労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

2052：チバＱ：2020/04/12(日) 16:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6c13cd8645903bf80674bdde564bf4104c6b1e
コロナ自粛でも休めない…トラックドライバー「過酷労働」の危ない実態
4/12(日) 10:01配信

現代ビジネス
「コロナ自粛」でも休めない
写真：現代ビジネス

　宅配業界において3月4月は、1年の中でも夏の中元や冬の歳暮の時期に次ぐ繁忙期となる。卒業、入学、入退社といった節目によって贈り物の往来が増えるだけでなく、それらに伴う引越しで荷物の移動が生じるからだ。

　この時期に引っ越す人で多いのが、「単身者」。彼らの場合、一家総出の引越しと比べると荷量も少ないため、引越し業者ではなく、段ボール数箱の配送を宅配業者に依頼するケースも多い。

　今春はそこに、新型コロナウィルスの影響が被さる。

　政府による不要不急の外出自粛要請や、小中高校の一斉休校要請があって以降、いわゆるネット通販(EC)による「巣ごもり消費」が拡大。日用品はもちろん、コメや水といった備蓄品、留守番中の子どもが手軽に食べられる冷凍食品やレトルト食品、自宅用のダンベルやヨガマットといったフィットネス用品などの需要が伸びている。

　さらに、外出できないストレスを「指一本」で晴らすべく衝動買いする消費者も少なくなく、現在ECサイトは消費者の「オアシス的存在」と化しているのだ。

　こうして、混とんとする時世でも我々が「荷物の移動」や「指先でのショッピング」などを日々滞りなく行えるのには、ある存在の活躍がある。

　それらを運ぶ「トラックドライバー」たちだ。

　現在、国内の貨物輸送の9割以上を担うトラック。つまるところ、今我々の目の前に存在するほとんどのモノが、少なくとも1度はトラックに載ってそこにやってきていることになる。

　品薄の中ようやく手に入れたトイレットペーパー、机に置かれたコーヒーカップ、この記事を読むために握りしめているそのスマホさえも。

　外出自粛が叫ばれる中、「全く平常通り営業してますけど？」と、筆者の質問に眉1つ動かすことなく即答するドライバーたち。彼らが止まれば、我々の生活も必然と止まってしまうのだ。

　その一方、メディアでも時折紹介されるように、運送業界は深刻なドライバー不足の只中にある。

　現在、日本にいるトラックドライバーの数は約83万人。が、ある調査会社によると、2027年までに国内には96万人が必要とされており、同業界も人材確保に日々尽力するが、少子高齢化や過酷な労働環境などからなかなか思うように解消できていない。

　そんな彼らの状況を知ってか知らずか、自分の玄関を「どこでもドア」だと思っている消費者が非常に多く、その考えが彼らの労働環境をより悪化させている実態がある。

　車体の大きさから存在自体を邪魔扱いされ、「知らない人と対面したくない」と居留守を使われる日々。再配達で投函される数枚目の不在通知をどんな思いで書いているか意識されることさえなく。

　筆者はワケあって、大型免許を持っている。繁忙期には1,000kmを走る中長距離トラックドライバーだった。運送に属していたわけではなかったが、サービスエリアで知り合った先輩ドライバーの話や、渡米先での「配達ごっこ」で、「日本の物流の奇跡」を思い知った。

　こうした経験や彼らの声をもとにして書いた自著『トラックドライバーにも言わせて』(新潮新書)では、そんな彼らの実態を詳説している(以下、＜＞内は同書の引用)。

道路交通法の改正で
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　＜国土交通省が発表した「平成30年度宅配便取扱実績について」によると、同年の宅配便取扱個数は43億701万個。そのうちトラック運送は約98・9％にあたる42億6061万個で、日本の経済はトラックによる物流が支えていると言って間違いない。

　そんなトラックの配達員1人が担当する荷物の個数は、ネットショッピングが普及した現在、多い時で1日200個を超える。さらに日本には中元や歳暮など、他の国にはない「贈り物」に対する習慣が多く、1年の間に幾度となくピークがやってくる。

　トラックドライバーの過酷な労働環境を世間が少しばかりでも意識し始めたのは、2016年。年末のある事件がきっかけだった。

　某大手宅配業者が、荷物やカートを地面に叩きつけている映像は、瞬く間に全国へと広がり、同社とドライバーは強いバッシングを受けた。
2053：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:12: 自分の所有物でもないものを叩きつけるというのは、運ぶことを生業としているプロとしての意識云々以前の問題で、あの後ろ姿は、荷物の受取人にだけでなく世間に対するある種の挑戦状だったともいえるだろう。たとえあの箱が空だったとしても、あの箱に「蹴とばし可」と書いてあったとしても、人として決して許される行為ではない。

　ただ、これを世間が一方的に「けしからん」と非難して終われるほど、彼ら運送業界が抱えている問題は浅くない。特にラストワンマイルで働く彼ら配達員は、ここ数年で大きな労働環境の変化に直面してきているのだ。

　その「労働環境の変化」の一つとして挙げられるのが、過去に行われた道路交通法の改正だ。

　2006年から駐車違反の取り締まり業務が民間に委託され、停車中の車内に人がいなければ、たとえ1分1秒の停車であっても駐車違反として扱うことができるようになった。これにより、彼らの負担は一気に増えたのだ。

　トラックを離れれば時間との勝負。重い荷物を持ち、雨風や寒暖に抗いながら走って向かった届け先が不在だった時の落胆は、想像に難くない。再配達を約束する不在通知をポストに残し、“緑色の2人組”がいないことを願いながらトラックへと戻るのである。

　この駐車監視員は、違反の対象が配達業者であっても容赦はしない。

　そのため、宅配企業側も配達員を2人体制にし、いつでもトラックを動かせるように対策を取るのだが、もちろん人件費が倍かかることになるため、これといった打開策にはなっていない。

　こうして違反切符を切られる配達員が激増するも、交通違反をすると配達業務を禁じられたり、今後の昇進に影響したりするため、配達員の知人による身代わり出頭が横行する結果となるのだ＞
2054：チバＱ：2020/04/12(日) 16:48:52: 「配達屋さんごっこ」のニューヨーク
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　続けて、同書では、世界でも稀な「再配達」と「時間帯指定配送」という、日本独自のサービスについても言及している。

　＜周知の通り昨今の配達は、時間帯指定や再配達などのサービスが当然のように提供されている。そのほとんどが無料で行われるにも拘わらず、受取人からは数分遅れるだけで「何のための時間指定だ」というクレームが浴びせられる。

　中には、「午後5時～7時」の時間帯指定で、「5時1分」にチャイムを鳴らしても「早いだろ」とクレームを付けてくる受取人もいるため、配達員の苦労は我々の想像以上だ。

　一方、筆者が住んでいたニューヨークの配達事情はというと、日本のそれとは比べ物にならないほどレベルが低い。世界の最先端と言われるこの街の配達レベルや姿勢は、日本の配達員の働きぶりを知る人間からすると、正直「配達屋さんごっこ」でしかない。

　筆者はニューヨーク滞在時、クイーンズという多人種が集う地区に一時期住んでいた。そこは、高騰するマンハッタンの家賃から逃れた人が多く住むエリアで、マンハッタンの中心部にはほとんど存在しない「タウンハウス」と呼ばれる2、3階建ての一軒家に、複数の世帯が各階・各部屋に分かれて暮らすスタイルが珍しくない。

　筆者も、地下1階、地上3階建ての大きなタウンハウスの2階部分に住む、エクアドル人夫婦の家の一室をシェアさせてもらっていたが、上階には中国人(大)家族、隣部屋にはメキシコ人男性、下階にはイギリス人やドイツ人が住んでおり、一つの玄関を計7世帯が使って生活していた。

　そんなにぎやかな家に住み始めてすぐ、日本にいる例の両親から「荷物を送った」という連絡がきた。そうなると数日の間、荷物の到着を待つ側は、その“追跡番号を追跡する”日が続く。

　ニューヨークでは、荷物の時間指定配達サービスがほぼ存在しないのだ。あるのは形ばかりの「届け日指定」のみで、何時頃来るか分からないばかりか、指定日に来ないこともザラにある。

　さらに、こういう一軒家にはベルが付いていないか、付いていても壊れていることが多く、1日中待っていても配達員が来たことに気付かないこともしばしば。

　となれば必然的に依頼せざるを得なくなるのが「再配達」なのだが、これがまた、そんなサービスはないに等しく、電話やインターネットで日にち指定しても、予定通り来てくれるのは一部の大手民間配達業者ぐらい。特に日本の郵便局にあたる「USPS」においては、いくら再配達を依頼し、当日すべての予定をキャンセルして1日中窓に張り付いていても、荷物はトラックにさえ載っていないのだ。

　筆者の両親は、なぜか炭水化物を娘に食べさせようとする情熱がハンパなく、送ってくる荷物は毎度10キロを軽く超える。「生米は検査など厳しいため送るな」と言うと、代わりに「サトウのごはん」と「サトウの切り餅」とともに、日本製の炊飯器が送られてきたこともある。それも2度、ふりかけ付きでだ。

　再配達されない荷物を手に入れるためには、3～4日以内に自ら郵便局へ取りに行くしかない。急いで仕事帰りに赴けば、同じ思いで来局した人たちの長蛇の列。客同士で文句を聞き合いながら順番を小一時間待つことになる。こうして重い炭水化物を自ら背負って家まで運べば、世界一の大都市にいながらにして、気分はもはや「収穫帰りの米農家のおばさん」だった。

　それだけではない。筆者が渡米当初、最も驚いたのは、国内郵便の場合である。受取人が不在だった場合、荷物はなんと、外に放置されてしまうのだ。

　今でこそ日本にも、後述する「置き配」という言葉が浸透し始めたが、アメリカのそれは、もはや「置き去り配」。盗難補償よりも再配達のコストのほうが高くつくという理由から、容赦なく地べたに置いて行く。

　中には、雨に濡れないようにするためか、はたまた盗られないようにするためなのか、花壇に生える雑草に隠したり、玄関マットで覆ったり、ドア上にあるサッシに器用に挟んだりしてくれる“心優しい”配達員もいる。が、日本ではそもそも配達荷物を直接地面に置くことすら失礼に当たる行為。

　自分の名前が書いてある荷物が野宿しているのを初めて見た時には、一瞬心の底からイラついたが、それと同時に「そうか、郵便局まで取りに行かなくていいのか」と皮肉にも安堵。底に付いた砂を手で払いながら、日本の配達技術の高さが心から恋しくなった。ちょうどその頃だ、日本で「荷物叩きつけ事件」が起きたのは。
2055：チバＱ：2020/04/12(日) 16:49:03: 　日本の配達サービスの高さは、国内に住んでいるとなかなか気付かない。筆者も渡米前までは何とも思っていなかったが、一軒家に同居していた彼らに、「日本では配達の時間帯指定ができ、再配達も無料でしてくれる」と話しても誰一人として信じてくれない現実を目の当たりにした時、初めて太平洋の向こう側で走り回る日本の配達員に心から感謝した。

　しかし帰国後、日本のトラックドライバーや運送業者に現状を聞いていくと、その「高品質の配達サービス」は、様々な「犠牲」のうえに成り立っていたと知る。

　長距離や大型トラックドライバーの苦労は、身をもって経験してきたがゆえによく知っていたが、配達ドライバーも同じように過酷だったのだ。

　中でも、彼らの首を絞めているのが「再配達」だ。客が神である日本の社会。商談はすっぽかさないのに、自分が指定した荷物の受け取りの約束は簡単にすっぽかすのは、やはり「客の神化」以外の他にない。

　中には、再配達を幾度となく繰り返したり、「寝起きの顔を見られたくない」や「知らない人と家の前で対面したくない」という安全上の理由から、居留守を使う受取人もいる。

　「緑色の2人組」と駆け引きしながら重い荷物抱え、ようやくたどり着いた届け先が「3度目の再配達」だったら、そりゃ「叩きつけ配達員」の気持ちだって分かってくる。

　こうしてごく当然のように行われる宅配便の再配達は、その率なんと20％。5軒に1軒が再配達ということになる。これは、年間9万人のドライバーの労働力に匹敵し、トラックの排気ガスは年間42万トン分のCO2に相当する量(JR山手線の内側の面積約2.5倍の杉林が吸収する量)だ(国土交通省資料)。

　ワンクリックで外出せずとも買い物ができる時代。購入時の利便性が高まる反面、荷物の受け取り方法においては、その利便性が追いついていないのが現状なのだ〉

　再配達や時間帯指定が当然のように無料で提供される日本。が、自宅の玄関は決して「どこでもドア」などではない。配達員の「負担」は、仕事である以上ある程度は仕方ないのかもしれない。が、誰かの「犠牲」が伴うサービスは、もはや「サービス」ではないと筆者は思うのだ。

橋本愛喜（フリーライター）
2056：とはずがたり：2020/04/13(月) 17:26:42: テレワークでバレる「新リストラ予備軍」、自宅が追い出し部屋になる
https://www.excite.co.jp/news/article/Diamond_234359/
ダイヤモンド・オンライン2020年4月13日 09:00 2

『週刊ダイヤモンド』4月18日号の第1特集は、「本当は怖い働き方改革」です。4月1日に働き方改革関連法の第2弾が施行されました。美辞麗句が並び、みんなが幸せになるイメージばかりが膨らむ「働き方改革」。長年染み付いた働き方を変える改革が、生易しいものであるわけがありません。働き方改革とコロナ危機のダブルパンチで残業代が蒸発し、テレワークも絡んだ「新型リストラ」が始まります。

テレビ会議に招集されず
PCステータスは常に「待機中」
　今回テレワークを体験した多くのビジネスパーソンは気付いているだろう。オフィスに来なくてもできる仕事はたくさんあり、オフィスに来るだけで仕事をしていない人がたくさんいるということに。

　ある経団連幹部は「コロナ危機をきっかけにテレワークを利用したリストラが加速する」と断言する。経団連かいわいや、経営者、幹部の間で、これがよく話題に上るようになっているのだ。

　テレワークはＩＴツールを使って仕事を進める。勤怠管理だけでなく、働きぶりもより精緻にデジタルデータで明らかにできる。アナログな「追い出し部屋」などから進化した、「新型リストラ」がいよいよ始まるのだ。

　大手石油元売り会社の若手社員は、気付いてしまった。テレワーク導入によりテレビ会議が増える中、これまで社内での打ち合わせには参加していたのに、テレビ会議になると呼ばれなくなったメンバーがいることを。「怖いよな。本当は必要なかったと切り捨てられたんだもの」と、周囲とささやき合った。

身内だけの会議は、とかくだらだらしやすいものだ。これがテレビ会議になると、余計な会話が一切そぎ落とされ、参加メンバーには建設的な発言が求められる傾向にある。

じかに顔を合わせる会議であれば、座っているだけでも存在は目に入る。それがテレビ会議になると、全く発言しない人は存在が認識されにくくなる。揚げ句、存在する価値がないと評価され、呼ばれなくなるというわけだ。

テレワークなどの新たな働き方は、リストラ予備軍の姿を変えていく。

従来の予備軍は社内会議に呼ばれなくなると自席に根を張り、ソリティア（ウィンドウズの中に入っているトランプゲーム）の腕ばかりが磨かれる者もいた。予備軍入りか否かは本人にも周囲にも分かりやすかった。

これに対し、新たな予備軍は、いつの間にかテレビ会議に呼ばれなくなるなど、気付きにくいかたちで仕分けられるから恐ろしい。

「アベってる」。この言葉はコンサルティング業界の隠語で「available（待機中）」をもじったものだ。テレワーク導入などが進む組織はＩＴツールで各社員の予定表を共有するようになり、「暇な人と忙しい人が一目瞭然」（コンサルティング業界関係者）。

ステータスが常に「待機中」なのは、誰からもプロジェクトに招集されず、暇を持て余した「アベってる人」。つまりリストラ予備軍である。

テレワーク時代は仕事の?がされ方も変わる。

独SAP社の統合基幹業務システムを採用しているある外資系企業では、リストラ予備軍にはテレワークになってもSAPのアカウントを与えない。これは「仕事をしなくていい」と通告したようなものだ。

仕事が与えられないリストラ予備軍は、テレワークでひたすらｅラーニング。「在宅勤務」が新手の「追い出し部屋」と化すのだ。
2057：チバQ：2020/04/14(火) 13:42:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00010005-nishinpc-soci
「捨て駒のよう」密接職場に憤り　“出勤7割減”に困惑の声も

4/14(火) 10:28配信

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。

　安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。
2058：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:15: https://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_34432.html
なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか
2020/04/14 09:15プレジデントオンライン

なぜ昭和おじさんたちは、緊急事態宣言でも"不要不急の出社"をしてしまうのか

※写真はイメージです（写真＝iStock.com／paprikaworks）

(プレジデントオンライン)

PRESIDENT WOMAN Online 掲載

緊急事態宣言の予告が出てもなお、特に対応をしていないという企業が6割を超え、「リモートワークを推奨」しているのは15％程度――。Yahoo！が実施した調査で判明した衝撃の内容。なぜ、この事態でも出社する人が後を絶たないのか。心理学者の内藤誼人さんに分析してもらった。
■心理学的には珍しいことではない
緊急事態宣言が出されているのですから、「不要不急の出社は避ける」というのが、ごく普通の判断のように思えます。けれども、なぜか律儀に出社するおじさんは後を絶ちません。いや、おじさんだけでなく、だれでもそういうところがあるのです。これはいったいどうしてなのでしょう。

実のところ、心理学的にいうと、これは別に珍しいことでも何でもありません。自然災害のときを考えてみるとわかりやすいですね。大雨警報が出されようが、避難勧告が出されようが、人間というのは、「まあ、自分だけは大丈夫だろう」「今回も、何とかなるだろう」と甘い判断をするものだからです。

人間は、リスクに関して非常に鈍感なところがあります。ちょっとしたことに対して、いちいち過敏に反応し、怯えていると神経がすり減ってしまいますから、人間の心は鈍感であるように作られているのです。ですから、だれでもリスクの判断は甘いのです。自然災害時に逃げ遅れるのもそのためですし、緊急事態宣言が出されようが、普段と変わらずに出社してしまうのも、そのためです。

私たちは、自分に都合のいい考えを好むものです。新型コロナウイルスへの感染者がいくら増えていても、「それでも自分は感染しない」と考えます。自分だけは特別だと、非現実的な楽観性を持っているのが普通です。

■「自分は大丈夫現象」を確認した心理学の研究
オーストラリアにあるディーキン大学の心理学者ロン・ゴールドは、「他の人は感染するかもしれないけど、自分は大丈夫だよ」と判断してしまう傾向が私たちにはあることを確認しています。

例えば、

「これから6年以内にあなたが解雇される見込みは？」
「6年以内に平均的な人が解雇される見込みは？」
「これから5年以内にあなたが麻薬常習者になる見込みは？」
「5年以内に平均的な人が麻薬常習者になる見込みは？」
「これから4年以内にあなたがエイズウィルスに感染する見込みは？」
「平均的な人が感染する見込みは？」

などと質問すると、すべての場合において、「平均的な人はそうなるかもしれないけど、自分は大丈夫」という非常に非現実的な判断をしていることが明らかになりました。

根拠など何もなくとも、私たちは漠然と「自分は平気」だと思い込みやすいのです。
2059：チバＱ：2020/04/14(火) 19:08:50: ■男性のほうがリスクを過小評価しがち
また基本的に男性のほうが「リスクを小さく」判断することもわかっています。そのため、男性のほうがさまざまな依存症になりやすいのです。「自分だけはギャンブル中毒にならない」「アルコール中毒にならない」と思い込んでいるため、予防策をとらないからです。

もちろん、「なるべく外出するのをよそう」と考える人もいます。そういう人は、いろいろなメディアを使って、できるだけたくさんの情報を集めようとしている人です。たくさんのニュースに接することによって危機意識を高めているので、「自分だけは例外ともいっていられないな」と判断し、外出を控えるのですね。

あまりニュースを見ていない人がふらふらと街に出かけてしまうのは、危機意識がないため。普段と変わりない日常が続いていると感じているので、まさか自分が感染するとは思いもよらないのでしょう。

ですから、おじさんに出社を思いとどまらせるには、とにかくコロナウイルスが危険であるという情報を認識してもらうしかありません。危険であるという情報に接すれば接するほど、「なるほど、これは私もヤバいかもしれない……」と考えてくれるはずです。

■責任感が強すぎるおじさんたち
もうひとつ、おじさんが不要不急の出社をしてしまうのは、単純に「責任感が強いから」という理由も考えられます。

日本人ビジネスマンは、とにかく責任感が強いので、仕事を簡単に放り出せないのです。かつて中東の情勢が緊迫し、すわ戦争かということで欧米のビジネスマンはさっさと逃げ出してしまったのに、日本人のビジネスマンだけは現地で普段通りに仕事をしていた、ということがありました。戦争になろうが何が起きようが、仕事を放りだすわけにはいかない。責任感の強いおじさんは、そういう思考をとるわけです。

お医者さんからうつ病だと診断されているのに、それでも出社しようとするおじさんも、やはり責任感が強いのです。自分の仕事を放りだして、自宅で休むことなどできないのです。そういうおじさんは、世の中がコロナウィルスの拡大で騒然としていようが、自分の仕事はやらなければならない、と考えるでしょう。なにしろ、戦争が起きそうなときでさえ外国から逃げ出さなかったくらいですから、コロナウイルス程度で怯えるわけがないのです。

■「こんな時こそ出社せねば」と考えてしまう
責任感の強いおじさんは、「仕事を休む」ことが、「仕事をサボる」ように感じてしまいます。コロナに感染しないためには出社しないのが一番だとわかってはいるものの、そうはいっても出社しないと仕事をサボっているように感じて、罪悪感すら覚えてしまうのです。そんな罪悪感を覚えるくらいなら、いっそのこと出社してしまったほうが気がラク、ということもあるでしょう。特に、年配者になるほどそういう思考をとりやすいと考えられます。

若い人なら、「会社のために自分の生命を賭けるなんて、まっぴらごめん」と考えるでしょうから、「出社しない」という判断も簡単にできます。ムリに出社してコロナに感染するなんて、とんでもないと考えるはずです。出社しないことのハードルがそもそも低いのです。

その点、年配者はそういう判断はしません。コロナの影響で会社の業績が悪化していたら、なおさら忠誠心も、責任感も強いおじさんは、「こんなときだからこそ、出社しなければ！」と考えるのです。

年配のおじさんにとって会社と自分は一蓮托生ですから、沈みかかる船だからといって逃げ出すよりは、一緒に海に沈むことを選択しがちです。そんなメンタリティがあることもあって、「不要不急の出社」をするのだと心理学的には分析できます。

こうしたタイプのおじさんにはリスク情報を伝えるとともに、他社の対応事例など客観的な情報を伝えていくことが大切です。

＜参考文献＞
Gold, R. S. 2008 Confidence in judgments of comparative, own, and average person’s risk. Psychological Reports ,103, 591‐594.
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内藤誼人（ないとう・よしひと）
心理学者
立正大学客員教授。慶應義塾大学大学院社会学研究科博士課程修了。『世界最先端の研究が教えるもっとすごい心理学』（総合法令）など、心理学を応用したビジネススキルに関する著書多数。
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（心理学者内藤誼人写真＝iStock.com）
2060：チバＱ：2020/04/15(水) 22:16:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/7987ceaf8f90e1845954661b240ba12bf6b78be0
営業自粛で雇用悪化、相談相次ぐ　休業手当の助成制度避けるケースも
4/14(火) 18:53配信

産経新聞
雇用調整助成金支給までの流れ

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言の対象となった大阪府などでも休業や時短営業の要請が相次ぎ、労働者を取り巻く雇用環境が悪化している。企業に対する国の支援策として、休業手当にかかった費用の一部を補助する「雇用調整助成金」があるが、申請手続きは複雑で時間がかかるため利用されないケースもあり、労働者や雇用主からは悲痛な声が上がっている。

　　■相談、前年比３倍

「雇用主から自宅待機を命じられたが、休業手当を支払ってくれない」

　大阪府内の労働者約４０万人で組織する労働組合「連合大阪」には、２月下旬以降、こうした新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる労働相談が急増している。３月には、前年同期比で３倍近い約３５０件が寄せられた。

　休業や時短営業を強いられる飲食業、宿泊業などからの相談が中心で、雇用主が手続きの複雑さから雇用調整助成金を申請せず、この結果、休業手当が支払われないケースがあるという。

　　■休業は不可抗力？

　政府は雇用調整助成金について、４月１日～６月３０日を緊急対応期間とし、全国、全業種を対象に、休業手当に対する助成率を引き上げるなどした。

　正規・非正規を問わず全従業員を対象に年間１００日、従業員１人当たり日額８３３０円まで補助されることになっており、緊急対応期間は、１００日とは別枠で日数が確保される。

　ただ、申請は手間がかかる。売上高の分かる資料など多数の書類が必要で、申請から支給まで２カ月程度かかることもある。

　また、緊急事態宣言を受けた休業が、労働基準法で休業手当の支払いを免責する「不可抗力」にあたるかどうか、企業からみるとあいまいだ。このため、手当を払わなかったり減額したりするケースもあるという。

　■迅速な政府対応が必要

　関西の業者からは、困惑の声が上がる。

　ある大手焼き肉チェーンは、店舗の休業で休ませる従業員には休業手当として収入の約６割を支給する方針だが、助成金は「まだ申請しておらず、どのような手続きが必要か調べなければならない状況」とする。

　すでに申請している大阪市福島区の日本料理店「祭（まつり）」は、「飲食店は手元資金が少ないところが多く、政府にはぜひ迅速な対応をお願いしたい」と訴えた。

　一方、飲食店や百貨店、ホテルなどに接客・販売スタッフを派遣している大阪市内の人材派遣会社も、派遣スタッフに休業手当を支給し、助成金の申請手続きを始めた。

　派遣会社の担当者は「事態が収束すれば、（いま冷え込んでいる）求人は必ず復活するはず。再スタートに備えて何とか雇用を維持したい」とするが、「（求人の減った）この状態が半年、１年と続き、休業手当が企業側の持ち出しになれば、企業の体力はもたない」と心配している。
2061：とはずがたり：2020/04/17(金) 22:15:16: 厳しすぎないか？５分以上残業した分削られることもあるやろし。今は自治体でそんな残業満額認められないとかないのかな？

約5分の遅刻、繰り返すこと8年間　市職員が懲戒処分に　徳島・美馬
https://news.livedoor.com/article/detail/18136780/
2020年4月17日 19時20分毎日新聞

　2012年4月から今年3月までの8年間にわたり連日平均約5分の遅刻を繰り返したとして、徳島県美馬市は17日、文化会館館長補佐の女性職員（51）を停職2カ月の懲戒処分とした。市によると、女性職員は年次有給休暇の手続きをせずに、午前8時半の始業時間に数分から約20分、頻繁に遅刻していた。時間通りに出勤したのは月2、3日で、8年間の欠勤時間は延べ20日相当という。

＜「バスに乗りたかった」5分前に無断早退147回の職員処分＞

　3月26日に匿名の指摘が市にあり、翌27日に女性職員へ尋ねたところ、「体調が悪かった」と理由を述べたという。市が文化会館や消防署などに出勤時間などを記録するタイムカードを4月から導入したところ、1日以降、女性職員は遅刻していないという。

　文化会館は館長や女性職員ら計4人が勤務する。歴代の館長も複数回、指導していたが、遅刻が続いたといい、市は現館長と前館長の管理監督責任を問い、減給10％（3～1カ月）の懲戒処分とした。【松山文音】
2062：チバQ：2020/04/20(月) 13:05:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00561832-okinawat-oki

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

4/20(月) 5:10配信

沖縄タイムス

中小企業が多い沖縄　在宅勤務どこまで広がる？　新型コロナ対策の先行事例を紹介　交代制や子連れ出勤も

窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）＝１０日、浦添市の同支店

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県内の主要企業でインターネットを利用した在宅勤務や交代制の出勤を導入する動きが広がっている。月の残業時間の上限を45時間と定める働き方改革関連法の施行や、コロナの感染拡大で労働環境が急速に変化していることが背景にある。サービス業が多くを占め、中小・小規模事業所の多い沖縄でどこまで浸透するかが注目される。

　沖縄セルラー電話は9日から、全社員の7割に当たる約210人が自宅で、ネットを使って業務に当たる「テレワーク」を実践中。コミュニケーションを絶やさないよう、複数人でビデオ会議ができるスマートフォンアプリも活用している。5月6日まで実施し、その後は社員が希望すれば続ける方針だ。

　導入で無駄な会議が削減された。また、働いている姿が見えない分、社員の労務管理意識が向上しているといい、担当者は「コロナ終息後は在宅勤務が加速し、多様な働き方ができるようになるのでは」と期待した。

　JAおきなわは20日から、各部署を二つ以上の班に分け、職員を1週間ごとに本社出勤と在宅勤務を交代で繰り返す制度を導入する。集団感染を避けるのが狙い。一方、人員が約半数に減り、1人当たりの業務負担が増えるため、各部署で優先業務を判断し、業務に当たる工夫も凝らす。担当者は「業務は煩雑になるが、感染拡大を防ぐ必要がある」と強調する。

　琉球銀行は、3月から行員の子連れ出勤を許可。4月以降は各支店の判断に委ねている。

　琉銀浦添・牧港支店で窓口業務を担当する具志真澄さんは、息子（9）が通う小学校の春休み明け以降の休校が決まり、やむを得ず一人で留守番させる日々が続いていた。子連れ出勤ができることで「子どもが近くにいる安心感から仕事に集中できる」と言う。

　同支店の古堅雄二支店長は「行員が安心して働ける環境づくりが大切。インフルエンザで学級閉鎖になったときなどに応用できる」と話した。

　一方、小規模事業所や対面で仕事をするサービス業が多い県内では、テレワークの導入が進んでいない実態も。東京商工リサーチ沖縄支店の調査によると、実施した企業は7・87％にとどまった。

　県社会保険労務士会の新垣明会長は「沖縄では、設備投資費用がネックとなり、導入できる企業は限られている」と指摘。だが、働き方を見直す機会にもなっているとし「今は苦しい状況にある事業者が経営を立て直した後、働き方改革に取り組める支援策などが必要だ」と話した。

（写図説明）窓口の営業時間終了後に業務をしながら、子どもの宿題を見る琉球銀行浦添・牧港支店の具志真澄さん（左）=10日、浦添市の同支店
2063：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:30: https://digital.asahi.com/articles/ASN4R5J40N4PULFA03D.html?pn=7
部下は帰宅「残る仕事は誰が…」残業かぶる中間管理職

榊原謙
2020年4月27日 7時00分

新型コロナウイルス感染拡大の陰で、政府の働き方改革関連法の柱である「残業時間の上限規制」が4月から本格施行されました。一方、現場では、部下の働き過ぎを防ぐ使命と減らない仕事との間で板挟みになり、かわりに仕事を抱えて働き過ぎに陥る中間管理職の姿も。過労死を懸念する声も上がっています。（榊原謙）

退職理由は「働き方改革」

　「働き方改革が怖い」

　関西地方のホテルで中間管理職だった男性（55）は昨年春、30年以上勤めたホテルを退職した。残業時間の上限規制などを盛り込み、昨年4月から順次施行された「働き方改革関連法」が理由だ。

　24時間サービスを提供する宿泊業は、ただでさえ長時間労働に陥りやすい。男性は、5年ほど前に課長になると「管理職」だとして労働組合員の対象から外れ、労働時間は一気に増えた。

　「あいつを帰らせろ」

ここから続き

　上司から、会社と労組が合意した残業時間の上限を超えそうな部下は、早く帰らせるように指示された。「じゃあ、残りの仕事は誰が……」。部下の指導をしながら、自分が終電まで残業して職場を回す日々。それなのに「管理職」だからと残業代は出なかった。

「一般社員に戻してほしい」

　その後、ギフトを百貨店などに外販する部署に移ると、立場は引き続き「管理職」だが、部下もおらず仕事は全て自分でこなす「名ばかり管理職」に近い状態になった。外回りの営業や商品発送、苦情処理など何でもやった。忙しい年末年始は、泊まり込みも含めて2週間出ずっぱり。「正月に休むという発想すらなかった」

　連日12時間ほど働いてヘトヘトになった上、扱う金額が大きい分だけ責任ものしかかり、心身が限界に達した。「管理職は続けられない、一般社員に戻してほしい」。会社にそう掛け合ったが、取り合ってもらえなかった。

しわ寄せは中間管理職に……

　休日に何かをする気力も消え、記憶が飛ぶようになり、心療内科に通い始めた。そんな折、残業時間の上限規制などの「働き方改革」が19年春から始まると聞き、そら恐ろしくなった。「仕事が減るわけじゃない。しわ寄せは必ず中間管理職にやってくる」。退職の意思を伝えると、周囲からは「定年までもうすぐじゃないか」と慰留された。だが「それまで体が無事にもつとは思えなかった」という。

　男性は今、ある工場で契約社員として働く。残業も休日出勤もない。昨年は、これまで休んだことがないお盆などの時期に休みをもらい「夢のよう」だった。月収は約4割減ったが「給料が安くても文句はない」と話す。

残業上限規制、４月から中小企業にも

　残業時間の上限規制は、上限を原則として月45時間・年360時間と定めており、今年4月からは中小企業にも適用された。違反すれば罰則もある。男性は「目指すべき理想は分かるが、大半の中小企業の従業員には絵空事に映るだろう。一般社員の残業を減らしても、職場が回らなければ、結局は管理職の負担が大きくなる」と心配する。
2064：チバQ：2020/04/27(月) 17:57:46: 管理職の過労死「加速しかねない」

　人材派遣大手のリクルートスタッフィングが昨年、大企業で残業時間の上限規制が始まった昨春以降の残業時間を中間管理職に尋ねたところ、約6割が「変わらない」で、「増えた」も1割以上あった。部下の残業削減の影響を尋ねると、3割超が「仕事量の増加を感じる」と答えた。同社は「メンバーの業務負荷の一部を、管理職が負担していると推察される」とみる。

　「管理職の過労死が一層、加速しかねない」。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は、残業時間の上限規制の負の側面を、こう指摘する。

　日本の中間管理職は、自分の現場業務を抱えながら部下の面倒もみる「プレイングマネジャー」型が多いとされ、ただでさえ働き過ぎに陥りやすい構図がある。笠置氏によると、残業規制の影響で部下に長時間労働をさせれば自身の評価に響くようになり、やむなく部下の仕事をかぶるケースも増えている。もともと脳や心臓の疾患による過労死は40代以上の管理職に多く、この傾向に拍車がかかりかねないという。

専門家「経営側は業務量調整を」

　管理職にしわ寄せがいきがちな背景の一つには、経営者と一体的な立場にある労働基準法上の「管理監督者」であれば、働き方に裁量があるとして労働時間規制が緩められており、残業規制の対象からも外れてしまうことがある。そのため働き方改革関連法の施行に伴い、管理監督者であっても、労働時間は客観的な方法で把握しておくことが事業主に義務づけられた。働き過ぎを防ぐためだ。

　だが、実際は「大企業でさえ、管理職はおざなりな記録しかないことも多い」（笠置氏）のが実情という。また、管理監督者とは言えないような「名ばかり管理職」が、管理職の名のもとに残業をかぶるなど厳しい働き方を強いられている場合も多い。笠置氏は「管理職の命を守るためにも、経営側は全ての働き手の労働時間をしっかりと把握したうえで、過重な負担を抱えている場合は速やかに業務量を調整するべきだ」と話す。
2065：チバＱ：2020/05/03(日) 21:33:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/70ae549295e33056ea2012e0647230894d405f30
内定取り消し「なぜ僕だけ」　個人で労組加入、撤回要求
5/3(日) 8:24配信

毎日新聞
雇用契約の取り消しを通告するメールを印刷した文面を見つめる男性＝仙台市青葉区で、滝沢一誠撮影

　宮城県内在住の20代男性は、今春入社予定だったIT関連の会社から新型コロナウイルスの影響を理由に、勤務しないまま一方的に雇用契約を打ち切られた。男性は個人加盟の労働組合に加入し、実質的な「内定取り消し」の撤回を求めている。【滝沢一誠】

　男性は3年前に父親が亡くなり、祖母の介護をするため勤務先の広告代理店を退職。アルバイトで生活費を稼ぎ、職業訓練校でシステム開発などの技術を学んだ。2月にIT関連の会社の面接を受け、同月末に内定を得た。「ようやく安定した収入が得られる」と胸をなで下ろした。

　しかし、会社は3月中旬に「新型コロナウイルスの影響が出ている」として、4月1日の予定だった入社日の延期を申し出たという。男性は承諾したが、その後担当者から「内定保留という形にしたい」と告げられた。

　驚いた男性が休業手当について尋ねると、「4月分は支払うが、4月末で契約終了」と言われた。「それだけは……」。男性は頭が真っ白になった。

　会社側は新型コロナの影響による業績悪化を理由に挙げたが、同期の新入社員は予定通り研修を受けていた。社長もブログで「社員の雇用を必ず守る」と宣言した。「なんで僕だけが」と疑問が湧いた。勤務するはずだった職場は「現在は稼働していない」と説明されたが、実際に訪れると社員が通常通り勤務していたという。

　再び就職活動を始めたが、景気の悪化で反応は芳しくない。「やっと自活できると思ったが、見通しが立たなくなった」と将来に不安を抱いている。

　　　◇　　◇

　男性が加入した「仙台けやきユニオン」は今回の問題を「実質的な内定取り消しで不当解雇」と指摘。森進生代表は「国が企業に雇用調整助成金を出しても、雇用を守ることは難しい」と主張する。

　従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金は国が企業に対して支給する。仙台弁護士会の有志らは、コロナ禍を東日本大震災と同様の「激甚災害」に指定して、失業給付を労働者が直接受け取れるよう提言している。

　森代表は「企業側は『コロナの影響だ』と言えば、コストカットのために労働者を切ることも可能になる。こうした状況では仕方ないと思いがちだが、そうではない」と話し、一人で悩まず、労組や弁護士に相談してほしいと呼びかける。
2066：とはずがたり：2020/05/03(日) 22:11:14: なんと。。

富士そばがユニオンをつぶすために店舗閉鎖・解雇を強行しようとしています
http://restaurantunion.blog.jp/preview/edit/3b70b3c87260c1d3f8b4a6f0043b4e0d

　「ホワイト企業」として有名な「富士そば」が、飲食店ユニオンの組合員が在籍する店舗の閉鎖を強行し退職強要するというブラック企業さながらの悪質な「ユニオンつぶし」を行おうとしています。飲食店ユニオンは、労働者の雇用と生活を守り、また労働者が声を上げる権利を守るため、「富士そば」のこの「ユニオンつぶし」に強く抗議します。
2067：チバＱ：2020/05/06(水) 17:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/38717e5d04b57c653e373e35d564c841a0cd3ae5
「40社受け全部ダメ」　熊本の労働市場、コロナで激変【ＳＮＳこちら編集局「それ、調べます」】
5/6(水) 12:37配信

熊本日日新聞
駐車場待ちの車が列をつくるハローワーク熊本前。時間帯によっては１０台超が路上に並ぶ＝１日、熊本市中央区（ナンバープレートはぼかしています）

　「四十数社受けたが全部ダメだった」。失業中で再就職先を探している熊本市の５０代男性はこう訴えた。４年前の熊本地震以降、県内では人手不足の傾向が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で県内の労働市場は急激に変化している。

　男性は、熊本市内にある社員数名の理工系専門サービス会社で、技術系のトップを務めていた。しかし、昨年末、会社の資金繰りが悪化し、「会社都合退職」に。現在は失業手当を頼りに事務系の資格取得に向けた教育訓練を受けながら、再就職先を探す毎日だ。

　求人情報の収集に努める男性が“異変”を感じたのは３月下旬。求人が目に見えて減り始めた。３月上旬までは４社に１社は面接までこぎ着けていたが、下旬からは、ぱったり無くなったという。

　「６月には失業手当が切れるのに…。新型コロナが終息しても、経済の回復は難しいのではないか」。男性は不安を募らせる。

　熊日の「ＳＮＳこちら編集局」にも、労働市場の厳しさを訴える声が寄せられている。

（写真：熊本日日新聞）

　熊本労働局が発表した３月の県内の有効求人倍率は、前月から０・０５ポイント低下して１・４０倍。全国を０・０１ポイント上回ったものの、３カ月連続で低下し、地震後の２０１６年９月以来の低水準となった。

　それでも１人の求職者に対して１・４件の求人があることから、熊本労働局は「人手不足の基調」との見方を変えていない。ただ、新型コロナの影響を強く受けている宿泊や飲食サービス業など、一部業種で新規求人が減少。求人票を取り下げる動きもみられ、木下正人労働局長は「とにかく雇用の維持はお願いしたい」と踏み込んで危機感を表明した。

　男性は「今は非常事態。少額でも失業手当を延長して受け取れるなどの支えがあれば、仕事探しにも集中できるのだが」と訴える。

　一方、全国の自治体では、失業者や新型コロナで内定を取り消された人を臨時採用して支える動きもある。お隣の鹿児島県は緊急に５０人を募集。３カ月間、マスクの発送や港湾での検温補助に当たってもらうという。

　県内では、熊本市人事課が「どういう雇用形態があるのか、可能かどうかなど、現在、検討中」。県人事課は「現段階では未定」と話した。（太路秀紀）

　◆ＳＮＳこちら編集局『それ、調べます』」は、読者から寄せられた身近な疑問や困りごとを、記者が深掘り取材する双方向型の調査報道企画です。ＬＩＮＥで「友だち」追加していただくと、取材班への情報提供やチャットでのやりとりができます。意見募集やアンケートなども実施します。投稿フォームなどからの情報提供も受け付けています。
2068：チバQ：2020/05/08(金) 17:32:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00010002-chugoku-l34

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

5/8(金) 11:00配信

中国新聞デジタル

広島県内の中小部品メーカー派遣切り、「非正規」にしわ寄せ　新型コロナでマツダ生産減影響

期間従業員たちが暮らすマツダの寮（広島市南区）

　新型コロナウイルスの感染拡大でマツダの自動車生産が減り、地場の中小部品メーカーで「派遣切り」が起きている。経営の基盤が弱い会社の非正規労働者が真っ先にしわ寄せを受けている形だ。社内の雇用を守る姿勢のマツダでも、期間従業員から不安の声が漏れる。

【グラフ】マツダの国内生産台数

　▽4月生産、計画の8割減　「会社　存続できぬ」

　「辞めさせたくなかったが、仕事がない。本当に申し訳なかった」。広島県内の中小メーカーの社長は苦渋の表情を浮かべた。4月上旬、従業員の1割強を占める全派遣社員の契約を打ち切った。涙を浮かべて説明を聞く人もいたという。

　原因はマツダの生産調整だ。4月の生産は当初計画より8割減。資金繰りが厳しくなり、人件費を削らざるを得なかった。社長は「生産規模に見合う態勢にしないと会社が存続できない」と苦しい立場を説明する。

　自動車関連には採用の抑制が広がる。求人誌を発行する地場企業の社長は「これまで採用意欲が高い業種だったが急ブレーキがかかった。他産業より落ち込みが目立つ」と受け止める。人材派遣会社は「部品メーカーには解雇や雇い止めが相次いでいる」と明かす。

　マツダは4月末としていた国内2工場の生産調整の期限を5月29日に延期した。従業員を休業させた場合に国が支給する雇用調整助成金を申請しており、期間従業員を含めて雇用を守る姿勢だ。ただ不安は根強い。30代の期間従業員の男性は「状況が改善しなければ最初に切られる。いつまで働けるか」と心配する。

　非正規労働者は「雇用の調整弁」になりやすい。2008年のリーマン・ショック後はマツダを含め多くの企業が派遣を減らし、大量の失職者が生まれた。

　個人加入の労働組合スクラムユニオン・ひろしま（広島市東区）には、自動車部品メーカー勤務とみられる2人から「会社に辞めてくれと言われた。派遣切りされそう」と相談があったという。土屋信三委員長は「新型コロナが経済に与える影響はリーマン時より深刻かもしれない。解雇の問題が増えそうだ」と危機感を募らせる。
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中国新聞社
2069：チバQ：2020/05/08(金) 17:43:41: 自営業
～１割　　44.3
２～３割　18.3
半分くらい17.2
７～８割　06.5
変わらない13.7
非正規
～１割　　19.0
２～３割　11.4
半分くらい16.7
７～８割　16.7
変わらない36.0
正規
～１割　　02.0
２～３割　04.7
半分くらい05.9
７～８割　15.6
変わらない70.4
増えた　　01.4

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000022-ryu-oki

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

5/8(金) 15:29配信

琉球新報

コロナで「所得一割以下」　自営業で突出する収入減

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症流行後の生活の変化を聞く琉球新報のアンケートでは、1カ月の所得が流行前の「1割以下になった」と答えた人が自営業では44・3％に達し、他の職業よりも突出して厳しい状況にあることが分かった。非正規職員も正規職員との差が開き、自営業や非正規職員への支援の必要性が浮かび上がった。

　自営業では、所得が「2～3割くらいになった」が18・3％、「半分くらい」が17・2％で、「1割以下」も合わせると79・8％に達した。

　「1割以下になった」とする40代男性は、家賃などの固定費で「資金が底をついた人から倒れる」と危機感を募らせ「個人事業主への支援が置き去り」と訴えた。50代女性は「4月の収入はゼロ。出費を抑えるため食費を減らしている。消費税をゼロにできないか」と悲鳴を上げた。

　雇用されている人では、正規職員の70・4％がコロナ前と所得が「変わらない（8割以上維持できている）」と答えたのに対し、非正規職員では36・0％に半減。逆に、非正規職員は「1割以下になった」が19・0％、「2～3割くらいになった」が11・4％に上り、事業所の業績悪化の影響をもろに受けていた。　派遣社員の男性（40代）は「働いていたレンタカー会社は3週間に1回の出勤になった。紹介される別の仕事は冷凍庫内の作業など重労働ばかりで、この先食べていけるか心配」と訴えた。

　▽調査の方法
　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
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琉球新報社
2070：チバQ：2020/05/08(金) 18:15:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000007-ryu-oki

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

5/8(金) 10:44配信

琉球新報

「このままでは餓死」「急に解雇された」コロナで収入激減、追い詰められる生活

（写真：琉球新報社）

　新型コロナウイルス感染症の流行拡大による生活の変化を聞いた県民生活アンケート。多くの人々が突然収入が激減して日々の支払いにも苦労し、先が見えない中で不安を募らせる様子が浮かび上がった。

　アンケートの自由記述には1700件もの声が寄せられた。収入が激減する中「子どもに食べさせられるか、不安しかない」（20代ひとり親の女性）、「夫婦とも働けなくなり貯金もない。路頭に迷いそう」（20代サービス業）など切羽詰まった声が多く、「先が見えない」「いつまで続くのか」と疲労感も漂った。

　事業所の経営が悪化する中「急に解雇された」（20代正規職員）、「派遣は切り捨てられた」（30代女性）、「幼児が2人いて持病もあるため休みたいが『休むなら転職を』と言われた」（20代正規職員）と雇用が守られない状況も浮かび上がった。50代男性は「派遣切りが怖い。絶望感しかない」とはき出した。

　制度が活用できない人もいた。ひとり親で小さな子どもが3人いる30代女性は「自宅保育で仕事に行けない。非正規社員への補償はなく、支払いの延期や借り入れは電話がつながらず、子どもを連れて窓口にも行けない」と困り果て「このままでは餓死か一家心中しかない」とつづった。

　外出の機会減少が健康や人間関係に影響しているとの声も出た。50代女性は「高齢者サービスが利用できなくなり、認知症の親の状態が悪くなった。我慢する時だと思うがつらい」と打ち明ける。40代女性は生活も厳しくなる中、毎日家にこもることで「ストレスが累積し、子どもの笑顔が減った」とした。

　学校や保育園が休みでも親は仕事を休めず「子どもだけ家に置いて出勤している」との声も少なくなかった。「子どもの学力に差がつくのが心配」とする声はさらに多く、「自分たちが感染したら子どもや高齢の親の世話をする人がいない」との記述も多数あった。「県外にいる高齢の親が心配」「恋人に会いたい」との声もあった。

　▽調査の方法

　調査は4月28日～5月6日に実施、2456件の回答があった。個人の収入や勤務時間の変化、生活上の困りごとや必要なものなどをインターネット上のアンケートフォームで答えてもらった。琉球新報の記事やSNSで周知したほか、食料支援を行う「おきなわこども未来ランチサポート」の利用者などに呼び掛けた。回答者の98・5％は居住地を「沖縄県内」と答え、30代と40代が約7割を占めた。職業や職種の割合は県内就労者の構成をおおむね反映していた。
2071：チバQ：2020/05/08(金) 18:50:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000004-jct-soci
保育士、性風俗、非常勤講師...それぞれの窮状　「支援の必要性」会見で訴える

5/8(金) 12:15配信

　ライブストリーミングサイト「DOMMUNE」（ドミューン）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しい立場にある業界の労働者や経営者らによる「＃SaveOurLife記者会見」を2020年5月7日に配信した。

　教育、保育、性風俗など様々な分野の当事者が窮状を伝えるとともに、支援の必要性を政府に訴えた。

■「勤務実態なし」で給与0円

　記者会見を主催したのは、新型コロナウイルスの影響で休業する文化施設に対し、国からの助成金を求める目的で始まった署名活動「＃SaveOurSpace」。会見場は東京・南青山にある休業中のライブハウス「月見ル君想フ」で、新型コロナウイルスの影響を受ける各界の参加者たちが、リモート映像や文書などを通じて思いを語った。

　Nakayama Yoshikoさんは、厳しい待遇で業務を強いられる非常勤講師の実態を明かした。

　Nakayamaさんは3つの非常勤先を持っているが、教育機関の休校を受け、ある非常勤先の4月の給与が「勤務の実態がない」として0円になったと話す。市民講座を担当する友人も収入が断たれ、コマ数が減ったり休講が決まったりする非常勤講師もいるという。

　Nakayamaさんの勤務先では「遠隔授業」「オンライン講義」が始まったというが、「準備に費やす時間は、非常勤先のリクエストに応じることで増えていく」と負担の大きさを嘆く。私費でオンライン講義に必要な機材を揃える知人もいるといい、「このまま少ない給与から追加の諸経費を自腹で支払い続けねばならないのでしょうか」と危機感を示した。

　こうした実態を受け、Nakayamaさんは「図書館司書や職員も含め、多くの非正規雇用者が教育を支えています。新型コロナウイルスによる影響を受けた全ての人に、自粛の強要ではなく、可能な限り速やかな、簡易な手続き、かつ十分な補償、十分な手当、十分な給付を強く求めます」と政府に訴えた。

保育士「子どもの行動を完全に止めることなどできない」

　東京都内の認可保育園で働く保育士の寺田さんは、他職種と比べ「給与はある程度保証されている」としつつも、「濃厚接触しないことはありえない」と高い感染リスクにさらされている現状を明かした。

　園内では食事や排泄、睡眠などあらゆる場面で感染リスクがあり、おもちゃを舐める0歳児や、手で口を覆わず人の顔の目の前でせきやくしゃみをする1～2歳児もいるという。

　寺田さんは「子どもの育ちを保証する以上、発達の中で人間関係を築いて友達や大人と触れ合って遊ぶ子どもの行動を完全に止めることなどできない」とし、「自分が無症状の感染者で、子どもたちに感染させてしまったらどうしようというプレッシャーを感じながら日々の保育に向かっている」と苦悩を語る。

　それでも「保育士には、子供の命と尊厳を守るために、様々な職業の方の社会生活を支える責任がある。だから私たちは、自分が感染するリスクを背負っても保育が必要な子供を預かります。対策を十分にした上でお子さんを預かることで少しでも保護者の方を支えたいし、それは虐待を未然に防ぐことにも繋がる」と覚悟を示した。

　その上で、「子供たちが安心して生きていくために、政府の方々は責任を持って、この国で生きる全ての人の生活が、過度な負担や不安なく成り立つように協力してください」と訴えた。
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性産業は「重要な役割を果たしてきた」

　性風俗業従事者の今賀はるさんは、新型コロナウイルスの影響で店舗の休業が相次ぐ性風俗業界は「とても厳しい状況になっている」と話す。一部の店舗が営業を続けていることに対しては「なんで今の時期に開けているんだ」という批判もあるとしたが、労働者や従業員の生活がかかっているため「責めることはできない」と語る。

　今賀さんは性風俗業で働く人々について「一概には言えない」としながらも「お金に困って働いている」人が多くいると話す。具体的には子供の養育費が必要なシングルマザー、借金の返済が必要な人、学費を払うために働く学生、親への仕送りが必要な人などで、「自粛をしたくても（借金などの）『支払い』はストップされず、休むことができない状況の人もいる」と、感染リスクがある中で働き続ける性風俗業従事者に理解を示した。

　その上で、「性産業は大昔から存在し続けてきた仕事。ただの性欲処理だけじゃなく、重要な役割を果たしてきた」と語り、他の業界と差別することなく「補償」をしてほしいと訴えた。
2072：チバQ：2020/05/11(月) 09:31:18: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/461829?yahoo=y&utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related

「クソ田舎もんが調子にのるな」　ブラックバイト、払われない給料の実態

2019年8月24日 09:01

　ブラックバイトへの法的な対処方法を紹介する報告会（主催・ブラックバイトユニオン）が２３日、那覇市のてんぶす那覇で開かれ、県内の大学生（２０）が、２カ月以上払ってもらえなかったアルバイト代約７万６千円を労働組合「ブラックバイトユニオン」を通して取り返した経験を語った。ユニオンの担当者は「ブラックバイトは全国で増えているが、観光業がメインで学生が多く従事している沖縄では特に多いのではないか。解決できるので決して諦めないでほしい」と訴えた。

　報告会は大学生など約３０人が参加した。

　被害に遭った学生が那覇市の平和通りにあるかき氷店のオープニングスタッフとして働くようになったのは４月末。大阪に住んでいるオーナーとは数回会ったきりで、仕事の指示や報告などは全てＳＮＳを通していた。

　そんな折り、バイトを掛け持ちしたいと店長に相談したところ反対され、突然「翌日から来なくていい」と言われた。５月下旬に退職した。

　一方、同月末の給料日に振り込まれるはずのバイト代はなかった。学生は、バイト代で学費を支払う予定だったため何度もオーナーに連絡。しかしオーナーは電話に出ず、メールの返信もなかったという。そのため学生は学費の不足分を金融機関から借りて支払うことを余儀なくされた。

　何とか連絡を取りたいと「給料を払ってください」との張り紙を店舗に張ったのは７月上旬。すると朝５時にオーナーからの着信があったことに気付いた。着信は６２件にも上り、脅しのメールも。「クソ田舎もんが調子にのるな」「おまえに払う金なんかない」などと言われた。

　学生は「履歴書には家の住所なども書いた。家に来たらと思うと、怖くて不安だった」と当時の恐怖を思い出して涙した。

　同月下旬、相談した大学教員からユニオンを紹介され、交渉を経て８月上旬にバイト代が振り込まれた。しかし学生は「またバイト代を払ってもらえないのではと思うと、今もバイトはできていない」と語った。

　ユニオンの今岡直之さんは、タイムカードなどの記録を証拠として残すことが大事だと指摘。「ブラックバイトに巻き込まれたら泣き寝入りせず、ぜひ相談してほしい」と呼び掛けた。

　ユニオンの相談窓口は、電話０３（６８０４）７２４５へ。

［ことば］ブラックバイト　学生であることを尊重しないアルバイト。学業に支障を来すほど重い責任を負わせ、低賃金で働かせるなど。労働法上違法な対応が多く見られる。
2073：チバQ：2020/05/12(火) 11:33:00: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00000002-moneypost-bus_all

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

5/12(火) 7:00配信

マネーポストWEB

出社せぬまま初任給…　コロナ禍の新入社員たちの不安とモヤモヤ

コロナ禍に翻弄される新入社員たち（イメージ）

　新型コロナウイルスの感染拡大が多くの人生に影響をもたらす中、その煽りを大きく受けているのが、今年4月に社会人としての一歩を踏み出した新入社員たちだ。
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　入社式を中止し、研修合宿のオンライン化を余儀なくされる企業も多く、望み通りの社会人生活を送ることが出来ない現状を、当事者たちはどのように捉えているのだろうか。出社できない新入社員たちの率直な声と、人事担当者たちの苦労を聞いた。
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　大手人材関連の企業に新卒入社した男性・Aさんは、入社後に一度も出社せず、自宅からオンライン上で研修を受ける日々を過ごしている。
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「本社で実施予定だった集合研修の中止を伝えられたのは、入社日まで残り数日となった日のこと。会社がリモートワークへの移行したことに伴う、突然の決定でした。その発表を受けて、地方から上京する予定だった同期のなかには、東京行きを急遽取りやめ、しばらく実家に残る選択をした人もいます。社会人1日目は入社式もなくなり、郵送で届いた会社支給のパソコンの設定と人事手続きだけで終わりました」（Aさん）
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　入社後の最初の1週間は、一日中、過去の研修動画を1人で見て過ごした。というのも、会社側もオンラインでの研修体制がまだ整っていなかったためだ。その後はビデオ会議サービスを活用した双方向な研修やグループワーク、実際の提案を想定したロールプレイング研修など、当初行うはずだったカリキュラムをオンライン上で行えるようになったという。
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　本来は3か月に及ぶ研修の後、現場に配属されて実地経験を積む予定だったものの、今後のスケジュールは未定。Aさんは、このままオンライン上での研修が続きそうな気配を感じている。
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「心細さを感じさせないように、会社からとても気を遣われているのを感じます。でも一番大変なのは急ピッチで準備をした人事の皆さんや、リモート業務の合間にケアしてくれる先輩方だと思います。誰にも会わず社会人になり、会社のことも分からないまま、一度も出社せずに初任給をもらったので、不思議な気持ちです。でも、同期のなかからは、この状況がずっと続くようなら、社会での実践経験を求めて、オンラインで本来業務ができるIT関係の業種に転職するという声も出てきています」（Aさん）

　新入社員の中に「不安」を感じている人は多い。食品会社に新卒入社した男性・Bさんが語る。
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「私もですが、今後の経済や将来について不安を覚え、疑心暗鬼になっている人は多いです。大学の同期で、東京に本社がある大手サービス業に入社した友人は、コロナの影響で主力事業の市場規模が縮小していることから、1年目社員は、当初の部署では何もしないままごっそり配置転換されるかもしれない、という噂が流れ、戦々恐々としています。
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　特に地方大学出身者は、東京での知り合いも少ないことから特に心細い日々を過ごしているようで、LINEの同期グループで積極的にオンライン飲み会を呼びかけています」（Bさん）
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　都内のIT企業で人事担当部署に所属する30代の女性・Cさんは、今年の新卒社員受け入れの苦労を語る。
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「ただでさえ、社会にまだ慣れていない新入社員は、こちらのちょっとした対応やコミュニケーションの齟齬で、簡単に不安を募らせてしまうものです。それがオンライン上ならなおのこと。そのため今年は例年以上に、研修を明るく行うための雰囲気作りに神経を使い、小まめな対話や個別の面談を増やして、新入社員の心のケアに時間を割いています。
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　通信環境の不良などのトラブルも発生しがちで、まだまだ課題はたくさんありますが、先輩社員が自主的にオンライン飲み会を開催するなど、平時よりも交流が進んでいるのは良い傾向です。とはいえ、慣れないオンライン対応は『気疲れ』も多く、申請・報告などの事務処理も一筋縄ではいかないので、人事もヘトヘトです」（Cさん）
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　新型コロナウイルスの収束が見えずに不安を募らせる新入社員が多い中、彼らを受け入れる先輩社員も、気苦労が絶えない日々が続いているようだ。
2074：チバQ：2020/05/12(火) 18:32:38: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200512-00300998-bizspa-life

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

5/12(火) 15:45配信

bizSPA！フレッシュ

元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

　ここ数年で大きな問題となっている「ブラック企業」。上司からのパワハラやセクハラ、手当の出ない残業や違法な残業時間など、多くの人を苦しめる会社が浮き彫りになっています。

　今回は、そんなブラック企業を辞めた男性に送られてきた、元上司からのLINEをご紹介します。

　小林隆盛さん（仮名・26歳）は、大学卒業後に就職した会社で上司からの繰り返されるパワハラや、手当のない残業や休日出勤などが原因で転職をしたばかりでした。
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元上司から届いた「助けて！」ブラック企業からのLINEに呆れた訳

bizSPA!フレッシュ

元上司からのLINE

　新しい会社で奮闘する小林さんですが、ある日1通のLINEが彼の元に届いたのです。送り主は、元上司のAさんでした。

「会社を辞められた安心感で、すっかり元上司や同僚のLINEをブロックし忘れていたんです。通知の名前を見た瞬間、あの頃のことがフラッシュバックして吐きそうになりました。それでもまだ辞めて1か月くらいだったので、つい癖でLINEを開いてしまったんです」

　Aさんは、小林さんを必要以上に罵るなど言葉の暴力に加え飲み会での一気飲み強要、ミスの押し付けなど、ありとあらゆるパワハラをしており、小林さんが会社を辞める一番の原因となった人物でした。

　休日でもLINEをすぐに返信しないと怒られていたことが体に染み付いていた小林さんは、すぐにLINEを見てしまったのです。
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助けて！という割に…

　AさんからのLINEには、小林さんが辞めたことで仕事が回らなくなってしまったという愚痴と、戻ってきて仕事を手伝ってほしいということが書かれていました。Aさんの言葉は会社に所属していた頃と変わらない高圧的なもので、それを見た小林さんは呆れてしまいました。

「辞めてもまだ僕のことを部下として扱うAさんの態度を見たら、なんでこんな馬鹿な上司の言うことを聞いていたんだろうと冷静になれました。そもそも仕事が回らなくなったのは、Aさんが僕にほとんどの仕事を押し付けていたせいでしたからね」

　冷静になった小林さんは、Aさんからの要請を断り続けました。それでもなおAさんのLINEをブロックしない小林さんには、ある考えがあったのです。

形勢逆転して泣きついてきた

　何度も何度もLINEで「仕事を手伝え」と言うAさんでしたが、ついに高圧的な態度ではだめだと気づいたのか、今までのことを謝罪し、泣きつくような言葉でお願いをしてくるようになりました。

「いつまでも僕を下だと思われているのは嫌だったんです。だから、Aさんが自分の非を認めるのを待ちました。待って待ってようやく謝ってくれたので、僕はあの頃の恨みや不満をすべてぶつけてAさんをブロックしました」

　小林さんは、Aさんに自分が犯した過ちや小林さんの苦しみをわかってほしかったのです。それがかなった上で、自分の言葉で思いをぶつけ、その後にブロックをしようと決めていました。

過去にとらわれない

　その後小林さんは前の会社に関わるすべてのSNS人のや電話番号、メールをブロックし、ようやく心のモヤモヤを取り除くことができたのです。

「もちろん今でも夢に出てきたりフラッシュバックしたりすることはあります。でも、最後にAさんへ自分の言葉で気持ちを伝えていなかったら、もっとモヤモヤしていたと思います。いつかあの頃のことを笑い話として周囲に話せるくらいになればいいななんて思っています」

　今の会社では上司や同僚との関係も良好で、今まで経験したことがないほど毎日が充実しているという小林さん。思い切って会社を辞めたこと、そして勇気を出して不満をぶつけたこと、その決断ができた自分を褒めてあげることにしているそうです。

＜TEXT／つる＞
2075：チバQ：2020/05/14(木) 15:47:29: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200514-00010000-flash-peo

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

5/14(木) 6:36配信

SmartFLASH

派遣バイトが告発する「楽天の物流センターは超3密！」

「RFC流山」の廊下では、この状態で20分待機

　5月初旬、派遣会社に登録している大橋さん（仮名・30代男性）がアルバイトのため向かったのは、千葉県流山市にある「楽天フルフィルメントセンター流山（RFC流山）」だ。

　ここは楽天スーパーロジスティクス株式会社が、2019年に設けた巨大物流拠点。おもに「楽天市場」店舗の商品保管、入出荷を一括でおこない、ほぼ毎日、100人を超える派遣労働者が配送先への仕分けや、入出荷の処理をおこなっている。

「最寄りの東武野田線・初石駅から送迎バスが出る」と聞かされていた。だが、駅に着いた大橋さんは、目を疑ったという。

「このご時世なのに、駅前には、ずらっとバスを待つ人の長い列ができていました。車中も寿司詰め状態。ゴホゴホと咳をする人もいて、『ここにコロナの感染者がいたら、どうしようもない』と思いました」

　RFC流山にバスが到着すると、建物内で出欠確認がおこなわれる。ところが、ここでも廊下での待機列などで、密集状態になっていた。4月20日に国立感染症研究所が定めた「濃厚接触者の判断目安」は、「1m以内かつ15分以上の接触」だが、冒頭の写真のような状態で、20分待機させられたという。

「皆マスクはしていたものの、建物内は明らかに『3密』状態です。消毒用のアルコールも一部にしかなく、体温管理も自己申告のみ。作業中は比較的隣とスペースは空いていましたが、昼食時の休憩所でも、密集解消の呼びかけはされておらず、混雑していた。本当に危ないと思いました」

　本誌も5月6日、初石駅に到着した「楽天専用」送迎バスを確認したが、車内はとても混雑しており、窓の結露で車内が見えないほどだった。労働環境問題に詳しい大貫憲介弁護士は、RFC流山の現状について、こう指摘する。

「楽天側には使用者責任があるので、安全に働ける環境を作る責任を負います。派遣会社にも、責任はあるでしょう。もし派遣労働者が、職場で集団的にコロナ感染した場合、両社は『安全配慮義務違反』に問われる可能性があります」

　4月には実際、懸念された事態が山形県で起きた。米沢市の食品工場がクラスター化し、10人が新型コロナウイルスに感染したのだ。その際、休憩時間や仕事の前後、同じロッカーの使用で感染しやすいことが指摘されたためか、「これまでに働いたほかの企業では対策が講じられていた」と大橋さんは話す。

「たとえば、『ユニクロ』の有明倉庫では、送迎バスの定員が30人に抑えられ、倉庫内にサーモグラフィや消毒液を設置。休憩スペースも席が減らされていました。通販サイト『アスクル』のお台場の物流センターも同様でした」

　3密状態の職場環境を派遣会社は、どう認識しているのか。大橋さんが登録しているX社に問い合わせると、こう回答があった。

「派遣元としては、派遣事業者に対し、つねに安全な就業環境になるよう要請し、いまの時期は、マスク着用や消毒を徹底するように言っています」

　一方、楽天スーパーロジスティクスは、「楽天本社が対応する」と言ったものの、期限までに返答はなかった。

　全国で「3密回避」が叫ばれている。家で外出自粛を頑張っても、仕事場がこれでは……。

　※本誌発売日の5月12日に楽天の広報担当者から、「期限中にご返信をしていたものの、メールアドレスの不備によって、きちんと送信できていないようでした」との謝罪とともに、以下の回答があった。

「ご指摘ありがとうございます。『楽天フルフィルメントセンター』では、従来より、作業者の方々に安心して作業していただくために、ロッカーや休憩室を含むセンター内の新型コロナウイルス感染拡大防止策として、作業者全員へのマスク配布および着用義務、検温報告、体調確認、消毒液の設置、換気などを徹底してまいりました。
　
　また、建物内の共有部分や通勤時における感染拡大防止策についても、建物オーナーおよび派遣会社と取り進めてまいりました。今後は、バスの増便や休憩室の拡張など、さらなる施策を強化していく所存です」

（週刊FLASH　2020年5月26日号）
2076：チバQ：2020/05/15(金) 13:31:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200515-00346843-kyt-l26

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

5/15(金) 12:00配信

京都新聞

空白の退職届に記入強要され…コロナ禍で不当解雇相次ぐ「絶対書いてはだめ」と専門家

滋賀県の女性が会社から提出を求められた退職届の用紙＝画像の一部を加工しています

　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が懸念される中、京都府や滋賀県で解雇や退職勧奨とみられる事案が出始めている。中には不当な退職強要とみられる事案もあり、専門家や労働組合は「今後、同様の事案が多発するのではないか」と警戒し、注意を呼び掛けている。

【写真】自己破産で負債50億円

　4月中旬、滋賀県の遊興施設で働く20代アルバイト女性は、店長から記入欄が空白の退職届を渡された。政府の緊急事態宣言を受け、同月下旬から店舗が休業になると告げられ、「この状況がいつまで続くかめどが立たず、社員だけで運営したい」として退職届への記入を促された。
　ただ退職届は本来、自己都合で提出するもの。女性は、今回は会社都合による人員整理だとして退職届への記入を拒んだが、店長からは「会社都合による解雇という形はとらない」と告げられた。女性が他のアルバイト仲間とも連絡を取り合うと、同様に退職届の提出を頼まれていた。
　女性はまだ会社と交渉しているが、「シフトを減らされて賃金の受取額もだいぶ減っている。こんな状況では新しい仕事も見つけられない」と話し、どう生活費を工面しようかと不安を募らせている。
　また、京都市内のホテルに正社員として勤務する30代男性は3月中旬、会社から「売り上げが減っており、先を見越せない。辞めてもらおうと考えている」と告げられた。自分から退職届を出すか、会社による解雇にするか選ぶよう迫られたという。
　男性は「仕事を続けたい」と申し出たが、3月末に1カ月後の解雇予告を通知された。現在は、整理解雇に必要な、人員削減の必要性▽解雇回避の努力を尽くしたこと▽対象者選定の合理性▽労働者との協議を尽くしたこと-という四つの要件を満たしていないとして、解雇の撤回を会社に求めている。
　男性は「会社は解雇回避の努力もしていない。正社員で頑張ってきたのにこういう扱いをされ、仕事に対して前向きになれない。次の仕事とお金の両方で不安がある」と漏らした。
　雇用問題に詳しい塩見卓也弁護士（京都弁護士会）は、会社側が自己都合による退職を求める背景について「解雇は要件が厳しく、解雇手当の支給も必要になる。しかし、自己都合による退職であれば解雇手当は不要で、後任者を雇う際に助成金が出るなど会社側にメリットがある」とし、自己都合退職の要求は昔からある脱法的な人員整理の手口だと指摘する。
　その上で「会社から『仕事がないから来なくていい』と言われ働いていなくても、雇用契約が続く限り賃金は請求可能。少なくとも休業手当は請求できる」とし、「退職届を書いてしまうと、失業給付金が3カ月間出なくなるなど労働者のデメリットが大きい。会社都合で退職届の提出を求められても絶対に書いてはいけない」と呼び掛ける。
　個人加盟の労働組合「きょうとユニオン」（京都市南区）の服部恭子書記長は「休業は経営の判断だが、そのしわ寄せは労働者にいく。（業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する）雇用調整助成金制度を知らない事業主もおり、今後解雇などが増えないか心配している。不当な解雇などに悩む場合は相談してほしい」と話す。同ユニオンは075（691）6191。
2077：チバQ：2020/05/15(金) 18:09:58: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00000634-san-soci

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

5/14(木) 22:54配信

産経新聞

コロナ解雇や休業手当不払いで悲痛な声　労働相談カフェ

ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」の横川高幸理事長＝１３日、渋谷区円山町

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請が続き、飲食店をはじめ、さまざまな業界が打撃を受けるなか、ＮＰＯ法人「労働相談カフェ東京」（東京都渋谷区）にも、解雇や休業手当の不払いなど悲痛な声が寄せられている。政府は事業主に雇用調整助成金の特例措置を拡充しているが、助成金の支給は進んでおらず、従業員へのしわ寄せが顕在化している。

　「休業補償が受けられず、生活に困っている」

　「正社員からアルバイトになるか、辞めるか迫られた」

　労働相談カフェ東京は昨年７月に設立され、社会保険労務士の資格を持つスタッフが電話や都内のカフェで労働相談を受けている。横川高幸理事長（５５）によると、相談件数は３月中旬から４月末までに従来の約１・５倍となる６０件あり、そのうち３５件が新型コロナウイルスの影響による解雇や、休業手当の不払いなどだった。相談者の業種は飲食店やバー、葬儀業者、ブライダル業、スポーツクラブなど多岐にわたる。

　休業手当の支払い義務は明確に示されていないため、「われわれの責任ではないから払う必要はないと主張する事業者も多い」と横川さん。政府は売り上げが減少した企業が従業員を解雇せず休業手当などを支払った場合に支給する雇用調整助成金を拡充し、従業員の雇用維持に努めるよう求めてきたが、手続きの煩雑さなどを背景に助成金の支給は進んでいない。

　小学校の休業による保護者支援の助成金制度についても、事業主に助成金が支給されるが「会社から『今はそれどころではない』と断られたという相談もあった」という。

　厚生労働省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した数値によると、新型コロナに関連して解雇、雇い止めにあった人数（見込みを含む）は４月２７日時点で３３９１人で、前月より３倍に増加している。解雇は労働基準法の定めにより「客観的に合理的な理由があること」と「社会通念上相当性があること」を満たすことが必要とされるが、中にはコロナに便乗した解雇もあるという。

　横川さんは「『アルバイトになるか辞めるか』『転勤か辞めるか』といったように二者択一を従業員に迫りながら、次の採用募集を準備しているなど、矛盾しているケースもある」と指摘。労働相談カフェ東京は弁護士やユニオンとも連携しながらトラブルの解決を目指し、「労働問題は対立ではなく、お互いの落としどころを見つけて早期解決を目指すことが重要。そのためにも外部の機関に相談してほしい」と強調した。

　労働相談カフェ東京の問い合わせは０３・５８３４・２３００（平日午前９時～午後６時）。

（本江希望）
2078：チバＱ：2020/05/17(日) 21:29:23: https://www.asahi.com/articles/ASN5K65ZVN5KULFA00M.html
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る　国は実態把握せず
新型コロナウイルス

内藤尚志

2020年5月17日 19時11分
　コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

　厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」（雇用政策課）などとしている。

　一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」（同）ことなどを理由に明らかにしない。

　派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上～3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

　更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

　厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では派遣約5万7千人、全体で約8万5千人に増えた。非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

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　ご意見や情報を送ってください。eメールアドレスはt-rodo@asahi.comメールする、ツイッターのアカウントは@asahi_hataraku。郵送先は「〒104・8011　東京都中央区築地5の3の2　朝日新聞経済部労働チーム」。（内藤尚志）
2079：チバQ：2020/05/27(水) 11:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/d36372d51e07dc3c7fb4b70f80e7b5b1ae911eb0

就職氷河期世代、やっと正社員…逆戻りの恐怖

5/27(水) 10:23配信

北海道新聞

30代半ばから40代半ば、再び苦境に

配達車に野菜や果物の段ボールを積み込む男性。コロナ禍が続く中、何度も「どうにもならない」とつぶやいた
　新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（43）も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。

　男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。

　25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。

　1日10時間の重労働が続く中、休日に転職先を探し回ったが、見つかったのは冷凍食品を扱う倉庫での派遣労働だけ。給料は少しだけ上がったが、零下の倉庫での夜勤が主体と労働環境は悪化し、過労で入院したこともあった。

　医者から転職を勧められたが、肌着を増やして耐えてきた。ハローワークで紹介されるのは「人手不足の建設現場くらい。年齢的にも体力が持たない」と敬遠せざるを得なかった。

　4年前、知人に紹介された青果卸会社の配達業務を請け負うようになった。こつこつと配達先との信頼関係も築き、それが認められて4月、この青果卸会社から正社員として引き上げられ、掛け持ちしてきた冷凍倉庫での派遣労働をようやく辞めることができた。

　だが、直後に北海道でも国の緊急事態が宣言され、配達業務は半減。会社から今年の賞与や昇給はないと伝えられた。マスク代を捻出するため朝食は水、夕食は菓子で済ませることも。月収17万円は家賃と光熱費、同居する高齢の親の通院費などでほぼ消える。

　会社の業績が戻らなければ、自分の職はどうなるのか。「自分の努力ではどうにもならない。また、嫌な時代が来るのか」

　政府は、正社員になりたくても非正規で働かざるを得ない氷河期世代は全国で50万人、全く仕事のない長期無業者や引きこもりも含めると100万人に上ると試算し、本年度から3年間を氷河期世代の就労を支援する集中期間に指定した。

　だが、北海道労働局が4月、政府の支援策の一環で札幌市中央区に設けた氷河期世代専門の相談窓口は感染予防を理由に1週間で休止に。今月7日に業務は再開できたが、同局が札幌などで予定していた就労支援セミナーは開けぬままだ。
2080：チバQ：2020/05/27(水) 11:58:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/889078d97aaf50720cdbf00f537cd780b9f91b44

広がるコロナ解雇　塾、歯科医院、呉服店…「生活どうしたら」

5/27(水) 10:30配信

神戸新聞NEXT

勤め先へと急ぐ人たち。多岐にわたる経済打撃で、雇用への影響が懸念されている＝２６日午前、神戸市中央区（撮影・秋山亮太）
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解除され、兵庫県内でも商業施設や店舗が相次いで再開するなど経済が再始動する一方、長期の休業や売り上げの大幅減に伴い、雇用へのしわ寄せも顕在化してきた。工場休止、店舗休業、出荷停止など経済への影響は多岐にわたり、全国のコロナ関連の解雇・雇い止めは１万人を突破。有効求人倍率も悪化しており、瞬く間の暗転に、職を失った人は途方に暮れている。（上杉順子、末永陽子）

　「予想より早く切られてしまった。貯金もないのにどうやって生活したらいいのか…」。神戸市内に住む女性（２８）はため息をつく。

　約１年前から、派遣社員として学習塾で事務に従事。３カ月ごとに更新を繰り返してきたが、３月下旬から自宅待機を命じられた。休業手当が支払われると知って安心していたが、派遣会社から「４月末でいったん契約満了扱いにする」と通達された。

　契約は６月末まで残っていたが、雇用保険を受給しながら次の仕事を探すよう説明されたという。食い下がったが、「４月分の給与を全額払うから」と押し切られてしまった。

　失職後は感染を恐れてハローワークなどにも行けず、インターネットで求人情報を探す日々。「食事宅配サービスの配達員をしてしのぐしかないのか」と力なくつぶやく。

　同市内の歯科医院に約４年勤めていた歯科衛生士の５０代女性も、患者の減少を理由に解雇された。コロナ禍で２月後半から、歯石除去などの担当業務が従来の４分の１程度になっていた。

　４月の初めに自己都合での退職を打診されたが、労働基準監督署に相談するなどして「会社都合」を引き出せたのがせめてもの救いだった。新たな勤め先はまだ見つかっておらず、「コロナがなければ、解雇されなかった」と振り返る。

　神戸市内の呉服店の試用社員だった女性（３１）は、試用期間を半月残した５月半ば、社の幹部に「コロナの影響で人員削減するので、本採用は見送る」と通告された。店の休業に伴って４月初めから自宅待機になっていた。「休業で（人を）切ることはない」との言葉を信じ、着物の勉強を続けていただけに「裏切られた気持ち」と唇をかむ。

　同市長田区の町工場の試用社員だった男性（３２）も３月、当初の試用１カ月を「さらに１カ月延長してくれ」と言われたあげく、４月に「先行きが見えない」として雇い止めに遭った。

　厚生労働省によると、５月２１日時点の新型コロナ関連の解雇・雇い止めは１万８３５人。５月だけで７千人を超える。兵庫労働局が発表した兵庫県内の今年３月の有効求人倍率（季節調節値）は１・２１倍で前月より０・０５ポイント下がり、３カ月連続で下降した。
2081：チバＱ：2020/05/31(日) 21:39:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/aa00de427250f9dd8423534484c97c3337bee9d5
非正規、最大の減少　強まる雇用先行き懸念　4月の労働力調査
5/30(土) 7:17配信

時事通信
　総務省が29日発表した4月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。

　就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。

　厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降と増加ペースが速まる中、「失業が今後、増加の一途をたどるのではないか」（神津里季生連合会長）との懸念は根強い。

　一方、4月の完全失業率は前月比0．1ポイント上昇の2．6％と、ゆるやかな悪化にとどまっている。厳しい業種はあるものの、「人手不足の中で（人員を）カットすれば後が大変だから、何とか従業員だけは維持しようと頑張っている」（日本商工会議所の三村明夫会頭）という企業も多く、実際に休業者数は597万人と過去に例がない水準に膨れ上がっている。

　休業者が解雇されれば、失業率の急上昇は避けられない。こうした状況を踏まえ、政府は休業手当を出した企業に支給する雇用調整助成金の上限額引き上げを第2次補正予算案に計上。「何とか雇用を維持してほしい」（厚労省）と、懸命の働き掛けを続けている。
2082：チバQ：2020/06/02(火) 15:19:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e114a026cb0cec235b94af63bae90dd0369ed33

道内「コロナ派遣切り」深刻　「日雇い」増え、雇用に暗い影

6/1(月) 11:31配信

北海道新聞

全容把握できず

派遣元の企業との団体交渉に向け、札幌地域労組の担当者（手前）と打ち合わせをする二階堂理さん
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい経済状況が続く中、派遣社員が解雇・雇い止めされる「派遣切り」が深刻化している。ただ北海道労働局は、失業者全体の中に派遣社員がどれだけいるか集計しておらず、雇用対策の前提となる実態は見えにくい。失業者が、雇用がより不安定な、1日限りの「日雇い派遣」で働く例もあり、雇用情勢に暗い影を落とす。派遣社員が雇用の調整弁として扱われ続ける恐れもあり、専門家は「早急な実態把握と対策を」と指摘する。

　「使い捨てられた」。札幌市東区のコールセンターに派遣されていた同市北区の二階堂理さん（62）は5月10日、雇用契約期間を1カ月以上残して事実上の解雇となった。

　休業補償はなく、「次の職場を探す」と言っていた派遣元の企業の担当者とは連絡が取れない。週5日、時給1350円でフルタイム勤務してきた収入は途絶え、貯金を取り崩す生活が続く。

未払い賃金要求
　コールセンターでの業務は、小売店から顧客宅への商品配送に関わる個人情報の確認だったが、新型コロナの影響により業務が激減。同じ職場で働いていた約30人のうち、半数以上が派遣切りに遭ったという。二階堂さんは人材派遣会社4社に登録しているが、仕事は入らない。「滑り台から滑り落ち、元に戻れないような働き方。もう、精神的に限界」と嘆く。

　二階堂さんは個人加盟できる労働組合「札幌地域労組」（札幌）に入り、派遣元の企業に未払い賃金の支払いなどを求めて団体交渉を申し入れている。同労組の三苫文靖書記長は「雇用契約期間中に突然解雇するのは許されない。公的な雇用維持制度をきちんと活用すべきだ」と強調する。

5月に相談増加
　派遣社員は、企業の四半期決算に合わせて3カ月ごとに雇用契約を更新されることが多い。4月に新規契約または更新した派遣社員が6月末で解雇・雇い止めとなる場合、1カ月前の5月末までに通告を受ける。今後、失業者が急増する「5月危機」が懸念されており、実際、道内の労組幹部は「派遣社員の相談が5月に入り増えた」と警戒する。

　北海道労働局によると、5月22日までの約3カ月で道内で少なくとも673人が解雇されたが、派遣社員の内訳は把握していない。道内の派遣社員は2018年度で3万8223人、派遣元の人材派遣の事業所は今年3月末現在、1436社で、道内の人材派遣会社幹部は「コロナ禍で失業した人が続々と派遣に流れ、日雇い派遣になっている」と明かす。
2083：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:23:18: コロナで「休め」、出るはずの手当求めたら「退職を」
有料会員記事新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN465D18N42ULFA027.html?ref=goonews
榊原謙、滝沢卓、吉田貴司
2020年4月6日 20時00分

　新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が減り、会社から休むように求められる働き手が増えています。会社の都合で休ませる場合、働き手には賃金の6割以上が休業手当として払われることになっています。ただ、こうした賃金をカバーする制度をめぐり、不満や課題も噴出しています。

　3月末、労働組合の中央組織・連合が開いた電話相談会には、悲痛な訴えが届いた。

　ある男性は、勤めていた店が新型コロナで閉まり、休業を余儀なくされた。当初は会社から、「賃金の6割を払う」と言われていた。

　ところがその後、自宅に「休業中の補償はできない」とする書類が送られてきた。補償の不支給についての同意書が同封され、署名して返送しないと「希望退職の意思表示とみなし、退職させる」と迫られたという。

　休業手当の不払いは労働基準法…
2084：とはずがたり：2020/06/04(木) 20:23:36: 後藤森重さん死去　元自治労委員長　置戸出身８５歳
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427256
06/04 05:00

　自治労委員長などを務め、１９９６年の旧民主党結党を支えた後藤森重（ごとう・もりしげ）さんが３日午前４時１７分、慢性呼吸不全のため死去した。８５歳。オホーツク管内置戸町出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者のみで行う。（評伝５面）

　５７年専修大法学部卒業後、５９年置戸町役場入り。自治労道本部委員長などを経て、９２年、自治労委員長に。９４年からは連合会長代行も務めた。

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2085：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d43c1fa682d365f533700141067a70da609146f6
飲食業の非正規社員を追い詰める、「休業手当格差」の実態
6/10(水) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン
際コーポレーション本社前で、マイクを握り休業手当を求めるＩさん（写真左から3人目）　Photo by Kenichi Kita

　新型コロナにより多くの飲食店が厳しい経営を迫られる中、休業手当をめぐり、非正規社員への対応の格差が広がっている。（ジャーナリスト　北健一）

●　アルバイトに休業手当を払わない企業

　東京など1都1道3県には出され続けていた緊急事態宣言を政府が解除する直前の5月25日昼過ぎ、飲食店大手の際コーポレーション（本社・東京都目黒区）前に、同社が運営するイタリアンのお店で働くＩさん（50）の姿があった。加入した飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）の仲間たちと一緒に、団体交渉（団交）を求めに来たのだ。

　Ｉさんは4年半前から、東京23区内にあるイタリアンの店でアルバイトとして働いてきた。スパゲティやピザが人気で、夜はアルコールも出す。午前10時半に出勤し閉店は午後11時。連日、終電近くまで働き、手取りは30万円を超えた。

　ところが3月25日、際コーポレーション傘下の別の店で、あるアルバイトが新型コロナに感染したことがわかった。すると会社は「明日からアルバイトは来なくていい」と一方的に通告。その後、傘下の店は次々休業し、社員には賃金の6割の休業手当が払われたが「アルバイトには払わない」の一点張りだった。

　突然収入が断たれたら生活が成り立たない。Ｉさんは飲食店ユニオンに駆け込み、ユニオンは休業手当の支払いを求め団交を申し入れた。

　ユニオンによると、申し入れに対して際コーポレーションは「アルバイトへの休業手当は検討していない。国の雇用調整助成金も今のところ活用する予定はない」とし、団交は「緊急事態宣言解除後なら」と答えてきた。

　Ｉさんは首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らと際コーポレーションの事務所に向かったが、責任者との面談はかなわなかった。

●　休業手当の不払いはシフト調整の延長か

　緊急事態宣言の解除を受け、休業していた店を再開する飲食店も増えてきた。

　飲食サービス業で働く従業員は、足元では微減傾向にあるが約422万人にのぼる（総務省「サービス産業動向調査」2020年3月）。中小の会社が激しい競争を繰り広げ、非正規が8割を占めるとされる従業員の労働条件も概して悪い。

　そこで、飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオンの分会）に寄せられた相談事例を中心に、緊急事態宣言下での飲食店の働き方をめぐる明暗と、新型コロナ感染第2波の可能性も踏まえた今後の課題を考えてみたい。

　首都圏青年ユニオン事務局次長で飲食店ユニオンを担当する栗原耕平さん（25）は、「新型コロナの影響下、飲食店で働く人からの相談が急増しました。相談内容は休業手当が払われないというのがダントツです」と話す。

　ほとんどの飲食店は、緊急事態宣言下でも休業要請対象に入っていなかった。そして労働基準法第26条は、使用者（会社）の責めに帰すべき事由による休業の場合、休業期間中、平均賃金の6割以上の休業手当を払うことを使用者に義務づけている。「その趣旨は、労働者の最低生活を保障することにある」（水町勇一郎『詳解　労働法』東京大学出版会、625ページ）とされる。

　緊急事態宣言で休業するのは不可抗力のようにも思えるが、労働基準法第26条の「使用者（会社）の責に帰すべき事由」は広く、行政の休業要請もないのに会社の判断で休業した場合にはあてはまる。

　先述の際コーポレーションも正社員には休業手当を払っているので、「休業手当を払うべき事態だ」という認識はあるようだ。

　ではなぜ、非正規にだけ休業手当を払おうとしないのか。Ｉさんたちは会社前の路上で「これは非正規差別だ」と声を上げた。

　飲食店ユニオンの栗原さんは、「非正規のシフトは会社が柔軟に調整できる。シフト減らしと同じだから、休業手当も払わなくていいと考えているのでは」と推察する。
2086：チバＱ：2020/06/10(水) 19:58:58: 忙しい季節は週5日勤務だったが、暇な季節は週3日。忙しい日は10時間勤務だけど、暇な日は3時間。月ごとや週ごとにシフトが「調整」され、会社によっては、8時間勤務の予定で出勤させた従業員に「今日は客が少ないから昼で上がって」と指示する。「早帰し」と呼ばれ、その分の時給はカットされる会社が多い。最低賃金に近い時給で働く非正規労働者には、時に、死活問題になる。

　労働条件は事前に明示する必要があり、会社は勝手に変えられない（労基法第15条1項、労働契約法第9条）。

　労働者の合意なくシフトを大きく減らすのは労働法にふれる恐れがあるが、柔軟なシフト調整も早帰しも珍しくない（ただし、オリエンタルランドのように、早帰しの際、賃金の一部を補償している会社もある）。

　「シフト減による減収」を補償しない延長線上に、「休業による減収」をほっておく対応もあるのではないか。栗原さんはそう考えている。

●　休業手当は月収の4割程度

　休業手当にはもう一つ大きな問題がある。

　日本労働弁護団常任幹事の指宿昭一弁護士は「平均賃金にはカラクリがあって、平均賃金の6割ならいいじゃないかと思われるかもしれないが、普段の賃金の4割くらいになってしまう」と話す。

　どういうことか。

　前述したように労基法第26条は「平均賃金の6割以上」を休業手当の額としている。

　平均賃金は通常、「直近3カ月の賃金総額を3カ月の総日数で割って算出する（1）」。

　たとえば、月給30万円の正社員Ａさんの場合、3カ月の総日数が92日なら30万円×3÷92≒9782円となる。

　ただし、実働日が少ない非正規労働者（時給制や日給制で働く人）はこの計算だと平均賃金が著しく低くなることがあるため、「実労働日数あたりの賃金の60％（2）」を計算し、（1）か（2）の高い方を採用する。

　時給1000円で週3日8時間働いているＢさん（月収は9万6000円）の場合、（1）は3130円。一方、実労働日あたりの賃金は1000円×8時間＝8000円で、その60％（2）は4800円。（1）より（2）が高いので（2）が平均賃金となる。

　では正社員のＡさんと非正規社員のＢさんがもらえる休業手当は、いつもの賃金とどれぐらい異なるのか。

　会社が支払う休業手当が平均賃金の法律ぎりぎりの6割、1カ月の就労日が22日（土日休み）とすると……。

　Ａさんの場合、休業手当は「9782円（平均賃金）×22日（就労日）×6割≒12万9122円」となり、通常の月給の43％となる。

　一方、Ｂさんの場合、「4800円（平均賃金）×60％×12日（就労日）＝3万4500円」となり月収の35.9％となる。これだけの額では到底生活していけない。

　栗原さんは「賃金を、働いていない日も含めた総日数で割るのも、6割をかけるのも、どう考えてもおかしい」と指摘。指宿弁護士も「労基法の計算式がおかしいので、これでは生きていけないという悲鳴が上がっています」と話す。
2087：チバＱ：2020/06/10(水) 19:59:14: 　「労働者の最低生活を保障する」という趣旨を満たすため、「休日と定められている日については、休業手当を支給する義務は生じない」という行政解釈を変えるなど、生きていける額の休業手当が労働者に渡るような対応を考えるべきではないだろうか。

●　富士そばは 100％の賃金補償

　こうした中、労働者の待遇改善に注力する会社もある。

　その一つが「富士そば」だ。

　ＩＴ業界から富士そばに転職したＫさん（52）は週40時間働いてきた。時給は1100円と他社と大きくは変わらないが、富士そばでは「従業員は内部留保」という考えから、非正規社員にボーナスも退職金も出している。

　ところが3月後半、新型コロナの影響により、24時間営業だった店が時短営業となり、それに伴い、Ｋさんも週40時間のシフトが24時間に減らされ、減収に直面した。

　そこでＫさんは飲食店ユニオンに加入し会社と団交すると、4月16日～5月7日の休業、時短について「100％の賃金補償」で合意できた。Ｋさんが勤めていた店は閉鎖になったが、近所の店に移って雇用も維持された。

　富士そばを運営するダイタンフード（東京都渋谷区）の丹道夫会長は、2018年にインタビューした際、「人間には心があるからね。富士そばが（非正規にも）退職金を出してくれたといえば、また食べにも来てくれるだろうし、5回辞めて5回帰ってきた人もいます。人に分配すれば、必ず最後には経営者に（利益が）入ってくる」と語った。

　Ｋさんは、前述した際コーポレーション前の行動に駆けつけ、「声を上げるのは怖いが、ユニオンには仲間がいる」とＩさんを励ました。これからも富士そばで働き続けたいと思っている。

　長時間の過重労働になりがちな飲食業では、正社員がすぐに辞めてしまい、ベテラン非正規に職能が蓄積されることがよくある。Ｉさんもその一人に見える。そういう人たちが働きがいを感じ、残ることができるか。開業率とともに廃業率の高い飲食業界で持続可能なビジネスモデルを確立するカギは、そのあたりにもありそうだ。

　だから富士そばは、非正規社員に100％の賃金補償をした。それは働く人のためであると同時に、たぶん、会社のためでもある。

　際コーポレーションも6月4日、飲食店ユニオンとの団交に応じた。取材に対し同社は、「交渉中なので個別の質問には答えられないが、ユニオンとは誠実に交渉していく」と答えた。

