近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

7822：OS５：2023/08/05(土) 10:11:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/b522764115c3f481164cf1d488bc3701924528ec大阪市議会、一度に47項目の質問は「嫌がらせ」？…「追及は必要」と自民、大阪維新の会と対立
8/4(金) 18:02配信

読売新聞オンライン
大阪市の木下吉信市議が提出した質問主意書と実績を報告する自身の機関誌（手前）

　首長の見解を文書で問う質問主意書制度を巡り、大阪市議会が揺れている。質問数に上限はないが、自民党のベテランが4月に初当選した地域政党・大阪維新の会の横山英幸市長に対し、一度に47項目に及ぶ質問を提出したことをきっかけに、維新側は「就任直後の市長に対する嫌がらせだ」と反発、上限数を設けるなどの見直し案を秋までにまとめる考えだ。民主主義の根幹に関わる制度だけに各会派の合意形成が重要になる。（三歩一真希）

　発端は5月18日に木下吉信市議（62）が提出した47項目の質問主意書だ。内容は「カジノを中核とした統合型リゾート（IR）の整備計画」「市長の退職金」「喫煙所の整備」などで、自身の機関誌では「横山新市長に宣戦布告」「市民が聞きたい質問を列挙」と経緯を説明している。

大阪市議会での質問主意書を巡るやり取り

　市議会は5人以上の会派しか本会議で市長に質問できず、誰でも提出できる質問主意書は、少数会派に配慮した制度となっている。

　木下氏は元議長で当選9回のベテラン。5人以上の自民会派に所属し、質問主意書の利点を「口頭だと、市にはぐらかされる恐れがあるため、文書のやりとりは有効」と説明する。過去6年で12回提出したが、最も多い時でも19項目だった。

　市政をただした実績もある。共同住宅のエレベーターの防災対策に関する国の補助事業を巡り、市が関連の制度を導入していなかったため、設置事業者が改修に伴う補助を受けられなかった問題を追及した際は、市が指摘を踏まえ、補助制度を創設した。

　今回の異例の大量質問には「回答を考える職員の負担が増える」との批判もあり、維新は市側の回答期限を延ばすため、分割して出すよう要求。公明党も同調した。木下氏は求めに応じ、2回に分けて提出。それぞれ期限内に回答を得た。

　自民は木下氏の動きを容認した。ある市議は「維新と論戦しなければ、存在意義がなくなる」と語る。4月の市議選（定数81）で46議席を得て初めて過半数を獲得した維新は、府議選（同79）も過半数を獲得。知事・大阪市長の「大阪ダブル選」でも完勝し、大阪で勢いを増していることが影響しているためだ。
　自民は7月、次期衆院選での反転攻勢に向け、公明が擁立する4小選挙区を除く府内15小選挙区の支部長のうち10人を公募してテコ入れを図るなど、維新との対決姿勢を鮮明にする。

　一方、市議会で主導権を握る維新は、看板政策「身を切る改革」を進めて支持拡大を図っている。6月には次の市議選から議員定数を11削減し、70とする改正条例案の可決を主導した。

　質問主意書に関しては、上限数を設けたり、本会議で質問できる時期は利用を控えたりする見直し案を検討している。しかし、提出を制限すれば、少数派の意見が市政に反映されにくくなる可能性もある。維新市議団幹部は「質問を妨げるつもりはない。議員としての品位を保ち、節度を持った振る舞いが必要」とする。

　これに対し、自民市議は「議会が市政を追及する権限を自ら放棄するなんてばかげている」とし、制度の見直しに反対の立場だ。

　質問主意書に詳しい千葉商科大の田中信一郎准教授は「野党の追及をかわすため、質問制限するのであれば、議会制民主主義に反する」と懸念を示し、「各会派の申し合わせで回答期限を延ばしたり、部局長名の答弁を今より増やしたりして、職員の負担軽減を図りながら、制度を充実させていくことが必要」と話す。

質問主意書とは？ …国会にも同様の仕組み
　 Q　質問主意書とは。
　A　地方議会が会議規則などで定めている。大阪市議会の場合、開会中に市政に関する質問を文書で提出でき、市長は7日以内に文書で回答すると定める。質問数に上限はなく、質問と答弁内容は議事録に残る。
　 Q　提出に上限数を設けるケースはあるのか。
　A　2015年度の文書質問が200件近くに及んだ神奈川県鎌倉市議会では、職員の負担が急増し、質問数は1回1件と決めた。
　千葉市議会は21年、コロナ禍で文書質問を導入した際、乱用を防ぐため、「質問数6問」「文字数900文字」「再質問なし」といったルールを設けた。
　 Q　国会ではどうか。
　A　国会法に基づいた同様の仕組みがある。開会中に文書で提出し、内閣は7日以内に答弁書を作成し、閣議決定する。00年以降、旧民主党は、政府を追及する武器として積極的に活用し、「消えた年金」問題で新事実を引き出すなどして政権交代の原動力となった。

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