近畿　地方議会・首長，政治・選挙スレ

6806：チバQ：2020/10/08(木) 13:11:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/155d2ec7b0214eb7e3f36e2b47e6a7df3c80eaec
大阪都構想　告示目前、財政状況や住民サービスめぐり4党が舌戦展開
10/6(火) 21:08配信

大阪都構想への賛否が議論された「大阪都構想」4党討論会＝大阪市中央区で2020年10月6日午後2時10分、加古信志撮影
　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票（11月1日投開票）を控え、主要4政党の代表者による政治討論会が6日、大阪市内で開かれた。12日の告示まで1週間を切る中、賛成、反対双方の立場から特別区の財政状況や住民サービスを中心に幅広いテーマで舌戦を展開した。
　討論会は関西に拠点がある報道機関などでつくる関西プレスクラブが主催。賛成派の大阪維新の会、公明党、反対派の自民党、共産党の4党が参加した。

　特別区に移行後も収支は成り立つとする財政シミュレーションについて、大阪市は、新型コロナウイルスの影響で2021年度の税収が約500億円減るという試算を反映していない。

　維新代表の松井一郎市長は「コロナの要素は入れていないが特殊事情のコロナを抑えれば、大阪は更に成長するポテンシャルがある」と強調。参加者から「大阪だけが完全復活するというシミュレーションは説得力に欠ける」と指摘を受けると、「税収が落ちた場合、足りない部分は国が交付税で措置するルールになっている」と反論した。

　松井氏の主張に対し、共産党の辰巳孝太郎前参院議員は「コロナ禍の影響が入っていない試算はナンセンス。楽観的すぎる」と批判し、試算のやり直しを求めた。

　一方、住民サービスを巡っては、国政では連立政権を組む自民と公明が激しい応酬を繰り広げた。19年4月の知事・市長のダブル選を機に都構想賛成に転じた公明に対し、自民市議団の川嶋広稔副幹事長は「公明党は住民サービスの維持にこだわっていたが、制度的にどうよくなったのか」と理由をただした。

　これに対し、公明府本部の土岐恭生幹事長（大阪市議）は「我々の提案で、都構想の協定書に『住民サービスを維持する』と盛り込まれたことは極めて大きなことだ」と答えた上で、「自民党はどういう制度案なら賛成するのか」と逆質問。川嶋氏は「（都構想を）導入しても良くならない。制度論ではなくて政策をしっかりやるべきだ」と主張した。【芝村侑美、石川将来】

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