　ユニオンによると同社は、「100％は難しいが、アルバイトにも休業手当の支払いを考える」と団交の席で表明したという。

　実は政府も、休業手当の計算にかかわらず、休業等に伴う賃金減をできるだけ厚く補償することを推奨し、かかった費用の最大10割を雇用調整助成金で補助すると決め、現在は8330円の支給日額上限も、近く約1万5000円に引き上げる方針だ。

　第2次補正予算には、休業手当を払ってもらえない労働者に国が直接支給する新しい給付金も盛り込まれた（詳細はこれから決まる。国が払った場合も、企業の休業手当支払い義務はなくならない）。

　飲食店はじめ多くの現場を支える、Ｉさんのような非正規労働者たちの声が、大きな企業や国を少しずつ動かしている。

関連する相談先
飲食店ユニオン（首都圏青年ユニオン）　TEL:03-5395-5359
日本労働弁護団　TEL:03-3251-5363（月・火・木15～18時、土13～16時）
厚生労働省・総合労働相談（各都道府県の労働局、労働基準監督署内など380カ所）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

北健一
2088：チバＱ：2020/06/10(水) 21:11:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/6fc919f48b3cac0c2dddedac4b7fea024162da7b
コロナ、非正規解雇5千人に迫る　1週間で倍増、厚労省
6/9(火) 17:02配信

共同通信
　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した非正規労働者の解雇や雇い止めは見込み人数も含めて5日時点で4943人と発表した。5月29日時点は2366人で、約1週間で倍増。都道府県の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。

　労働者全体の解雇、雇い止めは2月から集計を開始しており、見込み人数も含め2万933人。2月～5月24日の集計では雇用形態別にカウントしていないため、非正規労働者数は4943人よりも多いとみられる。

　2万933人の内訳を業種別に見ると、ホテルや旅館など宿泊業が4348人で最も多かった。
2089：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5865ab81f8295f87fb8410dfba0f756bd5e9db

40歳料理人をクビにした社長の酷すぎる言い分
6/12(金) 5:40配信

東洋経済オンライン
18年間働いた和食店を一方的に解雇されたユウスケさん。携帯には常連客から「営業再開を待っています」というメールが届くが、今も返事が書けずにいるという（筆者撮影）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

【写真】解雇後に社長から届いた無責任なメールなど

■勤め先は「刺身が安くてうまい」と評判の店

　「電車通勤の人はコロナ感染のリスクが高いから」

　18年間働いた職場をクビになる理由としては、あまりに軽く感じた。ユウスケさん(仮名、40歳)の勤め先は都内の和食店。元妻の親の葬式に参列した日以外、1日も休まず厨房に立ったのに……。どうして俺が？　　ショックで言葉が出ないユウスケさんに対し、料理人でもある社長は「後は自分で仕事を探してくれないか」と言って追い打ちをかけた。

　店がのれんを張っていたのは、都内でも有数の飲食店激戦地。刺身が安くてうまいと評判の店で、芸能人やスポーツ選手もよく訪れた。ユウスケさんは焼き物と揚げ物を担当。カウンター越しに常連客と話すのは楽しかったという。

　「リーマンショックのときもほとんど影響はありませんでした。東日本大震災のときもボトルも皿も、1枚も割れなかったんです」

　恐慌や天災を乗り切ってきた店だったが、今回ばかりは無事では済まなかった。新型コロナウイルスの感染拡大が続く3月半ばごろから客足が鈍り始め、週末の予約がキャンセルされるようになったという。

　緊急事態宣言が出される直前の4月初め、店はいったんのれんを下ろした。1カ月後、休業中の給料を渡すからと、従業員全員が店に呼ばれたが、まさかその場でクビを伝えられるとは思わなかったと、ユウスケさんは振り返る。

　ユウスケさんによると、店の従業員はアルバイトの女性が2人と、正社員の男性が3人の合わせて5人。このうちアルバイトの女性2人とユウスケさんの3人が解雇された。

　「まずバイトの2人が社長から『辞めてほしい』と言われて。(このうちの)1人は独身で生活がかかっていたみたいで『今辞めても働くところなんてないのに……』と言って困っていました。『かわいそうだな』と思ったけど、この後自分までクビになるなんて……」

　結局、正社員男性3人のうちクビになったのはユウスケさん1人。ユウスケさんだけが電車通勤をしているからというのが、その理由だった。

　「なんだそれ？　と思いました。感染リスクと言うなら、お客さんからのリスクのほうがよほど高いですよね」

　ユウスケさんによると、店の売りの1つ「安くてうまい刺身」は社長の目利きによるところが大きかった。社長は穏やかな人柄で、職人気質にありがちな気難しいところはなかった。クビを言い渡すときも、心から申し訳なく思っているように見えたという。

　20年近く世話になったという遠慮も働き、ユウスケさんはその場では何も言い返せなかった。しかし、どうしても納得ができず、翌日、電話で「解雇理由を書面にして送ってほしい」と頼んだ。
2090：チバQ：2020/06/12(金) 17:24:57: 　すると、数日後、何事もなかったかのように社長から「ランチをやろうと思うんだけど朝から来れる？　　それでも給料は半分以下しか出せないけど」というショートメールが送られてきたという。

　ユウスケさんはこのショートメールの軽薄さにいちばん腹が立ったという。「クビにしておいてなんなんだ、冗談じゃねえよと思いました。『書面がほしい』と言われ、電車通勤だからというのがまともな理由になってないことに気がついたんでしょ」。

■社会保険にいっさい加入させていなかった

　解雇理由をめぐるいい加減さもさることながら、社長は従業員を雇用保険や健康保険、厚生年金などの社会保険にいっさい加入させていなかった。そして私が驚いたのは、18年間正社員として働きながら、ユウスケさん自身はもちろんほかの従業員たちからもこうした無保険状態に対し、不満や疑問の声が上がったことが一度としてなかったということだ。

　ユウスケさんは自分を正社員だというが、雇用契約書を交わしていたわけではない。源泉徴収はされていたというから、雇用関係にはあったのだろう。毎月の給与は約30万円だったが、健康保険や都民税などは自分で払っていたので手取りは25万円ほど。9万円の家賃を支払うと、家計に余裕はなく、国民年金はほとんど払えていないという。

　いくら関心がなかったとはいえ、いわゆるブラック企業や“名ばかり正社員”の問題は以前に比べると可視化される機会は増えた。私がそう指摘すると、ユウスケさんは「たしかにそうなんですけど……。でも、本当に居心地のいい職場で。どこかで自分とは関係ない話だと思っていました」と言う。

　結局、ユウスケさんは個人加入できる飲食店ユニオン(東京)に相談。ここで初めて無保険状態が違法であることに加え、毎月30時間ほどの残業代が未払いだったことや、雇用保険は2年間さかのぼって加入することができることなどを知った。現在は同ユニオンを通し、未払い残業代や退職金の支払いを求めて話し合いをしているという。

　今思うと、社長は店舗のほかに自社ビルも所有。車は最新のクラウンに乗っていたという。「(高級車に乗っていたのは)節税のためもあったかもしれませんが、従業員を数カ月食わせていくだけのお金は持っていたはず。売り上げが落ちてきたとき、よく『困った』『もうダメだ』と言っていたけど、いきなり解雇された僕らほどには困っていなかったと思います」とユウスケさんは言う。

　労働者も自らの権利についてある程度は知っておくべきだと、私は思う。ただそれ以上に思うのは、経営者のろくでもなさである。

　コロナウイルスの感染拡大が続く中、私は解雇や雇い止め、休業手当が出ないといった問題に直面した人々に何人も出会った。「明日から来なくていい」といった乱暴な物言いや、「休業中は有給休暇を消化して」「休業中の店のスタッフには有休は与えない」など違法な説明をされたという事例も数多く耳にした。

　最近の経営者は労働関連の法律を知らないのだろうか。即日解雇は論外として。労働基準法は会社の都合で働き手を休ませた場合、平均賃金の6割以上を休業手当として支払うことを会社に義務付けている。なかには「休業はコロナによる不可抗力」と強弁する経営者や雇用主もいるが、今回の休業要請はあくまでも「要請」であり、強制力はない。法的には休業は「会社の都合」とみなすべきだ。
2091：チバQ：2020/06/12(金) 17:25:46: 　それでは会社がもたないといわれるかもしれないが、そんなことはない。雇用調整助成金を利用すればいい。雇用調整助成金は、休業手当の費用を会社に助成する制度である。支給までの資金繰りが厳しい、書類をそろえるのが大変といった声もあるが、感染拡大が続く中、支給要件や手続きはずいぶんと緩和・簡素化されたはずだ。厚生労働省も「制度を活用して雇用を維持するよう努力するべきだ」との旨の見解を示している。

　働き手にとっては「コロナが一段落したら、また雇うから」などというお気楽な言い訳はなんの慰めにもならない。コロナ禍における社会不安を最小限に抑えるという意味でも、会社にはできるだけ雇用を維持するという社会的な役割がある。解雇はNGだなどというつもりはない。ただ目の前にある支援・助成制度を活用する努力もしない無責任な経営者や雇用主に、そもそも会社を起こす資格などない。

■「すっかりきれいな手になっちゃいました」

　話をユウスケさんに戻そう。

　東京都内で飲食店を経営する両親のもとで育ったユウスケさんは地元の高校を卒業後、ずっと飲食業界で働いてきた。ただ、今後しばらくは飲食店では働きたくないという。長年、まじめに働いてきた職場を追われたショックはそれだけ大きかった。

　「まずは失業保険で一息ついて。その後は配送ドライバーをやってお金を貯めます。小さくてもいいので、いつか自分の店を持ちたいんです。そのときは、人を雇う側になるので雇用のことも、保険のこともちゃんと勉強しますよ」

　話を聞いたファミリーレストランを出て、駅に続くコンコースを歩いていたとき、両手を握っては開くという動作を繰り返していたユウスケさんがふいに「手がすっかりぼけちゃって」と言った。この2カ月間、仕事をしていないのですっかり手がなまってしまったのだという。

　「料理人の手はグローブみたいなんです。モミジみたいになるんです。布巾を絞ったり、包丁を握って大きな魚をさばいたり、重い鍋を持ったりするから。僕のはまだまだだけど……。電車の中なんかでは、料理人の手だなって、わかる人いますよ」

　つねに指をうごかしたり、物を握ったりするので、料理人と言われる人の手のひらはグローブのように分厚くなり、指はモミジのように付け根にかけて太くなるのだと、ユウスケさんが誇らしげに教えてくれた。解雇される前は、自分の手はもっとがさついていて、手の甲や腕には油跳ねによるやけどの跡が、指先付近には串に鶏肉を刺すときにできる“串ダコ”が、もっとはっきりわかったのに、という。

　ユウスケさんは手のひらをかざすと、少し寂しそうにこう言った。「すっかりきれいな手になっちゃいました」。

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2092：チバQ：2020/06/15(月) 13:58:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0db7bec1ffa8dc11ea2b599f2c7fe230928cc8f

３０代派遣女性、雇い止めに落胆「非正規にしわ寄せ」　東北でも雇用環境悪化拡大
6/15(月) 12:28配信
河北新報

雇い止めになり、派遣先と交わした契約書を手に取る女性＝仙台市宮城野区（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化に伴い、東北で労働者の解雇や雇い止め、内定取り消しが急速に広がっている。４月までは自粛要請の直撃を受けた飲食業が多かったが、５月以降は業種を問わず雇用環境が厳しさを増している。（報道部・宮崎伸一）

　「新型コロナの影響で物流量が減少している。派遣契約は更新しない」

　派遣社員として宮城県内の倉庫・物流会社で働いていた３０代女性は４月中旬、現場担当者から雇い止めを告げられた。契約が満期となった５月半ばに職場を去らざるを得なかった。

　派遣先は大手メーカーのグループ企業。今年１月から週５日、午前９時～午後６時の勤務で月給約１８万円を得ていた。契約時に「長期間働いてもらいたい」と言われ、「少しでも派遣先に貢献したい」と仕事に打ち込んできた。

　女性は以前、別の会社で事務職の正社員として勤務したが、体調を崩して退社。医師から事務職以外の仕事に就くようアドバイスされ、物流会社で仕分けや荷造りを担当していた。

　雇い止め後の求職活動では、健康上の条件を考慮しない職業紹介が続き、派遣会社を辞めた。「自己都合の退社」と主張する派遣会社とトラブルにもなった。

　女性は「立場が弱い非正規労働者にしわ寄せが来ている。やっと健康を維持しながら働けると思っていたのに将来が見通せない」と深いため息をつく。

　宮城労働局によると、新型コロナの影響で解雇・雇い止めを予定する企業は５月２８日時点で９事業所８９人だったが、今月９日現在、４３事業所２９３人に急増している。３、４月は飲食業、５月以降は幅広い業種に広がっているという。

　労働局の担当者は「業種を問わず求人も減っており、今後の動向を注視している」と話す。

◎新入社員、内定取り消しも

　コロナ禍による内定取り消しも起きている。

　宮城県の２０代男性は、４月に正社員として入社を予定していたＩＴ関連会社から内定を取り消された。理由は「業務の減少」。一度も出勤することなく契約終了を言い渡された。

　会社はパソコンやシステムの設定を請け負っていた。男性が仙台支社勤務の内定を得たのは２月下旬。だが３月中旬、会社から「新型コロナの影響で支社の仕事が減っている。入社日を延期してほしい」と電話で告げられた。

　当初の入社予定日だった４月１日が迫り、男性は３月下旬に休業補償について問い合わせた。間もなく担当者から「４月分の給料は払うが内定は取り消す」と通告された。

　男性は３年前に父親を事故で亡くし、祖母の介護のため広告代理店を退職した。昨年秋、祖母の特別養護老人ホームへの入居が決まり「再び正社員として働こう」と前向きに考えていたところだった。

　ＩＴ関連会社の社長は自身のブログに「今後も新規採用を続ける」などと書き込み、他地区に配属された同期の新入社員は現在、研修中だという。

　男性は「倒産の危機に直面して解雇されるなら納得できるが、私の場合は新型コロナを理由にした内定取り消しだ」と憤る。個人加盟の労働組合「仙台けやきユニオン」に加入して撤回を求めている。

　ユニオンの森進生代表は「新型コロナを方便にし、雇用調整をする企業が増えている。泣き寝入りをせず、労組や弁護士に相談してほしい」と呼び掛ける。

河北新報
2093：チバQ：2020/06/15(月) 18:00:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/43119b2bf2713592268af34ed1a5cee6613cf628
「こんな状況じゃ…」膨らむ“潜在的求職者”　休校で子育て世代の女性直撃

6/15(月) 9:50配信
　コロナ禍による雇用環境の悪化で求人が減る中、並行して新規求職者の減少も進んでいる。特に4月の福岡県の新規求職者数は前年同月比12・0％減と、4年ぶりの大きな落ち込みとなった。子育て世代の女性の求職控えが目立ち、学校休校に伴う子どもの世話などで働くに働けない「潜在的求職者」の存在が浮かぶ。専門家は「今後、こうした求職者が労働市場に出てくると、需要と供給のバランスが崩れかねない」と懸念する。

　「正社員の仕事を探したいが、こんな状況じゃとても…」。勤め先が昨年倒産し、年明けからハローワークに通っていた北九州市小倉北区の女性（39）は4月、求職活動を断念した。

　希望は事務職だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う求人減で、経験のない介護職しか見つからない。加えて、2人の子どもの世話もある。

九州・沖縄の新規求人、求職者数
　今春小学生になった長女（6）は、いきなり休校。長男（3）の保育園は緊急事態宣言を受け、登園自粛となった。市内の実母に預けるのも感染の不安があり難しい。4月末から新規感染者ゼロの状態が続いた同市では通常登校が始まろうとした矢先に「第2波」が押し寄せ、小学校は給食のない分散登校に逆戻りしている。

　「栄養バランスを考えて3食用意しなければならない。家から出られない」。夫（41）が働く実家の豆腐店は学校休校や居酒屋などの営業自粛で収入が半分以下に。女性は「貯金を取り崩している。生活はどうなるのか」とため息をつく。

　福岡県の4月の新規求職者数は、男性が前年同月比0・7％減、女性は同19・4％減。年代別では、子育て世代の30～44歳が同18・5％減。福岡労働局職業安定課は「コロナの影響で、働きたくても子どもの面倒を見なければならない女性が多いとみられる」と分析する。同県の新規求職者の減少率は九州・沖縄の同6・6％減と比べて倍近くになり、女性の減少率は九州7県で最大だった。

　同県の4月の新規求人数も同31・9％減と、統計を取り始めた1963年以降で最大の減少率だった。熊本大の中内哲教授（労働法）は「女性に家事育児の負担を集中させないよう夫との役割分担が必要だが、業種や働き方の選択肢が減って雇用のミスマッチが起きていることも求職者減少の要因の一つ」と指摘。潜在的求職者が求職活動を始めると、有効求人倍率がさらに悪化する可能性があるとし「仕事を選ぶときに今まで目を向けてこなかった職種や働き方を選択肢に入れることも大事になる」と話している。　（野間あり葉、竹次稔）
2094：チバQ：2020/06/15(月) 18:52:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b2ed01801d893ef65a56538bac095d40bbdc8e9e

コロナ感染疑いの34歳非正規女性「正社員は有休なのに私は解雇」

6/14(日) 15:54配信

週刊SPA!

2つ目の病院での診断内容。白血球の成人基準値（右の赤い手書きの％）と比べて異常値が見られ「医者からは感染の可能性があると言われた」という
　新型コロナの影響が、過去に例のないスピードで拡大している。自粛、休業、感染リスク……今は全国民が何かしらの影響を受けている状況だが、なかでも大きな被害を受けているのが、以前からギリギリの暮らしを続けていた生活困窮者たちだ。元から脆弱だった生活基盤が、一気に崩壊しかけている。

コロナで痛感した正社員と非正規雇用との格差
「3月下旬のある日、起きたらのどの痛みと唾を飲み込むことができないくらいの息苦しさを覚えて。咳や微熱もあるので『まさか』と思ったんです。ひとまず職場に欠勤願いの電話をして、様子を見ようと思ったんですが……」

　そう話すのは、関東地方郊外のベッドタウンで一人暮らしする小藪夏美さん（仮名・34歳）だ。現在はIT企業の非正規社員として働いている。ただ社員とはいえ給料は時給制で、手取り月収は20万円以下。貯金もままならない暮らしだが、「これといった趣味もないので、最低限の生活費でもなんとか暮らせていた」という。

　しかし、新型コロナの影響によって、そのバランスが崩れた。

「最初にかかりつけ医に診てもらうと、診断は喘息で薬を処方されましたが、服用してもまったくよくならなくて。その後も症状が続いたので、国が設けた相談窓口に電話したんです。全然つながらず、やっとつながっても、海外渡航歴や感染者との接触がないので検査はできないと。感染しやすそうな場所はずっと避けていたので、説得力がなかったんだと思います」

　ただ、その後も状況は変わらず、37℃ほどの微熱が1週間続いた。そこで再度相談窓口に電話すると、今度は「別の病院でセカンドオピニオンを求めては」との対応が。訪ねた別の病院では採血、X線、CTなど一から検査をしたところ「リンパ球の数値と肺の影から新型コロナ感染の可能性がある」と伝えられたという。

「それなのに『自分で来院できるのだから重症ではない』と、PCR検査をする段階ではないと診断されてしまいました。結局は医療費がかかっただけで、倦怠感はずっととれないままです」

正社員は有休なのに私は欠勤扱い。同じ職場なのに不公平すぎる
　体調不良を感じて以来、「万が一、感染していたらオフィスが封鎖されるし、会社にとんでもない迷惑がかかる」と、小藪さんは出社を自粛。しかし、会社側からは休暇扱いにされず、ひたすら欠勤扱いになるばかりだという。

「2週間以上も休んでいるから来月の収入はほとんどありませんし、貯金もひと月分の生活費しかなかったので、そろそろ限界です。しかも、会社からは『出社再開後には雇用契約を見直したい』という連絡がきたんです」

　要は解雇通告だという。

「コロナショックで会社の業績は落ちる一方なので、整理しやすい私のような非正規から切りたいんだと思います。一方で、同僚の正社員は熱が出たら会社から自宅待機を命令されて有休扱いになるし、今はテレワーク中心で働いて『ほぼ休みと一緒』なんてLINEが届くんです。

　同じ職場なのにあまりに不公平だと思う。総務部からは『次の職場を探すためにもまずは早く治してください』と言われました。この状況では就活なんてうまくいくはずもないのに」

　通院や買い出しなどわずかな外出時間を除けば、部屋で自分が使えそうな補償制度を調べる日が続いている小藪さん。さらに今はうつ病の症状も出て、向精神薬も処方されているという。

「病気の検査をこんなに渇望する日が来るなんて考えもしなかった」という嘆きには悔しさがにじみ出ていた。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［コロナ貧困の絶望］―

日刊SPA!
2095：チバＱ：2020/06/17(水) 19:36:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0603802f8d860aa61225ba8fe15652356b04860a
コロナ禍　非正規・高齢者の労働相談増加　労組などの実行委、対策を国に要望
6/17(水) 18:04配信

毎日新聞
生活困窮者に継続的な現金給付を求める「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会　実行委員会」のメンバーら＝東京都千代田区で2020年4月23日午後2時9分、矢澤秀範撮影

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で労働問題や生活不安が深刻化していることを受け、労働組合や支援団体からなる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る　なんでも電話相談会実行委員会」が17日、厚生労働省（東京都千代田区）など関係省庁に対し生活困窮への対策を求める要望書を提出した。実行委が行った全国規模の電話相談の内容を受けての要請で、継続的な現金給付や解雇規制、生活保護制度の改善などを求めている。

　実行委は今月6日、4月に続き2度目の電話相談会を全国各地で実施した。1217件の相談があり、うち生活費の相談が552件、解雇・雇い止めなど労働問題が346件。職業別ではパートなど非正規労働者からの相談が315件、正社員123件、無職233件など。月収10万円以下と答えた相談は189件に上り、所持金ゼロは22件だった。

　中でも70代以上の非正規労働者による相談増加が特徴だという。内容は「所持金745円。年金が少なく、代行運転のアルバイトも3月からない（70代男性）」「スーパーの試食販売の仕事が3月からなくなり、無年金で苦しい（81歳女性）」－－など。年金では生活が成り立たず、不安定雇用で働かざるを得ない現状がある。さらに、高齢者がコロナ禍の中で、仕事を失い厳しい状況に陥っていることも浮かんだ。

　生活保護制度の課題も見える。「若いから働けると門前払いされた」などと窓口での“水際作戦”を訴える声や「どうしても（生活保護を）受けたくない」と拒否感を示す声も。厚労省は受給要件を緩和するなど自治体に柔軟な対応を求める通知を出しているが、現場に浸透していない様子がうかがえる。

　実行委の小久保哲郎弁護士は「給付金が遅く、生活苦が深刻化している。制度が改善されても自治体業務にまで浸透せず、適切な支援につながっていない。対応する職員を増やすなど福祉行政の抜本的な見直しが必要だ」と話す。【中川聡子】
2096：チバＱ：2020/06/17(水) 20:57:40: もう、建前捨てなよ・・・

https://www.asahi.com/articles/ASN6K4JDBN6KULFA00H.html
「特定技能にコンビニ追加を」　自民、外国人在留で提言
岡林佐和

2020年6月17日 14時38分

自民党本部

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　自民党の外国人労働者等特別委員会は17日、昨年4月に新設された外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象業種に、コンビニエンスストアを追加するよう求める提言をまとめた。来年度予算案の編成に向けた政府の「骨太の方針」に盛り込むように求める。

　「特定技能」の対象は現在、人手不足が深刻な農業や介護など14業種。コンビニはすでに留学生など外国人が多く働いているため、業界はリーダー層の育成を目指したいとして「特定技能」への追加を求めており、経済産業省の審議会でも検討されている。提言は、トラックや産業廃棄物処理も追加を検討するよう求めた。

　このほか提言には、新型コロナウイルスの影響で実習が続けられなくなった技能実習生の支援強化▽外国人の子どもの教育環境の充実▽在留申請書類の簡素化――なども盛り込まれた。（岡林佐和）
2097：チバQ：2020/06/23(火) 11:03:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/843fdd70a930548ac0ac87cdc7d4342c1d42288b
学生バイトにしわ寄せされる社会の強烈な矛盾

6/23(火) 8:01配信
　4月分のシフトがまったくなくなった――。東京都内の大学に通う20代女性のAさんは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイトをしていた居酒屋でシフトに入れなくなり、毎月8万円ほどの収入が途絶えた。休業手当はいっさいない。

　この8万円はAさんにとって、単なる小遣いではない。Aさんの家は母子家庭で、家計は母親が支えている。学費は母親が支払ってくれているが、交通費や教材代などはアルバイト代から捻出していた。3年生になり就職活動を間近に控えるが、生活への不安は消えない。

　Aさんが働く個人経営の居酒屋の場合、従業員への休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」を申請すれば、新型コロナウイルス下の特例で10割が補填される。しかし、店は法律で定められた支払い義務の6割の手当も支払っていない。Aさんは、「首都圏学生ユニオン」に加盟し、休業中の補償を求めて団体交渉を申し入れたが、店側はAさんが3カ月契約の有期雇用で、「4月末に契約が切れるから、支払う義務はない」などと主張している。

■5人に1人が退学を検討

『週刊東洋経済』は6月22日発売号で、「コロナ雇用崩壊」を特集。外出自粛で弱者にシワ寄せが及んでいる現実を、多角的に描いている。新型コロナの感染拡大は、アルバイト収入を生活の糧にする学生の困窮を明らかにした。

　「仕送りなしで、家賃と生活費はパチンコ店と飲食店のアルバイトで稼いでいるが、パチンコ店は4月からシフトがゼロ。休業手当はないと言われた」「飲食店のシフトを減らされ月収が5万円ほど減るが、休業手当は出ない。母子家庭でスポーツインストラクターの母親の収入も半減した」

　4月に行われた学生ユニオンの電話相談には、こうした切実な声が寄せられている。

　生活の糧にしていたアルバイト収入が失われ、退学を考える学生もいる。学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月に1200 人を対象に行った調査では、学生の5人に1人が退学を検討している実態がわかった。こうした現状を政府も問題視。新型コロナの感染拡大の影響で困窮する学生に、10万円(住民税非課税世帯は20万円)を給付する支援策を決めた。

　顕在化した学生の困窮は、今始まったことではない。背景には2つの問題がある。

　1つは、学費の高騰だ。1975年の国立大学の年間授業料は3万6000円。授業料は値上がりを続け、2020年の国立大学の標準額は53万5800円だ。この国が示す標準額よりも、授業料を高く設定する大学もある。2004年度に国立大学が独立法人化されて以降、国から大学への助成金である「運営費交付金」が減り続け、その結果、授業料の値上がりは相次いでいる。

　学費の負担が増えたことを背景に、働く学生の比率は年々増加している。大学や短大など高等教育の在学者のうち、就業者比率は2012年の28％から2019年には46％に増加している(「労働力調査」を基に都留文科大学の後藤道夫名誉教授が集計)。一方で、仕送りなどの家庭からの給付は減っている。日本学生支援機構の調査によると、2000年には年間144万円ほどだった家庭から大学生への仕送りなどの給付額は2016年には118万円に減少した。

　もう1つは奨学金頼みで大学に通っている学生も多いことだ。貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3人に1人の学生が、返済が必要な奨学金という名の「借金」を背負っている。だが、卒業後に安定した収入を得られる保証はない。「借りれば借りるほど未来の自分の首をしめてしまう」(大学4年生の女性)と、利用をためらう声は少なくない。

　全国大学生活協同組合連合会の調査によると、大学生の1カ月の収入における奨学金の借入額はここ10年間で減少傾向にあるが、それを穴埋めするかのようにアルバイトの収入額は上昇している。

　教育費や奨学金問題に詳しい中京大学の大内裕和教授は、「(奨学金の返済難が社会問題化して)返済を恐れて容易に使えない状況になっている」と語る。学生がアルバイト収入に頼らざるをえない状況は、「アルバイト代が家計補助だったことの多い1980～90年代以前とは様相が異なる」(同)。
2098：チバQ：2020/06/23(火) 11:04:31: ■労働者としての権利は軽視

　このように学費の高騰や家庭からの給付の減少、奨学金の借入金額の抑制を背景に、学生は簡単にはアルバイトを辞められない状況にある。それにもかかわらず、学生は労働者としての権利は軽視されている。

　学生ユニオンの尾林哲矢代表は、「何の説明もなく休業手当が十分に支払われず、学生は雇用保険にも加入できない。『学生だから、労働条件を変えてもよい』という、ブラックバイトの問題が根底にある」。

　働かざるをえない環境にある人が増える一方、働き手としての立場は弱い。こうした矛盾が、学生の学ぶ権利を脅かしている。

　大学院への進学を目指す20代男性のBさんは大学卒業後、「親には頼らず学費と生活費を賄いたい」と、学習塾でアルバイトをしながら学費を貯めている。しかし、緊急事態宣言後から約1カ月間、塾は休校となり、その間の休業手当は支払われていない。

　Bさんが働く「英才個別学院」は関東で100教室以上を展開し、講師の大半は学生中心のアルバイトだ。Bさんは、アルバイト講師全員の休業手当を求め、団体交渉を申し入れたが、運営側は手当の支払いを拒否している。

　「学費のために貯金していたお金を切り崩しているため、進学にも影響が出る。声を上げなければ、当然の権利があやふやになる」とBさんは言う。

　Bさんが加入する「ブラックバイトユニオン」の渡辺寛人代表は、「相談の半数は、学生が重要な労働力として組み込まれる飲食業・小売り、次いで塾や予備校が多い。収入減は10万円の給付金では補えない。学費の減免や給付型奨学金を拡大すべきだ」と話す。

　学生への給付金は43万人と限られ、国策で急増している留学生のみに成績条件をつけている。同じ困窮度であっても、枠がある限りは窓口となる大学に選別が強いられる。

■生活保護も学生は対象外

　政府は第2次補正予算で、大学が独自に行う授業料免除の一部を補助する支援策を決めた。しかし、今、生活難に陥る学生が継続的に収入を得る方法は、現行制度では日本学生支援機構の奨学金しかない。奨学金制度に詳しい岩重佳治弁護士は、「どの制度も親の収入で判断し、『学生個人』が基礎になっていない」と問題視する。
2099：チバQ：2020/06/23(火) 11:05:00: 　機構が支援策とする家計急変による奨学金は、親の収入の急変に適用され、学生本人の収入減には適用されない。「スピード感を持って救済するには、今ある制度の運用を改善するしかない。家計急変による奨学金が利用できないケースも多いことが予想されるため、広く利用可能な貸与型奨学金の申し込み期限を通年に延長し、上限金額を引き上げるべきだ」(岩重弁護士)。

　最後のセーフティーネットである生活保護も、大学生は除外される。大学生がいる家庭は「稼働能力を活用していない」とみなされ、生活保護を受けながら大学に通うことは認められていないからだ。

　新型コロナの影響で、生活保護基準を下回る家計状態になっても、大学を辞めなければ生活保護を申請できないという不合理に陥る。「はしごを外され働けない状態になった学生には、特例的に生活保護を認めるべきだ」(岩重弁護士)。

　前述したように学生の困窮の根底にあるのは、大学などの高等教育の私費負担の重さだ。政府は少子化対策の1つとして教育の無償化を進めてきたが、2020年から始まった給付型の奨学金は対象がごく一部に限られ、「無償化とは名ばかりの制度だ」(前出の大内教授)。

　いまだに親の学費負担が軽減されないゆえ、子育て世代の不安は解消されない。6月5日に発表された厚労省の人口動態統計によると、日本の出生率は4年連続で低下し、政府の想定を上回るペースで少子化が進んでいる。

　新型コロナ下の大学生の窮状は、日本で高等教育を受けるために、一定数の学生がいかにぎりぎりの生活を強いられているかをあぶり出した。学生が親から独立し、借金を負わずに教育を受けられる――。こうした未来への投資は、高いとはいえないはずだ。

『週刊東洋経済』6月27日号(6月22日発売)の特集は「コロナ雇用崩壊」です。
2100：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:32:06: あと３つ何処だ？>自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」
電力と基幹労連，ＪＡＭかな？定期的に会合開いて結束強めてるのか。。

結構居るな>国民民主内で6産別の組織内議員は11人と61人の所属議員の2割を占める。

と思ったけど参院比例でゼンセン２，電機１，電力２，自動車２で７，あと平野＠松下，浅野＠日立，古本＠トヨタ，あともう1人誰か，となると大したこんないな。

野党再編、カギ握る「6産別」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60612030R20C20A6000000/
2020/6/24 9:47日本経済新聞　電子版

自動車総連や電機連合、UAゼンセンなど「6産別」と呼ばれる国民民主を支持する6つの産業別労働組合の動向だ。連合と別に定期的に会合を開くなど独自色を鮮明にしている。

労組系、立・国で明暗＝自民、郵政が集票力発揮－比例【１９参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072200869&g=pol&p=20190722ax20S&rel=pv
2101：とはずがたり：2020/06/24(水) 13:33:02: ６産別で検索掛けたらこんなのも見つかった

内需産業中心に「有志共闘」発足／連合加盟６産別、交渉の相乗効果狙う
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20070223.html
［労使］

内需産業を中心とする連合傘下の６産別による「有志共闘」（代表・渡邊和夫フード連合会長）が21日に発足した。参加する産別間で連携を取りながら春季交渉における相乗効果を高め、中小組合の指標となるような回答を引き出すことが狙い。６産別合計で約50単組の回答を集計し、3月14～17日の連合の第一のヤマ場に回答水準を発表して、後続の中小労組の交渉に波及させたい意向だ。

共闘に参加するのは、ＵＩゼンセン同盟（88万人）、ＪＡＭ（38万人）、サービス・流通連合（20万人）、ＪＥＣ連合（12万人）、フード連合（10万人）、紙パ連合(3万人)の６産別。自動車や電機など、春闘相場の牽引役となる金属大手の動向を「受動的に眺めているのではなく、それぞれの産別が各業界の業績に応じて交渉するのが最大のポイント」（小出幸男・ＪＡＭ会長）としている。まず、内需産業の切り口で緩やかな共闘としてスタートさせ、今後は枠を拡げ、交渉や回答の相乗効果を高める共闘に発展させたい考えだ。

今春闘での取り組みについては、大手金属労使などの交渉動向に影響されず、自主交渉・解決できる単組を各産別が登録。連合の第一のヤマ場のなかで決着を図り、回答を集約して公表する。記者会見した渡邊代表は、「総体として50単組程で発表できれば、それなりの影響力を持てるのではないか」と話している。
2102：チバQ：2020/06/25(木) 05:06:51: >>2100たぶんその6つではないですかね？
基幹労組以外は前回擁立してますし
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1468813199/815
2103：チバQ：2020/06/30(火) 10:12:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc648599f1f690b21b6cd3f90e52766235dfe9

求人1．20倍、46年ぶり急落　宿泊・飲食など雇用悪化　失業率2．9％に上昇

6/30(火) 8:42配信

時事通信

　厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1．20倍となり、前月から0．12ポイント低下した。過去2番目の落ち込みで、下落幅は第一次石油危機の1974年1月（0．20ポイント）以来46年ぶりの大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の自粛で、宿泊・飲食業を中心に雇用情勢が一段と悪化している。

　総務省が30日発表した5月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は0．3ポイント上昇の2．9％。3カ月連続で悪化した。
2104：とはずがたり：2020/07/07(火) 04:08:57: 富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助
2020年07月06日11時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020070600343&g=eco

　富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。
2105：とはずがたり：2020/07/17(金) 16:00:02: 連合神津会長「非常に重い判断」と評価
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0716/tbs_200716_5763848808.html
7月16日（木）22時2分　TBS
PUSH通知

　立憲民主党が国民民主党に対し、両党が解散して新党を結成することを申し入れたことについて、連合の神津会長は「非常に重い判断だ」と評価し、合流に期待感を示しました。

　神津会長は１６日の会見で、立憲民主、国民民主両党が解散して新党を結成する「新設合併方式」の提案を「非常に重い判断だ」と評価し、「関わっている人の苦労が実るよう、期待を持って見守っている」と期待感を示しました。

　現在、連合は両党とともに、「ポストコロナ社会のあり方」について協議を重ねていますが、神津会長は、こうした協議が３年前の当時の民進党分裂の「立て直しの一つのきっかけになれば」と述べました。

　また、連合は、次の衆院選の基本方針の素案をまとめました。次の衆院選では、連携を深めてきた立憲民主党、国民民主党との関係を軸に取り組みを進めるとし、「政権交代可能な二大政党的体制をめざす」方針を引き続き掲げました。また、候補者の擁立や推薦決定に際し、連合の地方組織が積極的に関与する方針を明記しました。（16日20:02）
2106：とはずがたり：2020/07/25(土) 17:50:30: テレ朝労組、キー局初の民放労連「脱退」
2020/7/25 17:45 (JST)7/25 17:49 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://www.47news.jp/news/5056316.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　テレビ朝日労働組合が民放労連を脱退したことが25日、分かった。民放労連によると、キー局の脱退は初めてという。
2107：チバＱ：2020/08/05(水) 13:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/d49f75af8f02332e7457246066db18bb02db53e4
派遣切り、外国人直撃　「再就職厳しい」増す不安　新型コロナ
8/5(水) 9:13配信

「本当はずっと働きたかった。落ち込みました」と話すウイナワティさん＝長野県上田市で２０２０年７月２２日、坂根真理撮影
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績が悪化した勤め先から突然解雇される「雇い止め」「派遣切り」に遭う人が増えている。とりわけ外国籍の人は非正規雇用の割合が高く、突如仕事を失い途方に暮れている人は少なくない。夫と高校１年生の娘の３人で暮らすインドネシア国籍のウイナワティさん（４４）＝長野県上田市＝も、その一人。「外国人は（日本人よりも）派遣切りに遭いやすいように思う。何人もの外国籍の同僚が解雇された。一生懸命頑張っていたんだけどね」と嘆く。【坂根真理】

【大きい…？】首相“アベノマスク”卒業

　長野労働局によると、新型コロナの影響による雇い止めや派遣切りに遭った人は、７月２９日時点で見込みを含めて９６１人（７６事業所）で、増加傾向が続いているという。

　「仕事がないから、５月に契約を終わりにします。ごめんなさい」。製造業の現場で働いていた派遣社員のウイナワティさんは今春、突如解雇を告げられた。「本当はずっと働きたかったんですけど、会社も仕事がないから仕方ないかなあって。とても落ち込みました」と振り返る。

　インドネシアで日本人の夫と知り合い結婚。２００２年に夫の勤め先がある上田市に移住した。見知らぬ土地で、テレビを見ながら独学で日本語を習得。家計を支えようと、派遣先で真面目に働いてきた。だが突然の派遣切り。月収約１５万円が途絶えることに強烈な不安を感じている。

　「最近は娘の部活も始まって、いろいろお金がかかる。これからどうなるか心配。スーパーとか行っても『髙いな』って。イスラム教だから牛や鶏肉しか食べられないんだけど、鶏肉しか買えない。お弁当を作るけど、娘からは『お母さん、鶏肉ばかりで飽きちゃったな』と言われてしまう」と肩を落とす。

　再就職先を探してハローワークを訪ねたが、職員からは「（求人が少ないから）厳しいですね」と告げられたという。不安は増すばかりだが、前を向く。「私よりももっと大変な人もいるから。前向きにいかなくちゃ。ずっと悪いことばかり考えると病気になるかもしれないしね」と自らに言い聞かせる。

　上田市多文化共生推進協会（ＡＭＵ）によると、２０１９年９月末時点で、外国籍の市民は上田市の人口の２・６％に当たる４１０８人。中国やブラジル国籍の人が約半数を占めるという。

　ＡＭＵは「コロナは、容赦なく外国籍の市民を直撃しました。生活保護を受ける状況になった人もいて本当に大変。６月ごろから企業も余力がなくなり、派遣切りが続いている。日本で暮らしていくために人の何倍も努力してきた人たちが、能力のあるなしに関わらず解雇されてしまっている」と訴える。

　◇無料日本語教室、上田市が初開催

　「解雇された」「仕事がない」など外国籍の市民から多くの相談が寄せられたという上田市は今回初めて、求職中の外国籍市民のための無料の日本語教室を開催することを決めた。日本語を話せれば職業の選択肢が広がるからだ。市の担当者は「忙しくて日本語を学ぶ余裕がなかったり、通訳がいる職場で働いていたりして日本語を学べなかった人たちがいる。日本語を話せれば再就職しやすい」と話す。今後の教室は、１１日▽２５日▽９月１日。午前９～１１時。市勤労者福祉センター（同市中央４）で開催する。先着２０人。申し込みは上田市（０２６８・２６・６０２３）。
2108：とはずがたり：2020/08/12(水) 23:53:57: http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4051640.html
連合会長、組織内議員に立民への合流求める
12日 20時06分
　立憲民主党との合流について、国民民主党が分党の方針を表明したことを受け、連合は幹部による会合を開き、傘下の労働組合出身議員に一致して立憲側に合流するよう求める方針を確認しました。

　「三役会で確認した内容は（組織内議員が）一つの大きなかたまりの中で、私どもの政策をしっかり主張し、実現することに向けて力を奮って欲しいというのが、申し合わせの最もコアな内容」（連合神津会長）

　連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。

　一方、１１日に国民民主党の玉木代表が表明した分党方針をめぐっては、党の幹部が「役員会として了承していない」と発言するなど、党内で混乱も指摘されています。これについて玉木氏は１２日、「きのうの役員会で決は採っていないが、反対意見は出なかった。明確に了承は得ている」などと説明しました。また、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は合流には参加しない考えを明らかにしました。
2109：とはずがたり：2020/08/13(木) 15:05:25: >国民民主内には自動車や電力など産業別労働組合（産別）の組織内議員が11人
参院比例…電機２・電力２・ゼンセン２で６
参院選挙区…情報(広島)
衆院…日立(茨城)・自動車(愛知)・電機(大阪)・郵政？(奥野)

これで11か？
重工労組直系の高木から保守系の西岡に代代わりして重工直系はひとまずいなくなったか？

>12日の連合の会合では「原発ゼロは綱領から外せないのか」「このままでは新党に加われない議員が相当数出る」などの意見が出た。
ここんとこは解決済みではなかったのか。。

>国民民主が掲げてきた「改革中道」の文字が消えた。…UAゼンセンは「特定の主義主張に拘泥しない言葉だ」と評価してきた文言だっただけに不満を持つ。
改革中道を推してきたのは特にゼンセンだったのか？？

ゼンセンと電力と自動車や愛知で玉木・山尾・前原・馬渕辺りを加えると結構な規模感になりそう。

連合、加盟労組に「合流新党」支持要請　衆院選へ一本化めざす
2020/8/12 22:11日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62576940S0A810C2PP8000/
2110：とはずがたり：2020/08/15(土) 19:27:56: 立民と国民の合流規模支援の労働組合の動向が影響も
2020年8月15日 4時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200815/k10012567801000.html

立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の議員を支援する労働組合からは、合流後の新党の綱領案に明記された原発政策の方向性などに反対する意見も出ており、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。

両党の合流をめぐっては、立憲民主党が、合流後の新党の綱領案などについて党内調整を終え、来月上旬にも結成したいとしている一方、「分党」の協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員と、しない議員との間で、多数派を形成しようという動きが続いています。

こうした中、連合は、加盟する労働組合から支援を受けている議員に一致して合流に参加するよう求めていますが、「ＵＡゼンセン」や「自動車総連」、それに「電力総連」など、国民民主党の議員を支援する民間の6つの産業別の労働組合からは、慎重な意見も出ています。

具体的には、新党の綱領案に、「原発ゼロ社会を1日も早く実現する」と明記されていることや、国民民主党が掲げる「改革中道」の路線が反映されていないことに不満の声が出ています。

合流後の新党は、衆参両院合わせて130人から140人程度の規模になるという見方も出ていますが、国民民主党内には、こうした民間の労働組合出身の議員などが10人以上いるため、組合の動向によっては新党の規模の広がりにも影響を与えそうです。
2111：とはずがたり：2020/08/16(日) 09:38:42: 2020年8月15日8時57分
いちるの望みかけた連合右派工作／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202008150000118.html

★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。

★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。

★だが、国民民主党参議院内はいまだ混沌（こんとん）としている。この合流の最大のメリットは参院での党勢拡大が見込め、連合票が最大限生かせる形になること。参院内では連合右派系組織内議員が情勢分析に走ると共に、各方面からの多数派工作が活発で、一部には玉木に合流を思いとどまらせ、分党の勢力拡大にいちるの望みをかけたのには自民党参議院筋の後押しがあったのではないかともささやかれる。確かに参院での一大勢力は自民党にとっても脅威で参院のねじれから自民党は政権運営に苦しみ、第1次安倍内閣はねじれを乗り越えられず早期の退陣を余儀なくされた。いわゆる連合右派は都知事・小池百合子と民進党代表・前原誠司による民社党復活計画「希望の党」の失敗に次ぎ、2度目の敗北となる。野党再編はどういう形に落ち着くのか、しばらく目が離せない。（K）※敬称略
2112：とはずがたり：2020/08/17(月) 17:26:38: 6509 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/17(月) 17:25:37

小沢と会っては居たけど鍵となる自動車とかに会ってリレーション作っとけよと思ってたけどちゃんとやってた様だ。いいこんだ。

これも老獪だｗ
>新党の綱領案に盛り込まれた「原発ゼロ」の記述に反発していますが、これは国民民主党の去年の参議院選挙の公約集から持ってきた文言

【独自】立憲・枝野氏が労働組合幹部と会談国民との合流めぐり
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4054958.html
17日 15時34分
2113：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:27:41: 無期限ストライキ中の保育士「待遇改善を」　保育所への指導を求め横浜市に署名提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49473
2020年8月18日 05時50分

　勤務する保育所で新型コロナウイルス感染防止策など職場環境の改善を求めたところ異動を命じられるなどしたとして、横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の保育士２人が６月からストライキを続けている問題で、２人と、支援する労働組合は１７日、同保育所の実態調査や指導を市に要望した。
　市役所で記者会見した３０代の保育士は「保育士の待遇を改善することが、子どもの安全で健やかな成長につながる」と訴えた。２０代の保育士は「保育園は保育士がいないと成り立たない。保育士を大切にする社会に変わってほしい」と訴えた。ネットで集めた署名約２１００人分を市に提出したという。
　
　２人は６月１日から、環境改善と異動の取り消しを求めて無期限のストライキに入った。同月２３日に保育所側と団体交渉をしたが、運営会社は要求を拒否したという。支援する「介護・保育ユニオン」は７月、県労働委員会に救済を申し立てたとしている。（丸山耀平）
2114：とはずがたり：2020/08/20(木) 23:33:36: >>1404

2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2115：とはずがたり：2020/08/26(水) 14:07:14: ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3301115
2020年8月26日 12:39　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツヨーロッパ ]
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長コロナ失業回避へ
ドイツ東部ツビカウにあるフォルクスワーゲンの工場で、組み立て作業を行う従業員ら（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)RONNY HARTMANN / AFP

【8月26日 AFP】ドイツ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大量失業を回避するために、労働時間減少による給与減少分を政府が補填する短時間労働給付金の付与を1年延長する。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守・中道連立政権は25日、今年末までに申請した全企業を対象に、短時間労働制度（Kurzarbeit）の実施期間を24か月とすることに合意した。

　短時間労働制度は、労働者がコスト削減のために雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというもの。

　この制度は2008～09年の金融危機の際に広く利用され、数万人の雇用を保護したとして評価を得ている。

　ドイツ連邦雇用庁によれば、4月に新型コロナウイルス抑止策として国内各地でロックダウン（都市封鎖）が行われた際には、この制度を通じて約680万人が給付金を受け取った。

　この制度の支出額は大きい。2009年にドイツの経済生産が5％縮小した際には、平均110万人が給付対象となり、政府は約100億ユーロ（約1兆2500億円）を支出した。

　ドイツの国家予算は長年均衡を保ってきたが、今年は新型ウイルスのパンデミックに対応するため2180億ユーロ（約27兆円）の借り入れを予定している。

　フランスや英国など他の欧州諸国も、経済へのパンデミックの影響を回避するために同様の短時間労働制度を導入している。(c)AFP
2116：とはずがたり：2020/08/27(木) 22:59:18: 今回の合流は連合の役割が絶大だったし枝野もここまでは妥協せざる得ないっぽい。とはいえこれで友愛系も乗れるのか？

連合神津会長「原発ゼロ」の表現使わないよう求める
2020年8月27日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。
2117：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:56:03: 2018年の記事

苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120030-n2.html
2018.7.12 19:50

　参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。

　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。
2118：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:23:54: >連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

>連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。

この時点で６産別も了承した？

立民・国民の合流新党、連合が幹部会合で支援決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4062929.html
26日 19時59分

　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合は幹部などによる会合を開き、近く結成される合流新党を支援する方針を決定しました。

　連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

　連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。特に電力総連は「原発ゼロ」が盛り込まれた新党の綱領案に反発していますが、綱領案は既に両党の手続きを終えており、内容の変更は出来ない状態となっています。このため連合の神津会長は、次善の策として、「新党からのメッセージが必要」と強調しました。

　関係者によりますと、これに関連して、立憲民主党の枝野代表と神津会長とのトップ会談が検討されているということです。
2119：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:34:16: 拾った。→以下はとは註記

連合の動きと、これからのざっくりなまとめ　なんとなく
0826 三役会、それまでの非公式な会合で意見集約。→>>2118この時点で６産別も合流了承？
0827 神津、枝野会談で決着。→「理念」発表。>>2116
0828　連合中執で、事実上の合流新党一本確定→昨日中執があった様だ。8/26の結果を機関決定したんだな。かわいとか矢鱈玉木を持ち上げてたけど下手すると次の選挙でゼンセンが合流新党から候補立てて落選ではないか？

これから
0903 締め切りで、かけこみ参加→合流新党参加議員確定
0915 連合三役会までに、新代表確定
0916　新党結成
0917　連合中執にて、正式に新党一本の機関決定。
新党と連合の政策協定締結。
総選挙体制確定

0917前後に、市民連合とか共産党と調整が入るし、自民党も公明党との新総裁による調整がされる

→コロナの状況にも拠るけど10月か11月に総選挙あるのでは？？
2120：チバQ：2020/09/01(火) 14:20:59: https://this.kiji.is/653065259252319329
コロナ禍で求人悪化　氷河期世代の正規雇用難しく
2020/7/7 11:28 (JST)7/7 19:18 (JST)updated
©株式会社河北新報社

正社員の求人を探す男性＝白石市の大河原公共職業安定所白石出張所

雨宮処凛さん
　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化し、正社員の求人数が急減している。今後、さらに厳しさが増すと予想され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がる一方だ。就職氷河期世代の30、40代の非正規労働者からは「心が折れそう」と悲鳴が上がっている。
　「自助努力はもう限界に近い」。正社員を目指して求職活動を続ける宮城県白石市の男性（36）は、コロナ禍で夢が吹き消されたような感覚に陥っている。
　派遣の仕事を続けてきた。30代半ばを迎え、安定した生活を求めて正社員になろうと決意した。過去3年間は非常勤職員として、春は税務署で確定申告、夏は労働局で雇用保険の窓口業務に従事。残った時間を就職活動に充ててきた。

　これまで100社以上に履歴書を送ったが、大半は書類選考で落とされた。面接に進めた場合でも職歴の多さを指摘され「長く勤められるのか」と必ず聞かれる。
　男性は同県内の高校を卒業後、東京の私立大学に進学したが、体調を崩して退学。実家で農業を手伝いながら5年近く過ごした。今は健康を取り戻したが「一度挫折した人間は、正社員にはなれないのか」と絶望的な気持ちに襲われる。
　就職活動のために仕事量を抑えた影響で、雇用保険の加入期間が1カ月足りず失業手当はもらえない。社会保障の安全網から漏れ、「派遣の仕事を続けるべきだった」との後悔が時折頭をよぎる。
　苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だ。宮城労働局によると、3月以降、求人数は急速に減った。特に正社員は厳しく、5月の新規求人数は6845人と前年同期比20.9ポイント減。新型コロナの影響が本格的に表れるのは「これから」（宮城労働局）という。
　男性はぽつりとつぶやく。「目標は正社員になって年収300万円を稼ぐこと。ぜいたくな夢なんですかね…」
　貧困問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「企業が生き残りを優先して非正規雇用を導入した結果、労働者にしわ寄せが来ている」と指摘。「個人の自助努力では解決できない。トライアル雇用で未経験者を採用するなど、社会全体で取り組む必要がある」と強調する。
◎雨宮処凛さんに聞く
　コロナ禍の影響で30、40代の非正規雇用の人たちが困窮している。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんに、就職氷河期世代が直面している課題を聞いた。（聞き手は報道部・宮崎伸一）
　生活困窮者を支援するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を3月に立ち上げた。ロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30、40代からの相談が非常に多い。20代からの相談も相次ぎ、若い世代が苦しんでいる現実に驚いている。
　相談者の大半は非正規雇用。寮やアパートを追い出され、所持金が1000円以下、中にはゼロの人もいる。一番先に困窮するのは、いつも非正規の人たちということが如実に表れている。
　とにかく仕事をしようと非正規で励んだつもりが、職歴だけが増えて次の就職活動が不利になるケースもある。頑張りがマイナスになる矛盾した構図だ。
　ロスジェネ世代は卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しかった。望んで非正規を選んだわけではなく、正規雇用で働けなかったのは本人の責任ではない。そうした背景を、経営者を含めて社会全体で理解すべきだ。
　失敗したらやり直しが利かない社会は、若者から活力や挑戦する意欲を奪う。正規雇用の立場を維持するために、劣悪な労働条件で働かざるを得ない人たちも出てくる。そうした社会が健全かどうか、経営者たちは考えてほしい。
　個人で取り組めることは少ないが、同じ境遇の人たちが共に声を上げ、社会に苦境を訴えて政策に反映させることはできる。
2121：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:43:16: 現時点で聞いた話しだと議員の合流は現時点では無いが産別も合流新党を支援。議員の所属は無所属迄が限界(玉木新党等への参加は認めない)。ので以下の記事は誤報となるが，毎日の「議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、」など結構生々しいが誤報と言い切れるのか？

労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ
2020.8.31 19:43
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd2008311943005-n1.htm

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。…

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。…

国民の連合系議員、新党不参加へ
約10人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated?・一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/673150193301816417

　国民民主党に所属する連合の組織内議員約10人が31日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別労組（産別）の意向を踏まえた。

　その他に玉木雄一郎代表ら10人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて20人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。

　関係者によると、電力総連やUAゼンセンなど民間産別トップが31日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。…

https://mainichi.jp/articles/20200831/k00/00m/010/193000c
国民労組系、合流新党不参加へ　「原発ゼロ」綱領案に反発　「玉木新党」参加も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月31日 20時03分(最終更新 8月31日 20時23分)

　立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。…「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

　合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。…

労組の６産別、合流新党に参加せず　１日に不参加正式決定へ
8/31(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7443ba76a05e9c6ae73aa23fdff502c6e8419e
産経新聞

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

　連合の執行部は２６日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。
2122：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:45:18: >連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
怒る神津。さて綱引き開始か。

合流新党、１０日代表選　国民労組系は不参加
2020年09月01日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100323&g=pol

　立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。

　代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
　枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
　一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
　会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
　これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
2123：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:23:56: 玉木や国民の提灯記事ジャーナリストがヒステリックな記事書くなか，割りと抑制の効いた冷静な記事

「神津連合」が異例の緊急会見／合流新党へ「不退転の決意」
号外速報（9月2日 07:30）
https://facta.co.jp/article/202009044.html
2020年9月号 POLITICS ［号外速報］

異例の緊急会見に臨む連合の神津会長（9月1日）

「連合としては一体となって合流新党を支援する」――。

約700万の加盟組合員を誇る日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は9月１日、連合本部（東京・千代田）で緊急記者会見を開き、民間企業系の産業別労働組合（産別）を含む連合傘下の全ての構成組織が、立憲民主党と国民民主党の「合流新党」を支援すると表明した。労働者の立場から与党に対峙できる「大きな塊」を作るため、両党の合流協議を主導してきた神津連合は、最後の勝負どころを迎えている。

火元は6産別連名の「確認事項」
9月1日午後2時。急きょ開催が決まった記者会見の会場に姿を現した神津氏は「合流新党への不退転の決意」（神津氏周辺）を胸に秘めていた。会見に先立つ同日午前7時、国民民主に所属する連合の組織内議員9人が産別トップとテレビ会議を開き、合流新党に参加しない方針を確認。その後9人は、国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党に加わるかを検討するが、神津氏は「（一部の組織内議員が参加しても）玉木新党を支援する考え方には到底行き着かない」と断言。あくまで「連合総体として合流新党を支援」する姿勢を明確にした。

連合会長による異例の会見は、合流問題で揺れる連合傘下の構成組織に波紋を広げた。国民民主を支援する産別幹部の１人は「連合執行部の失策が招いた分裂を玉木に責任転嫁している」と反発。一方、関西地方の地方連合会幹部は「19年参院選のような『股裂き』選挙は2度とやりたくない。遅きに失したが、率直によく言ってくれた」と、合流新党への一本化に期待感を示した。

9月１日に緊急会見が開かれたきっかけは６産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が連名で8月30日にまとめた「確認事項」だ。６産別の幹部や組織内議員に配付された文書では①６産別は合流新党を支援する、②組織内国会議員の参加は見送る、③「大きな塊」づくりに引き続き努力する――と明記。ところが、一部で「産別が合流新党を支援しない方針を決めた」と報じられたため、9月１日昼に三役会を急きょ開催。直後に神津氏による「覚悟の会見」となった。
2124：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:24:11: >>2123
組織内議員9人が「原発ゼロ」に猛反発
そもそも今回の「確認事項」は、ＵＡゼンセンや自動車総連など６産別の幹部が8月31日に連合本部を訪れ、神津氏に対して直接伝えられた。同席者によると、神津会長は確認事項の冒頭で「合流新党を支援する」と明記したことを評価し、参加を見送るとした組織内議員への説得を引き続き促したという。連合関係者は「６産別の合流新党への支援が明確になったことで、まずは『股裂き』解消という実を取った」と解説する。

連合がかつて支持した旧民進党の流れを組む立憲民主と国民民主の再合流に向け、連合執行部内で「不退転の覚悟」を持って動いてきたのが神津氏と相原康伸事務局長だ。連合内や政党側には「労働組合が政治家の役割である合流協議に深入りしすぎ」との批判もあるが、両氏は党幹部や産別幹部の説得に連日奔走。両党役員会が新党結成を了承したことを受け8月12日に開かれた連合三役の意見交換会でも、６産別のトップからの慎重意見が相次ぐ中で「連合として一枚岩で対処していくことが、今後の政策実現にも決定的に重要だ」と、最後は神津氏が押し切った。

とはいえ連合執行部が最終目標に置く合流新党への組織内議員全員の参加はいまだに見通せない。現時点で参加を見送っている９人は合流新党の綱領案に記された「原発ゼロ」に猛反発し、国民民主が結党理念に掲げてきた「中道」が省かれたことへの異論も多い。連合が立憲民主・国民民主とまとめた共有理念についても「綱領の上書きでは意味がない」と否定的な姿勢だ。

「連合分断」の動きは絶対に許さない
両党の合流協議を巡る一連の経過を知る連合幹部の１人は「合流を拒否する議員は大局が見えていない」と批判する。一方、電力総連の幹部の1人は、６産別が合流新党への参加に消極的である理由について、「正直言って『原発ゼロ』の文言より、我々を目の敵にしてきた人たちと一緒に仕事はできないという気持ちが強い」と打ち明ける。希望の党への合流騒動から引きずる構成組織間の相互不信が再結集を妨げ、「2年後の参院選まで時間を置くべき」（産別幹部）との声もあがる。

神津氏は9月1日の記者会見で「少し薄暗くて、よく見えないような何かを感じてしまう」とも述べた。連合関係者は「『内部や外部勢力による連合分断の動きは絶対に許さない』という神津会長の決意の現れ」と解説する。同じ日に開いたテレビ会議で、合流協議の行く末に不安を抱く地方連合会の幹部に相原氏は「まだ諦めていない」と強調した。神津連合の最後の正念場である。
2125：とはずがたり：2020/09/07(月) 15:34:59: 2020 年 9 月 4 日
国民民主党の解散と合流新党結成に向けたＪＡＭ書記長談話
http://www.jam-union.or.jp/topics_img/topics_20200907.pdf
ＪＡＭ
書記長中井寛哉

連合と国民民主党、立憲民主党は８月27日、両党が解散して結成する合流新党と連合
が共有する「理念」を確認し、発表した。連合も９月１日の三役意見交換会で、「連合総体と
して新党を支援する」との申し合わせを行った。
国民民主党を支援する民間６産別は８月30日に、組織内国会議員の合流新党への参
加を見送ることと合わせて、「『共有する理念』を連合と締結した『合流新党』についてはこ
れを支援する」ことを確認した。
「連合の政策と同一歩調がとれる政治勢力による、政権を担いうる“大きな塊”の結集」
は、ＪＡＭが求めてきたものである。よってＪＡＭは、今般の国民民主党と立憲民主党を中
心とした合流新党の結成を歓迎する。
ＪＡＭは、８月27日の第22回定期大会で採択した「第25回参議院議員選挙総括」にお
いて、2025年参院選でのＪＡＭ組織内議員復活に照準をあて、次期参議院比例代表選挙
を絶対に勝利する決意を確認した。
ＪＡＭは、今回の動きで“大きな塊”づくりが完成したものではなく、さらなる大きな塊づ
くりが必要と考える。今後も、連合と理念を共有する勢力の連携と結集を望むものである。
ＪＡＭの組織内地方議員においても、日程の限られる中で政党所属の判断を迫られて
いる議員も少なくない。以上に記した考え方を基本に、地方・地域・選挙区の状況を踏ま
えて、出身組織並びに地方ＪＡＭの連携の下で、各議員による判断を要請し、ＪＡＭはそ
の結果を尊重する。
これまで「国民民主党を基軸とし連合が支援する政党」としてきたＪＡＭの支持・協力政
党については、今後、状況を見定める中で議論を展開し、改めて機関決定していく。
以上
2126：とはずがたり：2020/09/12(土) 19:39:19: https://twitter.com/Kyonkyon_senkyo/status/1304727445107474437
きょんきょん@受験
@Kyonkyon_senkyo
札幌市議を務める国民民主党の篠田江里子さんによると、

沖縄県連は電力総連、UAゼンセンが共に合流に参加するとの事。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3194242400673371&id=100002629267919
2127：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:16:02: 産経だから偏った一方的な記事を垂れ流しているが9/6の時点での記事。

>神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）
>組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

>電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず
これはウソ。産別は容認し合流新党支援で連合と歩調を合わせている。産別の組織内議員が参加出来ないとしただけ。

>「不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み」

６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧
https://www.sankei.com/politics/news/200906/plt2009060024-n1.html
2020.9.6 21:56政治政局

　国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

■「責任を棚に上げ八つ当たり」

　６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」

　神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。

　しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。

■「希望の党」…汚名返上狙ったが

　神津氏は平成２９年衆院選で旧「希望の党」結党を後押ししたが、結果的に野党は分裂し、連合の支援先も割れた。このため今回の合流協議には「汚名返上」とばかりに積極介入。新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の策定など、相原康伸事務局長とともに仲立ちに奔走した。

　立民、国民の合流推進派幹部と歩調をあわせ、慎重派の玉木氏の外堀を埋めるべく動いたが、厳しい結果となった。「原発ゼロ」綱領は、電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず、組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

　反発を受け、神津氏らは「共有する理念」では原発ゼロのトーンを弱め、連合が合流新党を「総体として支援」する方針を決めるなどして産別の引き留めを図ったが、後の祭りだった。組織内議員の中には、民間労組を新党から排除するため、立民側が意図的に「原発ゼロ」を盛り込んだと疑う向きすらある。

　不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み。神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

　一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから３０年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。（千葉倫之）
2128：とはずがたり：2020/09/15(火) 21:54:50: 2020年09月15日
「立憲民主党」（略称：民主党）の結党に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113

１．命とくらしを守る政治の実現に期待する
　9月15日、新党「立憲民主党」（略称：民主党）の結党大会が開催された。昨年末からの立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりに向けた営みが、一つの極めて重要な到達点に達したものと受け止める。立場の違いや多くの困難を乗り越えて結集した衆参合わせて150名の国会議員、そして地方議員のそれぞれが、この間の経験や教訓を飛躍のエネルギーに転換し、真に国民に寄り添い「命とくらしを守る政治」を実現することに強く期待する。

２．「共有する理念」の深掘り・実現を切望する
　連合は、6月18日の中央執行委員会での発議をきっかけに、立憲民主党、国民民主党とアフターコロナの社会像について検討を重ね、8月27日に“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の合意に至った。両党が解散し新党を設立する方針のもと結成された立憲民主党には、働く者・生活者の思いを一人ひとりが胸に刻み、「共有する理念」を深掘りし、政策実現につなげることを切望する。

３．野党第一党としての役割発揮を求める
　臨時国会、そして来年の通常国会に向けて、立憲民主党にはこれまで以上の政策提言機能と行政監視機能の強化を求めたい。そのためにも、同日設立大会を迎えた「国民民主党」はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。こうした野党第一党としての役割発揮が政治全般に対する国民の信頼を高めることにつながるものと確信する。

４．次期総選挙は日本の行く末を占う試金石
　政治に緊張感をもたらすことは、健全な議会制民主主義の実現を通じた国民の利益の最大化に他ならない。
　連合は、こののち、然るべき機関会議にて次期総選挙に向けた基本方針を確認していくが、連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。

以　上
2129：チバQ：2020/09/16(水) 15:23:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f7a27a04c397eff448c4399943de688de15da
窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」　非正規公務員の嘆き
9/16(水) 9:23配信
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　国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も

イラスト・大友勇人
　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　1日6時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月12万円ほど。正職員の3分の1しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

■職安相談員「自分も不安定、なのに仕事を探す人を支援…」
　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則1年更新で働き、3年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
中国新聞社
2130：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:26: 怒りの神津，渾身の論攷。
玉木や岡崎(いずれも推定)を背徳者と断じる！

新「立憲民主党」結党　政局本位から脱却しポストコロナの新しいモードへ　
神津里季生・山口二郎の往復書簡（9）政局モードの思考パターンはもういらない
神津里季生　連合会長
2020年09月16日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091400005.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

…

「背徳者」はどこにでもいる？

　前回の先生の書簡「『日本沈没』寸前！　新たな『社会契約』で日本の再構築が必要だ」のなかにこういうくだりがあります。再掲させていただきます。

　対抗勢力の結集の話し合いのなかで、自分の地位を守るために変革に背を向ける政治家が現れるなら、そのような人物は社会全体の生存よりも、自分の地位や利権を優先させる背徳者という非難を浴びなければなりません。
　あえて自民党に対抗するという苦難の道を今まで歩んできた政治家なら、どのような行動をとるべきか、わかっていると期待したいところです。それは、政治家を応援する労働組合も同様です。

　先生の直截な表現に対して私はあのとき、ちょっときついのではないでしょうかという意味のことをメールで申し上げました。今振り返ってみて、穴があったら入りたい思いです。

　そのときの私の心配は、仮にこの部分が特定の人物を想定した表現ではないとしても、読み手にそのような誤解を生じさせてしまうのではないかというものでした。もちろん今も、この表現が直接Aさん、Bさんを指したものではないと私は解釈します。

　ただ、どこにいっても、どの党においても、このような「背徳者」はいるのだというのが、この間の様々な状況を直接間接にみてきたうえでの私の実感です。政治家であれば皆一家言を持ち、思想信条にこだわりを持っているのは当然ですが、そのような純粋な側面だけではどうしても解釈しきれないことがあちこちに見受けられるのです。

　「お盆の前には」と言われていた立憲民主、国民民主の両党の合流は、紆余曲折を伴いながらも、ようやく日の目を見ることとなりました。正直言って、心身をすり減らす日々でした。

3年前の政変劇を繰り返さないように
　労働組合と政治の関係についての一般的な理解は、世上あまり肯定的なものではないかもしれません。そういう視線からすれば、「心身をすり減らす」とはなんと大げさなとか、もっとやるべきことがあるだろうといった声が出るかもしれません。

　そのような批判に対する反論は山ほどあるのですが、それはまた別の機会に譲るとして、ここでは、私が今回の局面で深く心に刻んでいたことを述べておきたいと思います。それは、3年前の政変劇のように、理念・政策が、政局に破壊されるようなことだけは、絶対に繰り返されてはならないということなのです。

　先日、ある全国紙の記事で、3年前の希望の党騒動が神津のトラウマになっており、そのためしゃにむに合流新党に入れ込んでいるのだ、という趣旨の説明がありました。しかも、いまだに世の中に残る誤解を利用して、私自身が政変劇を仕掛けた一員であるかのごとき内容です。
2131：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:51: >>2130
　拙著『神津式労働問題のレッスン』（毎日新聞出版）でも詳述したように、私の立場は小池百合子東京都知事・前原誠司民進党代表（当時）を中心とした安易で未熟な計画の被害者です。しかも当時の陰の立役者は、まさにその全国紙の政治部出身の某氏であり、彼が小池側近として差配をしていたのですから、あきれる他ありません。

理念が吹き飛ばされることはなんとか回避
　この政変劇で幻となった当時の民進党のマニフェストは、オール・フォア・オールを軸においた、確固とした理念を表現したものであったと言われています。私たち連合もそれと軌を一にした政策協定を民進党と結ぶはずでした。しかし、あの混乱の中で、どの政党も協定を結ぶ対象とはなりませんでした。

　トラウマと言われようがなんであろうが構いません。ただあの時のような有権者不在の政局の爆発で、理念が破壊されるようなことだけは許せないのです。

　先日の書簡でも触れさせていただいたように、今回、私たち連合は、新型コロナウィルスが巻き起こしているインパクトを社会改革の契機としていきたいという問いを立憲民主党・国民民主党に投げかけ、相呼応する状況を醸し出してきました。6月18日の中央執行委員会がそのスタートでしたから、時系列でみると、立憲と国民の今回の合流協議はそのあとから浮上してきたわけです。

　途中から合流協議の難航に巻き込まれ、お盆の前の合意という目途は流れてしまいましたが、理念がふたたび吹き飛ばされるようなことだけはなんとか回避をさせてきたというのが、この間の実感です。これこそが心身をすり減らしてきた所以（ゆえん）です。

…

　立憲民主党にしても国民民主党にしても、あの希望の党騒動によって辛酸をなめてきた方々のはずで、そこに「背徳者」などいないはずだという私の思い込みは、あまりにもナイーブなものであったのでしょう。しかし、分断や対立構造そのものに価値観を持つような政局本位の政治からは、永遠に新しいモードへの転換は実現しません。

　われわれ自身、有権者自身がしっかりとグリップしていくという、政治に対する本来の形での向き合い方が不可欠であるということを、あらためて強く認識した2カ月でした。

…

働く者の思いに向き合う政治家を育てていく
　ところで、今回の一連の対応の中で、合流協議の結果両党で合意された綱領のなかにある「原発ゼロ」の表現が大きくクローズアップされたことはご承知のとおりです。メディアの取り上げ方を含めて、どこまでその後の私の対応の真意が理解されたかはわかりません。

　私が問題にしたのは、エネルギー政策のかかわりというよりは、その分野で働いている人たちの思いをないがしろにするな、彼らの思いにしっかりと向き合え、ということなのです。そもそも、残念ながら日本の社会は働く者ファーストには全くなっていません。

…
2132：チバQ：2020/09/17(木) 11:56:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/372170042cc7408a981b63d0233af0cc7580ec29
「やりがい搾取」限界寸前、婦人相談員　DVや離婚問題…無償・自腹　相談24時間　非正規公務員の嘆き
9/17(木) 10:12配信
282

イラスト・大友勇人
　「夫から逃げたい。助けて」。休日も正月も真夜中にも着信は鳴る。女性たちからのSOSに気付けるよう、広島県内の女性（52）は携帯電話を肌身離さず持っている。

【グラフ】全国の婦人相談員たちが受ける相談内容

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者たちを支える婦人相談員になって7年。最前線で経験を積んできた。なのに自分の足元はおぼつかないまま。最近つくづく思う。「これって『やりがい搾取』じゃない？」

　▽無償・自腹、相談24時間

　勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやりとりできない人も多い。「家を出て経済的に大丈夫かな」「連れ戻されるのが怖い」…。時間を問わず不安の声を受け止める。「命が懸かっている。相手の人生に寄り添う覚悟でやっています」と話す。

　支えるのは難しい。配偶者や恋人の元から逃がして終わりじゃない。避難場所や離婚、就職、子どもの転校をどうするか。揺れる被害者の心理を踏まえ、どう声を掛けるか。知識を得るために、全国各地の勉強会に参加してきた。

　でも、経費は使えない。休みをつぶし、自費で出掛ける。手取りは月約10万円ほど。費用を捻出するために、飲食店のアルバイトと電話相談員のトリプルワークをしている。

　そこまで情熱を傾けるのは、かつて自分自身がDV被害者だったから。相談機関につながり、生き直すことができた。親身になってくれる相談員に出会えるかどうかで人生が変わる。だから恩返しがしたい。自分を頼ってくれる被害者の力になりたい。

　その情熱を、行政に利用されているんじゃないか―。先日、過労で倒れ、そんな思いが胸に渦巻いた。「もう限界かなって。相談者を守るより前に、まずは自分自身を守る環境が必要です」

　中国地方の自治体に勤めて十数年になる別の婦人相談員も、やりがいを感じる一方、もどかしさを抱きながら働いている。

　DV相談の現場は多忙だ。勤務は週30時間と決められているが、「残業」をせざるを得ない日も少なくない。急な電話相談や来所への応対、被害者の同行支援、県などとのケース会議…。ルール通り、残業した時間分だけ平日に休みを取ると、仕事が回らなくなる。被害者のサポートがおろそかにならないか、気が気でない。

　それでも踏ん張るのは、「心からよかった」と実感することがあるからだ。暴力を振るう夫の恐怖から妻や子どもを引き離して保護にこぎ着けたとき、ほっとした表情に出合う。「わずかでも一歩を踏み出す後押しができて、私も胸をなで下ろすんです」。その瞬間は何物にも代え難い。

　しかし、正職員の上司からは、自分たちと同じような「被害者を助けたい」という熱意を感じられない。

　ミーティングで他機関との連携を求めても「検討しとく」とそっけない。文書で提案してもほったらかし。「非正規の意見は、軽くみられているんですかね」。上司は数年で異動になる。奥の席に座り、被害者の生の声に触れることもない。「DVに詳しくないから」という返答にしばしばがくぜんとしてしまう。

　くじけず使命感を持って奮起するものの、疑問が拭えない。手取りは月15万円に届かない。「自分たちが燃え尽きたらどうなるんでしょう」。全国でDVや児童虐待の痛ましい事件が起きるたび、危機感が募る。（ラン暁雨、林淳一郎）

　▽DVや離婚、内容多岐

　婦人相談員が対応する相談の内容は多様化している。厚生労働省によると、2016年度は全国で7万9423人が来所して相談。家族や交際相手からの暴力に関するものが、ほぼ半数を占める。ほかに離婚や経済関係、ストーカー被害の相談もあった。

　もともと婦人相談は、売春防止法（1956年）に基づいてスタートした。その後、ストーカー規制法（2000年）やDV防止法（01年）の施行に伴い、相談の対象も広がってきた。

　相談員は17年度、中国地方5県の91人を含めて全国で1447人。うち8割は非正規で働いている。
中国新聞社
2133：名無しさん：2020/09/17(木) 17:01:38: https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091601132&g=soc

連合岩手で１億円使途不明　監査前、会計職員が自殺か
2020年09月16日18時58分
トップ記事一覧へシェアランキングコメント
　連合岩手で約１億円が使途不明になっていることが１６日分かった。鈴木圭会長代行が明かした。少なくとも２０１１年度以降、決算額と通帳残高に差異が生じているといい、連合岩手は第三者委員会を設置して調査する。＜下へ続く＞

　連合岩手などによると、９～１０日に予定された内部会計監査を前に、会計担当の４０代の女性職員が死亡。２０年度決算と通帳残高を確認して発覚した。女性職員は自殺したとみられるという。
2134：とはずがたり：2020/09/18(金) 00:43:47: 全水道がweb会議形式で大会を開催
http://zensuido.or.jp/wordpress/711/

　全日本水道労働組合は、9月5日、連合会館会議室で第74回定期全国大会を書面評決とweb参加で行った。

　古矢副委員長の開会挨拶、議長団に九十九里水労の鶴岡代議員、さいたま水労の蓜島代議員を選出し開始した。

…

第74回定期全国大会中央執行委員長挨拶(全文)

…一方、野党は立憲民主党、国民民主党は両党を解党し新設合併方式で新党を結成することで合意しました。こうした中、連合は大きな塊として政権と対峙していかなければならないとした、これまでの政治方針の下、政策や綱領等について立憲、国民幹事長と事務局長との協議を行い、政党間で交わされてきた政策に加え、今後連合が一枚岩で対処していくための理念として「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を共有する理念などを新党理念に加えました。

　その結果、8月28日の連合中央執行委員会で新党合流支援を確認しました。

　しかし、連合が合流新党支援を明らかにした後、国民民主党に所属する連合民間産別の議員は新党支援に参加しない旨を明らかにしたことは、連合一枚岩を分断したともとれる、対応に極めて遺憾と言わざるを得ません。

　こうした新党合流に対し全水道は、第23回中央執行委員会で連合における合流新党支援経過や共闘団体との意見交換等を踏まえ、新党の綱領、理念が、全水道の政策実現に向けて共有出来ること、組織内議員の新党合流を目指すことから、合流新党を支持、支援することを決定しました。

…
2135：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:20:58: ６差別の中で電力と一緒に国民へ参加した電機。一度議員構造も調べてみないとあかんな。。

電機連合議員一覧
http://giindan.jeiu.or.jp/
2136：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:38:13: >神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

>中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針
2020年09月17日19時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選に向け「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めた。方針では、民間労組系議員４人を含め、合流に加わらなかった議員らが結成した国民民主党との連携にも含みを持たせた。
　同方針では、国民への対応に関し、政策の一致などを基準として方針の「修正」も視野に検討する旨を記載。神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

連合、立憲支援を基本方針に　国民・無所属は「検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bac0d6c67e03d3b7392c134a2d04ef88e79c3f
9/17(木) 20:37配信
朝日新聞デジタル

立憲民主党の結党大会で党執行部らと手を振る枝野幸男代表（中央右）。左端は泉健太政調会長=2020年9月15日午後2時26分、東京都港区、嶋田達也撮影

　旧立憲民主党と旧国民民主党の支持母体である連合は17日、中央執行委員会（中執）を開き、次の衆院選に向けて、連合総体として立憲を支援するという基本方針を決めた。ただ、合流新党に参加しなかった民間の産業別組織（産別）の組織内議員に配慮し、国民や無所属議員への支援の可能性にも含みを持たせた。

　中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

　旧立憲には、官公労などの組織内議員が所属する一方で、旧国民には民間産別の組織内議員9人が所属。連合は「股裂き」状態を解消するため両党に合流を促した。しかし、産別9人は理念や政策の不一致を理由に合流に不参加。電力総連など4人は国民、自動車総連など5人は無所属となり、三つに割れてしまった。

　立憲の枝野幸男代表は中執に出席後、記者団に「懐深く、大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できる状況を作っていく」と述べ、さらなる野党連携を模索する考えを明らかにした。

　連合の神津里季生会長も直後の記者会見で「（旧立憲と旧国民に支援先が分かれた）昨年の参院選みたいなことを繰り返してはならない」と訴えた。（小林豪）
2137：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:09: >>2136
中日だけ一寸ニュアンス違う

>合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

>「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」

連合、立憲民主党の支援を決定
9/17(木) 20:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9f287affcb7f00722aaa06a21a3e4c2a9b33b1
TBS系（JNN）

　連合は中央執行委員会を開き、次の衆院選の基本方針として、立憲民主党への支援を正式に決定しました。

　連合は１７日に決定した「次期衆院選の基本方針」で、合流新党である立憲民主党について、「連合総体としての支援体制を強化する」としました。立憲民主党を連合の支持政党として明確にしたもので、この方針を立憲民主党の枝野代表に伝え、枝野氏は「大変心強く思っている」と謝意を示しました。一方で合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

　連合の神津会長は、「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」と述べたうえで、情勢を踏まえて、臨機応変に方針を見直すとし、今後の支援に含みを持たせました。（17日19:44）

連合次の衆院選に向け基本方針立民への支援体制強化
2020年9月17日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623801000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

連合は、17日開いた中央執行委員会で、次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党への支援体制を強化していくなどとした基本方針を決めました。

基本方針では、菅新政権の誕生で、早期の衆議院選挙が現実味を増していると指摘し、一丸となって選挙を戦える環境の整備を急ぐ必要があるとしています。

そのうえで、働く人の立場に立った政策の実現に向けて、理念を共有する合流新党の立憲民主党への支援体制を「連合総体」として強化していくとしています。

一方、合流しなかった議員による国民民主党については、立憲民主党との選挙協力の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、対応を検討していくなどとしています。

記者会見した連合の神津会長は「いつまでも後ろを振り返っていてもしかたなく、合流新党が結成されたことを多としている。政局ではなく、政策モードの中で攻める気持ちで臨んでいく」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、中央執行委員会に出席したあと、記者団に「『連合総体』として党を応援いただけるということで、大変心強い。懐深く大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できるよう頑張っていく」と述べました。

連合、支援政党を一本化せず　次期衆院選の基本方針を決定
2020年9月17日 20時26分 (9月17日 21時04分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/122723

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決定した。「連合総体として支援体制を強化する」と、立憲民主党を軸に位置付ける一方、国民民主党や無所属の候補に対しても「対応を検討・整理する」とし、支援の余地を残した。傘下の組織内議員９人が立民に参加しなかった現状を反映した形。昨夏の参院選に続き、次期衆院選も支援先を一本化できない状態が続きそうだ。
　神津里季生会長は１７日、立民の枝野幸男代表との間で、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像の「理念」を記した文書に調印。会見で、支援先が分かれた状態に関し「大きな固まりになるよう期待する」と訴えた。
2138：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:28: 山形県内の野党共闘は揺るがず　連合山形「新立憲民主」に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/569e52e33590b30667f2ed7338408c261b37b2a5
9/15(火) 21:44配信
さくらんぼテレビ

立憲民主と国民民主などによる合流新党、「新立憲民主党」の結党大会が東京で開かれました。野党を支援する連合山形の小口裕之会長は、合流新党に期待を寄せ揺るがない姿勢を示しました。

（新立憲民主党・枝野幸男代表）
「いよいよ新しい立憲民主党が今からスタートします」

東京都内で開かれた結党大会では、党の方針を示す綱領や党の規約が承認されました。県内の野党が集まった「5者会議」の一員、連合山形の小口会長は新党結党について期待を寄せています。

（連合山形・小口裕之会長）
「解党するのも大変なエネルギーが必要。大きな出来事。敬意を表したいし、国民や労働者の声を政治に活かすような党に大きく成長してほしい」

県内では立憲民主と国民民主がそれぞれ新たな県連として活動しますが、今回見られた「小さな混乱」も小口会長はプラスと捉えています。

（連合山形・小口裕之会長）
「多様性を認め合って野党同士で包み込んでひと塊を作ってもらいたい」

こうした中、無所属として5者会議の旗振り役を勤めてきた舟山康江参院議員は、新「国民民主党」へ参加することを表明しました。党の色がついてしまうと懸念する声もある中、野党共闘への影響については。

（連合山形・小口裕之会長）
「今回そういう表明をしたことで5者会議が崩れるとは思っていない。そうならないように最大限努力する」

自民党の菅総裁による新政権に対抗する勢力は確立されるのか。県内の野党共闘は揺るがない姿勢を見せています。
2139：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:42:05: 2019年11月の記事。

「連合」結成３０年　存在感をどう取り戻すか
毎日新聞2019年11月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
朝刊政治面
オピニオン
政治プレミアタイムライン

　主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。

　この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。

　最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。

　だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。

　春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。

　組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。

　連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進めてはきたが、道半ばだ。

　政治的な影響力も薄れてきている。かつては、連合が支持する非自民勢力による政権交代を目指し、細川連立政権や民主党政権の誕生に一役買った。

　だが、自民党が政権を奪回すると民主党は分裂した。連合傘下の労組の支持は立憲民主党と国民民主党に分かれ、股裂き状態だ。原子力発電などの政策面でも、意見の統一を図れていない部分がある。

　労働組合の意義自体は今も変わらない。過労死は続くが、政府主導で成立した働き方改革関連法では、残業時間の上限が過労死の労災認定基準レベルだ。職場内外のハラスメントや若者らのブラックバイトなど、働く人が直面する問題は多い。

　こうした課題に対応できなければ、ますます存在意義を失う。

　連合は３０周年を機に、非正規に加え、フリーランス、外国人労働者らの相談に応じる「フェアワーク推進センター」を新設した。関係するＮＰＯなどとの連携も大切だ。

　存在感を取り戻すには、「弱い立場の働く人を守る」という原点に立ち戻り、組合員以外の人も支援する活動を広げなければならない。
2140：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:44:00: 2020年09月17日
立憲民主党と「共有する理念」を締結
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1658

「共有する理念」の締結
　9月17日の連合第12回中央執行委員会において、神津里季生会長と立憲民主党枝野幸男代表との間で、“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の締結を行いました。
　この「共有する理念」は、8月27日に、連合、旧立憲民主党、旧国民民主党の三者で合意に至ったもので、改めて、両党が解党し結成した立憲民主党との間で確認・締結したものです。
　以下に枝野代表、神津会長の挨拶要旨をご紹介します。

＜枝野代表挨拶＞
　6月の中央執行委員会で、「期待に応えるべく大きな構えをつくる」とお話しした。思った以上に時間がかかってしまったが、完全ではないながらも一歩前進した。何より、今後の社会のあり方について明確なビジョンを共有できたことをありがたく思う。
　安心して働ける、働きたいが働けない、そういう人たちのために連合と連携して頑張りたい。様々な事情で新党に参加できなかった皆さんとも、懐深く連携していきたい。働く人の声を受け止める、一致結束して頑張る、そして懐深く取り組む、引き続きご支援・ご指導願いたい。

＜神津会長挨拶＞
　ナショナルセンター連合として理念を共有し、それが新党の立ち上げと合致したのは初めてのことである。
　この理念は神棚にまつるものではない。共同作業の中で深掘りし、実現につなげていかなければならない。また、残念ながらこのタイミングでの合流に至らなかった人たちに対しては懐深く対応していただきたい。この理念を共有できる幅広い仲間と一緒に歩んでほしい。それがこの理念が果たすもう一つの役割である。
2141：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:51:51: 此処迄連合が入れ込んでいる中(しかもトヨタ出身の相原さんが全面的にコミットする中)，愛知閥を束ねてきた古川・大塚ラインの決断はホントに謎・・。

古川は代表代行を降りて安住国対入りして軟着陸を図ってるようにも見える。

参院は岡崎多分引き続き会派事務局長・榛葉幹事長・舟山政調会長ラインが固めているものと思われるが，大塚も代表代行としてでんと真ん中に居坐っている。

勿論古川は選挙を控えているのでそのせいで大人しくなっているのかも知れないが，大塚の入れ込みはなんなんだろうかねえ。。
2142：さきたま：2020/09/19(土) 16:35:59: >>2136
>>2137
総体で立憲民主党を支援　
連合の衆議院選挙基本方針／国民民主、無所属にも含み
https://www.rengo-news-agency.com/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E3%81%A7%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%AB%E3%82%82%E5%90%AB%E3%81%BF/
　連合は９月17日の中央執行委員会で、衆議院選挙に対応するための基本方針を確認した。野党合流によって結成された立憲民主党を連合総体として支援する。国民民主党と無所属の候補については、選挙区調整など選挙協力の進捗（しんちょく）を踏まえて、対応を検討するとしている。

　方針は、新たな立憲民主党を「連合総体として支援していく」とした。今後、命と暮らしを守る政策の実現に向け、具体的な連携を深めていく。

　目指すべき社会像の提起や基本政策の策定、政権構想の提示、地方での候補者調整などは立憲民主党との間で進める。候補者選定についても、(1)連合と政策協定を結んだ立憲民主党の公認候補者(2)同党が推薦する協力政党の公認候補者(3)そのほかの政党と無所属でふさわしい候補者――の順に決める。

　国民民主党や無所属の候補については、選挙協力の進捗を踏まえ、対応を検討する。神津里季生会長は中執後の会見で「菅政権は安倍政権の継承を言明している。コロナ禍の下では立場の弱い人に集中的に影響が表れている。政府はここに手を差し伸べ、セーフティーネットを整備すべきだ。（国民民主や無所属の候補者が）私たちと歩みを共にできるか、現政権と対峙できるかを見極め検討したい」と語った。

　もう一つの課題である、共産党の扱いにも触れている。連合は「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とし、共産党との候補一本化はあくまでも、政党間で行う選挙戦術の問題として、「連合が関知するものではない」としている。

　政権の枠組みについて方針は「左右の全体主義を排する」と明記。同党の連立政権入りについて、同会長は「一緒にやるべきではない」とくぎを刺した。
2143：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:04: ＦＡＣＴＡの無知ぶりをよく示す記事。
反共は昔から云ってることで此処で宣言なんかしてないばかりか踏み込んでる。とは言え６産別合流へ布石は打ってるようだし，反共はまあ結束する為の連合の内輪芸でもある。

神津連合が「共産党排除」宣言！　解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
号外速報（9月18日 07:00）
https://facta.co.jp/article/202010040.html
2020年10月号 EXPRESS ［号外速報］

攻めの手を緩めない連合の神津里季生会長

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。

連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。

紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。

「共産党の排除」こそが共有理念

首班指名の投票を共産党に頼んだ立憲民主党の枝野幸男代表

連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は「野党連合政権を共につくっていく意思表示だ」と、野党共闘による連立政権樹立に意欲を隠さなかった。党幹部も「政権協定を含む『本気の共闘』で戦わなければ、組織力で自公には勝てない」と、野党共闘以外に選択肢はないと言わんばかりだ。

枝野氏が首班指名での共産の協力に「大変光栄だ」と応じると、翌17日付の党機関紙「赤旗」は、1面トップに「そろって枝野氏に投票」との見出しを掲げ、「野党共闘」を猛アピールした。そこへ、あえて楔を打ち込んだのが「不退転の覚悟で合流協議の背中を押してきた神津氏だ」と、連合ＯＢは言う。

野党共闘をアピールする共産党の志位和夫委員長

連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい。
2144：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:31: >>2143
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）のうち、旧国民民主を支援してきた6産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。

この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」（産別幹部）ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。

ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」＝「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある６産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。

与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」（神津氏周辺）。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。

　9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参15０人の国会議員に訴えかけた。

共同通信社が16～17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4％に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。
2145：チバQ：2020/09/29(火) 20:09:38: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2020092901001999.html
コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破
2020/09/29 15:49共同通信

コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破

6月、東京都内のハローワークで、就職相談の順番を待つ人たち

(共同通信)

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で、初めて1万人を突破した。

　全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。

　都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。大阪府が5483人、愛知県が3313人、神奈川県が2728人、北海道が2433人の順で多かった。
2146：チバQ：2020/10/07(水) 11:07:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/823f07a9c50810681a04348829eb1b6e65153891
市職員16人に残業代未払い、100万円超も　職員逮捕きっかけで発覚、京都市長に初の是正勧告
10/7(水) 8:01配信
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リニューアル工事で違法な時間外勤務や残業代の未払いがあった京都市京セラ美術館（京都市・左京区）
　京都市人事委員会が門川大作市長に対し、市京セラ美術館（左京区）改築工事を担当した職員16人の時間外勤務手当（残業代）未払いなどが労働基準法に違反すると是正を勧告していたことが6日、分かった。関係者によると、職員の中には100万円以上の支払い不足があったといい、市が詳細を調査している。市人事委が京都市長に是正勧告を出すのは初めて。

【写真】パワハラ疑惑、館長就任1年延期

　同委によると、勧告は9月8日付。5月に再オープンした市美術館の改築に関連し、昨年8月～今年1月の半年間、同館職員16人に対し、時間外労働と休日労働にかかる残業代の支払い不足があった。さらに、うち7人は月100時間未満などとする時間外勤務に関する労使協定を破り、違法に働かせていたという。

　是正勧告では「美術館の管理職のみならず、使用者側全体として業務量に応じた人員配置、労働法令の順守が適切になされていたとは言い難い」と市の責任を指摘。市に今月末までに改善措置の報告を求めた。

　労基法違反の発覚は、市美術館の男性職員（懲戒免職処分）が今年1月末、京都府警に道交法違反容疑で逮捕されたのがきっかけ。市が男性職員の勤務状況を調べる中で未申告の超過勤務がある疑いが浮上し、市人事委が他職員の勤務実態も含めて調査していた。

　自治体の人事委は、労働基準監督署に代わり役所の勤務環境について調査、違法行為を指摘する権限がある。
2147：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/110e4deaf91ace8e5a0e367199750172b2bd6004
非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？〈AERA〉
10/7(水) 8:00配信
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新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ／東京都新宿区　（ｃ）朝日新聞社
　コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。AERA 2020年10月12日号が迫った。

【写真】コロナバッシングで追い込まれて「パパ活」に挑戦した41歳パチンコ店員の女性はこちら
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「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」

　関東地方のホテルに契約社員として勤める男性（57）は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。

　男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。このホテルで働き始めたのは昨年11月。新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。

　当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。6本600円強の「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。

　男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。離職の理由は「特定理由離職者」とする旨を告げられた。やむを得ない事情による自己都合退社──。契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。

「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」

　契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。

「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」

　厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。

■増え続けた非正規雇用

　労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば昨年9月には2200万人超。今年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人だ。116万人が減少した計算になる。

　この116万人はどこに消えたのか。非正規雇用者だった人の行き先は、（1）正規雇用（2）役員（3）完全失業者・非労働力人口、のいずれかとなる。

　同様に2月と7月で比較すると、完全失業者は38万人増え、その結果完全失業率は2.3％から2.9％へ上がった。一方、役員を含む正規雇用者は32万人増えた。とはいえ、コロナ禍の中で多数の非正規雇用者が正規雇用や役員になったとは考えにくいだろう。また主婦やリタイアしたお年寄りなど、失業率に関与しない非労働力人口は1万人減っていた。

　調査では「休業者」の人数も公表している。仕事はあるが1週間の調査期間中に限り仕事をしなかった人たちで、失業者とは違う。2月の196万人から4月には597万人にまで増え、7月は2月より24万人多い220万人だ。

　こうした数字を踏まえ、116万人の非正規雇用者はどの層へと移ったと考えられるのか。

　東京大学の川田恵介准教授（労働経済学）は「これまでの不況と比べても立場の弱い人が大きな影響を受けている今回のようなコロナ禍では、そのように細かく分析する価値は大きいのですが、公表されているデータのみでは正確に特定することはできません」と言う。
2148：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:24: ■「非労働力化」の可能性

　そんな中、あくまで推測ではあるが、大蔵（現・財務）省で官僚も務めた一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は非労働力人口の動きに注目する。

　今年の2月と7月で、非労働力人口は前述の通り1万人減とほぼ横ばいだった。ただ、非労働力人口はここ数年、年初が多くその後徐々に減る傾向がある。そのため、2月と7月では7月の方が少なくなるのが通常だ。その差は2019年は67万人、18年は85万人、17年は134万人、16年は111万人と7月の方が圧倒的に少ない。

　非正規雇用者数が実数で公表されているため、ここまでは非労働力人口も実数で比較してきたが、こちらは季節的な要因を排除した「季節調整値」も公表されている。季節調整値で見ても近年は7月の方が少なくなっているにもかかわらず、今年は7月のほうが49万人多いという異例の状態となっている。

「これが意味するところは、実数でみると変わらないように見える今年の非労働力人口が、実は例年に比べて大きく増えているということです。116万人の非正規の人たちの多くが、統計上は『非労働力化』したことが考えられます」（野口教授）

　野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4～6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。

「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」

　助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋
2149：名無しさん：2020/10/10(土) 18:50:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/7711b5ec5ff1c5918e22486d8cfdc76e8163c77a
ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
10/10(土) 6:00配信

　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。

　労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。

　ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5千人が対象。2021年の開始を想定している。今後は、親会社ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

朝日新聞社
2150：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:32: https://this.kiji.is/622186699377214561
駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」　元看護師が不支給取り消し求め裁判

2020/4/13 06:30 (JST)
　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（67）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

　まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。38年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは2012年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。就職にあたり、上司から100床（ベッド）のうち95床を稼働させるよう指示されたという。

■カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ

　寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師15人のうち13人が退職し、12人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

　看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。「昼休みなし　入社条件が全く違う　ひどい！　帰宅0:00」「また帰り　おそくなる　夫にしかられる　23:30すぎ」「帰宅　23:00すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

　95床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の12月に上司と衝突。翌年3月に再び、上司から「採算ラインの95を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し7年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。
■生きていて労災？　図々しい

　寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

　寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残る。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

　それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。
2151：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:59: ■事務官の姿勢は適切か

　「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

　労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。2018年度の申請は1820件と、10年前より684件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

　精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

　地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、2000年度は約2万3500人だったのに、15年度は約2万1千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

■月170時間の時間外労働浮かぶ

　労基署が結論づけた（労災補償の）不支給決定が裁判で覆るというケースがある。今年2月、福井地裁が、自殺した男性の母親の主張を認定。遺族補償給付を不支給とした労基署の処分を取り消した。厚生労働省の資料によると、精神障害事案に関する新規提訴件数は2018年度で39件、同年度を含めた過去5年で183件。同じ5年間で国は29件敗訴している。

　2015年、大阪高裁でも労基署の不支給決定の取り消しを言い渡した判決があった。判決後、過労による心臓疾患で息子を亡くした父親＝神戸市＝が会見を開き、「労基署は労働者の味方ではなく、企業の味方だった」と涙を流した。

　話を寳田さんの裁判に戻したい。労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、2017年1月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出した。すると、精神疾患の発症前1カ月目で約170時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前2カ月目119時間、3カ月目119時間、4カ月目154時間となった。

　精神障害を発症してから約7年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴える。

　寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡される。（中部　剛）
2152：とはずがたり：2020/10/13(火) 22:53:09: 連合、衆院選で国民民主も支援
「立民が軸」方針は堅持
https://www.47news.jp/politics/5369610.html
2020/10/13 21:52 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連合の次期衆院選に向けた基本方針修正案が13日、判明した。立憲民主党を支援先の軸とする位置付けは堅持しつつ、国民民主党についても小選挙区ごとに連合と「所属議員とのこれまでの関係を踏まえ支援する」と明記。比例代表については「原則、立民を支援する」とした。15日の中央執行委員会で修正案を正式決定する見通しだ。

　9月17日に連合が決めた基本方針では、国民と無所属議員への対応について「検討・整理する」との表現にとどめていた。

　基本方針は「連合が組織一丸となって闘える環境整備をより一層推し進めることが不可欠だ」と強調している。
2153：チバQ：2020/10/14(水) 09:13:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a5aac78acaa00e8ae3e79a37668b1ec610d08c
「非正規」に厳しい判断　企業側にもクギ　待遇格差訴訟で最高裁
10/13(火) 20:57配信
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非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
　退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。

【グラフ】中小は支給見送りも…ボーナス増減率の推移

　最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めなどから、手当の趣旨▽職務の内容▽その他の事情－を考慮して不合理な格差か否かを検討していた。

　１３日の最高裁判決もこの枠組みに沿って、両者の退職金と賞与の趣旨を検討。メトロコマースの退職金は「正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」、大阪医科大の賞与は「勤続年数に伴う能力向上に応じた職能給」とし、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当と位置付けた。

　さらに原告らと正社員らの職務内容に「一定の差がある」と詳細に比較検討したほか、その他の事情としてメトロコマースも大阪医科大も職種変更の登用試験があったことなどを指摘。格差を「不合理」とはしなかった。

　メトロコマース訴訟では、林道晴裁判官と林景一裁判官が補足意見を付け「退職金制度は経済情勢や経営状況にも左右されるため、制度の構築では使用者の裁量判断を尊重する余地は比較的大きい」と指摘。「労使交渉などを経て均衡な処遇を図ることが法の理念に沿う」と、適切な交渉や労務政策での解決に期待した。

　裁判所関係者は「社会的影響を考慮して経営側に一定の裁量を委ねたのではないか」とし、「今回の判決はあくまで個別のケースにおける判断だったが、格差が違法となり得るともあえて指摘している。大切なのは法の趣旨で、適切な労務政策や交渉も期待される」と言及する。

　均等な待遇を目指す「同一労働同一賃金」の関連法は、バブル崩壊を背景に増加した非正規社員を救済する目的がある。業務内容や責任度合いが同一であれば同一の待遇を、相違があれば相違に応じた均衡を求めている。

　ただ、法律や政府のガイドラインにはあいまいな“余白”の部分が残されている。１５日には日本郵便の非正規社員が起こした３件の訴訟の最高裁判決もあるが、違法性の検討に当たっては、今後の司法判断の積み重ねが重要になっている。
2154：チバQ：2020/10/15(木) 19:40:14: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBH54S1NBGUTIL06J.html
日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁
2020/10/15 15:45朝日新聞

日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁

最高裁

(朝日新聞)

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日午後、審理していた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも「契約社員にない労働条件の相違は不合理だった」と判断し支給を認めた。

　三つの二審判決で手当・休暇を認める範囲が異なったため、最高裁が統一的な判断を示すことになっていた。第一小法廷は、規模の大きい住居手当（月額最大2万7千円）については上告を受理せず賠償を認めた二審を確定させ、新たに扶養手当を含む5項目について受理し審理していた。

　今回の判決は、従業員約38万人のうち約18万5千人もの非正社員が働く巨大企業に対する初の最高裁判断となる。手当の一部が認められれば、同社は労働条件の大規模な見直しを迫られることになりそうだ。

　裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。

　東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。

　二審はいずれも夏休み・冬休みを認め、東京高裁は住居手当と年賀状で忙しい年末年始の勤務手当（1日4千～5千円）、病気休暇も認定。大阪高裁は住居手当を認めつつ、年末年始の勤務手当や一部の祝日給など4項目については、「5年超」勤めた人にだけ認めると区切り、それぞれ差額分などの賠償を命じた。

　待遇格差をめぐっては、労契法20条が施行された2013年4月以降、この条文を根拠にした裁判が各地で起きた。トラック運転手の諸手当が争点になった裁判で最高裁は18年6月に初判断を示し、「不合理な差」の検討は賃金項目ごとに厳密にすべきだと言及。直後の法改正で労契法20条はパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、項目ごとに性質・目的を検討するとの規定が明記された。

　今月13日には退職金・ボーナスの有無が争点となった2件の最高裁判決があり、第三小法廷は支給を一部認めた高裁判決を逆転させ、非正社員に支給がない待遇差は「不合理とまでは評価できない」とした。（阿部峻介）
2155：チバQ：2020/10/15(木) 22:05:30: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASNBH646ZNBHULFA01Y.html
「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜
2020/10/15 19:11朝日新聞

「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜

最高裁の判決を受け、会見する原告と弁護団=2020年10月15日午後5時30分、東京都千代田区、伊藤進之介撮影

(朝日新聞)

　日本郵便の契約社員らが起こした三つの裁判の最高裁判決は、原告が求めていた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも支給を認めた。「時代の扉が動く音が聞こえた」。原告からは喜びの声が上がった。

　判決後、原告らが最高裁から出てくると、支援者からは拍手がわき上がった。弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で、「完全勝利、大勝利や」。原告の一人、岡崎徹さん（58）は「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話した。

　裁判の争点の一つが、扶養手当だった。大阪地裁で一度は支給が認められたものの、大阪高裁は「長期雇用を前提とした生活手当」として認めていなかった。

　今回の最高裁での判決では、契約社員だからといって支給しないのは「不合理だ」と認めた。原告の竹内義博さん（58）は、「認められるとは思っていなかった。はっきりいって驚いている」。弁護団の森弁護士は「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話す。
2156：チバQ：2020/10/16(金) 15:59:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc2c9c5550ff248dc4799ea504d87394e342a78
非正規２０００万人時代　待遇どう改善　格差「不合理」判決　「企業努力すべきだ」
10/15(木) 21:28配信
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非正規労働者が現職の雇用形態についた主な理由
　非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。

【グラフで見る】非正規労働者と正社員の推移

　雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。

　総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。

　労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６２５万人（３０・６％）と最多だった。

　一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年４月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年４月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年４月から適用されることになっている。

　もっとも、１３日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している。

　日本女子大の原ひろみ准教授（労働経済学）は、「正社員同士でも基幹的な仕事か否かで給与の差があるように、責任の重さなど仕事に違いがあれば、正社員と非正規労働者で賃金に差が出ることはある」とした上で、「同じ仕事内容にもかかわらず雇用形態の違いで金銭報酬や福利厚生、キャリアアップの機会などの処遇が異なるのが大きな問題。企業は非正規労働者への不合理なしわ寄せを改善する努力をすべきだ」と話す。

　「現役世代の男性正社員が長時間働き、それ以外は周辺的な労働力という時代は終わった。女性やシニアなど多様な人材が、生活上の制約がある中で能力を発揮できる環境を整えなければ、長期的には経営が立ち行かなくなるだろう」と指摘するのは、日本総合研究所の山田久主席研究員だ。

　一連の最高裁判決は、「ボーナスや退職金の是正を軽視していいことを意味しないが、企業により規定が大きく異なるのも事実。比較的規定が明確で、企業側の負担の少ない手当などからしっかり是正しつつ、個別に判断を積み重ね、裾野を広げていこうという意図を感じる」と分析。「非正規労働者の処遇改善は社会全体の大きな流れ。企業も、労働組合などに同一労働同一賃金を進めていく方針を説明し、合意形成していくことが重要だ」と話している。
2157：とはずがたり：2020/10/16(金) 16:32:59: 連合　衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定　国民民主は反発
10/15(木) 20:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9611f74d0024ebd0e204efdf7083147cfbba4b6
産経新聞

　連合は１５日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。

　修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が９月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。　

　新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。

　全国に１１ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる。比例は両党を支援すべきだ」と批判している。

　連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で、比例代表で立民を支援する方針をめぐり、平成２９年の前回衆院選で、旧民進党から分かれた旧立民と希望の党の比例得票数の合計が自民党を上回ったにもかかわらず、２党の約３倍の議席を自民が獲得したことに言及。「比例の票がいかに多くとも、分散すれば投票した人の意思が飛んでしまう」と語り、得票先を集約する必要性を強調した。
2158：名無しさん：2020/11/04(水) 20:09:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/56aebb60e8ef3f60aee918451b3e433b7e40f5f3
高度プロフェッショナル制度　1年半で約20社、858人にとどまる
11/3(火) 17:30配信

　厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。

　高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金（残業代）は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。

　厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】
2159：とはずがたり：2020/11/09(月) 22:24:23: 二階氏、連合会長と会食
2020年11月09日22時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901184&g=pol

　自民党の二階俊博幹事長は９日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会食した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込んだ景気・雇用の回復策や菅義偉首相の政権運営などをめぐり意見交換したとみられる。自民党の山口壮筆頭副幹事長、連合の相原康伸事務局長が同席した。
2160：名無しさん：2020/11/12(木) 00:09:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/62858dacc080b62eb41c3f22b1308edd68cb436c
菅首相、神津連合会長と初会談
11/11(水) 20:28配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と首相官邸で、就任後初めて会談した。

　神津氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金を来年1月以降も継続するよう要請。深刻な打撃を受ける観光、外食産業へのさらなる支援も求めた。これに対し、首相は「基本的に認識は一緒だ」と応じたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97d675accae1039643f37c48b224f9dfd929029
菅首相、連合会長と初会談　神津氏、コロナ対策で要請
11/11(水) 18:24配信

　菅義偉首相は１１日、連合の神津里季生会長と官邸で就任後、初めて会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍を受けた雇用調整助成金の特例措置延長のほか、中小企業の生産性向上、賃上げ継続などに取り組むよう要請。会談後、記者団に「政労使の認識を一致させ、力合わせをすることが不可欠だ。（首相も）基本的な認識は一緒だ」と語った。

　神津氏は会談で、首相と連合会長の定期的な政策協議「政労会見」の復活も要請したが、記者団には「なかなか一挙にそうはならない。（首相は）少し慎重な感じというところだった」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2df7130b2b5915bd529724e29fb5f710a2a641
首相、政労会見には慎重姿勢　連合会長との初会談で
11/11(水) 20:06配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と官邸で会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍の雇用問題を踏まえ、首相と連合会長による政策協議「政労会見」の開催を要請したが、首相は慎重姿勢を示した。神津氏は会談後、記者団に「そういう場がないとなかなか合意形成できない」と必要性を強調した。首相就任後、両氏が会うのは初めて。

　会談で神津氏は航空や鉄道、タクシー、バス、観光、外食の業界などでコロナ感染の影響が大きいことを挙げ、休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長を要請。「政労使が雇用問題や賃上げで力を合わせることは不可欠だ」と述べた。
2161：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/98b22d90f06c7e595317bf372863dbd496b133c3
年収があっという間に3割減！年収1000万5人「コロナ転落劇」の末路
11/9(月) 6:01配信

　年収3割減、役職定年、賞与カット――。コロナ禍や働き方改革による大波が、年収1000万円プレーヤーたちの家計を直撃している。特集『年収1000万円の大不幸』（全13回）の＃2では、収入減少でも生活水準をなかなか切り下げられず、苦悶する人たちの「転落劇」に迫った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美、中村正毅、山本興陽）

●　離婚と役職定年がもたらした家計の危機

　「10年前に財産がいったんリセットされたんですよね」

　大手メーカーに勤める田中和夫さん（仮名、60歳）は、バツが悪そうにそう話す。

　年収は1000万円を超えているが、新入社員の頃から連れ添った妻と50歳のときに離婚したため、貯金が心もとない。

　元妻は専業主婦。就職して間もなく結婚したため、ためていた現金と持ち家を財産分与で相手に持っていかれてしまった。

　しかも、老後に支給される自分の厚生年金の半分が、元妻の懐に入る。年金として自分が受け取れるのは、月に数万円程度だ。

　退職金を年金払いに切り替えて生活費に充てる腹積もりだが、生きている間に会社が倒産したらと思うと不安でならない。

　今は若い女性と再婚して子どももいる。後妻は子どもに私立中学校を受験させるつもりだ。教育費が今後膨らむのも恐ろしい。
●　眼前に迫る年収激減の厳しい現実

　後妻も専業主婦だが、田中さんはあと5年で定年を迎えるため、本当は働きに出てほしいと思っている。

　妻はアジアのある国の言語に通じているため、「定年後はその国と貿易をして稼ごう」と持ち掛けている。だが、「あの国の金持ちにはろくな人がいないから関わりたくない」とけんもほろろだ。

　現在の家族と住んでいる家は、銀行からフルローンで借りて購入した。貯金はなかったので頭金すら入れられなかったが、収支明細を持っていって「こんなに収入があるんだ」と高年収をアピールし、なんとか金利を下げさせたという。

　今年5月に役職定年を迎えて年収が激減し、冬のボーナスは半額になるといううわさが聞こえてくる。どうやら今年は年収が700万円程度まで、前年よりも3割以上激減する見込みだ。

　「最近はもう、子どもたちには『うちにはお金ないから』と言うようにしていますよ」と、田中さんは乾いた笑いを浮かべる。
2162：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:17: ●　緊急事態宣言で売り上げが約3割減接骨院経営者はFXで年収補填を図るが…

　「お客さんが終日ゼロのときもあって、本当にどうなってしまうのかと不安になりましたね」

　中部地方で接骨院を経営する佐藤一郎さん（仮名、46歳）は、コロナ禍によって政府が緊急事態宣言を出した当時のことをそう振り返る。

　4月と5月は前年同月比で売り上げが3割近く減った。国の持続化給付金に期待を寄せたものの、事業収入が50％以上減少という条件を満たさず、結局申請できずじまいだった。

　10月に入っても接骨院の客足は完全には戻っておらず、微減の状況が続いているという。昨年の年収は1100万円だったが、今年は900万円台にまで落ち込みそうだ。

　佐藤さんは手の空く時間が増えたことで、アウディA5を売って得たお金を元手にし、外国為替証拠金取引（FX）を始めている。目減りする収入を、少しでも補えればという思いからだった。

　過去に参加したFXの無料セミナーで基礎は学んでおり、自信を持って今夏にドル円の買いを入れた。ところが相場が荒れ、すぐに数十万円の含み損を抱えてしまい、背筋が寒くなったという。

　次男が高校受験を控える中で、まずは経営を安定させることにしっかりと目を向けなければと思い直し、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付を利用して、運転資金を融資してもらう手続きを今は進めている。

　同じ1000万円プレーヤーでも、外資系企業の社員は雇用への不安を口にする。
2163：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:36: 　外資系IT企業に勤める大島直樹さん（仮名、30代）は、2008年の結婚と同時に、3LDKのマンションを35年ローンで購入した。

　現在は子どもが3人おり、手狭になってきたため、売却して4LDKの物件の購入を検討しているという。

　ただ、「これまでは年収が右肩上がりだったが、外資系企業のため、いつ首になるか分からない。リーマンショック時にはリストラが行われ、今後も不安定さが拭えないため、どうしても購入を決断できずに足踏みしてしまう」とこぼす。

　事実、そうした不安が現実のものとなっている会社もある。ある外資系自動車部品メーカーに勤める40代の男性は、「コロナの影響で本土より、リストラせよとのお達しが来て部署ごと解雇された」と明かす。

　また、1000万円プレーヤーから転落し、妻が働きに出るケースもある。

　物流会社に勤める山下太一さん（仮名、50代）は、最盛期には年収1100万円だったが、業績悪化などで給料が減少し、現在は800万円程度になってしまったという。

　そこで昨年、山下さん一家が下した決断が、47歳になる妻の看護学校入学だった。

　「自分の稼ぎは今もじりじりと減っている。家計の収入が今後も落ち込まないように、看護学校を卒業したら、近所の病院で働いてもらう予定だ。世帯収入をいかにして上げていくかということよりも、いかに下がるのを減らすかということを常に考えている」と苦しい胸の内を明かす。

　定年再雇用後の給料の少なさに幻滅し、仕事に対する意欲を一気に失うケースも後を絶たない。

　大手製薬会社でMR（医薬情報担当者）職に就いている林浩正さん（仮名、60代）は、今年8月に定年退職を迎えた。

　翌月から同じ企業で再雇用社員として働いているが、「同じ仕事で責任も全く同じなのに、月給は3分の1。給与明細は時給で表示され、まるでアルバイトをしているようだ」と肩を落とす。

　他方で、そうした定年前後の世代でコロナの影響から何とか逃げ切ろうとしているような人たちに対し、反感を覚える人たちがじわりと増え始めている。

　大手百貨店に勤務する広田孝明さん（仮名、40代）は、会社側が前年並みの年末賞与を確保する方針だと伝えてきたとき、「逆に怖かった」と話す。

　百貨店はコロナ禍による営業自粛やインバウンド需要の激減で、今期は大幅な最終赤字が避けられない状況にある。

　客足の回復すらまともに見通せないという状況で、「前年並みの賞与を払うと言われ、ここで奮起して踏ん張ってもらわないと会社がいよいよ倒れますよと、はっきり通告されたと感じた」という。

　来夏の賞与はどう見ても大幅削減が必至で、広田さんは家計の激変に備えて、保険など見直せるものは今から見直すつもりだ。

　そんなことを思いながら、60歳前後の社員たちの顔を見てみると、賞与が変わらないなら、コロナといえどもかすり傷で済みそうじゃないかと、一様ににやにやして楽観するような表情をしており「この危機感のなさは一体何なんだと腹が立った」。

　後日、広田さんが朝礼に出ると、経営陣が賞与の意図を説明するとともに、会社が「存亡の危機にある」ことをはっきりと告げてきた。

　それによって、会社全体に改めて緊張感が走った様子を見て、危機意識をようやく共有できたのではないかと、広田さんはなぜか少しホッとしたという。

　Key Visual by Noriyo Shinoda
ダイヤモンド編集部
2164：とはずがたり：2020/11/13(金) 22:48:16: 共産党と近そうだからこくみんを野党共斗に引き止めておく力にはなるかな？？

https://twitter.com/yasue_funayama0/status/1327229985346650112
舟山やすえ(参議院議員)
@yasue_funayama0
「国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会」設立総会がありました。
全建総連(建設(築)組合)の皆様にはこれまでも長い間力強い応援をいただいております。感謝申し上げます。
建設国保の維持、建設技能者の賃金、法定福利費の確保等の課題解決にむけ、引き続きしっかりと連携して参ります。

全建総連コーナー
http://www.zenkensoren.org/zenken_page/

全建総連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では4番目に多い組織数となっています。

全建総連は正式名称を全国建設労働組合総連合といい、都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体です。そして、連合、全労連、全労協のいずれの労働中央団体（ナショナルセンター）にも属さない中立の産業別労働組合です。

全建総連は「個人加盟の居住地組織」の形態として出発しました。企業の枠を超えたところで、一人ひとりを説得し、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。

全建総連は結成当初、どちらかといえば町場の建設職人が中心の組織でしたが、仲間を増やす運動が進んだ結果、あらゆる建設現場で働く全ての建設労働者・職人が対象になっています。

災害復旧に役割発揮
全建総連大会　改憲・増税阻止
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-31/2019103105_02_1.html

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は３０日、熊本市で定期大会を開きました。

　あいさつした吉田三男委員長は、相次ぐ自然災害について「今回の台風でも木造仮設住宅建設を要請されている。地元建設業が重要になっている」と指摘。担い手確保のためにも、賃金・単価の大幅引き上げ、労働時間管理などの取り組みを呼びかけました。

　建設国保は概算要求で現行水準を確保しているとして、運動を広げようと訴え。消費税について「増税とインボイス（適格請求書）導入で廃業を考える仲間もいる。大衆増税反対がいっそう重要だ」と強調しました。

　建設アスベスト訴訟が重要局面だと運動強化を呼びかけ。改憲問題について、「平和であってこその建設業だ。憲法と民主主義を守る取り組みに全力をあげる」と訴えました。

　運動方針では、他産業に負けない賃金・休日など労働条件改善▽公契約条例、公契約法制定▽建設国保を守り育てる▽建設アスベストや安全衛生対策▽民主的で公平な税制▽災害対策▽平和と民主主義を守る▽東京五輪の工事現場対策―などを提起しました。

　討論では、「台風被害で全建総連の仲間に支援を受けた」（千葉土建）、「東京五輪建設現場で、工期や単価の改善が必要だ」（神奈川県連）、「消費税やインボイスによる負担増は払えない組合員がいる。きっぱり反対すべきだ」（京都建労）

　日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社民党の代表があいさつしました。
2165：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:14:36: 古本の態度がこっち睨んでるなら深刻だ。。

立憲には日本に残る数少ない競争力産業なんだから自動車産業政策協力なの打ち出せと常々云ってきたのに云わんこっちゃない。。

全トヨタ労連、自公含め連携　旧民主系のみから転換
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/155392?__twitter_impression=true&s=09
2020年11月17日 05時00分 (11月17日 05時01分更新) 会員限定

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。
　全トヨタ労連には、九月時点で全国の三百十四組合（総組合員数三十五万七千人）が加盟。上部団体である自動車総連の組織内議員を通じ、次世代自動車の普及や加盟労組企業の事業継続につながる税制改正などを働き掛けてきた。今後は、従来の連携を維持しながら、自民党や公明党議員との連携も模索するため、検討を本格化させる。二〇二一年春闘での取り組みに影響することも予想され、関係先の意見集約を急ぐ。
　自動車産業は近年、電動化や自動運転など新技術に対応するため、大きな構造変化に迫られている。全トヨタ労連の加盟労組の中堅・中小部品メーカーには、新たな設備投資や技術開発を積極的に進める経営体力に乏しい企業も多い。
　また今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、多...
2166：名無しさん：2020/11/17(火) 23:22:19: >>2165

https://news.yahoo.co.jp/articles/83845aa560b07b22bc2445020da9673318276c0f
全トヨタ労連、自公との連携検討　産業政策の実現期待
11/17(火) 17:53配信

　トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（314労組、35万7千人）が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。

　同労連関係者によると、生活向上や雇用維持に関わる政策は今後も連合や自動車総連を通じて取り組むが、「産業政策の実現を連合は助けてくれない」との不満があったという。

　自動車業界は自動運転や電動化など「CASE（ケース）」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。

　自公両党との選挙協力は「検討していない」とする。同労連出身の国会議員は旧国民民主党所属だったが今は無所属で活動中だ。（小林圭）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/64ffe0c0203e8d13855adb825f54d222728d9af8
全トヨタ労連　政策実現に向けて　自民党も含めた超党派での連携を検討へ
11/17(火) 12:21配信

　全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策実現に向けて、旧・民主党系だけでなく、超党派での連携を検討することがわかりました。

　全トヨタ労連は、これまでの国政選挙で、旧・民主党系の国会議員を支援してきましたが、関係者によりますと、自動車産業に関する政策の実現に向けて、今後は自民党も含めた超党派での連携も検討していくことがわかりました。

　全トヨタ労連には、全国のトヨタ自動車グループの３１４組合、約３５万７０００人が加盟。

　関係者は、自動車産業全体の変化のスピードに対応し、新型コロナの影響を受ける中でも産業を持続させていくため、政党にこだわらず自動車産業に理解を示す国会議員と幅広く連携することが必要だとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a37db1c690be143e7ab516a66b0920b24d6cc3
トヨタ労連、与党とも連携検討　自動車政策の実現に向け
11/17(火) 12:40配信

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、従来の野党系だけでなく、与党の国会議員との連携も検討していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて産業構造が変革する中、自動車産業政策の実現に向けて幅広い連携を模索すべきだと判断した。関係者が17日明らかにした。

　全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟し、総組合員数は約35万7千人。上部団体である自動車総連は組織内候補として衆参両院に国会議員を送り出しており、これまではこれらの議員を通して税制改正などの政策を働き掛けてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5ea7d9026d3a2a8edc7cd99b790e616dca12f
全トヨタ労連、与党との連携検討　自動車関連政策推進
11/17(火) 17:17配信

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟314組合、35万7000人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。
2167：名無しさん：2020/11/18(水) 22:33:56: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717891000.html
連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き
2020年11月18日 4時57分

連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。

次の衆議院選挙に向けて、連合は、選挙区では、立憲民主党、国民民主党の双方を、比例代表では、原則、立憲民主党を支援する方針を先月決めました。

こうした中、傘下の「自動車総連」に加盟する労働組合のうち、トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」が、自民・公明両党の議員も加えて研究開発や税制などの産業政策に関する協議の場を設けられないか検討を進めていることがわかりました。全トヨタ労連は、「自動車総連」の中核的な労働組合で、組合員の4割強を占めています。

与党議員とも連携を図ることについて、全トヨタ労連は、現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だとしていて、選挙と直接結び付けるわけではないとしています。

こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。
2168：名無しさん：2020/11/19(木) 20:16:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/961ac22163f5cd8b93cffba0d404b76bc17443af
社民からの立憲合流歓迎　神津連合会長
11/19(木) 18:22配信

　連合の神津里季生会長は19日の記者会見で、社民党が立憲民主党への合流希望者の離党容認を決めたことについて「一つの大きな固まりをつくることが（政権の）選択肢を有権者に示すことにつながる。そういった思いを共有した合流は非常に前向きに受け止めたい」と歓迎した。
2169：名無しさん：2020/11/19(木) 21:07:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdfe7098c0da6e3941ff23c6463008ee09e7add
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
11/19(木) 18:36配信

　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。

　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。

　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。
2170：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:48: >>1144
>>1145
>>1149
>>1156
>>1404
>>2114

https://www.sejp.net/archives/1610
2018.02.15 仕事, 労働問題, 政治, 社会, 経済
「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連　なぜ離脱し、その後どうなったか

化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。

事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足以来、初めての事態だった。この件についてはマスコミやネットを通じてそれなりの話題になったことを覚えておられる方もいるだろう。

そして平成29年の衆院選において、化学総連は自民党の支援に回るなど、保守系界隈を何かと賑わせた。この離脱劇により当時のネットの書き込みでは、「共産党なんかと組むから離れたのだろう」などの憶測をよく目にしたものである。

あたかもイデオロギーの違いのせいで離脱劇が起きたかのように見られていたが、実際どうなのだろうか？少し化学総連について調べてみることにした。

化学総連とは組合員約45,000人規模の化学製品を取り扱う関連企業に働く従業員が結集して出来た産業別労働組合であり、私が調べる限り集団的自衛権や原発問題、沖縄の基地移設問題など、保守系・革新系の意見が割れるような話題には組合としての声明は全くなく、政治色の無い団体であった。

平成29年の衆院選において化学総連は、特定政党を支持する決定を行った事実はないとする旨の声明を発表しているが、なぜ連合と民進党から離れ、事実上自民党の支援に回ったのか？

調べて分かったことは、彼らは彼らの掲げる「政策」を実現してくれそうな政党を支援したということだ。では彼らの掲げる政策とは何か？それは主に石油化学製品製造向け原料に係る税制改革（免税・還付措置）である。

平成24年度の税制改正大網に、福島原発事故による再生可能エネルギー導入促進と地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化することを名目に、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて税負担が増えていく「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれた。（この税自体は平成24年10月から段階的に平成28年4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了している。）

このことにより石油化学製品を取り扱う企業としては、石油などの化石燃料からなる原料を調達するのに税負担が増える故に、当然ながら企業としては売り上げに響いてしまう。

化学総連にしてみても、企業の売り上げが下がってしまえばベア（ベースアップ＝企業の給与全体を底上げすること）を譲歩、または最悪ベアを取りやめざるおえない状況になってしまう。

それ以降、化学総連は原料に係る免税・還付措置を各関連省庁に毎年訴えていくことになる。

しかもこの「地球温暖化対策のための税」が発表されたのは当時の民主党・野田政権なのである。化学総連にしてみたら、今まで応援してきた政党からこの様な仕打ちをされるとは思わなかったであろう。

要するに自分たちの不利益になることを旧民主党政権が断行してしまったが故に、政治的な互助関係は成り立たなくなり、政局重視の為に民進党やそれに連なる政党を応援する連合にも愛想を尽かしたのではないか。

だからこそ、自民党に期待して支援したのだろう。しかし政権が民主党から自民党に代わっても、平成29年度の税制改正において免税・還付措置の本則化については、未だ目処がついていない。
2171：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:58: >>2170

話は変わるが、連合を離脱した後の化学総連の組織内に不穏な動きが出ているのはご存じだろうか？

平成29年6月26日付の労働新聞の記事によると、住友化学労働組合（尾崎執行委員長）が化学総連を一時休会している。「単組の体力強化を図ることが理由」と述べ、そのための財政とするため、産別会費の納入も一時ストップしてもらっているという。化学総連からの脱退も、あるいは復帰も現時点で見通せていないとのことだ。

▽化学総連を休会　復帰時期みえず　住友化学労組（労働新聞）https://www.rodo.co.jp/news/14411/

さらに平成28年8月4日付の労働新聞の記事によると、（もともと連合との窓口になっていた）ＪＥＣ連合がどうやら化学総連に加盟している個別の労働組合を引き抜こうと動いているらしい。

▽化学総連構成組織の勧誘へ　〝単組〟引抜き狙う　ＪＥＣ連合・新年度運動方針　産別機能強化もめざす（労働新聞）
https://www.rodo.co.jp/news/6085/

このことを考えると、化学総連は一枚岩ではないように思う。

私が知る限り、今のネット保守界隈では最近の化学総連については何も語られていない。覚悟を決めて連合から抜けた化学総連のその後の現状が危ういことを、もっとネット保守層は知るべきだ。

化学総連には、早く自らの政策に真剣に取り組んでくれる、「互助の関係」が築ける政党を見つけてもらいたいと願う。

▽化学総連の産業政策
http://www.kagaku-s.com/sangyo/

▽環境省の総合環境政策
https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

クロアン（ペンネーム）／平成2年生まれ。福岡県築上町在住。現在、半導体を製造する工場に作業員として勤務する。福岡県古賀市にて、外国人地方参政権に準ずると言われる「自治基本条例」の実質的な骨抜きを目的をしたロビー活動を行った。
2172：チバQ：2020/11/26(木) 09:05:06: 昭和かっ
＞職員ら5人を口頭で注意
＞機構長以下7人体制
本人とトップ以外全員やんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebfb52f0ddf09d72c857a803c68122e5aef05d4

名刺に実名と違う職場の呼称印刷　徳島滞納整理機構、職員5人を口頭注意
11/26(木) 6:01配信

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徳島新聞
徳島滞納整理機構が作成した不適切な名刺。上は名の読み、下は名前が事実と異なる(画像の一部を加工しています)

　徳島県と県内24市町村が共同で滞納市町村税の徴収に当たる徳島滞納整理機構が、佐那河内村から派遣された男性職員（28）に対し、実名とは異なる呼称を印字した名刺を支給していたことが分かった。男性職員は不快感を抱いて機構側に抗議し、機構長が名刺を作った職員ら5人を口頭で注意した。いじめとも受け取られかねない行為で、機構の管理責任が問われそうだ。

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件　徳島労働局19年度

　機構などによると、男性職員に支給された名刺は2種類あり、一つは正しい名字に名前の部分が「ロペ」とされ、もう一つは正しい名前に「ろぺ」とルビが振られていた。支給枚数については、男性職員は不適切な名刺ばかり数十枚としているが、機構は2枚としている。

　「ロペ」はテレビ番組に登場するキャラクターの名前で、男性職員は赴任当初から職場でそう呼ばれており、不快感を抱いていた。機構では以前から実名とは別の呼称で呼び合う慣習があり、男性職員以外にも同じ番組の別のキャラクターの名前で呼ばれている職員がいたという。

　機構は、名刺は当時所属していた別の職員が業務の一環で作ったと認め、「意思疎通を図り、仲良くやっていくために作った」と釈明。機構長は取材に対し、「悪ふざけが過ぎた残念な事案であり、申し訳ない」と謝罪した。

　男性職員は「徴税機関のトップである機構で不祥事が起きたことは信用失墜につながり、許せない。職員教育を徹底してほしい」と話している。

　機構は機構長以下7人体制で、県と各市町村から派遣されている。男性職員は2019年4月に派遣され、当初2年間の予定だったが、「職場内の意思疎通に支障が生じる」などとして同年6月に村に戻された。名刺を作った職員は19年度末で任期を終え、自治体に戻っている。
2173：名無しさん：2020/11/27(金) 14:27:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/926709110d41ee1454481637ae9fbcd4b0ad2e36
雇調金特例、2月末まで延長　新型コロナ再拡大で　厚労省
11/27(金) 9:01配信

　厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。

　足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。

　雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2（日額上限8370円）から全額（同1万5000円）へ引き上げている。

　厚労省は前回延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、自民党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

　田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長する。
2174：名無しさん：2020/11/29(日) 21:57:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5ceba5a4283cd71df81f000a7f038790265b8c
巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化　共産と協調の立民に不満　自民は期待
11/29(日) 20:30配信

　旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。

（田中一世、今仲信博、奥原慎平）

　全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。

　９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と判断したからだ。

　思惑とは異なり、傘下の自動車や電力などの産業別労働組合（産別）は立民と距離を置く。立民は綱領に「原発ゼロ」を記載。共産と次期衆院選で協力する方針で、共産は「野党連合政権」の合意も求める。この姿勢は産別と相いれない。

　全トヨタ労連はトヨタ自動車グループ各社の３１４労組（総組合員数約３５万人）が加盟。愛知県を中心に強大な集票力を持ち、旧民主系議員と「連絡会」を作り選挙で支援する。だが、連絡会の議員は立民所属が多く、共産と歩調を合わせて政権批判を繰り返す姿勢に同労連関係者から苦言を呈された議員もいた。

　立民の福山哲郎幹事長は同労連の動きに関し「方針転換とは受けとめていない」と語るが、立民への不満の表れともいえる。

　一方、自民党では連携が選挙にまで及ぶことへの期待が高まっている。特に敏感なのが愛知県選出議員で、約１０人は２５日、国会内で情報交換し、同労連との連携強化に向け県連や党本部主導での関係構築を求める声が上がった。若手は「選挙の時にあの『軍団』の動きが止まるだけでも助かるのに、連携となれば本当にありがたい」と強調する。

　世耕弘成参院幹事長も２０日の記者会見で「われわれは基幹産業として自動車産業が発展するような政策を次々と打っている。重要な局面を迎えているわけで、労組側との意見交換はやぶさかではない」と語った。
2175：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:16:31: 思いがけないメリットも：
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由 (1/2)
2020年12月01日 07時00分公開
[秋山未里，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news011.html
2176：チバQ：2020/12/03(木) 13:37:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b7f8171de9e12c484739c81d870d1fc5b713e
大阪メトロ　課長がパワハラで処分部下は自殺か
12/3(木) 11:39配信
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大阪メトロ御堂筋線
　部下に人格を否定する暴言を浴びせるパワーハラスメントをしたなどとして、大阪メトロが５０代の男性課長を停職１カ月の懲戒処分としていたことが３日、同社への取材で分かった。部下の４０代男性社員は今年３月、大阪市西区の本社ビル内で死亡した。自殺とみられる。

　大阪メトロによると、課長は平成３０年度～昨年度、社員の指導中に人格を否定する暴言を繰り返したり、制限を超える残業を命じたりしていたという。

　社員は今年３月上旬、勤務で外出後に連絡が取れなくなり、本社内で死亡しているのが見つかった。その後の社内調査で、課長によるパワハラが発覚したという。

　課長は係長に降格され、関係する上司５人も減給などの処分を受けた。大阪メトロは「社員のご冥福をお祈りするとともに、再発防止策に全力で取り組む」としている。
2177：名無しさん：2020/12/04(金) 01:35:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/28f635558a896d122a9ad6d7a9bca9baa3aad0b1
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴
12/3(木) 17:32配信

NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。

訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。

●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」

訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス「dヒッツ」の営業管理などの担当になった。

入社直後にあった飲み会の二次会で、40代の女性上司に連れられゲイバーを訪れた。そこで渡邉さんは店長に顔を舐めまわされ、下着の中に手を入れられ触られ続けたという。

同僚も下着を降ろされ下半身を触られていたが、上司は全く止めることもなく爆笑していたという。渡邉さんが帰り際に店長に抗議すると「ドコモの飲み会はいつもこうだから、ごめんなさい」と言われたそうだ。

2017年8月ごろに新人発掘事業を担当した際には、40代の男性部長から、渡邉さんが自腹で楽曲制作し、ドコモが手がけていた音楽コミュニティに知り合いのアーティストを登録させるよう命令されたという。渡邉さんは土日を返上し、徹夜で無償の楽曲制作をおこなった。

さらに、部長は隠れて副業をしており、渡邉さんの自宅スタジオで勉強会を開催させていた。渡邉さんが断ると「（渡邉さんが）皆から信用されなくなってしまう」とメッセージが届いたという。

●「ノリでやってた」

渡邉さんは2018年に入り、社内のコンプライアンス推進委員会にセクハラとパワハラ被害を申告した。

会社側は、セクハラについては口頭で「確かにそういうのはありましたけれども、ノリでやってたっていうことなんで」、パワハラについては楽曲制作をさせたことなどは「コンプライアンス違反」と書面で回答した。

その後、渡邉さんは2018年9月に突然、食品ビジネス担当に異動させられたという。それから適応障害などの症状が生じ、2019年4月から休職し6月に退職した。

代理人の明石順平弁護士は「全く関係ない渡邉さんの行為を持ち出して、コンプライアンス違反とし、これまでの経験が全く生かせない畑違いの部署に異動させた。追い討ちをかけているところが特にひどい」と説明した。

●NTTドコモ「コメントできない」

NTTドコモは弁護士ドットコムニュースの取材に「まだ訴状が届いていないため、コメントできない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部
2178：名無しさん：2020/12/06(日) 12:09:11: 報道されない「男性の失業率」の増加、実は「雇用崩壊」の超危険シグナルだった…！
12/6(日) 7:01配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/82be5aa6309c06ad3aa6059e120b1670b350c53c
2179：チバQ：2020/12/07(月) 10:08:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1147d6f7960f3bd0ac857aacd2256a11c4a9d3
パワハラ理由に保育士ら17人退職の宮城・涌谷保育園　町が希望する園児の転園を支援へ　8日・9日相談会も
12/6(日) 12:31配信
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保育士ら17人が一斉に退職した涌谷町の保育園をめぐり、希望する園児が町内の他の保育園や幼稚園へ移れるよう、町が支援に乗り出すことになりました。

この問題は社会福祉法人が運営する涌谷保育園で、保育士ら17人が理事長によるパワハラなどを理由に一斉に退職し、保育士が足りない状況になっているものです。

涌谷町の遠藤釈雄町長は3日に開かれた町議会で、涌谷保育園から園児の一部受け入れを依頼する意向が示されたとして、町内の保育園や幼稚園で希望者を受け入れる方針を明らかにしました。

すでに、在籍する園児の1割、10人ほどが転園を希望しているということで、町では8日と9日に保護者向けの臨時の相談会を開くことにしています。
東日本放送
2180：チバQ：2020/12/08(火) 18:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0d144ecf643f797d72b0b26daa70adee370bd7
コロナ関連解雇、7万5千人に　小売業で1万人超える
12/8(火) 15:19配信
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厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だったと発表した。業種別では製造業、飲食業に続いて、小売業で初めて1万人を超えた。

　前週より1286人増加し、アルバイトなど非正規労働者が半分強の654人だった。業種別では製造業が1万4929人で最多。飲食業が1万732人、小売業が1万238人、宿泊業が9226人、労働者派遣業が5029人だった。

　都道府県別では東京都が1万8160人で最も多く、大阪府6532人、愛知県4197人、神奈川県3325人、北海道2901人と続いた。
2181：名無しさん：2020/12/09(水) 22:58:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/4893f3e74906bed74273adf5399a98d42b8525b1
自民政調会長と連合が会談　コロナ禍の雇用政策で意見交換
12/8(火) 17:39配信

　自民党の下村博文政調会長は８日、連合の相原康伸事務局長と党本部で会談し、新型コロナウイルス禍の雇用の安定策などについて意見交換した。自民党幹部と連合幹部が年に２回開いている政策懇談会の一環だという。

　下村氏は「連合の（考え）をどこの党よりも反映するように、これからも連携を図りたい」とあいさつ。相原氏は令和３年度予算編成に関する連合の要望事項などを説明し、会談後、記者団に「有意義な時間を共有できた。問題意識は一緒だ」と語った。

　連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系議員に限らず、自民議員との連携を検討していることは議題に上がらなかったという。
2182：名無しさん：2020/12/13(日) 15:37:58: https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/49584.html
2020年12月9日特集記事
あの有力労組与党に接近か？

「労働組合が与党の支持に回ったら…」
そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。
労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。
内幕に迫った。
（金澤志江、宮川友理子、米津絵美、篠田彩、佐藤裕太）

その兆しは9月に
「組合には、立憲民主党に抵抗感を持つ人が増えている」
ことし9月、ある組合の幹部がつぶやいた。

野党第1党の立憲民主党が合流を経て、150人規模に膨らんだ直後だ。
労働組合としていっそう連携を強化し歩み始めようという時に、一体どういうことなのか。真意を測りかねた。

「このことだったのかもしれない」
そんな事態が起きたのは2か月後のこと。
トヨタグループの労働組合が与党との連携を模索し始めたことが明るみとなったのだ。

“トヨタ”労組の決断
正式名称は「全トヨタ労働組合連合会」（以下、全トヨタ労連）。
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機など、トヨタグループ各社の労働組合で作る組織だ。

組合員は35万7000人。
自動車業界で作る労働組合「自動車総連」全体の4割以上を占める。加盟する連合全体で見ても約5％を占める有力団体だ。
支援を受ける側から見れば、これほど頼りになる存在はないだろう。

「全ト」
本拠地・愛知の政界関係者は、しばしば「全トヨタ労連」をそう呼ぶ。

「『全ト』はどう対応するんだ？」
愛知県内で選挙取材をしていると、与野党双方の関係者から、こう話題にのぼる。
圧倒的な組織力と活動量で国政選挙に影響を与えてきた。古くは旧民社党。その後、旧民主党や旧民進党を支援し、かつて「民主王国・愛知」と言われた構図を築き上げた。

その「全トヨタ労連」による与党との連携模索の情報が広がったのは11月17日のことだ。
「真に自動車産業に理解を示してくれる仲間づくりが必要だ」
これまで連携してきた野党側に加え、自民・公明両党も加えた政策協議の場を設ける検討に乗り出したというのだ。

この理由について「全トヨタ労連」の関係者は「現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だ」と説明。

一方で「選挙と直接結びつく動きではない」という点も強調した。

「政策協議で協力を求めるが、選挙は協力しない？」
長年の選挙取材の実感からは額面通りには受け止められない。
関係者にあたっていくこととなった。

連合は「平静」？
まずはなんと言っても本体の「連合」。
全国約700万人の労働組合員が加盟する労働団体だ。
そのトップ、神津会長に聞かなければならない。

「全トヨタ労連」の動きが明らかになった2日後に記者会見した神津。記者団からの質問に淡々とした表情でこう応じた。

「加盟する組合ごとに、どういった取り組みをしていくのかは様々。自民党との関係も様々だ。違和感はなく大騒ぎする話じゃない。連合全体として立憲民主党などを支援する選挙方針に影響は全くない」

立憲民主党はどうなのか。福山幹事長にも聞いてみた。

「世界中で開発競争やＥＶをめぐる戦いがこれだけ繰り広げられている中で、政策の実現に向けて与野党を超えて1人でも多く理解者を増やしていくことについては一定の理解をしている。これまでも産業別の労働組合が一定の範囲で、政府や与党に要請活動をしてきたことも当然あるわけだから」

とはいえ、政策協議で協力を求める先には選挙協力があるのではないか、と問うと。
「選挙に収斂（しゅうれん）していくと非常に議論が狭くなるし、本質を見誤る。『連合』や『自動車総連』との信頼関係は揺らぐものではないし、選挙に関して何らかの大きな方針転換があるとは考えていない」
2183：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:04: >>2182

「“トヨタ”が腹をくくった」
連合のトップや立憲民主党の執行部は、あくまで冷静な姿勢だ。
さらに取材を進めると「選挙への影響まで及ばない、とるに足らない話だ」という見方がある一方、実態は異なるのではないかという声も聞こえてきた。

「全トヨタ労連」が加盟する「自動車総連」の関係者は、今回の連携の意味をこう解説した。

「確かに労働組合が与党に政策要望することは以前からあったが、今回はそうしたものとは全く違う。これまでの組合と政治の向き合い方に疑問を呈した、もっと大きな１歩であり、“トヨタ”が腹をくくったということだ」

そしてさらに踏み込んで続けた。
「連合は『2大政党制』を大きな運動方針に掲げ、野党を応援してきたが、いまどういう状況か。国際社会も産業界も激変期に入り、政治も迅速な答えが求められているのに、国会審議を見ていてもスキャンダルの追及ばかり。とりわけ野党第1党の立憲民主党への落胆は大きい」

別の「自動車総連」の関係者も、業界が求める政策を実現するには与党にも頼らざるを得ない実情を指摘したうえで、こう話した。
「『政策実現に協力してくれ』とお願いしたら、与党側からも何かしら求められるのは当たり前だろう。それがディール（＝取引）なんだから」

選挙協力に発展する可能性を否定しないどころか、容認するような発言に驚かされる。

愛知の議員たち「そりゃ影響大きい」
「全トヨタ労連」の動きは、選挙と関係ないとは言い切れない実情。直接、影響が及ぶであろう議員たちにも戸惑いが広がる。

立憲民主党所属の国会議員、重徳和彦。
選挙区の愛知12区は、トヨタ自動車やグループ各社の本社がある西三河地方にある。
重徳の選挙区内にも、トヨタの関連会社や部品工場が多く集まり、“トヨタ”の動きが、自身の選挙に直結することになる。

「組合から運動員が選挙区に入ってくれて組織的な活動を展開できるわけだから、結果として票になっている。『今度は立憲民主党は応援しないので、1人も運動員出しません』ということになったら、そりゃ影響は大きい」

そして重徳は、党運営への不満を吐露した。
「自動車業界は非常に大きな危機感を持っているのに、野党の幹部は相変わらず『桜を見る会』とか『学術会議の任命問題』とか、それを中心に国会対策を構成してしまう。これはマスコミも悪いんですよ。そういうことに明け暮れている印象をさらに増幅させてしまう。こういうことばっかりじゃないんですけど、野党がそういう印象を自ら作り出してしまっていることに非常に歯がゆく感じる『全ト』の皆さん、一般国民の皆さんの思いは肌で感じますよね」

地方議員たちは、どう受け止めているのか。

当初は地方議員たちにも衝撃を与えたというが、
「政策協議を検討しているだけで、選挙の対応が変わるわけではない」
との組合側の説明に、それも沈静化しつつある。

その一方で、戸惑いの声もある。
「1度こういう形で出ると、これまでの『呪縛』が解けてしまう」
自動車とは別の労働組合出身の愛知県議の話だ。
「全トヨタ労連」が与党との政策協議を始めれば、野党に投票してきた組合員に、与党への投票を容認するメッセージになりかねないと懸念する。

「『お前たちいいかげんにしろ。どれだけ振り回すんだ』という怒りのメッセージだ」
こう受け止める地方議員も多い。たびたび離合集散を繰り返し、野党勢力の足並みも揃えられない。立憲民主党をはじめとした野党側へのメッセージというわけだ。

ほかの組合への波及はあるか
「全トヨタ労連」の決断で広がる危機感や動揺。
こうした動きは「全トヨタ労連」だけにとどまらず、別の自動車メーカーの組合や、電力や電機、それに流通といった、ほかの産業の労働組合にも波及する可能性もあるという見方さえ出ている。

トヨタグループの組合関係者の1人は、こう語った。
「いまは組合活動も『経営陣はおかしい』と、シュプレヒコールをあげる時代ではない。少なくとも民間企業の労働組合はそうだ。現に自動車業界とは別業種の民間の労働組合関係者から『今回の流れに同調することもあるかもしれない』という話を聞いたぞ」

もしそれが本当ならば、連合のあり方にも影響が及ぶかもしれない。
2184：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:31: >>2183

「共産党」「原発ゼロ」への抵抗感
不満の背景には、別の事情も垣間見える。
「立憲民主党は共産党とくっつきすぎだ」
今回、関係者への取材で何度も聞いた言葉だ。

連合は大きく２つの勢力で構成される。官公労の労働組合を中心とした「旧総評系」と「自動車総連」のような民間の労働組合を中心とした「旧同盟系」だ。連合全体としても、政策や理念の隔たりから共産党とは距離を置いてきたが、民間企業の労働組合はとりわけ抵抗感が強いとされてきた。

立憲民主党が枝野代表のもとで、次の衆議院選挙に向けて共産党と連携を深めようとしていることへの反発が強まっているのだ。

「原発ゼロ政策」を立憲民主党が掲げていることへの批判もくすぶり続けている。
自動車や電力などの組合幹部は、政策転換が必要だと指摘する。
「『原発ゼロ』というのは産業への影響が大きすぎる。野党第1党が経済や雇用の実態を踏まえた現実的なエネルギー政策に転換しないのであれば、これ以上はついていけない」

国民民主党は「野党への警笛」
組合の支援を受けるもう１つの政党。国民民主党はどう見ているのか。
国民民主党には民間の労働組合出身の、いわゆる「組織内議員」も所属し、立憲民主党よりは関係が深いとはいえ、安どはない。

榛葉幹事長は、危機感を隠さなかった。
「ただ政府の揚げ足を取って反対だけしているような野党では、雇用を守り、政策を実現することはとてもできないと感じるのは当然だと思うんですよね。『いまの野党ではアテにならん』と、直接はそう言ってないけど、そう受け取るべきだと思いますし大変ありがたい警笛だと思っています」

そして、こう続けた。
「トヨタは自動車産業の中核中の中核で、いろいろな産業の組合の代弁者でもある。まずは与党議員にも政策への考えを話すということなのだろうが、究極的には『選挙応援』まで発展するかもしれない。いまはわれわれの『支援団体』だが、これからどうなっていくのか。それはわからない」

立憲民主党と歩調をあわせてきた国民民主党だが、お互い新党となってからは国会対応で足並みが揃わない場面が増えてきた。

今後の与党との距離感について、次のように語った。
「誤解を恐れずに言うと、イニシアティブを持っている与党にわれわれの提案をどう飲んでもらうか。それはある意味、連携だよね。当然、選挙では対峙（たいじ）するんだけど、われわれには与党に見えない政策がいっぱいあって期待する国民がいるから。その実現を考えると、やっぱり連携していかないと」

野党の今後は
今回の取材で聞いた声を、立憲民主党の福山幹事長にぶつけてみた。

自動車総連の関係者からは与党への政策要望がこれまでとは違うという声があり、全トヨタ労連の関係者も与党との選挙協力の話がつきまとうと言うが。
「何らかの大きな方針転換は選挙にあるとは考えていない。自動車産業の国際競争に対して、安倍政権、菅政権が有効な政策を打ってきたのかというと甚だ疑問だが、自民党にも理解者を増やしたいという気持ちは一定の理解をしているので、われわれがあまり目くじらをたてるものではない」

共産党との距離が近すぎるという声もあるが。
「長い労働運動の歴史の中で、共産党系の労働組合と闘っていた経緯もあるので気持ちは理解している。そのことと国会を含めてどのような形で野党が共闘できるかというのはまた別の話で、われわれとしては一定の理解が得られると思っている」

野党第1党が政策実現の受け皿になっていないという指摘も出ているが。
「今回、立憲民主党は150人を超える規模となり、政策に対する影響力は格段に変化する。日本全体の雇用と産業を守る観点から組合とは連携してきたし、自動車業界も含め、具体的にどういう要望があるのかは十分わかっている。どう国際競争に向かっていくのかも真摯に話し合いながら実現を図っていく。いまは野党だが努力していきたい」

旧民主党が政権から転落してから約8年。野党が劣勢な状況は変わっていない。
有力労組が下した今回の決断は、この激動の時代に、政策や利益が実現しにくい状況が続くことへの焦りの表れにも見える。

一方で福山が指摘するように、立憲民主党の衆議院の議席数は10年ほど前の政権交代前夜に匹敵する勢力となり、政策実現への影響力が増すことへの期待の声があるのも事実だ。

今後1年足らずの間、いずれかの時期に迎える衆議院選挙。
立憲民主党が政権奪取を目指す上で、支援勢力からの幅広い求めにどう応えていくのか。
野党第1党としての力量が問われてくると言えそうだ。
（文中敬称略）
2185：チバQ：2020/12/15(火) 15:42:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a15b610e9ecb12eefc57b86837311bcc71c28
電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」
12/15(火) 14:10配信
東京・汐留の電通本社ビル
　経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。

　関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。

　公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなかったかどうか、慎重に判断するものとみられる。
2186：名無しさん：2020/12/17(木) 21:35:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2743dfc7ed166d78393c6776ecc71c4df1a883
連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
12/17(木) 18:18配信

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。

　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2187：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:04:25: 連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
https://www.sankei.com/politics/amp/201217/plt2012170024-a.html?__twitter_impression=true&s=09
3時間前政治政局

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。
　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。
2188：名無しさん：2020/12/19(土) 00:45:39: 労組組織率、１１年ぶり上昇　非正規加入進む―２０年調査
2020年12月16日20時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601139
　厚生労働省が１６日発表した２０２０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比０．４ポイント上昇の１７．１％だった。上昇は０９年以来１１年ぶり。前年まで８年連続で過去最低を更新したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。
　正規・非正規を合わせた雇用者数は１．６％減の５９２９万人で、１０年ぶりの減少。組合員数は０．３％増の１０１１万５０００人に上り、６年連続で増えた。このうち、女性も多いパートタイム労働者が３．１％増、過去最高の１３７万５０００人に伸びたことが寄与した。
　パート内の組織率は８．７％。前年を０．６ポイント上回り、全組合員に占める割合が１３．７％まで上昇した。産業別の伸びでも、パート比率の高い宿泊・飲食サービス（４．４％増）や卸売り・小売り（２．０％増）が目立った。
2189：名無しさん：2020/12/20(日) 19:48:23: >>2133

https://news.yahoo.co.jp/articles/059b3a5589fd43a5eabfd92ded01cb4670c5f2db
急死した女性職員が不正…使途不明１億円、外車やブランド品購入
12/20(日) 14:27配信

　今年９月に約１億円の使途不明金が発覚した連合岩手（鈴木圭会長代行）は１９日、盛岡市内で記者会見を開き、第三者委員会による検証の結果、不明金は死亡した会計担当の女性職員の不正行為によるものだったと発表した。

　調査報告書などによると、女性職員は約３０年間、ほとんど１人で会計事務を担当。不明金は今年９月、内部会計監査を前に女性が急死したことを受けて発覚した。女性職員の家族に聞き取りしたところ、家族で頻繁に上京して遊んだり、外車やブランド品を買ったりしていたことがわかった。

　また、組織の危機管理意識の低さや監査の杜撰（ずさん）さについても指摘し、外部監査の導入など再発防止策も提言した。
2190：チバQ：2020/12/29(火) 00:49:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f7dfa2dde1ddfd0e9a9ae3bb8c479b9e9bd90f
コロナ解雇、8万人に迫る　感染急拡大で先行き不安　厚労省
12/28(月) 16:29配信

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時事通信
駅に向かって歩く人たち＝12月、東京都内

　厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。

　厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者（5月25日から集計）が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

　月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週（12月19～25日）は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。
2191：とはずがたり：2020/12/30(水) 17:19:19: こいつアホやろ。

まあ巨艦日立で小回りは効かなかっただろうがその代わりのぬるい環境で護られていたのに。

勿論辞めたのは，多分正しくてここから泥水啜ってでものし上がると勝てたけどその根性もなさそうなのが残念だ。

キャリコネニュース2015年03月30日 17:27
元日立社員が転職を激しく後悔！「土下座してでも戻りたい」にネット「失敗じゃない。次行けばいい」
https://blogos.com/article/109058/

日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」
そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。
「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」
どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。
「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか（…）つらい」
前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。
「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」
年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。
2192：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:35: ヒゲ戸田さんの関生の解説。めっちゃ詳しい。こんなんやったんだね。

(注)共産党直系だった関生が弾圧対応で共産党と分岐、独自左派に
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikomi_3htm.htm

　草加さんの解説で、関生（かんなま）の生い立ちと共産党との分岐時期についての認識の所だけが事実と違っているので、戸田から説明します。

１；関生は1965年に「全自運関西地区生コン支部」として出発した時から（その前史も含めて）　一貫して共産党員が委員長初めとする役員の大半を占める、共産党直系の労組でした。
　現場叩き上げの生コン労働者が共産党から教育を受けて労働運動や政治運動に邁進し、共産党党員になって、共産党の指導と指揮に従って労組活動をしてきました。　
　昨年10月の武委員長の講演の記録を見ると、共産党との分岐当時、関生には共産党員が500名くらいいたとあります。講演では「・・事実は関生党員みたいな性格が強かった。共産党の攻撃の時には、その99％が共産党を脱退しました。」ともあります。

２；関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。　
　そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。

３；そういった修羅場を何度もくぐった労組ですから、公務員比率がどんどん高まった共産党労組の中では「最も頼りになる実力部隊」であると同時に「異色の存在」でもありました。　
　特に武委員長の卓越した指導力・構想力はありきたりの共産党指導の枠に収まり切らず、共産党と武委員長サイドとのあつれきが広がっていきました。武委員長のカリスマ的指導力とそこへの多数の労組員の心服を指して共産党は（外部の人も）「武一派」・「武一家」とも呼ぶほどでした。

４；生コンの労働運動の進め方では共産党とのあつれきが生じていたとは言え、イデオロギー的には「日本共産党」のイデオロギーが正しいものと、関生役員（共産党党員）は長らく考えてきたわけですから、60年代後半～70年の世界的激動期にあっても、関生は「新左翼」や「全共闘」とは全く無縁で、「あんな奴らはトロツキストの跳ね上がり分子だ」的にしか考えなかったわけで、例えて言うならばその時代にソ連東欧圏での民主化運動弾圧に動員された「筋骨たくましい炭坑労働者」みたいな位置にあったでしょう。
2193：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:47: ５；共産党との分岐が決定的になったのは、関生労組の「ヨーロッパ型の産別労組」としての運動と組織が大前進したことによって、中央財界にまで強烈な嫌悪と危機感を呼び起こしたことによる80年頃からの組織破壊的な連続弾圧を受けてのことでした。　
　当初「弾圧糾弾」の姿勢だった運輸一般や共産党が、82年11月には運輸一般中央本部にガサ入れされたことで、このままでは共産党本部にまでも弾圧が及び、共産党攻撃宣伝で総選挙対策上も非常にヤバイ！、と危機感を強めて、「弾圧される側にも問題がある」、「社会的良識に反する、とかくの風聞がある」という対応に変化して、「運輸一般中央本部12・17声明」なるものを当の運輸一般中央委員会で諮る前に「赤旗」紙上で発表する、というほどの支離滅裂な引き回し（共産党のお家芸！）を行ない、83年には共産党追随グループが関生の分裂デッチ上げ集会を強行し、双方の対立が猛烈に激化してこれに権力の介入弾圧も加わる（もちろん共産党の告訴告発戦術による武委員長らの関生への不当弾圧で）という修羅場になっていきました。　　
　対立の中で武委員長らの500人以上の共産党員が共産党から離脱しています。また逆に共産党追随の分裂裏切り分子を関生労組から除名などもしています。　
　そうして84年3月の支部臨時大会で運輸一般と正式に決別し、組織名称を「関西地区生コン支部労働組合」とし、9月には総評へも加盟した。　
　そして新たな全国組織の結成を模索して、「総評全日本建設産業労組」と関生、そして東京の大有生コンの3者が合流して84年11月に「全日本建設運輸連帯労組」が結成され、翌85年１月（！）にはこの連帯労組の近畿地本が結成された。
また3月には運輸一般東京地区生コン支部と静岡県セメント生コン支部も連帯労組に合流した。

６：労働戦線の右翼統一たる「連合」の誕生については、全民労協を経て民間連合が結成され　たのが87年、官民を含めた連合が正式に発足したのが89年ですから、関生の共産党との分岐　はそのはるか以前です。　
　また、千人を超える規模で（分裂時直前には3千人）労組が共産党から左分裂したのも異　例だし、それがずっと「階級的労働運動」の旗を掲げる左翼でやっているのも、日本の歴史　においては超異例なことです。

７：共産党系以外との交流を実質的には禁じられていた関生を総評・社会党ブロックとの仲介の労を執ったのは、共産党中国派を出自とする「日本労働党」http://www.jlp.net/　でした。　
　労働党と関生はずっと友好関係にあり、各種集会では「政党」として挨拶してもらうし、同党がお膳立てした「自主・平和・民主のための広範な国民連合」　http://www.kokuminrengo.net/　には設立当初から役員・会員を送り共同しています。　（ちなみに戸田も「国民連合」設立当初の93年からの会員）

８；共産党との分裂、総評ブロックへの加入以来、新左翼業界、反・非共産党系市民運動業界等々との付き合いも始まった。反戦平和運動的には新左翼の反中核ブロックとの付き合いがずっと多い。　
　それというのは、83年三里塚闘争分裂で中核が「熱田派」へのゲバ襲撃をやって大衆運動　的に嫌われ者になり、もともと中核系大衆運動が微弱な関西ではノンセクト系やインター・プロ青年系、総評左派系大衆運動（労組含む）との付き合いが必然的に多くなるからである。
　だから中核系との付き合いは、関生・全金港合同・動労千葉のいわゆる「三労組共闘」と最近の反戦運動などで有る程度であって、関東圏の人が「三労組共闘」の宣伝を見て「関生・連帯は中核系か」と思った、と言う話は中核にとっては嬉しい誤解かもしれないが、我々にとっては苦笑するしかない。　　関生・連帯はあくまで独自の左翼勢力である。　
　全金港合同も大和田さんという卓越した指導力を持った独自左翼リーダーの下で発展してきた労組であり、中核の活動家が労組員の中にちょこっとはいるが、これ自体が中核系では全然ない。
2194：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:25:03: >>2192-2194
９：政党との付き合いで言えば、共産党が敵対を続ける限りでは共産党と対決しつつ、「反自民の共存外交」が基本。公明党も自民党との連立を組むまではずっと招待してきた。　
　社民党・新社会党を強く支援しつつ民主党にも「市民派」にも選挙支援を行なっている。
　また例えば首長選挙で、連帯と長年友好関係の深い社民党の人から支援を頼まれ、一方共産党候補側からは当然ながら支援要請などない、・・・そんな場合は自公民社候補を押す場合もある。戸田個人としては、自治体首長選挙で社民党が自民公明と共同することには大反対で、「革新共闘」を追及すべき、と思っていますが・・・・。
　これとは別に、守口市長選や門真守口合併反対運動の時などは、社民党・市民派・保守系・共産党とともに共闘したりもしています。これは地元の戸田や三浦さんからの提起を受けてです。

10；客観的に見れば、連帯近畿・関生は組織力闘争力・財政力のある左派大衆団体だから、左翼党派の絶好の加入相手であるはずだが、84年頃から関生・連帯を知っている戸田が見ていていも不思議なほど、党派活動家が全然入ってこない。たまにちょっと色つき的な人が入っても連帯労組員として変容していくか、連帯を去っていくかでしかない。　
　きっと連帯・関生というそれ自体の独自性と磁場が強烈で、武委員長らの指導力も強いし日々の活動・闘争の忙しさがハンパじゃなくて、左翼党派が内部に入ってどうこうすること　ができないのだろうと思う。　
　左翼党派の側もそれを認知しているから、外部団体として交流する方にメリットを見出しているのだろう。

11：武委員長らの共産党員体験のある古参幹部だけでなく、共産党体験のない中堅・若手幹部も新左翼業界のあれこれをほとんど知らないし興味も持っていない。　
　みな「労働者民衆の生活向上のために左翼・革新・平和勢力は四の五の言わずにみんな協　力共同したらいいじゃないか」、とシンプル素朴に思っているだけである。　
　反権力で一致すれば場合によっては右翼的と目される勢力とすら共闘する（暴対法・組対法・盗聴法などでの反対運動の例）　
　また、あまり付き合いのない団体からでも「右翼暴力団の襲撃がありそうなので支援して欲しい」と頼まれれば、「堅気の衆を守るために」体を張って出張っていく。　
　「内ゲバはいかん」とは思うし、今の運動の中でそんなことをする輩は許さないが、だからといって「昔内ゲバをしたことを今全面謝罪しない限り共闘なんてしない！」というような話に引き回されるつもりはない。　
　連帯・関生はそんな労組である。

12；近年、韓国の労働運動との共同共闘を重ねるにつけて、連帯・関生の中に韓国の民主労働党のような、戦闘的労働運動を土台とした「我々労働者の政治勢力」の結成を望む気運も出てきている。世間を見渡してみて、これという頼りになる所がないのなら自分らでまず始めてみようか、ということになるかもしれない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　とりあえず、以上。
2195：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:38:55: 【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
https://www.sankei.com/west/news/181022/wst1810220003-n1.html
2018.10.22 09:00
衝撃事件の核心

　セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７～８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９～１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され

　「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
　大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。

　運送業者が拒否したところ、同１２～１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。

　大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。

理念掲げるも…

　生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。

　関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。

　一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。

　こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕

　労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。

　大阪府警に先立ち、滋賀県警は７～８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
2196：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:39:09: >>2195
　武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。

　起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。

　起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口

　大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。

　冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。

　湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。

　冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。

　大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。

　関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
2197：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:41:08: 全日本建設運輸連帯労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

全日本建設運輸連帯労働組合（ぜんにほんけんせつうんゆれんたいろうどうくみあい）略称：全日建（ぜんにっけん）は、日本の労働組合である。全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。

概要
建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労働組合である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合、略称は全日建、愛称は連帯ユニオン[1]。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は全日建の名称を使うことが多い[2]。平和フォーラム、原水禁にも加盟している。

大韓民国から親北の反国家団体と認定されている在日韓国民主統一連合（韓統連）とその傘下の在日韓国青年同盟（韓青）とは共闘関係にあるため親北とされており、連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は「日本最強の階級的左翼労組」であると称している[3]。

歴史
1965年に結成された関西地区生コン支部労働組合をルーツとする。関西地区生コン支部労働組合は元々日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（略称：運輸一般、現在の全日本建設交運一般労働組合）に加盟していたが、闘争方式を巡り運輸一般中央本部および日本共産党と対立した。

1984年に運輸一般を脱退した際に全日本建設産業労働組合と統合し、全日本建設運輸連帯労働組合を結成した。日本労働組合総評議会（総評）に加盟していたが、労働戦線再編の際には日本労働組合総連合会（連合）には合流せず、独立労働組合となった。
2198：チバQ：2021/01/04(月) 11:14:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8e2c919634d5535b1d83eb321c4c6b6dcac7ce
早期退職で大失敗→無職に…49歳・元大手メーカー社員の大誤算
1/4(月) 7:01配信

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現代ビジネス
エリート会社員の誤算
写真：現代ビジネス

　加藤嘉明さん(仮名・退職時49歳)は、大手食品メーカーの営業畑一筋に、第一線で活躍し、社内外からの評価も高く、同期トップで管理職になりました。自他共に認めるエリートです。

　しかし、業界全体が低迷する中、会社全体の業績も芳しくなく、ここ数年は管理職の昇給停止や賞与カットが続くこともあり、将来を考えて転職を検討していた時に早期退職の募集が始まり、これは渡りに船とばかりに応募しました。

　元の職場で自分を高く評価してくれていた取引先からオファーを受けていたため、すんなりと転職に成功。当初は会社に見切りを付けて早期退職した自分の決断力と先見の明を周囲に自慢していましたが、バラ色の日々は長く続きませんでした。

　今までのように会社の看板がない営業で、思うような営業成績を上げることができません。また自己流の営業スタイルに固執し、新会社の社風に馴染もうとしない姿勢に部内でも反発が強まり、社内外で孤立してしまったこともあって、結果的にわずか半年で退職する羽目になってしまったのです。

　もともといたメーカーを退職してから1年経過した今もハローワーク通いを続けています。余談ですが、この結果、夫婦仲までもが修復困難なほど険悪化してしまいました――。

若年化する退職勧奨
〔PHOTO〕iStock

　ここ数年、多くの上場企業で「早期退職勧奨」が始まっています。約10年前にも同じような動きはありましたが、その当時の退職勧奨の対象年齢は、おおむね50代半ば以降の社員、つまり定年退職が視野に入った世代が主でした。

　ところが今回は、多くの企業において対象年齢が40代にまで「若年化」しています。主な企業だけでもファミリーマート、ノーリツ、アルペン、カシオ計算機といった著名な会社が、一般社員を含めた40歳以上、または40代を対象としています。

　私も現在は行政書士として活動していますが、以前は大手音響メーカーの社員で、11年ほど前に早期退職プログラムを利用して40代で独立・開業した一人です。

　そうした経験もあり、今では早期退職に関する相談に乗ることも多いのですが、なかには、冒頭で紹介した事例のように、早まって退職する前になぜ相談してくれなかったのか、と悔やまれる例も少なくありません。そこで、今回はそうした経験から、とくに大失敗した事例を紹介しつつ、それを反面教師に、早期退職プログラムをどう活用すれば良いか私なりのアドバイスをしたいと思っています。

　そもそもここにきて多くの企業が早期退職プログラムを打ち出している理由はどこにあるのでしょうか。

　企業側の視点でみますと、現在50代前後の世代は「年功序列の恩恵を享受する最後の受益世代」であり、社内では「分不相応な待遇」の中心と捉えられています。さらに国が今後「70歳定年制」を企業に課すような話もあるなか、会社側としても先手を打って「人員の抑制・選別」を図り、将来の負担増を最小限に留めたいと考えていると思われます。その結果が40代のスリム化と考えて間違いないでしょう。

　従業員の側に目を向ければ、いわゆるリストラ、圧迫面談のような意思確認を繰り返し実施され、不本意ながら応じるというケースが多い一方、自らの意思で退職に応じるケースもあります。確かに40代以上であれば通常の退職金でもそれなりの額になりますが、会社都合による早期退職勧奨による割り増し退職金の提示には魅力を感じるのも、無理からぬ話だと思います。

　ですがそれだけの理由で安易に早期退職に応じると取り返しのつかない事にもなり兼ねません。

　以下、私が実際に見た「しくじりパターン」を紹介していきましょう(※なお年齢は退職当時の年齢です)。
2199：チバQ：2021/01/04(月) 11:15:40: 家を手放すリスクに怯えるまでに
　私が遭遇した中で最も悲惨なのが、精密機器関連の部品メーカーに勤めていた山下貴史さん(仮名・43歳)でしょう。早期退職に応じれば、割り増しになった退職金で、月々の負担が重荷だった住宅ローンの残債を一括で返済できるからという理由で早期退職に応じたと言います。

　しかも、40代という年齢から再就職は容易だろうと、事前の再就職活動はまったくしないままの退職でした。しかし、世の中は彼の予想とはかなり違っていました。

　彼の思い描いていたような就職先はまったく見当たらず、半年近い無収入生活から今後の生活に不安を覚え、土壇場でローン残債の全額返済も断念。今は貯金を取り崩しながら、半額近い残債をかかえたまま再就職活動に奔走中です。今も無収入のまま決して安くはない月々のローン返済に追われています。彼が家を手放すことにならないか、とても心配です。

起業セミナーを受講したけれど…
　早期退職を機に独立を果たしたのが裏目に出たのが、アパレル関係の会社で事務職をしていた村岡英二さん(仮名・50歳)です。

　村岡さんは何か資格を持っていれば、将来独立して十分収入が得られるだろうと、在職中から勉強を続け、退職直後に幸運にも行政書士の資格取得に成功。早期退職プログラムを活用すれば開業資金に使えると応募し、起業・開業しました。

　割り増し退職金を投じて駅近の好立地の事務所を賃貸し、パソコンから応接セットまでいろいろな設備を全て新品で購入。さらに、業者の言い値で事務所のホームページを作成・開設してもらったり、人に勧められるままに起業・開業セミナーを受講したり、その後も引き続き起業成功者の講演会にも毎週のように参加しましたが、まったく仕事が軌道に乗ることはありませんでした。

　自ら仕事を探すような行動はせず、ひたすら連絡(相談)を待つだけの姿勢を続けたため、肝心の自分の事務所には、間違い電話と怪しい儲け話の勧誘電話以外かかってこず、1年足らずで高額だった退職金を使い切ったのです。今では行政書士事務所を半ば閉鎖して別会社でのアルバイトで主な収入を得ています。
2200：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:17: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2201：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:33: ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。
2202：名無しさん：2021/01/04(月) 11:16:43: とにかく大切な「営業力」
　もう一つ、早期退職以外でも、新しいことを始める際に欠かせないものとして「営業力」があります。再就職の面談の場では自分という商品を他とは違う「お値打ち品」として売り込むという究極の営業力が問われます。起業・独立であれば、開業の告知は親族以下友人知人、先輩後輩、元同僚から上司、部下、取引先は無論のこと、行きつけの飲食店や理髪店といった生活圏の全方位的に発信するだけの行動力や営業力が必要です。

　再就職、独立どちらにも言える事ですが、「何でもできます、何でもやります」ではな
く、「何が出来ます、何については秀でています」という点を強調できることが他社(他者)との決定的な差別要因になるという事です。

　見たことのない額の退職金が一括でもらえるから、自分の後輩が転職や独立で成功しているから、流行のまっ最中のビジネスを始めるから、といった理由だけで安易に早期退職勧奨に応じる事は実例で紹介したような悲惨な結果を招く可能性があります。

　大切なのは、早期退職勧奨制度を今の自分の価値やこれからの方向性を真剣に検討するきっかけと捉えることです。その結果今の自分では残留することが最適という結論に達する場合も出て来ます。ここに書いたような安易な決断でしくじるようなことだけは避けてもらいたいものです。

寺田淳（行政書士）
2203：チバQ：2021/01/05(火) 11:59:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a382dead843965fe091dcb2820bb559b3b6a985
コロナ影響？「技能実習3号」急増　在留外国人、特定技能への移行敬遠か
1/5(火) 11:26配信

イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）
　3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。専門家は「人手不足をなお実習生で補っている業界は多い。企業も外国人もコロナ禍で手っ取り早い3号に流れている」と指摘する。

【画像】技能実習生の入国から帰国までの流れ

【関連】なぜ？特定技能、建設業だけ割高　特殊な仕組みの背景に失踪者の多さ

　在留資格「技能実習」は1年目を1号、2～3年目を2号としている。3号はこの3年間の実習修了後、技能検定3級相当試験に合格するなどすれば取得できる。法務省の統計によると、3号在留者は導入当初の17年は8人だったが、18年は7398人、19年は2万6356人と一気に増え、新型コロナウイルスの影響で海外との往来が途絶えた20年も伸び続けている。

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大を目的に19年4月に新設された在留資格「特定技能」は低調だ。人手不足が深刻な14分野が対象で、技能実習からも移行できるが、9月末時点で8769人にとどまっている。福岡県内にある実習生の受け入れ監理団体の関係者は「技能実習の方が慣れていて安心感がある。特定技能はなじみがなく（実習生に移行を勧めるのは）抵抗がある」と明かす。

　企業からも「コロナ禍で人の往来が止まった。国内にいる実習生が3号に移行する方が便利だ」との声が上がる。ただ、勤務先（実習先）を選べない技能実習は人権上の問題も指摘される。特定技能には職業選択の自由があり、資格取得者はその分野の範囲内で就職先を選ぶことができる。

　在留期間を最大限に延ばすため、3号が利用されている側面も浮かぶ。介護事業関係者は「技能実習3号まで5年滞在して特定技能に移れば、計10年在留できる。雇う側も雇われる外国人にもその方がありがたい」という。

　移民問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「恒常的な人手不足から技能実習は増加基調が続き、特定技能の様子見も続くだろう。ただ、グローバルな人材獲得競争は激しく、世界経済の動向次第で今後の人材の流れがどうなるかは予断を許さない」と指摘する。

（古川幸太郎）
2204：チバQ：2021/01/07(木) 13:43:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/19cf2c3702fa72dc8a8503e872813b72bc94c97f
コロナ解雇8万人超え　宣言再発令に不安広がる
1/7(木) 12:11配信
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ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点を行き交う人たち＝５日
　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が累計8万人を超えたと発表した。

　全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。

　6日時点で、解雇・雇い止めは前日比320人増の8万121人に上った。業種別の内訳が公表されている集計（昨年12月25日時点）によると、最多は製造業の1万6717人、飲食業（1万1021人）、小売業（1万399人）が続く。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。次いで大阪府が6657人、愛知県は4696人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。

　同省は昨年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。4月の前回緊急事態宣言を受けて5月に1万人を突破、8月には5万人に達した。10月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。
2205：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/591a8f01c5b5430327c8d90413da28c65e10a323
2度目の緊急事態宣言で悲劇再び…コロナ失政のツケは「非正規の女性」が全部かぶっている
1/7(木) 17:16配信

2度目の緊急事態宣言で雇用環境はどうなってしまうのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「2020年9月までに、新型コロナウイルス感染拡大によって労働環境は大きく変化しました。とりわけ目立つのは非正規雇用者の減少。宿泊、飲食、娯楽の業種に勤めるパート・バイトなどの女性の多くが失職しています」という――。

【図表】非正規雇用の女性、特に若年層や中年層の失職が目立っている

■コロナの感染拡大への不安にだんだん慣れてしまった日本人

　昨年、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行によってさまざまな面で大きな影響を被った一年であった。今回は、今後を冷静に展望するための準備作業として、感染不安、経済、家計、仕事、雇用などの主要データから昨年の状況の推移を客観的に振り返ってみたい。

　まず、ベースとなる感染状況の推移と感染への不安感情の推移を押さえておこう(図表1参照)。

　新型コロナの感染拡大が3波にわたってだんだん規模を大きくしながら日本列島を襲ってきたことが半月ごとの感染者数の推移から明らかである。

　12月に入って過去最大の感染拡大の波が襲ってきており、1月2日の首都圏1都3県の知事要請を受け、昨年4～5月に続いて2回目の緊急事態宣言の発出が政府において準備されている。

　NHK調査によって、自らや家族が感染する不安の程度について、毎月の推移を追ってみると、感染拡大の波に対応して上下する中で、ピークの値は、第1波のときは77.5％、第2波のときは77.3％、そして第3波は73.5％とわずかながら低下してきていることがわかる(月半ばに明らかとなる今年1月の結果も見ないと確定的なことは言えないが)。

■不安の「安定化」が感染爆発と2度目の緊急事態宣言の背景にある

　正体不明の新型ウイルスという不気味さがただよっていた第1波から時間が経ち、被害の程度もおおむね推測可能となっているため、そうやすやすと強化できない医療体制にとってのリスクが感染者数規模の拡大により確実に高まっているにもかかわらず、国民の不安度は以前より高じている訳ではないのである。

　こうした不安度のいわば「安定化」が実はかえって感染拡大がなかなか止まらない要因となっていることは言うまでもあるまい。政府や自治体の対策も国民の不安度に対応して、その厳しさの程度も決まってきているので、感染拡大への歯止めとしては不十分さが否めないのである。

■GDP規模は1割程度落ち込み、回復はなお半分に満たない

　コロナの感染拡大による経済の落ち込みはどの程度だったのであろうか。経済の総合指標としてまず取り上げられるGDPで見てみよう。

　GDPは精度の関係もあって月別ではなく最短で四半期ごとに集計される。通常、発表されるGDPの動きは四半期別の季節調整済みの実質GDPの伸び率(しかも年率換算)である。

　伸び率の指標は経済が順調に成長しているか、していないかを測るには適している。しかし、災害や感染症など突然のショックの影響でどのくらい経済が落ち込んだか、またどのくらい回復したのかを知るには、実数そのものの推移を見た方がよい。また、そういう場合は、指標化するにしても伸び率では分かりにくく、かえって対前年同期比の方が適している。

　そこでここで掲げたのは、実数の動きと対前年同期比の各国比較である(図表2参照)。
2206：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:42: ■欧米より感染規模は小さいが経済の落ち込みは欧米と同等水準

　コロナショックによる経済の落ち込みがリーマンショックに匹敵する規模であり、しかも直前の消費税引き上げによる落ち込みと合わせるとリーマンショックを上回る規模であることが一目瞭然である。

　緊急事態宣言が出された2020年4～6月期の対前年同期比はマイナス10.3％であり、その後、7～9月期には大きく回復したとはいえ、マイナス5.7％にとどまっている。すなわち回復はなお落ち込み幅の半分に満たないのである。

　日本の経済の落ち込みを他国と比較してみると、感染拡大を早々に収束させた中国が4～6月期から対前年同期比でプラスに転じているのは例外として、日本や欧米主要国について、4～6月期に1割から2割の落ち込み、その後、大きく回復という流れは共通である。

　日本は欧米と比較して感染規模では大きく下回っているのに、経済の落ち込みでは欧米と同等水準である。また7～9月期の回復度は、おおむね、欧米より弱くなっている。日本の経済パフォーマンスは、感染被害の相対的な軽さとは裏腹に、かなり厳しいものがあると判断できよう。

■7～10月「外食」費が回復し、第3波の引き金になったか

　経済の落ち込みの中で全体としては家計の消費支出も落ち込んだが、その中で伸びていた消費もある。支出額の増えた費目と減った費目について目立ったものを四半期ごとに見てみよう(図表3参照)。

　「減った支出」の方から見てみよう。

　緊急事態宣言が発せられていた期間を含む4～6月の落ち込みが特に目立っていたのは、「宿泊料」「交通費」「外食」「洋服」「交際費」など外出そのもの、あるいは外出にともなう消費であり、外出を大きく自粛されたことがこうした結果をもたらしたことは明白であろう。特に、「宿泊料」「交通費」「外食」が50％以上も減っていたのが目立っている。

　4～6月には「医療費」も15.3％も減っており、病院の受診控えが深刻だったことが分かる。この時期、コロナ感染による死亡より受診控えによる死亡の方が深刻だったとも考えられるのである。

　第2四半期の4～6月に次ぐ第3四半期は本来7～9月であるが、ここでは、前年の消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を相殺するため、もう1カ月延長して7～10月の集計に代えている。

　7～10月になると「理美容」や「医療費」など消費がかなり回復した項目もあるが、「宿泊料」「交通費」などはなお深刻な落ち込みが継続している。この2項目と比較して「外食」はかなり回復しているが、これが、第3波の引き金になっているとの見方もあろう。
2207：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:05: ■巣ごもり消費でに日本人は「麺」「酒」「肉」を飲み食いした

　次に、コロナの影響でむしろ「増えた支出」を見てみよう。

　4～6月の消費が最も大きく伸びたのは「生地・糸類」である。これは、マスク不足の中で各自が自分でマスクづくりに精を出した影響であろう。次に「自転車」であるが、通勤を電車にかえて自転車にした者が多かったせいであろう。

　「マスクなど保健医療品」は4～6月も値が高かったが7～10月はさらにこれを上回っている。不足していたマスクが出回るようになり、アルコールなど消毒用の物品等も加わった需要の拡大が要因だろう。「トイレットペーパー等」は買い占めの影響で1～3月から伸びが高かったが、7～10月には供給の安定により需要増はほぼ収まっている。

　巣ごもり消費の拡大と見られるのは、「麺類」「酒類」「肉類」「生鮮野菜」への支出増である。外食を控えて家庭内で食事するケースが拡大していることがうかがわれる。

　「たばこ」の消費も増えているが、巣ごもり消費の一環と見るか、感染拡大による不安心理のなせる業なのかは見方が分かれよう。

■ホテル・旅館、飲食店、娯楽業でコロナの影響は半端でなかった

　次に、どんな産業、どんな仕事への影響が大きかったかを見てみよう。

　総務省統計局が行っている労働力調査では、各月の月末1週間の就業状態を調べており、各人の労働時間を総集計した延週間就業時間の値を産業別に公表している。これには就業者数の増減と就業時間の増減が両方ミックスされており、各産業の業況を端的に示すものとなっている。なお、休業者は就業時間ゼロであり、休業者が増えれば平均の就業時間も減る。

　ここでは、主要産業の延週間就業時間の対前年同月比の推移を追っている(図表4参照)。Y軸のスケールはプラスマイナス80％の幅に統一しているので各産業の業況推移の違いを比較することができる。

　産業計では、緊急事態宣言が出ていた4～5月の就業時間の減少はほぼ1割であった。GDPの落ち込みが図表2で見たようにこの時期約1割だったのとほぼ一致している。
2208：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:34: ■落ち込みが大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」

　しかし、産業別に見ると影響の大きかった業種もあれば、影響が小さかった業種もある。

　延週間就業時間の落ち込みが5割前後と大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などである。これは、上で見た家計支出の動きとも対応している。そして、年末にかけて「飲食店」「娯楽業」では落ち込み幅が縮小する傾向にあった。

　「製造業」や「卸・小売業」はこれら3業種と比較すると、最大の落ち込み幅が1割前後と比較的小さいが、全体の推移は、似たパターンである。

　「農林業」「医療業」「公務」などは就業時間の面ではあまりコロナの影響は認められない。医療では受診控えがあっても診療を休むわけには行かず、また、感染症対応の医療分野ではむしろ忙しくなっているためと考えられる。

　一方、コロナの影響でむしろ仕事が増えている業種の典型としては「通信業」が挙げられる。リモートワークやオンライン会議・授業、インターネット販売への対応として出番が多くなったためであろう。

■女性の非正規雇用者の失職が目立って増えた

　こうした仕事への大きな影響により失職した者も多い。最後に、どのような者が職を失ったのかを見てみよう。

　労働力調査では正規・非正規別、年齢別の雇用者数を集計している。ここでは、過去1年間の雇用者数の増減を2018～19年は年単位、2020年は四半期別に掲げた(図表5参照)。

　2010年代の前半までは若者を中心に正規雇用者が減少する一方で非正規雇用者が増え、非正規比率の上昇が目立っていたが、2018～19年には、状況は変化し、高齢化に伴う労働力不足の展望から若年層を含めて正規雇用者が非正規雇用者と同じように増加する傾向となっていた。そして、非正規雇用者の増加の中心は定年後再雇用などによる65歳以上の高齢就業者が中心を占めるようになっていた。

　2020年に入り、コロナの感染拡大がはじまって以降、こうした状況は大きく変貌を遂げた。

　正規雇用者は相変わらず拡大を継続する一方で、非正規雇用者が急減し始めたのである。非正規雇用者の男女・年齢別の内訳に着目すると、女性の若年層や中年層が、特に、大きく減少している点が目立っている。

　上(図表4)で見たように、仕事が大きく縮小した業種は「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などであるが、こうした業種には女性の非正規雇用者が多いことが、女性の非正規雇用者の急減の要因となっている。

■「正規」を増やす一方、パート・アルバイトなどの「非正規」をクビに

　また、非正規の減少は、正規を増やし続けているからという側面も見逃せない。

　正規が増え続け、非正規のみが減っているのは、コロナの影響による労働需要の減少に対して、パート、アルバイトなどの非正規雇用を大きく整理し、正規雇用者はむしろ残したり増やしたりして現状または将来の労力不足に備えるという行動を企業がとっているからではないかと想像される。

　政府は、経営が悪化した企業に対する雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は50％から75％、中小企業は3分の2から100％にそれぞれ引き上げているが、正規雇用の増については、こうした措置の影響もあろう。特例措置は、パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない人を休業させた場合も対象となるが、やはり、非正規より正規の雇用維持につながっているのではないかと考えられる。

　こうした動きの結果、少なくとも2020年の年平均では非正規雇用比率はリーマンショックの時のようにかなり低下するものと見込まれる。高齢化に伴う今後の労働力不足を踏まえると、この低下は一時的なものにとどまらない可能性が高い。

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本川裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
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統計探偵／統計データ分析家本川裕
2209：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/352f952dc80ca3e3dc11362dd7b0976d0ba54665
雇用助成金特例措置の再延長検討と官房長官
1/6(水) 12:47配信

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/650c55801f258c9ee0f142725c843d51627311be
雇用助成金再延長「結論出す」と西村氏
1/7(木) 15:54配信

　西村経済再生担当相は、雇用調整助成金の特例措置を巡り、2月末としている期限の再延長に関し「しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a582a6941657a7708159701280ffd35d45657da
雇用調整助成金、大企業一部で率引き上げへ
1/7(木) 22:14配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を固めた。緊急事態宣言を発令する1都3県の飲食業などが対象となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903dd9a8fff51a698e42fc979ef287c0f1d905f8
大企業の雇用助成引き上げへ　1都3県の飲食業や劇場が対象
1/7(木) 23:06配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。

　緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd39b81d9b1870862f4b8c482236a2b009e877f
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額　厚労省　新型コロナ
1/8(金) 12:41配信

　厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。

　緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。

　全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。

　飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が8割を占める。
2210：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2a7f3451d50e57f2d54db71886307d35e340c4
大企業雇用助成金の引き上げ発表　厚労相、1都3県の飲食
1/8(金) 13:00配信

　田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、雇用調整助成金の大企業向け助成率に関し、1都3県の飲食業などを対象に最大100％へ引き上げると正式発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮に協力する場合に限る。宣言期間中に適用される。

　新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、6日時点で見込みを含め8万人を超えた。緊急事態宣言で飲食業などの経営が厳しくなる恐れがあり、さらなる手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部が補填される制度。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d318d996239f55397d6cce390812f8e6bc90d8a7
大企業の休業手当助成率、最大100%に　雇用調整金
1/8(金) 14:12配信

　企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。

　企業は、会社の都合で働き手を休ませた場合、一定期間の平均賃金の6割以上の休業手当を払うことが法律で義務づけられている。助成金は、その原資を国が支援するもの。新型コロナ禍を受けた特例で、中小企業の助成率は最大100%としてきたが、これまでは大企業は最大75%だった。

　今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。

　大手の飲食店やカラオケ店などが、企業規模に関わらず100%の助成を受けられるようにすることで、削減したシフト分の休業手当を払う費用などを気にせずに時短要請に応じてもらいやすくする狙いがある。田村厚労相は8日の記者会見で「非正規（の働き手）も含めて、しっかりと休業手当の対応をして頂きたい」と求めた。

　特例措置の期限は2月末となっているが、政府は延長を検討している。田村厚労相は「緊急事態宣言で、決してこれから雇用情勢が良くなってくるわけではない。足もとの状況を勘案して決めていく」と述べた。助成金の支給決定額は、今月1日時点で2兆5千億円余りに上る。（岡林佐和）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0baa39ed178198d2b12a8793007322fd7f0ba938
「首都圏以外でも感染拡大なら宣言発令を」全国知事会が緊急提言…入院拒否者への罰則も要望
1/9(土) 21:18配信

　首都圏４都県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会は９日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合、迅速に宣言を発令することなどを求めた。近く政府に提出する。

　提言では、宣言の発令前でも、営業時間短縮に関して罰則や協力金などの対策が取れるよう、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を求めた。積極的疫学調査や入院勧告を拒否した人への罰則を設けるなど感染症法の改正も要望した。

　ワクチン接種を巡っては、体制整備で地方に負担が生じないよう国が責任を持つことなどを求めた。福島県の内堀雅雄知事は「（福島第一原発事故による）県外避難者への接種がスムーズに行える制度を構築してほしい」との意見を述べた。

　雇用の維持を図る雇用調整助成金の特例措置の期限延長なども盛り込んだ。

　会議には４３都道府県の知事らが出席。地方での感染拡大を受け、大阪府などに続き、宣言発令の要請に関する声も上がった。茨城県の大井川和彦知事は「本県は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。状況によってはためらわずに宣言の発令をお願いしたい」と訴えた。
2211：チバQ：2021/01/14(木) 11:08:52: 良い記事
「話が違う」感が満載
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割
米元文秋 | ジャーナリスト

1/14(木) 7:15
　菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
2カ月で9万7000人超
　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

　中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の（3.5%）にとどまった。

　中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

　技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

　国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

　3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。
2212：名無しさん：2021/01/14(木) 11:09:21: 緩和停止のドタバタ
　菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。

　一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」（入管庁資料）とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。

　入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。
「感染落ち着く」東アジア
　確かに現時点で、東アジア（東北アジア、東南アジア）の大半の国では、新型コロナウイルスの感染状況が、日本より落ち着いているように見える。

　各国の感染状況を、検査件数の格差に大きく左右される感染確認数ではなく、最も重大な数値である死亡者数で見てみよう。worldometerの13日午後10時時点のまとめによると、人口100万人当たりの累計死亡者数が日本（32人）を上回っているのは、11カ国・地域ではミャンマー（53人）だけだ。台湾（0.3人）、ベトナム（0.4人）などは日本と比べ、桁違いに効果的に感染を抑え込んでいる。インドネシア（91人）とフィリピン（88人）が日本より多いが、11カ国・地域には含まれていなかった。

　ただ状況は流動的で、11カ国・地域に含まれるマレーシア（同17人）では感染確認が急増している。同国保健省は12日、新規感染者がこれまでで最多の3309人に達したと発表、アブドゥラ国王は国家非常事態を宣言した。

　13日、日本は11カ国・地域からの入国者らを対象に、従来からの入国時の検査に加え、出国前72時間以内のPCR検査などの陰性証明取得を義務づける防疫対策強化を始めたばかりだったが、夜になって菅首相が会見し、入国緩和の全面停止を発表した。
そもそも
　日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。

　自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。

　しかしそうした弥縫策も限界に近づいている。少子高齢化の深化に伴い、後継者難にあえぐ伝統的地場産業や、自動車などの基幹産業の裾野を、今や外国人労働者が支えている。彼ら・彼女らを「労働力」として使うだけではなく、人間として尊重する社会をつくっていけるかが問われている。逆に、外国人労働者を受け入れない選択をするのならば、産業の在り方を根本的に転換する戦略の提示が求められよう。

　コロナ禍の入国緩和政策による入国者の実態は、差し迫った現実の一端を示している。
2213：名無しさん：2021/01/17(日) 11:58:54: 東海・北陸　地方議会・首長，政治・選挙スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225003015/7879

7879 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/17(日) 11:58:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4dcfe768c5ecbf3c41e7d25f95f8b3923bf0359
立候補予定者の支持基盤、大枠固まる　岐阜県知事選　
2020/12/25(金) 8:28配信

　来年１月の岐阜県知事選（同７日告示、同２４日投開票）の投開票が約１カ月後に迫り、立候補予定者の元には経済団体や企業、各種団体から推薦や支持が続々と集まっている。一方で、多くの構成員を抱える労働者団体も推薦や支持を鮮明にし始めており、各候補者の支持基盤が固まりつつある。

　無所属現職で５選を目指す古田肇氏（７３）は２４日、ＵＡゼンセン、ＪＡＭ東海、基幹労連、自動車総連、ＪＥＣ連合の五つの産業別組織と１団体から推薦状を受け取った。連合岐阜は自主投票を決めたが、傘下組織の組合員約８万３千人のうち、古田氏への推薦や支持を決めた団体の組合員は６割に当たる約５万人に上るという。ＵＡゼンセン県支部の鈴木慎支部長は「（古田氏の）コロナ対策を途中で止めるわけにはいかない」と説明。古田氏は「県民の命を守るためにスクラムを組んで臨んでいく」と語った。

　無所属新人で元中央官僚の江崎禎英（よしひで）氏（５６）には県職員組合と、県職員ＯＢでつくる県職員退職者協議会が推薦状を出しており、県職員とＯＢが足並みをそろえた格好となる。組合の内記淳司委員長は「１０年前に県庁に出向していた江崎氏の政策や考えに共感したのはもちろん、仕事や部下への姿勢を評価した」と説明する。江崎氏は「大変頼りがいがあり、県の課題を共に解決していく」と話した。一方、組合と県立病院労働組合でつくる「県職員労働組合連合会」は江崎氏推薦でまとまらず、県職員組合単体での推薦となった。

　無所属新人で新日本婦人の会県本部会長の稲垣豊子氏（６９）＝共産推薦＝は、稲垣氏を擁立した「県民が主人公の岐阜県政をつくる会」と今月２日に政策協定書を交わしており、締結と同時に同会の加盟団体である県労働組合総連合や県教職員組合から推薦を受けた。

　知事選には無所属新人で元県職員の新田雄司氏（３６）も立候補を予定している。

岐阜新聞社
2214：チバＱ：2021/01/17(日) 19:49:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/0071b236a244202ac5ff7bd5d8971edb802f66cb
【コロナ急拡大・経済への余波】バイトに「宣告」、学生も収入減
1/17(日) 10:28配信

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福島民友新聞
スマートフォンで新しいアルバイト先を探す女子短大生

　「2月初めまで、社員だけで店を回す。アルバイトは来なくていいよ」。福島市内の居酒屋でアルバイトをする女子短大生（19）は12日、店からそう告げられた。

　12日は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請した日だった。「生活が苦しくなる」。突然の「宣告」に、女子短大生は嘆く。

　店では1週間に3日程度勤務し、店内で客から注文を受けるなどしていた。そんな状況が昨年12月に一変した。福島市内のスナックなどでクラスター（感染者集団）が発生。それ以降、客が急激に減り、客が来ない日もあった。時間の経過が長く感じるようになり、予定より早く切り上げる日もあったという。

　1月の出勤は1回のみの3時間だけ。週3回あったシフトは、全てなくなった。以前は1カ月で3万円程度のアルバイト収入があったが、失うことに。「お金を使わないようにしないと...」。力なく話す。

　今はアルバイトを辞めることも考えている。「次のアルバイト先が見つかるか不安」。そう打ち明ける。

　それでも、新しいアルバイト先に居酒屋などの飲食店は考えていない。「この状況では求人も少ないし、客がマスクをしていない時間があって、（新型コロナウイルスの）感染も怖い」。女子短大生はスマートフォンで求人サイトを開き、新しいアルバイト先を探している。

　親の負担思う

　郡山市の大学に通う女子学生（19）は昨年8月から市内の居酒屋でアルバイトを始めた。実家で両親と同居しているが、コロナ禍で経済情勢が大変な中、「親の負担を減らしたい。小遣いぐらいは自分で何とかしよう」との思いからだった。

　遅い時は、午後11時ごろまで働いていたが、県の時短要請を受けて勤務は同8時ごろまでに。女子学生は「友達には（アルバイトが少なくなって）もっと大変な人もいるよう。でもコロナが収まるまでは仕方がない」と心情を明かした。
2215：名無しさん：2021/01/17(日) 20:52:40: 民主党スレ・２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1348989696/7496

7496 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/15(金) 13:38:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9aba411c67a9e2b0d3680be6e1e5fdfec5fe208
浜口参院議員、国民入党へ
1/14(木) 19:54配信

　自動車メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は14日の中央委員会で、組織内議員で来年夏の参院選で改選を迎える無所属の浜口誠参院議員＝全国比例＝を国民民主党に入党させる方針を決定した。

　入党が正式に決まれば、同党の国会議員は衆院7人、参院10人の計17人となる。玉木雄一郎代表は14日の記者会見で「わが党の考え方に賛同していただける方が増えるのは大変ありがたい。ぜひ一緒に仕事をしたい」と歓迎した。
2216：名無しさん：2021/01/19(火) 23:41:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/624ae9eca86ebc7d8fdcf8289af44796d561d4b3
雇調金特例、3月末まで延長　宣言見極め4月以降も
1/19(火) 20:02配信

　政府が、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の現行の特例措置について、2月末の期限を3月末まで延長する方針であることが19日、分かった。

　新型コロナウイルスの感染拡大と政府による緊急事態宣言の再発令で飲食店などが一段と苦境に追い込まれており、雇用維持への取り組みを継続する必要があると判断した。

　4月以降の延長についても、緊急事態宣言の期間などを見極めて検討する。早ければ週内に今後の対応方針を公表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b76b4ef8de25faacd8c7284cae8c0147f186733f
経団連「一律賃上げ困難」　ベア、好業績なら選択肢
1/19(火) 14:15配信

　経団連は19日、2021年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。新型コロナウイルス禍で経営環境は悪化しており、業種横並びや各社一律の賃金引き上げは「現実的ではない」と指摘。業績が振るわない企業は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は「困難」とした。一方、好業績の企業はベアも「選択肢」と明記し、自社の状況に適した対応を求めた。

　業績内容に応じて賃金交渉の方針を書き分けたのは今回が初めて。感染症拡大を機に企業でテレワークなど柔軟な働き方の導入が相次いだことを踏まえ、働き方改革を加速する必要性も訴えた。
2217：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5ab20fbba0fc372d946ae9bc5f70b65abe47d9
コロナで解雇を告げられた人たち　電機、ディズニー、飲食店──それぞれの苦悩
1/20(水) 17:38配信
新型コロナウイルスの感染拡大で、雇用情勢が悪化している。完全失業者は昨年11月時点で約195万人。前年同月比で44万人も増えた。非正規や派遣社員の雇い止めが指摘されるが、正社員でも解雇されるケースが増えている。会社からどのように解雇を告げられ、それをどう受け止めたのか。電機、ディズニーランド、飲食。当事者に話を聞き、実態を探った。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース特集編集部）
「被害相談村」を訪れた男性

大久保公園で開かれた「年越し支援・コロナ被害相談村」（撮影：岩崎大輔）
2020年12月29日、冬日和の大久保公園（東京都新宿区）には八つのテントが並んでいた。日本労働弁護団らが開いた「年越し支援・コロナ被害相談村」だ。コロナ禍で解雇や雇い止めにあった人たちの相談を受けつけていた。

相談者の一人、東京・杉並区に住む草木聡太さん（仮名、38）は解雇の瞬間をこう振り返った。
「昨年4月29日、いきなり社長に呼び出され、『6月以降の契約はない』と告げられました。これから1カ月は出社せずに仕事を探してもよいから、とも。どうしようかと思いましたが、激務でクタクタだったので、『わかりました』と返しました」

突然解雇を告げられ、誰にも頼れなかったと語る草木さん（撮影：岩崎大輔）
草木さんが正社員として勤務していたのは社員十数人の都内の無線機器メーカー。昨年3月下旬の時点では、会社は東京都の要請に従い、できるだけ在宅勤務をするよう指示していた。システムエンジニア職の草木さんも、在宅への切り替えをイメージしていた。

「会社では無線機器のシステム設計のほか、テレワークの環境整備など、システムに関することはほとんど自分がやっていました。（会社に）貢献していると自負していました」

だが、社長の考えは違った。コロナ禍で業績が厳しくなったことを理由に、草木さんをリストラの対象とした。早期退職の呼びかけはなく、労働基準法20条で定める30日前の解雇予告のタイミングで解雇を通告した。草木さんが理由を尋ねても、社長は「業績が悪くなったのだから仕方ない」の一点張り。もともと業績は数年前から下がっていたため、解雇理由に違和感を覚えたが、会社を辞めることにほっとする面もあった。

「ワンマン社長のもと、長時間労働や責任の重圧で過労死するんじゃないかと思っていました。腰痛もひどく、ストレスによる睡眠障害もあって体はボロボロだったんです」

草木さんは通告を受け入れ、5月末で会社都合退職となった。現在、失業手当は月額約20万円。解雇から半年以上が経過し、起業も視野に入れつつ就職活動をしているが、まだ再就職できていない。

「面接には行っているのですが、自分の持病を心配され、『うちでは厳しいかもしれません』と断られる。コロナ禍で健康面が重視されているからでしょうか。失業手当が切れる3月までに何とかしないと……」

いまは友人に送ってもらったカロリーメイトと野菜ジュースを栄養にし、一日一食の日が続いているという。
2218：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:31: 総務省統計局の労働力調査によると、2020年11月時点の完全失業者数は195万人にのぼる。10カ月連続の増加で前年同月に比べ44万人も増えていた。「相談村」実行委員の棗一郎弁護士は、2008年のリーマン・ショックでは派遣切りが横行したが、今回のコロナ禍でも解雇しやすい非正規や派遣労働者を「雇用の調整弁」とする構図は変わっていないという。

「民主党政権の2012年に、派遣労働者を簡単に切れないよう日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法はいったん規制強化されました。ですが、コロナ禍のなか、やはり正社員より解雇しやすいアルバイトやパートといった弱い立場の人が、真っ先に声をかけられています」
夢の国での仕事が一変

（写真：ロイター／アフロ）
苦しむ非正規労働者の中には、日本を代表するエンターテインメント施設で働く人もいる。

「ディズニーが大好きなので、いろいろな感情を抑え込んで仕事をしてきました。でも今回の休園で冷静になって立ち止まると、夢だけでは生きていけないんだなと思いました」

昨年2月29日から6月30日まで休園した東京ディズニーランド（写真：つのだよしお／アフロ）
東京ディズニーランドで、ミッキーマウスなどの着ぐるみを着てショーやパレードに出演するキャラクター出演者を10年以上続けてきた鈴木花さん（仮名、30代）。ダンサーにはプロダクションに所属している人もいるが、鈴木さんはディズニーランドとディズニーシーを運営するオリエンタルランドとの直接雇用で、年間契約のアルバイト（準社員）だ。

テーマパークは政府から自粛要請も出されたため、ディズニーランドとディズニーシーは昨年2月29日から3月15日まで臨時休園となった。ただ、鈴木さんには会社から休園の連絡はなかった。

メールで連絡があったのは休園開始から2週間後のこと。それまで働いていた月給の6割は保障しますという休業補償の内容だった。メールは「読みました」というボタンを押すと、メールが表示されなくなってしまうシステム。一度しか読めなかったが、生活が厳しくなるというのは感じていた。

「私はそれまで週5日の勤務でした。時給1100円から始めて10年以上かけて1500円まで上がりました。それでも月収は20万円ほど。その6割となると、生活は相当厳しいだろうなと思いました」

突きつけられた三つの選択肢

（写真：ロイター／アフロ）
当初、3月15日までだった休園は6月末まで延長された。休業補償は3月から9月末まで、通常勤務時の8割まで引き上げられた。ただし、鈴木さんは休業補償を6月末までしかもらっていない。7月1日からの営業再開でキャラクター出演者として復帰することになり、休業補償から外れることになったからだ。

園は再開したものの、入場者数は1日1万5000人程度に絞られることになった。出演者の労働時間も大きく削られ、鈴木さんのキャラクター出演は週2～4日と制限された。その影響で、6月末までは休業補償で約15万円ほどだった月収が、7月以降は8～12万円ほどに減った。

（写真：ロイター／アフロ）
9月初旬、オリエンタルランドはダンサーやキャラクター出演者に対して、三つの選択肢を提示した。一つ目は契約の継続で、契約満了日の2021年3月末まで雇用は続くものの労働時間は短縮する（キャラクター出演者の場合、月50～100時間）。二つ目は準社員として再入社し、販売や窓口などへ職種転換。三つ目は会社からの退職支援金80万円を受給したうえでの9月末での退職だった。三つの選択肢は労働者を守っているようにも映ったが、内実はもっと厳しかったと鈴木さんは語る。

「たとえば、二つ目の『職種転換して準社員としての再入社』ですが、ダンサーやキャラクター出演者は最低時給の930円からやり直すことになるのです」

鈴木さんをより不安にさせたのは、出演者契約を継続するにしても、職種転換して働くにしても、4月以降、キャラクター出演ができる確約がないことだった。
2219：チバＱ：2021/01/21(木) 10:28:56: 鈴木さんは18歳から年1回開催される4次審査まであるオーディションを受け続け、5年以上経ってキャラクター出演者の資格を得た。合格通知を見たときは泣いて喜んだ。だが、30代となったいま、あのオーディションに受かるのは「まず無理」と認識している。もし3月末で契約が切られた場合、再びキャラクター出演の仕事に就こうとしても、一からオーディションを受けなければいけない。だからこそ、4月以降、優先的にキャラクター出演ができる確約を求めているが、それは得られていない。

「メール内に『皆さんの出演場所を提供できない』という文面がありましたが、私たちを切りたいとしか思えませんでした」

結局、鈴木さんは「出演者契約の継続」を選び、残る選択をした。併せて翌10月から、オリエンタルランド以外の場で日雇いバイトにも登録した。工場で一日ラベルを貼っている日もあれば、目の前を流れてくる段ボールにせっせと荷物を詰める日もある。日給は約8000円。「ディズニーのような楽しさもないので、正直きつい」とこぼす。

コロナ禍で変転してきた日々を過ごすなか、「夢の国」への幻想を失ったという。

「会社は新しいアトラクションやホテル改築には何千億円も投資しますが、自分たちのような存在は使い捨てなんだなと。そんな感覚は漠然と抱いていましたが、今回のコロナによる休園ではっきりしたように思います」

ディズニー側からの回答は

（写真：つのだよしお／アフロ）
今回、会社が示した三つの選択肢について、準社員らからどのような反応があったのか、オリエンタルランド広報部に尋ねたところ、個別の状況についてはお答えしていないと書面で回答があった。また、4月以降のキャラクター出演やダンサーの出演について優先的な雇用という要望があることについても尋ねたところ、下記のような回答だった。

「従前から出演者契約については、ショークオリティ維持の観点からオーディションに合格した方と契約を結んでおります」

出演者やダンサーから相談を受ける、労働組合「なのはなユニオン」委員長・鴨桃代氏は嘆息する。

「オリエンタルランドは正社員、嘱託社員約4000人の冬のボーナスを7割減らし、雇用を守ったといわれています。けれども、従業員2万6000人のうち8割を占める、東京ディズニーリゾートの現場を支えるキャスト（アルバイト、パート）には厳しい選択肢を突きつけました。アナリストによれば、同社は3000億円の現金および預金残高もあり、1年間客がゼロでもやっていける、という優良な財務体質のようなのですが……」
2220：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:19: コロナが直撃した飲食業界

（写真：Motoo Naka／アフロ）
コロナによるリストラは、飲食業界でも起きている。

「コロナでどこまで耐えられるかと思いましたが、切られるのはあっさりしたものでした」

そう語るのは川崎市に住む高橋将吾さん（仮名、47）。都内の飲食チェーンで店舗マネージャーとして働いていたが、昨年6月に解雇された。

3月から学校の休校が始まり、企業のテレワークが推奨されだすと客が激減した。食器や座席の感染対策の業務は増える一方、バイトスタッフには勤務の抑制をしなければならなかった。

3月下旬に東京五輪の延期が決まり、小池百合子東京都知事から夜間の外出自粛が要請されると、「本当にお客さんが消えた」という。本社に売り上げの報告や食材の注文をするなかで、高橋さんは自身のリストラを想像しはじめたという。

「店の厳しい状況を妻に話すと、『転職するなら50歳になる前のほうがいいんじゃない』と、最初からやめるような言い方をされました。推奨しているのかなと思いました」

本社からの解雇通告

写真はイメージです（GYRO_PHOTOGRAPHY／イメージマート）
小学生の息子と妻と暮らす高橋さんが同社に転職したのは2015年のこと。過去に居酒屋チェーンで店舗マネージャーの経験もあり、店を任されるのも早かった。だが、コロナで事情は一変した。3月下旬、高橋さんより10歳近く若い本社の営業部長が、開店の1時間ほど前に店に現れると、「存続が危ないかもしれません」と告げてきた。高橋さんが振り返る。

「各店舗によって対応は違うものの、うちの店は一時的に閉める可能性が高いと営業部長に言われました。その前にまずこの店舗の調理担当を1人減らすことになるが、それは私から言ってほしいとも。調理担当は20代後半で仲が良かったので、この通告は心理的に重かったです」

高橋さんが「本社の判断」として調理担当に解雇を伝えると、「高橋さんは大丈夫なんですか」と逆に心配された。私もわからないと答えたが、4月下旬に再び営業部長がやって来た。

一時的な店舗の休業の通達とともに、「たいへん苦渋の決断ですが、経営破綻を免れるために解雇とさせてください」と頭を下げられた。そのとき、高橋さんは意外と落ち着いていたという。

「ニュースで厳しい状況の人を多く見ていたし、自分が調理担当者に解雇を申し伝えなければいけなかった経験も大きい。彼に伝えた仕打ちを自分が受けるのは、仕方ないことだろうなと思っていました」
高橋さんは退職後、物流の世界に飛び込み、現在は介護事業の契約社員として働いている。飲食業に長く従事し、こだわりもあったが、コロナの収束が見込めない以上、待っていることはできなかった。正社員を目指しながら、この変化を前向きに考えようとしているという。

「コロナ禍でエッセンシャルワーカーという職種が注目されました。どうすれば世の役に立つのかというのは、どうすれば食っていけるのかということにも近い。家族もいるので、まず身を守ることに集中したいと思います」
計算上は7.5万人の失業者発生

（写真：西村尚己／アフロ）
今年1月7日、緊急事態宣言が再発令された。東京都など1都3県は1カ月間、飲食業などの営業時間の短縮、不要不急の外出自粛などを要請した。これにより、当然、経済へのダメージは大きくなる。再発令によって通常時に比べて最大マイナス1.7兆円の家計消費が減り、GDPベースでは最大マイナス1.4兆円の損失が生じると第一生命経済研究所経済調査部・永濱利廣氏は見ている。
2221：チバＱ：2021/01/21(木) 10:29:38: 「問題は、この数字を近年のGDPと失業者数にあてはめると、計算上は7.5万人の失業者が発生するということです」

昨年12月末の東京商工リサーチの発表によると、新型コロナウイルスに関連する経営破綻は昨年2月からの全国累計で843件。ほとんどが中小・零細企業と報告された。今回の再発令で、さらなる被害が想定されると永濱氏は言う。

「もう非正規だけの話ではありません。リストラや借入金で何とか事業を続けている会社がこの先どこまでもつのか。会社が倒産、廃業となれば、もっと影響は広がります。雇用は経済の基盤。GDPや日経平均の数値よりも、雇用が失われないかどうかが大事です。経済政策の根っこは働きたい人に働く場所を与えること。政府はそれが維持できるかが問題でしょう」

仮に10万人以上の人が職を失えば景気の低迷は避けられない。感染拡大を抑えつつ、どこまで経済を維持することができるのか。政府の手腕が問われている。
岩崎大輔（いわさき・だいすけ）
ジャーナリスト。1973年、静岡県生まれ。講談社「FRIDAY」記者。主な著書に『ダークサイド・オブ・小泉純一郎「異形の宰相」の蹉跌』『激闘リングの覇者を目指して』『団塊ジュニアのカリスマに「ジャンプ」で好きな漫画を聞きに行ってみた』など。
2222：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:59:17: 先進的なgoogleは邪悪に走らず労働運動でも世界を先導して欲しい。恰度googleの検索サービスが始まった時の様に。

グーグル従業員が世界的な労組連合結成へ
ロイター / 2021年1月26日 8時37分
https://news.infoseek.co.jp/article/25reutersJAPAN_KBN29U2NJ/?tpgnr=busi-econ

［２５日　ロイター］ - グーグルの従業員が世界的な労組連合の結成を進めつつある。世界でサービス産業に従事する約２０００万人の労働者が加入している国際組織、ユニグローバルユニオンが２５日、米国やドイツ、スイス、スウェーデン、英国などにまたがるグーグルと親会社アルファベットの労組連合「アルファ・グローバル」の立ち上げを支援したと明らかにした。

グーグルとアルファベットの北米地域で働く従業員約２００人は数週間前に労組を結成している。

ユニグローバルは、アルファ・グローバルがアルファベットの全正社員のみならず、派遣社員や契約社員などの権利を守るために戦っていくと強調。ユニグローバルのクリスティ・ホフマン事務局長は「アルファベットに存在する問題は１国に限られたものではなく、世界レベルで対処しなければならない」と説明した。

米国の法律に基づくと、従業員の過半数が加入するまでアルファベットは労組の要求に応じる義務は生じない。
2223：名無しさん：2021/01/28(木) 18:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a9a29928b80060211449d7cd218241f0f948bcb2
コロナ休業支援、申請期限延長へ　厚労省、3月末で調整
1/28(木) 13:00配信
共同通信
　休業手当が支払われない労働者に賃金の8割を補償する「休業支援金・給付金」を巡り、厚生労働省は28日、1月末となっている昨年4～9月分の申請期限を延長する方針を固めた。3月末までを軸に調整している。

　休業支援金は、新型コロナウイルス感染拡大で勤務先の指示を受けて休業した中小企業の労働者が対象となる。日額の上限は1万1千円で、短時間勤務の労働者も含まれる。郵送かオンラインで申請できる。

　厚労省は昨年10月、支給される対象を明確にした新たな指針を公表した。指針を踏まえ、準備に時間を要した人の申請期限を1月末としていた。野党からは延長を求める声が上がっていた。
2224：とはずがたり：2021/01/29(金) 08:56:14: 殴ってたら気付いたらぐったりしてた，殺す気は無かったみたいな事いってんじゃねーよ！！みたいな突っ込みがツイッターに溢れてるｗ

経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」　春季交渉
2021年1月27日 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF276MJ0X20C21A1000000
2225：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/c88164f2c3b84b5e365a3f37f67111c63350981c
ハローワーク「相談員」たち、コロナ下で「大量雇い止め」されるかもしれない…！
1/29(金) 7:31配信
1707

ハローワーク相談員の「年度末一斉雇い止め」

写真：現代ビジネス
　新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が発令される中、ハローワーク相談員たちの「年度末一斉に雇い止め」に現場の不安が高まっている。

　相談員は1年有期の非正規だ。更新の上限である3年を過ぎた相談員は業績評価に関係なく一律に雇い止めされ、公募によって新規の応募者と共に面接を受け直す方法が取られてきた。

　だが、コロナ禍で失業が急増しているいま、この大量雇い止めは混乱をもたらしかねず、また、公募に面接者が押し寄せれば感染の拡大にもつながりうる。

　2月からの公募開始に歯止めをかける政府の動きは見えず、現場からは感染対策の本気度を疑う声まで出ている。
数千人規模が一斉に雇い止めに!?
　ハローワークで就職の相談に乗る相談員は、1年単位の契約を更新する非常勤として採用され、上限3年でいったん全員雇い止めになった後、公募で、新規の応募者を加えた中から面接で選抜されれば再度働き続けることができる。

　常勤は人件費の裏付けが必要だが、財政難の中でこれを避けるため、「臨時の要員」の体裁を整える必要があるからだ。

　だが、相談員はグラフが示すように、実際は恒常的に必要な要員だ。2009年のリーマンショック、2011年の東日本大震災を経てその数は常勤職員を大きく上回り続けている。

　コロナ禍で失業が問題化した2020年度は、当初の約1万7000人に加え、補正予算で雇用調整金などの助成金のための要員が大幅増員され、現在約27000人に達している。うち3年の上限を迎える数千人の相談員が、この3月で一律に雇止めされる見込みだ。

　すでに2020年12月時点で、再任用を求めるかどうかの意向調査が各職場の相談員たちに配布され、感染拡大下でも一斉雇い止めの方針は変わっていないことが明らかになっている。

　こうした機械的な雇い止めは、以前から「ハローワークが失業者を作っていいのか」として批判を浴びてきた。だが今回は、それを上回る、悲鳴のような声が上がっている。

過労で倒れそうに

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　理由のひとつは、コロナ禍の下で希望退職などによる失業の増加が起き、相談業務が多忙を極めている時期に、相談員の大量雇い止めで職場に混乱が起きかねないことだ。

　ある相談員は、数年前の「悪夢の経験」を語る。

　その年は、3年上限対象者が多く、半数以上が契約を打ち切られることになった。これらの職員が、たまった有給休暇を消化しようと、3月から一斉に休みに入ってしまった。3月は派遣社員の契約打ち切りが多く、再就職の相談が激増する。半分の人員で増えた相談に当たらざるを得ず、過労で倒れそうになった。

　「コロナ失業が増加しているいまは、それ以上の過酷な事態が予想され、ぞっとする」

　もちろん、公募後も同じ職員が任用される場合は珍しくない。

　3年上限という建前に合わせるため、年限が来た相談員を一斉雇い止めにし、公募後に再契約する形をとってはいるものの、就職相談員はスキルと経験が不可欠な仕事だ。

　そのため、公募・面接があっても、実際はこれまで働いてきた相談員が再任用されることが少なくないからだ。
2226：チバＱ：2021/01/29(金) 17:06:52: 求職者から恨みを買うことに
　筆者は、ある地区の2019年度のハローワークでの採用実績調査を入手した。ここでは、約30の職種のうち公募による採用の9割近くが元の相談員で、新規は新しい職種のための追加採用や、特別の理由で雇い止めされた人の穴埋めにとどまっていた。

　仮に、コロナの影響を考慮して今回も同様の形を取ったとすると、今度はもう一つの「悪夢」の恐れが出て来る。

　失業者が増えている今、再就職の望みを託して新規応募者が増える可能性があるが、そこでほとんど元の職員の再度任用になった場合、「既得権益で元職を優遇したのでは」と、求職者から恨みを買うはめに陥るからだ。

　こうした批判に、実は相談員はこれまでも悩まされてきた。元職が採用されやすいのは「既得権益」だからではなく、本来は習熟した経験者でないと対応が難しい仕事だからだが、公募が出れば求職者は、新規採用があるはずと思い込む。そのため、結果としてだますような形になってしまうのが心苦しいという。

　相談員は、就職支援、職業訓練、雇用保険の手続き業務、など労働関係の多岐にわたる業務を引き受け、専門知識ばかりか求職者の適職や心の悩みについてのカウンセリング力、働き手の受け入れ先など関係機関との折衝能力といった幅広い力が必要される。

　多様な事例に接するための現場経験も大切で、「3年経験を積んでなんとか一人前」とも言われる。

　このように継続雇用が必要な恒常的な職務なのに、人件費を抑え込むために形式的に公募を行って「非常勤」の体裁を整えようとする無理が、そこにある。

高まる感染リスク

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　もう一つは、感染リスクへの不安だ。全国の労働局の発表を集計すると、2021年1月1日から22日までにハローワークではすでに40人を超える感染者が出ており、23日には大阪で5人の集団感染も報告された。大半が相談員など非常勤職員だ。「対面相談に出るのは非正規の私たち。窓口は薄いビニール幕1枚で覆っただけで、本音では怖い」と相談員の一人は言う。

　公募の強硬は、そうした事態をさらに悪化させる恐れがあると、現場ではささやかれている。一律契約終了となる就職相談員のうち再契約を望む人は多い。となれば、3年上限を迎える数千人が面接に臨むことになる。これに加え、今回は、コロナによる失業で新規に公募に応じる人々も増えることが見込まれ、面接者も膨らむ可能性が大きい。

　たとえば、東京など大都市のハローワークについては、今も、かなりの混雑ぶりが報告されている。1月中旬、東京・新宿のハローワークに通う求職者の一人は次のように語る。

　「所内は求職者でいっぱいです。コロナ不安で求人数を絞る会社も多いためか、仕事がなかなか決まらず、相談ブースでの一人当たりの対応時間は伸びています。履歴書作成をするためのコーナーではパソコンがすべて埋まり、順番待ちの人が多数並んでいました」

　別の求職者からは、「来月からの仕事が決まっておらず、私自身が緊急事態宣言だ。密でこわいが、ハローワークに行かないわけにはいかない」との声も聞いた。

　ここに多数の面接者の出入りが加われば、相談員ばかりか求職者のリスクも高めてしまうと心配する相談員もいる。規模が大きいハローワークの場合、30～40の職種に対し計100人以上の面接者が訪れることが予想される。ただでさえ求職者であふれるハローワークに、多数の面接来所者が加われば、「密」の度合いは一段と高まるからだ。
2227：チバＱ：2021/01/29(金) 17:07:13: 「不要不急」の公募

photo by iStock
　また、求職者のプライバシーに配慮した相談がしにくくなることを懸念する相談員もいる。

　このままなら2月半ばから3月にかけて面談が始まるが、その期間中は個室が面談のために塞がってしまう。その結果、他人に聞こえる場所で、DVや貧困などの微妙なテーマについて話を聞かざるを得ないことになりかねない。

　「年限が来た相談員を一律、大量に雇い止めして、公募、面談、再任用するような不合理な方法を慣例だからと強行するのでなく、原則は無期で、欠員だけ補充という普通の方法をとってほしい。それがすぐには難しくても、せめて今回は公募を凍結してほしい。そうすればだれにとっても安全で合理的なはず」

　取材では、「コロナの深刻度から考えれば不要不急の公募で、見送るという政治判断があってもいいはず。政府は本気でコロナ対策を行う気があるのか疑いたくなる」と怒りを露わにする相談員もいた。

試される「感染防止」の本気度
　それでもなお、政府側が3年公募に固執するのは、先にも述べたように、人件費削減へ向け、「非正規は常時必要な要員ではない。だから低賃金の臨時的な雇い方でもしかたない」という建前を守る必要があるからだ。

　この制度の問題点について、筆者は2016年3月にも「『パワハラ公募』に泣くハローワーク非常勤相談員」と題して指摘している。

　ここでは、経験のない応募者と同列で筆記試験と面接のふるいにかけられて職業人としての誇りを傷つけられるばかりか、同じ職場で公募対象となった同僚と競わされることになるため競争心が生まれてチームワークも乱れる事態が起きていることが、明らかにされている。

　また、年限が切れる自らのポストを相談に来た求職者に紹介しなければならず、それらのストレスから、メンタル疾患に陥る相談員も出ている。

　こうした多数のマイナスにもかかわらず、一斉雇い止めと公募は続けられてきた。さらに、「公正な選考」をアピールするため、3倍、5倍と一定以上の競争率を確保することも厚労省から求められているという。こうした応募者を増やす措置が、今回は不要な「密」をさらに高める役割を果たしかねないことも不安視されている。

　たまりかねた相談員有志や、その他の労働行政に携わる非正規職員などが、「非正規公務員、雇用安定の会」を結成、「私達ハローワーク非正規相談員を、4月1日に求職カウンターに並ばせないで！」を掲げ、25000人目指してネット署名に乗り出し、いま署名は2万筆を超えた。同会は、1月末にも厚労省に手渡しに出かける予定だ。

　署名者からは次のような書き込みも相次いでいる。

　「民間なら(5年超えて働いたら)無期転換制度があるのに(中略)この矛盾をもっと世の人に知ってほしい」

　「ハローワークがブラックでは働き方がよくなるわけがありません。官製ワーキングプアーを大量発生させて『働き方改革』って、なぜこの矛盾を放置しているんだ？」

　足元からのコロナ対策へ向け、政府の本気度が試されている。
竹信三恵子
2228：名無しさん：2021/01/31(日) 11:15:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/c418e457798526278cf729855d8672bf09012cc1
DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

https://news.yahoo.co.jp/articles/2435e7239065aef367a7346e819a91b92adca5be
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇　弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」
1/26(火) 18:12配信
文春オンライン

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）
2229：チバQ：2021/01/31(日) 22:36:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/2412e7a8049643923c148aaa31784d7f80b5e63a
シニアの悲哀、定年再雇用「終わった人扱い」　畑違いの仕事で給料4分の1
1/31(日) 9:01配信

「年下上司」との関係も微妙
定年後に不慣れな仕事

　人生100年時代、中国地方でも働く高齢者が増えているが悩みも少なくない。定年後の再雇用で冷遇されたり、年金を補うための職探しで門前払いされたり。想像していたのとは違うセカンドキャリアへの戸惑いがあるようだ。高齢ワーカーたちの悲哀の声に耳を傾ける。

【グラフ】定年後に働く理由1位は？

　この頃、出社の足取りが重いのは加齢のせいだけではない。中国地方の中堅企業で再雇用の嘱託社員として働く男性（62）は、居心地の悪さを嘆く。慣れない仕事で給料は4分の1。後輩もよそよそしい。「完全に蚊帳の外。40年近く会社に尽くしても、年を取ると『終わった人』扱いです」

　営業畑が長いのに定年後の配属先は経験のない総務系。男性の会社では希望の職場を選べず、行き先は人事が決める。

　新しく覚えることは多いが記憶力がついて行かず、老眼でパソコン画面がかすむ。凡ミスをして娘くらいの若い子から注意されるのが何とも切ない。「使えない中古人材と思われているんですかね」とため息をつく。

　40代の「年下上司」との関係も微妙だ。相手はビジネスライクな態度で、雑談もない。よかれと思って自分の体験談を話すと面倒くさそうに流される。

　会議や職場のメーリングリストには入れず、社内情報の共有もできない。飲み会の誘いもなくなった。定年前は同僚とランチを楽しんでいたのに、今は1人。公園のベンチで食べるコンビニ弁当は味気ない。「フルタイムだけに1日が長くて…」と苦笑いする。しかも給料は新入社員以下。最低賃金レベルの時給制でボーナスも出ない。

　それでも会社に残ったのは妻の強い希望だ。住宅ローンの返済は終わったが、3人の子の教育費にお金を費やし、老後資金は心もとない。現実は厳しい。

　会社はシニアを積極的に再雇用する方針だが「国の要請だから仕方なく、が本音ですよ」。聞けば人件費をひねり出すために若者の給与水準を下げるらしい。当然、彼らの不満の矛先は自分たちに向かう。針のむしろの中で、65歳まで我慢できるだろうか―。最近はパートでもいいから、社外で職探ししたいと思い始めた。

「いっそ、しがらみない職場へ」
定年後の選択肢

　企業の側も、再雇用社員の活用に悩んでいる。広島市の大手企業の人事担当者は「ベテランの経験や人脈を生かしてほしいのですが、活躍のモデルはまだ構築できていない」と打ち明ける。キャリア形成のために「登山」をしてきたシニアたちが、定年後にどう「下山」するのか―。戸惑いや不満を打ち消す支援策を見つけられずにいるという。

　そんな中、定年を機に転職の道を選ぶ人もいる。地場大手の管理職だった広島市の男性（63）は、65歳まで働ける再雇用の制度があるのに、どうしても踏み切れなかった。

　仕事は、若手を補助する事務にとどまる。やはり給与もがた落ちする。「会社もシニアに期待していないんですよ」。冷たい空気を察してか、社内を見渡しても、制度を利用するのは年に数人しかいない。

　「いっそ、しがらみのない職場でゼロから働く方がいい」。3年前に飛び込んだのはフルタイムの営業マン。現役の頃の社外交渉の仕事とは随分違う。1年更新の契約社員で、給与も再雇用とほぼ同じ。それでも自分の殻を破れた気がして、意欲が湧いた。

　それは、リセットできたからかもしれない。これまでの肩書も経験も。新鮮な気持ちで営業に役立つ法令を学び、研修にも積極的に参加する。年下の同僚も転職者が多く、「仲間」として受け入れてくれる。「チャレンジしないといい結果はつかめない。思い切って転職して、あらためて実感できたことです」

　働きぶりを評価されたのか先日、契約延長を告げられた。妻と2人暮らしで頼れる子どももいない。老老介護などの先行きを考えると「収入ゼロ」にはなりたくない。65歳を超えたら就活がさらに厳しくなるのも理解している。キャリアにしがみつかず、えり好みもしない―。この3年間、新天地で働き、「私もかなり変わったなあ」と感じている。

中国新聞社
2230：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b70404aa175805bb6a9316eeb1ff01f04895982
ハローワーク利用者“未来見えず”“求人なく驚き”　緊急事態宣言延長でコロナ失業に拍車も
2/2(火) 11:27配信
682

コロナ失業さらに深刻化
深刻さを増す一方の、新型コロナによる失業。解雇や雇い止めが8万3000人を超え、緊急事態宣言の延長で、より厳しい状況に追い込まれるケースありそうです。20年続けた居酒屋を閉め再出発する男性や、デリバリーで学生と飲食店を支える取り組みを取材しました。
■宣言延長でさらに深刻化も
1日、東京・渋谷のハローワークでは、多くの方が利用していました。
緊急事態宣言の延長で、さらに苦しさが増す人もいます。

求職中の元旅行会社勤務（20代）
「未来が見えないのが当たり前、明日のことが分からないのが当たり前。まひしちゃいました」
派遣切りにあった事務職女性（30代）
「新しく就職しようという者が門をたたけるのか。（今後求人の）窓口すらないような気がして…」

8万3000人を超えた、コロナによる解雇や雇い止め。厚生労働省によると、1月22日時点で見込みを含めて8万3713人にのぼります。
ハローワーク渋谷によると、宣言の延長で、今後求人はさらに減り、コロナ失業に拍車がかかるとみられています。
■職探す元店主「驚くほど求人ない」

ハローワークを利用　元居酒屋店主　内田潤さん
元居酒屋店主の内田潤さん（50）も、ハローワークを利用する1人。
「ハローワークがすごく混んでて、びっくりするくらい仕事がないです。選択肢があまりにも少なくて、求人数がすごく少ないことに驚きました」

20年間居酒屋を経営してきましたが、コロナの影響で1月に閉店。

「毎週金曜日、ここに来るのが日課だったんです」
無職となった今、仕事探しの傍らで20年間お世話になった人たちへの感謝の挨拶回りをしています。
■“人に生かされる”時間かかっても

取引先の鶏肉店に挨拶する　内田さん
「こんにちは」
「ああ！こんにちは　どうもどうも」
20年間取り引きし続けた酒屋を訪ねました。

内田さん
「僕の中でお店は終わったけど、終わってないっていうのをここに来ると確認できるね。“僕は終わってない”っていう」
酒屋の社長
「いつでも。いつでも待ってますから。来てください」

続いて鶏肉店を訪ねました。
鶏肉店の専務
「何か考えてるの？」
内田さん
「いやー…。まあいろんなことあるけど、どうしようかなと」
専務
「1回ここで、また人生折り返し地点と思えば…」
内田さん
「そうだよね。そういう風にポジティブに考えるかなと思うし。なかなか難しいけどね」

挨拶回りを終えた内田さん。
「やっぱり僕は、人に生かされるというか。時間はかかるかもしれないけど、いろんな方にお会いしながら、何をすべきなのか考えようと思いました」
2231：チバＱ：2021/02/02(火) 13:42:39: ■苦境の学生と飲食店…配達で協力

配達する早稲田大学の学生
早稲田大学の近くにある商店会でも、人とのつながりを生かした独自の取り組みがありました。

早稲田大学の学生
「すみません、失礼します」
店主
「ご苦労さん、お願いします」

配達を行っていたのは、早稲田大学の学生。緊急事態宣言で「売り上げが減った飲食店」と「アルバイトなどが減った学生」がタッグを組んだデリバリーサービス。
学生には1回300円の配達料と、食事券が提供されます。

商店会の飲食店
「お店の負担もないし、学生さんの支援にもなるし、一石二鳥でwinwinの状態です」
配達する早稲田大学生
「こちらのバイトで、お金もそうですし、ごはんとかもいただいているので、生活費の面でも精神的な面でもすごい助かっているなと」

（2月1日『news zero』より）
2232：チバQ：2021/02/02(火) 20:21:33: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-210202X848.html
コロナ破綻、１０００件に＝解雇は８．４万人―緊急宣言延長「我慢は限界」
2021/02/02 20:07時事通信

　新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言の延長により、営業時間短縮の継続を求められる飲食店などは一段と厳しい状況に追い込まれる。新型コロナ関連の経営破綻は、２日時点で飲食業を中心に累計１０００件に達した。解雇や雇い止めは１日時点で８万４８８３人。コロナ禍は既に１年に及び、飲食業界を中心に「我慢は限界」と悲鳴が上がっている。

　東京商工リサーチによると、新型コロナの影響を受けた最初の経営破綻は、昨年２月に事業停止した愛知県の旅館。６月に月１０４件を記録すると、７、８月は小康状態となったが、９月以降は月１００件前後で高止まりしている。

　業種別の最多は飲食業の１８２件で、飲食料品卸売業が４６件、食品製造業が３１件など関連業種にも影響が拡大。このほかホテル・旅館が６２件など、対面でのサービス業への打撃が続く。
2233：とはずがたり：2021/02/06(土) 20:11:46: 「労組支部事務所への捜査は違法」　大阪府に11万円賠償命令　大阪高裁
2/4(木) 20:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c52e3b90b40dec0c2a508b3340785a7a06ba96b
毎日新聞

　大阪府警の捜査が違法だとして、労働組合が1100万円の賠償を府に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は4日、請求を退けた1審判決を変更し、府側に11万円の賠償を命じた。中村也寸志裁判長は捜索令状の請求が違法だったと認定した。

　訴えたのは全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（大阪市）。判決によると、府警は2015年、国の許可なくバスに有償で客を乗せた道路運送法違反の疑いで、同支部事務所などを関係先として捜索した。支部側は捜索令状の請求要件を欠いたと主張したが、20年7月の大阪地裁判決は請求を棄却した。

　高裁判決は、バスの運行は一時的なもので、府警が同法違反の疑いがあると判断したのは合理的と言えないと指摘した。府警は「判決内容を精査し、今後の対応を検討したい」とのコメントを出した。【藤河匠】
2234：とはずがたり：2021/02/07(日) 17:22:29: >「ブロック別比例」の対応は？
「原則　比例は立憲民主党」はいわなきゃならない
電機連合の候補(浅野)は国民民主党から出る。
これからきちんと考えなきゃならない。

連合会長・神津氏「コロナ禍に負けぬ賃上げを」
2,114 回視聴?2021/02/07
https://www.youtube.com/watch?v=AsEyqyk6b38&feature=youtu.be
2235：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:01:33: https://twitter.com/TamakiTachibana/status/1358138400943992834
珠鬼橘
@TamakiTachibana
COCOA
元請が2億9448万円で、下請けが1615万円ですか…。
ちゃんと働いた実働ぶんが1615万円で、不労の中抜きが2億7833万円てことですよね。
2億7833万円ぶんに携わった人達、なにを働いたのでしょうか。
働くことと、オカネを稼ぐことは、まったく別とよくわかります。
午前4:40 ・ 2021年2月7日・Twitter Web App
2236：とはずがたり：2021/02/07(日) 20:08:34: https://twitter.com/cos_mana/status/1355859552327983111
引きこもりレイヤー麻奈
@cos_mana
githubて流出問題の人って勤続年数20年でそこそこ技術力はあると思う、それで年収300万は低いかなと印象。1、2年だったら良い具合だけど年収上げるためには周りと同じように頑張るだけでは駄目で工夫必要。
午後9:44 ・ 2021年1月31日・

https://twitter.com/orgmrm/status/1354931909206265857
みなか?@転職したい
@orgmrm
SMBC: 「あの情報流出させた45歳の人が年収300万だと？嘘つくな！うちは毎月150万払っているんだぞ！」

45歳年収300万: 「本当にそれしかもらっていないんですよ！通帳見ますか？」

中間搾取SIer・SES: 「…(知らんぷり)」
午前8:18 ・ 2021年1月29日・
2237：チバＱ：2021/02/16(火) 09:55:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f1ca67a38c8947b4dbc79f6ebbf7f38c596fb66
ハローワーク職員1万人以上、雇い止めの可能性　「相談乗った翌日から失業者、ブラックジョーク」
2/15(月) 17:18配信
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ハローワーク西陣烏丸御池庁舎（京都市中京区）
　全国のハローワーク職員の7割を占める非正規職員が年度末に大量雇い止めになる可能性が高いとして、非正規職員の有志グループが15日、安定雇用の確保など改善策を求める田村憲久厚生労働相宛ての要請書を、2万2千筆の署名とともに提出した。

　有志グループによると、各地の労働局やハローワークを含む厚生労働省の非正規職員は2万7千人を超える。3年ごとに公募採用が繰り替えされるため、本年度末もハローワークの窓口で労働相談に乗っている1万人以上が雇い止めされる可能性があるという。

　要請書は「労働行政は高い専門性と職業意識を持つ非正規職員なくしては機能しないことがコロナ禍対応で明らかになった」と指摘。基幹業務を担う非正規職員の雇用の安定や、更新採用プロセスの透明性の確保など、非正規職員を巡る制度の抜本的改革を強く求めている。

　有志グループは「雇い止めになっても理由は告げられない。正規職員が気に入らない非正規職員を追い出す口実に使われることも少なくない」と指摘。「多くのハローワーク職員が3月31日まで求職者の相談に乗り、翌日からは失業者として求職カウンターに並ぶことになりかねない。当局は直視し、改善してほしい」としている。
2238：名無しさん：2021/02/25(木) 06:44:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/4b7c5d6f8334888559c2cbf43a9178b6f570f16b
労組脱退で雇用拒否、トヨタへの請求棄却
2/24(水) 13:20配信
共同通信
　トヨタ自動車労働組合を脱退して別の労組に加入したことを理由に雇用契約の更新を拒否されたのは不当として、期間従業員だった男性が同社に慰謝料など計約300万円の支払いを求めた訴訟で名古屋地裁岡崎支部は24日、請求を棄却した。
2239：チバQ：2021/02/28(日) 23:01:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfc758537b48760b0c75bbfa47f58f638f606a2
「労基署の調査が入った後も改善されず」…残業代79万円未払いと告訴状
2/28(日) 12:46配信
　浦添市の卸売・販売業社に勤務していた30代男性は26日、時間外労働の賃金が支払われていないとして、那覇・沖縄の両労働基準監督署に告訴状を提出した。同日、県庁で記者会見を開き「厳正な処罰を求める」と述べた。79万円の残業代未払いがあったという。

　同社は従業員と三六協定を結んでいない。男性は、2018年11月ごろに沖縄労基署が未協定の残業と未払いの調査に入ったと話す。

　男性によると、その後も改善はされずに、同年12月から残業時間の記録もできなくなり状況は悪化した。

　男性は17年5月～19年3月31日まで同社に勤務していた。男性を含めて、少なくとも4人の残業代が未払いだったという。
2240：名無しさん：2021/03/03(水) 22:02:58: 2021年3月1日2:32 午後UPDATED 2日前
バイデン米大統領、労働者の団結権擁護　アマゾンで組合結成の動き
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-amazon-com-labor-idJPKCN2AT19C
　２月２８日、バイデン米大統領（写真）は、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。写真はワシントンで２７日撮影（２０２１年　ロイター／Joshua Roberts）

［ワシントン　２８日　ロイター］ - バイデン米大統領は２８日、ツイッターに投稿した動画で労働者の団結権を擁護し、会社側が従業員を脅すなどの行為をけん制した。米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点では現在、労働組合結成を巡る投票が行われている。

バイデン氏はアマゾンに言及しなかったが、動画やツイートで「アラバマ州の労働者」に具体的に触れた。全ての労働者は組合に加入する自由で公正な選択権を持つべきで、雇用主はそれを奪うことはできないと指摘。

「組合は、加入・非加入双方の労働者を力づけるが、黒人・褐色人種の労働者の場合はなおさらだ」とし、「威嚇や強制、脅迫、反労組プロパガンダが一切あってはならない。管理者は組合に関する選好について従業員を問い詰めてはならない」とけん制した。

アマゾンは、民間企業としては国内第２位の雇用主。米国内に従業員組合はない。アラバマ州ベッセマーの物流施設で働く従業員は、投票で支持が集まれば同社として米国初の組合労働者となる。そうなれば、他の施設でも同様の動きが強まる可能性がある。

小売・卸売業の労働組合ＲＷＤＳＵの広報担当者は、組合結成に向けた活動中や投票期間中にアマゾンが「さまざまな脅し戦略」を使ったとの多くの報告があると明らかにした。

ロイターは今月、バイデン大統領の側近とＲＷＤＳＵ関係者がアマゾンのアラバマ拠点で働く従業員の組織化に向けた協議を行ったと報じていた。

ＲＷＤＳＵの代表、スチュワート・アッペルバウム氏は２８日、バイデン大統領の投稿について、アマゾンの物流施設で最初の組合結成を目指す労働者を「支持する明確なメッセージ」だとして歓迎した。
2241：名無しさん：2021/03/06(土) 13:30:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/b7523d19e5b9b3f2837222ad240959c61f1df845
コロナ禍の雇用確保と賃上げを　連合熊本、オンラインで春闘決起集会
3/6(土) 9:03配信
熊本日日新聞
　連合熊本（約５万８千人）は５日夜、熊本市南区の事務所を主会場に２０２１年春闘の総決起集会をオンラインで開いた。新型コロナウイルスの影響下での雇用確保と賃上げに向けて、労働組合員約１２００人（主催者発表）が気勢を上げた。

　友田孝行会長が「感染症対策と経済の自律的成長の両立、社会の持続性の実現が春闘の意義と目的。最後まで粘り強く取り組もう」とあいさつ。雇用のセーフティーネット強化などを目指す集会アピールを採択した。今秋までにある衆院選に向けて、立憲民主党県連代表の鎌田聡県議や社会民主党県連合の今泉克己代表もあいさつした。

　連合熊本は、２％の定期昇給（定昇）の確保と２％程度のベースアップ（ベア）の賃上げを目指す。方針には、長時間労働の是正なども掲げる。

　総決起集会は例年、熊本市中央区の辛島公園で開いていたが、新型コロナの影響で昨年初めて中止。オンライン開催は今年が初めてで、県内の加盟組合や地域協議会を結んだ。（隅川俊彦）
2242：チバQ：2021/03/06(土) 23:31:11: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP366KK6P35OIPE02C.html
今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変
2021/03/06 20:36朝日新聞

今月卒業なのに…内定ゼロ　コロナで「売り手市場」一変

愛知新卒応援ハローワークには連日、卒業が迫った大学4年生の相談者が訪れている=2021年3月4日午後、名古屋市中区、山本知佳撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルスは、「売り手市場」だった雇用環境を一変させた。就職先が決まらずに卒業する大学4年生。コロナ禍で「第二新卒」としての就活を迫られる人も。先が見通せないまま、新年度が迫る。

　愛知県碧南市の大学4年生の男性（21）は、卒業した4月以降の自分を想像できないでいる。まだ就職先が決まっていない。

　就職活動を始めたのは3年生の冬だった。特に行きたい業界はなく、合同説明会でいろいろな企業を見て志望先を決めようと思っていた。しかし、コロナ禍で説明会は軒並み中止。オンラインに切り替わった。

　就活で重視しようと思っていた一つが、会社の雰囲気だった。しかしオンラインだと、画面の向こうは白い背景に社員1人だけ。就職情報サイトで企業を検索しても、書いてある説明は似たような文言ばかりで違いがわからなかった。約20社エントリーしたが、いずれも内定は出なかった。

　昨年暮れごろから、2021年3月卒の求人が減っているのが目に見えてわかり、焦りが募った。親からは「アルバイトでも生きていけるから」と言われた。「コロナで仕事がなくなった人に比べれば、自分は何も失っていないから……。文句を言ってちゃダメかなって思います」。卒業後は、アルバイトをしながら就活を続けるつもりだ。

　コロナ禍で、転職を迫られている人もいる。

　同県大府市の女性（24）は、昨秋、8カ月働いた東京のIT系ベンチャー企業を辞めた。

　昨年1月に、広報担当として入社した。すぐに、メイン事業の一つだった中国企業との取引がコロナの影響でストップ。勤め先からはプログラマーへの転向を勧められたが、経験がないため、給料はいったん7万～8万円も下がり、いつ給料が上がるのかもわからなかった。これでは東京で暮らせないと、退社。実家に戻り、失業給付を受けながら次の仕事を探している。

　企画や広報の仕事に関わってきた経験を生かしたいが、そうした求人は現状、少ない。求人の多い建設業やシステムエンジニアなどの職種は、経験がなくて不安だ。あわてて選んで、また転職せざるをえなくなる事態は何より避けたい。

　「今まで重視していなかったけれど、今度はつぶれない、体力のある会社がいい」。無事に転職できるのか、不安でたまらない。
2243：チバＱ：2021/03/07(日) 23:25:30: https://news.goo.ne.jp/article/bengoshi/bizskills/bengoshi-topics-12561.html
2年間、仕事ナシで「社内失業」　病気から復職した男性を襲った苦しみ、対応法は？
2021/03/07 10:08弁護士ドットコム

「社内失業中」という男性が「病気が治ったのに仕事を十分にさせてもらえない」、と弁護士ドットコムに質問を寄せました。

相談者は、2年前に上司と仕事のストレスで鬱病で1カ月入院。復職すると「病気を治すために」という理由で、追い出し部屋のような個室に異動になってしまったようです。その後病気が寛解し、元の部署に戻りましたが「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」と言います。

さらに、匿名通報による社内コンプライアンス調査でも、この問題が改善することはありませんでした。

相談者は「今後のキャリアのために気丈に振る舞っているが、仕事が出来ない状況は約2年も続き、このままでは再び鬱病になりそうです。状況改善のために、どうしたら良いでしょうか」と質問しています。

会社側の対応に法的な問題はないのでしょうか。また、社内で問題が改善しない場合には、どのような対応が望まれるのでしょうか。山田智明弁護士に聞きました。

●パワハラ指針で禁じられている2類型に該当
　「パワー・ハラスメントについては、法律で次のように定めています。

職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を越えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されること（労働施策総合推進法30条の2第1項）

そして、事業主に雇用管理上の措置義務を定めています」

ーー今回の相談例は「追い出し部屋のような個室に異動になってしまった」「約2年間もほとんど仕事をさせてもらえなかった」ということです

「厚生労働大臣の指針（労働施策総合推進法に基づく、通称『パワハラ指針』）では、パワハラの判断指標として6類型を例示しています。

相談者の事例は、次の2つの類型に該当します。

3番目の『隔離・仲間外れ・無視（人間関係からの切り離し）』 5番目の『業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと（過小な要求）』

会社はパワハラを防止する措置義務に反するのみならず、民事上も損害賠償責任を負うため、労働者は会社に対して労働審判や民事訴訟等で損害賠償請求をすることが可能です。

また、現状の職場環境改善のために、労働組合に加入することで会社側と団体交渉をすることも考えられます」

【取材協力弁護士】
山田智明（やまだ・ともあき）弁護士
2008年弁護士登録。2013年、柏第一法律事務所を開設。一般民事を中心に業務をおこなっており、労働問題については労働者側の代理人として活動している。
事務所名：柏第一法律事務所
事務所URL：http://www.kashiwadaiichi-lawoffice.com/
2244：名無しさん：2021/03/17(水) 12:44:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c903044142ce8de9d64f92b25a8018d99b230511
春闘、要求水準引き下げで満額回答も…「官製」賃上げ失速か
3/17(水) 10:21配信
読売新聞オンライン
　２０２１年春闘は１７日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に答える集中回答日を迎えた。新型コロナウイルスの収束が見通せないことを受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求を見送ったり、要求水準を前年から下げたりした労組が目立つ。「官製春闘」が始まった１４年から続いてきた賃上げは失速する可能性もある。

　東京都内の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）では、各社の回答額の連絡を受けた担当者が、ホワイトボードに結果を次々と書き込んだ。

　トヨタ自動車は、定期昇給などを含む賃上げ総額を月額平均９２００円、年間一時金（ボーナス）を６・０か月分と、いずれも満額回答とした。賃上げ総額は昨年の８６００円を６００円上回った。ただ、組合は要求総額を昨年よりも９００円、年間一時金も０・５か月分、引き下げていた。

　満額回答としたのは、足元の業績がコロナ禍の落ち込みから急回復していることを考慮したとみられる。ベア実施の有無は公表しなかった。豊田章男社長は「組合員の皆さんの頑張りに感謝し、賃金・賞与は要求通りにする」と強調した。

　日産自動車は、組合の要求通り総額７０００円を回答した。前年実績（７０００円）と同額だった。ホンダはすでに今月１０日、ボーナスを組合の要求通り５・３か月分にすると回答。組合側はベアを含む賃金改善の要求を見送っていた。

　電機大手では、ベアについて富士通が前年と同じ月額１０００円を回答した。ＮＥＣは、福利厚生に使える社内のポイント（５００円相当）を含めて１０００円とした。三菱電機もベア１０００円とした。日立製作所は１２００円を回答した。

　電機大手は、在宅勤務や「巣ごもり需要」などを追い風に、家電製品の売れ行きが比較的堅調で、経営側は前年並みの１０００円以上を回答する方針で一致していた。

　三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業の労組はベアを要求しなかった。交渉が続く外食や旅行業界などはコロナ禍で業績悪化が深刻で、賃上げよりも雇用維持を重視する労組もある。自動車、電機などの大手の回答結果が出たことを受け、今後は中小企業でも労使交渉が本格化する。
2245：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:09:12: 立憲への合流では中心的な役割を担った自動車出身の相原さんを評価してるけど，今回の長野への反撥も自動車であった。
可成りの綱渡り若しくは綱引きが連合内部でなされているのかも知れない。

>連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、

>して「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、

多様な価値観を否定しないが左右の全体主義を排し，共産党を含む野党共闘には与しないということは共産党は左の全体主義だと連合は判断してると云う事になるけど，連合が果実を得られ無い限りなかなか容共に舵を切るのは難しそう。

2021年03月22日
参議院長野県選出議員補欠選挙の対応に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1138

＜連合としての基本的な考え方＞
　連合は、1989年11月21日統一大会で「連合の進路」を制定した。爾来、自由にして民主的な労働運動の強化・拡大と労働運動の基盤強化に取り組んできた。そこには、戦後、外部勢力の直接・間接の介入、干渉が、労働運動の戦線統一を停滞させた歴史的経過が刻み込まれている。日本の労働運動の悲願であった労働界全体の統一、労働組合主義にもとづく強固な組織が、日本の経済・社会の安定と発展、働く者、生活者の希望につながった意義を今一度、ここに再確認する。連合は、いかなる取り組み課題にも構成組織、地方連合会と一致協力し、なお一層その実践に全力をあげる。

１．各方面の運動推進に多大な影響を及ぼした
　連合は、2月25日～26日の持ち回り中央執行委員会で、参議院長野県選出議員補欠選挙に、立憲民主党公認の羽田次郎氏の推薦を決定した。その翌27日、羽田氏は立憲民主党長野県連・共産党長野県委員会との三者で政策協定書を締結した。
　本事案の惹起に伴い、連合長野は、確認した推薦決定にもとづき地域での支援活動を加速すべき重要期にもかかわらず諸対応を余儀なくされた。構成組織は、取り組みが集中する中、事態への対応および合意形成に相当の労力を要した。今回の経過がそれぞれの立場での運動推進に多大な影響を及ぼしたことは極めて重たい事実である。

２．「共有する理念」と乖離した政策協定締結は極めて遺憾
　連合は昨年9月に立憲民主党と「共有する理念」を締結し、その中で「左右の全体主義を排し、多様な価値観を否定せず熟議を尽くす中道の精神を重んじ、建設的な議論が行われ、民意が反映される政治行政をめざす」こと、そして「第49回衆議院選挙の基本方針」では「連合は共産党を含む野党共闘には与しない」ことを確認し、同方針を広く内外に周知・徹底してきた。これらに照らし、今回の事案は極めて遺憾であると言わざるを得ない。

３．二度と繰り返すことはできない
　その後、羽田氏が立憲民主党長野県連・新政信州と政治合意文書を締結し、連合長野と締結した協定書等を自身の政治活動の根底に置くとの改めての意思確認を受け、連合長野はその誠実な履行を前提に羽田氏を全面的に支援することを確認した。
　このことを受け連合は、3月19日?22日の持ち回り中央執行委員会で、羽田氏、立憲民主党長野県連および同党本部が「共有する理念」に沿った対応を誠実に履行することを前提に、羽田氏の推薦を、極めて異例ではあるが、再確認した。
　このことは、3月17日連合本部における立憲民主党・枝野代表の「二度と繰り返してはならない」との申し合わせに立脚するものであり、確実な履行を強く求める。
連合は今後も、地方連合会の推薦申請を尊重、精査し、推薦取り消しを含む、推薦決定行為を責任を持って執り行う。そして、来る4月25日投開票の今次補選・再選挙（参議院：長野・広島、衆議院：北海道2区）に組織の総力を挙げて取り組む。

以　上
2246：とはずがたり：2021/03/26(金) 14:26:32: 安倍の円安政策は労働運動をも引き裂いたよなあ。世界展開する大企業のサラリーマンはボーナスで笑いが止まらん。

ソニーの一時金、過去最高に　労組要求上回る7.0カ月
3/24(水) 17:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
共同通信

　ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金（ボーナス）を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2％引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長　近畿大が情報学部新設

　年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分（241万8700円）で妥結した。
2247：名無しさん：2021/03/26(金) 17:38:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c89b99dedfcc4f7c39732f02ce227d6c96d43499
連合熊本が次期衆院選で熊本１区出馬予定の濱田氏の推薦決定
3/25(木) 21:01配信
TKUテレビ熊本
次の衆院選をめぐり連合熊本は熊本１区から立候補を予定している立憲民主党の濱田大造氏の推薦を決定しました。
連合熊本は２５日の執行委員会で立憲民主党から熊本１区に立候補予定の濱田大造氏（５０）からの推薦願について話し合い、推薦することを決定しました。
連合熊本は４区に立候補予定の立憲民主党の衆議院議員、矢上雅義氏（６０）の推薦と、社民党から３区に立候補予定の馬場功世氏（６９）の支持をすでに決めていて、連合熊本の友田孝行会長は「３人をしっかりと支援していきたい」と話しました。
次の衆院選をめぐっては、いずれも自民党・現職で、熊本１区から木原稔氏（５１）、３区から坂本哲志氏（７０）、４区から金子恭之氏（６０）が立候補の準備を進めています。

テレビ熊本
2248：名無しさん：2021/03/31(水) 19:02:48: https://www.kikan-roren.or.jp/c/info/671/
基幹労連（日本基幹産業労働組合連合会）
第18回中央委員会を開催しました！

２月９日（火）、「第18回中央委員会」をWebにて開催しました。

ＡＰ２１春季取り組み、第26回参議院議員対策などに関する６つの議案を審議・可決しました。

これから、労働条件改善による消費の喚起と拡大に向けた春季交渉がスタートします。

また、第26回参議院議員選挙擁立候補者となった村田享子（きょうこ）さんから、想いが詰まった挨拶がありました！
2249：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:37:33: 秋の連合会長に順当なら自動車出身で事務総長の相原氏なんだけど，不協和音も聞こえてきてて俄然注目の高倉氏。ソフトな感じの相原氏に比べて野武士みたいだ。

【参院選・組織どう動く】自動車総連・高倉明会長　「二大政党的体制」目指すべき
2019.3.16 19:20
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190316/ecd1903161920001-n1.htm

　今の政治には緊張感がありません。自民党に代わることのできる勢力が存在する「二大政党的体制」を目指す必要があります。

　平成２９年の衆院選を機に旧民進党が分裂してしまったのは非常に不幸なことです。今夏の参院選では、場合によっては国民民主党と立憲民主党が競合する改選１人区が出てくるかもしれない。実際、２人区の京都選挙区でそうした事例が出てきているわけですから。

　そうなれば誰が喜ぶのか。自民党と共産党ですよ。感情的なしこりは残っているかもしれませんが、今のままで選挙に臨むのは非常に危険だと思います。

　自動車総連の組織内候補が公認を受ける国民民主党の支持率は１％前後に低迷しています。ただし、支持率は一つの参考値であり、議席数に直結するとは限りません。

　確かに、立憲民主党の支持率は野党の中では比較的高く、２９年衆院選の比例代表では約１１０８万票を獲得しました。一方で、逆風にさらされた旧希望の党も約９６７万票を集めています。安倍晋三首相の「１強政治」に疑問を抱く有権者の全てが立憲民主党に投票したわけではないのです。

　国民民主党は「提案型政党」として愚直に、地道に歩んでほしい。反対ばかりの姿勢では何も生まれません。掲げている党のキャッチフレーズ「つくろう、新しい答え。」の精神で進んでいけばいいと思います。

　自由党との合併構想が話題になっています。小沢一郎代表に対する評価は分かれますが、国民民主党の執行部が「野党が一緒になるためのステップ」として判断したことです。われわれが「だめだ」と意見する立場にはありません。

　ただし、労働組合にとって主戦場となる参院選比例代表の票の多くは、候補者の個人名ではなく政党名です。支持する政党の認知度や浸透度が、議席を獲得できるかを大きく左右します。その意味で、「数合わせ」と映らないように政策を重視して慎重に進めてもらいたいです。

　自動車総連の代表的な取り組みは、自動車関係諸税の簡素化と負担軽減の実現です。自動車関係諸税は、購入時にかかる取得税や保有・利用時にかかる重量税、ガソリンを入れる際の揮発油税など、ありとあらゆる税金がかけられています。これらの税収は８兆円にのぼり、保有に関わる税を米国と比べたら約３０倍ですよ。国家財政が厳しいのは理解できますが、われわれは不合理だと主張してきました。

　徴税が簡単な上に安定的に入るので、財務省はこの財源を確保し続けてきましたが、１０月の消費税率１０％への引き上げに向けて与党がまとめた来年度税制改正大綱に、初めて自動車税の恒久減税が盛り込まれました。これは非常にいいことです。しかし、一方で「車体課税の見直しについては、今般の措置をもって最終的な結論とする」とも記されています。われわれはこれで終わりという認識は持っていません。

　自動車産業は裾野が広く、雇用創出力もあり、日本経済の基幹産業です。地方に行けば１人１台という時代で生活必需品になっています。食料や日用品などが自動車によって運ばれていることも考えれば、国民全体に関わる問題なので、関係諸税の簡素化、軽減は引き続き訴えていきます。

　自動車をめぐる日米の通商交渉の行方も注視しています。安倍首相はトランプ米大統領に何でも言える仲と聞いています。政府には日本の立場をしっかり伝えてもらいたいです。（広池慶一）

◇

　■自動車総連　自動車産業のメーカー、販売、輸送などの業種で構成される産業別労働組合。組合員数は７８万１千人（昨年６月現在、厚生労働省調べ）で、連合傘下ではＵＡゼンセンと自治労に次いで多い。昭和４７年に発足し、旧民社、旧民主、旧民進各党を支援してきた。今夏の参院選には組織内候補として現職の礒崎哲史氏を国民民主党から比例代表で擁立する。
2250：とはずがたり：2021/04/01(木) 16:41:42: 同じく注目の，事務局長から昇格できなかった無念の逢見氏の出身母体，UAゼンセンの松浦会長

【参院選・組織どう動く】ＵＡゼンセン・松浦昭彦会長　国民民主党の認知度アップに努力
2019.2.20 07:39
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190220/ecd1902200739002-n1.htm

　ＵＡゼンセンがカバーする産業は、繊維・化学などの製造、スーパー・百貨店などの流通、食品・外食・レジャー・介護などのサービスと多岐にわたり、生活関連産業が非常に多い労働組合です。組合員の約６割は正社員ではないパートや派遣社員の方々で占められています。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」は、デフレを克服して緩やかなインフレ経済に変えていくという問題意識は正しいと思います。デフレ・スパイラル化すると、真っ先に労働者がしわ寄せを受けるからです。

　しかし、日本の財政状況を考えると、財政支出で大きな手が打てず、金利に頼る政策は限界にきていると思います。一番大きな問題は、老後の生活や子育てなどの不安に対して抜本的な手が打てていないことです。賃上げしても消費に回らないといわれますが、こうした将来不安を取り除く社会保障の抜本改革が一番重要なことだと思います。

　外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正出入国管理法が今年４月から施行されます。単に外国人労働者を増やして埋め合わせるという考え方には賛同できません。

　例えば介護の職場は相当人手が足りていません。しかし、メーンに取り組むべきことは、外国人材の受け入れを必要最小限にとどめ、人工知能（ＡＩ）などの先端技術を取り入れることです。介護を担うのはあくまで人が中心であることは変わりませんが、介護ロボットなどを活用し、産業を高度化させていかなければなりません。そのことによって生産性向上を図り、より働きやすく、より処遇の高い職場にし、介護の仕事に就こうと思う人を増やしていく必要があります。

　平成２９年の衆院選以降、野党が分裂した状況が続いています。われわれは労働組合なので、政党に対しああしろ、こうしろという立場にはありません。最も考え方の近い政党を支援することになるわけですよね。

　その意味では、「中道改革政党」を掲げる国民民主党はわれわれに一番近い。国会においては、法案に反対すべきときは反対の立場を取り、そのうえで最後は付帯決議を付けて悪い部分を少しでも修正する。そういう努力をする野党があってもいいんじゃないか。私は組合員にそんな話をしています。自由党との連携の際にも「国民民主党の政策は一歩も揺るがない」ということを大前提にしてほしい。

国民民主党の政党支持率は１％前後で低迷しています。結党以来、一度も国政選挙を経験していないので、はっきりした印象を持たれていないことが原因だと思います。まずは春の統一地方選をしっかり戦うべきです。われわれも、国民民主党を支援する他の産別と協力しながら、党の認知度アップのために努力をしていこうと思います。

　外交に目を向けても問題は山積しています。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉に関しては、２島（歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島）返還で絶対に終わらせてはいけません。われわれは北方領土の返還要求運動を続けてきましたので、四島の帰属問題が決着するまでは平和条約を結ぶべきではないと訴えたいです。

　また、韓国でいわゆる元徴用工らが起こした訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決が相次いでいることは問題だと思います。日本の司法と韓国の司法が異なった結論を出しているのであれば、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴し、決着をはかるべきだと思います。そのうえで、北朝鮮の非核化と拉致問題の解決に向けて日米韓が連携すべきです。（広池慶一）

◇

　夏の参院選は、労働組合や業界団体にとって、自らの組織の代弁者を国政に送り込む選挙という側面を持つ。各団体のトップに戦略や展望を聞く。
2251：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:24:39: これも古い記事

>形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。
こうだったよなあ。。山尾から大島となって前原は挙党態勢を構築しなかった訳だ。

さらば「古だぬき」息吹き返す神津連合
「1期2年」の禅譲密約を破棄し、続投を決めた神津会長。「長老跋扈」の悪弊を断ち、「雨降って地固まる」となるか。
https://facta.co.jp/article/201709032.html
2017年9月号 POLITICS

「今回の人事混乱の原因はあの密約が全て。結果的に最大の被害者は振り回され続けた逢見氏だったのかもしれない……」

連合の役員推薦委員会は神津里季生会長（61）の続投を8月4日に正式に発表したが、密約を知る関係者は、神津氏からの禅譲が約束されていた逢見直人事務局長（63）に同情の目を向ける。労組最大のナショナルセンターの会長人事は、現役会長と元会長の密約に翻弄されるハメになった。

密約によると、神津氏は2期4年が慣例の会長職を1期で辞め、逢見氏に禅譲する定めだった。仕掛け人は逢見氏の後見人で同じUAゼンセン出身の高木剛元連合会長（73）。密約の詳細を本誌5月号がスッパ抜くと、俄かに会長人事を巡る駆け引きが激化し、神津氏は退任の意向を役員推薦委に伝達。朝日新聞が6月2日付の1面で「神津氏退任」を報ずるに至り、密約の筋書き通り逢見氏への禅譲が実現するかに見えた。

ところが、ここから高木氏の目論見は崩れ始める。逢見氏は事務局長に就く直前の15年6月、安倍晋三首相と密会して批判を浴びたが、この時、仲介したのも高木氏だった。連合の「奥の院」で交わされた密約が表沙汰になると、「いまどき禅譲の密約なんて有り得ない。高木さんは出身労組可愛さで連合を私物化している」と批判が噴出した。神津氏をよく知る連合OBは「高木氏との個人的な関係から密約を結ぶなんて馬鹿げている。1期で辞めるなら、神津氏は会長ポストに就きたかっただけと言われても仕方ない」と不快感を露わにした。

そもそも逢見氏は「純粋培養の労組エリートで政治的な駆け引きに疎く、連合会長に向かない」との声があった。一橋大社会学部を卒業した逢見氏は1976年にゼンセン同盟書記局に入局。千葉県支部長や常任中央執行委員を経て、2012年にUAゼンセン会長に就き、15年10月から連合事務局長を務めている。労組に詳しい民進党関係者は「ゼンセンの組織論は共産党と同じエリート主義。一流国立大学から幹部候補を採用し、地方組織のトップを経験させてから、中央の出世コースを歩かせる。逢見氏は、その典型だ」と指摘する。

役員推薦委員会が「苦肉の策」
連合会長の選出には、定期大会（10月）で実施する会長・事務局長選挙に先立ち、役員推薦委が各産別労組の見解を集約し、候補者を決定する手順を踏む。神津氏から5月に退任の意向を伝えられた役員推薦委は、UAゼンセンを含む8人の産別労組委員長で構成されるが、逢見氏の会長昇格には慎重論が相次いだ。複数の委員が「現職の事務局長として調整力不足」などの理由を挙げて反対に回り、調整は難航を極めた。結局、密約の扱いに困った役員推薦委は、神津氏が会長に留まったまま、逢見氏を「専従会長代行」に昇格させる苦肉の策を打ち出した。退任の意向を固めていた神津氏も、連合内の「逢見アレルギー」を肌で感じ、東大野球部の先輩でもある高木氏と結んだ「密約」の破棄を決断。早期決着を望む役員推薦委の意向を受けて、神津、逢見両当事者による話し合いが繰り返された。

しかし、連合会長の座に執念を燃やす逢見氏が簡単に引き下がるはずはない。そもそも1期で退任する密約は、現執行部が立ち上がった2年前から存在していた。連合が内規で定める「65歳定年」になる前に禅譲を受ける密約を破棄された逢見氏は抵抗し、両者の協議は物別れに終わった。

事態が急転したのは、専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入について、連合執行部が条件付きながら容認に転じたと、大きく報じられてからだ。逢見氏が主要産別幹部への根回しを怠り、方針転換を主導したことへの批判が高まった。さらに神津氏の内諾を得ず、政府と交渉を進めた手法も「また官邸と密会か」（旧総評系幹部）と不信感を呼び、直後の7月19日の役員推薦委で神津氏の会長続投が固まった。
2252：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:12: >>2251
翌20日、永田町の参院議員会館で開かれた連合組織内議員懇談会で、連合の支持を受ける約15人の民進党議員を前に、逢見氏は「高プロには反対だが、少しでも歯止めをかけておく。経団連は修正に応じる気はなかったが、政府が合意すべきだと説得した。中身は悪くない」と弁明し、改めて政労使による脱時間給制度の修正合意に理解を求めた。これには出席議員の1人が「連合も自民党と直にやれば政策をすぐに実現できるのに、ひもじくても頑張ってきたという運動論がある。事務局長も胸に刻んでほしい」と、苦言を呈さざるを得なかった。

「長老跋扈」は組織を暗くする
神津会長が留任し、逢見氏が新設の専従会長代行に昇格、事務局長に自動車総連の相原康伸会長（57）が就任する新執行部は10月に発足するが、2年前の密約から始まった幹部人事の混乱は、しばらく尾を引くだろう。逢見氏の出身労組のUAゼンセンなど民間労組中心の旧同盟系は、安全保障など自民党と政策的な距離が近い。一方、自治労や日教組など旧総評系は野党共闘に軸足を置き、「（連合内は）常に分裂の危機をはらむガラス細工」（執行部OB）だ。

連合は89年、総評や同盟などに分かれていた労働団体を統一する形で結成された。今年で28年目を迎え、組織内の融合が進んだのは間違いない。今回の禅譲密約を厳しく批判してきた旧総評系の元幹部も「昔のゼンセンは見習うところが多かった。総評みたいに政治闘争ばかりではなく、地に足がついた労働組合運動をしっかりやっていた」と振り返る。それだけに「今回の高プロの修正は、政権に接近するあまり、我々からはるか遠くに行ってしまった」と嘆く。

7月下旬の都内居酒屋――。連合関係者の暑気払いの集まりは、会長人事の?末で盛り上がった。それぞれが一通りの講評を述べると、出席者の1人が「結局、官邸に手を突っ込まれて連合の人事がひっくり返ったということ。山岸章が生きていたらボロクソだろうな」とぼそり。一同が無言でうなずき合ったという。

山岸章氏は全国電気通信労働組合（全電通）の委員長を経て、連合の初代会長に就任したが、当時は会長人事を巡って、官公労中心の総評と民間労組が主流の同盟が激しく対立。総評系の会長候補の山岸氏は、電機労連出身の藁科満治氏に押され、負けそうだった。そこで「山岸側近が実弾（札束）をばら撒く激烈な多数派工作を展開」（関係者）。同盟陣営からの支持も取り付けた山岸氏が初代会長の座を勝ち取った。

当時を知る関係者は「山岸さんは大胆で乱暴だったが、自民党一党支配を打破する強い信念に支えられていた。だからこそ立場を超えた支持が集まった」と振り返る。今回の会長人事の迷走に欠けていたものは、連合の背骨というべき「強い信念」に他ならない。「信念に揺らぎがあったから、OBや官邸に介入される余地が生まれた」（同）

さて、今回の密約には、逢見氏への会長禅譲に伴い、高木氏が現職（全労済協会理事長）を神津氏に譲ることが含まれていたとされる。同理事長職は連合会長の天下りポストだが、高木氏は連合会長を退任した09年から現在に至るまで居座り、後任の古賀伸明前会長（65）は連合総研理事長に押しやられたままだ。15年春の叙勲で旭日大綬章を受けた高木氏は、連合内で「古だぬき」と揶揄される煙たい存在。「長老跋扈」は組織を暗くする。高木氏が完全に勇退すれば、歪められた連合人事も正常化する。
2253：とはずがたり：2021/04/02(金) 00:25:26: >>2251-2253
前原と枝野で再び「政界再編」？
この秋、神津氏の続投により連合は「再生の一歩」を踏み出すことになる。その一方で、連合と共に歩んできた民進党も大きな転機を迎える。9月1日投開票の民進党代表選は枝野幸男前幹事長と前原誠司元外相による一騎打ちの様相だが、これを大手マスコミが騒ぐような憲法改正や共産党との共闘を巡る「リベラル（枝野）vs保守（前原）」の対決と捉えるのは的外れだろう。

形勢は民社協会や旧維新系などを手堅くまとめる前原氏に有利だが、連合幹部は「結果は見えている。前原代表、枝野幹事長の挙党体制しかない」と言い切る。すでに前原氏は「民進党という名前にこだわらなくてもいい」と公言しており、新執行部は社民党、自由党を取り込み、国政進出を睨む小池百合子都知事や自民党リベラル系をも巻き込んだ政界再編を目指すことになるだろう。前原・枝野両氏は日本新党で初当選した同期の桜。都議選で連合と創価学会を取り込んだ小池都知事と、かつての盟友が連携すれば、再び政権交代可能な2大政党の一翼が生まれることも夢物語ではない。

安倍1強の足元が崩れる中、連合も民進党も幹部人事を巡る混乱を経て、期せずして「雨降って地固まる」好機を手にした。自民党一党支配を打破するために生まれた連合が、約30年を経て再び閉塞状況の政界に風穴を開けられるか。神津氏は2年前の就任会見で「社会全体を巻き込んで一体となって労働運動を展開していく」と淡々と語っていたが、そこにはこの国で働く労働者のために闘い抜く信念があったはずだ。退任の瀬戸際から息を吹き返した2期目こそ、「連合再生」をかけた神津氏の最後の勝負どころである。
2254：とはずがたり：2021/04/03(土) 09:04:23: https://twitter.com/yohei_tsushima/status/1377761900679688193
つしまようへい
@yohei_tsushima
今朝のNHKで紹介されたグラフ。日本の賃金体系は年功序列って説明があったけど、他国も年齢とともに賃金が上がる傾向はあるし、そして、日本が英国より高いの５０代だけだし、ドイツと比べるとずっと低いし、しかも定年後に賃金がガクッと落ちる。
2255：とはずがたり：2021/04/04(日) 22:44:57: 2019年の記事

「参加にリスクあるけど…」全労連集会に自民議員のわけ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMC745XQMC7ULFA00Y.html
榊原謙
2019年11月8日 11時00分

　共産と連携する全国労働組合総連合（全労連）が衆参両院の議長あてに出す請願の紹介議員に、自民の国会議員２人が名を連ねていることがわかった。請願は最低賃金の全国一律化を求める内容で、自民と距離がある労働団体の請願の橋渡しを自民議員がするのは異例だ。

　「自民党の国会議員が全労連の皆様の集会に出ることはあまりない。私も与党の中でけっこうリスクを抱えているんです」。全労連が７日開いた集会に参加し、あいさつに立った自民の務台俊介衆院議員は、こんな表現で聴衆の笑いを誘った。

　最低賃金は現在、最も高い東京都と最も低い１５県の間で２２３円の格差がある。請願は、都道府県ごとにばらばらの最低賃金の金額を法改正で全国一律にすることに加え、最低賃金の引き上げの負担を負う中小企業に特別補助を出すことを求める内容だ。

　７日の集会では、全労連の請願…

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自民も共産も「最低賃金底上げを」　集会で異例のタッグ
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3SQZM9ZULFA00X.html
榊原謙
2019年9月30日 19時10分

　最低賃金の全国一律化などを求め、全国労働組合総連合（全労連）が３０日に都内で開いた集会に、自民など与野党の国会議員が勢ぞろいした。共産と連携する全労連の集会に自民の国会議員が参加するのは異例で、全労連と距離がある連合に近い立憲民主や国民民主の議員も出席した。

右も左も「最低賃金上げを」　与野党が大合唱のなぜ
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
　有権者うけのいい最低賃金の底上げには、与野党とも濃淡はありつつも前向きだ。夏の参院選では大半の党が「引き上げ」を公約に掲げており、「呉越同舟」でアピールした。

　自民党最低賃金一元化推進議員…

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残り：411文字／全文：622文字
2256：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d96ddedc84c174ddfc96c5238a4074a057aeb0ad
「女性不況」　雇い止め・育児　コロナ禍しわ寄せ　
4/4(日) 7:00配信

女性の実質的失業率は公式統計より大きい
【経済＃ｗｏｒｄ】

　新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。

　「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」

　ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。

　ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約８割は、こうした女性からのものだったという。

■隠れた実質的失業

　総務省が発表した１月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で６８万人減と、男性（２２万人減）に比べ３倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の５３％（令和２年）を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。

　正社員を含む完全失業率では男性３・１％、女性２・７％と男性の方が高い。ただ、ホテルで働く女性のように、雇用は継続してもシフト削減などで実際は働けていない「実質的失業」状態が多いのもコロナ禍の特徴だ。野村総合研究所の推計では、パート・アルバイト従業員のうちシフトが５割以上減り、休業手当を受け取れていない実質的失業者は２月時点で女性１０３万人、男性４３万人に上る。これを加味すると、女性の失業率は６・１％（男性は４・２％）に跳ね上がる。

■「ひとり親世帯」深刻

　こうした非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも目立つ。昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際は保育園などの受け入れ制限も相次ぎ、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない親が続出した。特に夫婦で育児を分担できない「ひとり親世帯」は深刻な収入減に陥った。

　外出自粛で家族と過ごす時間が増えたことでドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など家庭内トラブルも頻発した。警察庁によると２年の女性の自殺者数は前年比１５・４％増の７０２６人と大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難が多くの女性を追い詰めたことが浮き彫りになった。

　内閣府の有識者研究会は昨年１１月の緊急提言で、コロナ禍は「女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相」だと指摘。ＤＶや性暴力、自殺の相談体制強化などを求めた。
2257：チバQ：2021/04/05(月) 11:06:50: ■社会不安増大も

　政府は昨年６月成立の２年度第２次補正予算で児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第１子５万円、第２子以降は１人当たり３万円の支給を盛り込み、大幅に減収した世帯には５万円を加算した。昨年末には１回目を受給した世帯に加算を除く同額を再支給した。

　さらに、３月１６日には両親がいる低所得の子育て世帯も初めて対象に含め、１人当たり５万円を給付する緊急支援策をまとめた。４月に入って新学期が始まれば制服や文房具などの購入費がかさむため、支援団体などから現金給付を求める声が強まっていたためだ。

　一方、政府はワクチン接種の普及にともなう経済の正常化を見据え、支援策を徐々に縮小したい考え。厚生労働省は２５日、休業手当の一部を国が支払う雇用調整助成金の特例措置を５月から段階的に縮小すると発表。休業支援金・給付金は５月以降、原則として日額上限を１万１０００円から９９００円に下げる。７月以降は一層の縮減を予定する。

　もっとも飲食店ユニオンによると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性がまだ埋もれているのが現状だ。両親がいる世帯に占める共働き世帯が６割を超える日本で女性不況をこのまま放置すれば、日本経済全体に打撃を与え、社会不安を増幅させる恐れがある。

■海外でも格差拡大に懸念

　コロナ禍の女性不況は日本だけに起きている問題ではない。海外では英語の「ｓｈｅ（彼女）」と「ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ（景気後退）」を合わせた造語で「ｓｈｅｃｅｓｓｉｏｎ」（シーセッション）と呼ばれ、共通の政策課題になっている。

　国連のグテレス事務総長は３月８日の「国際女性デー」に合わせたオンラインイベントで、コロナ対応で闘う医療従事者らの「７割は女性だ」と指摘しつつ、多くの女性が仕事を失うなどして「男女間の格差は一層広がっている」と懸念を表明。各国政府に家庭内暴力の対策を強化するなど女性への支援策を重視すべきだと呼びかけている。（経済本部　田辺裕晶）
2258：とはずがたり：2021/04/12(月) 11:34:01: “ハローワーク非正規職員の待遇改善を” 厚労省に要請書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012868531000.html
2021年2月15日 18時26分

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などを支援する、ハローワークの非正規職員が契約を更新されない「雇い止め」におびえながら働き続けているとして、改善を求める要請書を厚生労働省に提出しました。

15日は、ハローワークで働く非正規職員などが厚生労働省を訪れ、待遇改善を求める2万2000人余りの署名と要請書を担当者に手渡しました。

要請書などによりますと、ハローワークで働く非正規職員は1年の契約を繰り返し更新して長年働き続けるケースが多い一方で、少なくとも3年に1回は自分のポストが一般に募集される「公募」の対象となります。

このため、契約を更新されない「雇い止め」におびえながら仕事を続けていて失業者の就職支援などの専門性を維持できないとして、「公募」を撤廃し安心して働き続けられるよう改善すべきだとしています。

また、年齢や契約更新の回数などを理由とする一律の「雇い止め」をやめることや、契約が更新されない時は1か月以上前に本人に通知し、再就職の支援も強化するよう求めています。

これに対して、厚生労働省は「公募については、人事院規則などに基づき行っていて独自で見直すことは難しい。一律的な「雇い止め」はしておらず再就職支援も行っている」などとしています。

厚生労働省によりますと、ハローワークなどで働く非正規職員は年々増える傾向にあり、今年度は新型コロナウイルスの影響で大幅に増員され、およそ3万8000人の職員のうち、非正規職員は73％に上ります。

要請書を提出したハローワークで働く50代の非正規職員は「10年以上働き続けていますが来月で雇い止めにされる可能性があり、失業者の相談に応じながら私たち自身も失業の不安を抱えています。精神的に追い詰められて体調を崩してしまった同僚も見てきたので、安心して働けるようにしてほしい」と話しています。
2259：とはずがたり：2021/04/14(水) 20:13:47: 立民国民連合トップ会談失業者の支援など雇用対策を検討
2021年4月9日 12時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210409/k10012964531000.html

新型コロナウイルス対策をめぐって、立憲民主党と国民民主党、それに連合のトップが会談し、長引く感染拡大の影響で雇用情勢は危機的な状況だとして、失業者の再就職支援など、総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

都内で行われた会談には、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の玉木代表、それに連合の神津会長に加え、両党の幹事長らも同席し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中では、長引く感染拡大の影響で幅広い分野で、非正規雇用の人を中心に失業者が増えるなど、雇用情勢は危機的な状況にあるという認識で一致しました。

そして、失業者の再就職支援に加え、将来的な産業構造の転換も見据えた職業訓練など、3者で総合的な雇用対策の検討を進めていくことを確認しました。

3者による会談は、今の立憲民主党と国民民主党が去年9月に結党してからは初めてです。

両党の間では、政策へのスタンスや国会対応で隔たりが表面化する中、ことしの秋までに行われる衆議院選挙に向けて、連携強化のきっかけにするねらいもあるものと見られます。

立民枝野代表「連携し雇用対策を」
立憲民主党の枝野代表は記者団に対し「雇用対策について、国会の内外で両党がしっかり連携することで、一刻も早く政府に十分な施策を実行させていきたい。現場を知る連合の皆さんにも知恵をかり、さらにいい政策をつくっていく」と述べました。

国民玉木代表「3者で力を合わせていきたい」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「国民に負担ばかり押しつけ、政府がやるべきことが行われていないという強い危機感を共有した。いい支援制度が作れるよう、3者で力を合わせていきたい」と述べました。

連合神津会長セーフティーネットを張る仕組みが必要」
連合の神津会長は記者団に対し「政府の施策は有効性がなく、働く人に包摂的にセーフティーネットを張る仕組みが必要だ。両党の代表にも『具体化していこう』という力強い見解をいただいたので、進めていきたい」と述べました。
2260：チバQ：2021/04/19(月) 18:31:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5cb2f7324d0cf7c9d5e4eba27ea50b64bfd1a
「月給50万が18万円!?」再雇用に迷い始めた59歳次長
4/19(月) 9:30配信
　企業は4月から、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となり、中小企業には「日本版同一労働同一賃金」が適用となりました。こうした中、60歳定年を前にしたある男性は、会社から示された定年後再雇用の条件を見て、再雇用に迷い始めました。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】

　A郎さん（59）は、従業員数約100人の衣料品卸会社で営業次長を務めています。今年9月に60歳になり、定年を迎えます。先日、会社の人事担当者と定年後再雇用について面談をしました。そこで示された労働条件が厳しい内容で、A郎さんは途方に暮れています。

　◇希望すれば65歳まで働けるが……

　A郎さんの会社は、社員が希望すれば原則65歳まで嘱託社員として継続雇用します。嘱託社員の基本給は職務に応じて個別に決まりますが、月給制の確約はなく、時給制になることもあります。また役職にはつかないため、役職手当がなくなります。住宅手当や家族手当も現役社員が対象で支給されません。

　嘱託社員の業務内容は、人員配置を考慮して会社が決めます。定年前と同じ部署の場合もあれば、全く異なる部署に配属となる場合もあります。勤務時間と勤務日は、嘱託社員の希望を聞いた上で、フルタイム勤務にしたり、短時間勤務にしたり、勤務日数を減らしたりしています。

　A郎さんは、面談で「配送センターで発送業務をしてほしい」と言われました。発送業務は過去に何度か応援で手伝いをしたことがありますが、担当になったことはありません。また、配送センターへの異動は珍しいことではありませんが、A郎さんは、これまで定年後再雇用で現場の作業員への異動を命じられた役職者が思い当たらず、予想外の配属先に驚きました。

　労働条件にも戸惑いました。勤務日数は、当初1年間はフルタイムですが、その翌年以降は状況に応じて勤務日数が減る可能性があるといいます。給料は時給1100円でした。定年前は基本給とさまざまな手当で月50万円ほどだった給料が月18万円ほどになります。

　A郎さんは「今の業務を続けたい」と再考を求めました。しかし、会社は新型コロナ禍もあって業績が思わしくありません。人事担当者からは「新規採用をやめ、派遣社員や契約社員も契約を更新していない。一方で営業部は現在人員に余裕がある状況でなんとかA郎さんの業務を確保した」と説明されました。また、時給は同じ作業をするパートの中で最も高いため「これ以上の待遇は準備できない」と言われました。A郎さんは会社に残るか、定年退職して他の仕事を探すか悩んでいます。
2261：チバQ：2021/04/19(月) 18:32:07: 　◇定年後再雇用のルール

　定年後の再雇用について考えます。まず再雇用に関する法律を確認します。

　高年齢者雇用安定法は、会社が定年を設ける場合、60歳を下回ってはならないと定めています。そして、定年の引き上げ▽定年の廃止▽65歳までの継続雇用制度の導入――のいずれかの方法で65歳までの雇用確保措置を講じることを義務づけています。

　さらに2021年4月施行の改正法で、65歳から70歳までの就業確保措置を講じることが努力義務となりました。65歳以上は雇用確保措置ではなく「就業確保措置」で、業務委託契約や会社が取り組む社会貢献事業などでの就業も含まれるのが特徴です。

　また同月から、改正パートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用となりました。これは「日本版同一労働同一賃金」で、有期雇用や短時間勤務の従業員と正社員との待遇格差を是正するよう会社に求めています。

　一般的に、定年後再雇用の従業員は、有期契約となるケースが多く、その場合はパート・有期雇用労働法が適用になります。現役社員と職責や職務の内容、異動の範囲などがまったく同じ場合は同じ待遇（均等待遇）を、異なる場合は違いに応じた待遇（均衡待遇）をする必要があります。

　◇厳しい労働条件は避ける

　会社はこれらの法改正を踏まえ、再雇用する従業員の労働条件を慎重に決める必要があります。労働条件の設定は、会社側に裁量がありますが、その労働条件があまりに過酷で、再雇用の対象者の多くが継続勤務を諦めざるを得ないような場合は、高年齢者雇用安定法の趣旨に反すると判断される可能性があります。

　また、定年前とほとんど同じ職責や職務内容であるにもかかわらず、給料だけを大幅に減額した場合は、パートタイム・有期雇用労働法に違反する可能性もあります。近年、そうした待遇を不服とした労働者への損害賠償の支払いを認めた裁判例がいくつかあります。

　会社は定年前の再雇用の対象者と話し合いの機会を設け、再雇用の労働条件を提示するだけでなく、決めた経緯まで丁寧に説明する必要があります。従業員の事情もしっかりと理解し、互いが合意の上で継続雇用をしていく環境を整えていくことが求められます。
2262：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:11: 医薬化粧品産業の労組が産別結成大会を開催／ＵＡゼンセンは「遺憾」のコメント
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20181012b.html
2018年10月12日調査部
［労使］

第一三共やアステラス製薬などの医薬品業界の12労組は10日、都内で新たな産業別労働組合の結成大会を開いたことを公表した。名称は「医薬化粧品産業労働組合連合会（総称：薬粧連合）」で、組合員数は約２万7,000人。大会では、綱領や規約・諸規定・細則を制定したほか、2019年度の運動方針と予算も確認した。初代会長は浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会）、事務局長には小西達也氏（アステラス労働組合）を選んだ。一方、12労組のうち９労組が加盟し、現在、脱退届が提出されているＵＡゼンセンは11日に記者会見を開き、「大変、残念な行動であり、遺憾だ」（木暮書記長）などとするコメントを発表した。ＵＡゼンセンによると、当該組織から脱退届は出されているものの、承認はされていないという。
１２労組が結成大会に参加

薬粧連合によると、結成大会に参加した組合は、第一三共グループ労働組合連合会、中外製薬労組連合会、シオノギグループ労働組合連合会、エーザイユニオン、大日本住友製薬労働組合、Meiji Seika ファルマ労働組合、三和化学研究所労働組合、アステラス労働組合、ツムラ労働組合、ジャパンワクチンユニオン、阪大微生物病研究会労働組合。このうち、産別未加盟の阪大微生物病研究会労働組合を除く10労組が上部団体（Meiji Seika ファルマ労働組合のみフード連合、他９労組はＵＡゼンセン）に脱退届けを提出した。参加した組合は、この他に名称等非公表の組織が一つあるという。

大会では、「産業政策の立案と実現に努め、医療・化粧品関連産業の健全な発展を追求し、働く仲間の暮らしと人々の生活向上に貢献する」などとする綱領をはじめ、規約や諸規定、細則を制定。産業政策や労働政策等の実現や組織体制の構築・強化等を柱とする向こう１年間の運動方針も確認した。

連合やインダストリオールＪＡＦへの加盟も視野に

医薬品業界は、昨今の社会保障費抑制の動きのなかで行なわれる診療報酬改定や薬価制度の抜本改革の環境変化の影響等で、企業の生産・研究拠点の統廃合や事業譲渡、分社化などの動きが見られ、それが雇用にも影響を及ぼしている。こうしたなか、方針は「医薬化粧品産業は、国の政策・制度・方針に大きく影響される」としたうえで、「産業の健全な発展は、組合員の雇用の確保や労働条件の改善には必要不可欠だ」と指摘。産業政策の立案と実現に向けて取り組む考えや、そのために必要な政治活動を進める姿勢を示している。

また、労働政策では、医薬化粧品産業全体の水準・維持向上に向けた政策を策定するほか、労働環境を巡る変化や労働関連法制の改正への対応指針の作成や、経営・合理化対策の強化も提示。春闘時には「加盟単組が主体的に取り組むことができる方針」をつくる。

さらに、社会政策については、連合や国際労働組合との連携を掲げている。大会では上部団体への加盟も確認。今後、ナショナルセンターである「連合」と、ものづくり産業の国際産業別組織であるインダストリオール・グローバルユニオンの日本加盟組織「インダストリオール日本化学エネルギー労働組合協議会（インダストリオールＪＡＦ）」への加盟を目指し、必要な手続きを取っていく考えだ。

浅野会長、小西事務局長らを選出

組織運営に関しては、綱領に掲げた目的を実現するために「効率的・高質的な運営・体制」を進める構え。また、全ての医薬化粧品関連労組の結集を目指して、① 未組織労働者の組織化 ② 加盟労組間の連携推進 ③ 未加盟労組の加盟推進 ④ ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合との連携 ⑤ 他労働団体との連携――を明記している。

大会では、会長に浅野剛志氏（第一三共グループ労働組合連合会、専従）副会長に佐藤秀樹氏（中外製薬労組連絡会、専従）、斉藤和之氏（シオノギグループ労働組合連合会、非専従）、玉井光男氏（ツムラ労働組合、非専従）事務局長に小西達也氏（アステラス労働組合、専従）などの役員体制も決めた。
2263：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:19:23: >>2262
「産別が果たすべき方向とは違う」（ＵＡゼンセン南澤製造産業部門長）

一方、小売・流通業界や、繊維や医薬品などの製造業、外食産業などの幅広い業種をカバーするＵＡゼンセン（松浦昭彦会長、約178万人）は11日、一部マスコミに製薬労組の脱退が報じられたことを受けて、製造産業部門に所属する製薬系の９労組（約２万1,000人）が脱退届を提出して薬粧連合に参加したことに関して、都内で記者会見した。

会見で木暮弘書記長は、「新組織の発足は、かえって医薬品関連労組の分断を助長することとなり、産業を代表する機能を果たせられない」「何より、全国に分布する組合員へのケアがなされないこととなり、労働組合の本分が果たせ得るとは思えない」などと批判。製造産業部門の部門長を務める南澤宏樹副会長も、「当該労組の行動は、医薬関連労組がまとまって産業別機能を発揮していこうとする方向とは全く違い、かつ、ＵＡゼンセンや製造産業部門の機能である中小労組を含めた業種全体の連携ではなく、一部の大手労組のみの行動で産別が果たすべき方向とは違う」との見解を示した。

医薬労組が結集する産業・労働政策推進のプラットホームを

会見での説明によると、医薬化粧品産業には、ＵＡゼンセンやＪＥＣ連合、フード連合に加盟する労組や産別未加盟労組をあわせて、12万人強の組合員がいる。昨年来、ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合の間で、こうした医薬品業種に関わる組合が「医薬・化粧品産業政策・労働政策推進プラットホーム（仮称）」という形で集う「医薬労組の産業機能発揮のための連携・結集」の検討を進めてきているという。

会見では、篠原正人武田薬品労働組合委員長が製造産業部門医薬・化粧品部会長の立場で、「それぞれの産別に分散している労働組合をいかに一つのプラットホームに集めるかを検討してきた。注意したのが、今の産業構造にも対応できるようなものであること。より幅広い他業種の労働組合を網羅できるようなプラットホームをつくる必要がある。それぞれの産別に加盟したまま理解を得ながら横串を通すようなプラットホームを考えており、これをすることで兼業メーカーやチェーンドラッグとも連携できるし、規模としても労組としての力を発揮できる」などと説明した。今後、年内あたりを目途に大枠の政策を詰めたうえで、詳細について両組織では話し合いを続けていく考えだ。

木暮書記長は、こうしたなかでの脱退行動について、「大変残念な行動であり、遺憾だ」と指摘したうえで、（報じられた）11労組に対し、「再考を促したい」と訴えた。

なお、９組織からＵＡゼンセンに脱退届が提出されたのは９月中旬で、まだ承認はされていない。
2264：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:24:58: >>2262-2263
ゼンセンが阻止してるって感じか。

2年半埋まらぬ溝　医薬・化粧品の産別、連合に入れず
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP304JMKP3TULFA01P.html?iref=pc_rellink_01
榊原謙2021年4月1日 6時00分

　企業ごとに労働組合をつくるのが一般的な日本では、似た産業の労組がまとまって産業別組織（産別）を構成することで、経営側に対する交渉力を強めています。この産別をさらに束ねるのが労組の中央組織・連合です。この連合への加盟を2年半ほど前から申し入れているのに、今も認められていない産別があります。組合員が3万人を超す産別の合流は、連合にとっても本来ならありがたい話のはず。一体、何が起きているのでしょうか。

小野薬品工業の労組も合流
　この産別は「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」。第一三共、アステラス製薬といった大手を含む医薬品メーカーなど12労組が2018年10月に結成した。その後も加わる労組が相次ぎ、小野薬品工業の労組も今年4月1日付で加盟した。これで傘下組織は20労組、組合員数は結成時から5千人増えて3・2万人になった。

　薬粧連合は、小野薬品労組の合流が決まったことを受けて「加盟組合にとって有意義な活動を展開しながら、仲間の組織を増やしていきたい。産業の健全な発展を通じて、働く者の雇用の安定や労働条件の向上に取り組む」とコメントを出した。

　薬粧連合は結成した当初から…

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残り：1071文字／全文：1567文字
2265：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:46:06: 薬粧連合、「組織委員会」を新設　　上部団体への加盟方針など検討
https://nk.jiho.jp/article/154732
2020/9/14 12:18 保存

　医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は、発足から2年間、日本労働組合総連合会への加盟が認められなかった状況を踏まえて「組織委員会」を新設した。今後も連合加盟を目指すものの、状況が変わらない可能性...

薬粧連合が政治団体「薬粧政連」を設立　政治活動を強化
https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=69376
公開日時　2020/06/02 04:50

第一三共やアステラスなどの労働組合で構成される医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）は6月1日、同連合会を母体とする政治団体・薬粧政連（医薬化粧品産業労働組合連合会政治連盟）を設立した。国の政策や制度に大きな影響を受ける産業別労組として、政治活動を強化することが目的。会長は薬粧連合の浅野剛志会長が務める。

薬粧政連によると、設立に至ったのは、医薬化粧品関連産業は薬機法をはじめ、国の政策や制度に非常に大きな影響を受ける規制産業にも関わらず、これまで政治に関する活動が活発に行われておらず、労働者の側から声を上げる必要があったため。

今後は、薬価制度改革などをテーマに年3回程度勉強会を開催するほか、製薬業界団体や厚労系の国会議員などと意見交換を行う方針。医薬化粧品産業に対する理解や協力を得られるよう、関係者に働きかける。ただ当面は、特定の支持政党を示さない方針としている。

設立総会は当初２月に行なう予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大をふまえ、５月に持ち回り審議で開催。６月１日に東京都選挙管理委員会に対し、設立届を提出した。
2266：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:48:16: 日刊工業新聞
[ オピニオン ]社説全国化学労働組合総連合
社説／化学総連、連合離脱の余波
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00388054
(2016/6/7 05:00)

労働界に異変が起きている。住友化学や三井化学、昭和電工など大手化学メーカーの労働組合で構成する産業別組合、全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した。産別組織全体が集団離脱するのは、１９８９年の連合結成以来初めてのケースだ。７月１０日投開票の参院選を目前にした有力産別の離脱は、過去最多の組織内候補１２人を擁立する連合と支持率低下に悩む民進党にショックを与えている。　

化学総連の組合員数は約４万６５００人。労使協調路線を取る産別として知られる。離脱の背景には、連合が支持する民進党が、共産党と選挙協力に踏み切ったことへの反発があるとみられる。「独自の組織として政策提言したい」として連合に離脱を通告していた。

連合は説得を重ねたものの、先ごろの中央委員会で正式に離脱を報告した。民進党への選挙協力を約束した神津里季生会長は「非常に残念。遺憾としか言いようがない」と語ったが、ナショナルセンターとしての連合の求心力が問われる事態となっている。

連合の問題とは別に懸念されるのは、労働界内部の路線対立が石油化学コンビナートなどの現場の混乱につながることである。化学総連は、産業政策や春闘などで連合との窓口となっていた日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）との連携も解消した。

日本の石油化学コンビナートは、エチレンセンターを中心に多数のメーカーが集まり、結束して原料から製品までを一貫製造している。化学総連と協力関係にあったＪＥＣ連合には、ＪＸエネルギー労組や東ソー労組、三菱ガス化学労組などが加盟している。

コンビナートで働く化学総連傘下の地方組織の中には、連合離脱に反対した労働者も少なくないという。現場を動かし、安全を支えるのは第一線の従業員だ。化学総連が独自路線をとる中で、ささいな対立が混乱につながってはいけない。現場の結束が揺らぐことのないよう、各社に十分な配慮を求める。

(2016/6/7 05:00)
2267：とはずがたり：2021/04/20(火) 23:49:37: 2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）
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　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

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【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。
2268：とはずがたり：2021/04/21(水) 12:04:09: 現事務局長が本命扱いされてないのか。。
立憲支持の神津路線が継続される為には相原さんと野田氏の間でタッグが形成される事が必要な感じかな？
自動車の高倉氏と松浦氏が背後で蠢動している？？総選挙の結果が左右しそうだ。

連合トップ6年ぶりに交代か　「本命」なき後任選び開始
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP4L02N8P48ULFA02Q.html
佐藤英彬2021年4月20日 10時00分

　約700万人の組合員を束ねる次のトップは――。労働組合の中央組織・連合が2年に1度の役員改選期を迎えた。現在3期目の神津里季生（りきお）会長（65）は10月までの任期を終えたら退任の意向とされ、後任選びが始まった。ただ、今のところ「本命不在」の状況だ。

　連合の役員の任期は1期2年。神津氏の計6年の在任期間は、前会長の古賀伸明氏（2009～15年）と並び、過去最長だ。前職の事務局長時代も含めると専従の役員歴は計8年間に及ぶ。「人事は回転していかないといけない」と持論を語ってきた経緯もあり、退任の観測が強まっている。

　神津氏は15年に7代目会長になった。安倍晋三・前政権が掲げたデフレ脱却の目標とも歩調を合わせ、14年の春闘から続いた賃上げの流れを維持しようと努めてきた。政府の「働き方改革」の政策協議にも参加。政界とのかかわりでは昨秋、連合が支援する立憲民主党と国民民主党の合流を後押しした。

　次の候補者選びは、連合傘下の主要な産業別組織（産別）のトップ8人でつくる「役員推せん委員会（役せん委）」で進む。すでに設けられ、夏ごろまでに候補者を選ぶ。例年8月の中央執行委員会で人事案が了承され、複数候補の場合は10月の定期大会で選挙をして決定する。

　複数の関係者によると、神津氏はすでに役せん委のヒアリングで「（連合や後任を）サポートする側に回りたい」と退任の意向を示した。逢見直人会長代行（67）も「任期が終わったら退任する」と語ったという。

　次期会長の候補は誰か。

　有力視される1人は現時点で…
2269：とはずがたり：2021/04/22(木) 16:17:09: 夜勤明け、8分でまた勤務　過労自死、異例の不起訴不当
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASN8Y6VLWN8SPIHB021.html?ref=tw_asahi
足立優心、阪本輝昭
2020年8月30日 10時30分

　西日本高速道路（NEXCO西日本）に勤務していた男性（当時34）の過労自死をめぐり、一般市民で構成される神戸第二検察審査会は、遺族から業務上過失致死容疑で告訴されていた当時の上司や役員ら8人を不起訴とした神戸地検の処分を「不当」と議決した。過重労働問題に関して個人の刑事責任を問うのは困難と長く考えられてきた中での、異例の判断となった。

　遺族によると、亡くなった男性は2014年10月に第二神明道路事務所（神戸市）改良課に異動後、道路構造物に関わる工事など未経験の仕事を多く担当することになり、長時間労働が常態化。さらに工法変更や事故対応などの業務も重なり、たびたび休日出勤もした。

　極端な日には午前7時半から午…

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残り：3191文字／全文：3484文字
2270：チバQ：2021/05/09(日) 11:49:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/4539567864d0efd7387d02ab06ded600e6f718c1
コロナ解雇される人たちのリアル。CA、ホテル、タクシー業界の嘆き／コロナ禍の日本
5/9(日) 8:36配信

週刊SPA!
外資系航空会社CAの吉江さん。もし解雇になった場合は帰国する予定だが、「この状況では無理」と航空会社への転職は諦めている

　3度目の緊急事態宣言が延長、まん延防止等重点措置も発令で自粛が続く日本。これまで取材してきた新型コロナの影響が直撃し困ってる人々を今一度振り返りたいと思う。コロナ禍の影響を受けて、仕事が減ったり、解雇されるという憂き目に遭った人たちを昨年に取材。そのときの嘆きの声、2020年9月14日記事をそのまま再掲載する。

既に生き残りの厳しさを痛感している人たちのリアル
「私が働いていた温泉街でも一部のビジネスホテルチェーンのような自動チェックインを導入しようとする動きがあり、その矢先のコロナショックでした。これを機にフロント業務のAI化が加速化し、外国人観光客が再び戻っても求人が増えるかは正直疑問です」

　そう語るのは、2020年5月末に解雇された元ホテル従業員の杉下毅さん（仮名・44歳）。解雇後は一時的に農園でアルバイトをしているが、コロナ収束後にホテルの仕事に復帰することは考えていないとか。

「解雇通告は突然でしたが、今の状態が続けば倒産や閉鎖もあるだろうなと。支配人が頭を下げている姿を見て、憤りや怒りの感情はなく、この人も辛いんだろうなと同情してしまったんです……」

　杉下さん、在職12年で退職金ゼロ。解雇予告手当として約16万円が支払われただけだったという。

タクシー運転手も人員削減
　一方、タクシー運転手も外出自粛で深刻な打撃を受けた仕事の一つだ。神奈川県内のタクシー会社に勤める河野和哉さん（仮名・53歳）は、「稼げずに辞める人間もチラホラ出てきた」と話す。

「緊急事態宣言中のような閑散とした雰囲気が続いている。さすがにこの状況が年単位で続けば、大きなタクシー会社でも人員削減が行われる。本当にお先真っ暗です」

　また、不安材料としては自動運転の存在も。市販化には時間がかかりそうだが、「仕事を奪われる」と不安を抱く人もいる。

「これに関してはタクシーより鉄道やバスのほうが先に導入されるはずです。そのときになったらマズいと思うかもしれませんが、おそらく10年20年先のこと。若い運転手ならともかく、自分はすでに引退している可能性が高い。ただ、ライドシェアサービスについては脅威を感じています。二種免許が要りませんし、個人でも始められます。ウーバーイーツのように今後増えるかもしれませんしね」

　そして、タクシー運転手以上に危機感を抱いているのが運転代行。

　ドライバー歴4年の大山悟和さん（仮名・55歳）は、2020年6月に会社から契約解除を言い渡された。

「そもそも乗務は夜～深夜に限定され、仕事も基本的に2人一組で行うので割がいいわけではない。それなのに、夜の街に繰り出す人は今も激減したまま。おまけにタクシー会社が代行事業に進出し、少ない仕事を奪われるようになりました。今後ますます淘汰されていくと思いますよ。私のように契約解除で仕事を失うだけでなく、廃業する業者も今まで以上に増えていくでしょうね」
2271：チバQ：2021/05/09(日) 11:50:18: コロナ禍の被害は甚大。解雇通告に怯える日々
　さらに、コロナ禍の被害が甚大な航空会社の社員となれば気が気ではない。タイ国際航空などエアラインの経営破綻をはじめ、数千人規模の解雇も続出。外資系航空会社CAの吉江美彩さん（仮名・29歳）も月のフライトはほとんどなく解雇通告に怯える日々だ。

「国内でもJALやANAは新卒採用が中止となり、海外では専門的な技術や知識を必要とするパイロットや整備士すら解雇したところもあります。それに比べれば、CAは替えが利く存在。近い将来ではなく今まさに仕事がなくなりつつある危機的状況です」

　多くの航空会社では再雇用を前提とした一時解雇だが、必ず復帰できるわけでもないという。

「結婚や出産で復帰のタイミングを逃す可能性もあるからです。それに業界には『CAは多すぎる』との声も多く、この機会に業務を見直して削減しようとする動きもあります。いまだにCAは人気の職業ですけど、もう昔のような花形の仕事ではないんです」

　きっかけはコロナでもいずれ同じ運命を辿ったのかもしれない。

＜取材・文／週刊SPA!編集部＞
2020年9月14日記事を再掲載。昨年の取材時の状況です

―［コロナ禍の日本］―

日刊SPA!
2272：チバQ：2021/05/09(日) 16:45:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/96e43ac305f3b2e3ce99ad4eca7a2ec6aac9ec6b路上で「地蔵」になるウーバー配達員、脅迫のようなメールも…悪化する労働環境に疲弊〈AERA〉
5/9(日) 8:00配信

AERA dot.
好きな時間に働ける自由さに魅力を感じ、フードデリバリーで働く人が増えた。コロナ禍の失業者の受け皿にもなっているが、ひずみも出ている（撮影／写真部・高野楓菜）

　今や都市の新しい風景にもなったフードデリバリー。配達員は、コロナ禍の雇用の受け皿にもなった。だが、彼らは「個人事業主」。急成長の陰で、労働環境の悪化が浮き彫りになってきた。AERA 2021年5月3日－5月10日合併号で取材した。

【写真】「人間扱いされていない」と労働組合トップになったウーバー配達員はこちら

＊　　＊　　＊
　世界を一変させた新型コロナウイルスは、都市に新たな風景を生んだ。四角い大きなバッグを背負い、自転車やバイクでさっそうと街中を走り抜けるフードデリバリーだ。

　朝10時。横浜に住むシングルマザーのエミリアさん（ハンドルネーム、24）は小学1年の息子（7）が登校すると、原付きバイクに乗り配達に出かける。

「雨の日は注文が多くなるので大変。スリップが怖くてノロノロ走ってます」

　彼女は、フードデリバリー「ウーバーイーツ」の配達員だ。

　飲食店で働いていたが昨年6月、コロナ禍で店が突然休業になった。収入は途絶え、貯金もない。シングルマザーで昼間も働ける仕事を探したが、見つからない。そんな時、母親が紹介してくれたのがウーバーだった。

　昨年10月に配達を開始。近くに住む祖母に子どもを預け、配達料の上積みが期待できる夜も働き、月10万円近い収入を得られるようになった。最近はネット配信など別の仕事も始めたので、1日1万円を目標に週3～5日ほど稼働する。ウーバーがなかったら、職を失い仕事がない時は精神的に追い詰められていたと振り返る。

「働いたら働いた分だけちゃんとお金が入る安心感ってやっぱり大事。仕事に対する意欲が向上します」（エミリアさん）

■利便性とコロナで急成長　デリバリーを支える配達員

　ウーバーは、米IT大手のウーバー・テクノロジーズが手掛けるオンラインの食事配達サービスだ。2015年にカナダでサービスを開始し、翌16年9月に日本に上陸した。

　利便性と、新型コロナ禍での「巣ごもり需要」を背景に急成長。今やウーバーと日本発の「出前館」の2強に、フィンランド発の「ウォルト」、日本発の「menu」、中国系の「DiDiフード」、国内ベンチャーの「チョンピー」、ドイツ企業傘下の「フードパンダ」など、国内外から新規参入が相次ぐ。

　デリバリーを支えるのが配達員だ。配達用のバッグと自転車かバイク、連絡を受けとるスマートフォンさえあれば、自分の都合に合わせて働くことができる。会社に縛られない「自由な働き方」として肯定的にとらえられることも多い。

　そして、コロナ禍で失業者が10万人を超える中、雇用の受け皿にもなってきた。ウーバージャパンによると、同社の配達員は全国に約10万人、35都道府県でサービスを展開しているという。

　市場調査会社「エヌピーディー・ジャパン」（東京）によると、国内のフードデリバリーの市場規模は、20年は6264億円と前年比50％増になった。

　すさまじいスピードで拡大するフードデリバリーだが、その陰で、配達員は厳しい状況に陥っている。
2273：チバQ：2021/05/09(日) 16:46:03: 　東京・新宿。マクドナルドの前には、フードデリバリーのバッグを抱えた配達員が何人も集まっていた。彼らは「地蔵」と呼ばれる。まるで道端の地蔵のように動かず注文を待っているからだ。

「仕事の奪い合いです」

　地蔵をしていた男性（36）は、疲れた顔で話す。PR会社で働いていたが人間関係に疲れ、2年ほど前からウーバーの配達員を始めた。以前は週5日働き、月30万円以上の収入があった。だが、コロナ禍で仕事をなくした人たちが配達員に流れてくるとパイの奪い合いで、収入は一気に半分近くに減少。今年から他社のデリバリーの掛け持ちを始めたが、収入は3割近く減ったまま。妻子がいるという男性は言う。

「何の補償もないし、そろそろ潮時」

　地蔵をしていた別の男性（41）も「体力的にもきつい。稼げるうちに稼いでおかないと」と疲れた体にむちを打つ。

　配達員の疲弊の背景には、デリバリー業界が抱えるいびつな構造がある。

　ウーバーをはじめ多くの運営会社の配達員は、運営会社が提供するスマホアプリを介し、飲食店と配達ごとに業務委託契約を交わす「個人事業主」。運営会社とは雇用関係になく、労災や雇用保険の適用対象外で、所得補償も不十分だ。そうした中、労働環境のさらなる悪化が懸念されている。

　3月上旬、東京・永田町の衆議院議員会館でこんな緊急声明が出された。
「あまりに不当な料金で配達員の生活を破壊している。直ちに中止すべきだ」

　声明を出したのはウーバーの配達員ら約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。3月1日から福岡市と京都市で導入された新料金体系への抗議声明だった。新体系になると配達員の報酬が平均3割減り、ウーバーに問い合わせても明快な仕組みは説明されない。ユニオンは、配達員への公式な説明と減額分の補填（ほてん）などをウーバーに求めた。

　同ユニオン執行委員長の土屋俊明さん（44）によれば、その後、報酬は再び上がったという。ウーバーイーツ日本法人は本誌取材に、新料金体系の導入は行ったがユニオンが主張するような「事実はない」と回答。ただ土屋さんは、状況は悪化していくだろうと見る。

「世界的に見て多くのデリバリー業界は、サービス開始当初の報酬がもっとも高く、そこから落ちていくビジネスモデルと言われています。まず目の前にニンジンをぶら下げ、少しずつ報酬を下げ、最後はニンジンがなくなっても気づかずに走らせる。働き手がいなくなると、『損切り』してその国から撤退する。すでに韓国のウーバーイーツは、競争が激しく不採算が続いたため撤退しました」

（編集部・野村昌二）

※「後編」の「ウーバー配達中の事故がきっかけで労働組合委員長に　当時「人間扱いされていない」と感じた理由」に続く

※AERA　2021年5月3日－5月10日合併号より抜粋
2274：とはずがたり：2021/05/11(火) 22:51:34: こんな差があるのか！？大阪の対東京の遅れ深刻だ。。

テレワーク率ばらつき“東高西低”　ＩＴ企業の数などで格差　通勤の「人流」止まらず経済打撃も　
5/9(日) 18:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9eab8b6e92dd4152aee4ac8bc06f8bbc7ccc16
産経新聞

　政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を７割削減するよう求めている。ただ、４月の調査では、在宅勤務（テレワーク）実施率は東京が４１・７％に達する一方、大阪・兵庫は１８・４％に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。（岡本祐大）
■東京４割、大阪２割

　３度目の緊急事態宣言が発令された直後の４月２７日。「テレワークをさせてもらいたい」。関西にある製造業の事業所に通う男性は、会社にこう相談した。

　小さな子供を抱えるだけに新型コロナウイルスに感染するかもしれないと、１時間以上混み合う電車での通勤が不安だったのだ。

　営業担当なので在宅でもある程度仕事ができると訴えたが、結果的に会社は却下。人事担当者は「製造現場で働く人たちとの公平性を保つ必要がある」と説明した。

　日本生産性本部が４月１２、１３日に全国１１００人を対象にした調査によると、テレワークをしていると答えた人の全国平均は１９・２％。都道府県別では、東京都が４割を超えたが、大阪府は１８・６％、兵庫県は１８％といずれも全国平均に届かなかった。東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県（３０・７％）とも差が開いた。

　なぜ関西でテレワークが普及しないのか。日本総合研究所の関西経済研究センター長の若林厚仁氏は「産業構造の違いがある」と指摘する。関西はテレワークをしやすいＩＴ企業などが少ない一方、現場に出なければならずテレワークしにくいメーカーなどが多いことが理由とみられる。

■中小「コストかかる」

　NIRA総合研究開発機構の調査によると、産業別で最もテレワーク実施率が高いのは通信情報業で４６％。国が平成２９年に行った就業構造基本調査では、東京ではこうした仕事に就く人の割合が９・４％を占めるが、大阪は３％にとどまった。一方、テレワークがやりにくい製造業は東京は９・４％だが大阪は１６・１％と高かった。

　また、大阪は中小企業が多いことも挙げられる。中小企業庁によると、２８年時点で中小企業で働く人は、東京４１・３％、大阪６６・９％だった。テレワークにはパソコンやネット環境の整備などに経費がかかるため、導入に消極的な中小企業は少なくない。

　製造業関連の中小企業で働く大阪市の男性は、社内でテレワークが励行されているが、自宅からは社内ネットワークにアクセスする状況さえ整えられていないという。男性は「実際にはコストがかかるので『やっている感』を出すだけ。社内で誰もテレワークをしていない」と話した。

　テレワークが浸透しなければ人流の抑止にはつながらない。若林氏は「（感染拡大を後押しする）人流を減らす上でテレワークは重要だ。（感染拡大が止まり）コロナが収束しない限り消費意欲も盛り上がらず、経済にマイナスの影響が出かねない」としている。

テレワークはどこまで定着するのか　問われる日本企業の「本気度」
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/photos/210502/ecn21050214220003-p1.html
テレワークの実施率（日本生産性本部発表資料より筆者作成）
2275：とはずがたり：2021/05/14(金) 02:53:14: 大企業には責任があるやろなあ

西村再生相、平日の出勤者数「大企業にはどれだけ減らしたか開示求める」
5/8(土) 17:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3b19f582e5611c60a43e264e7dcac9c07ee3abd8
読売新聞オンライン
西村経済再生相

　西村経済再生相は８日、読売テレビの番組で、緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として平日の出勤者数を減少させることが重要だとして、「大企業にはどれだけ減らしているか開示を求める」と述べた。
2276：とはずがたり：2021/05/14(金) 03:13:02: マスク非着用で雇い止めは「違法」　KDDI系を提訴へ
新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASP3V5564P3MPTIL02W.html
遠藤隆史2021年3月26日 17時56分

　職場でマスクを着用しないことを理由に、雇用を打ち切られたのは違法だとして、近畿地方の40代の男性が、KDDIの子会社「KDDIエボルバ」（東京）を相手取り、雇用契約の確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことがわかった。男性はマスクを着けないのは持病の皮膚炎を悪化させないためだとし、会社側は就業規則違反を理由に雇用打ち切りは正当だと反論する。

重い皮膚炎、診断書出しても　マスクできぬと理解されず
　男性側の代理人弁護士によると、マスク着用をめぐる雇用トラブルが訴訟になるのは異例だという。

　訴状によると、男性は2015年に同社に契約社員として採用され、大阪市のコールセンターで携帯電話の修理受付などを担当した。顔や手にアトピー性皮膚炎があり、一般的な不織布製だけでなく、ウレタン製などでもマスクで肌が刺激を受けると症状が悪化するため、新型コロナウイルス禍でもマスクを着用しなかった。当時は上司の求めに応じ、職場で肌と接触が少ない口元を覆うタイプのマウスシールドを着けた。

　その後、上司からマスクの着用を求められたため、2回にわたって「不織布マスクが刺激になる」「マスクをつけた方が皮膚炎の症状が出やすい」とする医師の診断書を会社に提出。今年1月には「マスク代わりに（顔全体を透明なプラスチックで覆う）大型フェースシールドを着ける」などの代替案を提案したが、会社側からは「職場の安全管理や秩序維持の観点を総合考慮し、就業規則違反にあたる」と通告され、2月で雇用を打ち切られた。

　男性は、職場では正面と両隣には誰も座らず、飛沫（ひまつ）予防のアクリル板も置かれたと主張。マスクを着用しなくても感染対策は可能だったとして会社側の対応は社会通念上の相当性を欠くと訴える。

　対して会社側は、今月に男性側に送付した文書の中で、男性から診断書の提出を受けた後もマスク着用を求めたことは認めつつ、「診断書では不織布マスク以外のマスクをつけた際の影響の有無などが確認できなかった」と主張。マスクの着用は就業規則に従ったもので、雇用打ち切りは差別的取り扱いではないと反論する。朝日新聞の取材に対し、「（男性の訴えは）事実関係とかなり相違がありますが、具体的な中身はお答えできかねます」と答えた。

　原告側代理人の西川翔大弁護士は「やむを得ない事情のある労働者にマスク着用を強制することは許されない。コロナ禍で企業に求められる安全配慮のあり方を問いたい」と話す。（遠藤隆史）
2277：チバQ：2021/05/30(日) 05:53:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/36279bbf182c85fa67d346df149076d5dc312a8d
茨城の保健所による「外国人との食事ダメ」騒動で語られていない根本的な問題
5/30(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
約2カ月後には東京オリンピックで多くの外国人を迎えるとしている日本における根深い問題とは（写真：PIXTA）

　5月19日と20日、茨城県の潮来保健所は非常に不快で不適切な内容の新型コロナウイルス感染予防アドバイスを含む文書を発信した。鉾田市とJAあての文書には「外国人と一緒に食事をしないように」といった記載があった。

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　この文書は同市の外国人が働く農家への呼びかけを目的としたもので、「外国人から感染した可能性が疑われる新型コロナウイルス患者が多く発生している」としたうえで、「外国人と会話するときは必ずマスクをつける」ことを勧めた。

　当然のことながら、文書が発信された後、これを「不適切」とする激しい抗議が湧き起こった。この内容に対してはもっともな反応だろう。その後まもなく、保健所と茨城県感染症対策課は文書を撤回し、「誤解を招く言葉遣い」について謝罪し、「外国人を差別する意図はまったくなかった」と主張した。

■世界でアジア人差別が起きている時に

　日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを開催する予定で、多くの外国人アスリートとオリンピックスタッフが訪れることを考えると、今回の事は大きな問題と言える。

　現在、世界中でアジア人が差別の対象となり、殺されたりしている。それは、この文書を考えたり、発信したり人々と同じような考えを持つ人種差別主義者によって作り上げられた新型コロナとアジア人の関係性の間違った認識が広まっているためだ。これがきっかけとなり、世界では今、＃StopAsianHateの運動が起こっており、私も含めたさまざまな背景を持つ多くの非アジア人がこれを支援している。

　だというのに、今回日本ではこれと「逆」のことが起きてしまったのである。

　ここ数カ月、全国で新型コロナの感染が拡大しており、茨城でもクラスター発生の報告があったので、警戒が高まっていること自体はそれほど驚くべきことではない。実際、クラスター発生にはベトナム人移民が関係していたので、それが、警告が外国人に向けられた理由について説明するものになるかもしれない。

　しかし、すべての外国人を含めるところまで警戒を拡大することは危険であり、非難に値する。なぜ保健所が住民に対し、外国人だけを新型コロナの脅威とせず、たんに「全般的に」会食を避けましょうとか、「全般的に」マスクを着用しましょうといった提案をしなかったのかは謎だ。すべての外国人を攻撃することはばかげたことであり、度を越した対応なのは言うまでもないだろう。
　ありがたいことに、このナンセンスへの反応という意味では、多くの人が同様の考えを示した。日本人も外国人もこの文書の卑劣さを標的にツイートした。そしてそのようなツイートの中には「外国人嫌い」思想を広める考え方を非難するものもあった。
2278：チバQ：2021/05/30(日) 05:54:15: ■ツイッターでも驚きや憤りの反応

　ある人はツイッターで、そもそもこのようなメッセージが公開されたことに対して本当に憤っており、人種差別的な内容などについてチェックされることもなく、このようなものが一般に公開されてしまうのは驚きであり、おそろしいことだと書いている。

　外国人を差別するつもりはなかったという保健所の主張を信じがたいと腹を立てる人もいた。

　また、別の人は、「デマでなければひどい差別発言。人権裁判所に訴えてもいいレベル」とツイートしている。

　千葉商科大学の専任講師であるブライアン・ベリー氏は今回の件について「保健所がパンデミック時に外国人に対する露骨な差別を積極的に推進しているというのはおそろしいことだ」と話す。

　現在40歳で、16年間日本に住んでいる同氏はまた、「問題を理解していないような中身のない謝罪は、頻繁かつ組織的に起きている差別の説明責任が問われないという、日本におけるより深刻な問題を浮き彫りにした」と指摘する。

　なぜ間違いが発生し、行われたのか、またこの種の間違いが二度と起こらないために何ができるのかを理解し、協力しなければ謝罪は価値や責任を伴わないただの言葉であり、もともとの内容と同じくらい不快なものである。

　「今回の呼びかけは明らかに農家で働く外国人を対象としており、まるで日本人は農業に関与していないかのようだ」と、岐阜大学の文化人類学の教授、ジョン・ラッセル氏は話す。

　「外国人農業労働者は、皮肉にも日本の増大する農業労働危機を緩和するために連れてこられた。彼らの多くは欧米諸国以外から来ており、そのために日本における『外国人ヒエラルキー』の下部に位置付けられていることも明らかだ」。

　「以前にも新型コロナと外国人の関連性は指摘されていた」とラッセル氏は付け加える。

　「去年の夏に(東京などで)開かれたブラック・ライブズ・マター(BLM)のデモでも、参加者がマスクをつけ、ソースシャルディスタンスを維持していたにもかかわらず、ウイルスが拡散する可能性があるという大きな懸念を持たれていた。1980年代と1990年代に『外国人の病気』としての認識されていたエイズに対しても同じことが言える」

■適当な謝罪が浮き彫りにした根本問題

　日本における外国人嫌いの傾向を悪化させることが保健所の目的だったかどうかは別として、1つだけ確実なことがある。この国では保健関係者でさえ、日本における脆弱なマイノリティ、つまり、日本では目立ってしまう非日本人を日本人への脅威とラベル付けすることの影響を考える良心に開欠けている、ということだ。　

　これはとても憂うべきことだ。

　「市の文書で最も憂うべきことは、『多くの新型コロナ患者が外国人から感染した可能性が高い』という主張だ。その証拠はどこにあるというのか」と、30年以上日本に住んでいるラッセル氏は疑問を呈する。

　こうしたマインドセットによって実害も発生している。この種の「外人」は脅威であるとするラベルが付けられた誤情報は山火事のごとく広がるが、これらにつきものの撤回や謝罪が、人種差別主義者のメッセージのような注目を集めることはめったにない。それを踏まえると、そもそもこうした人種差別的なメッセージが一般に公開されてしまう思考回路や文化においては、より多くの差別行為が行われていることは確実、と言わざるをえない。

バイエ・マクニール :作家
2279：チバQ：2021/05/30(日) 12:47:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb05655934a18cd49b3286245ddef23d5958c151
「バイト自粛を」学生困惑　宣言再発令で道内一部大学　細る命綱「暮らせぬ」
5/30(日) 12:11配信

北海道新聞
学生のスマホに届いたアルバイト自粛に関するメール

　【釧路】新型コロナウイルス感染拡大でアルバイト収入が激減した道内の大学生の生活が、緊急事態宣言の再発令や延長によって厳しさを増している。釧路市内の道教大釧路校はアルバイトの自粛を要請し、学生たちは「これ以上、収入が減れば生活していけない」と不安を募らせる。一方、感染者が集中する札幌圏などの多くの大学は「学生生活の制約につながる」として自粛は求めておらず、大学によって対応が分かれている。

　「アルバイトは自粛し、バイト先には大学からの指示と伝えてください」。緊急事態宣言の再発令が決まった今月14日、道教大釧路校はメールなどでバイトの自粛を学生たちに要請した。バイト収入が頼りという4年の女子学生（21）は、文面を何度も読み返し「どうやって生活していけばいいのか」と困惑した。

　道教大は道内五つのキャンパスごとに感染防止策を決め、釧路校のみ5月末までのバイト自粛を要請した。19、27日に再び出した要請では、自粛に関し「バイト先と相談の上、慎重に判断を」と表現を弱めたものの、28日には、31日までだった緊急事態宣言の6月20日までの延長が決まり、バイトに一定の制約がかかる状態が長引く恐れがある。同校は「学生の生活に直結する要請だが、命を守ることが第一。収入が減った学生らには、何らかの支援策を検討する」と説明する。

　女子学生は宣言の再発令後、バイト先から頼まれて1日だけ働いた。「大学からの要請内容が次々変わる。バイトをして、もし感染したら大学に何を言われるか不安はあるが、少しでも生活費を確保したい」
2280：チバQ：2021/05/30(日) 12:55:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5ccf7b0834873b0b37a7c85985cdd400dac44d
コロナ理由に突然の内定取り消し…「あなたに非はない」闘ってつかんだ正社員
5/30(日) 10:22配信
西日本新聞

　九州北部の20代の女性は昨春、新型コロナウイルスによる業績不振を理由に内定先の企業から採用を取り消された。落ち度はない自分を責めて泣き伏したこともあったが、支えてくれる人の力添えで闘えた。あれから1年、その企業で働く日々に感謝する。進学や就職でしわ寄せを受けたり、不安を募らせたりする若者たち。「頼れる人は絶対いる」と女性は語る。

　大学卒業を控えた昨年3月中旬。女性宅に内定先の企業から茶封筒が届いた。ニュースでは内定取り消しが話題になりつつあった。「まさか」と封を切った。

　「新型コロナウイルスの影響による内定取り消しについて」

　A4サイズの紙1枚に、「今後経営破綻を招きかねない困難な状況」として内定を取り消すとある。たった9行。「どうしよう…」。翌日、企業の幹部と電話で話しても「決定事項」と取り付く島もなかった。

　取り消しにつながることは何もしていない。卒業式も卒業旅行もなくなり、気持ちを切り替えて4月から働こうと思っていた。「いらない人間なのかな」。社会からつまはじきにされたように感じた。

　混乱しながらも、インターネット検索で労働問題に力を入れる西野裕貴弁護士（福岡市）を知る。励ましてくれる母親と事務所に向かった。

　「この取り消しは、ずさん過ぎて認められない。あなたに全く非はない」。西野弁護士に言ってもらい、心が軽くなった。「間違っていることを『間違っている』と言えない大人にはなりたくない」。闘おうと決めた。企業側と交渉を重ねること数カ月。昨夏に正社員として採用された。

　今は事務職として、社員間の連絡調整や書類処理を担当する。上司や先輩から、言葉遣いや電話対応の仕方を教わり「毎日、全てが勉強になって楽しい」。一方、外出先から電話をかけても誰も出ないと心配になることがある。「嫌がらせだったりして」と。もしそうでも「（弁護士など）味方がいる」と思える。

　未曽有の感染禍とはいえ「紙切れ一枚で若者を切るようなことはあってはならない」と西野弁護士。女性も一歩を踏み出してよかったと思っている。「泣き寝入りしていたら、社会に拒否された感覚が残り続けたと思う。闘った分だけ成長できたし、強くなれた」　（森亮輔）

西日本新聞社
2281：チバQ：2021/06/02(水) 10:24:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/89e41be5d25d07189ab23e70eb1ca816921aecb0
「15分で昼食、残りは掃除」休憩取れぬ保育士　使命感に依存する現場
5/20(木) 10:54配信

西日本新聞
労働基準法違反の可能性は？
「あなたの特命取材班」には、子どもの世話をしながら昼食を取る働き手の声も寄せられた

　「1時間のはずの休憩が15分しかありません。残りの時間は園児を見守ったり、掃除したりしています…」。西日本新聞「あなたの特命取材班」に、女性保育士から投稿が寄せられた。取材班には「保育所は休憩が無い職場だ」との同様の投稿が相次いでいる。休憩が取れなければ、労働基準法違反の可能性がある。人手不足と言われる保育現場は、労働者としての権利が二の次となり、保育士の使命感に依存する課題が残っている。　

　「園児とは別の部屋で過ごすことも、もちろん休憩時間に外出することもできません」。投稿を寄せた福岡県内の保育士は、現状をこう説明する。

　契約書には「実働8時間勤務」（週40時間）と記載。実際の勤務表では「午前8時半～午後5時半」などと拘束時間は9時間で、1時間の「休憩」があることになっている。8時間分の給与しか出ていない。

　「昼食は15分ぐらいで終える。残りの時間は、昼寝している子どもたちの見守りをしながら清掃している」と保育士。ほかの保育士と会話するところを上司に見られ、「仕事をしてください。そうやって仕事をしないなら、給料を引かせてもらう」と言われたことがあると明かす。

　労基法に抵触しないのか。福岡労働局に聞いた。

　「労基法34条では、労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を少しでも超える場合は、少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定めている」との説明だった。

　清掃などで労働から解放されていなければ、当然休憩時間には該当しない。労働局は「労働基準監督署が調査し、休憩時間が与えられていなければ労基法違反となり、是正勧告の対象となる可能性がある」としている。

　　　＊　　　　＊

　西日本新聞のウェブサイト「me」にある「あなたの特命取材班」コーナーで、今回の事例の一部を紹介したところ、同様の訴えが相次いでいる。

　「私の園では、子どもたちと一緒に給食を食べるので、ほぼ流し込むようです」とある投稿者。昼寝の間も、5分置きの呼吸チェック、保護者との連絡帳と日誌の記入、工作の準備などと仕事は続き「まともにトイレにも行けません」。残った仕事は家に持ち帰り、わが子が寝た後に行う“サービス残業”。「正社員ですが、これで基本給15万円です」と嘆く。

　別の投稿者は「私の職場は5分で食べます。それも、午後3時近くになる。泣いてる子を抱っこしながら、オニギリ1個食べるという状態だ」という。一方で「娘も東京で保育士をしているが『それはブラック（職場）だ。昼食は子どもと離れて、きちんと1時間取れる』と言っている」としており、勤務先によって差もあるようだ。
2282：チバQ：2021/06/02(水) 10:25:09: 　「保育士やめて3年、今は事務職」という別の投稿者は、現在の仕事との違いを指摘する。「（今の）事務職は時間に余裕がある上、時給も200円くらい高い。保育士に、復帰することはできるかしら」と書き込んだ。

　保育士不足が深刻になる中、国は低賃金が一因とみて給与引き上げなどの対策を取っている。それでも仕事の環境は見直されていない状況があるようだ。

　福岡県保育協会は「人手不足の中で、休み時間が取れない実状を聞くことがある。雑用を減らすなどの働き方改革を現場で進める一方で、待遇改善できるよう国や県に要望していくしかない」と話す。

　同様の問題は保育所に限らず、学校や福祉施設などでもある、という投稿も寄せられている。　（竹次稔）

放置すれば離職、悪循環に
　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長の話　保育士が休憩を取れていない現状が、労基法違反であることは明白だ。その背景に、人手不足と業務の多さがある。働いた分を給与面で補う余力も保育所側にはなく、保育士の不満は蓄積する一方だろう。ただこれを放置すれば、さらに人が集まらず、離職につながるという悪循環。使用者側は、本気で休憩問題の解決に取り組んでほしい。

【取材メモ】
　長年にわたる業界の慣習ほど改善には時間を要する。特に“子ども第一”の職場である保育所、学校、児童養護施設などは、教職員が労働者としての権利を長年、犠牲にしてきた慣習があるのではないか。「休憩時間がほとんどない」との保育士の訴えを聞き、あらためてそう思った。

　1年前、北九州市の小中学校で進む「働き方改革」の取材をしたことがある。教員の負担軽減に向け、部活や教材作りの見直しなどが大きく進み、慣習が変わりつつある現場をみた。

　連合福岡ユニオンの寺山早苗書記長が提案する、休憩問題の改善策を紹介したい。(1)労使双方が違法性を認識する(2)省ける業務について職場で再検討する(3)休憩が取れないか、保育士間でも話し合う(4)十分に休める休憩室を設置してもらう―など。今回の記事が、慣習を見直すきっかけになればと願う。（竹次稔）
2283：とはずがたり：2021/06/02(水) 17:25:17: 立憲民主党と共産党との連携に対する連合東京の対応について
https://www.rengo-tokyo.gr.jp/activity11/%e7%ab%8b%e6%86%b2%e6%b0%91%e4%b8%bb%e5%85%9a%e3%81%a8%e5%85%b1%e7%94%a3%e5%85%9a%e3%81%a8%e3%81%ae%e9%80%a3%e6%90%ba%e3%81%ab%e5%af%be%e3%81%99%e3%82%8b%e9%80%a3%e5%90%88%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e3%81%ae/
掲載日：2021年6月1日

　連合は「連合の政治方針」において、「左右の全体主義を排し、民意が適正に反映されて、健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」としており、連合東京も同様の政治方針で取り組みを進めてきている。

　今般、連合が総体で支援している立憲民主党の東京都連が共産党と対談している記事が確認されたが、本件は、立憲民主党の都連として受け、発言したものであることを確認した。その中では、4月に行われた衆参補選の評価、これから行われる都議会議員選挙や第49回衆議院選挙で連携を深めていくことが記載されている。

　連合東京は、立憲民主党東京都連に連合および連合東京の政治方針を、この間も再三にわたり説明してきた経過から、立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない。

　一方で、連合東京は、今年7月に行われる都議会議員選挙および年内に実施される衆議院議員選挙の予定候補者とは、これまでの連合東京との連携等を考慮しながら人物本位で推薦等を行っている。その協定には、共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっていることから、本件を受け、すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図ることとする。

連合東京は、東京で働き暮らす人々の生活の維持・向上に向け、政策制度の実現をともに取り組むことができる人物を支援していく。
2284：チバQ：2021/06/05(土) 01:32:08: 神津里季生基幹労連
相原康伸　自動車総連
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021060401002441.html
連合の神津会長、退任の意向　後任人選、確執絡み難航か
2021/06/04 19:33共同通信

(共同通信)

　連合の神津里季生会長（65）が今年10月で任期が終わるのを機に退任する意向を漏らしていることが4日、分かった。在任期間が3期6年と長期に及んだことを考慮したとみられる。連合は後任の人選に着手。相原康伸事務局長（61）が手を挙げているものの、出身労働組合が難色を示している。官公労などの旧総評系と、民間労組中心の旧同盟系の確執も絡み、難航が続いている。関係者が明らかにした。

　神津氏は2015年に7代目会長に就任した。在任期間は1989年の連合発足以来、前会長の古賀伸明氏と並んで過去最長だ。神津氏は「会長職はもういい」と周辺に漏らしているという。
2286：チバQ：2021/06/07(月) 17:42:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7701b709a91a9b2b7afe344c88ed48cd803281d1
テレワーク格差、非正規の嘆き　広島県内、感染怖いが「出勤嫌なら辞めろ」
6/6(日) 10:30配信

中国新聞デジタル
広島県内の非正規公務員から届いたはがき。緊急事態宣言中も在宅勤務はできないという

　緊急事態宣言が出て正職員は在宅勤務しているのに、非正規の私たちは出勤させられる―。広島県内の非正規労働者から「テレワーク格差」を訴える声が上がっている。出勤が嫌なら辞めろと言われたり、有休を使えと求められたり。国は出勤7割減を目指すが、「非正規」のテレワーク経験は「正規」の半分以下とのデータもある。不公平さがコロナ禍でより際立っている。

【グラフ】テレワーク、正規・非正規でどれだけ違うのか

　編集局に寄せられた匿名のはがきには「出勤が嫌なら辞めろという環境。私たちにも家族がいて感染が怖いのに」とつづられていた。差出人は国の出先機関に勤める非正規公務員。在宅勤務中の職員の仕事まで負担させられ、納得がいかないという。

　働き方の選択肢がないことへの不満はあちこちに渦巻く。「うちの職場も同じ」と話すのは県東部で相談員をする50代女性。正職員は分散勤務を指示されたのに、非正規への声掛けはない。抗議すると「家にいたいなら有休を使って」と返された。家で仕事がしたいだけで、休みたいわけじゃない。あきれて言葉を失った。

「収入途絶える」
　しかも有休は昨年、20日から10日に削られたばかり。病気などに備えて使いたくないから、我慢して出勤するしかない。長い間、待遇面の差別に耐えてきたが、今回は感染リスクにさらされ「命の格差すら感じる」と憤る。

　県内の自治体で働く非正規職員は「感染したら収入が途絶える」とおびえる。昨年感染した同僚は後遺症で1カ月休んだが、その間の給料はゼロ。有休を使い切っており欠勤扱いになった。病に苦しみながら生活の心配をしないといけない状況に「私たちは真っ先に切り捨てられる存在」とあらためて感じたという。

　環境整備も遅れている。高齢の親と同居する広島市の40代派遣社員は、貸与パソコンがないことや情報漏えい対策が難しいことを理由に、在宅勤務の希望がかなわない。データ入力が主な業務で、会社からしかシステムに入れないのだという。仕方なく出社し、在宅勤務をする正社員の代わりに、宅配便の受け取りや電話番も引き受けている。「非正規はテレワークに必要な基盤も整えてもらえない」とため息をつく。

不合理な待遇差
　内閣府の昨年末の調査によると、テレワークをしている人の割合は、年収300万円未満では12・7％だったのに対し、年収1千万円以上は51・0％。テレワーク経験があると回答したのは正規42・2％、非正規18・0％だった。厚生労働省は今年3月に出した指針で、テレワーク導入について雇用形態で差別しないよう促すが効果は不透明だ。

　非正規労働者の問題に詳しい広島弁護士会の寺本佳代弁護士は「テレワーク可能な仕事なのに非正規というだけで認めないのは、不合理な待遇差として法律違反の可能性がある」とみる。一方で「非正規はもともとテレワークができない業務が多く、雇い止めへの不安から声を上げにくいという構造的な問題がある」と指摘している。

中国新聞社
2287：チバQ：2021/06/07(月) 17:43:30: https://www.chugoku-np.co.jp/living/article/article.php?comment_id=681122&comment_sub_id=0&category_id=1190

【この働き方大丈夫？】第５部　非正規公務員の嘆き＜１＞「嘱託さん」見下されてる感
2020/9/15 21:02

　国や地方自治体の公務員の５人に１人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この１０年で１．４倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。連載第５部は「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

　▽窓口で十数年　昇給わずか

　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の４０代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　１日６時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月１２万円ほど。正職員の３分の１しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則１年更新で働き、３年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
2288：チバQ：2021/06/07(月) 17:43:45: 　▽地方でも５人に１人　行政スリム化に伴い

　非正規公務員は、公共サービスの担い手として欠かせない存在となっている。国の場合は約１５万人に上り、職員全体の３６％を占める。地方自治体でも１０年ほどで１・４倍の約６４万人に増えた。今や公務員の５人に１人が非正規で働く。４分の３は女性だ。

　なぜ増えたのだろう。最大の理由は財政難だ。人口減などで税収が細る中、人件費を抑え、行政のスリム化を図る動きが止まらない。民間企業と同じように「安い」労働力として非正規職員が重宝されている。

　実際、正職員は劇的に減らされた。国では郵政民営化（２００７年）など大なたが振るわれ、８０万人台から２６万人台に。地方自治体でも「平成の大合併」や業務の外部委託が進み、ピークの３２８万人（１９９４年）から５５万人も減った。

　ただ、住民ニーズの多様化に伴い、公的サービスに求められる役割は広がっている。最前線で住民を支え、負担の大きい業務を担う非正規公務員もいるが、正職員との給与格差は依然として大きい。

　こうした中、４月から非正規の大半を「会計年度任用職員」とし、自治体は期末手当（ボーナス）を支給できるようになった。法改正に伴う制度改革だ。しかし、手当を払う代わりに月給を減らす自治体もある。「低収入のままだ」「同一労働同一賃金には程遠い」。変わらない実態を憂う声は少なくない。（ラン暁雨、林淳一郎）

　【待遇などへの疑問　お寄せください】

　仕事量に待遇が見合っていない。正職員から下に見られる…。働き方に疑問を感じている非正規公務員は多いようです。皆さんの体験を聞かせてください。連載へのご意見、ご感想もお待ちしています。匿名希望の場合も連絡先をお知らせください。
2289：チバQ：2021/06/14(月) 11:25:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/864ca845d306827c5a43b85db688ead292b6f1d6
＜独自＞雇用形態の区別認めず　手引きに「望ましくない」　職域接種で厚労省
6/13(日) 0:04配信

産経新聞
ワクチン大規模接種会場で、接種を受ける東京消防庁の職員ら＝８日午前、東京都中央区（王美慧撮影）

厚生労働省が、新型コロナウイルスワクチンの接種を企業などが行う職場接種に関し、企業や医療機関を対象にした「手引き」を作成し、正規、非正規、派遣などの雇用形態で区別することに対し「望ましくない」と明記したことが１２日、分かった。雇用形態による区別を事実上認めない見解を示したことで、不平等感を生むことなく接種が進むことが期待される。

手引きは職場接種の目的について「自治体のワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図る」と強調。職場接種を認める要件として、企業側に「雇用形態によって一律に対象者を区別することは望ましくないという趣旨を踏まえつつ、公平・適切に判断すること」と求めた。

ただ、厚労省では、接種の希望者数がワクチンの確保量を上回った場合に「打てる人と打てない人の線引きをすることはあり得る」（担当者）と考えている。その場合、クラスター（感染者集団）対策の観点から、人と接する機会が多い人に接種するなど、「合理的な理由が必要」（同）としている。最終的には企業の判断になるという。

要件には「一人ひとりが接種を受けるかどうかを自ら決定するという考え方に基づき、本人の意思を確認するとともに、接種を強制することがないよう留意すること」とも記した。

職場接種をめぐっては、接種への「同調圧力」を危惧する声が一部にある。接種を希望しない人が不利益を被りかねないとの懸念も指摘されている。要件に強制しないことを盛り込んだのは、こうした事態を避ける狙いがある。

このほか、接種の優先順位について「職域接種においても、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を可能な限り設けること」とした。
2290：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:21:53: 2年半埋まらぬ溝　医薬・化粧品の産別、連合に入れず
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP304JMKP3TULFA01P.html?iref=pc_rellink_01
榊原謙2021年4月1日 6時00分

　企業ごとに労働組合をつくるのが一般的な日本では、似た産業の労組がまとまって産業別組織（産別）を構成することで、経営側に対する交渉力を強めています。この産別をさらに束ねるのが労組の中央組織・連合です。この連合への加盟を2年半ほど前から申し入れているのに、今も認められていない産別があります。組合員が3万人を超す産別の合流は、連合にとっても本来ならありがたい話のはず。一体、何が起きているのでしょうか。

小野薬品工業の労組も合流
　この産別は「医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）」。第一三共、アステラス製薬といった大手を含む医薬品メーカーなど12労組が2018年10月に結成した。その後も加わる労組が相次ぎ、小野薬品工業の労組も今年4月1日付で加盟した。これで傘下組織は20労組、組合員数は結成時から5千人増えて3・2万人になった。

　薬粧連合は、小野薬品労組の合流が決まったことを受けて「加盟組合にとって有意義な活動を展開しながら、仲間の組織を増やしていきたい。産業の健全な発展を通じて、働く者の雇用の安定や労働条件の向上に取り組む」とコメントを出した。

　薬粧連合は結成した当初から…

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2291：チバQ：2021/06/25(金) 21:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c794f8d6b1c7b9f23003a534c4da867605b2653e
東芝子会社6月末で部署廃止　「追い出し部屋」の見方も
6/25(金) 19:00配信
朝日新聞デジタル
東芝の看板=川崎市

　東芝の子会社の東芝エネルギーシステムズ（ESS、川崎市）で、一部の社員から「追い出し部屋」と呼ばれてきた部署が、今月末で廃止されることがわかった。

　2019年春に新設された「業務センター」で、希望退職に応じなかった中高年の社員らが配属されていたとされる。当初は約20人いたが、ESSはいまの人数は公表できないとしている。

　IT技術者に倉庫内での箱詰め作業を命じるなど、キャリアに見合わない仕事をさせられたという社員もいる。自ら退職するよう仕向ける「追い出し部屋」だとして裁判も起こされた。東芝側は適切な再配置先が決まるまでの一時的な措置だとして、「追い出し部屋」との見方を否定している。

　25日の東芝の株主総会で株主から見直しを求める質問があった。人事担当の三原隆正常務が「6月末をもって廃止する。いらっしゃった方々はきちんとした職場に配属する予定だ」と答えた。ESSによると、業務センターの社員にはそれぞれ7月1日付での異動案を示しているという。

　社員の1人は20年3月に人事権の乱用だとして提訴し、ESSに配属の無効などを求めている。

　関係者によると、社員側には6月上旬に異動案が示された。元の職場に戻ったうえで一定期間の実習を受けるよう言われた社員もいて、困惑が広がっていた。

　業務センターができたきっかけは、金融界出身の車谷暢昭・東芝前社長が取り組んだリストラだった。一部の海外株主との対立の激化もあり、車谷氏は今年4月に辞任した。東芝としては、経済産業省と一体になった株主総会への介入に対して批判も強まるなか、経営刷新をアピールしたいねらいもあるとみられる。

　　　　　◇

　情報を送ってください。eメールアドレスt-rodo@asahi.comへ。（内藤尚志）

朝日新聞社
2292：チバQ：2021/07/08(木) 08:23:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7772957e89f231d1995ac3917abe911bf509b7a7
雇用の回復、地域で明暗　緊急事態宣言が影響か
7/7(水) 11:00配信

朝日新聞デジタル
ハローワークまえばし=2021年6月9日、前橋市

　雇用の指標として厚生労働省が毎月発表する「有効求人倍率」をめぐり、新型コロナ対策の緊急事態宣言が繰り返される地域とそれ以外の地域で、回復具合に差が出始めている。営業自粛要請などが地域経済の足かせになっていることをデータが裏付けている形だ。

　求人倍率は、求職者1人に対し、求人が何件あるかを示す。有効求人倍率（季節調整値）の全国平均は2019年12月には1・57倍あった。これが20年4～5月に全国が対象になった1回目の緊急事態宣言を経て、同10月には1・04倍まで低下。都道府県別の倍率も軒並み下がり、20年中はほぼ横ばいで推移した。

　21年の都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、動きが2極化している。

　1月以降、宣言や「まん延防止等重点措置」が断続的に出ている東京都と大阪府。5月を昨年10月と比べると、東京は0・05ポイント、大阪は0・03ポイントそれぞれ悪化し、まだ底が見えない。同様に宣言や重点措置の対象になった愛知、福岡、沖縄などの地域も回復は0・1ポイント未満と小幅だ。

　一方、今年に入ってからは宣言の対象になっていない地域では、数値が大きく回復したところがある。例えば、福井県は昨年10月から0・25ポイント、秋田県は0・28ポイント改善し、コロナ禍前の水準を取り戻す勢いだ。

　5月の倍率が1・81倍で全国トップだった福井県は今年、警戒を呼びかける県独自の「緊急事態宣言」を2回出したが、飲食店に酒類の提供自粛などは求めていない。県によると、県内の製造業も求人意欲を取り戻しているという。

　企業の採用意欲を表す新規求人数に宣言や重点措置が与える影響を厚労省も注視している。田中誠二職業安定局長は6月29日の記者会見で、「コロナ感染が経済活動に与えている影響を通じ、労働需要にも影響を与えている可能性が考えられる」と語った。

　厚労省は、休業手当を払って雇用を維持した企業を支援する雇用調整助成金の拡充などを続けてきた。だがコロナ禍が長引くにつれ、財源不足を心配する声も上がり始めている。

　第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミストは都道府県による差が出ている状況について「緊急事態宣言などが地域の雇用に影響を与えているのは明らかだ」と指摘する。コロナ禍が長引く地域ほど苦しい事業所が増えているとして、「ワクチン接種を進め、感染の早期収束をすることが必要だ」と訴える。（野口陽、山本恭介）

朝日新聞社
2293：チバQ：2021/07/10(土) 21:50:45: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP756G1PP75ULFA014.html
過酷業務で労災認定　丸亀製麺元店長が明かす不自然な労働時間
2021/07/10 14:00朝日新聞

過酷業務で労災認定　丸亀製麺元店長が明かす不自然な労働時間

丸亀製麺の看板

(朝日新聞)

　大手うどんチェーン「丸亀製麺」の店長として働いてうつ病を発症し、昨年10月に労災認定された20代の男性と60代の父親が朝日新聞の取材に応じた。入社から3年たたずに郷里に戻らざるを得なくなった男性は、いまも症状に悩まされ、治療を続けているという。

■「3年はがんばろう」

　男性は2017年春、九州の高校を卒業し、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（HD）に正社員として入社した。トリドールHDが高卒の新卒採用も本格化させたころだ。

　男性によると高校で求人をみて「大企業だから安心だろう」と考えた。面接して内定をもらい、高校の先生は「石の上にも三年。来年も求人が来るよう後輩のためにもがんばって欲しい」と励ましてくれた。だから「3年はがんばろう」と決めていたという。

　男性は都内の複数の店舗で働いた。一般社員として他の店長の下で働いていたころは休憩があり、食事して余った時間にスマホでゲームをする余裕もあった。

　男性によると、19年2月に店長になると生活が変わった。社用の携帯電話を持たされ、休日に上司の電話に出なかったら怒られた。休日でもトラブル対応のため準備をしておくよう命じられた。出勤に備え、常にリュックに仕事着と長靴を詰めておくようにした。

　店長会議にも出席するようになった。会議の空き時間に、ある先輩がこっそり教えてくれたという。店長はまともに休めないことなどについてだった。
2294：チバQ：2021/07/10(土) 21:51:02: ■「俺はもうすぐ辞める」

　「俺はもうすぐ辞める。お前もからだを壊さないうちに次の仕事を探した方がいい」

　先輩はこう言い残し辞めていったという。

　実際、仕事は尽きなかった。天ぷらや麺の仕込み、食材の検品・発注、顧客の注文・クレームへの対応、シフトの作成・管理……。19年6月から働いた都内の大型商業施設のフードコート店では、営業時間中ほぼ客足が絶えず、狭い仕事場での立ち仕事が続いた。

　向島労働基準監督署（東京都墨田区）に提出された男性のこのころの勤務記録を見てみよう。19年6月4日は以下のようになっている。

　出勤　午前6時54分

　休憩（1回目）　午後3時3分～午後6時35分

　休憩（2回目）　午後6時36分～午後9時49分

　退勤　午後9時54分

■休憩6時間45分、残業15分

　記録が正しければ、出勤から退勤まで男性が拘束された時間は15時間。このうち労働時間は8時間、休憩は6時間45分、残業は15分だ。1回目、2回目の休憩がそれぞれ3時間以上ある。2回目の休憩後、すぐに仕事が終わっている。

　休憩が長いのはこの日だけでない。19年4～6月の勤務記録は、1カ月間の残業の合計が月44～54時間程度で、休憩は月52～68時間程度。残業よりも休憩が多い日がめだつ。

　男性によると、これらの勤務記録は事実と異なり、「トイレに行く時間以外はほぼ働いていた」という。仕事場を離れられず、食事も事務作業をしながらおにぎりをほおばって済ますことが多かった。事実と異なる勤務記録の申告は、上司に指示されたと主張する。

■「上司が指示した事実ない」

　トリドールHD広報は取材に対し、男性の休憩時間が「不自然なほど長い」ことを認めたが、「上司が指示した事実はない」としている。男性への指導不足などから「男性が勤怠無打刻での労働を行うという判断に至ってしまう状況を作ってしまった」という。

　労災認定については「極めて重く受け止め、弊社における労働時間管理の体制が不十分であったことに対して、当該男性には大変申し訳なくおわび申し上げます」とコメントした。

　同社では普段から、残業の「上限時間を超えないようにシフト調整を行う必要性の指導」をしているという。人手不足だった男性の店舗への指導や対応が「不十分」だったために、「結果として当該男性が勤怠無打刻での労働を行うという判断に至ってしまう状況を作ってしまったものと認識している」という。男性が主張する事実と異なる勤務記録の報告の指示については「上司から指示した事実はなく、労基署の調査の中でもそのような指示があったという認定はない」とした。男性とは「現在、和解に向けた話し合いをしている」という。

　男性が主張するような事実と異なる勤務報告がほかにないかどうかについては、本件のように休憩時間が不自然なほどに長い勤怠や所定の労働時間にも大きく満たないような過小な勤怠記録があった場合、その従業員の上司に確認しているという。「不正があった場合は直ちに修正させるといった取り組みを行っている」としている。
2295：とはずがたり：2021/07/12(月) 14:23:45: 秋の会長選を視野に入れた内向きの発言なので字義通りに受け取って過剰に反応する必要はないと思う。神津さんは寧ろ共産党との選挙協力に寛容な方だけに反対派が神津路線後継者のスタンスを攻撃してくるのを防いでるのだろう。

連合会長、共産との閣外協力も反対　「連立は意味不明」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062301003&g=pol
2021年06月23日17時49分

　連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、立憲民主党が次期衆院選で掲げる政権構想に関し、共産党との連立政権に重ねて反対した上で「閣外（協力）であってもあり得ない」との認識を示した。
共産との政権「すぐ倒れる」　立民代表

　神津氏は共産党について「民主主義のルールにのっとって物事を運営している組織と言えず、そういう政党と連立するなど意味不明だ」と強調。「安全保障や日米同盟、天皇制など国の在り方の根幹の考え方が違うが、共産党は（立民政権で）予算案に本当に賛成するのか」と述べた。
　選挙協力に関しては立民に対応を委ねるとしつつ、「共産党支持者の票が入ったとしても、それで逃げる票もある。本当に政権を取る気ならマイナスをむしろ重く見るべきだ」と訴えた。
2296：とはずがたり：2021/07/14(水) 15:35:18: 最低賃金過去最大の28円引き上げで決着
2021/7/14 14:56 (JST)7/14 15:13 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/787921196905807872?c=39550187727945729

　2021年度の地域別最低賃金の改定について、中央最低賃金審議会の小委員会は14日、全国平均の時給を28円引き上げ930円とする目安をまとめた。02年度に現在の方式になってから最大の上げ幅となった。
2297：チバQ：2021/07/14(水) 19:54:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/bc9a920d72f3f49720e52bf64f3545062ccfab31
最低賃金、28円引き上げ930円に　過去最高の上げ幅
7/14(水) 15:02配信

毎日新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の目安小委員会は14日、2021年度の地域別最低賃金（時給）の引き上げ幅について28円を目安とすることを決めた。引き上げ幅は過去最高で、全国平均で現在の902円から930円に引き上げられる見通し。経営者側は新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を理由に、現状維持を求め、引き上げを求める労働者側と対立したが、「全国加重平均1000円」を目指す政府方針を背景に引き上げる方向で決着した。小委員会後の審議会で最終決定し、厚労相に答申する。これを参考に都道府県ごとの審議会で引き上げ額が決定され、10月ごろ全国で新たな最低賃金が適用される。

　政府は16年度以降、デフレ脱却などを通じた経済再生のため、早期に全国加重平均で1000円を目指すとし、19年度まで4年連続で3％以上（20円台）の引き上げが行われた。しかし20年度は新型コロナの感染拡大による企業業績悪化を背景に、政府は「雇用維持が最優先」として引き上げに慎重姿勢を示した。これを受け審議会も「目安を示さない」という異例の結論を出し、全国加重平均で0・1％（1円）の引き上げにとどまった。現在の最低賃金の全国加重平均は902円。最高が東京都の1013円、最低が秋田県や沖縄県などの792円。

　審議会は13日午後2時からの詰めの協議を開始。経営者側は「観光業などダメージが大きい。雇用維持が難しくなる」として現状維持を要求。労働者側は「内需喚起や格差是正のため賃上げが不可欠」として引き上げを求めていた。【中川聡子】
2298：チバQ：2021/07/16(金) 15:08:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c966a2ee1a7cb21d5b1562d2547c550e54b282fd
最低賃金28円引き上げ答申　都道府県の審議本格化へ
7/16(金) 11:25配信

共同通信
地域別最低賃金について全国一律28円引き上げの目安を答申した中央最低賃金審議会＝16日午前、厚労省

　中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は16日、2021年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の時給を一律28円引き上げるよう求める目安を田村厚労相に答申した。今後、都道府県の審議会が本格化し、改定額は8月に出そろう。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。目安通り引き上げられた場合、時給換算で現行の全国平均902円は930円となる。

　16日の審議会では経営側委員が採決を求め、経営側4人が反対した。反対少数で答申は決まったが採決となるのは異例。経営側からはコロナ禍で過去最大の引き上げ幅となったことの不満や審議の在り方再検討を求める意見が相次いだ。

https://nordot.app/788005501819142144
最低賃金案に経営側2人が反対
労使双方が全員同意の慣例崩れる

2021/7/14 20:32 (JST)7/14 20:49 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
　厚生労働省は14日、最低賃金を全国一律で28円引き上げる中央最低賃金審議会小委員会の報告を決定する際、経営側委員2人が採決で案に反対したと明らかにした。審議が現在の形となった1981年度以降は有識者による公益委員が示した報告案に不満があっても、労使双方が全員同意するのが慣例となっていた。

　日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の委員が反対。協議で、中小企業を代表する立場から、新型コロナの影響を理由に水準維持を強く主張していた。

　2人以外は反対しなかったため、報告は提案通りにまとまった。ただ、全会一致にできなかった影響が、今後の議論で表れる可能性もある。
2299：とはずがたり：2021/07/17(土) 11:30:40: 衝撃。愛知に関しては共産党切って全トと仲良くした方が得票としては良さそうなのは確かであるけど。

これ愛知県連に限っては共産党とは一切協定など結びませんとかなんか協定結ぶ必要があるのかも(そういう労組側からの投げかけなのか？)

あと，トヨタ出身で立憲への合流を神津会長と一緒に協力に後押しした連合相原事務局長が事実上失脚した(全トの後ろ盾を失った)ということなのかも気になる所。

全トヨタ労連「立憲切り」野党共闘に打ち込むくさび　
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7J6T4NP7JOIPE02X.html
2021年7月17日 7時00分コメント

　立憲民主党議員との連携見直し――。6月上旬、全トヨタ労働組合連合会（全ト、35万7千人）がそんな方針を打ち出した。トヨタ自動車やデンソー、アイシンなど関連314労組で構成され、連合傘下の有力労組だ。

　愛知県選出の旧民主国会議員とは「連絡会」を作って情報交換や選挙を支援してきたが、今後のメンバーは自動車総連が支援する国民民主党議員と労組の組織内議員に限った。

　立憲は衆参現職11人のうち岡本充功（愛知9区が地盤）、重徳和彦（同12区）、大西健介（同13区）の3衆院議員だけ「連携議員」として残した。

　「組合員と関係を強固に築いてきた自信がある」と話す立憲議員は、自分が連携議員のなかに残っていないことを最近知った。「前回並みの応援はできないと、全トに以前言われた」と振り返る。

　今秋までに実施される衆院選に向け、愛知県内（全15選挙区）でも各党が準備を進めている。かつて「民主王国」と呼ばれた愛知では、長年良好な関係を築いてきた労働組合が一部の国会議員と距離を置く動きを見せている。

　全ト元幹部は「連携議員3人…
2300：とはずがたり：2021/07/30(金) 11:41:04: プレカリアートユニオンブログ
労働組合プレカリアートユニオンのブログ。解決報告や案件の紹介など。
2021-07-25
炭鉱の危機に立ち上がった女性たちの実話。映画『フラガール』（李相日監督／２００６年・日本）
https://precariatunion.hateblo.jp/entry/2021/07/25/185153
2301：とはずがたり：2021/08/16(月) 11:49:12: なかなか決まらない連合会長職。すんなり決まらない時点で相原氏は消えたのかなと思ってたけど女性会長なども浮上しているようだ。
６産別の一角ながら神津路線にも理解があり，こういう時に角が立たない女性を副会長に出してるJAMからってのは一つの見識かも。
さもなくば神津続投かな。この場合も６産別側への権限の移譲での妥協がありそうな。
いずれにせよ副会長の合議みたいな集団指導体制が強まるのでは無いか。

「連合」次期会長に「女性候補」急浮上！／トヨタ自動車が「相原昇格」を断固拒否／トヨタ労連は「御用組合」の悪しき見本
号外速報（8月15日 20:20）
https://facta.co.jp/article/202108044.html?s=09
2021年8月号 POLITICS ［号外速報］

会長職を断念した相原康伸事務局長

加盟組合員700万人を擁する労働組合のナショナルセンター「連合」（日本労働組合総連合会）の次期会長人事がもめにもめている。

当初、神津里季生会長が後継指名した相原康伸事務局長で「決まり」と見られたが、神津氏の「会長任期切れ（10月）」が目前に迫っても、次の会長が決まらない異常事態が続いている。

本命の相原事務局長が「会長職」を断念へ
連合の執行部人事は、傘下の産別労働組合のトップ8人で構成する「役員推薦委員会」が次期会長を選考し（通常なら5月連休前に内定）し、10月の定期大会で正式決定、新執行部が発足する段取りだ。

現在3期目の神津氏は、年明けの役薦委に自らの退任と、次の会長に相原氏を推す意向を示したため、慣例通り次期会長に相原氏が内定する見通しだった。

ところが、産別労組の一部には、共産党と手を組む立憲民主党寄りの神津・相原路線に反発が根強くあり、別の会長候補を擁立する動きが浮上するなど、相原氏の「会長内定」は宙ぶらりんになった。

事態が急変したのは7月――。

相原氏が「会長就任を望まず事務局長を続けたいと役薦委に伝えてきた」（複数の連合幹部）ためだ。複数の関係者によると「相原氏が会長職を断念したのは、出身労組の全トヨタ労働組合連合会の意向」が強く影響したと見られる。

「経団連会長適齢期」迎えた章男社長
全トヨタ労連の上部団体である自動車総連は「神津氏と二人三脚で立憲民主党への野党合流を促進する相原氏の会長昇格に反対論が強かった」（主要産別幹部）。しかし、自動車総連の高倉明会長（日産自動車出身）は「立憲民主党と共産党との関係さえ整理できれば、最終的に相原氏を会長に推す考えだった」（野党の国会議員）。そこへトヨタ自動車側から「相原会長就任を断固認めない。社長側近の強い意向」（関係者）と横やりが入った模様。豊田章男社長と蜜月関係にあるトヨタ労連は、トヨタ経営陣の意向に逆らえず、梯子を外された相原氏も断念せざるを得なかったようだ。

トヨタの元役員が、重い口を開く。

「章男社長も65歳となり、そろそろ経団連会長適齢期になっている。もし、トヨタ労連出身の相原氏が連合会長になったら、章男社長の経団連会長就任の邪魔になる。経団連も連合もトヨタ出身がトップというわけにはいかない」

「8月26日中央執行委員会」が見もの

現在、連合副会長（女性枠）を務める芳野友子氏

連合の役薦委は「出身産別からの推薦を大前提に候補者選定することが原則」（連合関係者）だから、もはや「相原会長」の目はほとんど消えたも同然だ。

そこへ急浮上したのが、相原氏を事務局長に据えたまま「連合初の女性会長を担ぐ起死回生策」。

連合関係者によると、芳野友子副会長（ＪＡＭ出身）や井上久美枝総合政策推進局長（国公連合出身）の名前が取り沙汰されているという。

とりわけ芳野氏は現在、連合副会長（女性枠）の地位にあり、最短距離にあると見られる。「史上初の女性会長が誕生したら、連合に対する世間の見方も変わるだろう」（連合幹部）

いっそ「4選」して落とし前をつけるべき？（連合の神津里季生会長）

ただ、女性の会長擁立は「寝耳に水」であり、もし女性会長が誕生しても、事務局長に留任する相原氏の「操り人形と見られてもしかたがない」（連合OB）との声もある。

神津氏に近い野党幹部の1人は「いっそのこと神津さんが4選して落とし前をつけたほうがまし」とため息をつく。

連合は8月26日に開かれる中央執行委員会までに最終的な人事案を固めると見られるが、相原氏を引き摺り下ろしにかかるトヨタ労連は「御用労組」の悪しきが見本である。
2302：とはずがたり：2021/08/19(木) 17:11:24: 週休2日の会社では、日曜が労働基準法に定められた「法定休日」で他に週に1日、法定休日を設けなければならなくて土曜日は会社が決めた休日（「所定休日」）にすると所定休日より法定休日に働いたほうが手当は高くなるのだろうな。

なるほどねえ。

土曜日指定で作業依頼されたプログラマー、理由を知って上司のけちくささにがく然
杉本一裕特定社会保険労務士／行政書士
2021.06.02
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00084/00169/?n_cid=nbpnxt_twad_2107_008&twclid=11428216386354958343
2303：とはずがたり：2021/08/19(木) 23:47:33: 連合の関係者が云うにはゼンセン暫く出してないし松浦さんが順当でしょうと云っていたけど先ずはその順当な名が挙がってきたか。

連合次期会長に松浦UAゼンセン会長が有力
2021/8/19 20:04 (JST)8/19 20:21 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/801044493972717568

　連合の神津里季生会長の後任となる次期会長に、副会長の松浦昭彦UAゼンセン会長の就任が有力となったことが分かった。関係者が19日、明らかにした。
2304：さきたま：2021/08/20(金) 13:31:50: >>2295
「立民、国民は政権構想を」　連合・神津会長に聞く
2021/7/26 17:50
https://www.sankei.com/article/20210726-RTCFDJUZ5VPT7MJ74AKEULNVJM/
　与野党各党は、東京五輪・パラリンピックが閉幕すると本格的な選挙モードに突入する。立憲民主、国民民主両党の支持母体で、歴史的に共産党と対立関係にある連合の神津里季生会長に、近づく次期衆院選への対応などについて聞いた。

－－昨今の日本の政治をどうみているか

「自民党による『１強政治』の弊害は明らかだ。あまりに勢力図が偏っているとおごり、ゆるみが出て、『政治とカネ』の問題や公文書の改竄（かいざん）、隠蔽（いんぺい）といった言葉がメディアなどに躍っている。政府の新型コロナウイルス対策も中途半端で後手を踏んでいる。他方で、旧民主党政権の崩壊以降、野党側もバラバラ感が続いてきた」

－－衆院選が近づいている

「立憲民主党と国民民主党が『（政権の）片やの選択肢』としてあることを明確にし、政治に緊張感をもたらす必要がある。そのためにも安全保障や外交の基本姿勢を含む政権構想を速やかに有権者に示してもらいたい」

－－連合が立民、国民両党に求める主な政策は

「生活保障と職業訓練、再教育を通じた就労、再就職のマッチングをパッケージにした北欧型のセーフティーネットの確立だ。コロナ禍で、派遣やパートといった非正規雇用で働く立場の弱い方々が大きな影響を受けている。また、ＡＩ（人工知能）やデジタル化の進展、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）で雇用の姿は劇的に変わっていくことになる。働く人々が露頭に迷わないよう、生活と雇用のセーフティーネットが必要だ。これは連合と両党との政策協定にも入っている」

－－政策協定の「左右の全体主義を排し」をめぐり、立民の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表の見解が異なった。右はファシズム、左は共産主義ではないのか

「そのように特定してしまうと全体主義そのものへの基本的なスタンスという意味がぼやけてしまう。そうした形でまとめたものなので、何か具体的な解釈を加えることは控えておきたい」

－－枝野氏は共産党との連立政権を否定したが、共産党は閣外協力でもよいとしている

「われわれは選挙で考え方を同じくする方々を応援するが、共産党とは天皇制や安全保障など国の根幹に関わる考え方が違う。立民、国民が共産と同じ政権を組むことはまずありえない。閣外協力というが、皇族費や防衛費を含む予算案に共産党は賛成できるのか。予算案に賛成しない閣外協力はあり得ない」

－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている

「それは魂を売ることにならないのだろうか。いずれにせよ、自民であれ、共産であれ、どの党も有権者が何を求めているのかに真剣に耳を傾けてほしい。国会議員はわれわれが知りたいことを国会で政府に問いただすのが役割だと思うが、コロナ対策の議論が必要な中、どうしてあんなに早く国会を閉じたのか。与野党各党には、これだけ政治に対する信頼感が失われたのは、皆さん方のせいですよ、と申し上げたい」

－－１０月の任期満了で会長を退任するのか

「役員推薦委員会を飛び越えて私が話すのはご法度だ。見守ってください」

（原川貴郎）
2305：さきたま：2021/08/20(金) 13:32:31: >>2303
連合新会長に松浦昭彦氏有力　立民の支援体制に影響も
2021年8月19日 20時45分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125507
　連合の神津里季生会長（６５）の後任となる次期会長に、副会長の松浦昭彦ＵＡゼンセン会長（５９）の就任が有力となったことが分かった。対抗馬の相原康伸事務局長（６１）が出身労組から就任への同意を得られず、困難になったためだ。ＵＡゼンセンは国民民主党を支援。立憲民主党支持を打ち出した神津執行部から距離を置いており、松浦氏が会長に就けば、立民への支援体制に影響が出る可能性もある。関係者が１９日、明らかにした。
　神津氏は既に会長を退任する意向を固めており、３期目の任期が終わる１０月の定期大会で新会長が誕生する見通し。会長交代は６年ぶりとなる。
2306：さきたま：2021/08/20(金) 13:37:51: >>2304より少し前の講演。
連合の反共スタンスの根幹はこのあたりか。

>連合と共産は対立関係にある。神津氏は戦後の労働運動を振り返りながら「共産の戦略は職場にどうやって入っていき、そこから共産主義革命につなげていくのか。それは今も変わっていない」と指摘した。

連合会長、立共連立「全く意味不明」
2021/6/23 17:13
https://www.sankei.com/article/20210623-4INA6SS2JVPYTNIZYUSAMULEDY/
連合の神津里季生会長は２３日、東京都内で講演し、連合が支持する立憲民主党が次期衆院選で勝利した場合、共産党と連立政権を組む可能性について、閣外協力も含めて全否定した。「共産党は民主主義のルールに則って運営している組織とはいえない。そういう政党と連立するなんてことは全く意味不明」と強調した。

さらに、立民と共産は先の通常国会で法案の賛否が分かれたケースが多く、安全保障など国家の根幹に関わる政策も異なると指摘。「立民中心の政権の予算案に共産は本当に賛成するのか。それは全くの自家撞着（どうちゃく）で、閣外（協力）であってもあり得ない」と断言した。

ただ、次期衆院選での選挙協力については「共産が自身の判断として決めること」と述べる一方で「（与党に）漁夫の利を与えない努力を政治の世界でやってもらいたい」とも主張。立民と共産が競合する接戦区で、共産側が取り下げる形での候補者一本化に期待した。

共産の志位和夫委員長は、同党も含む「連合政権」樹立への合意を求めてきた。神津氏は共産の姿勢を「抱きつきだ」と一蹴。「共産支持者の票が（立民に）入ったとしても、それで逃げる票もたくさんある。そのマイナスを重く見るべきだ」と語り、仮に連合政権に賛同すれば無党派層の票を逃し、政権交代は実現できないとの認識を示した。

また、連合政権構想に関し「生粋の共産党員からみれば『何を言っているんだ』と思うのではないか。理想を実現しようとするときに（理念や政策が異なる立民は）邪魔ではないのか」と疑問を呈した。

連合と共産は対立関係にある。神津氏は戦後の労働運動を振り返りながら「共産の戦略は職場にどうやって入っていき、そこから共産主義革命につなげていくのか。それは今も変わっていない」と指摘した。

講演は政治解説者の篠原文也氏が主催する会合で行われた。
2307：さきたま：2021/08/20(金) 14:02:48: ゼンセン出身会長なら3人目。
芦田は新卒でゼンセン同盟本部書記局に入局みたいですね。

山岸章（1989～95）全電通、情報労連
芦田甚之助（95～97）ゼンセン同盟
鷲尾悦也（97～2001）新日鉄労連、鉄鋼労連
笹森清（01～05）東電労組、電力総連
高木剛（05～09）旭化成労組、UIゼンセン同盟
古賀伸明（09～15）全松下労連、電機連合
神津里季生（15～21？）新日鉄労連、基幹連合

松浦昭彦？（21～？）帝人労組、UAゼンセン
2308：とはずがたり：2021/08/20(金) 22:18:40: >>2304
連合系の労組の知人と意見交換する機会がありましたが，やはり内部ではかなり嫌っているし，実際の陣取りの前線の組合の組織預かる側としては許容出来ないんでしょうねえ。。
2309：とはずがたり：2021/08/20(金) 22:19:14: >>2308

>>2304ではなく>>2306でした。
2310：とはずがたり：2021/08/21(土) 23:11:57: 労組委員長がセクハラで辞任　女性部下に性的な発言繰り返す徳島
https://mainichi.jp/articles/20210821/k00/00m/040/036000c
毎日新聞 2021/8/21 09:40（最終更新 8/21 11:42） 860文字

　中小企業の労働組合員らで構成する「全国一般徳島地方労働組合」の60代男性執行委員長が20日、長年にわたり女性部下へのセクハラやパワハラを繰り返したとして辞任した。委員長は「わしの女やと思ってきた」などと発言したり、職場である組合事務所で性的な発言を繰り返したりしていたといい、務めていた連合徳島の役職も辞任した。【国本ようこ】

　女性側の申し立てを受け、組合の上部団体にあたる全日本自治団体労働組合（自治労）県本部が今年4月、第三者委員会を設置し、双方から聞き取るなどして調査した。

　第三者委の中間報告書によると、委員長が女性に「愛しとう」と口にするなど「好意にとどまるものでない恋愛感情を一方的に有していた」と指摘。女性との関係が悪化した19年以降は、「男性関係が夫にバレて家庭が壊れた」「事務所に外部の者を入れ性行為に及んだ」といった女性への虚偽の悪口を周囲に話した行為も認定し、「極めて悪質な人権侵害」と判断した。女性は19年ごろから体調を崩し、うつ病と診断されたという。

　委員長は今月上旬にあった第三者委の調査で辞任を表明。自治労県本部を通じて「調査結果を真摯（しんし）に受け止め、猛省しております」とコメントした。

　毎日新聞の取材に対し、女性は「気持ち悪いと思っていたが、相手は上司なので、『自分が我慢すれば仕事が回る』と耐えてしまった」と話した。「労働者の人権のため活動する組合で、こんな事案があると知られるのも恥ずかしかった。どこに相談していいかわからず、声を上げることの難しさを感じた」とも振り返った。

損害賠償訴訟も
　女性は、セクハラ被害は14年から続いていたと主張。委員長から「自分の子どもを産んでくれへんか」など肉体関係を迫るような発言もあったとして、7月に慰謝料など330万円を求める損害賠償請求訴訟を徳島地裁に起こしている。

　自治労県本部の中川孝文書記長は「あってはならないことだが、組合内でもハラスメントに対する認識が薄かったと分かった。これまでも行っていた研修をさらに強化したい」とした。
2311：とはずがたり：2021/08/25(水) 11:53:25: 全トが化学連合になる日が来るのか！？

全トヨタ労連脱炭素懇話会設置へ　与党との連携強化第一弾　愛知県に設置要請
https://www.chunichi.co.jp/article/317500
2021年8月25日 05時00分 (8月25日 05時01分更新)

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（全ト）が、自動車産業の発展に向けた政策実現のため、超党派の愛知県選出国会議員らと同県を交えて協議を始めることが分かった。旧民主系の政党との関係が深かった全トにとって、政権与党との連携強化に向けた具体策の第一弾となる。
　自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県連代表らとともに近く、大村秀章知事に対して協議体の設置を要請する。協議体の仮称は「愛知カーボンニュートラル懇話会」。政府が二〇五〇年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたことで、自動車や部品メーカーは産業構造の変革を余儀なくされるため、雇用や競争力の維持に向けた具体策を議論する。超党派とすることで、国などへの働き掛けでもより強い実行力を持たせる狙いがある。
　関係者によると、自民愛知県連の藤川政人会長ら国会議員が二十四日、名古屋市内で全ト幹部らと会談。脱炭素社会の実現に向けた官民の役割について意見交換した。全トは同様に国民民主、立憲民主の各県連代表とも既に会談。公明も含め、協議体の設置に同意しているという。
　全トには今年一月時点で全国の三百十四組合が加盟し、総組合員数...
2312：とはずがたり：2021/08/31(火) 00:12:07: メキシコのこの試みは注視したい。アメリカとのFTAで経済発展が進むメキシコである。少々労賃が高くなってもアメリカからの移転企業の需要を期待出来るからこそかもしれないけど，このメキシコの対応はアメリカの労働者に取ってもプラスである。

メキシコ、人材派遣を原則禁止に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN210WV0R20C21A4000000/
2021年4月21日 10:51
2313：さきたま：2021/09/04(土) 21:51:18: >>2305
役員推せん委員会の委員長が、自らを推薦する異例の事態になりそう。
固辞→調整難航からの責任者自ら就任という窮余の策なれど、
納得感も出て丸く収まるか。

連合新会長に難波氏浮上　松浦氏が固辞、調整難航
2021年9月3日 19時39分（共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/128792
　連合の役員推薦委員会は３日の臨時中央執行委員会で、退任が決まっている神津里季生会長（６５）の後任人事について「議論途上につき、公表できない」と報告した。有力となっていた副会長の松浦昭彦ＵＡゼンセン会長（５９）が就任を固辞し、調整が難航したためだ。役員推薦委で責任者を務める難波淳介運輸労連委員長（６２）が、自ら会長に就く案が浮上した。関係者が明らかにした。
　新会長は１０月の定期大会で正式に選出する。難波氏が就任すれば運輸労連出身で初めてとなる。
　次期会長人事を巡っては、昇格に意欲を示した相原康伸事務局長（６１）が出身労組の同意を得られず困難になった。
2314：とはずがたり：2021/09/05(日) 00:39:40: 「在宅勤務は生産性が低い」と感じている日本人は40％、その理由は？
2020年07月19日 07時00分公開
[ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/19/news016.html
2315：チバQ：2021/09/08(水) 02:15:02: https://www.asahi.com/articles/ASP936Q3PP93ULFA002.html
富士そば、労組幹部の解雇は「無効」の審判　雇調金不正は認めて返還
江口悟2021年9月4日 10時00分

　立ち食いそば店「名代富士そば」の店舗運営会社に懲戒解雇された労働組合の幹部2人が申し立てた労働審判で、東京地裁の労働審判委員会が2人の解雇を無効と判断し、未払い賃金318万円をそれぞれに払うよう会社側に命じたことがわかった。2日付。会社側は異議を申し立て、引き続き裁判で争う方針だ。

　この会社は、富士そばを展開する店舗運営会社「ダイタンディッシュ」（東京都渋谷区）。首都圏を中心に富士そばチェーンを展開するダイタンホールディングス（HD）の子会社の一つだ。ダイタンディッシュは、未払いの残業代などを求めた「富士そば労働組合」の安部茂人委員長と書記長の2人を1月29日付で懲戒解雇。ともに複数の店舗を管理する係長でもあった2人が、これを不当として労働審判を起こしていた。

　会社側は、①未払いの残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した②会社側の反証を困難にするため、会社のシステムにある勤怠データを改ざんした、などと解雇の理由を挙げた。2人はこれに対し、出退勤の勤務実態を裏付ける知人とのSMSのやりとりなどを示しながら勤務記録は正確だと反論し、データの改ざんも否定していた。2人の代理人弁護士によると、労働審判では、会社側の主張は懲戒解雇の理由として正当とは認められなかったという。

会社側、審判の日に改めて１カ月後の解雇を予告
　労働審判では「懲戒解雇」の有効性が争われたが、会社側は2日にあった審判に提出した書面のなかで、2人による新たな捏造が判明したと主張。1カ月後の10月2日付で2人を「普通解雇」にするとも予告した。だが労働審判委員会はこの予告については審判の対象外とし、懲戒解雇のみ無効と判断した。

　懲戒解雇の有効性を争う審判のさなかに会社側が普通解雇も予告したことについて、2人の代理人である棗（なつめ）一郎弁護士は取材に対し、「労働審判の意義が損なわれ、許されない」と批判した。安部委員長は「会社は解雇無効の結果を受け入れてほしい。一日も早く復職して、良い会社づくりに取り組みたい」と訴えた。

　ダイタンHDは取材に対し、労働審判の結果について「当社の主張はおおむね認められ、そのうえで、それが解雇に値するかについて当社の主張が残念ながら理解を得られなかった」とコメントした。異議を申し立てて裁判に移行させ、普通解雇の適法性も含めて改めて判断を仰ぐという。

　2人は、富士そば労組として、店舗運営会社による雇用調整助成金（雇調金）の不正受給の疑いも告発してきた経緯がある。

　その一部について厚生労働省が不正と認定し、違約金を含めて約300万円の返還を命じる処分が出たことも関係者への取材でわかった。

　処分を受けたのはダイタンHD傘下の別の店舗運営会社「ダイタンミール」（東京都渋谷区）。ダイタンHDによると、東京労働局の処分に従い、すでに全額を返還したという。

退社決まった従業員の有給休暇分、不正受給と認定
　厚労省関係者やダイタンHDの説明によると、不正受給と認定されたのはダイタンミールの従業員1人についての2020年7～8月の1カ月分の申請。別の運営会社の店で働くために退社が決まったこの従業員の有給休暇について、本来なら雇調金の対象にならないのに休業手当を支払ったことにして申請し、受給していたという。

　不正受給の認定は1人でも、同じ月に受給した全員分の返還義務が生じ、さらに違約金も上乗せされる決まりだ。このため、返還額は約300万円となった。さらに、ダイタンミールには処分から5年間は新たな雇調金の申請ができないペナルティーも科された。

　ダイタンHDは取材に対し、事実関係を認めて「深くおわび申し上げます」と謝罪。ダイタンミールの当時の常務取締役が責任をとって退任したとしたうえで、「他のグループ会社については不正との指摘は受けていない。コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力していきたい」などと答えた。（江口悟）
2316：チバQ：2021/09/08(水) 20:27:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/077681392d9e4cb49df0b7fe9de342c3ed597f70
連合次期会長選、候補者いない異例の事態…定期大会まで１か月切っても固辞相次ぐ
9/8(水) 18:22配信

読売新聞オンライン
　連合の次期会長を決める役員選挙が８日、告示された。投開票される１０月６日の定期大会まで１か月を切ったものの、候補者がいない異例の事態となっている。

　立候補の届け出は２２日正午まで受け付ける。役員選挙は、役員推薦委員会が推薦した候補者が立候補し、定期大会で無投票当選するのが慣例だ。

　推薦委はこれまでに民間企業系の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長と、運輸労連の難波淳介中央執行委員長に立候補を打診したが、両氏とも固辞し、調整が難航している。１０月に任期を終える神津里季生（りきお）会長は退任の意向を示している。
2317：とはずがたり：2021/09/08(水) 21:13:23: これは神津さんしかいないという筋か

連合次期会長選、候補者いない異例の事態…定期大会まで１か月切っても固辞相次ぐ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210908-OYT1T50265/
2021/09/08 18:21

　連合の次期会長を決める役員選挙が８日、告示された。投開票される１０月６日の定期大会まで１か月を切ったものの、候補者がいない異例の事態となっている。

　立候補の届け出は２２日正午まで受け付ける。役員選挙は、役員推薦委員会が推薦した候補者が立候補し、定期大会で無投票当選するのが慣例だ。

　推薦委はこれまでに民間企業系の産業別労働組合「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長と、運輸労連の難波淳介中央執行委員長に立候補を打診したが、両氏とも固辞し、調整が難航している。１０月に任期を終える神津里季生りきお会長は退任の意向を示している。
2318：とはずがたり：2021/09/10(金) 22:10:41: あんま聞いた事ないけど日通とか物流系の産別で，参院比例ではＮＴＴ(情報)の吉川さん(立憲)を推してるらしい。

結局難波さんは辞退したが。

運輸労連議員懇メンバーの松田功衆議院議員が
自転車通行空間の整備状況や中食デリバリーの危険運転に対する行政対応を質す
https://www.unyuroren.or.jp/home/katsudo/20210312/20210312.htm

　運輸労連政策推進議員懇談会メンバーの松田功衆議院議員（比例東海）が、3月10日（水）国土交通委員会において、運輸労連が取り組んだ「自転車および中食デリバリーの危険走行に関するドライバーアンケート」の結果に鑑み、「自転車の活用推進と道路利用者全体の安全性確保」「中食（フード）デリバリーの危険運転等に対する行政対応」に関する質疑を行いました。

運輸労連政策議員懇談会
2018年11月14日
https://www.yoshikawasaori.com/activity/%E9%81%8B%E8%BC%B8%E5%8A%B4%E9%80%A3%E6%94%BF%E7%AD%96%E8%AD%B0%E5%93%A1%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A.html

運輸労連政策議員懇談会に出席し、メンバーの確認、当面の政策課題について課題を共有し、議員間での認識を深めました。

次期連合会長、運輸労連・難波氏が最有力に　内部委が推薦の方向
https://www.asahi.com/articles/ASP926KH6P92ULFA02G.html
藤崎麻里2021年9月3日 6時00分コメント

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）中央執行委員長の難波淳介氏

　労働組合を束ねる中央組織、連合の次期会長選びは、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の難波淳介・中央執行委員長（62）が最有力となった。3期続いた現会長の神津里季生氏（65）は退任する見通し。難波氏が会長になれば、運輸労連出身では初めてとなる。

　複数の関係者によると、役員の人事案を検討する連合内部の委員会は、難波氏を次期会長として推薦する方向で、傘下の産業別組織に説明を始めた。

　人事案は、出身産別をはじめ各産別組織の理解を得た上で、中央執行委員会などでの了承が必要になる。ほかに立候補したいという候補者が出た場合は、選挙になる可能性もある。新会長は10月に開く定期大会で正式に選出される。

　難波氏は日本通運に入社後…
2319：とはずがたり：2021/09/11(土) 01:26:03: 「非共産」の連合、野党に勝利をもたらすか　揺れる組織
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP7X75J5P7WUTFK00W.html?iref=pc_rellink_02
藤崎麻里、鬼原民幸2021年7月30日 12時00分

　衆院選で与党に対抗する「野党共闘」でカギを握るのが、立憲民主党と国民民主党の支援団体であり、日本最大の労働組合の中央組織・連合だ。両党の「かすがい」になろうと苦心するが、連合自体が分裂の危機に直面する。組織をつなぎとめる「非共産」という論理は、かえって共闘のネックになりつつある。連合は野党に勝利をもたらす「リアルパワー」なのか、その真価が問われている。（藤崎麻里、鬼原民幸）

連合をとるか、共産をとるか
　7月15日、衆院選に向けて、連合は立憲と国民民主とそれぞれ別々に政策協定を結ぶことになった。

　それを前に、立憲幹部は国会内に集まった。

　安住淳国会対策委員長が口火を切る。「共産党を怒らせないようにすることが大事だ」

　福山哲郎幹事長が待ったをかけた。「連合を怒らせないようにすべきだ」

　衆院議員で、野党共闘が進む東北が地盤の安住氏は、小選挙区で与党に勝つため、全国津々浦々で共産と候補者を一本化させることを重視する。共産の協力が欠かせないとの思いがある。

　一方、参院議員の福山氏は共産が強い京都選出で、連合と共に共産候補と闘ってきた。参院立憲には連合の組織内候補もいる。福山氏は、連合に根強くある共産への抵抗感に理解を示した。

立憲民主党と国民民主党、そして支援団体である連合。野党共闘で協力し合わないといけないはずの3者は、共産党との距離の取り方をめぐって反目し合い、連合はふたたび分裂の危機に直面しています。衆院選を目前に、揺れる連合の姿を追います。

　両氏のやりとりは野党共闘におけるジレンマを表していた。

　都内で開かれた連合の中央執…
2320：とはずがたり：2021/09/17(金) 13:44:19: 立憲がちゃんと真っ当な産業政策を打ち出してれば合理的な全トなので共産党と組んでても已む無しと思って貰えると思うのだが。

衆院選、同じ志の人と連携
全トヨタ労連会長
https://nordot.app/811455047351926784
2021/9/17 13:32 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長は17日、名古屋市で記者会見し、次期衆院選への対応に関し「同じ志の人、お世話になった人がいる。地域の声も聞きながら臨みたい」と述べた。全トヨタ労連は共産党との選挙協力を進める立憲民主党への不信感があるとされる。立民と距離を置きつつある労連の姿勢をにじませた形。

　鶴岡氏は17日午後から18日までの定期大会に先立って会見した。大会で採択予定の運動方針案には、コロナ禍で広がるテレワークなどの多様な働き方を支える環境整備や、温室効果ガス排出量の実質ゼロ実現に向けた対応も盛り込んだ。
2321：チバQ：2021/09/20(月) 09:06:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/45076e639f507a392a39684de1a97b0c61a8e9a1
連合会長選に鈴木氏立候補へ　中小産別から名乗り　改選調整難航
9/20(月) 2:00配信

毎日新聞
　日本労働組合総連合会（連合）の新会長を決める選挙に、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）の鈴木剛会長（52）が立候補を検討していることが19日、明らかになった。700万人が加盟する連合で、組合員数の少ない中小産別から委員長が選出されれば極めて異例。2年に1度の役員改選に向けた調整が難航し、10月6日の定期大会を前に候補が固まらない事態となっていた。

　全国ユニオンは非正規労働者らが個人加盟する労働組合で構成され、約3000人が加盟。連合傘下では小所帯とされる。3期6年の任期を間もなく終える神津里季生氏を含め、過去の会長はいずれも影響力や規模が大きい産別の出身者ばかりだった。関係者によると、鈴木氏は「非正規・中小の労働運動に力を尽くしたい」と述べ、出馬に意欲を示しているという。

　連合は新会長らを決めるにあたり、中心的な産別の関係者で役員推薦委員会をつくり、立候補者を検討、打診していた。神津氏の下で事務局長を務める相原康伸氏やUAゼンセン会長の松浦昭彦氏らの他、推薦委の責任者を務める運輸労連委員長の難波淳介氏の名前が挙がったが、いずれも調整は不調に終わった。

　立候補の締め切りは今月22日。関係者によると、17日の臨時中央執行委員会で、立候補者が出なければ締め切りを延期する方針が報告された。鈴木氏はこうした状況も踏まえて出馬の可能性を模索したとみられる。【東海林智】
2322：とはずがたり：2021/09/24(金) 22:43:42: 今度こそ，かな？

決まらない場合の続投でなかったら日本の邪馬壱国以来の伝統として女性を立てるってのがある。

【独自】連合初の女性会長就任へ芳野氏昇格方針固まる
9/24(金) 21:44配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f9a3e2cc57163b0369e4e40bee15bfd67fdb383
TBS系（JNN）

　連合は、来月に任期が切れる神津会長の後任に芳野友子副会長を昇格させる方針を固めました。芳野氏は初の女性会長となります。

　連合は２４日、役員推薦委員会を開き、新しい会長に芳野副会長を昇格させる方針を固めました。来週にも発表し、来月の定期大会で正式決定します。ミシンで知られるメーカー、ＪＵＫＩ出身の芳野氏は、２０１５年から連合の副会長を務めていて、連合としては初の女性会長に就任することになります。

　３期６年にわたって在任した神津会長は、非正規労働者への対応を進め、組合員数７００万人を回復させたほか、連合が支援する立憲民主党と国民民主党の合流を後押しし、実現に導きました。（24日21:22）
2323：チバQ：2021/09/25(土) 01:03:18: >>2301があたりになりそうですね
しかし・・・もう少し良い写真はなかったのか！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3da37ed778eed490f7d099798d4af182ce909675
連合の次期会長候補にJAM芳野氏浮上　初の女性会長の可能性
9/25(土) 0:36配信

朝日新聞デジタル
連合副会長の芳野友子氏

　労働組合を束ねる中央組織、連合の次期会長に、芳野友子副会長（55）が昇格する案が浮上した。週明けにも会長候補を決める連合内部の委員会にはかられる。芳野氏に決まれば、連合初の女性会長となる。

　芳野氏は、ミシンメーカーであるJUKIの労組などを経て、金属・機械系中小企業の労組などでつくる産業別組織JAMの副会長も務める。JAM出身の連合会長も過去に例がない。

　内部委員会が27日にも人事案を固め、28日の中央執行委員会で了承を得て、10月に開かれる定期大会で決定する運び。9月30日までの告示期間にほかの候補者が立候補すれば、選挙戦になる可能性も残る。

　連合会長人事をめぐっては、全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）の難波淳介・中央執行委員長（62）の就任も一時有力視されたが出身産別が反対し、人選が難航していた。（藤崎麻里）

朝日新聞社
2324：とはずがたり：2021/09/25(土) 23:59:27: >>2323
FACTAもいまいちよく判ってないんですけど連合会長に関しては結構鋭い記事だったようですね～。
2325：とはずがたり：2021/09/26(日) 16:45:50: https://twitter.com/jcuf_t_suzuki/status/1442001715427901442
鈴木剛
@jcuf_t_suzuki
連合役員選は連合結成以来初めて立候補期限延長の事態にあります。
私は、連合が非正規労働者や中小企業労働者の立場に大きくシフトし、80%の組合未加入労働者に向けた取組を強め、協議型から要求と行動へ立ち返るべきだと考えています。そのために何をなすべきか検討しています。
午後2:42 ・ 2021年9月26日
2326：とはずがたり：2021/09/27(月) 19:50:48: 連合群馬が推薦解消　立憲・長谷川氏　政策協定違反　／群馬
https://mainichi.jp/articles/20210916/ddl/k10/010/074000c
毎日新聞 2021/9/16　地方版有料記事 416文字

　連合群馬が次期衆院選群馬3区に立憲民主党から立候補を予定する現職の長谷川嘉一氏（68）＝比例北関東ブロック＝への推薦を取り消したことが、連合群馬関係者への取材で分かった。昨年7月に推薦を出したが、政策協定違反があったとして、14日の執行委員会で取り消しを決めたという。長谷川氏は立憲県連会長を務めているだけに、県内全小選挙区での連携や野党共闘の行方などにも影響を及ぼしそうだ。
2327：とはずがたり：2021/09/27(月) 21:28:46: 連合新会長に初めて女性の芳野氏就任へ
2021/9/27 20:38 (JST)9/27 20:53 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/815185519968665600?c=39550187727945729

　連合の役員推薦委員会は27日、神津里季生会長の後任にものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長を推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。
2328：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:02:30: >>2325

連合三多摩
https://www.facebook.com/rengotokyosantama/
9月24日 18:23 ・
武蔵野市長選挙における連合東京推薦の取り消しについて
　標記の件、この間、松下武蔵野市長候補とは、連合東京推薦首長として、連合東京、三多摩ブロック地協、共に活動を展開して参りました。
　この度の武蔵野市長選挙において、推薦候補者が共産党と書面による協定が交わされたことが発覚し、候補者に事情を確認しましたが、連合方針を逸脱した行為と判断しました。
　以下の通りの対応とさせていただきます。

【推薦取り消し】
松下玲子　50歳　無所属　現１
推薦組織：三多摩ブロック地協・多摩東部第一地区協議会
取消理由：連合方針を逸脱した行為（共産党との政策協定）
【連合東京第21回執行委員会（8/25）・第19回幹事会（9/1）承認済
2329：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:04:07: >>2327

なんと…出身のトヨタからも梯子外されたばかりか６産別側からも忌避されるとは。。>官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し

とはいえ初の官公労系事務局長だそうで国民支持労組としてはお手並み拝見って感じなのか？

連合次期事務局長に日教組委員長　初の官公労系に
2021/9/27 20:13
https://www.sankei.com/article/20210927-FKQDLL3AMBM5RLZFVPPW2PTY7Y/

連合は２７日、次期事務局長に日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏を推薦する方針を固めた。１０月６日の定期大会で選出される見通し。清水氏が就任すれば、平成元年に発足した連合で初めての官公労系の労働組合出身の事務局長となる。

関係者によると、次期事務局長をめぐっては、官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し、人選が遅れていた。

来月に任期満了を迎える神津里季生会長の後継には、「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長で連合副会長を務める芳野友子氏を昇格させる方向で調整に入っている。就任すれば、初の女性会長となる。
2330：とはずがたり：2021/09/27(月) 23:57:38: なんと…出身のトヨタからも梯子外されたばかりか６産別側からも忌避されるとは。。>官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し

とはいえ初の官公労系事務局長だそうで国民支持労組としてはお手並み拝見って感じなのか？

連合次期事務局長に日教組委員長　初の官公労系に
2021/9/27 20:13
https://www.sankei.com/article/20210927-FKQDLL3AMBM5RLZFVPPW2PTY7Y/

連合は２７日、次期事務局長に日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏を推薦する方針を固めた。１０月６日の定期大会で選出される見通し。清水氏が就任すれば、平成元年に発足した連合で初めての官公労系の労働組合出身の事務局長となる。

関係者によると、次期事務局長をめぐっては、官公労系が自動車総連出身の相原康伸事務局長の続投を求めたのに対し、民間労組側が反発し、人選が遅れていた。

来月に任期満了を迎える神津里季生会長の後継には、「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長で連合副会長を務める芳野友子氏を昇格させる方向で調整に入っている。就任すれば、初の女性会長となる。
2331：とはずがたり：2021/09/28(火) 17:37:23: 通勤が如何に無駄か可視化されてきてるなあ。。あれが無ければ朝一からみんなばりばり働きたいのかも。

https://twitter.com/hisaju01/status/1442668894590619651
ひさじゅ@Webエンジニア転職特化のプログラミングスクールRUNTEQ
@hisaju01
弊社は元々「エンジニアは朝が苦手」という前提の元、遅刻の概念がないスーパーフレックスを導入していますが、フルリモートになってからは特に朝7時とか8時から働き始める人が増えているので、朝が苦手というより朝起きて通勤することが苦手なんだなという理解になりました。
午前10:54 ・ 2021年9月28日・TweetDeck
2332：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:11:25: ＮＴＴのこれが拡がって欲しい所だなあ。。
家買ったから拒否して辞められないし単身赴任なとか割りと人権問題だし，旦那についていかなくちゃの女性の結婚退職問題もも防げるし連合とかも要求して変えていくべき。

転勤・単身赴任を原則廃止へ
NTT、32万人リモート基本
https://nordot.app/815524779634049024?c=39550187727945729
2021/9/28 22:12 (JST)9/28 22:57 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　NTTは28日、コロナ後の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。グループの全社員32万人が対象。関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。

　脱炭素化の取り組みとして、40年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。業務のデジタル化を進め、25年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。

　地方都市への組織分散は22年度から進める。農業や漁業などへの展開を加速させる方針だ。
2333：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:18:20: 代表代行はゼンセンと自治労からだそうだ。

連合初の女性会長就任へ
神津氏後任に芳野友子氏
https://nordot.app/815188638073323520?c=39550187727945729
2021/9/27 22:32 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　連合の役員推薦委員会は27日、今期で退任する神津里季生会長（65）の後任にものづくり産業労働組合（JAM）出身の芳野友子副会長（55）を中央執行委員会に推す方針を固めた。芳野氏が就任すれば、連合初の女性会長が誕生する。関係者が明らかにした。

　連合内では旧同盟系の民間労組と旧総評系の官公労組による路線対立が激化し、人事が難航。連合がジェンダー平等を掲げていることや、出身のJAMが旧同盟系と旧総評系の労組が組織統一した経緯があり、中立なことから芳野氏が適任との意見が広がった。28日の中央執行委員会で報告される見通しだ。
2334：とはずがたり：2021/09/28(火) 23:32:57: こんなんガンガン認めていけばええやろ

公務員が農作業バイトで戒告　人手不足の農業王国で副業解禁の声も
9/20(月) 14:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a304365998701ec877fd77cb8321f0c9a8fcc65d
十勝毎日新聞　電子版

カボチャの収穫に汗を流すアルバイトの人たち。人手不足の中、十勝の農業を守る社会貢献の意義も帯びている（9月上旬）

　7月末、北海道十勝地方の20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた。だが、この時期の農業現場はどこも人手不足。道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある。農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられ、関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる。

　「夏から秋は人の取り合い。一人でも多くの人が来てくれたら、農業全体のプラスになるのに」。処分を受けた消防士が働きに来ていた管内の農家の男性（42）はそう語る。春から秋にかけて1日最大十数人のアルバイトを募集するが、日給1万円以上のバイト代でも、半分しか集まらない日もあるという。

　男性によると、消防士は1日単位で農作業バイトに応募できるスマートフォン向けアプリ「daywork（デイワーク）」の利用者。このアプリには管内の農家約1050戸が登録し、繁忙期には1日150人近くの応募者が働くほど十勝で浸透している。

　一方で、応募者の大半が本業を隠しながら働いており、男性は「仕事の話は聞かないし、しないようにしている」と打ち明ける。消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった。

　本業を持ちながら、男性の農場で働く20代男性も「（バイトは）職場に隠しているが、堂々と働きたい」と言う。こうした願いは農家も共通しており、帯広市の農業桜井浩章さん（39）は「働きたいのに働けないのはもったいない。ましてや消防士は体力もあるのに」と話す。

　地方公務員は、地方公務員法で任命権者（市長など）の許可を得なければ副業が禁止されている。十勝管内の企業も、就業規則などで副業を禁じているところが多いのが現状だ。

　一方で、渡島管内鹿部町は2019年、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整えた。基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補うのが狙いだ。今年度はこれまで職員11人がホタテ漁などを手伝った。同町は「職員が地域の実態に触れることで課題を見つけ、仕事に生かしてくれたら」（総務・防災課）と期待する。

　帯広市は「一概に認めないわけでないが、内部協議が必要」（人事課）という姿勢。一方、処分を受けた消防士が所属するとかち広域消防事務組合（帯広）は「公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は申請があっても認められない」（総務課）と、考え方は異なる。

　副業研究の著書がある東洋大学（東京）の川上淳之准教授は「従業員が副業を求めるのは、収入が足りない、やりがいがないなど現在の仕事では十分ではない何かがあるというシグナルかもしれない。コミュニケーションを十分取ることが大切」としつつ、「地域の課題を扱う自治体や、地域でビジネスを行う企業が地元産業に従事することでコミュニケーションが密になり、ネットワークが広がることが期待できる」としている。（高田晃太郎）
2335：とはずがたり：2021/09/30(木) 23:46:50: 連合・神津里季生会長「野党共闘と共産党、原発…すべて話す」
2021/09/29 08:00
https://dot.asahi.com/wa/2021092800049.html?page=1
亀井洋志

神津里季生（こうづ・りきお）／１９５６年生まれ。新日鉄（現日本製鉄）労連会長や連合の事務局長を経て、２０１５年から現職。日本最大の労働組合の中央組織・連合の組合員数は、４月時点で約７０４万人　（撮影／工藤隆太朗）

　連合（日本労働組合総連合会）は立憲民主党と国民民主党の最大の支持勢力であり、次期衆院選で野党浮沈のカギを握る。神津里季生会長に野党共闘のあり方、共産党との確執、原発の是非を聞いた。

＊　　＊　　＊

──自民党の総裁選をどう見ましたか。

「新型コロナ禍の影響で、いわゆる非正規雇用で働く人々の生活が追い詰められています。4人の候補者は働き手への支援策を打ち出しましたが、連合が訴えてきた内容とほとんど同じです。中でも、河野太郎氏は『第2のセーフティーネット』として職業訓練の強化が必要だと語りましたが、これは私が近年言い続けてきたことそのものです。

　いま必要なのは、北欧型の『雇用と生活保障のセーフティーネット』の確立です。スウェーデンなど北欧では、働く人々を路頭に迷わすようなことはしません。失業しても再就職のための職業訓練が充実しているのです。本来ならば立憲民主党や国民民主党に、有権者に対して力強く発信してもらいたいメッセージでしたが、自民党に取られてしまった印象です」

──野党は出遅れた？

「昨年9月、旧立憲と旧国民が合流して大きな塊ができた。それはいいのですが、玉木（雄一郎）さんたちが合流しなかったのは残念でした。結局、二つの党が残った。連合は今年7月15日に両党とそれぞれ政策協定を結びましたが、党名も代表も変わっていないから有権者に清新さが伝わりにくいのです。もっと政策面での一致点など、協力関係をアピールしてほしい」

──玉木さんたちが合流しなかった理由は？

「合流しなかった人たちは『綱領が問題だ』ということを、よく言っていました。綱領が納得できないのなら粘り強く協議を続けるべきでしたが、期限を決めて打ち切ってしまった。われわれからすると、まさに画竜点睛を欠くという感じでした」

──ネックは原発ですか。

「原子力発電所について『原発ゼロ』という表現が問題になったようです。私は枝野（幸男）さんに『そこで働いている人たちに思いを寄せてほしい』と伝えると、その点は理解してくれました。原発ゼロという言葉は、旧国民の政策にも入っているのですが、確かに綱領にまでうたうのはいかがなものか、というのはそのとおりだと思います」

──連合も福島原発事故以降は、脱原発では？

「私たちは脱原発という言い方はしません。再生可能エネルギーの積極推進などによって、原子力エネルギー依存からの脱却を目指すということ」

──言葉の問題ですか？　傘下の電力総連や電機連合のスタンスは？

「言葉は大切です。原発というと脱原発、原発ゼロという言葉とつながってしまい、すごくマイナスイメージになります。連合全体として、福島の事故以降、議論に議論を重ねて原子力エネルギーからの脱却ということを決めたのです。ですが、安全性が確認され、地元の合意も得られている原子力発電の再稼働はあってしかるべきだというのがわれわれの考えです」
2336：とはずがたり：2021/09/30(木) 23:47:08: >>2335
──9月8日に野党4党は「市民連合」と政策協定を結びましたが、国民は参加しなかった。

「山口二郎先生（法政大学教授）が市民連合の政策提言で、エネルギー問題でも立憲・国民両党が乗れるように考慮してくれていると思うのですが……。われわれから見たら両党は大半の政策で一致しているにもかかわらず、お互いどうしても違いを浮き立たせようとしてしまいます」

──2017年衆院選前の「希望の党騒動」も影響していますか？

「いまだに尾を引いています。小池（百合子）さんが排除の論理を持ち出したために、希望と旧立憲に分裂しました。希望の綱領には『寛容な改革保守政党を目指す』と書かれていましたが、ウソもいいところです。その後の政策協定書では、安保法制と憲法改正を支持し、選挙にあたり党が指示する金額を提供することなどと、ギラギラしたことが書かれていました」

──あの政変劇から、自公政権は嫌でも野党にも任せられないというイメージが強まりました。

「それは日本の有権者にとって不幸なことです。コロナ対策で自公政権が失敗をくり返したうえ、国会すら開かないというひどい状況なのに、有権者にはもう一つの選択肢がないのですから」

■共産と政権担う　絶対あり得ない
──立憲と共産が選挙で共闘することについて、どう考えていますか。

「いまの自公政権の1強政治が長く続いた弊害は歴然としています。自公に漁夫の利を与えないためには、政党間でいろいろと工夫があってもおかしくはない。政治の世界でさまざまな協力があることは否定しません。ただし、いま共産党は『野党連合政権』を提唱しています。連合は歴史的な経過もあって共産党とは相いれない関係です。そもそも立憲・国民が共産と政権を共にすることなど絶対にあり得ません」

──共産党との確執、対立の経緯は？

「長い歴史がありますが、1989年の連合結成のときも連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきました。皇室や日米同盟など国家観でも根本的な違いがあります。よく共産党はかつての姿とは変わったという人もいますが、民主集中制という考え方はいまも変わっていません。

　欧州では共産党が本当の意味で変わり、労働組合が応援する政党と連立政権を組んでいます。イタリアのオリーブの木がよく取り上げられますが、党名や綱領なども含め、本当の意味で変わらないと難しいと思います」

──なかなか恩讐の彼方に、とはならない？

「それは共産党が変わってくれないと」

──野党統一候補が勝った4月の参院長野補選では、立憲と共産の県組織が政策協定を直接結んだことが連合で問題視され、枝野代表が陳謝しました。

「選挙カーの上でダイレクトに手を握られてしまうと、地方連合会の運動員の方たちの腰が引けてしまい、選挙応援の士気にも影響してくるのです。お互い目的と立場をわきまえて済々と進めていけばいいことです」

──政権交代のために、連合にできることは？

「旧民主党政権が掲げた理念・政策は重要なものばかりでした。でも、いまのようにバラバラになってしまうと、どんなにいい政策を提言しても、有権者の信頼を得られない。立憲と国民が力を合わせることができるよう、われわれも応援し続けたいと思います」

（本誌・亀井洋志）
2337：とはずがたり：2021/10/01(金) 16:25:23: 迷走きわめた連合会長人事、やっと決着　新体制が抱える課題は
会員記事立憲国民
https://www.asahi.com/articles/ASP9X74CMP9XULFA022.html
藤崎麻里2021年9月29日 6時00分コメント

　連合のトップ人事案が28日、固まった。会長に初の女性、事務局長に初の官公労出身者が就く。ただその人選は、支持政党が立憲民主党と国民民主党に分かれる傘下の産業別組織間の綱引きもあって、難航した。総選挙を間近に控え、新体制が背負う課題は重い。

　「性別を強調するべきではないが、名実ともにジェンダー平等の歩みを進める」

　会長候補に芳野友子・連合副会長を選んだことについて、役員推せん委員会の難波淳介委員長（運輸労連委員長）は28日、そう説明した。芳野氏は女性が少ない製造業の労組に身を置きながら、女性の抱える賃金や働く環境の課題に取り組んできた実績で知られる。

連合の次期会長に芳野友子氏を推薦　初の女性会長誕生へ
　労働界も女性をトップにする機運が高まりつつある。日本では全国労働組合総連合（全労連）が2020年に初めて女性議長を選出。米国でも最大の労働団体の労働総同盟・産別会議（AFL―CIO）で今年、初の女性トップが誕生していた。

　芳野氏は、中小企業の労組でつくる産別組織JAM出身者としても、初めての会長となる。歴代の連合会長は鉄鋼や電力、化学メーカー、電機といった大手企業の組合出身者ばかりだった。

　一方、会長に次ぐ要職の事務局長には日本教職員組合（日教組）の清水秀行委員長が就く。千葉県で中学校教諭として働き、同県教職員組合の書記長を務めたのち、昨年4月から中央執行委員長として日教組を率いてきた。

　連合の事務局長は毎年の春闘で大きな役割を期待され、民間労組の出身者が占めてきた。現会長の神津里季生氏は28日の会見で、コロナ禍で公務員らの負担が増していることなどを念頭に、「教職員も含め、公務の世界の働き方は明らかに置き去りになっている」と語り、その改善に向けた清水氏の手腕に期待した。

　一見、目を引くトップ人事も…
2338：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:58:40: 野党結集の邪魔者？「連合」と共産の「リアルパワー」。迫る総選挙に向けて数字で考えてみた
https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20210712-00247504
坂東太郎日本ニュース時事能力検定協会認定講師
7/12(月) 6:00

　７月４日に投開票された東京都議会議員選挙について立憲民主党・安住淳国対委員長の発言が注目されました。同党と日本共産党が進めた候補者調整の成果を強調する一方で、共闘に反対した「連合」の東京組織の実力に疑問符をつけたのです。「リアルパワーは何なのか」とも。

　国政与党は自民・公明。「是々非々」を旨とする日本維新の会を除く立憲、共産、国民民主党、社民党らは本来一致結束して政権を獲りにいくべきです。ところが主敵の自民への陣構えの段階で相変わらずゴタゴタ。常に出てくるワードが「連合」。いったい何ものでしょうか。

　なお本稿では「連合」と共産党の間にあるイデオロギー（主義主張）対立の歴史は重要と認識しつつ最小限に止め、ここでは数字いじりを主に展開します。

組合員数700万人
　連合の正式名称は「日本労働組合総連合会」。労働組合の全国中央組織です。労働組合とは働く者を組合員として雇用を守り、環境改善のため賃上げを求めるといった目的を持ち、主として経営者と法に基づく交渉などを行う団体。連合の組合員数は約700万人です。

　大企業経営者らで作る経団連（日本経済団体連合会）などが自民を支持しているため、連合は立憲・国民両党を支援します。いわば応援団。

　終戦直後の「労働組合ブーム」の頃から共産主義革命を目指す団体と嫌悪するグループがさまざまな形で対立してきました。「連合」を構成するはおおむね反共。だから立憲が共産党へ接近すると露骨に嫌がるのです。

　ただ現有勢力で連合は共産を支持する中央組織「全労連」の９倍以上と圧していて「数の取り合い」は問題となりません。

「立・国」支持は約35％。自民支持が約21％も
　連合の大きな特長は「大企業・団体の正規雇用者組合」である点（最大勢力の「ＵＡゼンセン」のみ異なる）。700万人といっても日本の雇用者数約5660万人の12.5％。有権者約１億660万人で比較するとたった6.5％に過ぎないのです。

　現在の連合が応援する立憲・国民の多くが民進党として１つにまとまっていた2016年参院選の比例区獲得票は約1175万。700万票が占める割合は約６割ですから、確かに得がたい支持母体ではあります。

　ただこの計算は組合員が執行部が打ち出した支持政党へ皆投票しているとの仮定に基づきます。19年に連合自身が行ったアンケート調査によると支持政党は「なし」が36.0％と最も多く、推奨される「立憲民主党＋国民民主党」は34.9％に過ぎません。対して自民党が20.8％もいるのです。また棄権者は15％ほどいます。

　全有権者の「無党派層」が投票した先は16年参院比例区で自民と民進が各々約25％。連合組合員だから思い切って支持政党なしの得票先を倍の５割と推測すると18％。棄権者を除く分母は700万×（１－0.15）＝595万人。ここに「立憲民主党＋国民民主党」34.9％と18％を足した52.9％をかけると約315万票。このあたりが連合票の「リアルパワー」（安住氏）かと。他方、自民には約124万票がわたっています。
2339：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:58:56: ●単純計算では共産票が連合票に勝る

　一方の共産党。16年参院選比例では約601万6000票を獲得。党員は約28万人なので圧倒的に非党員が選択しているのがわかります。同年の公明党は約757万3000票。最大の支持母体たる創価学会の公称の会員は約827万世帯ですから公明票を十分まかなえます。公共２党は拒否率（支持率の対置語）も高い政党として知られていますが、共産は意外と選挙になるとコア層（＝党員）外の１票が集まっているのです。

　ここで単純比較すると連合票は約315万で共産票は近年の国政選挙から推定すると約400～600万。

小選挙区をわずかに譲れば約500万票が立憲へ
　もちろんこれは単純比較に過ぎません。比例区では共産もライバルなので野党が１つの政党（ないしは統一名簿）にならない限り600万票は「共産の票」ですから。

　しかし衆議院の小選挙区はどうでしょうか。共産党が単独で立てても野党統一がならない限り１人も勝てません。17年総選挙では維新を除く野党が立てなかった沖縄１区のみ議席を得ています。

　自公も同じ理屈で両党が同一選挙区に立てたら公明の勝ち目はゼロ。ゆえに８選挙区ほどで自民が立候補を見送って公明を勝たせているのです。立憲も真似をして３・４選挙区は共産公認候補を応援する形にすれば他の小選挙区で600万とはいわないまでも400～500万票の「見返り」を得られそう。

　この数だと連合票と大して変わらないと思うかも知れません。しかし共産票は雨が降っても槍が降っても投票所に足を運び間違っても自公には入らないのです。さらに民主集中制の党ですから一度「そうする！」と大号令がかかればバラけません。会長が支持を明言しても思うようにいかない連合票より頼りになりましょう。

上位産別が「原発ゼロ」へ反発する事情
　連合傘下の産業別労働組合（産別）を組合員数順に並べると次の通り

１）ＵＡゼンセン（繊維・化学・スーパーなど流通、外食など）約176万人→国民支持
２）自動車総連（トヨタが約半数）約78万人→国民支持
２）自治労（地方公務員）約78万人→立憲・社民支持
４）電機連合（日立・東芝・パナソニックなど）約57万人→国民支持

　連合全体としては立憲支持が多いのですが、大きなところが国民を支持しているため国会議員数では圧倒的に少ない国民を執行部はソデにできません。国民支持の大産別が共産を嫌う以上「共産との連合政権などもっての外」と言わざるを得ないのです。

　では何で厭うのかというと前世紀から続くイデオロギー的いがみ合いが最大の理由です。しかし今回は除外。今日的な理由を探すと立憲が掲げ、共産も同調する「原発ゼロ政策」への反発があります。電機連合は原発事業に関わるため電力総連（約21万人。大手電力など）とともに反対。

　自動車総連はやや複雑です。世界的な脱炭素社会に向けて否応なく電動車へとシフトしなければならない環境下、電源構成が化石燃料から再生可能エネルギーへシフトしていくのはいいとして温室効果ガスを排出しない原発を「なくす」だけでは無責任と受け止めます。いくら電動車に切り替えても電源に化石燃料が相当量残っていたら売れない恐れが高いですから。立共が原発ゼロの代替案を具体的に示せるかがカギとなるでしょう。

　国民支持の産別も「これでいいのか」という悩みはあります。産別が国会で発言権を得る手法の代表は参院比例区に擁立した組織内候補者の当選。しかし前回の参院選では電機連合の候補が落選してしまいました。再編を経た現在の国民はさらに小さくなったので他の産別候補すら落選危機です。なお立憲は電機連合よりずっと少ない私鉄総連（約11万6000人）でも当選させています。「武士は食わねど」が貫けるでしょうか。
2340：とはずがたり：2021/10/01(金) 22:59:19: >>2338-2340
　といって安住氏のように「リアルパワーはどっちだ」と迫ると国民支持の産別は悲しい思いをするだけ。何か妙案はないでしょうか。

国民が立候補する８選挙区を共産が勝手に支援したら
　立憲と連合は「共有する『理念』について」という政策協定を結んでいます。５項目のうち４まではきっと共産も賛同しそう。問題なのは残り１つに「左右の全体主義を排し」「中道の精神を重んじ」るとしている点。共産党は「左」の「全体主義」だからダメというわけです。今の共産がそうかどうかはイデオロギーなので今回は除外。

　ただ国民や支持する産別も共産が勝手に投票してくれるのは構わないでしょう。そこで国民の次期衆院選候補者21人をみると立憲とは棲み分けが済んでいます。さらに自民現職が非常に強い８選挙区と国民現職が共産の動向に関わらず当選しそうな５選挙区を除くと残り８選挙区。いずれも「勝ち目あり」なのです。うち現時点で共産候補が出るのが３選挙区。まず残り５選挙区で「うちは出さない」と宣言し、３選挙区で引っ込めるだけでも当選の確率は高まります。さらに共産が「自民打倒のため今回は野党（＝暗に国民）を勝手に支持する」と宣言すれば国民も恩義を感じましょう。誰の１票でも清き１票ですから。

　国民の衆院における現有議席は６（うち１人は比例選出）。ここに８とはいわずとも３～４人が共産の勝手協力で加わったら表向きしかめっ面でも本心は大喜びするはずです。

　共産としてさすがにそれはできないといつもの石頭ぶりを発揮するのであれば、せめて国民の強い５選挙区で引っ込めるのはどうか。「共産支持者は入れてくれるな」と公言しそうなのは前原誠司氏ぐらいです。

迫る総選挙を面白くするために
　後は立憲。さっさと共産との棲み分けを決めるべきです。前述のように３・４の小選挙区で「共産をやる」とすればパッとまとまりましょう。後はお互い何も言わなくても投票行動は見通せます。

　連合がああだこうだとくちばしを入れてきたら枝野幸男代表もあまりヘイコラせず「支援団体ののりを超えるな」と釘を刺すべきです（後でコッソリ謝っておく）。かつての野党第１党であった日本社会党は結局、労組依存から抜け出せず滅亡寸前。連合をよく思っていない労働者もたくさんいます。

　意外と頼りにならない連合に振り回され、反対に共産へは「票だけ寄こせ」と要求するのは都合が良すぎ。実はわずかな歩み寄りで野党結集は可能。総選挙を面白くするためにも一芝居打って……失礼、もう一段階努力してもらいたいものです。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
2341：とはずがたり：2021/10/03(日) 23:49:40: 立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発
10/3(日) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/508f1948feed42a15c876637fd650e69601764e3
産経新聞

立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。６日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。

立民と共産、社民党、れいわ新選組の４党は９月８日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税など６項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月３０日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の９９年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月３日のＮＨＫ番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

両党が閣外協力で合意した直後の１日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生（りきお）会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

複数の連合関係者は、４日の地方連合会代表者会議や６日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。（原川貴郎）
2342：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:29:23: 立民と共産の「限定的な閣外協力」に連合が反発
10/3(日) 19:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/508f1948feed42a15c876637fd650e69601764e3
産経新聞

立憲民主党が、政権を奪った際に共産党と限定的な閣外協力を行うことで合意したことが波紋を広げている。立民側は最小限の影響にとどまるとして冷静を装うが、支持母体の連合では、共産との共闘を深化させることへの批判が強まっている。６日に開かれる連合の定期大会では、次期衆院選での立民との向き合い方をめぐり紛糾する可能性がある。

立民と共産、社民党、れいわ新選組の４党は９月８日、安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」を介し、消費税減税を含む６項目の共通政策に合意した。立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長が同月３０日の党首会談で合意したのは、この共通政策を実現する範囲での協力だ。

枝野氏は記者会見で「政権を獲得できた場合の共産党との関係における枠組みは、これで明確になった」と言及。立民幹部は合意の文言について「当たり前のことを書いただけ」と冷めた口調で語る。立民が描く新政権と共産の関係は、自公政権と日本維新の会との関係に近く、政府提出法案の事前審査などには関与させないイメージだ。

枝野氏は会見で「閣外協力」との表現を好まず、「『限定的な閣外からの協力』の部分は略さずに報道していただければありがたい」と念押しもした。

対照的に共産の期待値は高い。志位氏は「党の９９年の歴史でこうした合意を得て総選挙を戦うのは初めてのことだ」と歓迎し、今月３日のＮＨＫ番組では「私たちは閣外協力ということでやっていきたい」と語った。志位氏は立民との協力枠組みを「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」とも語る。

共産が高揚感に包まれる裏側で、憤りを募らせているのが連合だ。

「これでも立民を支援するのか、という声が地方の連合会を中心に次々と上がってきている」

両党が閣外協力で合意した直後の１日、連合幹部はこう実情を明かした。連合は労働運動をめぐり、歴史的に共産と対立関係にある。立民が共産との関係を深めることへの反発が、事あるごとに表面化してきた。連合の神津里季生（りきお）会長も共産との閣外協力は「あり得ない」と繰り返し訴えている。

複数の連合関係者は、４日の地方連合会代表者会議や６日の連合定期大会で、次期衆院選で立民への支援そのものへの異論や、連合執行部への不満が出るとの見通しを示している。（原川貴郎）
2343：とはずがたり：2021/10/06(水) 21:33:08: 連合新会長に芳野友子氏を選出女性の会長就任は初めて
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211006/k10013294931000.html
2021年10月6日 18時51分

連合の定期大会が開かれ、新しい会長にこれまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。
女性が会長に就任するのは初めてです。

連合の定期大会は6日、東京都内で開かれ、3期6年務めた神津会長の退任に伴う役員の改選が行われました。

その結果、新しい会長に、これまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。

芳野氏は、55歳。

機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、2015年から連合の副会長を務めてきました。

1989年の連合発足以来、女性が会長に就任するのは初めてです。

また、事務局長には、日本教職員組合の委員長を務めてきた清水秀行氏が選出されました。

清水氏は62歳。

官公労系の労働組合出身者が事務局長に就くのも初めてです。

芳野新会長は選出後あいさつし「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた。額に汗かく労働者のために現場に寄り添い、安心して働き続けられる環境を整えていくことが重要だ。コロナ禍で組合活動の在り方も岐路に立たされていて、1人でも多くの声を受け止め、運動を前進させていきたい」と述べました。

芳野新会長の経歴
芳野氏は、東京都出身の55歳。

1984年にミシンメーカー「JUKI」に入社し、ほどなくして会社の労働組合の活動に専従で携わるようになりました。

1999年からは機械や金属産業などの企業の労働組合で作る組織「JAM」の中央執行委員となり、中小企業で働く人たちの労働条件の改善などに向けた現場での活動を主導しました。

そして、2001年から連合の中央執行委員を務めたあと2015年には、連合と「JAM」双方の副会長に就任しました。

このほか、内閣府の「男女共同参画会議」などのメンバーも務めていて、女性の働き方の改善にも取り組んでいます。
芳野氏「ジェンダー平等の視点を重視」
女性として初めて連合の会長に選出された芳野友子氏は、NHKのインタビューでジェンダー平等の視点を重視し、働く環境の改善に取り組んでいく考えを強調しました。

この中で、芳野新会長は、選出の経緯について「まさか会長就任の推薦がくるとは思っていなかったので非常に戸惑い、困惑した。ただ『ガラスの天井』を突き破るチャンスを逃してはいけないと思い、覚悟を決めた」と述べました。

そのうえで「女性が連合のトップになる意義は大きい。連合による労働運動のすべてにジェンダー平等の視点を入れていくことが私の役割で、組織の意思決定の場に女性を登用していきたい」と抱負を語りました。

そして、働く人を取り巻く状況について「増加傾向にある非正規で働く人の処遇改善がとても重要で、最低賃金をもっと引き上げていく必要がある」と述べました。

また「育児や介護の休業制度などは整ってはいるが、女性が働き続けるためには、男性の働き方も変えていかなければいけない」と指摘しました。

一方、新型コロナウイルスの雇用などへの影響については「弱い立場の人への影響が明確になってきた。正規と非正規の雇用形態の違いや、障害者、若者、外国人など、さまざまな要素が複合的に混ざり合っている」と述べ、総合的な支援に取り組む考えを示しました。
2344：チバQ：2021/10/07(木) 09:12:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe09bc0b32a066521f23980384659acc00404d44
連合、衆院選へ課題山積　新執行部、さっそく正念場
10/7(木) 7:05配信

時事通信
連合本部＝東京都千代田区

　連合の定期大会で、芳野友子会長ら新執行部が正式に発足した。

　衆院選をめぐり、支援する立憲民主党が共産党と協力関係を強めることで生じた民間労組の不満は解消されておらず、国民民主党の扱いを含め課題は山積だ。かじ取りを任された芳野氏は就任早々、正念場を迎える。

　「衆参の選挙がある。皆さんの声を受け止めながら運動を前進させたい」。芳野氏は就任後のあいさつでこう意気込みを語った。

　前執行部の神津里季生前会長は、共産党と共闘を進める立民を「原則支持する」とし、支援の軸を立民に置いた。だが、連合内では共産党と対立する旧同盟系の民間労組に不満が強い。

　新たに火種となったのは、衆院選後に立民中心の政権が樹立された場合に、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした、9月30日の立共党首合意だ。

　連合が立民と同じく支援する国民民主党は反発し、連合を介した立民との選挙協力見直しも辞さない構え。連合の地方組織からも「立民候補の応援は難しい」との声が出ている。

　関係者の間では、東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」を母体とする新党設立の動きの背景に、旧同盟系の影響が強い連合東京があるとの臆測も流れる。

　芳野氏ら新執行部の対応によっては、連合内で求心力を失う可能性がある。立民幹部は「このままでは連合は各産業別労働組合（産別）に支援政党の判断を委ねることになるのではないか」と指摘する。

　来年の参院選に向けても、連合組織内候補を擁立する支援政党の一本化は欠かせないが、調整は難航が予想される。
2345：チバQ：2021/10/07(木) 09:14:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd49739a8a0089f40cfae5be45a9b54f92f998a
連合新会長に芳野氏　〝立共〟の狭間で試される手腕
10/6(水) 22:53配信

産経新聞
連合は６日、東京都内のホテルで定期大会を開き、３期６年務めた神津里季生会長（６５）の後任に「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」副会長の芳野友子氏（５５）を選出した。女性が会長に就くのは初めて。事務局長には日本教職員組合（日教組）委員長の清水秀行氏（６２）を選んだ。連合内では、支援する立憲民主党が共産党との連携を強めることに不満が強まっており、次期衆院選に向け、芳野執行部の手腕も試される。

「私自身がトップとしてふさわしいかどうかということもあるが、ガラスの天井を突き破るチャンスを逃してはならないと思い、覚悟した」

芳野氏は大会でこうあいさつした上で、「今期は衆参の選挙がある」と当面する課題にも言及した。

連合は月内に行われる次期衆院選で、個別に政策協定を交わした立民と国民民主党を支援する。ただ、立民が政権交代を実現した場合に、共産から閣外協力を得ると合意したことが、組織内で波紋を呼んでいる。

立民の枝野幸男代表は、あくまで「限定的な閣外からの協力」だと説明し、共産に法案の事前審査などには関与させない考えだ。だが、共産の志位和夫委員長は「共産党は『閣外協力』で支える」と訴え、「わが党が提唱してきた野党連合政権の一つの形態だ」と高揚感を隠さない。

志位氏がこう主張する以上、衆院選で立民を支援する連合は、歴史的に対立してきた共産の理想実現に協力する形となる。

大会では退任前の相原康伸事務局長が、衆院選での野党共闘をめぐり、「労働運動の世界で、私どもが長年共産党との関係は厳しく相いれないものと整理してきたことも改めて申し上げたい」と語り、立民側を牽制（けんせい）する場面もあった。

ただ連合内では、民間労組を中心に神津・相原体制が、立民と共産の連携強化を止めることができなかったことへの不満が強い。今回、官公労組出身として初の事務局長となる清水氏をめぐっては、「（出身の）日教組は共産との連携に前向き」（立民の中堅衆院議員）とみる向きもある。

今回の大会で、出席者から次期衆院選での立民支援に対する直接的な異論は出なかったが、立共の「閣外協力」合意を受け、「今後、立民候補への推薦を取り消す地方連合会や民間労組が出てくる可能性がある」と語る連合関係者もいる。（原川貴郎）
2346：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:08:50: パナ社長「期待の人まで早期退職を…」　組織改編で1千人超が応募
森田岳穂2021年10月1日 19時08分
https://www.asahi.com/articles/ASPB165GQPB1PLFA006.html

　パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。

　ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。

　同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。

　そのため、「パナソニックという大企業への所属に魅力を感じていた人の意識は変わる可能性がある」（幹部）などとして、もともとあった早期退職制度に加算金を積み増し、勤続10年以上の社員に対象を広げて退職者を募集していた。（森田岳穂）
2347：とはずがたり：2021/10/12(火) 21:10:05: 早期退職制度に2000人が殺到したホンダの舞台裏
10/11(月) 7:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a068206a547ea0f8abe755df020dea5fca040bb7
ENGINE WEB

早期退職希望者の傾向は？
今年4月にホンダのトップに就任した三部敏宏社長。就任スピーチでは、2040年までにホンダの新車における電気自動車と燃料電池車の販売比率をグローバルで100％になるよう目指すと宣言。

今夏、55歳以上を対象にしたホンダの早期退職制度に予想を上回る2000人もの応募があったとのニュースが流れた。その背景には社内のどのような事情があったのか？　自動車評論家、国沢光宏氏によるレポート。

人事も驚いたという！　ホンダが55歳以上の社員に対し早期退職を募ったら、1000人規模で考えていたのに2000人も申し出があったそうな。ホンダといえば「明るいニュース」や「ワクワクするような話題」こそ少ないものの、業績は決して悪くない。直近を見てもアメリカでの販売が大幅に回復しており不安材料無し。なぜ早期退職を募り、大量の希望者になったのか？　このあたりにホンダの実状が見えているのかもしれない。

まず早期退職を希望した人の傾向を取材してみると、最大勢力は「妖精」などと呼ばれている人のようだ。新型コロナ禍が始まる前で言えば、朝6時に出社し、終日「何をしているのか解らない」まま過ごし、就労規定時間の15時を過ぎたらすぐ帰宅する人達だという。新型コロナ禍によりテレワーク化したため、もはやそういった人達は本物の妖精になっていたと聞く。ホンダに限らず、どの会社にもいるかもしれません。

ホンダの場合、給料は就労年数によって決まってくるため、55歳以上の仕事をしていない人達にも巨額な人件費を払っているという。本人達からすれば、55歳以後を“手応えの無い仕事をしながら会社で過ごして貰う給料”と、早期退職してその分を先払いして貰うのは同じ。ちなみにホンダは電気自動車への注力を発表しているが、妖精の皆さん、意欲が低いため、新しい仕事も回せない状況だったようだ。

続く早期退職希望者のタイプは「会社に逆らって社内で干されている人達」。これまたどこの会社にもいると思う。優れた能力を持っているのに組織の中に居られない人のこと。上司と当たったりチームワークが出来ないと、会社では仕事が出来ない。若い頃は何とか受け入れる部門もあるが、55歳以上になると面倒くさくてどこも引き受けてくれず窓際になってしまう。会社からすれば「居なくなって欲しい人」の筆頭か？

電動化に向けての課題
ただ才能ある人も少なくないため、主として新興国のメーカー（一昔前なら韓国。今や圧倒的に中国）から引っ張られる人もいるという。日本の自動車技術の流出という手痛い損害になってしまうということから、ホンダ社内でも問題となっているようだ。確かにクルマ作りのベテランを各部門から20人くらい揃えたら、けっこう良いクルマが作れてしまうことだろう。ホンダというより日本の自動車産業にとって厳しい。

とはいえ現実的には妖精も、干されている人達も、高給を取っているのに貢献度で評価したら極めて低い。年収1500万円で働かない人を雇っているより、年収750万円払えばバリバリに働いてくれる人を2人雇用した方が会社にとってみたら有用。2人雇用して1人使えない人材だったとしても、仕事をしない高給者に2人辞めて貰った方がずっといいと言う判断だと思う。それくらいホンダ社員の高齢化は大問題だったようだ。

ちなみにホンダは三部敏宏社長の新体制でエンジン車から電気自動車への転換を図る方針を打ち出したが、電動化に向けての技術陣が圧倒的に薄いという。前述の通り経営状況は悪くない。今のうちに、1）効率の悪い高齢者に辞めて貰い若返りを目指す。2）電動化のため新しいジャンルの技術者を揃える、という2点が急務なのだろう。2040年のフル電動化車両ラインナップに向け大きく舵を切ったという認識でいいと思います。

文＝国沢光宏　写真＝本田技研工業

（ENGINE2021年11月号）
2348：とはずがたり：2021/10/21(木) 23:01:38: 芳野友子連合会長　立憲と共産の連携けん制　「非常に残念」
10/21(木) 19:42配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/82134558a32fa1b3148d47fc882788e062baa665
毎日新聞
連合の新会長に就任した芳野友子氏＝JAM提供

　立憲民主、共産両党を中心とする衆院選の野党候補一本化を巡り、立憲を支援する連合の芳野友子会長は21日の記者会見で「立憲と共産の距離感が縮まっていることについて、さまざまな地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲をけん制した。共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝えるとした。

　芳野氏は24日投開票の参院静岡補選で支援を強める考えも示した。22日には立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とともに静岡入りし、連合の推薦候補を支援する。芳野氏は「結果が（31日投開票の）衆院選に大きな影響を与える」と強調した。21日の連合中央執行委員会では、立憲などの衆院選候補213人の推薦も確認した。【佐野格】
2349：とはずがたり：2021/10/25(月) 10:21:28: トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
10/25(月) 8:45配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c5d15d7aece361cd30bf1aa8ba8b29437a92ee
読売新聞オンライン

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

　衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

　全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
2350：チバQ：2021/10/26(火) 10:43:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a8af3945d8b519971338e8a0d50e2f319416114
47都道府県別「賃金ランキング」…露わになる「酷い格差」の壮絶
10/26(火) 7:31配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
［図表］単位：千円出所：厚生労働省「令和2年　賃金構造基本統計調査」

厚生労働省『令和2年　賃金構造基本統計調査』より、都道府県別の「賃金」について見ていきます。最低賃金が住む場所によって「200円」も変わる事実。格差が鮮明になりました。

【全部見る】47都道府県の「賃金」…東京「37万円」。埼玉「30万円」。新潟「25万円」。

【全部見る】47都道府県の「賃金」…東京「37万円」。埼玉「30万円」。新潟「25万円」。

各都道府県の賃金ランキング、やっぱり1位は「東京」
共同通信の報道によると昨日、各都道府県で働く公務員のボーナス引下げが明らかとなりました。公務員の給与は人事院が民間の給与をもとに算出しますから、「もらいすぎ」と判断されたわけです。

ボーナスもさることながら、実際のところ、民間の平均「賃金」はいくらなのか?　厚生労働省『令和2年　賃金構造基本統計調査』では、都道府県別の賃金について調査しています。

全国平均は「30万7700円」。賃金が高かったのは1位・東京「37万3600円」、2位・神奈川「33万5200円」、3位・大阪「32万400円」、4位・愛知「31万4100円」、5位・京都「31万800円」と続きます[図表]。

首都圏、そもそもの最低賃金が他県と比べて割高。都道府県別に見ていくと、現在の最低賃金は東京「1041円」、次いで神奈川「1040円」となっています。大阪「992円」、愛知「955円」、京都「937円」と続きます（今月、軒並み値上げされました）。

では賃金が低い県はどこか。40位・佐賀「25万500円」、41位・高知「25万4500円」、42位・沖縄「25万2500円」、43位・山形「25万1900円」、44位・宮崎「24万8500円」、45位・秋田「24万6700円」、46位・岩手「24万5900円」、47位・青森「24万500円」となりました。

これらの県の最低賃金を見ていくと、佐賀「821円」、高知「820円」、沖縄「820円」、山形「822円」、宮崎「821円」、秋田「822円」、岩手「821円」、青森「822円」となっています。東京の最低賃金とは220円近く差が開いている現実。都道府県別の賃金格差は深刻です。

平均給与「433万円」、平均賞与「63万円」
国税庁の『令和2年分　民間給与実態統計調査結果』で明かされた、日本の平均給与は「433万円」。2年連続の減少でした。「平均賞与」についても、リーマンショック以来の大幅減少、1年を通じて勤務した給与所得者の平均賞与は「65万円」となりました。

都道府県別の賃金の調査ですが、令和2年6月分のデータをもとに算出されています。およそ1年半前。「こんなにもらってないよ……」なのか、「住んでいる都道府県の平均より上だ」なのか。都道府県の平均である以上、一定の地域内格差もうかがえます。

官民格差に、都道府県格差。是正が急がれるなか、「下に合わせる」が続く日本では、働き、生きることの難しさを再認してしまうばかりです。

GGO編集部
2351：とはずがたり：2021/10/27(水) 01:54:55: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1452973079286595590
長崎バスユニオン
@Nbusunion
・
4時間
比例区は『社民党』
バスユニオン結成から不当な弾圧と闘っているバスユニオンに手を差し伸べ一緒に最後まで闘ってくれたのが地域の社民党議員団でした。県議会での労働争議の一般質問や、地裁での口頭弁論・県労委委員調査時の各門前集会に必ず応援傍聴に来てくれた社民党議員団。
恩は忘れない。
2352：チバQ：2021/10/27(水) 10:56:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/a96610211f8eb6d89999547b71cfb5c38b9fdd45
雇用は増えても…半数以上が非正規の現実　「女性が輝く社会」とは
10/27(水) 10:12配信

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西日本新聞
【選択2021衆院選】
帰宅後、参考書を開き勉強に励む看護学生のシングルマザー（写真の一部を加工してます）

　長崎県内で展開する四つのホテルの支配人や副支配人は計6人。うち女性が3人で2人は子育て中。長崎県大村市に本社を置く「九州教具」グループのホテル事業部門は、女性を管理職として積極的に登用している。

【一覧】立候補一覧

　トラブルがあれば昼夜を問わず電話がかかり、ホテルへ駆けつける。3年前、そんな支配人の仕事を見直した。夜間は他の従業員が代わりを務める「ナイトマネジャー」を導入。子育てと仕事の両立に悩む女性管理職の負担軽減にもつながっているという。

　「男性も女性も挑戦しやすい環境をつくる。何もしなければ、女性はライフステージを経る中で不利なことも多い」と船橋佐知子副社長。結婚や子育てなどを理由に働き方を変えざるを得ない女性は少なくない。

　「熱が下がりません。迎えに来てください」。9月下旬、北九州市の女性（24）は、1歳の娘と3歳の息子を預ける保育園に向かった。

　小学校の給食を調理する会社で、パートとして働いて約2カ月。時給870円。その前は正社員として別の会社で4年ほど働いたが、子どもの熱発で休んだり、急なお迎えで早退したりすることも少なくなく、8月末に退職した。精神的には楽になったが、給料は半分の8万円になった。

　2014年、安倍政権は「すべての女性が輝く社会」を政策目標に掲げた。女性の採用や昇進機会拡大を図る女性活躍推進法が成立した15年と19年の比較で、女性の就業者数は約233万人増えた。一方、働く女性の半数以上は非正規雇用だ。

　　　　　　　‡

　厚生労働省の調査によると、養育費を受けたことがない母子世帯の母親は約56％。離婚や死別などでひとり親となった女性の約46％は転職する。理由は「収入がよくないから」が最多－。

　福岡県内の女性（45）は14年前、ギャンブル依存で借金を繰り返す公務員の夫と離婚した。以来、養育費の支払いはない。アルバイトの長男（20）、高校生の次男（17）、三男（16）と4人で暮らす。

　医療事務の仕事をしていた頃、ハローワークのホームページで看護学校などの費用の一部を国が支給する制度があることを知った。「手に職を付けて、長く働きたい」。19年春、奨学金も申請し、看護学校に入学した。児童扶養手当や国の教育訓練のための支援金などで何とか生活が成り立つ。

　来春、看護師として再び社会に出る。同時に奨学金の返済も始まる。総額440万円。貯金はない。「父親と母親の両方をこなさないといけなかった。とにかく働いて稼ぐだけ」。女性が輝く社会がどんなものなのか、考える余裕はない。　（平山成美）

　　◇　　◇

　迫る衆院選。各選挙区の「決戦」の構図や、私たちの「選択」の礎となる政策課題を探ります。
2353：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/5bca56d8fb62ef08679f8ccf58ab39b83e6743ea
コロナで失業長引く女性、急増34万人　「事務職の仕事、見つからない」
10/27(水) 6:00配信

毎日新聞
「事務職での仕事を探しても見つからない」と話す女性＝2021年10月22日、石田奈津子撮影

　新型コロナウイルス感染拡大を機に、失業が長引く女性が急増した。総務省の労働力調査では、4～6月の3カ月平均で失業期間が6カ月を超えた女性は34万人に上り、昨年平均の28万人を上回る。昨秋から高止まりしており、支援団体は「女性の失業は子どもの教育環境や家族関係の悪化につながる」と国の支援の必要性を訴えている。

【グラフで見る】急増した女性の6カ月超失業者の推移

　「感染拡大で、希望する事務職の求人が目に見えて減っていった」。東京都内で暮らす30代のシングルマザーは、4カ月勤めた税務署での短期アルバイトが昨年4月に契約期間満了で終わると、その後8カ月にわたって仕事が見つからない日々を過ごした。コロナ感染が拡大する昨春までは事務系の派遣社員などで生計を立てており、引き続き派遣会社の紹介する求人に応募したが数十社から落とされた。その間、事務系の職業訓練学校に通って簿記や英語での会計を学んでも状況は好転しなかった。

　しかたなく、今は100円均一の店でレジ打ちのアルバイトをして家計をつなぐ。手取りは月10万円程度で、コロナ前から半減。「子どもの教育費をためるためにも転職したい。何回も書類選考で落とされ、『自分のせいなのかな』と落ち込んでしまう」と話す。

　この女性のように、求職しているにもかかわらず失業が長く続く女性の増加が深刻だ。総務省の労働力調査では、失業期間が6カ月超の女性は、昨年7～9月から増え始め、昨年10～12月34万人▽今年1～3月36万人▽4～6月34万人と高止まりしている。月末の1週間に求職活動をしていないと「失業者」とはみなされないため、実際にはもっと多いとみられる。

　また、失業期間が1年を超える人のうち、非正規労働者の割合は約5割を占める。厚生労働省の担当者は「コロナで打撃を受けた飲食、宿泊業は非正規の女性が多い。一つの求人に男女が応募した場合、男性が優先的に採用されるケースもあるのかもしれない」と分析する。

　8月の有効求人倍率は1・14倍。1人の求職者に対して、求人募集が1件以上ある状態だが、分野別にみるとばらつきがある。介護や建設工事関連は3～8倍の一方、一般事務では0・28倍だ。コロナ禍で低下した求人数は回復傾向にあるものの、別の厚労省の担当者は「失業前と同じ職種に戻りたいという希望を持っている人が多いようだ。また保育園の休園などで求職活動がままならない場合もある」と話す。求人と求職の条件がかみ合っていない可能性がある。

　失業の長期化が、困窮につながる。認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」事務局の小森雅子さんは、「昨年に比べて困窮の度合いが高まっていると感じる。インターネットの通信料が払えなくて、オンラインで子どもの授業が配信されても見られないなど、影響は子どもの教育にも及んでいる」と強調する。

　コロナ前から生活困窮者への食料配布を続けている認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」によると、60～80人だった食料を受け取る人が今は400人に上る。そのうち女性は2割で、子ども連れも目立つようになったという。大西連理事長は「コロナ前から低収入だった人が職を失い、見つからない状態が続いているため、困窮は深刻。職業訓練給付金の引き上げや失業手当の給付日数の拡充など、国の支援が必要だ」と訴える。【石田奈津子】
2354：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea2cdac6738ce14129d62c65f8926aabf19b647
失業や病気ヤバい時に役立つ「手当・給付16選」、コロナで休業・自宅療養した人のための手当も
10/26(火) 17:01配信

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東洋経済オンライン
イザというときに役立つ「手当・給付」について紹介（写真：artswai/PIXTA）

失業や病気などイザというときに役立つ「手当・給付」についてご紹介。中にはコロナで休業した人に役立つ手当も。公認会計士・税理士の梅田泰宏さんの新刊『「給与明細」のカラクリ』より一部抜粋・再構成してお届けします。

　サラリーマンが加入している社会保険や、私たちが納めた税金で運営されている公的サービスには、生活の急変などに対応してくれるさまざまな手当があります。

　仕事がなくなって収入が減ったり、出産・育児、あるいはケガ・病気でやむなく仕事を離れなければいけなくなったりしたときに役に立つ、おもな手当・給付制度を紹介します。納税者として、また社会保険加入者(被保険者)として、必要に応じて上手に活用したいところです。

　ただし、手当・給付を受けるにはさまざまな条件があり、手当や給付の金額なども条件によって変わってきます。また、制度内容も変更になったり、制度自体が廃止になったりする場合もありますので、受給を考えている方は、自分が受給条件に該当するかどうかを、所管する自治体や団体の公式ホームページなどでまずは確認してください。

■休業・収入減に役立つ手当

　①休業手当(雇用主)

　会社の都合で休業することになった従業員は、正規、非正規を問わず、「休業手当」を受け取ることができます。会社の都合で労働者を休業させた場合、会社は、平均賃金の6割以上の「休業手当」を支払わなければならないとされています。

　平均賃金の計算方法は、原則として、休業日以前(直前の給与締め切り日から遡って)3カ月間に支払われた給与の総額をその期間の歴日数(総日数)で割った金額になります。

　新型コロナウイルスの影響で休業させられた場合も、在宅勤務の検討など休業を避けるための努力を尽くしていないケースでは、会社側に「休業手当」の支払い義務が生じることがあるとしています。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　②休業補償(労災保険)

　業務上で発生した負傷や疾病のために働くことのできない従業員に対して支払うもので、「災害補償」として労災保険でまかなわれます。また、休業手当は給与所得として所得税の対象となりますが、休業補償は非課税です。アルバイトやパートタイマーも当然対象となります。

　③傷病手当金(健康保険)

　「傷病手当金」は、ケガや病気で4日間以上仕事を休み、その間の収入がなくなったり、大きく収入が減ったりした場合に健康保険から受け取れる手当です。

　新型コロナウイルスに感染した場合ももちろん対象となり、感染が疑われる症状があるために自宅で療養したという場合も受け取れます。

　④失業手当(雇用保険)

　失業した人で、就職しようという積極的な意思があり、就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないと認められる人に、雇用保険からまかなわれる手当。

　65歳未満なら離職前の賃金の45～80％が基本手当の支給額となります。支給日額の上限額は離職の日における年齢に応じ、6845円～8370円で、支給期間は90日から最大で360日です。離職前の勤務先で雇用保険に入っているなど、一定の条件を満たす必要があります。

　失業の理由が新型コロナウイルスによるものである場合には、条件を満たせば、給付の期間が60日(一部30日)延長されることになりました。
2355：チバQ：2021/10/27(水) 13:32:54: 　⑤教育訓練給付金(雇用保険)

　一定の受給要件を満たす人が、「厚生労働大臣の指定」を受けた教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を「教育訓練給付」として雇用保険により支援する制度です。

　⑥再就職手当(雇用保険)

　失業手当の給付を受けている期間中に再就職が決まった場合、支給残日数が3分の1以上あり、一定の要件を満たせば、まとまった金額が雇用保険により支給される制度です。

■定年後の再雇用・再就職等による収入減

　⑦高年齢雇用継続基本給付金(雇用保険)

　60歳以上65歳未満の被保険者が、原則として、60歳時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働いている場合に、ハローワークへの申請により、60歳以前に受け取っていた賃金の最大15％の給付金が、賃金と給付金を合計した35万7864円を上限額として、支給されます。

　⑧高年齢再就職給付金(雇用保険)

　雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)の受給後、60歳以降に再就職し、60歳時点と比べて賃金が75％未満になった場合に支払われる給付金。基本手当の支給残日数が100日以上残っていることが受給の条件。

⑨高年齢求職者給付金(雇用保険)

　65歳以上で離職した場合に一定の条件を満たすことでもらえる給付金。雇用保険に加入していた期間が1年以上なら、基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分が一括で支払われる。

　⑩出産育児一時金(健康保険)

　妊娠4カ月(85日)以上の人が出産したときに、健康保険から原則として1児につき42万円(産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は40.4万円)が支給される制度。

　⑪出産手当金(健康保険)

　健康保険の被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に、出産の日以前42日から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給される制度。

　⑫育児休業給付金(雇用保険)

　育児休業の期間中、休業前の賃金に応じて、雇用保険から支給される給付金。原則は子どもが1歳までだが、保育所等に入れないなどの理由があれば、最長2歳まで延長される。

■介護・子どもの教育関係の手当

　⑬介護休業給付金(雇用保険)

　家族の介護のために仕事を休んだ場合、給与の67％を受給することができる制度。3回まで、合算で計93日まで支給される。

　⑭高額医療・高額介護合算療養費制度(介護保険)

　1年間(8月1日から始まり翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担の合算額が著しく高額であった場合に、介護保険によって自己負担額を軽減してくれる制度。

　⑮高額介護サービス支給制度(介護保険)

　公的介護保険を利用し、自己負担1割の合計の額が、同じ月に一定の上限を超えたとき、「高額介護サービス費」として介護保険から払い戻される制度。

　⑯修学支援新制度(文部科学省)

　新型コロナウイルスの感染拡大などにより、家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生に、入学金・授業料の減免や、給付型の奨学金が支給される制度。

梅田泰宏 :公認会計士・税理士
2356：とはずがたり：2021/10/27(水) 22:55:50: 連合千葉新会長に電力総連出身の永富氏「政治は政策実現のための手段」
10/25(月) 12:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fac21ed7921185c748daba5d17cbce39dd4622ce
チバテレ

チバテレ（千葉テレビ放送）

　約15万人の組合員を抱える連合千葉の定期大会が22日千葉市で開かれ、新しい会長に電力総連の出身で連合千葉の事務局長の永富博之氏が就任しました。

　大会終了後、記者団の取材に応じた永富氏は「政治は政策実現のための手段」と述べ、まずは衆議院選挙に出馬した連合の推薦候補の当選に全力を挙げる姿勢を示しました。

　衆議院選挙の公示日は、連合が推薦している立憲民主党の公認候補の出陣式で自らマイクを握ったということで、「私たちの政策をわかっている候補者を国政に送り出し私たちの声を反映して頂く」と述べました。

チバテレ（千葉テレビ放送）
2357：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:58:58: 鈴木勝利の人間力を高めるコラム
語りつぐもの
https://www.j-union.com/column/000689.html

～衆議院選挙特集２の②～
信念に殉ずるのか、妥協か、困難な判断が求められている
１９４５年８月１５日、今では無謀な戦争以外何物でもないといわれる太平洋戦争は敗戦を迎え、日本はアメリカ占領軍の指揮下に入った。アメリカ占領軍は、日本が再び全体主義・軍国主義で国民を抑え込み、悲惨な戦争への道を歩まぬよう多くの改革を行うよう指示した。

例えば、陸海軍の解体、財閥解体、農地改革、戦争犯罪人の逮捕、思想警察（特高警察）の全廃などのほか、労働組合の奨励、教育の自由主義化、国家と神道の分離、婦人参政権の付与、学校教育法六・三・三・四制の発足など改革の指示は多岐にわたった。

全体主義国家においては、労働組合は民主化の旗手として弾圧の対象となるように、日本も例外ではなく、戦後のアメリカ軍の改革指令によってようやく労働組合の結成が認められたのである。
また占領軍の政治改革によって共産党も合法化された。当時の共産党は日本社会の革命を目指しており、社会のあらゆる分野への進出を図った。その一つに革命の前衛と位置付ける労働組合への支配介入があった。

共産党系の労働組合の全国組織「産別会議」は、「生産管理闘争」や政治的な闘争を激しく展開しようとした。東芝労組では職場集会に共産党本部の書記長が演説するという状態にさえなっていた。さらに１９４６年６月には、当時の国鉄・東神奈川電車区で、「人民電車」と称し労働組合がダイヤを管理する事態が起こっている。
また、１９４７年には産別会議主導による２・１ゼネスト言われる闘争が予定されたが、占領軍の指示もあって２・１ストは挫折、その後共産党の支配介入に反対する民主化を求める組合員の努力もあり、共産党の影響力は弱まり紆余曲折を経て「総評」と「同盟」の二大ナショナルセンターが設立される。

これを機に共産党の組織的な組合支配は終焉を迎えたが、総評と同盟の統一による「連合」が結成されると、共産党系の労組は連合に対抗するために「全労連」を結成、その際に、共産党系の勢力が少数派であった労働組合では、その少数派が別の労働組合を結成して「全労連」に加盟することで、元の労働組合を組織分裂させることが頻発した。

しかし、この歴史があるせいか一般の共産党員は、引きつづき組合への介入を試み続ける。具体的には、あらゆる組合の方針に反対するビラを配布したり、組合の各役員・委員のレベルで会議を混乱させるため、嫌がらせに近い妨害をするなどの行動をとり続けた。
この組合への支配介入の歴史こそが、「連合」が共産党に対して強い警戒感を抱く理由である。
さらに共産党系の労働組合では組合員を政治闘争や選挙活動に動員しておきながら、「政党支持の自由」を理由に、連合系の労働組合の政治活動に反対する矛盾に満ちた主張を続けているのである。

話は変わって今年（２０２１年）７月の東京都議選の結果を見てみよう。
自民・公明の当選者数は５６名、その他の政党の当選者数は６５名であった。この結果からも、今度の衆議院選で野党共闘が成功すれば自民・公明の与党に拮抗する勢力になることが期待できる。
単純な数字上の比較ですべてを判断できるわけではないが、今の自民・公明の政権は、経済的にはアベノミクスにより貧富の格差を拡大させ、コロナ対策では発病しても入院すらできず、国民皆保険として世界に自慢してきた日本の医療制度を崩壊させ、国民の財産である公文書を改ざん、廃棄する暴挙で若き官僚を死に追いやるなど、目に余る惨状を引き起こしている。

この惨状を選挙によってどう是正させていくのか。数字上は野党共闘ができれば実現できる可能性は高い。それはわかっていても、簡単にそうならないのは労働組合に対する共産党の支配介入の歴史があるからである。
2358：とはずがたり：2021/11/03(水) 19:59:11: >>2357
現役の組合役員がどのくらい警戒感を抱いているのか。
今年の６月下旬、連合の神津里季生会長は講演で「共産党は民主主義のルールにのっとって物事を進める組織と言えない」と痛烈に批判した。
連合東京は６月1日付で出した事務局長談話で、「共産党と与（くみ）しないこと。違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」という。
野党共闘が実現できれば政治の改革が可能になることが分かっていても、なぜそうならないのか。
自民・公明の政権与党にしてみれば、野党共闘を実現されては選挙で敗北しそうなため、何としても野党共闘を実現させまいとする。

例えば、【公明党は５月には党のホームページにこんな文章を載せている。「共産が、野党連合政権に向けた重要なステップと位置付ける都議選での共闘は、単なる『地方選での協力』という域にとどまらず『社会主義・共産主義革命戦略への片棒担ぎ』となってしまう可能性がある」「共産票が欲しい現場では、共産に蝕まれ始めているのが現状らしい」】（「ハフポスト日本版」６月３０日）というように、なりふりかまわぬ批判を強めている。

そんな環境の中で野党共闘を実現させることが期待されるのだが、そのために何が必要なのか。たとえそれが針に糸を通すがごとく、ほんのわずかな可能性であっても、野党共闘の実現に努力することが求められている。

労働組合にとって、組合への支配介入で苦労してきた歴史があるので、野党共闘には簡単に賛成はしにくい。しかし、今日の政治力学では、野党共闘を実現させることが「国民のための政治」を取り戻す唯一の手段でもあるのが現実。その現実を前に「野党共闘」にただ反対し続けるのが正しい判断なのか。その選択を迫られているのだ。

針に糸を通すがごとき可能性。野党共闘を実現するためにはどうすればいいのか。
そのためには、まず共産党自身が「労働組合への支配介入」を反省することが重要になる。
もともと政党とは、一つの理念・信条を持つ人々が集まってつくられるものに対し、労働組合はたまたまその企業に就職した従業員によって構成される。だから労働組合はさまざまな考え方の人が集まっている組織なのである。組織の成り立ちが大きく違っているのに、政党の考え方を絶対視して押し付ければ反発されるのは当然なのである。「組合の方針は組合員が決める」という当たり前のことを認めなければならない。それが「組合への支配介入」を反省しなければならない理由である。

そうした一方、労働組合は「共産党アレルギー」を克服しなければならない。確かに現実の政策では、意見の合わないものも多い。しかし、「国民のためになる政治を実現」するために、「やむを得ない妥協」を厭（いと）うてはならない。「原発」をめぐる是非についても、現状原発が存在しているのだから、いきなり「原発ゼロ」では無理がある。
しかし、福島の原発事故で明らかになったように、放射能廃棄物の処理はいまだに解決のめどが立っていない。だとすれば、盲目的な「原発推進」も「原発ゼロ」も、現実的な政策とは言えない。そこに話し合いの余地が生まれてくるはずである。

私たちが考えなければならないことは、今度の衆院選を、何としても「国民のための政治」を実現させる選挙にしなければならないことである。
「国民のための政治」をどのように実現させるのか。そのために労働組合は何をすべきなのか、その困難な判断が迫られているのである。

最後に、９月９日の朝日新聞デジタルから、政治学者の岡田憲治氏の言葉を紹介しておこう。
【政治的リアリズムを身につけろ、ということです。既成事実に屈服しろとか、目的のために手段を選ぶなということではない。信念を持たない政治は、利権に容易に取り込まれます。一方で、信念に殉ずるのは、政治ではない。それは最初から現実との戦い、試合を放棄した敗北主義、ナルシシズムです】
2359：とはずがたり：2021/11/03(水) 20:10:05: 連合会長「組合票が行き場失った。受け入れられない」　立民不振、共産党との共闘批判
2021年11月1日 16時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/140288

　立憲民主党最大の支援組織である連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、衆院選での立民の不振を受け、共産党との共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判した。（共同）
2360：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:52:38: 【独自】自殺社員のＰＣ隠蔽、遺族に「廃棄」と説明…ホンダが７人懲戒処分
2021/10/02 08:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211002-OYT1T50042/
2361：とはずがたり：2021/11/08(月) 20:14:54: 戻り早いな。

雇用調整助成金特例見直しを休業者数コロナ前に戻る財務省
2021年11月8日 18時32分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211108/k10013339141000.html

国の予算の在り方を提言する審議会が開かれ、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた企業への「雇用調整助成金」について、多くの業種で休業者数の水準がコロナ前に戻っているとして、支給額の上限を引き上げている特例措置の見直しを求めました。

8日の財政制度等審議会では社会保障や雇用に関する予算について議論しました。

このうち、雇用を維持しながら休業手当を支払った企業に助成する「雇用調整助成金」は、新型コロナの影響を踏まえ、従業員1人当たりの上限を1日、8000円余りから1万5000円に引き上げるなどの特例措置がとられています。

これについて財務省の担当者は、全業種の休業者数は去年4月にはコロナ前のおよそ3倍にあたる600万人近くまで急増したものの、足元ではほぼコロナ前の水準に戻っていると指摘しました。

そのうえで、依然として休業者数が多い宿泊や飲食業などに配慮しながらも「全体としては特例措置を見直すべきだ」と求めました。

委員からは「ある程度の期間がたったあとは、雇用の維持だけでなく人手不足の業種などへの労働移動を進める措置も検討するべきではないか」といった意見が出されたということです。

政府は雇用調整助成金の特例措置を来年3月まで延長する方針ですが、今後、経済や雇用の状況を踏まえて、支給額の上限を維持するかどうか検討が行われるとみられます。
2362：チバQ：2021/11/10(水) 10:47:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/05ec970da7929f81b308dce23fb3291ab0133515
20年の有休取得率、56．6％　過去最高も政府目標未達　厚労省
11/9(火) 17:54配信

時事通信
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区

　厚生労働省が9日発表した2021年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員30人以上）で働く人が20年に取得した年次有給休暇は平均10．1日で、前年と同じだった。

　企業から付与された平均日数（繰り越し分除く）は前年より0．1日少ない17．9日で、付与日数に占める取得率は56．6％と、前年比0．3ポイント上昇した。

　有休取得率は比較可能な1984年以降の過去最高を2年連続で更新した。ただ、政府が20年までの目標に掲げた70％とは依然隔たりがある。政府は目標を25年に先送りして達成を目指す。
2363：チバQ：2021/11/10(水) 10:53:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/0405ba332f0f9d37179c8309f98278bfe3397831
「時給12円上がっただけ」無期雇用移行も…月給変わらず肩落とす53歳
11/9(火) 11:19配信

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西日本新聞
無期雇用に移行するのを、勤務先から渋られた50代男性。待遇が変わらないのに納得がいかない

　決められた雇用期間で働く有期契約労働者が、5年を超えて勤務すれば、期間の定めのない無期契約に移行できる「無期転換ルール」。労働契約法改正で2013年に導入され、雇い止めの解消につながる一方、賃金などは「非正規時代」と変わらない状況が生じている。法律は待遇の引き上げまでは求めていないためで、働き手のメリットは雇用継続だけに限られ、生活苦や老後の不安は残ったままだ。

【画像】労働契約法による無期雇用転換の流れ

　「給料は時給が何年かで12円、上がっただけ。もっと良くなると思ったのに」

　佐賀県の男性（53）は肩を落とす。仕事は倉庫で注文品を集めて箱に入れるピッキング作業。勤務先と1年ごとに雇用契約を更新し、16年間働いてきた。

　ルール導入に合わせて無期契約になったが、待遇はほぼ変わらない。月給は手取り約12万円。賞与は2万円台の支給が年2回。「ボーナスの時期は憂鬱（ゆううつ）になる。こんなはした金かって」

　仕事内容が正社員と違うのは分かっていても、経験を評価してほしい思いもある。重労働のため仕事を掛け持ちする気にはなれず、転職もかなわなかった。

　独身で70代後半の両親と3人暮らし。これから介護が必要になると思うと不安になる。「自分も親も年を取っていく。なんとかしないと、と思うけど…」

　　　　　∞∞

　国は無期転換ルールを導入する際、円滑に進めるため企業向けのハンドブックを作成した。その中で、有期契約労働者の約3割が5年を超えて契約を更新して働いているとし、こう指摘した。「多くの会社にとって、有期社員が戦力として定着しているといえます」

　その上で、長期間雇用されている有期労働者は事実上、会社に不可欠な労働力であり、無期契約にすることは自然で実態に沿う措置、としている。

　一方、ルールが明記された労働契約法は労働条件について、直前の有期契約の内容を引き継ぐと定めている。賃金や待遇は労働協約や就業規則などで特別な定めがない限り、原則として「非正規時代」のまま据え置かれる。このため、無期になった労働者の大半が男性のような立場に陥っている。

　会社の枠を超え、1人からでも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」によると、雇用条件の相談は相次いでいるという。寺山早苗書記長は「フルタイムの無期雇用になれば、同一労働同一賃金を定めた『パートタイム・有期雇用労働法』の対象からも外れてしまう。待遇の悪い新たな立場の労働者が生まれたことになる」と指摘する。

　福岡県内の女性（63）も無期契約になったが、給料は変わらない。1年ごとに雇用契約を更新し、10年ほど働いてきた。月給は手取り約12万円のままという。

　改善を求めたいが、「要求すればするほど自分の立場が悪くなりそうで」

　独身で1人暮らし。遠方の母の具合が悪くなれば、介護のため転居するかもしれない。今は別の仕事もして将来に備えている。
2364：チバQ：2021/11/10(水) 10:54:08: 　　　　∞∞

　無期雇用への転換を、使用者が渋るケースもある。

　福岡県内の団体で働く50代男性は、1年更新の有期労働者だった。正職員の仕事を引き継ぎ、業績を数倍にした実績がある。勤務が5年を迎える頃、無期雇用になれると思っていたら、上司から「どうなるか分からない」と言われた。

　交渉すると無期契約になったが、家から遠く離れた事業所に転勤を命じられた。月給は手取り約15万円で変わらず、基本給は同年代の正職員より10万円低い。

　「頑張って結果を出したのに…。無期契約になっても給料が低いのは、雇う側がまだ非正規労働者として差別しているとしか思えない」と納得がいかない。

　無期契約になった働き手が待遇改善を望む場合、今の制度では、労組の交渉によって会社と労働協約を結ぶなどの方法に限られる。

　南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期契約になっても正社員との格差が残る問題は、法改正時から指摘されていた。安倍内閣は同一労働同一賃金の実現を掲げたが、正規と非正規労働者の格差を是正する限定的なもので、全く不十分。本人の仕事の価値を待遇に反映するという本当の意味の同一労働同一賃金を、雇用形態や性別にかかわらず全ての労働者に適用するよう法律に明文化すべきだ」と指摘する。　（編集委員・河野賢治）

無期転換ルール
　有期契約労働者が、同じ会社で5年を超えて働けば、無期雇用への転換を申し込んで移行できるルール。働き手が使用者に申請した場合に無期契約が成立する。使用者は申し出を断ることはできない。厚生労働省が無期契約や1カ月以上の有期契約の労働者が5人以上いる事業所を対象に実施した調査では、2018と19の両年度、ルールにより無期契約になった働き手は合計約118万人だった。

記者ノート
　「一歩前進はしたけれど…」と声が聞こえてきそうだ。記事で紹介した働き手3人は雇用契約こそ有期から無期になったが、給料はほぼ変わっていなかった。

　こうした人は無期転換ルールに沿い、フルタイムの無期契約になると、パートタイム・有期雇用労働法が定める同一労働同一賃金の対象からも外れてしまう。なんとも、もどかしい。

　国は有期労働者を「会社の戦力として定着した、不可欠な労働力」とみてルールを導入した。それなら、待遇も仕事の量や質に見合うものにすべきでは。雇用期間だけ保障するのは不十分のように思える。

　日本では長く「正社員」「女性」などと、雇用形態や性別で待遇差が設けられてきた。あしき慣習は早くやめにしよう。全ての立場の働き手が、仕事の内容や価値に合った対価を得る。それこそ令和の時代にふさわしい。　（河野賢治）
2365：とはずがたり：2021/11/10(水) 23:13:48: 立憲の今後の方向性を或る程度規定する代表選への牽制か。とはいえ政治介入の誹り覚悟でここ迄明言するのか。もうちと保守に振った方が良いと思う私でもわざわざ左派の反撥を煽らなくてもとは思うんだが。この辺の直球ぶりは急遽の登板で神津さんの老練の域には未だ未だかなｗ

https://www.sankei.com/article/20211110-Z6UVEOJWJRKUNMQS5O354BFOXQ/
連合会長、共闘路線牽制　立共連携「議席減で失敗」
2021/11/10 18:45

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１０日、衆院選での立民と共産党などの野党共闘について「議席を減らしたということは失敗だった」と言明した。共闘路線の継続が争点の一つとされる立民代表選を前に、牽制（けんせい）した形。高松市内で記者団に語った。

立民と共産の連携は「あり得ない」との認識を重ねて表明。衆院選の比例代表で立民が公示前より議席を減らした点に関して「連合の組合員票の行き場がなくなったことは事実」と指摘した。代表選で誰を支持するかについては「立民の中で責任を持って代表者を決めればいい」と述べるにとどめた。
2366：名無しさん：2021/11/10(水) 23:51:48: 玉木の高齢者を最低賃金以下で発言が蒸し返されていますし、
国民維新連携もハレーションが大きいわけですから他にも言うべきことが
沢山あるはずですが、今のところ反共発言ばかり報道されています

ナショナルセンターのトップならば労働運動の本義をもっと語るべきでは
ないでしょうか
2367：とはずがたり：2021/11/12(金) 22:27:03: ひとりで苦しむ人が入る労組から、連合会長立候補を模索した理由～鈴木剛・全国ユニオン会長に聞く（上）
何をもって政権と対峙するのか、対立軸はできているか
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021101700005.html
木下ちがや　政治学者
2368：チバQ：2021/11/16(火) 19:16:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/7452b07ce71f16983bc16881140be812f831a571
貯金200万円を切り崩す貧困老人のリアル。転職が多いと退職金ももらえない
11/16(火) 15:55配信
　厚生労働省によれば、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は、’21年10月8日時点で11万8317人。うち非正規雇用者は5万4152人。新型コロナは多くの失業者を出すなど、“貧困パンデミック”とでも言うべき状況が生まれている。生活困窮層は分厚くなり、さらに下流の“底”がヒビ割れ奈落に落ちる人も……。

　そんなニッポンの貧困のリアルを総力取材。今回は再就職を希望も年金8万円での生活を余儀なくされている60代男性の実態から貧困問題を考える。

定年延長のはずがリストラ……OVER60歳を直撃するコロナ貧困
　手厚い年金や保障制度など、悠々自適な老後を送れるはずのシニア世代だが、今回話を聞いた伊藤正男さん（仮名・65歳）は、じわじわと朽ち果てるような生活を送っていると明かす。

「現在の月収は年金の約8万円だけ。実家暮らしで家賃こそかかりませんが、同居している母親と2人分の食費や生活費を払うとほとんど残りません。最後に勤めた会社がコロナの影響で業績が傾き、辞める半年前に正社員から契約社員に格下げされて給料は25万円から14万円になり、その契約も打ち切り。

　私自身、転職が多かったため退職金をもらったこともなく、足りない生活費を賄う貯金も残り200万円くらいになった。

　このままだと1年後には貯金もなくなるし、本当はすぐにでも働かないといけないのですが、昨年11月に契約を切られてから再就職先はまだ見つからず。今は4月にシニアジョブという高齢者向けの紹介会社に登録して、声がかかるのをひたすら待っています」

歩んできたキャリアも足かせに
　当然、一刻も早く働かなければならないのは伊藤さんも理解しているが、歩んできたキャリアも足かせになっているようだ。

「90歳になる母親からは『早く仕事しろ！』と叱られていますが、これまで機械設計技師として働いてきたので、そのスキルを生かせる仕事がいいんですよ。

　仕事を選ばなければ働き口はあるんでしょうけど、この年になって生活のために新しい環境でストレスを溜めながら働くのはキツい。それなら頑張って切り詰めて生活しながら、いい仕事に出合えるまで待とうかなと思っています」

再就職できる確率10％
　手に職があってもやはり年齢がネックになるのだろうか。伊藤さんの話にも挙がったシニアジョブ代表の中島康恵氏も「高齢者の再就職はかなり厳しい」と話す。

「今、弊社に登録中の60代中盤くらいの方で正社員や契約社員として再就職できる確率は約10％、おそらく世間的にも同じようなものだと思います。昨年の緊急事態宣言からシニアの求職・転職希望の登録者は求人以上に増えており、コロナが下火になっても職が見つからない人は一向に減りません」

つまずいて立ち上がれなくなる高齢者
　中島氏によると、コロナでダメージが大きかった業界ほど、シニアの採用が特に厳しいという。

「『まだ現役でやれる』と正社員を希望するシニア側と、職種によっては若い社員すら採りたくない企業側。このミスマッチのせいで、伊藤さんのように手に職があっても声がかからないんだと思います。コロナが落ち着いて採用枠が広がるまでは、シニア側が条件を緩くするくらいしか対策がないのがツラいところですね」

　伊藤さんのようにつまずいて立ち上がれなくなる高齢者は、アフターコロナに増えそうだ。

もし母の介護が必要になったら…
　最後に「母がまだ元気なのは不幸中の幸い。この状況で介護をするのは金銭的に無理ですから」と話す伊藤さん。

　再就職できる日は来るのだろうか。

【シニアジョブ代表　中島康恵氏】
茨城県生まれ。大学在学中に同社の前身となるIT会社を設立。’15年から50歳以上のシニア専門の人材サービス事業を開始。無料で学生起業相談も受けている

＜取材・文／週刊SPA！編集部　画／北村永吾＞

―［貧困パンデミック］―
2369：とはずがたり：2021/11/21(日) 12:16:17: テレワークで新しい働き方を模索できないのが日本の大企業のクソなところだ。

テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」　経団連が政府に提言
11/8(月) 19:13配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd9eff9e1bdb231b1ea90944e85986d561a3b297
朝日新聞デジタル

　経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。

　同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。

　政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。

■都内の主要駅で改札通過人数を調べると

　経団連は、ワクチンを2回接種した人の割合が国内で50%を超えて以降、新規陽性者や死者・重傷者などが大幅に減ったと指摘。一方、都内の主要駅で出勤時間帯の改札通過人数を調べたところ、人出の増加と、感染者1人が何人に感染を広げているかを示す「実効再生産数」に関連性は見られなかったとした。今後、再び感染者数が増えた場合は「ワクチンと治療薬を活用し、社会経済活動を継続」し、緊急事態宣言を出すのは「可能な限り回避すべき」だと主張している。（伊藤弘毅）
2370：チバQ：2021/11/23(火) 10:25:53: パワハラ→転職→ブラック過重労働→脳梗塞で休職…「元最年少課長」の悲劇
11/23(火) 8:54配信

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週刊SPA!
「上司に従っても、上司が飛べば何もなくなる。だったら、自分で責任をもって仕事すべきだった」と中島さん

「人生100年、定年70歳！」などといわれているが、70歳まで今の会社にいられるとは限らない。順調な出世を続けてきたサラリーマンも一寸先は闇。転落のきっかけは身近なところにあるかもしれない。

⇒【写真】浅野さんの心の癒やしは通勤中に聴く推しアイドルの好きな曲だそう

順調に出世していた「最年少課長」を襲った青天の霹靂
　転職という選択にも、当然リスクはある。静岡県在住の会社員・浅野高志さん（仮名・51歳）は、自身のキャリアを次のように振り返る。

「新卒で地元の清涼飲料水メーカーに就職しました。当時は職場の雰囲気もよく、出世も順調。当時、最年少で課長に昇格しました。このまま役員まで昇進し、定年まで勤め上げられたら、と大いに期待を抱いていたのですが……」

　しかし10年前、思わぬ暗雲が立ち込める。

「上場企業に買収されたんです。のんびりしていた社風も一転、成果至上主義に。親会社から来た上司がパワハラ気質で、常に数字の重圧にさらされていました」

買収により転職を決意するもブラック職場で脳梗塞に
　そんな環境から逃げたい一心で、44歳で初めての転職を決意。ハローワークで紹介された電気機器メーカーに転職した。

「まったくの異業種で、特に知識もありませんでした。業界の景気がよかったことから年収は600万円から700万円にアップしたものの、職場は絵に描いたようなブラック。少しミスをしただけで人格否定をされるのは日常茶飯事で、残業も月100時間超え。転職3年後には過労がたたり脳梗塞で倒れてしまいました」

　幸い後遺症もなく、今でこそ長時間労働の是正はされたが、やはり自身の会社員人生には「悔いが残る」と浅野さんは語る。

「僕は勢いで飛び出しましたが、異業種への転職は知識や下調べが大切ですね。『これだけは負けない』というスキルの棚卸しを行い、待遇以上に自分が活躍できる企業に転職しておけばよかったと後悔しています」

　凶と出るか、吉と出るか――40代での転職は計画的に。

転職してきた無能上司でキャリアが台無し
　会社員人生の中盤の30代でも、キャリアが絶たれることがある。コールセンターを運営する企業に勤める中島忠行さん（仮名・40歳）は、3年前のできごとをこう嘆く。

「人事部に所属して、離職率の低下などのプロジェクトを手がけていました。肩書は課長代理ですが、ほぼ責任者。そこに社長のつてで転職してきた40代後半の部長が、いきなり上司として現れたんです」

　当時、プロジェクトは順調で、軌道に乗っていた。

「誰がやってもうまくいくはず。それで油断していたら、めちゃくちゃにされました。慌てて確認すると、僕の進言をすべて握りつぶしていた。結局、その無能部長ともども、僕は営業に左遷されました」

　仕事を意地でも渡さなければよかったと中島さん。上司そのものがリスクになることもある。

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

―［70歳まで働く方法］―

日刊SPA!
https://news.yahoo.co.jp/articles/c98556472606310afcc8a6d031eec1595a1a510a
2371：チバQ：2021/11/24(水) 13:29:33: https://mainichi.jp/articles/20211120/k00/00m/040/197000c?inb=ys
「つるし上げだよ」過労自殺直前、夫の一言　消えぬ妻の「なぜ」

毎日新聞 2021/11/21 16:01（最終更新 11/21 20:35）有料記事 2032文字
　「つるし上げだよ」。命を絶つ直前、夫はそう苦悩を漏らしていた。2017年、長女とともに遺体で見つかった東証1部上場の工作機械メーカー「ソディック」（本社・横浜市）社員、大泉共生（ともお）さん（当時43歳）。労働基準監督署は過労が原因と認め、上司の詰問が自殺の引き金になった可能性も浮かんだ。ただ、長女を連れて行った真相は不明だ。「家族思いの夫がなぜ」。妻（48）は喪失感を埋められないでいる。

　2人の遺体が見つかったのは、当時住んでいた長野県松本市の社宅から約270キロ離れた山形県小国町。林道に止められた乗用車の中で、運転席の床には練炭の燃えかすや七輪があった。「ごめんなさい。つかれちゃった。仙台に戻りたかった」。車内から見つかった遺書にはそう書かれていた。「ありがとう　ごめんね」。…
2372：チバQ：2021/11/29(月) 09:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/73b0506766b22b94be5bccfbf9febaf57ce01ea1
正社員は「建前」使い捨てされる商品扱い　40代男性が語る「無期雇用派遣」の実態〈AERA〉
11/29(月) 8:00配信

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AERA dot.
「安定」の代名詞だった正社員。しかし、近年は低賃金で雇用も安定しない「名ばかり正社員」が増えている（撮影／写真部・張溢文）

　正社員であっても、低賃金で働くことを余儀なくされている人もいる。最善策は最低賃金のアップという。中小企業の負担を解決するためにも政治の力が求められる。AERA 2021年11月29日号から。

【図】主要国の平均賃金の推移はこちら

＊　　＊　　＊

　制度の隙間を突いた問題も浮上している。

「名ばかり正社員です」

　と話すのは関東地方に住む40代の男性。2年前から無期雇用派遣として派遣先の大手メーカーのIT部門で働いている。

　無期雇用派遣とは常用型派遣とも呼ばれ、一般的に派遣会社の正社員となり様々な派遣先に派遣される雇用形態だ。2015年に改正労働者派遣法が施行され、同じ職場で働ける期間は3年と定められた。

　雇用の安定化を図るためにつくられたのが無期雇用派遣で、18年以降、大手派遣会社が続々と取り入れるようになった。無期限に働け、次の派遣先が見つからない場合も派遣会社から給与が出る。会社によっては賞与や退職金も支給されるというメリットがある。

　先の男性は、元々10年以上、別の会社の正社員として働いていたが、転職で失敗。退職し、契約社員となった。少しでも条件のいい就職先を探していたところ、登録していた今の派遣会社から誘いがあって入社した。月収は手取り22万円程度。年収で前職より15万円近く上がることなどが魅力だった。

「けれど、実情は使い捨て要員です」

■派遣先がないと解雇

　派遣先との契約は3カ月更新で、仮に契約が終了し次の派遣先がない待機期間中は手取りで月15万円程度しか支給されない。さらに、次の派遣先が一定期間確保できないときは解雇になるとも知った。派遣会社にマージンとして月16万円程度抜かれるため、派遣先の正社員とは倍近く違うともいう。

　7歳の長女を頭に3人の子どもがいる。妻（40代）は障害があるため、働きに出られない。生活はカツカツで、何よりつらいのは今の収入状況では子どもにお金をかけられないことだ。その結果、子どもたちの可能性の芽を摘んでしまうことになるのでは、と悲観する。

「正社員というのは建前だけ。派遣会社の商品として、いつ使い捨てられても仕方がない存在だと考えています」

　派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんは、次のように話す。
2373：チバQ：2021/11/29(月) 09:34:19: 「本来、無期雇用派遣は契約期間が決まった有期雇用から、無期限に働けることになるので安定して収入を得ることができる非常にいい仕組みでした。しかし、次の派遣先が一定期間紹介できない場合は、一方的に解雇するケースが目立ちます。明らかな労働契約法違反。次の派遣先を紹介できないだけで、解雇が認められるはずはありません」

　さらに関根さんは、派遣会社が多額のマージンを取るため、無期雇用派遣労働者の賃金水準が低くなっているのも問題と指摘。派遣先が変わるとき、一方的に賃金を下げられるなどするケースも非常に多く、これも労働契約法違反だと批判する。

「無期雇用派遣労働者は、派遣会社にとってまだ都合のいい調整弁のように使われています。国はしっかり指導するべきです」

■最低賃金引き上げ必要

賃金に詳しい都留文科大学名誉教授の後藤道夫さんは、全体的に賃金アップするには最低賃金を引き上げることが最も効果があると語る。

「最低賃金の全国平均は930円ですが、これを1500円に上げようという運動が高まっています。現在1500円以下の正社員は男性が28％、女性は50％います。この人たちの最低賃金が1500円になれば、連動して元々1500円付近にいた人たちの賃金も上がるので賃金の底上げになります」

　ただ、最低賃金の引き上げは、日本ではまだ体力の弱い中小企業の重荷となる。それを解決するには政治の力が求められると後藤さんは説く。

「例えば、中小企業にとって大きな負担となっている社会保険料率を下げたり、中小企業への援助を積極的に行ったりすることが重要です。最低賃金は都市ほど高く地方ほど低くなっていて、若者の都市への人口流出を招く原因にもなっています。最低賃金を引き上げることは地方の衰退を防ぐことにもなります」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2021年11月29日号より抜粋
2374：とはずがたり：2021/11/29(月) 16:19:26: 興味深い。

https://twitter.com/TussyMussyRouge/status/1465197321935736840
タシマシ
@TussyMussyRouge
連合と全労連が併存する職場の話を聞きました。たいてい全労連の方が要求が高いので、連合が先に会社回答に妥結することが多かったのですが、最近、全労連が交渉継続している間、連合も妥結せずに待つようになり、会社ももう少し高い回答を出さざるを得なくなったと。政治の共闘が職場にいい影響かも
午後2:53 ・ 2021年11月29日・Twitter for iPhone
2375：チバQ：2021/12/13(月) 11:31:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/34de5f33650d7b336e75e50e1728539bad52865c
SEを早期退職後、交通警備員に。先輩や隊長から怒鳴られる日々
12/13(月) 8:54配信

週刊SPA!
※写真はイメージです

　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、「早期退職者」を募集する会社が目立つ一方、高年齢者雇用安定法の改正で「70歳定年」が叫ばれるようにもなっている。中年サラリーマンにとっては、いったい何歳まで今の会社に残れるのか不安は募るばかりだ。

　年齢を重ねれば当然、肉体や精神にもガタがくる……。

　ストレスによる体調不良から早期退職せざるをえなかった松岡達成さん（仮名・50代）。デスクワークから一転、交通警備員として働き始めた。その悪戦苦闘を紹介したい。

体調不良で早期退職、駐車場経営で稼ぐつもりが…
　システムエンジニアとして働いていた松岡さんは、突如ストレスからくる不調に悩まされ、休業せざるをえなくなった。1年の休養を経て職場復帰したものの、体調は回復せず早期退職することになってしまったという。

「幸い私は88坪の土地を持っていたので、家を小さく建て替え、余った土地を賃貸駐車場にして生計を得る計画を立てました」

　退職しても順調に収入は得られるだろうと考えていた松岡さん。しかし思いもよらない誤算が生じてしまう。

選択肢は警備員か清掃員
「賃貸駐車場を作って定常的な利益を得るには、2年余りが必要ということが分かったんです。その間は当然無収入ですので、働かなければなりません」

　早速ハローワークに行くと、50代の求人の多くは警備員か清掃員だった。

「背に腹はかえられません。私は警備会社に応募し契約社員の交通警備員として採用されたんです」

　大型ショッピングセンターに配属された松岡さん。交通警備員の仕事は予想以上に過酷だったそうで……。

予想以上に過酷な仕事
「配属先は交通隊で、そこの上司のことを隊長と呼びます。つまり、その日から私は隊員となったわけです。新入隊員はまず、1週間の研修を受けるのですが、その期間が特に大変でした」

　配属先での交通誘導は、とにかく「大きな声」を出さなければならない。松岡さんは1日で喉がガラガラになったと話す。そして、先輩や隊長から怒鳴られる日々が続いた。

「言い訳じみたことを言うと『生意気なことを言うんじゃねぇ、俺の言った通りやりゃあいいんだよ』と言われる始末。無線を持たされるのですが、その無線越しに『おい新人、真面目にやれ！クビにするぞ！』と罵声を浴びます」

現在は安定「ラッキーだった」
　松岡さんはなんとか耐えた。そして、3か月ほどが経った頃、ようやく一人前扱いで話してくれるようになったという。隊長とも普通の会話ができるようになったそうだ。

「隊長からは『俺の現場なんて可愛いもんなんだよ』って言われました。どうやら私が配属された現場は気の荒い人も少なくて、ラッキーだったみたいです」

　交通警備員の仕事は外で行うため、突然の雨で全身ずぶ濡れになっても仕事を止めることはできない。夏の熱さ、冬の寒さに苦しんだと松岡さんは振り返る。

　現在、松岡さんは賃貸駐車場の収入で安定した生活を送っている。

＜取材・文／chimi86＞

―［早期退職した人の「その後」］―

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2376：チバQ：2021/12/15(水) 10:05:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/b97752aa8f189a023db6326af7ae401c8d5c30ab
「全ト」要望の超党派会合が非公開で始動　与党寄り批判に配慮？
12/15(水) 7:30配信

朝日新聞デジタル
定期大会を前に会見する全トヨタ労働組合連合会の鶴岡光行会長=2021年9月17日、名古屋市中区

　脱炭素社会に向け、自動車業界の対策を議論する超党派の国会議員らによる懇話会の初会合が14日、愛知県公館で開かれた。トヨタ自動車系の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全ト、約35万8千人）が大村秀章知事に設置を求めたもので、自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県組織代表らが顔をそろえたが、全トの意向で非公開とされた。

　旧民主党系を支えてきた全トは「組合員の雇用を守るため」（鶴岡光行会長）として、昨年から「与党シフト」を強めてきた。10月の衆院選で約52年間守り続けてきた愛知11区の組織内候補の擁立を取りやめたが、関係者によると「組織内外で反発が強い」。非公開は「会合でさらに与党に寄ったとみられるのを嫌った」（この関係者）という。当初は報道陣に公開する方向で調整していた。

　出席者によると、全ト側が日本のエネルギー政策のほか、燃料電池車や電気自動車の普及などの課題を挙げ、各党が国政での取り組みを説明したという。全トの組織内議員らでつくる議員連盟が6月に国会に提出したカーボンニュートラル（CN、温室効果ガス排出実質ゼロ）実現のための法案を超党派で成立させるように求める意見も出たという。（岡本智）

朝日新聞社
2377：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:13: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20211223-00273966
年末年始の「シフト強要」が急増？　コロナ禍の学生バイトが置かれた状況とは

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
12/23(木) 12:42
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　10月に緊急事態宣言が解除されたことで、飲食店や小売店などが通常営業を再開している。そして、コロナ禍での制限が解かれた中で、いま、学生アルバイトからシフトに関する相談が殺到している。

　なかでも特に多い相談は、「クリスマスから正月三が日にかけての出勤を強制される」というシフトや出勤を強要するものだ。居酒屋やカフェ、コンビニやスーパーなどで働く学生は少なくないが、これらの業態は24時間営業とまでいかなくとも365日営業は珍しくない。大晦日も元日も営業しているが、そのときに働いているのは学生アルバイトなのだ。

　さらに、この学生に対するシフトの強要が、オミクロン株の蔓延による外国人の入国制限によって拍車がかかっていることが、POSSEに寄せられる相談事例からうかがえる。再び深刻化する「ブラックバイト」の実態とその背景について考えていきたい。

「正月にシフトに入れなければクビ」
　11月から12月初旬にかけて、NPO法人POSSEに全国の大学生や高校生から年末年始のシフトに関する相談が急増した。ちょうどこの時期に年末年始のシフト希望の提出を求められるからだ。ただ、年末年始に積極的にアルバイトのシフトに入りたいと考える学生は多くない。特にコロナ規制が緩和されたいま、これまでなかなか会うことが難しかった家族や知人と時間を過ごすことを希望するのは当然だろう。

　店舗側としては、時給を上げてシフトに入ってもらったり、短期のアルバイト募集をかけることもできるが、これらの方法には賃上げや募集広告の費用がかかってしまう。そのため、できるだけ人件費を抑えて「安く」年末年始営業を実現するために、この「シフト強要」という手段がとられてしまうのだ。具体例をみてみよう。

１）高校生、男性、エンターテインメント施設

「年末年始は両親の実家に行くことになったので（シフトに入るのは）厳しい」と店長に伝えると、「（家族と会うことを諦めてシフトに入るかどうかは）あなたのやる気次第だ」と告げられた。その数日後、シフトに入ることができないのであれば、クビだと言われた。

２）大学生、男性、インターネットカフェ

希望していないのに年末年始に5連勤のシフトを組まされた。出勤できないと伝えると、LINE上で店長から暴言を吐かれた。

３）高校生、女性、ファミリーレストラン

面接時に年末年始は帰省のため出勤できないと伝えて採用されたにも関わらず、「特別な理由がないと休めない」、「三が日出勤できないのはあなただけ」と出勤を強要されている。

４）大学生、男性、居酒屋

大晦日から4日までは出勤できないと伝えると、「年末年始はシフトに入れると面接で言ったから採用している」、「年末か年始かどちらかシフトに入らないと辞めてもらう」と店長から怒られた。そもそも年末年始にシフトに入ることについては面接時に約束していなかった。

　かなり厳しい内容が目立つ。人手不足という根本問題を解決せずに、いまいる人員を最大限フル活用しながら営業を行うために、年末年始に働くことを拒否した者に対しては、たとえ高校生であっても上司による「パワーハラスメント」がはじまる（契約外の出勤強要によって年末年始の帰省を妨げる行為は、国がパワーハラスメントとして防止対策を定める「過大な要求」に当たる可能性がある）。

　とはいえ、このようなパワハラを単に店長や上司の個人的資質に還元することはできないだろう。というのも、このパワハラはまさにシフトに入れさせるために行われるものであるからだ。

　店長側としても、人件費の大枠が決まっており、そのため採用できる人数は予め本部によって決められていることが多い。「アルバイトに優しい良い店長」は、アルバイトが休んだ分は単に自分がその穴埋めで働くことになる。それを避けるためにはアルバイトを働かせなければいけない。

　つまり、年末年始に営業する一方で、人件費の総額をギリギリの水準になるよう会社が決めた時点で、このような「パワハラ」は引き起こされてしまうのだ。
2378：チバQ：2021/12/23(木) 18:55:50: 学生がアルバイトを簡単には辞められない事情
　さらに、ここで注目すべきは、「シフトに入らないのであれば辞めてもらう」という脅しを会社側がちらつかせていることだ。ここまで記事を読んだ方は、もしかすると「なぜこのような職場で働き続けるのか、辞めればいいじゃないか」と思うかもしれない。しかし、いまの学生はそう簡単にアルバイト先を辞めることができない状況に置かれている。

　というのも、今後、コロナ禍での感染状況によっては、またすぐに緊急事態宣言が発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかもしれないからである。次にいつオミクロン株などの感染拡大によって緊急事態宣言が再度発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかはわからない。いま退職して1月に次のアルバイト先の面接を受けても、もし2月や3月に緊急事態宣言が発令されれば、当面の間働くことができなくなってしまう。

　また、過去の緊急事態宣言下で学生を含めて多くのアルバイトがシフトカットや「コロナ解雇」の被害に遭ったことで、経済的な困窮度合いも深刻化している。感染拡大が抑制され、ようやくアルバイトできるようになった途端にまた辞めないといけなくなれば、ますます貧困状態におかれてしまう。あまりに今後の状況が不透明なため、退職はしたくない（できない）のだ。

外国人の入国制限が人手不足を加速化する
　とはいえ、このようなシフトの強要はコロナ禍以前から起こっていた。拙著『ブラックバイト　学生が危ない』（岩波新書）や、大内裕和・中京大学教授との共著『ブラックバイト　増補版体育会系経済が日本を滅ぼす』（堀之内出版）でも紹介したが、学生のアルバイト先はそもそも慢性的な人手不足に陥っている。そのため、試験期間中にシフトに入れられるなどして、学業に支障をきたす例がここ数年間で目立ってきた。

　コロナ禍で特徴的なのは、前述の通り、今後を見通せない状況でアルバイトを簡単に辞めることができない点に加えて、外国人労働者に対する入国制限がかかっていることで外国人に依存することが難しくなっている点だ。

　オミクロン株による世界的な感染拡大が広がったことを理由に、日本政府は11月30日以降、全ての国や地域から外国人の新規入国を停止している。その結果、全国各地の農家や工場経営者から、「技能実習生が来日せず、生産ができない」という声が、また大学や日本語学校からは「留学生が来日できずオンライン授業になっている」という実態が毎日のようにニュースになっている。

　その影響は、学生が働くアルバイト先にも及んでいる。というのも、留学生の多くがアルバイトをしており、彼らは日本人学生と同じ様に飲食などサービス業で働いているからだ。2020年10月末時点で日本では172.4万人の外国人が働いていたが、うち37万人は留学生が主である「資格外就労」という在留資格をもっている（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2020年10月末現在））。

　そして、日本学生支援機構の調査によれば、留学生のアルバイト先は、40%が飲食業で、33%が「営業・販売（コンビニ等）」だということがわかっている。（独立行政法人日本学生支援機構「2019年度　私費外国人留学生生活実態調査」）

　いまやコロナ禍以前はコンビニやスーパー、居酒屋などで外国人をみかけないほうが珍しい。その構図自体はコロナ後も変わっていない。しかし入国制限によって、帰国する留学生はいても来日する留学生は限定的になっており、その結果、彼らが働いていたアルバイト先での人手不足が加速化しているのだ。そして、留学生が働けなくなった（少なくなった）ことによって、シフトを穴埋めする人員そのものが減り、いま日本にいる学生に対する勤務圧力が増している。

　同様の事態が、技能実習生を雇用している食品工場などでも起こっている。技能実習生が入国できないことで生産ラインがストップするか、これまでと同じ生産を行うためにそのしわ寄せがパートやアルバイト、正社員の勤務時間の増加につながっている。この事実は、日本社会がいかに外国人労働者に依存しているかを表しており、すでに日本の産業が外国人労働者抜きでは回らないことを浮き彫りにしている。
2379：チバQ：2021/12/23(木) 18:56:03: そもそもコロナ解雇やシフトカットは違法の可能性が高い
　実は、コロナ禍でシフトをカットすることは場合によっては契約違反であり、労働者には賃金を請求する権利が発生する。契約違反となるケースは、シフトの明確さや契約の形態によると考えられているが、いまだに明確な線引きは存在しない。少なくとも、すでに合意していたシフトを一方的に変更する場合は、使用者側都合の「休業」に当たると考えられる。

　会社側が一方的に勤務時間を削減した場合、労働基準法の定める休業手当（平均賃金の6割）を支払うことが義務づけられている。休業を命じられたのに休業手当が支払われていなければ、労働基準法違反の可能性が高く、その分を請求することができる。

　また、いつシフトにはいるかは会社と労働者の合意で決まるため、逆に出勤したくなければ労働者には拒否する権利がある。年末年始に働きたくない場合は、シフトに入らない旨を伝えて出勤しなければそれ以上問題にならない。特に休む理由を告げる必要もない。

　なお、一定程度の割合で「出勤しないと損害賠償請求する」と脅迫する企業もあるが、労働者が休んだことで損害賠償は認められることはまずありえないので、そのような脅しは無視して大丈夫だ。

　もしそれで解雇されたとしたら、不当解雇にあたる可能性は高い。労働契約法は解雇には「客観的に合理的な理由」が必要だと定めているが、学生アルバイトが、帰省などを理由に年末年始の勤務を拒否したことが客観的に合理的な理由にはあたらないだろう。

　このように書いてくると、学生側の権利ばかりが強調されているように見えるが、そうではない。そもそも、年末年始に意に反してまで労働させることができるほどの「対価」を、企業は学生に払っているとは思えないからだ。

　労働相談の現場では、「テスト前にシフトを強要された」とか「就職活動の面接の日に無理やりシフトを入れられてしまった」といった相談が後を絶たない。学生を中心的戦力とみなすあまり、わずかな対価で「過大な要求」を突き付けることが当たり前になってしまっている。

　企業側は人員を確保するために、しっかりと人件費に予算を計上し、短期バイトを募集したり、人員不足の際には上乗せの手当てを支払うことで納得できるシフトづくりをするなど、企業努力をするべきだろう。

　もしシフトでトラブルになり、一人で解決することが難しければ、ぜひ支援団体に相談してほしい。シフトの問題だけでなく、年末年始はクリスマスケーキやおせちのノルマや強制買い取りといった問題も発生する時期でもある。学生であれば、ブラックバイトユニオンという労働組合が相談に対応している。ほかにも非正規労働者の権利のために活動している労働組合も全国にあり、一人で悩まずにご相談いただきたい。

常設の無料労働相談窓口
ブラックバイトユニオン

info@blackarbeit-union.com

※学生のブラックバイト問題に取り組んでいる労働組合

NPO法人POSSE　

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の

総合サポートユニオン

03-6804-7650

info@sougou-u.jp

＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。

仙台けやきユニオン

022-796-3894（平日17時～21時　土日祝13時～17時水曜日定休）

sendai@sougou-u.jp

＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。

ブラック企業対策仙台弁護団　

022-263-3191

＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。
2380：とはずがたり：2021/12/27(月) 22:49:58: 連合・芳野会長「立民はもう共産と決別してほしい」
https://www.sankei.com/article/20211214-XVZAOJMCOBISHOYKOMZWFECKM4/
2021/12/14 17:52

立憲民主党の最大支援組織である連合の芳野友子会長は１４日までに産経新聞の単独インタビューに応じ、先の衆院選で共産党と共闘して議席を減らした立民に共産との「決別」を求める考えを明らかにした。「地元をしっかりと歩いて支持者固めをしてほしい。他党の力を借りなくても戦えるようになる」とも述べた。

芳野氏は立民が議席を減らしたことについて、共産と政権奪取後の「限定的な閣外からの協力」で合意するなど、踏み込んだ関係を築いた影響があったと指摘。「共産系の人たちが（選挙の現場に）来ることで、運動がしにくくなったという声は実際に上がってきている」とも強調した。

来夏の参院選に向けては、共産との関係見直しを進めなかった場合、連合の地域組織の地方連合会によっては立民候補を推薦しない可能性を示唆した。また、改選数１の１人区では立民と国民民主党が協力し、両党と連合の３者で戦える枠組みをつくるのが望ましいとし、共産とは「もう、決別してほしい」と訴えた。
2381：とはずがたり：2022/01/07(金) 13:55:40: 郵便事業が赤字で苦戦する日本郵政としても大盤振る舞いは出来ないであろうしな。。

「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
会員記事
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。

　会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正社員にとっては不利益な変更になる。

　また、年始の祝日給では正社員の割り増し分を廃止する一方、年始勤務手当を正社員・非正社員ともに増額。有給の病気休暇は新たにアソシエイト社員にも15日与えるが、正社員も含めて31日以上の療養が必要な病気に限るという内容だ。

　この提案に対し、グループ内最大の労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組、約24万人）は議論を始めている。年始の祝日給については、会社側が正社員の待遇を維持するよう提案を修正し、JP労組は受け入れを決めた。一方、夏冬の有休や病気休暇については結論が出ていない。

　郵政グループには正社員約2…

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2382：チバQ：2022/01/12(水) 21:17:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f771f9f05c4500839b0f8f1e007bdc71e1bc304
「こんなので…」ワクチン未接種で解雇言い渡された　不当な扱いに悲鳴
1/12(水) 10:41配信

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西日本新聞
解雇を言い渡された男性。仕事にやりがいを感じていただけに、納得がいかない

　新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。

　福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。

　幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。

　ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から「打つの？」と何度か聞かれた。体質を説明し、理解されたと思っていた。

　ところが間もなく、未接種を理由に「もう現場に連れて行かない」と言われた。取引先からも来ないよう求められたという。「打たないと決めたんだから自分の責任」と突き放された。

　攻撃は続く。「他の社員は副反応を知っていても受けた」「打たないのは宗教上の理由か？」。同僚が10人近くいる前で追及された。仕事の担当を外され、社内清掃が中心に。そして解雇を言い渡された。

　仕事にやりがいを感じているのに「こんなので辞めさせられるなんて」。解雇撤回を会社に求めている。

　　　　　　∞∞

　厚生労働省は、薬や食べ物により呼吸困難などに陥るアナフィラキシー症状がある人は打つのを控え、過去の予防接種で2日以内に発熱や発疹が出た人も接種に注意が必要とする。事業主に対し、未接種を理由にした解雇や退職勧奨、いじめといった差別的な行為をしないよう求め、強引な配置転換もハラスメントに当たる可能性があるとしている。

　それでも当事者は悲鳴を上げる。昨年10月、日本弁護士連合会（東京）が同5月に続いて実施したワクチンに関する「人権・差別問題ホットライン」には93件の相談があった。

　ある看護師は「『接種しないなら医療法人の方針で退職してもらう』と言われ、辞めた」。同様の理由で退職した看護師が他にもいると語ったという。障害者施設の従業員は「未接種の従業員の出社禁止、配置転換が検討されている。妥当なのか」と疑問を寄せた。
2383：チバQ：2022/01/12(水) 21:18:08: 　ホットラインに参加した花輪仁士弁護士（山梨県）は「接種が進むにつれ、打っていない人への差別が強まっていると感じた」と話す。208件の相談があった昨年5月は医療従事者の訴えが中心だったが、10月はその他の労働者をはじめ、学生や、ワクチンを巡る考え方の違いで離婚を考える夫婦の声もあった。温浴施設で店員から接種済みかどうか確認された客もいた。

　花輪弁護士は、労働者被害の代表例である解雇について「ワクチンを打っていないことが理由なら基本的に不当解雇に当たる」と指摘する。事業主が業績不振など別の理由を装う例もあり、相談を呼び掛けている。未接種者を職場で周知するのも差別につながるとして使用者に配慮を求める。

　　　　　　∞∞

　接種の強要も依然としてある。福岡県内の介護施設で働く40代女性は、体質の不安を上司に分かってもらえず悩んでいる。

　幼い頃に予防接種で呼吸困難になり、救急搬送された。意識が遠のき、全身にじんましんが出た。大人になってからも何度か服薬後に呼吸が苦しくなり、けいれんやじんましんが出て救急搬送された。この時「アナフィラキシー反応を起こした」と診断された。

　職場に説明してインフルエンザの予防接種は受けてこなかった。ところがコロナワクチンの接種が始まると、アレルギーの詳しい説明と、受けられないことを示す診断書の提出を求められた。接種会場に行くよう命じられ、出向いて医師に相談したという。

　会議では自分を含む未接種者が名指しされ、文書に名前を書かれていた。接種を控える理由も繰り返し問われる。

　女性は訴える。「打ったら命にかかわるかもしれないのに。接種できない人を攻撃するのは本当にやめてほしい」　（編集委員・河野賢治）

記者ノート
　「なんで打たんの」「頭、おかしいんじゃない？」。記事に登場する男性は新型コロナウイルスのワクチンを打っていないことで職場からこう責められていた。どんなにつらかっただろう。

　接種は本人の同意が原則。ただ、2回受けた人は国の集計で約78％（昨年末、全人口比）に達し、受けていない人を「異質な存在」と見る傾向は強まっているようだ。

　そうやって職場や知人間、家庭で差別や偏見にさらされ、言い返せる人がどれだけいるか。「打たない権利」は残念ながら尊重されていないように思う。

　フランスの思想家ボルテールはかつて、表現の自由を「私はあなたの意見に反対だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守る」との言葉で表したとされる。同じようにワクチンを巡る考え方の違いも認め合いたい。そんな懐の大きな社会こそ、暮らしやすいと思うのだが。　（河野賢治）
2384：チバQ：2022/01/15(土) 09:39:34: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ1G6CQDQ1GOIPE00Z.html
組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括
2022/01/14 20:00朝日新聞

組織内候補のあり方再検討、全トヨタ労連　衆院選を総括

全トヨタ労働組合連合会の中央委員会であいさつをする鶴岡光行会長=2022年1月14日午後2時17分、浜松市

(朝日新聞)

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（組合員数約35万8千人）は、組織内議員が立候補を見送った昨年10月の衆院選を総括した。時代の変化に合わせ、組織内議員のあり方を再検討していく考えを示した。14日に開かれた中央委員会で加盟組合に報告した。

　愛知11区では、組織内候補が旧民主系から立候補してきた。だが、昨秋の衆院選では、7選を目指していた古本伸一郎氏が立候補を見送った。カーボンニュートラルなどの課題には、党派を超えてのぞむ必要があるとして、「（与野党の）対立構造を終わりにする」と説明していた。

　総括で、組織内議員に求める役割や、擁立の考え方を中長期的に議論する考えが示された。吉清一博事務局長はこの日の会見で、長年にわたって組織内候補を送り出してきたとして、「今の時代に合わせていく必要がある」と説明。今夏の参院選や来年の統一地方選には組織内候補を擁立する方針を示した。

　一方、愛知11区の投票率が下がったことについては「投票の選択肢が狭まったことで、（有権者の）迷いや混乱が投票活動に表れたものと、重く受け止める」と言及した。

　また、全トヨタ労連は昨年から、自民党を含めた超党派の国会議員と連携を深めてきた。総括では、こうした活動や立候補の見送りで「自民党支持に転換したとの誤認識」が生まれ、愛知県内の選挙戦に一定の影響を与えたとも分析した。

　鶴岡光行会長は「決して自民党に寄っているわけではない」と強調。政党ではなく、政策に重点を置き、連携する姿勢を示した。（三浦惇平）
2385：とはずがたり：2022/01/19(水) 19:25:41: みずほ銀行を元行員が提訴「自宅待機5年の末に不当解雇された」 3600万円賠償請求
2021年09月09日 19時02分
https://www.bengo4.com/c_5/n_13536/
2386：チバQ：2022/01/20(木) 20:13:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/961dffe2c0000baf2047912d7257ccc81bf842c5
出勤2日目「今日でもう辞めて」　試用期間の“超短期解雇”後絶たず…泣き寝入りも
1/20(木) 9:46配信
西日本新聞
試用期間中、2度にわたり解雇を告げられた女性（右）。理由に納得できず、退社が残念でならない（写真の一部を加工しています）

　働き手が仕事に就いた後、ごく短い試用期間中に辞めさせられるケースが後を絶たない。試用中の解雇を巡っては、雇い主に幅広い権利を認めた判例があり、法律にも使用者に有利な条文があることが背景にある。国は試用期間であっても合理的な理由を欠く解雇は無効としているが、浸透していない。労働問題の専門家は、使用者が雇用責任を再認識するよう求めている。

　「今日でもう辞めてください」

　福岡市の女性（66）は上司の言葉にあぜんとした。昨年10月に採用され、出勤2日目にそう告げられた。勤め先は清掃会社。面接で自分に不利な内容を隠していたから－とされた。

　「面接ではちゃんと話して相談したのに」。家族が抗議すると、11月から試用として別の現場で働くよう言われた。今度は半月ほどたつと、月末で辞めるよう言われた。理由は体力面。荷物の運搬に支障があると指摘された。

　仕事は懸命にやっていた。作業中に上司の立ち会いはなく、仕事ぶりを見られたことはないという。「それなのに、なんで」。別の現場への異動を望んでも拒まれ、月末で退社した。

　女性は年金が月額3万円台。「年も年だし、手に職もない。また清掃の仕事をしたいけど」。失業給付を頼りに職を探している。

　　　　　　∞∞

　最高裁は1973年の判決で、試用期間中の解雇について、本採用の後よりも雇い主に幅広い裁量を認めた。期間中は会社側が雇用契約を解除できる権利を持ち、従業員の適性を見て正式採用するかどうかを決定できる－とした。

　労働基準法には、使用者に有利と解釈できる条文もある。従業員を辞めさせる際は少なくとも30日前に知らせ、できない場合は解雇予告手当を支給する義務がある。ただ、試用期間開始から14日以内なら、予告も手当も必要ないとされる。

　一方で、最高裁判例や労働契約法は合理的な理由のない解雇を無効とする。にもかかわらず、試用中の理不尽な解雇が横行するのは、企業が生産性や効率の向上を迫られ、従業員教育に十分な時間を割けないことが影響しているとみられる。

　女性の場合、試用開始から14日を超えていたため手当は支給された。相談を受けた労働組合幹部は「手当を払えばいいというものじゃない。雇うならきちんと責任を持って雇うべきだ。使い捨ては許されない」と批判する。

　厚生労働省によると、2020年の解雇件数は約23万7900件で、試用期間に限った集計はない。働き手の訴えなどを基に、行政側が解雇予告と手当支給に違反したとして指導した件数は16～20年、年間107～138件。不当に職を失い、泣き寝入りしている労働者はさらに多いとみられる。

　　　　　　∞∞

　解雇予告も手当も受けられなかったケースがある。福岡県内の女性（49）はその一人だ。

　昨年末、関西に本部がある会社に入った。面接で、担当予定の業務は約20年ぶりで、専用ソフトの使用経験がないことを告げた上で採用された。試用期間は3カ月だった。

　出先事務所となっている福岡市内の住宅で1人で働く勤務形態。研修はリモートで、オンラインだけの指導ではソフトの操作を習得できなかった。同僚に教わろうにも事務所には自分のみ。「分からないなら言え」などと叱責（しっせき）が続いた。

　入社から14日目。退社を強く迫られ、事務所の鍵の返却を求められた。辞めざるを得なかった。

　女性は「対面で教えてもらえれば違ったと思う。研修期間もあると聞いたから安心していたのに、人を育てる雰囲気はなかった」と嘆く。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡市）は近年の短期間の解雇について、使用者が買い手市場を背景に「手当さえ支払えば済む」と安易に捉える傾向があるとみる。西野弁護士は「本来は解雇が有効かどうかが問題。仮に裁判所が使用者の責任を認めて解雇無効と判断すれば、雇い主は民法上、労働者が働けなくなった期間の賃金の支払い義務を負う。そうしたリスクをはじめ、雇用することの責任の重さを再認識すべきだ」と指摘している。　（編集委員・河野賢治）

【ワードBOX】試用期間
　雇い主が従業員の能力や適性を見て本採用するかどうかを決めるための期間。期間の長さを定めた法令はなく、3カ月や6カ月が一般的だが、長すぎると民法の規定で認められない可能性がある。期間中に解雇できる条件は一般的に、病気やけがで復職の見通しが立たない▽勤務態度が悪い▽経歴詐称▽能力不足－などとされるが、合理的な理由がある場合に限られる。
2387：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/59b61c95d8684375a867d1af4b89e588c39b61cb
40代「正社員」と40代「非正社員」…氷河期世代に広がる、悲惨すぎる収入格差
1/30(日) 11:16配信

幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです／PIXTA）

現在の40代は、就職活動が厳しく、希望しても正社員になれなかったという人も珍しくありません。いわゆる氷河期世代といわれていますが、そのなかでも大きな格差が存在しているといいます。みていきましょう。

正社員になるハードルが高かった氷河期世代の40代
大学を卒業しても就職できず、非正社員の道を歩んだ人が多かった氷河期世代。さまざまな説がありますが、1993年から2005年卒と定義するものが多く、いまの40代はほぼこの世代に当たることになります。

厚生労働省『労働力調査』によると、15～64歳の労働力人口（就業者と完全失業者を合わせた人口）は5,946万人。そのうち正社員は3,419万人で全体の57.5％、非正社員は1,701万人で全体の28.6％でした*。

*労働力調査では『会社、団体等の役員を除く雇用者について、勤め先での呼称により、「正規の職員・従業員」「パ-ト」「アルバイト」「労働者派遣事業所の派遣社員」「契約社員」「嘱託」「その他」の7つに区分。「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章』としている。本記事では「正規の職員・従業員」を正社員、「非正規の職員・従業員」を非正社員と表記。上記の定義から、両者加算しても100にはならない

年齢別にみていきましょう。

20代の労働力人口は1,047万人で、正社員率は63.1％、非正社員率は29.5％

30代の労働力人口は1,215万人で、正社員率は66.7％、非正社員率は22.5％。

40代の労働力人口は1,610万人で、正社員率は60.3％、非正社員率は25.5％。

50代の労働人口は1,419万人で、正社員率は55.3％、非正社員率27.2％。

60代前半の労働力人口は544万人で、正社員率は30.9％、非正社員率は45.0％。

50代は役員が多くなったり、なかには定年を前に働き方を変えたりするなどして、正社員でなくなることも。また子育てを終えた人たちが非正社員で仕事復帰することも多く、全体として正社員率は下がる傾向にあります。

その前の世代をみると、特に40代は、子育てや住宅ローンの返済など、支出が多くかさむ時期。また会社を引っ張っていく存在として活躍する人も多くなる年代でしょう。それにも関わらず、20代、30代と比較して、正社員率は低下。「社員になれなかった氷河期世代」を象徴しています。

また労働力人口に対する「パート・アルバイト」の割合をみていくと、20代では21.6％、30代では16.3％、40代で18.6％。いわゆるフリーターも多い20代で割合が高いのは分かりますが、年齢が上がるにつれて低下していくのではなく、40代で再び増加。ここからも「正社員を諦めた氷河期世代」。そんな実態を垣間みることができます。
2388：チバQ：2022/01/30(日) 22:14:19: 氷河期世代の40代…正社員と非正社員の間に広がる格差
いかに40代を中心とした氷河期世代が大変だったか、現状の雇用状況をみても明らかです。一方で労働環境に恵まれてこなかった同世代であっても、正社員として活躍する40代、早々と役員となって企業の中核にいる40代もいます。そこにはどのような違いがあるのでしょうか。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると大卒正社員の平均年収は604万6,000円。40代前半では657万2,000円、40代後半では736万2,000円になります。

一方、大卒非正社員の平均年収は368万1,000円。40代前半では336万4,000円、40代後半では330万8,000円になります。

同じ氷河期世代の40代でも、正社員になれたか、なれなかったかだけで年収にして300万円もの格差が生じています。

【年代別「正社員/非正社員」推定年収】

「20～24歳」330.2万円/263.7万円

「25～29歳」427.7万円/324.3万円

「30～34歳」506.5万円/319.2万円

「35～39歳」586.5万円/331.9万円

「40～44歳」657.2万円/336.4万円

「45～49歳」736.2万円/330.8万円

「50～54歳」850.7万円/352.9万円

「55～59歳」830.4万円/373.5万円

「60～64歳」640.4万円/452.2万円

出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出

さらに役職がつくと、40代前半で平均年収（役職計）は766万7,700円、40代後半で838万0,100円。格差は40代後半で500万円近くにまで広がります。

同じ大卒でも、倍以上の収入差…これが氷河期世代の現実。就職が厳しかったなかでも会社人としてキャリアを重ねてきた人たちも多く、「氷河期世代と一括りにされたくない」という声も多く、同年代でも意識の差は大きいようです。
2389：とはずがたり：2022/02/23(水) 21:51:39: 「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案
https://www.asahi.com/articles/ASQ165J2YQ16ULZU00R.html?ref=tw_asahi
編集委員・沢路毅彦2022年1月6日 19時00分コメント

　日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。
2390：とはずがたり：2022/03/14(月) 22:43:39: https://twitter.com/KatahiroY/status/1502392007007813637
安河内賢弘
@KatahiroY

連合全体で700万人がストライキをやることはありませんが、団体行動権を行使している単組はあります。JAMの春闘責任者はJAM最強の武闘派である水口副会長です。赤旗が工場全体を覆った景色は圧巻でした。
午前6:12 ・ 2022年3月12日・Twitter for iPhone

https://twitter.com/murata_kyonkyon/status/1500706699938009088
村田きょうこ
@murata_kyonkyon
大阪です??
グンゼSOZ労組へ??
価値を認め合う社会の実現に向けて政治がやるべきこと、仕事と子育て・介護の両立、要介護認定の取りづらさ等、意見交換しました。

やっと、JAM・水口副会長とツーショット写真が撮れましたよ??いつも応援ありがとうございます??

労働新聞　2019年8月25日号・4面　労働運動
「職場を守る」
職場守る不屈の闘いに学ぶ
http://japanlabor.party/union/190825.html
　ＪＡＭ大阪グンゼＳＯＺ労組　
水口委員長（1）

　バブル崩壊後の三十余年の間、多国籍化した大企業、銀行を優遇する数々の歴代政権の政策の下で、不況が深まるたびに大手は海外移転、不採算部門閉鎖、中小下請けへの単価切り下げでシワ寄せ、モノづくりの基盤は壊滅的な打撃を受け、多くの労働者が職場を追われた。実質賃金は下がり続け、内需不振に拍車をかけてきた。
　こうした資本側の合理化攻撃に対して、財務分析を徹底し、創意工夫ある闘いでこれを跳ね返し、職場、労働者を守ってきた労働組合がある。大阪府茨木市にある「グンゼメカトロ事業部」の労働組合「ＪＡＭグンゼＳＯＺ労組」だ。
　会社の前身、「新大阪造機」（労組は全国金属加盟）は、一九八九年に繊維大手の「グンゼ」と合併。二〇〇〇年以降に再三の合理化攻撃があったが、一一年に大規模な闘いになった。会社側からの事業部解体提案に抗して、組合は「経営再建闘争」に入り、二週間のストライキを闘い、そのさなかに組合スタッフの集中した討議で組合独自の「再建計画」を立案し、経営側にのませ、合理化攻撃を撤回させた。その後も会社の事業部つぶしに敢然と闘い勝利している。
　水口委員長は、「今も続く苦闘の歴史。あきらめないで闘うこと」が肝心だという。委員長へのインタビューを三回にわたって掲載したい。（聞き手・労働新聞関西支社）
2391：チバQ：2022/03/17(木) 13:04:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2717c70dc6804456a71226699c24e0f2a5ac2842
岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず」
3/17(木) 9:04配信

岐阜新聞Ｗｅｂ
　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は16日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約4千人が加入。傘下組織の組合員が約8万3千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は9割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月2日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、16日に開票した。同組合によると、投票総数は2956票で、脱退に賛成は2455票、反対は319票、無効は182票で、棄権は711票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。

岐阜新聞社
2392：とはずがたり：2022/03/18(金) 18:11:24: 枝野立憲の試みを私は頼もしく見守っては居たけど結局パンドラの筺の蓋を開けて総選挙での不振も手伝って今の所色々ゴタゴタして取り返しが付かなくなりつつある様な感じしかしないですねえ。。

岐阜県の職員組合、自治労を脱退　賛成多数で決定「特定政党に偏らず
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/54215
2022年3月17日 09:03

　岐阜県職員の労働団体「県職員組合」は１６日、上部組織の自治労県本部から今月末限りで脱退することを決めた。組合員による投票の結果、賛成多数で決定した。組合関係者によると、都道府県の職員組合が自治労の各本部から脱退するのは、従来から加入していない愛知や千葉を除くと、全国でも珍しいという。

　県職員組合には約４千人が加入。傘下組織の組合員が約８万３千人の連合岐阜内でも大規模な労働団体で、組織率は９割を超える。同組合によると、組合員には特定の政党などにとらわれない活動への強いニーズがあり、脱退することが活動の幅を広げる上で最善の選択だと判断したという。

　今月２日に全組合員による投票（一部は不在者投票）が行われ、１６日に開票した。同組合によると、投票総数は２９５６票で、脱退に賛成は２４５５票、反対は３１９票、無効は１８２票で、棄権は７１１票だった。

　自治労県本部は連合岐阜傘下の主要な産業別組織の一つで、自治体や自治体病院などの職員組合で構成する。今回の決定により、県職員組合は連合岐阜からも脱退することになる。
2393：とはずがたり：2022/03/28(月) 09:46:47: https://twitter.com/koredeiinoka/status/1508055860756373510
大野たかし
@koredeiinoka
・
12時間
75歳の方が食堂で働いて、重さ10キロの米が入った内釜を持ち上げて左肩を腱板断裂しました。
ところが労基署は「老化により起きたもの」と医療費の不支給決定を行いました。
仕事中に起きたのに労災にせず、年齢のせいしているようでは、労働基準の監督をする機能が欠けていると言わざるを得ません。
2394：チバQ：2022/03/29(火) 14:22:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b34a86a06c3af0d0dcc950a658d19c8d2b93f81a
49歳「人生もう負け組です」…“気持ち悪いやつ”研修中からパワハラ、不安障害で退職
3/29(火) 9:56配信

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西日本新聞
心の調子を崩して会社を辞めた男性。バスの運転手になるのは幼い頃からの夢だった

　福岡市の男性（49）は4年前、観光バス会社の新人研修を受けていた。運転手になる訓練で実際にバスを走らせる。時速50キロほどで山道に入った。

【画像】パワハラの6類型

　そのとき、運転席の後ろにいた男性上司から、傘の持ち手を首に引っかけられた。強い力で後ろに引かれ、体がのけぞる。車体は揺れた。「何するんですか」。思わず振り払った。

　ハンドルを握ると猫背になる癖があり、いつも注意されていた。その指導だったのだろうが、上司は黙ったまま。同乗していた数人の研修生も声を出さない。怖くて会社には報告できなかった。

　男性は入社直後から、上司にアイドルファンであることを冷やかされた。「気持ち悪いやつ」「いい年して」「おたく」…。会社中に言いふらされ、同僚にもからかわれた。

　高速道路を時速100キロで走る研修中、上司がスマートフォンでアイドルの動画を再生し、耳に近づけてきたこともある。慌てて振り返り、脇見運転になった。

　やがて頭痛と不眠に悩まされるようになった。研修中の恐怖や屈辱を思い出すと気分が悪くなる。入社からわずか半年後、不安障害で休職した。

「もう復帰は無理かも」
　会社は上司のパワハラを認めて処分したが、復職支援はほとんどなかった。症状は続き、休職は延びていく。半年、1年、1年半。

　男性が求める労災申請の協力も渋った。やむなく、仕事以外の原因で働けなくなると支給される傷病手当金で生活。休職が2年半に及ぶ頃、「もう復帰は無理かも」と退社した。

　その後は職が決まらない。面接を受けてもメンタル不調やパワハラ被害で退職したことを明かすと反応が悪い。気持ちの浮き沈みが激しく、空腹なのに2日ほど食事ができないこともある。

　「会社に戻れず転職もできず、体はこんな感じ。人生もう負け組です」。今は生活保護で日々をつなぐ。

「気分障害」の患者数は17年、127万6千人
　男性のように仕事でストレスを感じ、労災補償を求める人は増えている。精神障害に関する請求は2012年度の1257件が、20年度は2051件に。ただし認められるには、指定された疾病があることや、病気になる前の半年間に強いストレスを受けたことの証明が必要だ。認定は12年度が475件、20年度は608件にとどまる。

　傷病手当金を受ける人も多い。約4千万人が加入する国内最大の健康保険「全国健康保険協会（協会けんぽ）」では20年10月、傷病手当金を受給した約13万件のうち、最も多い原因が「精神および行動の障害」で32％台だった。

　心の健康を崩した労働者の全体像はさらに膨れ上がる。国の最新の調査では、労災対象となるうつ病などの「気分障害」の患者数は17年、127万6千人。仕事に就くことができる生産年齢人口の15～64歳では87万人に上る。

　　　　　∞∞

　メンタルヘルス対策がおろそかになれば、生活保護や労災など公助、共助の負担増につながる。労働力も失われ、社会にとって大きな痛手だ。さらに予防策や初期対応が尽くされないと、本人も使用者も長期にわたって悩むことになる。

　福岡市のシステムエンジニアの男性（24）は入社2年目の昨年夏、初めて本格的な仕事を任された。経験のない難しい業務。トラブルで未明に帰宅する生活が1週間続き、適応障害と診断された。半年間休んだ。

　休職期間の期限が迫り、薬で症状が軽くなったこともあって復職することに。主治医は「別の部署に移るなら」と条件付きで認めた。産業医や人事担当者と話し、短時間勤務から始めることになった。

　その後も産業医と2週間に1度は面談し、経過観察中だ。今後、元の仕事に戻るのか、主治医の助言通り異動するか。「今は軽い仕事だからいいけど、元の部署に戻るとどうなるか分からないよ」。主治医の言葉に不安が募る。

　会社は自分に合った部署を探してくれている。ありがたいが、元の業務にやりがいを感じる。「正直、今は薬なしで仕事をする自信がない。何年かは悩むんでしょうね」。完全復帰した自分の姿はなかなか見えない。　（編集委員・河野賢治）

事業所のメンタルヘルス対策
　厚生労働省の2020年の調査によると、研修や相談体制整備など、働き手のメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は61・4％だった。規模別に見ると50人以上の事業所が92・8％に上る一方、30～49人は69・1％、10～29人は53・5％となっており、中小企業ほど取り組みが進んでいない。対策を取っている事業所のうち、職場復帰に関する支援をしているのは24・8％にとどまった。
2395：とはずがたり：2022/03/30(水) 00:43:19: 金属労組、連合会長に抗議文　「話し合いなくスト」発言撤回求め
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/020/193000c
毎日新聞 2022/3/29 17:40（最終更新 3/29 17:40） 561文字

　金属機械の製造業などでつくる労組のJMITU（日本金属製造情報通信労働組合）は29日、連合の芳野友子会長に抗議文を送ったことを明らかにした。JMITUにかつて所属した労組について芳野氏が「なんの話し合いもなくストをする」と述べた内容は事実に反するとして撤回を求めている。JMITUは全労連に所属している。

　JMITUの三木陵一委員長によると、問題の発言は3月25日付の週刊朝日に掲載されたインタビュー。芳野会長が所属するミシンメーカー・JUKIでの組合活動に触れた中で、少数派の別の組合と対立があったかと聞かれ、「時限ストライキもしていた。何の話し合いもなくストをする」などと答えていた。

　名指しはしていないが、同社には2008年までJMITUのJUKI支部があった。当時委員長を務めた中村松三さんは「話し合いもなくストを打つはずはない。必ずスト権を確立して話し合い、不満がある場合にストをした正当なものだった」などと訴えた。三木委員長は「労働組合のリーダーならスト権は大事な権利で、正当に行使されるものとの理解があるはずだ。個人の考え方に抗議しているのではなく、事実に反する言動は許せない。撤回を求める」と話した。

　連合企画局は「JMITUの記者会見を聞いていないのでコメントはいたしかねます」としている。【東海林智】
2396：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:24: この判決，日本の労働法の枠組みの中でも外資っぽい雇用慣行を模索出来る可能性(最低の前提条件？)が示されたとも云えるのか？まあ国際慣行なんかではなくその国に併せた最低限労働契約や就業規則なんかの整備は必要であるのは当然だろうけど。

「外資系は違う」退ける　　　　焦点２０２２「バークレイズ証券解雇無効判決」
https://www.47news.jp/7461818.html?fbclid=IwAR0CqddLcbMDp2xlDMFDaNrZIQyKKwpzSDhngqvG9jY16qBEVUZUaZppQEI
共同通信編集委員兼論説委員　竹田昌弘

　東京地裁は昨年１２月１３日の判決で、世界的金融グループに属するバークレイズ証券（東京）による男性元幹部社員の解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。同社の「日本の企業と外資系の雇用慣行の違いを考慮すべきだ」との主張を退け、日本の判例に基づいて判断した判決を読み解く。同社は判決を不服として控訴している。
六本木ヒルズ

　▽「解雇無効なら国際企業が撤退」

　判決によると、男性は別の外資系の証券会社などを経て、２００６年にバークレイズ証券に入社した。当初はディレクターで、１２年に従業員の職位として最上位のマネージングディレクター（ＭＤ）に昇進。１６年には、金融機関の協調融資などを担当するシンジケーション本部長に就いた。

　ところが、男性は１７年１１月以降、グループ全体の業績が低迷し、同本部の収益も振るわないなどとして退職を促された。応じないと、労働者に責任のない整理解雇に当たる就業規則の「会社の運営上やむを得ない事由」などに該当するとして、１８年６月に解雇された。

　解雇当時、男性の賃金は年４２００万円。１２～１６年には１７４９万～２９７０万円の賞与も支給され、ＭＤ昇進後の６年間の報酬は３億７千万円を超えていた。

　男性は提訴し、訴訟では、労働契約法が「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、権利を乱用したものとして無効」と規定しているので、これに該当するかどうかが争点となった。

　また整理解雇の場合には、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性―などの要素を考慮する「判断の枠組み」も判例で確立している。

　同社は▽日本企業のような終身雇用や長期雇用を想定していない▽ポジションごとに人材を採用し、一方的な配転はしない▽転職を繰り返して高額な報酬を得るが、会社に貢献できなくなると退職を求められるのは外資系金融機関で働く者の常識▽日本の判例で男性の解雇が無効とされれば、国際企業は日本から撤退する―などと主張した。

　▽「整合する契約、規則で対処できる」

　これに対し、東京地裁の三木素子裁判長は「判断の枠組み」を否定する理由はないとして各要素を検討。①は、１６～１８年にグループの従業員や賞与総額、役員報酬は増え、シンジケーション本部も１６～１７年は前年を超える収益を上げていたなどの理由から認めなかった。
バークレイズ訴訟

　②も配置転換の検討が３部門だけで、降格や賃金減額を検討していないことから、③も他の従業員に希望退職を募ったり配置転換を命じたりせず、解雇対象者の選択に合理的基準があったとは認め難いことなどから、どちらも否定した。

　同社は就業規則の別の条項に基づき、勤務成績・態度も解雇の理由と主張したが、三木裁判長は「勤務評価書で勤務成績・態度の不良は指摘されておらず、一貫して賞与が支給されていた」などとして、解雇理由と認定しなかった。

　さらに「男性はディレクターで採用され、ＭＤに昇進した。ポジションで採用されていない。男性と会社との労働契約では、果たすべき職責や期待される評価などに関する合意があった証拠もない」と指摘。同社が言うような外資系の雇用慣行が男性に適用されていたことにも疑問を呈し、解雇は客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当とは認められず、無効と結論づけた。
2397：とはずがたり：2022/04/02(土) 22:40:42: >>2396
　その上で、三木裁判長は外資系撤退の懸念について「国際企業の人事労務管理と整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定したり、解雇の有効性を示す事実の裏付け資料を適切に作成、保管したりすることで対処できる」と述べた。

　支払いを命じた未払い賃金は、住宅手当を差し引くなどして１８年６月が約１８６万円、同年７月～２１年２月は月約２８３万円、翌３月以降は月３５０万円となっている。

　▽恣意的解雇許されず

　【解説】バークレイズ証券による元幹部社員の解雇を無効とした東京地裁判決は、たとえ使用者が外資系企業でも、労働者が年収４２００万円の高額所得者でも、恣意（しい）的な解雇は決して許されないことを示した。

　労働者の解雇については、最高裁が１９７５年４月、日本食塩製造の従業員解雇を巡る訴訟の判決で「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の乱用として無効になる」との解釈を示した。

　この解雇権乱用の法理が裁判では「判断の枠組み」となり、労働契約法などが条文に取り入れて恣意的な解雇を規制してきた。

　また解雇のうち、労働者に責任のない整理解雇については、保育士や工場労働者の解雇を巡る「あさひ保育園事件」の最高裁判決（８３年１０月）や「東洋酸素事件」の東京高裁判決（７９年１０月）などによって、①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性④手続きの相当性―という四つの要素を総合的に考慮する「判断の枠組み」が確立している。

　バークレイズ証券の訴訟では、①～③が認められず、④は判断するまでもなかったようだ。

　このような法律や判例の解雇規制に対し、国際企業に整合する合理的な労働契約や就業規則を締結、制定せず、そもそも労使に職責や評価などに関する合意もなく「外資系の雇用慣行は違う」と主張しても通らないだろう。
佐々木亮さん

　▽日本企業に差別的主張

　バークレイズ証券の解雇無効判決について、労働事件に詳しい弁護士の佐々木亮さん（東京弁護士会）に聞いた。

　一般的で、論理的な判断だと思う。企業側に要因がある場合でも、外資系だから労働者を簡単に整理解雇できるというのであれば、自分たちが雇用の維持を必死になって追求している日本企業は差別的だと感じるのではないか。

　高額所得という点は、能力不足など労働者側に要因がある解雇については、それなりに考慮されるだろう。

　しかし、ここでも外資系というだけでは、特別扱いの理由にはならない。そもそも「外資系」と一口に言っても、米国系もあれば、英国、欧州、中国、台湾、韓国、インドなど、さまざまで、それぞれに労働の文化がある。日本で活動する限りは日本の法律・慣行に服するべきだ。

　▽一切ノーコメント

　バークレイズ証券の話　係争中のため、一切ノーコメント。

　（２０２２年１月３０日配信）
2398：チバQ：2022/04/12(火) 18:53:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1bf0042226465d4fcdc2b055e3658bec4fa4644
「正社員と同じ仕事で基本給半減」　再雇用15人がJR九州提訴
4/12(火) 11:33配信
毎日新聞
福岡地裁＝福岡市中央区で

　JR九州に再雇用された大分市や鹿児島市などの15人が、正社員と同じ仕事をしているのに給与や手当を減らされたのは不合理な格差だとして、同社に計約7200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。12日午前にあった第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。

　訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017～21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。

　原告側は、再雇用後の職務内容は正社員と変わらないとして、待遇悪化は「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法に違反すると主張。正社員との差額分を支払うよう求めている。

　弁論後、原告2人が取材に応じ、車掌業務をしている中村逸郎さん（64）＝熊本市中央区＝は「仕事も責任も全く一緒なのに、給与は半分程度になり、手当もなくなった。全く納得できない」、冨永弘美さん（63）＝長崎市＝は「正社員時代と全く変わらず運転士をしているのに、休みも増えていない」と憤った。

　一方、同社は毎日新聞の取材に「内容についてはコメントを控えるが、誠実に対応していきたい」としている。

　同法は職務内容や異動範囲の違いを考慮しつつ、正社員と有期雇用などの非正規社員との間に不合理な待遇の差を設けることを禁じている。同種の訴訟では最高裁が20年10月、日本郵便の非正規社員らの訴えを認め、扶養などの手当や休暇が正社員だけに与えられるのは「不合理な格差」とする判決を出した。一方、最高裁の別の小法廷が同月下した東京メトロ子会社の契約社員らによる訴訟の判決では、原告の訴えを退け、正社員と異なり退職金やボーナスが不支給でも「不合理ではない」との判断も示している。【平塚雄太】
2399：とはずがたり：2022/04/19(火) 16:17:58: 養老某が老害というかバカの壁みたいになっているな。

養老孟司氏　「転勤拒否は自分の未来を狭める行為」
さらば転勤　変わる日本型雇用（第7回）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/033000019/?n_cid=nbponb_twbn
2022.4.12
2400：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:58:36: 知人の労組員は連合系で共産系労組を大変嫌ってるけどそれでも使用者(資本家)政党の自民より労働者の党としての一定の敬意みたいなのを共産には持ってるし改革保守への警戒も怠らない。芳野会長の行動はどの程度真面目な組合員の思いを反映しているのか？(一般のノンポリ組合員の意識には近いのかな？)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220418/k10013587521000.html
連合芳野会長自民党会合に異例の出席賃金格差是正など訴え
2022年4月18日 17時28分

連合の芳野会長が自民党の会合に出席し、男女の賃金格差の是正などが必要だと訴えました。野党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例です。

連合の芳野会長は18日午後、自民党本部で開かれた人生100年時代の社会の在り方を検討する戦略本部の会合に出席しました。
冒頭、戦略本部の本部長を務める上川前法務大臣は「人生100年時代を見据えると働く女性や非正規労働者の問題は必ず解決が必要になる。連合のビジョンの中には自民党と共通するところがある」と述べました。

続いて、芳野会長が今年度の連合の活動方針などをもとに、多様性を認め合う社会を目指すべきだとして、男女の賃金格差の是正や育児や介護と両立できる働き方の実現が必要だと訴えました。

立憲民主党や国民民主党を支援する連合の会長が自民党の会合に出席するのは異例で、18日は自民党側が呼びかけたということです。

連合との関係をめぐって自民党は、先月決定した運動方針に「連合など労働組合との政策懇談を積極的に進める」と明記していて、夏の参議院選挙を前に野党側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
芳野会長「異例だとは思わない」
連合の芳野会長は、会合の後、記者団に「ぜひ自民党にも力を貸してほしいというお願いをし、自民党からもぜひ、課題解決に向けてという返答をいただけたので、これから政策実現に一緒に取り組みたい」と述べました。

そのうえで「これまでには当時の古賀会長が自民党の会合に出席しているし自民党大会であいさつした会長もいるので、過去の経緯からすれば異例だとは思わない。共産党を除く主要政党とは、政策・制度要求で意見交換しているので、呼ばれれば出向いて、私たちの求める政策や制度について報告し、意見交換したい」と述べました。
2401：チバQ：2022/04/20(水) 00:07:15: >>2400
それこそ『白い党でも、黒い党でも給料をあげてくれる党が、良い党だ』かと。
2402：とはずがたり：2022/05/11(水) 18:38:04: くらすし何しとんねん。。

「社会保険加入を拒否された」現役従業員が「くら寿司」をパワハラで提訴へ
https://news.goo.ne.jp/article/bunshun/nation/bunshun-54209.html
2022/05/10 16:00文春オンライン

　大手寿司チェーン「くら寿司」の現役従業員がパワハラを受けたとして、同社と上司の二者を相手取り、訴訟を起こす意向であることが「週刊文春」の取材でわかった。

「くら寿司」は回転寿司業界の最大手企業。国内外に567の店舗を構え、社員・アルバイト・パートを合わせた従業員数は1万8524名にのぼる（2021年10月末時点）。

従業員数は1万8524名にのぼる
　訴訟を起こす意向を示しているのは、埼玉事務所にパートとして勤務する事務スタッフ。弁護士同席のもとで取材に応じ、「夏までに数百万円の損害賠償を求める訴状を出す予定です」と明かした。

　この事務スタッフは勤続11年目。入社当初からずっと「勤務時間を延ばして社会保険に加入させてほしい」と会社に伝えてきたという。くら寿司の場合、パートの社会保険加入は「週20時間以上の勤務」等が条件となる。また、埼玉事務所の採用サイトには〈希望すれば（社会保険に）加入できる〉と明記されている。実際、事務所に勤務するパートの大半が社会保険に加入している。しかし、この事務スタッフの要望だけは放置され続けているという。

　なぜ自分だけ加入できないのか。上司に説明を求めると、こう一蹴されたと語る。

「社会保険には“枠”があるんだ。今それが一杯だから、あなたを加入させることはできない」

　事務スタッフが怒りを滲ませて明かす。

「納得がいかなかったので、18年に労務を管理する部署に問い合わせたところ、『社会保険の枠などありません』と説明されました。上司は私を加入させないため、ありもしない理由を述べていたんです」

　問い合わせたことを知った上司は、「ふざけんなよ、クソ！」と吐き捨てたという。

「以前、同僚の暴言等に悩んで労基署に相談したことがあったので、“要注意人物”としてマークされていたのかもしれません」（同前）
2403：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/6648546a743d5e13fddf0051d24b4037d84468b9
ノルマに追われ、時間外月170時間…不正を犯した男性「まともな精神状態じゃなかった」
5/13(金) 10:09配信

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西日本新聞
長時間労働を強いられる中、道を踏み外した男性。訴訟を通して、雇用の在り方を考えてほしいと話す

　長時間労働で心の健康を崩し、不正を犯すほど追い詰められた－。こう主張する福岡県の40代男性が、元勤務先を相手取り解雇無効などを求める訴訟を起こしている。男性は営業ノルマに追われ、会社の商品を質に入れて売り上げに充てた業務上横領罪で有罪判決を受けた。過ちを悔やむ一方、心の異変や道を踏み外した要因として、いびつな労働環境は問われないのか疑問を募らせる。雇用の在り方に一石を投じたいと訴訟を続けている。　（編集委員・河野賢治）

【画像】精神障害の労災補償状況

　男性はパソコン機器販売会社の営業職だった。ノルマが厳しく、2007年頃から残業が増えていった。午前7、8時台に出勤し、翌日の未明まで働いた。

　ノルマに届かないと、上司から「ばかじゃないか」「（あなたは）存在する意味がない」となじられ続けた。家族の生活を思うと簡単には辞められない。数字を求めて休日も出勤し、時間外労働が月170時間を超えることもあった。

　食は細り、体中に湿疹ができ、下痢が続いた。睡眠は1日3時間ほど。死にたいとの思いがよぎった。

　09年頃から、商品を勝手に持ち出して質に入れ、その金を売り上げに計上してノルマを達成したと虚偽報告するようになった。「今思うと、まともな精神状態じゃなかったです」

僕と同じような人を二度と出さないで
　限界を感じた18年、遺書を書き、会社や家族には告げず姿を消した。九州各地を10日近く転々とした後、思いとどまって家に戻った。初めて心の不調で受診し「うつ病」と診断された。

　会社からは解雇を言い渡され、商品を横領したとして刑事告訴された。弁護士と契約し、労災を申請するとともに会社に残業代の支払いや解雇無効を求めて民事で提訴。会社側は長時間労働を否定し、横領被害と、信用失墜による損害を受けたとして反訴した。現在も係争中だ。

　男性は業務上横領の疑いで逮捕され、執行猶予付きの有罪判決が確定。判決は、質で手にした金は全て会社に納め、遊びや生活費には流用していないことを認め、長時間労働やノルマで強いストレスがあり、判断能力が一定程度減退していたと述べた。さらに、民事訴訟で残業代の請求が認められれば、会社の被害と相殺される見通しもあると判断した。救われた気がした。
2404：チバQ：2022/05/13(金) 17:32:42: 　贖（しょく）罪意識や後悔と同時に、会社に労働環境を改善してほしいとの思いは強い。自らの時間外労働は、国が「過労死ライン」とする月100時間を超えていた。朝から翌日未明にかけて、同僚や顧客に送った業務メールの記録が残る。同僚も未明まで働き、ノルマに苦しんでいた。訴訟を通じ「僕と同じような人を二度と出さないで。新しく入った人が長く働ける環境にしてほしい」と訴えている。

　労災への疑問も膨らむ。国が定めるうつ病などの精神障害の認定基準では、発病直前の3カ月間に月100時間以上の時間外労働が続いていると対象になりやすい。それ以上の残業があったのに、横領の作業をしていたと判断されて認定されなかった。「事実をきちんと調べて」と審査のやり直しを求めている。

　男性は「残業やノルマで追い詰められて心を病む人は多いと思う。自分のことで始めた訴訟だが、それよりも、上司の命令で社員が苦しむ環境が世の中からなくなるように訴えたい」と話した。

心の不調、増える労災申請　20年度は2千件
　仕事で強いストレスを受けて精神障害を患ったとして、労災の給付を求める働き手は増えている。厚生労働省によると、2019、20年度は請求件数が2千件を超え、16年度から500件近く増えた。一方、労働基準監督署による認定はストレスの原因が業務にある場合に限られ、実際に支給される割合は30％台で推移している。

　精神障害による労災が認められるのは（1）認定対象の精神障害がある（2）発病前のおおむね半年間に、仕事による強い心理的負荷があった（3）仕事以外のストレスで発病したものではない－が条件。仕事のストレスが強くても、私生活の心の負荷や過去の病歴、アルコール依存などが関係している場合、医学的に判断することになる。

　認定対象の疾病で代表的なものは、うつ病などの気分障害や神経症性障害など。発病前の半年間に強い負荷があったかどうかは、労働や職場の実態をストレスの評点表に当てはめ、程度を「強」「中」「弱」と評価する。

　「強」と判定されるのは、生命に関わるけがや病気、発病直前の月に160時間以上の時間外労働があったケースなど。時間外労働はほかにも、発病直前の2カ月間に連続して月120時間以上、3カ月間に月100時間以上が続いた場合も「強」となる。厚労省によると、時間数は目安であり、この基準以下でも負荷が強いと判断することはあるという。
2405：チバQ：2022/05/16(月) 07:47:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/333cb1147df33480f2abf1174979ec1b802ac146
基本給はわずか7.5万円、報酬が上がらない長距離ドライバーの過酷すぎる実態とは
5/16(月) 6:01配信
東洋経済オンライン
いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない（写真：坂本昭／アフロ、デザイン：小林由依、池田梢）

　2年前まで長距離ドライバーだったAさん(40代男性)は、合計10年以上トラックドライバーとして働いてきた。現在は近距離ドライバーだが、数年ほど在籍した関東の中小運送会社では、主に関東と関西を往復する長距離輸送に携わってきた。

　そこでのAさんの勤務時間は不規則だった。早朝から荷物を積み込み出発することもあれば、夕方に出勤して深夜の高速道路を走ることも珍しくはない。Aさんは「すべては荷主次第。荷主の指定する到着時間に合わせて、出勤時間が決められた」と話す。

　関東─関西間の輸送はおよそ3日がかりの大仕事だ。例えば関東であれば埼玉県や東京都など、各エリア内の複数地点で集荷するため、走行距離は往復で1000キロメートルを超えていたという。

■退勤後わずか30分で再出勤

　冒頭のAさんの働く実態は、まさに想像を超える過酷なものだった。

　2018年6月、Aさんは5日間で2度長距離を往復した。実は関東─中部の長距離輸送を終えた3日目の午前に、Aさんは1度退勤している。ところが、そのわずか30分後に再度出勤し、今度は関東─関西の長距離輸送を開始しているのだ。

　このときの総労働時間は51時間。初めて休憩を取ったのは、業務を開始して約11時間が経過してからだ。休憩は高速道路のパーキングエリアやサービスエリアで取っており、1度の休憩が10時間を超えることも珍しくない。

　Aさんは「渋滞に巻き込まれるリスクも想定し早めに移動していたが、指定時間より早く到着すると、荷主への迷惑になってしまう。だから、目的地に行きやすいパーキングエリアなどで休憩して時間を潰していた」と語る。

　休憩時間といえども、業務から完全に解放されるわけではない。盗難などの被害を避けるため、荷物を積んだトラックからあまり離れられないからだ。休憩中はパーキングエリアなどにトラックを止め、車内で眠ることも多かったという。「頭の片隅に荷主の指定時間があるので、休憩中も気は休まらず熟睡できない」(Aさん)。

　Aさんがつけた運行日誌を見ると、図表の業務があった月には関東─関西を9往復していた。労働時間は月間で約268時間にも上り、パーキングエリアなどでの休憩時間も含めると拘束時間は410時間を超えていた。「基本的に1カ月に400～500時間程度は拘束される」(同)。

　厚生労働省は、過労死を引き起こしうる負荷要因として、①不規則な勤務、②拘束時間の長い勤務、③出張の多い業務、④交替制・深夜勤務、の4つを示している。これらの項目は、いずれもAさんの勤務実態に該当する。

　実際、不規則かつ深夜の長時間労働がたたり、Aさんは現在も糖尿病を患っている。「これ以上は肉体的に限界だと感じ、長距離ドライバーを辞めた」(Aさん)。

■定額で長時間の過重労働

　こうした過重労働で得られるのが32.1万円の月給だった。Aさんは「寿命を犠牲にしていたが、割に合わない仕事だった。月給は30万円程度でほぼ横ばい。どれだけ働いても給与水準は上がらなかった」と嘆息する。

　中でも注目すべきは基本給だ。さまざまな手当が加算されることで給与は底上げされているが、基本給はわずか7万5000円。賞与も抑えられており、Aさんの年間賞与は15万円となった。これは決して特殊な事例ではない。大手物流企業の幹部は「基本給が7万～8万円程度というのは業界内では珍しくない」と認める。

　個人でも加入できる労働組合のプレカリアートユニオンの清水直子委員長は「残業時間に見合った給与は支払われておらず、運送会社によるドライバーの定額働かせ放題が横行している」と語る。こうしたドライバーの劣悪な労働環境を是正すべく厚労省は、残業時間を規制するなど働き方改革を推進しようと動き出している。

　だが、業界関係者は「残業規制だけでは不十分」と口をそろえる。その真意はどこにあるのか。本特集ではトラックドライバーが置かれた瀬戸際の現状を取材し、物流業界にいま何が必要なのかを探った。

佃陸生 :東洋経済記者
2406：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:51:17: トヨタ労連、立民離れ…共産共闘に拒否感「もはや敵だ」と反発も
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211025-OYT1T50011/
2021/10/25 08:42

　旧民主党の「牙城」とされる愛知県で、全トヨタ労働組合連合会（全ト）の支援を受けてきた古本伸一郎前衆院議員（愛知１１区）が衆院選不出馬を決めたことが、立憲民主党内に波紋を広げている。全トが与党と関係強化に動く中、立民の党名を隠して全トとの連携維持を図る候補も出ている。

　「自動車産業を守ることは国を守ることだ。古本さんの不出馬はショックだが、自分が自動車産業をしょって立つ」

　２４日、同県西尾市で開かれた決起集会で、立民候補はこう語り、支持を訴えた。演説の中で「立民」と言及したのは１度だけ。のぼり旗にも党名はない。全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとみられる。

　陣営では、「古本氏の不出馬は、全トの組合員に『自民党に投票してよい』とのサインになる」との危機感が強まっている。

　古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身。６期連続当選し、財務政務官などを歴任した。昨年９月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、立民会派に所属していた。

　一方、約３５万人の組合員を抱える全トは、２０１２年に民主党が下野した後も、古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年１月に自公両党と連携する方針を打ち出した。自動車業界がカーボンニュートラルへの対応など変革を迫られる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためだ。

　衆院解散日の１４日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。同席したトヨタ労組の西野勝義執行委員長は「（各政党とは）是々非々で連携を模索していく」と述べた。

　全トが与党との連携に動いた背景には、立民と共産党の共闘に対する拒否感もある。立民は共産と歩調を合わせて大企業に対する課税強化などを主張しており、全ト内には「立民はもはや敵だ」との反発も出ている。

　巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知１１区だけの問題にとどまらない」（若手）と不安視する声があがっている。
2407：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca606beee30eeeb6d58be3a05b22e41b06721a73
「どうして」80時間超の残業、脳梗塞に…救済されぬ78歳
5/25(水) 10:45配信

西日本新聞
労災補償が認められなかった女性（右）と長男。女性は倒れた後、思うように歩けなくなった

　高齢の働き手が過度な労働で脳や心臓を患ったとして労災補償を求めても、認められにくい傾向が続いている。60歳以上の労災認定率は近年、若年層より低い20％前後で推移。時間外労働などの重い負荷があったかどうか、年齢に関係なく同じ基準で審査していることが壁になっているとの指摘もある。高齢労働者が増える「人生100年時代」を迎え、働くシニア世代の安全網はこのままでいいのか、問われている。　（編集委員・河野賢治）

　福岡市の女性（78）は2014年、清掃会社に入った。年金が月3万円ほどしかないことと、同居している独身の長男（52）の負担を減らすためだ。

　高血圧や大動脈解離の持病があり、長時間は働けない。契約は月25日、1日4時間のパート勤務。「これならできる」と始めた。

　仕事はビルの清掃。入社から間もなく同僚の退職や休職が続き、負担が増した。1日4時間のほかに、残業が15年春から月50時間を超え、秋以降は110時間に上ることも。16年も多いと月90時間を超えた。

　25日以上出勤した月もある。会社に増員を求めると、週に数回の応援があるだけで補充はなかった。胸や頭に痛みが走り始めた。

　16年6月の夜、自宅で意識を失って倒れた。救急搬送先での診断は脳梗塞。入院治療が必要となり、退職した。

脳・心臓疾患の労災補償状況（2020年度）

　　　　　　∞∞

　仕事のせいで体を壊した－。女性は17年に労災を申請。しかし、半年後に労働基準監督署から届いた文書に目を疑った。結果は不支給だった。

　脳や心臓疾患の労災は、発症の原因になる血管の病気が過重な労働で著しく悪化し、疾患が生じると認定される。判断材料の一つが時間外労働だ。発症前の1カ月間に100時間、または同2～6カ月間に月80時間の「過労死ライン」を超えていると、仕事との関連が強いとみなされる。

　女性は倒れる前の半年間、1日4時間の勤務以外に月平均80時間を超す残業をしていた。それでも不支給となったのは、国の労災認定基準が時間外労働を「1日8時間を超えて働いた分」としているためだ。
2408：チバQ：2022/05/25(水) 17:53:41: 　審査で、女性の残業は1日の総労働時間から8時間を差し引いた分しか認められなかった。納得できず、2度にわたり不服を申し立てたが、いずれも棄却。19年に起こした会社への損害賠償請求訴訟も、倒れる前の平均労働時間が1日8時間を下回っているとして棄却された。20年には国を相手取り、労災認定を求めて提訴し、現在も係争中だ。

　行政にも司法にも救済されず、やるせなさが募る。右半身にまひが残り、言葉が思うように出ない失語症の症状もある。「どうして」と歯がゆい。

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　厚生労働省の資料では、60歳以上の脳・心臓疾患の労災認定率（15～20年度）は18～24％。50代の28～44％、40代の35～48％を下回る。福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は労働時間が短く、基礎疾患を持つことも多いので、仕事が原因ではない『私病』とみられて認められないことは多い」と指摘する。

　女性の代理人を務める池永修弁護士＝福岡市＝は、労災制度や雇用側が取るべき安全配慮の在り方に疑問を投げかける。「労災は業務が過重かどうか、若くて健康な人も高齢者も同じ基準で審査している。疾患のリスクが高い高齢労働者が増える中、ルールや雇用側の姿勢は今のままでいいのか」

　女性は「一生懸命に働いてこうなったのに、（補償が）何もないなんて。どうしてくれるのか、国にも会社にも聞きたい」と言葉を絞り出した。

基準見直されても高齢者に厳しい運用
　厚生労働省は昨年9月、脳・心臓疾患の労災認定基準を見直した。

　認定基準では、時間外労働が発症前1カ月に100時間、または同2～6カ月間で月平均80時間の「過労死ライン」を超えていると、労災と認められやすくなる。改定により、時間外労働が過労死ラインに達しなくても近い水準にあり、不規則勤務などの負荷があれば認定できるようになった。専門家でつくる検討会の提言を受けた形だ。

　しかし、1日8時間を超えて働いた分を時間外労働とする点など、全ての世代の働き手に同じ基準を当てはめる運用は見直されなかった。検討会でも高齢労働者向けに特別な条件を設ける議論はなかったという。

　これまでも労災の審査では、労働時間以外に、申請者の負荷が似たような職種や年齢の人にとっても重いかどうかを考慮している。ただ、過労死ライン未満の残業時間で脳・心臓疾患の労災と認定されたケースは2020年度、全体の約1割にとどまり、個別の負荷よりも労働時間が重視される傾向が続いている。

　厚労省によると、脳・心臓疾患に関する60歳以上の労災申請は20年度、261件。労災に該当するか決定した208件のうち、支給となったのは44件だった。

西日本新聞
2409：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/114405fb0a016c96d85d5081764d113d9786feb9
「まともな会社で働いた事ない」45歳男性の闘争、深夜残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇
5/26(木) 9:01配信
東洋経済オンライン
就職氷河期世代ど真ん中のハルキさん。いわゆるブラック企業を転々とし、メンタルに不調をきたし、働くことに嫌気がさす──。これは彼だけの物語ではない（筆者撮影）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。

■「正直、もう働きたくありません」

　就職氷河期世代のハルキさん(仮名、45歳)は今まで「まともな働き口」に出合ったことがない。深夜までのサービス残業に一方的な減給、パワハラ、即日解雇──。10社以上の会社で働いたが、手取り20万円に届かない非正規雇用がほとんどだった。採用時の条件が実態とかけ離れた“求人詐欺”に遭ったこともある。いわゆる“ブラック企業”を転々とするなかでメンタルを病んだ。

　「正直、もう働きたくありません」

　ハルキさんはそう本音をこぼす。そして怒りを抑えるように続けた。「社長や経営者には、専門の資格や免許を取得させるとか、定期的に講習を受けることを義務づけるとかすべきです」。人を雇うからには、まずは労働関連法やハラスメント防止を学べというわけだ。

　ハルキさんが渡り歩いてきた悪質企業の中でも、昨年クビになった会社は特にひどかったという。ハローワークで見つけたマンション管理の仕事。求人票の雇用形態に正社員とあったので迷わず応募した。

　ところが、働き始めて数カ月が過ぎたとき、社長から作業着を貸してほしいと頼まれたので、自身が着ていた服を手渡したところ、袖口の汚れを指摘された。さらには「なんでそんなに汚いんだ！」「こんなもん人間が着るもんじゃねえ！」と激怒されたのだ。

　作業着はたしかに袖口が黒ずんでいたという。ただ3日に一度は自宅で洗濯をし、襟元や袖口には部分汚れ用の洗剤も使っていた。黒ずみは、清掃や設備点検をしていれば普通にできる程度のもので、怒鳴られるような汚れではなかったと、ハルキさんは主張する。

　一方的な罵倒にハルキさんが反論すると、今度は「生意気なことを言うなら、明日から来なくていい」と告げられた。即日解雇もショックだったが、その後、ハルキさんの就業形態は請負なので即日解雇には当たらないと開き直られ、二重にショックを受けた。

■正社員ではなかった

　正社員ではなかったのか──。ただ振り返ってみると、思い当たることはあった。採用時、社長から「最初の3カ月は外注という形になる」と言われたのだ。雇用契約書も社会保険もなし。さらに給与支給の前にはなぜか請求書を書かされた。

　おかしいとは思ったが、上司から「ほかの人もやってるから」と言われ、従った。何よりハローワークの求人票には「派遣・請負ではない」とも明記されていたので、正社員として採用されたものと信じていたのだ。

　「明日から来るななんて、(労働者にとっては)死刑宣告みたいなもんですよ」。このとき、ハルキさんは人目もはばからず、泣いて抵抗した。しかし、クビは覆らなかった。

　典型的な就職氷河期世代であるハルキさんは「今までまともな会社なんてなかった」と繰り返す。求人を探し、履歴書を書き、面接を受け、違法な働き方を強いられ、使い捨てにされ、また仕事を探す──。いったいいつまでこんなことを続ければいいのか。ハルキさんが再び繰り返す。「もう働きたくありません」。

　実家は、首都圏にある共働き家庭。家計は裕福とはいえなかった。高校卒業後、大学ではなく専門学校を選んだ理由は「勉強が嫌いだったことと、お金の問題と、半々くらい」。

　多くの新卒者と同じく就職活動には苦労した。なんとか採用されたのは、専門学校の専攻とはまったく関係ない全国チェーンの飲食店。しかし、「朝から晩までぶっ通しで働き、サービス残業もあった」。休憩どころかトイレに行く時間も取れない日々に耐えきれず、1カ月で辞めた。

　その後、数年間のフリーター時代を経て正規雇用の事務職に就いたが、ここも定時には終わらないほどの業務を任された。当然のように残業手当はなし。帰宅は連日深夜となり、1年もたなかった。

　続いて物流関係の会社に転職。契約社員として仕事はそつなくこなしたが、何年働いても正社員にはなれそうになかった。当時は5年を超えて契約更新を繰り返せば無期雇用転換できる法制度もなく、勤続6年を機に退職。「同じような仕事をしている正社員から威張られることにも嫌気がさした」とハルキさんは振り返る。
2410：チバQ：2022/05/26(木) 13:11:53: ■正社員の仕事を求めて地方都市へ

　正社員の仕事を求めて地方都市に移り住んだこともある。路線バスの運行を手がける会社の事務職だったが、ここではパワハラ被害に遭ったという。

　ハルキさんの仕事の1つにアルコールの呼気検査があり、規定値を超えたドライバーを乗務から外そうとしたところ、なぜかハルキさんのほうが社長から叱責されたのだ。どうやらそのドライバーは社長による縁故採用だったらしい。以来、何かにつけて目を付けられるようになり、ついには基本給が大幅に下がる関連会社への出向を命じられてしまう。

　ハルキさんによると、この会社では、一部のドライバーが呼気検査をクリアしないままハンドルを握ることがたびたびあった。車両の定期点検もおざなりなうえ、乗降者数を水増しして自治体からの補助金も不正に受給していたという。

　「働き手をないがしろにする会社は安全管理もずさんなんです」とハルキさん。このころには、断続的に心療内科を受診する状態で適応障害などの診断を受けていた。

　出向先の会社は宿泊施設。気持ちを切り替えて臨んだものの、40歳を過ぎて初めて経験するホテルの接客業務にはなかなかなじめなかった。長年働いている派遣社員から「正社員のくせに覚えが悪い」と嫌味を言われ、メンタル不調が悪化してしまう。結局休職の末、退職を余儀なくされた。

　ハルキさんの話を聞きながら、非正規雇用の増大は働き手の身分を不安定化させるだけでなく、順法精神に欠けた経営者や、働き手同士の不毛な対立を生み出すことにつながっていると感じた。実際、非正規労働者を「雇用の調整弁」という趣旨を逸脱し、「使い捨ててもいい労働力」と勘違いしている経営者は少なくない。また、同じ職場で同じような業務を担う正社員や契約社員、派遣労働者らが、身分や賃金水準の違いゆえにギクシャクする場面があることも事実だ。

　「日本では解雇が難しい」などと言う人もいるが、取材をする限り、そんな実態はない。持論になるが、業務が継続して存在する場合、働き手は原則無期雇用契約とするべきだ。そのほうが働き手は安心できるし、企業の利益や業務の効率化にもつながるのではないか。
2411：チバQ：2022/05/26(木) 13:12:20: ■「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」

　ハルキさんのことに話を戻そう。地方都市で働くことに見切りをつけたハルキさんは実家に戻る。そしてようやく見つけたのはマンション管理の仕事だった。

　また泣き寝入りするしかないのか──。クビになった日は、どうやって帰宅したかもよく覚えていないほど落ち込んだ。一方で「今度ばかりは泣き寝入りしたくない」という思いも湧いてきたという。

　ハルキさんはまず個人加入できる地域ユニオンに相談した。団体交渉を重ねたものの、解雇予告手当などの支払いを求める話し合いは難航。ユニオン側の担当者から「『外注』と言われた経緯がある以上、(業務請負でも)仕方がないのでは」などと弱気なことを言われたため、労働組合を通した話し合いに見切りをつける。

　続いて弁護士に相談するとともに、労働基準監督署に申告。会社では上司の指揮命令に従って仕事をし、出退勤時にはタイムカードを打刻するなど「労働者」として働いていたことを示す詳細なメモを作成して提出した。これにより、行政側が「請負業者ではなく、労働者」というハルキさんの主張を全面的に支持してくれたという。

　交渉は1年近くかかったものの、最終的には未払い賃金などに相当する約200万円を勝ち取ることができた。ハルキさんが初めて悪質企業に反撃し、一矢報いた瞬間だった。

　ハルキさんはずっと「働き続けることができない自分」を後ろめたく思ってきたという。とくに最初に正社員として就職した飲食店を1カ月で辞めたことがコンプレックスだった。「なんで自分はいつもダメなんだろうと思い続けてきました」。

　しかし、最近は「悪いのはちゃんとした雇用がないことではないか」と考えるようになった。きっかけは、3年ほど前に政府が就職氷河期世代向けの支援策を本格化させたこと。支援の恩恵を直接受ける機会はなかったが、「自分は就職氷河期世代なんだと知ることで、すいぶん気が楽になりました」とハルキさんは振り返る。

　要領のいいほうではないし、人付き合いも不得手だという自覚はある。それでも悪いのは法律を守らない会社のほうではないか。「自己責任ではなかった」と思えたことが、悪質な会社に立ち向かうエネルギーになったという。

■京アニの事件はひとごとではない

　ハルキさんは現在、障害者枠で働いている。一度病んでしまったメンタルは簡単には回復しない。月収は約15万円。ただここ1年ほどは障害年金も受給している。実家暮らしでもあり、最近は趣味の1つであるアニメ観賞にお金をかける余裕もあるという。

　取材で会った日も、夕方から好きなアニメのイベントに参加すると話していた。「響け！　　ユーフォニアム」という吹奏楽に打ち込む高校生を描いた作品だという。アニメ制作会社「京都アニメーション」が手がけた代表作の1つである。

　私たちの会話は自然と、京都アニメーションのスタジオが放火され、社員36人が亡くなった事件のことに及んだ。殺人罪などで起訴された青葉真司被告はハルキさんとほぼ同世代。裁判はまだ始まっておらず、事件の詳細はわかっていない。ただハルキさんは「大勢の人が亡くなった事件は絶対に許されないことだけど、(犯人のことは)ひとごとじゃない」と考えてしまうことがあるという。

　マンション管理会社の社長から罵倒され、明日から来るなと吐き捨てられたあの日。ハルキさんの頭をよぎったのは、発電機用に倉庫に保管されていたガソリンタンクのことだったという。ハルキさんは声を潜めてこう打ち明けた。

　「一歩間違えれば……、彼は僕だったかもしれない」

本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。

藤田和恵 :ジャーナリスト
2412：チバＱ：2022/05/29(日) 20:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed403e452bcb82b01f21221c14d628d12f136165
１日２００個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」
5/29(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
大量の段ボール箱が積み込まれた軽貨物車。ドライバーは、決まった時間内に配り終えることが求められる（４月、さいたま市で）

　ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労働実態が広がっている。（上田友也、松本裕平）

　個人ドライバーへの委託が広がったのは、２０１７年に起きた「宅配クライシス（危機）」と呼ばれる出来事がきっかけだ。

　００年代以降、ネット通販の荷物は右肩上がりで増え続け、宅配を担うドライバーの労働環境が悪化。残業代の未払いなどが問題になり、１７年、最大手「ヤマト運輸」が取扱量を絞る総量規制や値上げに踏み切った。運送各社で社員の労働環境の改善が進む中、増え続ける荷物の受け皿になったのが個人ドライバーだ。

　業務委託は、企業が仕事を外部に発注することを指す。個人事業主に委託する場合、雇用関係がないため労働法令が適用されない。企業は社会保険料などを負担する必要がない。

　多くの運送会社が個人ドライバーに委託するようになり、１９年には「アマゾンジャパン」も、直接個人に委託する「アマゾンフレックス」を始めた。

　コロナ禍の巣ごもり需要で主な宅配業者の取扱個数は２０年度に４８億個を突破。負担が個人ドライバーに重くのしかかっている。

安上がりな労働力としか見られていない
　個人事業主は企業と対等な立場で、委託された仕事をどのように進めるかは、自分の裁量で決められる。

　しかし、是正勧告を受けた「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）から業務委託されていた３０歳代の男性は「荷物と時間に追われ、自由や裁量なんてない」と打ち明ける。

　男性を含む複数の個人ドライバーによると、集配所に荷物を取りに行く時間は定められ、１日あたり２００個前後の荷物を担当。配達が早く終わっても、遅れている別のドライバーの荷物を引き受けるよう会社から指示され、１日に働く時間は１２時間以上になることもある。どれだけ運んでも報酬は１日で固定だ。

　配達状況は、スマートフォンの位置情報で同社に把握される。契約で月に働く日数が定められているが、「人手が足りない」と急な休日出勤を求められることもある。契約書には同社の指示に従うよう記され、違反すれば契約を解除される項目があるという。

　同社は取材に「契約内容は答えられない」としている。しかし、是正勧告は、個人ドライバーとの間に事実上の雇用関係が認められるとする内容だった。

　男性は「不利な扱いを受けるかもしれないので会社には逆らえない。ガソリン代などの諸経費は自己負担。こんな働き方とは思わなかった。安上がりな労働力としか見られていない」と話す。

　同様の働き方は他社でもある。

　同じくアマゾンの荷物を運ぶ５０歳代女性も、神奈川県内の運送会社からスマホで位置情報を把握され、配送中に何度も指示が飛んでくるという。「仕事の内容は社員と変わらないのに、何の補償もない」と訴える。

　一方、運送会社にも苦しい事情がある。

　アマゾンの荷物の宅配を請け負う別の運送会社の幹部は「できるなら社員として雇用したいが、季節によって荷物の量の変動が激しく、荷主からはコストカットを求められ、委託に頼らざるを得ない」と漏らし、「委託契約とはいえ、安全を確保するため、ある程度の指示は必要だ」と話した。
2413：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:08: 個人事業主のトラブル相談４０００件
　個人事業主を巡っては、政府の「フリーランス・トラブル１１０番」に２１年度、約４０００件の相談が寄せられた。報酬未払いや契約内容に関する相談が大半で、業種別ではＩＴ関係に次いで宅配が多かったという。

　個人事業主を保護するため、政府は昨年３月、指針を策定。実質的に発注元の指揮命令下で働いていれば、労働基準法など労働法令の対象となると明記し、▽報酬の減額▽一方的な発注取り消し――など１２類型について、独占禁止法違反などになりうるとの見解を示した。

　鎌田耕一・東洋大名誉教授（労働法）は「企業と個人事業主は本来対等な関係のはずだが、安価な労働力を確保するために個人事業主に委託するケースが近年目立つ。個人がネットを介して単発の仕事を企業から請け負う『ギグワーク』という働き方も登場し、現行法が実態に合わなくなってきている。雇用に近い働き方をしている個人事業主を保護する制度の議論が求められる」と指摘している。

　個人事業主として働く人が増え、様々な問題が起きています。大阪社会部までご意見や情報をお寄せ下さい。

　メール　osaka2@yomiuri.com

　ＬＩＮＥ　https://lin.ee/FROjZBRd
2414：チバＱ：2022/05/29(日) 20:05:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b51a6c3e81de4f2ba2934335b03c2bc62f87c7d
アマゾン宅配委託された「個人ドライバー」、運送会社と「事実上の雇用関係」…異例の是正勧告
5/29(日) 5:00配信
読売新聞オンライン
アマゾンの荷物が積み込まれた車両（さいたま市で）

　ネット通販「アマゾン」の荷物の宅配を運送会社から業務委託された個人事業主のドライバーについて、運送会社から指揮命令を受けており、事実上の雇用関係にあるとして、労働基準監督署が運送会社に労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。宅配荷物の増加で、個人ドライバーに業務委託する動きが物流業界で広がる中、違法とする認定が明らかになるのは異例。今後影響が広がる可能性がある。

　関係者によると、運送会社は、「アマゾンジャパン」の荷物の配送を受託する複数の協力会社のうち最大手で、東証プライム上場の「丸和運輸機関」（埼玉県吉川市）。春日部労基署（埼玉県春日部市）が１月に出した勧告では、同社が宅配を業務委託している個人ドライバーの一部について、同社の労働者にあたると認定した上で、労基法で定められた労使協定を結ばずに法定労働時間（１日８時間）を超えて働かせたなどとしている。

　同社は、個人ドライバーと、１日あたりの固定料金で宅配を業務委託。しかし、ルートを指定したり、予定外の配達を急に指示したりしていたほか、制服の着用も求めていた。また、報酬の一部を「事務管理料」として天引きしていたという。

　業務委託では、報酬は成果に対して支払われる。業務の進め方は個人事業主の裁量に任される。企業が指揮命令すれば、雇用関係にあるとみなされ、企業は労働条件を書面などで明示することが必要になる。怠れば労基法違反になる。

　労基署は是正勧告を出した企業に改善内容をまとめた報告書の提出を求める。

　同社の昨年３月期の売上高は１１２１億円。うち２３・４％がアマゾン関連という。

　同社は読売新聞の取材に、委託する個人ドライバーについて「労働者性は認められない」とする一方、是正勧告については「お答えできない」としている。

　物流業界では、宅配荷物の急増と人手不足を背景に、個人ドライバーに委託する動きが近年急拡大している。国土交通省によると、軽貨物運送業者数は２０１６年度は約１６万業者だったが、２０年度には約２０万業者に増え、同省は、この大半が個人ドライバーとみている。
2415：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:51:41: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1529253595107172352
女性で中小企業も多い物作り労組出身と属性だけ良くても，無能で反共しかなくて連合700万を率いる器としては物足りなかったなあ。
地位が中身を造ることもあり得るとは思うけど，参院選もこの調子で纏められないとなるとまあもうお辞めになった方が良さそう

芳野友子・連合会長に内部から不満噴出　関係者は「このまま会長を続けたら連合はバラバラになる」
5/25(水) 6:01配信
デイリー新潮
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4f075138ce719ce6e94727b47721a8a5ae9868
「何が悪いの？　これまでの会長も行っていたでしょう？」

　連合の芳野友子会長は、自民党の会合への出席を自重するように求める会長代行2人の説得を振り切った。連合執行部に生まれた埋めがたい亀裂。7月の参院選後に、連合内で芳野降ろしの動きが出てくる可能性まで囁かれている。発言や動向に注目が集まる一方で、評価が分かれる芳野会長の実像を取材した。【青山和弘/政治ジャーナリスト】

無邪気で直感的な人物
　4月27日、夏のような蒸し暑さに包まれた御茶ノ水の連合本部。8階の会長室に入ると芳野会長は笑顔で待っていた。オフレコの約束なので話の内容は明らかにできないが、連合の役割、立憲民主党の現状、共産党の見方などざっくばらんに語り合った。

　私は初対面だったのだが、警戒されている様子もなく、無邪気に直感的に話す人物だとの印象を受けた。少なくとも言えるのは、女性だということを抜きにしても私が知る過去の連合会長にはいなかったタイプだということだ。「次は是非インタビューをお願いします」と言って席を立つと、丁寧にエレベーターまで見送ってくれた。

　芳野氏は1966年生まれ。高校卒業と同時にミシンメーカー「JUKI」に入社し、2010年にはJUKI労働組合の委員長に。そして2021年、神津里季生前会長の後任を決める連合会長選びは混迷し、副会長の一人だった芳野氏に白羽の矢が立った。

　芳野氏と年齢、境遇が近く、親交の深い女性議員がいる。パナソニック労組出身で国民民主党の矢田わか子参院議員だ。この時、迷う芳野氏にこう声をかけた。

「（会長ポストを）絶対引き受けるべきよ。連合のイメージを刷新してほしい」

　男性社会の労働組合の中で、お互いに励まし合ってきた2人。そんな芳野氏が連合のトップに就くことは、矢田議員は夢のように感じると同時に、これ以上ない変革のチャンスに思えた。

共産党への嫌悪
「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた」

　昨年10月、新会長を選出した連合定期大会でこのように演説し、脚光を浴びて船出した芳野会長だが、就任会見から衆院選での立憲民主党と共産党との共闘に不快感を示して注目を集める。確かに連合はこれまでも自由で民主的な労働運動を掲げ、共産党と対立してきた。

　しかし、神津前会長と立憲民主党の枝野幸男代表（当時）は議席を一つでも増やそうと、連合が容認できる「閣外からの協力」というギリギリのラインを模索し、野党候補の一本化を進めてきた。芳野会長はその積み上げをいきなり否定したに等しい。

　立憲民主党や連合内部からは「芳野会長は野党共闘なしで与党に勝てると思っているのか」「選挙戦術に口をはさむのは越権だ」などと批判が噴出した。枝野氏も周辺に「芳野さんの姿勢は自民党を援護したようなものだ」と苦々しく語っていた。

　しかし、芳野会長は選挙後も共産党との共闘に否定的であり続けた。枝野氏の後任の泉健太代表は就任当初、「共闘は白紙」という認識を示したが、芳野会長はこのところ周辺に「結局はっきりしないで、泉さんも期待外れだったわね」と失望感を露わにしている。

自民党との接近
　さらに、芳野会長が注目を集めたのは、自民党との接近だ。芳野会長は「政策実現のために共産党を除く政党に協力を求めるのは当然だ」と繰り返し、自民党との接触にも逡巡がない。小渕優子組織運動本部長、麻生太郎副総裁との会食が明らかになったのに加えて、今年4月に自民党の「人生100年時代戦略本部」に講演に出向いたことは連合内部で波紋を広げた。冒頭に触れたように、「自民党に利用されるだけで軽率だ」との危機感を覚えた2人の会長代行が出席を思いとどまるよう求めても、芳野氏は「何が悪いの」と意に介さなかった。連合関係者は語る。

「2人の会長代行のうち松浦（昭彦）さんはUAゼンセン出身で旧同盟系。その松浦さんの進言もはねつけた意味は大きい。連合内に芳野会長はだめだというムードが広がった」
2416：とはずがたり：2022/06/03(金) 16:52:09: >>2415
　連合加盟労組の一つ、全国ユニオンの鈴木剛会長は芳野氏の姿勢を厳しく批判する。

「話し合いが必要な時はあるが、自民党は基本的に財界や経営者の利益を代表する政党。自民党政権で非正規雇用は増え、労働者の賃金は上がらなかった。そんな政党に無方針に接近するのは間違いだ」

囁かれる「芳野降ろし」
　こうした中、連合関係者によると参院選の後には会長人事を決める役員推薦委員会を動かそうとする、「芳野降ろし」の動きも出てきているという。連合関係者は「このまま会長を続けさせたら、連合がバラバラになってしまう」と話す。

　ただ、「初の女性」「初の中小企業出身」と鳴り物入りで就任した芳野会長を、任期2年を待たずに本当に引きずりおろすのか。立憲民主党のベテラン議員は「本人を説得できない限り、無理に辞めさせるのは内外にハレーションが大きい。2期目はないということで落ち着けるのがいいのではないか」と語る。ちなみに神津前会長は3期6年務めている。

「そんなことしたら連合は完全に信頼をなくしますよ！」

「芳野降ろし」の情報に、芳野氏と親交が深い矢田議員は憤りを隠さなかった。

「連合が共産党と相容れないのは当たり前です。それに自民党と接近していると言うけど、芳野さんは政策を真ん中に置いて、等距離で各党に理解を求めているだけじゃないですか。すべて労働者のためです。女性だから目立っているだけで、男性の会長だったらこんなに批判されたでしょうか」

　芳野氏は矢田議員に「批判には慣れているから」と明るく話しているという。ただおひざ元の「ものづくり産業労働組合（JAM）」からも疑問の声が出るなど、気にならないわけがない。矢田議員は「ここで怯んではあかん」と芳野氏を励ましている。

連合会長を守る自民党の思惑
　一方、2022年の運動方針に「連合との政策懇談を積極的に進める」と盛り込んだ自民党。連合内での芳野批判の高まりと比例して、芳野会長を守ろうという動きが出てきている。自民党幹部は語る。

「自民党にとって話の通じる芳野さんは貴重な存在。茂木敏充幹事長が自分も会食したいと言い出したが、『芳野さんの立場が悪くなるから今は良くない』と止めました」

　岸田政権は参院選後には、憲法改正に向けた動きを本格化させる方針だ。与党色を強めている国民民主党、そして、その背後にいる芳野会長の存在は不可欠。日本維新の会との対決姿勢が強まればなおさらだ。ただ、こうした思惑が見えてしまうことが、連合内部での芳野批判に説得力を与えてしまっている。

問われる芳野会長の手腕と、連合の体質
　連合は700万組合員を抱えるナショナルセンターだ。そのトップが男性であれ女性であれ、組織の混乱を招くようでは資質が問われることになる。個人の考えを時に抑えてでも、秩序や伝統を守り、組織をまとめなければならいこともある。

　しかし、労働組合の組織率はかつて50％以上あったものが、2021年には16.9％にまで落ち込んでいる。連合傘下の組合員もピーク時より100万人以上減っている。様々な考えや利害の異なる労組を抱える中で連合が今後どのように求心力を保ち、労働者に寄り添い、政策を実現していくのか、抜本的な見直しが求められている。また、「共産党と連携したら広く国民の支持は得られない」とか「政策を実現するためには批判と対立だけじゃだめだ」という感覚は、世界情勢が混沌とする中、日本という国そのものが岐路に立つこの時代に極めて一般的だろう。

　新しい感覚を持つ連合会長として、連合の組織のあり方や体質を変え、新時代に導くことができるのか。それとも異端の会長として成果もなく混乱を残して弾かれてしまうのか。就任時に言及した「ガラスの天井」を本当の意味で破れるのかどうかは、芳野氏のこの後の手腕と、700万組合員一人一人の意識に掛かっている。

青山和弘（あおやま・かずひろ）
政治ジャーナリスト　星槎大学非常勤講師　1968年、千葉県生まれ。元日本テレビ政治部次長兼解説委員。92年に日本テレビに入社し、野党キャップ、自民党キャップを歴任した後、ワシントン支局長や国会官邸キャップを務める。与野党を問わない幅広い人脈と、わかりやすい解説には定評がある。昨年9月に独立し、メディア出演や講演など精力的に活動している。

デイリー新潮編集部
2417：チバQ：2022/06/06(月) 11:49:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/f165a26bd68d37f2b4611cf43522ead07311e533
「社内ニート」の50代男性、なのに年収1000万円!?　「働かないおじさん」に若者モヤモヤ
6/6(月) 11:01配信

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中国新聞デジタル
働かないおじさん

　年を取っても働き続ける社会に近づいている日本。その一方で「働かないおじさん」というワードがネット上で話題になっています。サボっているように見える人や事なかれ主義の管理職…。仕事への意欲が低いのに高い給料をもらっているんじゃないかと、広島の20代、30代の中にもモヤモヤを募らせている人がいます。

【一覧】「働かないおじさん」にならないための5カ条

　ホワイトボードに詰まっている予定が、どうも怪しい。広島県内の中堅企業に勤める女性（27）は、職場の50代男性への不信感が消えない。週4日は「9～17時、外回り」と書いてあるが、営業車で寝ている、喫茶店に入り浸っているとの目撃情報が多数。社内でもパソコンをじーっと見つめたまま手が動いていない。目を開けたまま寝ているのでは…とすら疑っている。

　動きが機敏なのは喫煙タイムだけ。当然、業績は良くない。でも本人は開き直っている。会議でも「来月は頑張ります」と反省した振りをするが、頑張る姿を見たことがない。

　「何しに会社に来てるの?みたいな人、この人だけじゃないし…」と、女性はため息をつく。

サボりおじさん

　ネットサーフィンばかりしている上司も50代。昔は活躍したそうだが、今のパソコン画面はネット動画か株の取引。最近は会議室に長時間こもり、スマホゲームに興じる。怒りを通り越してあきれた。

　納得いかないのは、彼らが1千万円近い年収を得ていることだ。「若い頃に会社に貢献した分の給料を今もらっている。そろそろ楽させてくれよー」と無神経な発言をする。若手の共通認識は「定年までわが社は持たない」。女性は20代のうちに転職するつもりだ。

なのに年収は1000万円

　全国に支店がある大手企業も例外ではない。金融業界で働く広島市の30代女性も、50代男性の「社内ニート」ぶりに閉口する。

　時間を持て余しているのに、決算期で周りが忙しくても知らん顔。数十枚あるコピーをわざわざ1枚ずつ取り、だらだら資料整理する。「今しなくても…」という周囲の冷たい視線には気付いていないようだ。

　クレーム対応の時は雲隠れ。パソコンの操作が苦手でA4の報告書を作るのに1日がかりだ。若手にIT介護してもらいながら「俺はもうすぐ定年だからいいけど、君らは希望がない時代に入社してかわいそうだね」と言うのが聞こえて、顔が引きつってしまった。社内では「お気楽な逃げ切り世代」と陰口を言われている。腹を立てるだけ損なので、せめて視界に入らないようやり過ごす日々だ。

　定年までを「事なかれ」で終えようとする管理職もいる。広島市の男性（32）の上司は「新聞と雑誌を読みに出社する」50代。3～4時間かけて熟読し、自席で昼寝する。部下のマネジメントには関心がない。合言葉は「その件はまた今度」、モットーは「現状維持」だ。

　人間関係のいざこざもわれ関せず。以前、子育て中の同僚が仕事の報告を怠り、しわ寄せで残業が発生した。度重なるので抗議すると「下手に注意するとハラスメントと言われる。我慢してよ」。新聞を広げ、それっきり。逃げ腰な姿勢にうんざりした。

中国新聞社
2418：とはずがたり：2022/06/07(火) 19:29:28: マスク，ただの短気な奴になってるかも。まあジョブズもそうだったか。

マスク氏がテスラ社員に｢リモート勤務は今後容認しない｣
週に最低40時間はオフィスで働くように厳命
ブルームバーグ
2022/06/02 03:50
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/594026?utm_source=Twitter&utm_medium=social&utm_campaign=auto

（写真：ブルームバーグ）
世界一の資産家であるイーロン･マスク氏は､在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。

米電気自動車（EV）メーカーのテスラの最高経営責任者（CEO）マスク氏は､5月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは､｢リークされた｣ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

｢リモート勤務は今後容認しない｣と題されたこのメールでマスク氏は､｢リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない｣と指摘。

さらに､オフィスが｢テスラの主たる働き場所でなければならず､職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら､その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ｣と記した。

マスク氏はツイートで､このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方､仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか､というフォロワーからの問いに答える形で､｢そうした人は､どこかよそで働くふりをすればよい｣と記した。?

著者：Katrina Nicholas
2419：とはずがたり：2022/06/08(水) 18:23:03: 希望部署への配属を確約、年収７１０万円を２年間保証…新卒採用の「脱一律」強まる
2022/06/07 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220607-OYT1T50016/

　２０２３年４月入社の新卒採用面接が６月１日に解禁された。企業は、採用段階から配属先を約束するなど、その能力を早くから発揮できるように工夫を凝らしている。新卒採用でも専門性の高い人材を獲得しようとするもので、「脱一律」の姿勢が一層強まっている。

専門性重視

　パナソニックホールディングスは２３年度入社の新卒社員から、希望部署への配属を確約する制度を導入した。「営業・営業企画」「調達」「システムエンジニア」など応募できる職種は多岐にわたる。採用ホームページで、グループ会社ごとに募集職種や求める技能などを掲載しており、選考も各社で行う。職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで、より専門性を重視した。

　２２年４月に持ち株会社制に移行したことを機に、給与などの待遇面もグループ会社が独自に検討できるようにした。

　アフラック生命保険も２３年度入社から、配属先を確約する制度を新たに導入した。希望部署で働けないことを理由に内定を辞退する学生がいたことから、新制度導入を決めた。２３年は内定者の２～３割が配属先の決まった状態で入社すると想定している。

　給与など待遇面を見直す企業もある。

　ＧＭＯインターネットグループは２３年度入社組から、７１０万円の年収を２年間保証する制度を導入した。対象職種はクリエイターや研究開発など。「従来の新卒の倍以上のパフォーマンスを発揮できる人材」のエントリーを呼びかけている。

　これとは別に、中核会社のＧＭＯインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集する。コロナ禍でテレワークが定着したことから、オフィス家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てるという。

人材確保

　三井物産は２３年度入社組の新卒採用活動から、インターンシップ（就業体験）への参加を採用活動に組み込み、参加を必須とした。インターンは昨年１２月から今年７月まで実施。デジタル分野のインターンでは、健康関連や金属資源などの事業に関して、人工知能やデータを活用した新たなビジネスを考案してもらうといった専門的な内容だ。

　中途採用ではすでに、職務内容や求めるスキルを明確化する「ジョブ型雇用」が多くの企業で導入されている。入社後の育成が前提の新卒採用でも同様の傾向が見られるようになったのは、グローバル競争に生き残るため、企業が若い人材にもより専門的な能力を求めているからだ。

　給与や配属先など待遇面で柔軟な姿勢を示すのも、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」（大手製造業広報）という反省が背景にある。

　就職情報会社マイナビの２１年１２月調査では、新卒正社員の採用理由に「専門能力や技術を持つ人材の獲得」を挙げた企業は４０・７％で、「事前の計画による定期的な採用」（３８・４％）を逆転した。

　法政大の石山恒貴教授は、「急激な社会変化に対応するためには、中途採用の拡大でも足りないと考える企業が増えている。新卒にも、中途採用と同様の方針をとる動きが広がっている」と指摘している。
2420：チバQ：2022/06/09(木) 13:05:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/06467a503674f57d3d6b0d33a4296a1ea3551224
上司から嫌がらせ…体調崩し休職　72歳、月1回の楽しみはやめ「節約するしかない」
6/9(木) 9:48配信
西日本新聞
収入が年金だけになった女性。節約のため友人と会う機会が減り、「楽しみがない」とつぶやいた

　年金だけでは生活できずに仕事をしている高齢者が、体を壊して働けなくなると、一気に生活困窮に陥るケースが出ている。業務に原因があると思っても労災認定の壁は高く、社会保険に加入しない非正規雇用だと健康を害したときの保障も限られるためだ。国民年金の平均受給額は2020年度、月額5万円台。低年金層は生活保護受給の「予備軍」になっており、労働組合は国に対応を求めている。

　福岡市の女性（72）は11年、ビルの清掃会社に入り、1日3、4時間のパート勤務をしてきた。給料と年金はともに月8万円台。50代で離婚してから1人で暮らし、何とかやりくりしてきた。

　入社後、上司の1人から嫌がらせを受けるようになった。一緒に担当するはずのビル3階分の通路やトイレ、喫煙所などの清掃の大半を押し付けられた。勤務時間内に1人でこなすには、きつい作業だった。

　もともと高血圧の持病がある。仕事中に息が上がる姿を警備員や別の清掃会社の社員に見られ、「なんであなただけ、バタバタしているの？」「1人で大変だね」と心配された。

　19年、胸が苦しくなり、心臓の病気と分かって10日ほど休んだ。今年2月には再び作業中に体がだるくなり、上司に「もう生活保護をもらったら？」と退勤を命じられた。脳梗塞の恐れがある心房細動と診断され、以後は休職している。

　　　　　∞∞

　女性は体の不調を、パワハラで仕事を押し付けられたためと感じている。労災申請を望むが、認められるかは分からない。

　脳や心臓疾患の労災は時間外労働が一定水準を超えていないと認定されにくい。高齢の働き手は短時間勤務が目立ち、疾患を私傷病とみなされる傾向にある。女性も残業はほとんどなく、条件を満たさない恐れがある。

　パワハラに該当するかも難しい。国は20年、精神障害の労災認定基準にパワハラの項目を加えたが、上司から治療が必要になるほどの暴行を受けたケースなどを対象としている。

　女性の相談を受けた労働組合の担当者は「パワハラの類型には、相手に無理な役目を押し付ける『過大な要求』があり、それに当たると主張する方法はある。でも難しいかもしれない」と頭を悩ませる。

　仕事以外の病気やけがで働けなくなった際に支給される傷病手当金も、国民健康保険に加入している女性は受け取ることができない。対象は会社員や公務員向けの健康保険の加入者に限られるためだ。

　厚生労働省によると、国民健康保険でも保険者である自治体が条例を定めれば支給はできる。しかし、新型コロナウイルス感染症を除く通常の疾病で給付している自治体は昨年4月時点でゼロ。働き手が入る保険の違いによって生活保障に差が出ている。

　　　　　∞∞

　女性は今、月8万円台の年金を頼りに暮らす。父が購入したマンションに住み、家賃はかからないものの、月2万円の管理費の支払いがある。月1回の楽しみだった友人との外食はやめた。料金が心配だから携帯電話の通話も控えている。

　体調はすぐれず、支えがないと歩けない日もある。「仕事はしたいけど、こんな体だからいつ倒れるか。働くのはもう無理やろうから節約するしかないわね」

　年金の平均受給額は20年度、国民年金だけだと月額約5万1千円。厚生年金の人は国民年金を合わせて同約14万6千円。国は今年10月から、厚生年金と健康保険に加入できる短時間労働者の条件を拡大する。国民年金にしか入っていない非正規労働者の低年金を解消し、体を壊したときの保障も充実させるためだ。

　ただ、全国労働組合総連合（全労連）の伊藤圭一雇用・労働法制局長は、新たな枠組みからも漏れる労働者が困窮する状況は続くとみる。「労災も傷病手当金も対象外となる労働者からの相談は全国で寄せられている。現状では、国民健康保険から傷病手当金を支給するのが最も現実的。そのための財源を国だけでなく、雇用責任を負う企業も負担する議論を進めていくべきだ」と主張している。　（編集委員・河野賢治）

短時間労働者の社会保険加入
　パートなどの短時間労働者の社会保険（厚生年金、健康保険）加入は現在、従業員501人以上の企業が対象。10月からは101人以上、2024年10月からは51人以上の企業に広がる。週の労働が20時間以上、月給8万8千円以上などの条件を満たす人が対象。加入すると年金額が増えるほか、病気や出産で仕事を休んだときに傷病手当金や出産手当金が支給され、賃金の3分の2程度を受け取ることができる。

西日本新聞
2421：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c
「国によるパワハラ」３年に１度失職するハローワーク職員の憂うつ
6/13(月) 13:02配信

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FRIDAY
2021年７月、コロナ禍の雇用状況を把握するため、マザーズハローワーク東京を視察する三原じゅん子厚労副大臣（当時、右から２人目）。実際はハローワークそのものの雇用状況も大きな課題だ（写真：共同通信）

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は５月２日から全国の公務現場で働く非正規職員に対して行ったアンケートを、６月４日に終了した。今月末に結果が集計される。昨年に続いて２度目の調査では、７１５件の回答があった。はむねっとは、７月の参議院選挙に向けて非正規公務従事者の仕事と生活の安定を求めている。

今日食べさせるものがない……！シングル母の悲鳴

コロナ禍で失業状態が長期化する中で、ハローワーク（公共職業安定所）は利用者の生活不安の声に耳を傾けつつ、適性を見極めて就職あっせんする心強い存在だ。各都道府県の労働局の雇用失業情勢に応じた対策をする窓口となり、就職困難者を支援する最後のセーフティーネットともいえる。

だが、利用者に対して失業を解消する立場のハローワークの職員が、実は自らの雇用も守られていない。「国によるパワーハラスメント」とも呼ばれる制度によって、非常勤職員が職を追われ精神的苦痛を強いられている実態があるのだ。

ハローワークで働く浜名みどりさん（仮名）が相談業務への異動を希望したのは、７年ほど前に対応したある一本の電話がきっかけだった。

電話の主は男性で、失業と同時に収入が途絶え、長期に電気代を滞納していた。電気を止められてしまったのでなんとか国に援助してもらえないか、という訴えだった。男性には子どもがいた。

当時、別の部署で勤務していた浜名さんは「市役所などに相談するよう」伝えるだけで電話を切った。そのあと男性がどうなったかはわからない。

「何もできず、何も言えなかった」。自分にもどかしさだけが残った。

「ずっと心残りでした。話をゆっくり聞いて、その人に合った仕事を見つけて、就職先を紹介できるようになりたかった」

浜名さんは、この一本の電話を契機に相談業務の部署に異動。これまで多くの利用者の相談に乗り、就職に結びつけてきた。

時には職業訓練を通して資格を取得するなどして、新たな道を切り拓き、利用者が自分で思い描いていた仕事に就けた姿を見るときに「やりがいを感じる」と浜名さんは言う。

「時々、就職の報告に来てくれたりするので、そういうときは嬉しいですね」

浜名さん自身がこの仕事に就いたのもハローワークを通してだった。家から近く、週末が休みで残業はない。子育てが一段落した時期に初めてハローワークを使い、この上ない適職を見つけた。偶然とはいえ、「ライフワークのようにやりがいを感じている」とまで言うほどこの仕事が好きになった。

ところがそこには意外な落とし穴があった。

１年契約という短期雇用。契約の更新は毎年あるが、３年が上限と決められているため、それ以降は公募に挑戦しなければならない。就職して１３年目のベテランになるが、経験値で特別扱いされることもなく、３年ごとに履歴書を提出して、外からの応募者に混ざって採用の可否を待つ。

浜名さんは別部署からの異動が一度はあったものの、それ以来は「幸い」自分が希望した就職あっせんの部署に戻ることができている。

しかし実際、「同僚では、そうでない人が多く、戻れない人もいる。複雑です」
2422：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:25: 取材の間、浜名さんは「辛い」という言葉を繰り返した。無理もない。

着任して３年目に当たる非常勤職員は全員、いったん失職することが避けられないからだ。同じ仕事を続けるには、外からの就職希望者と並んで公募に申し込まなければならない。もう何年も同じ部署で働いてきた浜名さんのような人でも、採用される確証はない。

より適任な人が他にいるかもしれないーー。利用者からの就職相談に対応するハローワークの職員だからこそ、よくわかる。

ハローワークの相談業務の一環に、就職先に宛てた紹介状がある。自分が対応する相談者がハローワークの公募に申請すると言えば、その適性も合わせて検討し、希望があればもちろん紹介状を書く。

やりきれないのは、その仕事が３年の契約満了を迎えて職場を追われた同僚や友人の職であるときだ。それでも相談者には、その就職口をあっせんする。

さらに、紹介状や推薦状はハローワーク職員であれば誰でもアクセスできるため、公募に並ぶ同僚でさえ目にすることができる。

「見ようと思えば、同僚が別の人を推薦しているのがわかる。自分のところにこんなにたくさん就職希望者を紹介していると見ることができる。今回そういうケースがありましたので、すごく辛いですね」

同僚であればまだましな方かもしれない。

中には、自分が職を追われる立場であるにもかかわらず、その自分のポストに就職希望する利用者のために、その人の紹介状を自分で書かざるを得ない人もいるのだ。引き裂かれる思いを抱きつつも、職務を全うせざるを得ない。

ハロワークの仕事は、今も人気職だ。午前９時から午後５時までの勤務に残業はなく、土日はきちんと休むことができる。労働組合の追及で、２年前、非常勤職員も夏休暇を取得できるようになった。しかし、浜名さんは「休みなんていらないから、せめて雇用を安定させてほしい」と言う。

当初、浜名さんがハロワークに就職したときは、たまたまその年の予算組みによって人事枠が増えたため、誰も失職することはなかった。しかし公募を来年に控える今は、緊張状態が続く。今年も１月の前から辛い気持ちを抱え、同僚を横目に来年は自分かーー、という考えを振り払えずにいる。

「これまでは幸いにして、誰かが削られたところに入るという悲しい経験をしたことがない。でも来年は公募なので、わからない。担当部署の予算が減る場合は必然的に私が切られることが想定される」

同じ職場内で、経験値や仕事の能力や人柄といった適性ではなく、時期が来たから順に切っていくーー。それがもっとも堪え難いと浜名さんは言う。

「他の部署に応募することもできるが、そこの予算も削られているかもしれない。誰かを落として私が入ることになるのは耐え難い。生活がなければ去るところですが、生活があるので採用募集が出たら応募はします。やりますけど、いやな気持ちは変わらない」
2423：チバQ：2022/06/13(月) 18:19:57: 浜名さんはかろうじて精神の安定を保っているが、２０２１年春、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）が公表した調査（有効回答１２５２件）では、こうした制度の下で９割に上る非正規公務員が精神的に不安を抱えていることがわかった。

労働局に勤務する女性は「年度末が近づくにつれ、不安や不満の中、日々ストレスは増すばかり。雇い止めとして簡単に失業者を作り出す労働行政の非常勤職員に対する政策は、国によるパワーハラスメントでしかありません」（全労働省労働組合調査）と語る。

ハロワークの職員を含め、公務職場の人事は各省の予算によって左右され、時勢にもともなって人員が増減する。例えば、コロナ禍の緊急対応が必要な現場では、事業の予算が増額。それに伴い、増員を求められるところも多かった。しかし、コロナが収束に向かえばその部署は人数が減ることが予想され、予算が多くついた別部署が増えるだろう。どこにどれだけの予算がつくのか、部署の人数が増えるか、減るかは現場レベルでは誰もわからない。それは他の企業でも同様だ。例年、公務職場の予算決定後に人事が決まるのは１月下旬だ。この時期、非常勤職員は極度の不安にさらされる。

明らかに予算や雇用の調整弁という扱いである非常勤職員は現場で大半を占め、業務を中心的に担う。一方、上司にあたる管理職の正職員は２年に１度の転勤があるため、異動先では非常勤職員から仕事を教えてもらうほどだ。

ただ非常勤職員の採用には、上司である現場の正職員の意見が大きく影響するため、当然、正職員に気に入られようと機嫌をとる人は一定数いるという。逆に、安心して働けるよう雇用の安定や賃金アップなど労働者として当然のことを求めたりすれば、たちまち道は閉ざされる。

「何かを言うことによって『気に入らない』と思われたら怖いし、反対にこの人間関係の良し悪しを利用して気に入られようとする人もいるので、『好き嫌いの人事なのか』と思うときもあります。やはり盾をつくことは怖いけれど、私はなかなか気に入られるようなこともできないので、粛々と仕事をするしかないですが」（浜名さん）

失業者が自分に合った仕事を見つけ、希望ある生活を立て直すことができるようあっせんするハローワーク。そこで働く非正規職員こそ、まず安定した仕事と生活を保障されるべきではないだろうか。

取材・文：松元千枝
ジャーナリスト。人権や労働など社会的正義に関する問題を主に取材する。共著に『マスコミ・セクハラ白書』（文藝春秋）、『マンガでわかるブラック企業』（合同出版）など、共同翻訳には『ストする中国』（彩流社）があり、２０２１年１月に共同翻訳『世界を動かす変革の力――ブラック・ライブズ・マター共同代表からのメッセージ』（明石書店）を出版

FRIDAYデジタル
2424：チバQ：2022/06/15(水) 20:10:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/75274482e829d3c0ed29c4864b30d3f83a2adebc
「この生活が続くんでしょうね」　労働者に広がる閉塞感　30年前と変わらない手取りも
6/15(水) 6:35配信

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熊本日日新聞
2カ所のアルバイト先の給与明細を見ながら毎月の手取りを確認する男性＝熊本市（画像の一部を加工しています）

　熊日など3紙が実施した賃金に関する合同アンケート。1500人超の回答から浮かんだのは、現在の給与や時給を安いと感じながらも多くの人が給与が上がるとは思えないという、労働者に広がる閉塞［へいそく］感だ。（立石真一、岡本遼）

　熊本市の男性（34）は5年以上、深夜の清掃と早朝の配送のアルバイトを掛け持ちしている。1日計4時間働いて、月収は合計10万円ほど。この5年で時給はわずかに増えたが、残業が削られたため手取りは減った。

　熊本市内の私立大を卒業後、営業職の正社員として身を削るような日々を送った時期もあった。しかし、職場の人間関係に悩んで退職。その後はアルバイトを転々とした。

　実家で暮らすが家計は別々だ。自身の食費は月2万円に抑えるよう心がけている。唯一のぜいたくは休日前に飲む酒と、たばこ。最近、物価が上がったと感じることが増えたという。

　学生の頃、30代といえば「普通に仕事をして、結婚していると思っていた」。しかし現実は違った。正社員との格差は思っていた以上に大きく、収入が少ないため結婚も考えられない。社会になじんでいないと感じることもあるが、なるべく余計な事は考えないようにしている。男性は「お金が足りなくなったら、もう一つバイトを始めようかな。まだ体力はあるし…。これからも、こんな生活が続いていくんでしょうね」とつぶやいた。
　現在は非正規で働く熊本市の女性保育士（51）は短大を卒業した1991年、熊本市内の保育園に正職員として就職した。当時は保育士のほとんどが正規雇用で、手取りは13万円ほどだった。

非正規の保育士として働く熊本市の女性の給与明細。今年4月の手取りは約14万円だった＝熊本市

　結婚を機に9年間、保育の現場を離れたことが転機となった。離婚した2005年、保育の現場に戻ろうとした女性を待っていたのは、保育士の募集の主流が契約やパート、アルバイトなど非正規に移行した業界だった。

　女性は仕方なく、数カ所の保育園を渡り歩きながら月十数万円の手取りを得て、女手一つで子ども3人を育て上げた。

　保育士として20年以上のキャリアがある女性だが、契約職員として働く現在の手取りは約14万円と新卒時代とほぼ変わらない。仲間の若い非正規保育士の間には「頑張って正職員になっても責任が増えるだけで給料はたいして高くないから今のままでいいや」という雰囲気があるという。女性は「保育士の賃金が上がり、若い人が少しでも希望を持てる業界になってほしい」と願った。
2425：名無しさん：2022/06/16(木) 19:44:03: https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/040/227000c

全銀連合、6月末に連合脱退　「地銀再編で組合員減少」
2022/6/16 19:09（最終更新 6/16 19:15）
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連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影拡大
連合＝東京都千代田区で2022年2月23日、曽根田和久撮影
　連合は16日の記者会見で、第二地銀19行の労働組合からなる全国銀行員組合連合会議（全銀連合）が、今月末に連合を脱退すると明らかにした。地銀再編による組合員の減少や財政問題が背景にあるといい、連合の芳野友子会長は「説得を繰り返してきたが、結果として脱退となり、大変遺憾」と述べた。

　連合によると、全銀連合からは「金融再編による構成単組・組合員数の減少に歯止めがかからない」「加盟各単組を主体とした活動を展開する」と、脱退の申し出があったという。全銀連合の組合員は1989年に約4万4400人いたが、今年には約1万1000人となり、4分の1程度に減少した。

　芳野会長は「労働組合の存在意義は重要。引き続き連絡を取りながら、また加盟するよう働きかける」と語った。【奥山はるな】
2426：チバQ：2022/06/17(金) 17:40:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/207eff3b8768de46543c0686f8ff34d8be60e2a0
入社13年目、3人の子育てる31歳女性「新入社員時代から給料変わらず」　鹿児島の最低賃金821円だから慢性的な人手不足、職場はギスギス…九州3紙労働者アンケートより
6/17(金) 15:00配信

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南日本新聞
（写真：南日本新聞社）

　南日本新聞（鹿児島市）、熊本日日新聞（熊本市）、西日本新聞（福岡市）の３紙は、最低賃金（最賃）が全国最低レベルの県が多い九州の実情を踏まえ、賃金や時給について労働者向け合同アンケートを実施した。鹿児島県内の回答者のうち、９割が最賃（２０２１年度８２１円）が「安い」と回答。現在の給与・時給についても「安い」「やや安い」と不満に感じている人が８割強に上った。新型コロナウイルスによる経済への影響や、世界情勢の変化に伴う値上げが広がる中、労働者からは企業や国に賃金格差解消を求める声が上がる。

【写真】【関連記事】「毎日働いて贅沢しなくても生活はカツカツ」「離島は物価もガソリンも高い」「県外の友人の時給は3倍近い」九州3紙アンケートに寄せられた声

　地場の小売店で正社員として働く出水市の女性（３１）は、入社１３年目となった今も新入社員のころから給料が変わらないという。月に手取り１７万円ほど。「パートやアルバイトの時給も県の最低賃金。だから慢性的な人手不足。そのせいで職場もギスギスする。最賃でいい人材が集まるわけがない」と憤る。

　家族５人暮らし。通勤や保育園への送迎などに車が欠かせない生活で、最近のガソリン高や食料品の値上げラッシュが家計に重くのしかかる。「転職したいが、３人の子どもがいる女性が正社員の仕事を見つけるのはハードルがとても高い。同世代でパートに転換させられた人もいる。女性にとって本当に不利な社会」

　鹿児島市の急性期病院で働く看護師滝口学さん（４４）は、２年前に神戸市の病院から転職した。仕事内容は変わらないが、年収は８０万円減った。「ここまで違うのかと驚いた。忙しさは全く同じなのに、賃金に差があるのはがっかり。家賃など居住費以外の生活費は都市部と変わりなく、鹿児島の最低賃金は安い」と感じている。

　迫る参院選では「賃金上昇」を、最も重要な争点と捉えている。「日本は人件費を抑えすぎている。大企業だけでなく、中小も引き上げに取り組むよう、しっかり検証しながら早く進めてほしい」と要望した。

　鹿児島県経営者協会の浜上剛一郎専務理事（６３）は「ウクライナ情勢などで物価高の状況が続いており、最低賃金を上げてほしいという社会的要請が高まっているのは十分認識している。上げられるところは上げないといけない」と指摘する。

　一方、「経営者の中にも弱者がおり、業績の低迷が続く会社は多い。そのような会社まで一律で賃金を上げ、結果的に雇用が守れないということにつながってしまえば意味が無い」と話した。
2427：チバQ：2022/06/27(月) 10:32:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d04749e3af3dfa55afe7b0c876d47f4cc754e798
大学生が苦しむアルバイト先での理不尽　残業代なし、時給500円、客に怒鳴られ…
6/26(日) 11:50配信
高校生新聞オンライン
新生活が始まってはや数カ月。アルバイトを始めた学生も多いのではないだろうか。アルバイト先で楽しみや生きがいを見つける人もいる中で、理不尽な目に遭い、しんどい思いをする人もいる。今回は、理不尽な振る舞いをされた経験のある大学生3人に話を聞いてみた。（もあてぃー＝大学2年）

塾講師で責任重く、保護者対応も「お給料に見合わず」
学習塾でアルバイトをするAさん

Aさん（大学2年女子）は、大手学習塾でアルバイト中。アルバイトの学生は1人あたり2人以上の担当生徒を持ち、学習方法や進路に関するアドバイスをしている。アルバイトを始めて約1年がたったが、「始めた頃よりもキツさが身に染みてわかるようになってきた」という。

「アルバイトは担当は塾内のミーティングにも参加します。担当生徒の志望校合格という責任もあり、仕事で一切油断はできません。雑務もあります。電話に出た際、いわゆる『モンスターペアレント』のお母さまからクレームをいただいたときは、対応に苦労しました」

また「最低賃金に近いお給料が労働に見合っていないと思う」と感じている。「時給のこともですが、何より残業せざるを得なかった際に『残業代を出せない』と言われて驚きました」

仕事量が多すぎてシフト内に終わらず、最終的には自分の時間を削り、自宅で仕事をすることもあるというAさん。「自分のすべきこと、大学の課題なども多いのでサービス残業は正直キツいです」

Aさんは何度かアルバイトをやめることも考えたことがあるそう。しかし、自分の持つ生徒のことを思うとなかなか決断が難しいようだ。

経験積めるが交通費なし、「時給500円」
設計事務所のアルバイトでは模型を作ることも

Bさん（大学2年女子）は建築関係の職業を目指す努力家。建築家のセミナーに自ら参加したり、教授に積極的に声をかけ、学びを得ようと努めている。

そんな中、Bさんは教授から設計事務所を紹介された。そこはBさんと同じ学科の先輩も何人かアルバイトとして所属している。「学外だからこそ得られる学びもあるので。自宅から事務所までは少し遠いこともあって悩みましたが、結局通うことにしました」

アルバイトを始めて数カ月。確かに学びは多く、刺激的な体験ができた。好きなことを生かせる。模型を作ったり、同じ志を持つ先輩方と交流したりすることは、Bさんにとって大変貴重な経験だ。

しかし、楽しいばかりではない。遠方から通うBさんにとって交通費が出ないことは経済的な負担が大きい。時給は500円。法律に基づく最低賃金を大きく下回る違法な金額だ。

「職場の人はみんな優しくて居心地がいいです。でも時給を上げてもらうには、ある社員さんをつかまえて話をしなければならず、シフトがかぶらないとなかなか会う機会もないので、交渉するチャンスがあまりありません。全員時給を上げてくれたらいいのにな、と思ったこともあります」

ボランティアでもなく、アルバイト。なぜこのような待遇でもBさんはアルバイトを続けるのでしょうか。Bさんは、こう答えた。「勉強させてもらっている身だから……」
2428：チバQ：2022/07/06(水) 14:12:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/d66735237a0d4b30f9f95bbb64f50d3726ab9c82
シフト減、有給使えず…高齢の労働者「なんで」不当な扱いに憤り
7/6(水) 10:17配信
西日本新聞
雇用契約が守られず、勤務日数を減らされた女性は「生活のことを考えると辞められない」と悔しがった

　働き手が勤務先で労働条件の引き下げやいじめに遭い、職と暮らしを脅かされるケースが相次いでいる。国の相談窓口に届いた声は2020年度、「労働条件の引き下げ」が新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度から3千件以上増え、「いじめ・嫌がらせ」は9年連続で最多となった。特に高齢者は再就職の門戸が狭く、不当な扱いを受けても拒みにくい面がある。

　「来月からシフトを減らすから」。福岡市の60代女性は2月、上司から告げられた。仕事はラブホテルの清掃。コロナ禍でホテルの売り上げが落ちていると説明された。勤務が全く減らない同僚もおり、納得がいかなかった。

　月に22、23日、夕方から深夜にかけて働くパート雇用契約を結んでいる。月の手取りは14万～15万円。出勤はそれまでと比べて数日減り、時間も1時間短くなった。

　一方、6日続けて働き、1日の休みを挟んで再び6日連続で出勤するシフトを組まれた。きつくて休むと有給取得でなく欠勤扱いにされ、3月の手取りは9万円台に落ち込んだ。

　女性の年金は月2万円台。同居の夫は3万円台で、体が悪く働けない。家計はぎりぎりになり、「なんで、こんなことされると？」と語気を強める。

　　　　　∞∞

　労働契約法は、雇い主が一方的に、雇用契約や就業規則を従業員の不利益になる内容に変更することを認めていない。女性は上司に不満を伝えたが、聞き入れてもらえなかった。

　辞めたくても再就職は難しいと思う。50代の頃、職探しで10社以上の面接を受けたが決まらなかった。年齢を考えると踏ん切りがつかず、今も勤務を続ける。

　上司が「年配の人は他に行く所がないからね」と言いふらしているのも耳に入った。女性は懸命に仕事をしてきた思いがあり、「もういじめですよ、これ」と憤る。

　厚生労働省が各地の労働局に置く雇用相談窓口には、コロナ禍の影響もあって多くの悲鳴が届いている。20年度は労使トラブルの相談のうち、「労働条件の引き下げ」が3万2301件で前年度から3043件増えた。解雇は3万7826件（前年度比9・4％増）、退職勧奨も2万5560件（同12・3％増）と軒並み増加した。

　「いじめ・嫌がらせ」も7万9190件に上り、9年連続で最も多い。20年6月以降、改正労働施策総合推進法に基づいて対応する大企業のパワハラ相談は集計から除いているため、全体像はさらに膨れ上がる。

　厚労省は年代別の相談件数をまとめていないが、福岡県の労働組合の担当者は「高齢者は年金が安いと、労働条件の悪化やパワハラがあっても仕事を失いたくないから言い出せない。仕方ない、と泣き寝入りをする傾向にある」と問題視する。

　　　∞∞

　同県内の男性（70）は地元企業で10年以上、警備の仕事を続ける。コロナ禍が始まった20年春から、イベントが激減し、給料が一時ほぼゼロに。雇い主の指示で仕事を休んだ従業員に支払われる休業手当を上司に求めたところ、ようやく秋に月給の1・5カ月分が支払われた。

　ところが、会社側は支給とほぼ同時に、男性や同僚の雇用契約を半年間の有期契約から、1日単位で労働契約を結ぶ日々雇用に変更した。不安定な身分になった上、出勤が減っても補償はなくなった。

　頼みの綱である国の「休業支援金・給付金」も、申請時に上司から協力を拒まれた。休業手当をもらえない労働者に国が支給する制度だが、会社は「休業は命じていない」「コロナの影響はない」と国に回答。上司は「（受給するのは）詐欺だ」と社内で触れ回った。最終的に給付されたものの、不信が増した。

　男性は年金が月約10万円。家計を考えると仕事を続けたいが、「60歳以上の同僚はほぼ日々雇用になった。会社は、僕たちがもう年で他に行き場がないから、何をしても辞めないと思っている。それが悔しい」。

　会社の枠を超え、1人でも加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」の寺山早苗書記長は「一方的な契約変更を防ぐには、労働契約を文書にまとめて出勤日数や勤務時間を明確に示し、労使で確認しておくことが大事。高齢労働者は多くが生活のため働いている。使用者は『高齢だから』と不当な扱いをしないでほしい」と訴える。　（編集委員・河野賢治）

西日本新聞
2429：チバQ：2022/07/14(木) 16:34:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/8328ac2b9acf00b4cb6656ea15b0a8f0760323cc
「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず　飲食大手に是正勧告
7/14(木) 14:40配信
朝日新聞デジタル
フジオフードシステムが運営するカフェで働く女性（右）。記者会見で未払い賃金の支払いを求めた=2022年7月14日、東京都千代田区

　従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められている。

　同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日、記者会見して明らかにした。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれていないという。

　ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。だが会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したという。

　ユニオンによると、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出した。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないという。

　フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開する。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話した。（橋本拓樹）
2430：チバQ：2022/07/27(水) 08:07:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/3d17cd8181f7fdb5e0567dc9680c9d2fdd476f01
最低賃金　日本、欧米に比べ大きく見劣り
7/26(火) 18:17配信
産経新聞
令和４年度最低賃金の引き上げ額をめぐり、中央最低賃金審議会の小委員会では大詰めの調整が続く。足元の全国平均時給は９３０円で、政府が目標に掲げる「千円」までの差がどこまで埋まるかが焦点だ。日本の賃金水準は欧米に比べて大きく見劣りしており、消費の回復に向け持続的な賃上げの実現が欠かせない。

政府は最低賃金を「早期に千円」まで上げる目標を掲げ、平成２８年度以降は新型コロナウイルス禍の令和２年度を除き３％超（二十数円）の引き上げが続いてきた。ただ、現状ペースでは目標達成まで早くても３年かかる。労働側は最近の急激な物価高を踏まえ大幅な引き上げを求めており、３０円の大台を初めて超えるかが今年の注目点になる。

とはいえ、こうした日本の動きは欧米に比べ金額、引き上げ幅ともに差を付けられている。ドイツは最低賃金を７月に従来比６・４％増の１０・４５ユーロ（約１４５０円）へ引き上げ、１０月にはさらに１４・８％増の１２ユーロまで増やす予定。米ロサンゼルス市も７月に６・９％増の１６ドル（約２１８０円）超に引き上げた。

長引くデフレと低成長で日本の平均賃金は約３０年間ほとんど増えなかった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計によると、生活実感に近い購買力平価ベース（２０２１年）で米国の５割強にとどまり、加盟国平均にも劣る。正規・非正規の賃金差が大きいことも課題で、非正規の処遇改善につながる最低賃金引き上げは欠かせない。

一方、物価高に苦しむのは企業側も同じ。最低賃金引き上げはアルバイトが多い飲食や宿泊などのサービス業にしわ寄せが大きく、特に体力が弱い中小企業は経営難に陥りかねない。雇い止めやシフト削減につながれば労働者にも恩恵はなく、混乱を避けるため政府の支援策が併せて必要だ。

（田辺裕晶）
2431：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/8327e710f7cd8e345062c0411f1fea319c01d331
アルバイト募集で「外国人お断り」？　元従業員の“差別告発”に、会社はどう答えたか　　１０年以上たった今も「ストレスで眠れない時がある」
8/4(木) 10:02配信

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47NEWS
広島アンデルセンの店舗。原爆の被害を受けた「被爆建物」をリニューアルして使用している＝７月、広島市

　全国展開する製パン店「アンデルセン」で約１０年前、アルバイト募集の際に中国人を断る差別があったと、当時アルバイトとして働いていた女性がブログで告発した。企業の採用差別を巡っては、牛丼チェーンの吉野家が問題になったばかり。吉野家は今年５月、採用説明会に予約した学生を外国籍と判断し、参加を断っていたことが発覚して、批判を浴びた。

　だが、今回の告発は年数がたっていて、事実確認は難しい。アンデルセンはどう答えるのか、取材した。（共同通信ヘイト問題取材班）

　
　▽職場に「断ること」の貼り紙

　ブログに告発文が公開されたのは７月４日。「ベーカリーショップ『アンデルセン』で起こった民族差別について告発します」とのタイトルだった。

　

　アンデルセンは１９６７年創業の広島アンデルセン（広島市）を旗艦店に、全国展開する老舗のパン屋。告発は、アンデルセン京都伊勢丹店（京都市）で２０１１年８月ごろに差別事件があったとしている。

民族差別があったと告発する元アルバイト女性のブログ

　ブログに書かれてある概要はこうだ。

　店に勤務する社員が、中国人からのバイトの応募は断るように従業員に伝え、店の電話機の付近に「中国人は断ること」と貼り紙をした。疑問に思ったアルバイトの女性は、社員に「国籍を理由に採用を断るなんて差別でしょう」と訴えた。

　社員は「中国人のバイト志望は断れ、という決まりですので…」と答えた。では、どう中国人と判断するのか？　別のアルバイトは「李さんとか、名前で分かりますよね」。女性が、李は韓国人にもいると指摘すると、さっきとは別のアルバイトが「韓国人も駄目でしょ」と言い放った。

　女性は職場で明かしていなかったが、日本名で暮らす在日韓国人。「じゃあ私は韓国人ですので、この職場から即刻離れます」と伝えた。

　しばらくして、社員たちから電話やメールで連絡があり、謝罪を受けた。差別についての社員の説明は以下のようなものだった。「京都伊勢丹店が独断で決めたことではない。上からの指示に従った」「貼り紙は外す」
2432：チバQ：2022/08/04(木) 11:59:13: 貼り紙は一時的に外されたが、しばらくして復活した。これが一因で、女性は２０１３年１０月、約３年半働いた職場を去った。

　
　▽「不買レベルの差別」

　この告発ブログはツイッターで拡散され、一気に広まった。今年７月２５日時点で千件以上リツイートされ「明確な差別だ」「生活圏だったら不買するレベル」など批判の書き込みが目立つ。「釈明なり謝罪なり、今の会社の考えを説明してほしい」「現在の会社方針はどうか気になる」と、現在のアンデルセンがどうしているのかを問う書き込みもあった。

　▽周囲の従業員は抗議しなかった

　ブログを書いた女性は現在、東京で会社員として働く。電話で取材すると、一度は外された貼り紙が復活した当時の心境をこう語った。「またか、と思った。それで諦めた」

　「韓国人も駄目でしょ」と言われた時、周囲の誰も差別だと抗議しなかったことも心に引っかかった。当時の職場環境を「最悪だった」と振り返る。従業員全体に「中国人や韓国人に対する差別意識があったと思う」と言葉を絞り出した。

　なぜ今、告発に踏み切ったのか。「今でも眠れない時があるくらいストレスを感じているからですよ」。電話越しの声には怒りがこもっていた。会社ぐるみで雇用差別をしていたのではないか、と女性は考えている。「アンデルセンには当時の雇用条件を開示してほしい」
　▽国籍条項「一切ありません」

　告発が掲載された翌日の７月５日、アンデルセングループ広報室の担当者は、

取材に「ブログは把握している。当時働いていた社員に聞き取りをしている」と応えた。社内調査を急いでいるという。

　そこで翌６日、広報室に調査の進展を聞いたところ「第三者の弁護士を含めた調査チームを立ち上げて、事実関係を調べる」と担当者は答えた。１０年前の事実確認に時間がかかるのは仕方がないと言える。そこで、現在はどうなのかを聞いてみた。雇用条件に国籍・民族条項が現在あるかどうかを尋ねると、「事実関係を調べている」という。今、差別的な条項が存在する可能性があるという意味なのだろうかと疑問に思ったが、回答を待つことにした。

　

　広報室から正式な回答が来たのは、ブログの掲載から２０日後の２５日。「現在、会社が特定の国籍や民族の人を雇用（アルバイトも含め）しない規定や方針はあるか」という質問に対しては「一切ありません」との回答だった。

　広報室によると、７月７日に社外の弁護士を含む９人で調査委員会を設置し、告発の事実関係を調査しているという。
2433：とはずがたり：2022/08/23(火) 17:52:17: 芳野友子新体制で危機に立つ連合
会長の器ではない、速やかな交代を――連合は労働運動の原点!に立ち返り再生の道を探れ
http://gendainoriron.jp/vol.30/feature/hayakawa.php
労働運動アナリスト　早川行雄
2434：チバQ：2022/08/23(火) 19:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/c4ad046a02780ffd172cd685309615041a2f7db3
「もう終わりだから」期待裏切られ…“駆け込み”雇い止め、研究職で続出
8/23(火) 10:32配信

西日本新聞
女性が教授から示された労働条件通知書。「契約の更新はしない」とある（写真の一部を加工しています）

　国立大や公的研究機関に勤める有期雇用の研究者らが、契約を打ち切られる事例が相次いでいる。改正労働契約法施行（2013年4月）を起点とする雇用期間が来春で10年を迎え、これを過ぎた時点で雇用されている人は、無期雇用申請の権利を得られることが背景にあるとみられる。契約を更新せず権利取得を阻害する「雇い止め」は過去にもあった。識者は「制度の不備が放置されたままになっている」と指摘する。

【図解】なぜ？“駆け込み”雇い止め

　「もう終わりだから」。福岡市の九州大に勤務する研究支援員の女性は今春、所属する研究室の教授に呼ばれ、来年3月末での契約終了を告げられた。「契約更新しない」と書かれた労働条件通知書を見せられ、内容に同意する「確認書」に署名を求められた。1年契約の更新を繰り返し、10年以上勤めてきた女性。来年4月には申請権を得られ、再来年からは契約期間のない無期雇用になれる、との期待は裏切られた。

　13年4月1日施行の改正法は、同じ職場で有期雇用が一定期間を超えた場合、無期雇用を申請できるようにした。正当な理由がなければ雇わなければならない。雇用安定化が狙いだ。

　民間企業や公的機関を含めてその期間は「5年」を原則とした。だがその5年を迎えた18年には、無期雇用申請の権利を得る前に、雇い止めされるケースが続発。特に九州内の国立大では18年3月末に契約満了となる約890人のうち、およそ半数の雇用が継続されなかった。

　一方、研究開発能力の強化や教育研究の活性化を目的に、研究者や支援員、教員などの期間は「10年」とされた。一般事務などの雇い止めが問題となって5年が経過しようとする今、同じ構図の問題が再浮上している、というわけだ。非正規雇用に詳しい井下顕弁護士（福岡県弁護士会）は「制度に抜け道がある。何の対策も取られないまま研究職でも同じことが繰り返されている」と指摘する。

　　　◇　　　　◇

　国立大で雇い止めが顕著なのは、04年に国立大が独立法人化して以降、国からの運営費交付金が減少したまま財政難が続いていることが背景にある。有期雇用者の割合は年々増えており、研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表は「財政難の大学では、研究者が人件費の『調整弁』になっている」と指摘する。

　九大の支援員の女性は、研究室の予算管理や科学研究費の申請手続きなど幅広い業務で研究を支える。女性によると、教授は女性との契約更新と、その後の無期雇用を認めるよう所属学部の事務担当に掛け合ったが「定年までの財源を確保できない。1人認めたらみんな認めないといけなくなる」と拒まれたという。

　九大の人事部は取材に対し「（女性に関する）やりとりがあったことは把握していないが、各学部がそのような事情を抱えているという認識はある」と回答。契約更新の判断は各学部に任せており「大学として契約更新を拒否するよう指示した文書や、同等のものはない」とした。

　国立大の雇い止めは今年5月の参院内閣委員会でも議論されたが、文部科学省は「労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応するよう（各大学に）お願いしている」と述べるにとどめた。

　日本学術会議は7月に出した研究者らの雇い止めに反対する声明で「（重要なのは）日本の研究力強化にとって極めて深刻な事態であるという認識を政府、アカデミア、個々の大学・研究機関が共有し、大局的観点から抜本的な解決策を見いだすことだ」と強調。知的財産損失への危機感は強い。　（平峰麻由）

西日本新聞
2435：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:11: 穢らしいアマゾンからはなるべくものを買わないようにしている。

アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き
https://news.livedoor.com/article/detail/22767725/
2022年8月31日 10時46分弁護士ドットコム

アマゾンの下請業者（デリバリープロバイダー）を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン　アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。

東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。

「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。（ライター・今川友美）

●九州、南関東、北関東でも労組結成の動き
労働環境が過酷になっている背景には、アマゾンが配送ルートの選定にAI（人工知能）を採用して以来、荷量が急増し、過酷な長時間労働を強いられているにもかかわらず、それに見合わない報酬が固定化されているということがあるという。

配達員らは、いずれも下請業者との間で業務委託契約を締結し、アマゾンとは直接契約を結んでいないが、AIによる配送指示という直接的な指揮命令を受けていることから、「使用者」としての責任があるとして、アマゾンや下請業者に団体交渉などを求めていきたい考えだ。

全国ユニオンによると、労組結成に向けた動きがあるのは、九州と南関東、北関東の3つの地域だ。

九州地域では、横須賀と同様のデリバリープロバイダーの二次下請と契約を結ぶ20人以上が加入し、9月4日に結成する予定だ。

●毎朝の出勤時間指示めぐり、「労働者にほかならない」と主張
九州地域の要求書などによると、「日当額は物量によって決められるとの説明があったが、坂が多く、かつ自動車が入れない坂が多い地形などを踏まえれば、他地域よりも低額であることが許容されるわけはない」と、全国平均水準よりも低い日当の引き上げを求めている。

また、出勤時間が毎朝指示されており、「こうした実態からすれば、配達員は労働者にほかならず、配達員との間の『業務委託契約』は偽装であり、実態に基づき労働契約であることは明らか」としている。

このほか、南関東地域の二次下請と契約するドライバー2名が労組結成を決意し、現在、周辺のほかの倉庫から配達しているドライバーにも声かけをおこなっている段階だという。最優先課題は、1日あたり250個という「日本屈指」という荷量の減少だ。

北関東地域では、アマゾンと直接契約をするアマゾンフレックのドライバー2名が結成に向けて呼びかけていた。そんななか、うちひとりが、荷量の急増による焦りで業務中に事故を起こし、免停となったほか、現在、腕が上がらず働けない状態が続いているという。

そこで、「被災者は、労働基準法上の労働者ではないかということで、労災保険法に基づいた労災申請ができないか」（担当弁護士）と、労災申請と同時進行で、組合結成に向けて準備中だ。

●配送中の事故「ある」が4割以上
菅弁護士は、横須賀支部結成を受けて、配送ドライバー向けに開設した相談フォームに8月3日までに寄せられた57人からのアンケート集計結果や、ホットラインに寄せられた20件の相談内容について報告した。

報告によると、「1日あたりの平均的な労働時間」は、12時間以上が4割超、10時間以上を含めると9割だったほか、「1日あたりの平均な配達個数」は、地域的な特性で極端に少ないエリアを差し引くと、200個以上が6割、180個以上が3割で、長時間労働かつ荷量の増加の実態が裏付けられた。

そうした状況のなか、「配送中に交通事故を起こしたことがありますか」という質問にたいして、「ある」が4割以上で、「その交通事故の程度について」はうち2割が「事故後は配達を続けられない程度の大きな事故」だったことが明らかになった。

以下が事故の概要だ。
2436：とはずがたり：2022/09/06(火) 21:07:28: >>2435
■対物事故
・住宅街の脇道から本線に出ようとした際に、右側から走行してきたトラックに追突されました

・住宅街で路地裏から公道に出る際に右側からスピードを出したトラックに追突されました

■人身事故
・バイクとの事故

・間に合わなくて急いでいた事故が2回、くらくらしてぼーっとしていた事故が2回

・電柱にぶつかった。縁石にボディーを擦った。側溝にタイヤがはまった

・次に行く配達先の確認をラビット（AI）で確認していたときに、前の車が赤信号で停まっているのに気づくのが遅れて追突

・左折時、前の車に追突

・急いでいたための物損事故（バック時）

■接触事故
・バックに電柱に激突して、ハッチ扉を全取り替えしました。荷量が多すぎて焦ってしまった。修理代は自腹で10万円ほどでした。相手が人ではなかったのが幸いでしたが、痛い出費です

・道が狭くて坂道も多く、ほかの地域より配達が難しい。20時を過ぎても配達が終わらないので焦って車を運転していたら、狭いカーブで後部タイヤを内輪差でぶつけてパンクさせた。交換後21時半を過ぎていたが、配達を続行させられた。

・アマゾンのナビに従って運転していたら、自動車が通れないほど狭いうえ、車が登れなくなるほどの急な坂道に案内され立ち往生した。たまたま通った他社の配達員が誘導してくれたが、バックするためにブレーキを軽く離したら制御不能になり、ガードレールにぶつかった。その後、走行可能だったので、配達続行

・ほかのドライバーがフォローで何個か荷物を引き取ろうかと提案してくれたが、許可されず、その後、3週間出勤停止になり、次事故を起こしたら契約解除だと告げられた
事故についての相談は、ホットラインにも相次いで寄せられた。以下が一例だ。

（福島県内のドライバー・日当1万4700円）
人によっては午前4時から仕分け開始し、7時配達開始、20時か21時まで休みなく配達する。週休2日と言われていたが、基本週1日しか休めず、セール時は休みがない。
交通事故も多発しており、営業所全体で週に2～3件は起きている。免停になった配達員も何人もいる。自分も複数回免停になった。免停中の休業補償はもちろんない。
いちばんひどかった事故は、疲れのせいか一時停止を見落としてしまい、横からノーブレーキで突っ込まれて軽バンが横転し大破、腕が血だらけになった。だが、休めないので包帯を巻いて車を乗り換えて配達を続けた。

●9月11日にホットライン第2弾を開催
菅弁護士は、こうした事例が「氷山の一角にすぎない」としたうえで、今回のホットラインの相談者の特徴として「すでに横須賀で労組が作られたということで、相談とともに『組合を作ったらどうなるんですか』『どうやって作ったらいいんですか』というところに踏み込んでいたドライバーがほとんどだったということは、これまでの相談経験にはない」とし、労組結成の機運が高まっていることを実感したという。

そこで、9月11日にはホットラインの第2弾を開催し、ドライバーの実態解明とともに、労組結成の動きをさらに広げていきたい考えだ。

横須賀支部では、アマゾンおよび一次下請との交渉をすでに開始しているが、「使用者」には該当しないという姿勢を貫き続けている。

「配達ドライバーホットライン　第2弾」の開催概要は以下の通り。
9月11日10時～20時
電話：050・5808・9835
2437：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/216ef01c7ec5e8287e059d35145d787bc193c80a
「退職届を今ここで出さなければ、君を推薦した大学の恩師に話します」残業代を求めた若手に、幹部は言い放った　長時間労働とパワハラ、対処法は「会社の外」に
9/11(日) 12:02配信
地質調査会社「基礎地盤コンサルタンツ」東北支社（仙台市）で働く２０代の男性は、恒常的に長時間勤務をしていた。しかし、会社は残業代をほとんど支払わない。うつ状態になり、休職した男性が残業代を求めたところ、会社の返事は「あなたが戻る席はない」。絶望的な気持ちになった男性だったが、助力を得ながら闘い続けた結果、ついに労働基準監督署から会社に是正勧告がされた。

　過酷な長時間労働やパワハラに遭っても、泣き寝入りするケースは多い。厚生労働省が昨年公表した職場の実態調査によると、被害者の３割超はパワハラを受けた後、何もしなかった。そのうちの３分の２は「何をしても解決にならないと思ったから」と諦めていた。自分がもし被害に遭ったら、どうすればいいのだろう。「一度は諦めかけた」というこの男性に、行動を振り返ってもらった。（共同通信＝山岡文子）
　▽現場と宿の往復、残業は月９０時間超も

　男性は２０１９年に入社した。建設工事予定地の地質を調べるのが仕事だ。現場は山の中が多く、宿に泊まって早朝に車で出発し、夜に宿へ戻る日々。仕事の日程は、下請けのボーリング業者に合わせる必要があるため、土曜勤務も多かった。

（写真：47NEWS）

　一度調査が始まると、こんな生活が２、３カ月続く。男性は「会社に『なんとかしてほしい』と訴えて、人を増やしてもらったこともあります。でも、残業自体は減りませんでした」と振り返る。

　法定外の残業時間は昨年９月が６３時間半、１０月は９０時間半、１１月６８時間半、１２月７４時間。実際に支払われた残業代は一部にすぎない。裁量労働制が適用されていたからだ。

　裁量労働制は、実際に働いた時間に関係なく、一定時間を働いたとみなして残業代相当分を支払う仕組み。仕事の進め方や時間配分を労働者に委ねる業務が対象だ。時間はあらかじめ労使協定で決めておく必要がある。柔軟な働き方が可能になるとされる一方で、会社側が過大な負荷を与えて長時間労働につながると懸念もされている。

　男性は「自分に裁量などない」と思っていた。ただ、現場と宿の往復で、会社にはほとんど行けず、誰にどう相談すればいいのかも分からない。体調を崩し今年２月から、会社を休み始めた。

　▽会社から呼び出され「もう信頼関係は築けない」

　そんなとき、友人が「総合サポートユニオン」の存在を教えてくれた。ユニオンは個人でも加入できる労働組合。電話をすると、男性の地元にある「仙台けやきユニオン」を紹介された。話を聞いた担当者らから、取るべきステップを一つずつ教わり、男性は動き始めることにした。

　まず、会社の裁量労働制について調べた。すると、制度を導入する際、適切な労使協定を結んでいなかったことが分かった。早速、会社に内容証明を送った。「裁量労働制は無効なので、残業代を払ってほしい」

　しかし、会社は「制度に問題ない」と返答し、支払いにも応じない。

　男性は次に、仙台労働基準監督署に申告。すると５月、会社に呼び出され、幹部から告げられた。

　「内容証明を送ってきたり、労基署に申告したりしてきたので、もう信頼関係は築けない」「休職期間が１０月に終わっても、戻る席はない。この場で退職届を出してほしい」
2438：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:44: 　さらに、幹部はこう続けたという。

　「退職届を出さなければ、（入社時に）誓約書に署名したお母さんと、あなたを推薦した大学の恩師に話す」

　男性はショックを受けた。「プライベートな人を人質に取って黙らせるようなやり方に、怒りで頭が真っ白になった」。結局、その場は退職届を出さず「１週間考えさせてほしい」と言って外へ出た。

　「１人ではこれ以上闘えない」と思った男性は、ユニオンに正式に加入。ユニオンは会社と団体交渉を２回実施した。「退職勧奨時の発言は違法だ」として、再度、労基署に申告した。

　ユニオンの担当者によると「『お母さんや恩師に言う』という発言は、脅迫的な発言でパワハラです。だから謝罪を要求しました」。発言について会社は謝罪したが、男性はその内容に納得していない。会社は残業代を男性に支払ったが、ユニオン側が求めた金額とは乖離があり、交渉は今後も続くという。会社は「団交中のため答えられない」としている。
▽「労基署への申告は、労働者の権利」

　申告を受けた仙台労基署は７月、会社に対して２件の是正勧告を出した。

　うち１件は「裁量労働制を導入した際の手続きは不適切なので無効」という内容で、未払いの残業代を支払うよう求めた。もう１件は「労基署に申告した労働者に対し『戻る席はない』などと発言し不利益な取り扱いをしたことは違法」と認定したものだ。

　この是正勧告の意味について、ハラスメントや長時間労働に苦しむ人を支援する「日本労働弁護団」の新村響子常任幹事は、こう解説する。

　「そもそも申告は労働者の権利なので、全く問題ありません。ですから申告したことを理由にした幹部の発言は報復に当たると労基署は判断したわけです」

　申告した内容が結果的に違法でなかったとしても、問題視はされない。「仮に申告した内容に違法性はないと労基署が判断しても、申告自体が非難されるものではありません」

新村さんは、今回の男性のケースが裁量労働制の問題点を浮き彫りにしたとみている。「裁量労働制は違法な長時間労働を誘発します。それなのに政府は『コロナ禍でテレワークが増えたので、柔軟な働き方が必要』という言い方で制度を拡大しようとしています。悪用する企業が後を絶たないのに、非常に危険です」
　▽パワハラ自体は禁止していない法律

　パワハラを巡っては、２０２０年６月、いわゆる「パワハラ防止法」が大企業に適用され、今年４月からは中小企業も対象になった。この法律に基づいて２０２１年度に全国の労働局などに寄せられた相談は、約２万３千件に上った。今回の男性のケースにように、パワハラは続発している。

　「総合サポートユニオン」執行委員の坂倉昇平さんは「この法律は、パワハラ自体を禁止しているわけではないんです」と説明する。どういうことか。

　「防止法が企業に義務づけたのは『パワハラをしてはいけない』と周知することや、相談窓口を設置して適切に対応することです。防止措置を形式的に行えば義務を果たしたことになります」

　坂倉さんは、企業が実施しているハラスメント研修の内容にも問題が多いと感じている。「それは『加害者にならないためには、どうすればいいか』という視点に立っているからです。もちろん、加害者にならないように気を付けることは大事です。でも現にパワハラは起きています。必要なのは『パワハラを受けたら、どうすればいいのか』という研修なんです」
2439：チバQ：2022/09/12(月) 11:46:59: 　▽被害者が退職前にすべき３点

　では働く人が身を守るには、どうすればいいのか。坂倉さんは（１）証拠を集めること（２）休むこと（３）社外の専門家に相談すること―の３点を挙げる。いずれも、退職する前にすることが大切という。　

　会社で使っているメールやチャットなどにパワハラや残業の証拠が残っている可能性が高い。「退職してしまうと、メールのアカウントが削除されたり、ライングループから外されたりしてしまいます。そうなると、証拠を集めるのが難しくなります」

　休職中であれば、職場の健康保険が使えるため、診断書をもらったり通院したりしやすくなる。さらに、退職すると、すぐに生活費に困る可能性もある。「そうなると就職活動に時間をかけられず、パワハラが起きるような職場で、また働かざるを得ないという恐れも出てきます」

　３点目、社外の専門家のほうがいいのはなぜだろうか。

　　「会社に相談するなと言うつもりはありません。でも、きちんと対応する会社は少ないと感じています。残念ながら私たちも、全ての被害に対応しきれたわけではありません。強調したいのは、会社だけが相談先だと思い込まないでほしいということです」
　※「総合サポートユニオン」（https://sougou-u.jp/）と　「日本労働弁護団」（https://roudou-bengodan.org/）は、ホームページに相談先を掲載している。
2440：チバQ：2022/09/12(月) 11:47:31: https://nordot.app/915788800360595456?c=899922300288598016
サービス残業続き前夜には「もう限界」　遺族が語る過労死　夫を亡くした女性が高校で講演
2022/07/02
遺族の話に熱心に耳を傾ける北摂三田高校の生徒＝三田市狭間が丘1
　成人年齢の引き下げを受け、「働く」を考える講演会が北摂三田高校（兵庫県三田市狭間が丘1）で3年生を対象に開かれた。夫を過労死で失った女性と、過労死の防止に携わる弁護士が登壇し、苦しい経験を訴え、法制度の利用を伝えた。「命より大切な仕事なんてない」（喜田美咲）

　「兵庫過労死を考える家族の会」に所属する女性と過労死等防止対策推進兵庫センターの玉木芳法弁護士が講師を務めた。

　女性は子どもを産んですぐに夫を亡くした。労災認定を受けたが、企業からの損害賠償や和解成立までに約10年がかかった。

　「夫は大学のゼミの同級生でした」。女性がゆっくりと話し出すと、生徒はじっと聞き入った。

　就寝中の突然死だった。夫は中学時から興味を持っていた業種に就いていた。バブル崩壊後で「仕事は一生の生活に関わる」とされた時代。「自分の納得する物を売る仕事は性に合っている」とうれしそうに話す姿を今も思い出す。

　いわゆる「サービス残業」が続いていた。出勤は早朝、帰宅は深夜で、休日出勤も増えていった。幼子と3人で寝ている時、あまりにも大きないびきに異変を感じ、女性は夫を起こしたが、そのまま意識は戻らなかった。

　「心臓性突然死」。医師からは、過労やストレスが原因ではないかと告げられた。2カ月前からめまいや立ちくらみがすると聞いていた。前夜には「もう限界」と漏らしていた。「過労死に違いない」。夫の死後、会社が社員に実施したアンケートで上司から理不尽な言動を受けていたと知った。心身に大きな負担を感じたが、裁判に踏み切った。絶望の中でも生活は続く。出産を機に辞めていた仕事を再開し、子どもを保育園に預けた。

　子どもは写真でしか夫を知らない。思い出話でしか教えてあげられない。和解が成立した頃にはすでに小学生になっていた。

　「皆さんは何のために働きますか」

　収入。社会貢献。スキルアップ。「それらも全て、幸せに生きるためです。働き過ぎて死ぬなんてあってはならない」

　最後に女性は、遺族にも当事者にもならないために労働者の権利について正しく学んでほしい、と声を振り絞った。

　玉木弁護士は、病死だけでなくうつ病などによる過労自殺も過労死に含まれることや、過労死と認定される件数が十分ではない現状を解説。まじめで責任感が強い人ほど仕事を辞めるという選択肢が持てず、生きることを放棄してしまう危険があるという。

　交流サイト（SNS）でつらさを発信するだけでは具体的な解決にはつながらないとして「労働者を守る法律はたくさんある。周囲の人や弁護士などに相談してほしい」と呼びかけた。

　3年生の男性生徒（18）は「労災認定までにあんなに負担が掛かると思わなかった。責任が伴う年齢だからこそ、一歩立ち止まって考えて行動したい」。生徒（17）は「命より大切な仕事はないというのはよく考えたら当たり前のことだけど、しんどいと忘れてしまうと思った。自分を大切に働きたい」と話した。

© 株式会社神戸新聞社
2441：チバQ：2022/09/29(木) 23:55:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/04fcadde482712d41205eb7ddf48a18daad46a22
愛知県自治労、1割近くが脱退へ　小牧市職員組合が県本部に反発
9/29(木) 20:00配信

朝日新聞デジタル
自治労愛知県本部が入るビル=名古屋市熱田区金山町、土井良典撮影

　愛知県小牧市職員組合（市職、1521人）が29日、県内の自治体職員らでつくる労働組合「自治労愛知県本部」に脱退の意向を通知した。県本部が再任用職員の給与を引き上げたことに市職側が反発しているためで、「根拠となる資料の開示がない」などと主張している。

　県本部には自治体などの42単組（愛知県は未加入）、約1万8千人が加入しているが、市職が脱退すれば1割近くが抜けることになる。市職によると、連合愛知（約55万人）からも同時に外れることになるという。
2442：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:04: https://toyokeizai.net/articles/-/622233
手取り9万8千円で働く｢図書館司書｣の悲痛な叫び
7割超が非正規職員の現実､待遇求め署名活動
弁護士ドットコム 2022/09/29 17:00
「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」
ある地方の公立図書館で働く20代女性がネットで署名を募り、注目を集めている。ネット署名は8月にスタートしてじわじわと広がり、賛同者はまもなく5万人に到達しようとしている。
女性が訴えているのは、待遇の改善だ。ある公立図書館で会計年度任用職員（1年ごとに採用される非正規職員）として働いているが、1カ月の手取りは9万8000円で「一人暮らしはとてもできない」という。
日本図書館協会の統計によると、図書館で働く非正規雇用職員は年々増え続け、現在は7割を超えている。なぜ図書館の非正規職員は増え続けているのか。また、非正規職員が増えることによって起きる「未来」とは？
食パンにゆで卵を挟んで…
「いろいろなものを我慢しています。本を読むのが好きで、本を買いたいと思っても、今月は無理だと諦めたり。本代を捻出するために、服代や食事代を削ったりすることもあります」

こう話すのは、ネット署名をはじめた滝本アサさん（仮名）だ。大学で図書館司書の資格を取り、4年前から地元の公立図書館で働き始めた。当初は非常勤職員での雇用だったが、2年目からは会計年度任用職員制度が導入されて、切り替わった。

現在、1日7時間、月18日間働いている。手取りは「最低賃金＋40円」の時給で、1カ月9万8000円。実家暮らしでなければ、生活するのも厳しい金額だ。昇給もなく、将来手取りが増える見込みはない。

職場には、滝本さんと同じく会計年度任用職員の女性たちが働いている。滝本さん以外は結婚している女性がほとんどで、世帯収入は夫がメインという人たちだ。図書館の仕事だけでは経済的な自立が難しく、若い人が入っても辞めていくという。

滝本さんの生活も苦しい。実家には少ない手取りから食費などを入れているため、自由になるお金は決して多くない。

「服は基本的にユニクロで買った3セットを着回していますが、ユニクロを買えないときもあって、さらにプチプラ（安くてかわいい）なGUや、しまむらで買うこともあります」

お金がないときは、8枚切りの食パンを買って昼食にした。ゆで卵を潰してマヨネーズであえ、2枚分の食パンに挟んで図書館に持って行って食べた。

「1食60円か70円くらいですかね。外食は無理です」

ネット署名はもうすぐ5万人
滝本さんがネット署名サイトで、こうした現場の窮状を訴えようと思ったきっかけは、7月に新型コロナウイルスに感染したことだった。10日間の自宅療養でしっかりと休んで、やっと考える余裕が生まれたという。

「それまでは気づいていたけど、時間がなくて考えることができませんでした。休んでいる間に、日本図書館協会の調査で非正規雇用の割合を調べたりして、やっぱりおかしいなと思いました」

そこから資料をさらに調べ、8月7日に「私は最低賃金＋40円・手取り9万8千円で働く非正規図書館員です。図書館の今を知り、未来のために署名をいただけませんか？」と呼びかけるネット署名を立ち上げた。
2443：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:22: 滝本さんが署名で訴えているのは次の4点だ。

（1）雇用年限の撤廃、（2）最低賃金2000円、（3）退職金の支給、（4）図書館員の研修充実と司書資格取得の全額補助

（1）雇用年限の撤廃について、滝本さんは、「経験のある図書館員が意に反して辞めさせられることのないようにしてほしい」と訴える。

非正規雇用職員の多くは、常に雇い止めの危機にさらされている。しかし、1年や2年で職員が変わることは、図書館や利用者にとっての影響が少なくない。

「たとえば、利用者の疑問や課題を解消できる資料を提供するレファレンスと呼ばれるサービスがあります。図書館の重要な役割ですが、司書資格があるからといって、すぐにできる仕事ではありません。何年も経験を積まないとできないものです」

また、（2）最低賃金2000円にも理由がある。

「非正規図書館員の勤務時間を仮に1カ月18日、1日7時間（126時間）とすると、時給2000円で25万2000円になります。いろいろな税金が引かれることを考えると、手取りがおよそ20万。これは一人で自立して生活するための最低ラインだと考えます」

滝本さんは、「図書館の仕事は楽しい」という。もともと本が好きで飛び込んだ世界だったが、仕事にはやりがいを感じている。図書館で働き続けるために、正職員に応募してみようと思うが、少ない募集に対して大勢が殺到し、多い時は数十倍もの「激戦」となる。

「実力だけでなく、運がないと正職員にはなれそうにありません。今後、待遇が改善されないようなら、図書館の仕事を続けることは難しいと思っています」

女性は今年度中にも集まった署名を政府に提出するという。

激増した図書館の非正規職員
日本図書館協会の統計によると、最も正職員が多かったのは1998年で、1万5535人だった。しかし、2020年には9627人まで減り、62%も減少している。

その反面、増え続けてきたのが非常勤・臨時職員だ。1998年と2020年を比較すると、210.3%も増加している。図書館員のうち、実に76.6%が非正規職員が占めている状態だ（2020年時点）。

なぜ図書館で非正規職員が増え続けたのだろうか。その背景を、公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）の渡辺百合子代表はこう説明する。

「元々、図書館では、祝日開館や夜間開館に対応するため、また、新規に開館する図書館職員を確保するため、非正規の臨時職員を大勢雇用していました。

臨時職員の導入は、正規職員も、当面の人員を確保するという目的で賛成してきました。臨時職員の待遇については、当時は扶養の範囲内で働く主婦が大半であったこともあり、ほぼ問題にはなりませんでした。

1990年代後半からは公務員定数の削減から、苦肉の策として司書資格を持つ非常勤職員を一定数採用し、必要な司書数を確保する自治体が増えました」

これに対して、当事者たちから待遇改善の声が上がるようになったが、人員削減は厳しさを増し、2003年に企業などに図書館運営を委託する指定管理者制度が導入されると、図書館の民間委託を選ぶ自治体も増えていった。

「公務員の人件費削減が目的で導入となる民間委託では、そこで働く司書の待遇は、非常勤の給与体系がベースとなり、低待遇は拡大維持されました。また、1年契約の契約社員とされたことから、昇給がなく、低賃金は固定化されました。月給額は20年前とほぼ変わりません。今や図書館職員の76.6％は非正規職員です」
2444：チバQ：2022/10/08(土) 21:55:40: 2020年度からは「会計年度任用職員制度」が始まり、図書館で働く多くの非正規雇用職員が、会計年度任用職員に移行した。滝本さんもその一人だ。

会計年度任用職員制度は、地方自治体によって法的根拠がバラバラだった非常勤職員や臨時職員の地位を明確にし、休暇や福利厚生、手当などの拡充をはかる目的で導入された。

しかし、雇用される側の不安は増えたと渡辺代表は話す。

「法的根拠もあいまいだった非常勤や臨時職員の位置づけをおこない、待遇を改善するという制度設計であったはずが、雇用はさらに不安定になりました。一会計年度毎に任用される職とされてしまったことで、いつ雇い止めにあうかわからず、安心して働けずに、将来設計もできない。心身の不調をもたらす人も少なくありません。司書も継続した仕事とみなされず、専門性がより評価されにくくなりました」

「非正規職員が増えれば図書館の財産が失われる」
図書館にとって、非正規職員が増えることによる弊害は大きいと、図書館運営に携わったことのある渡辺代表は指摘する。

「図書館の資料は、ただ保管しておけばよいのではありません。適切に管理保存していくことによって、現在のまた将来の利用者に提供していくことが必要なのです。

司書が専門職として力を発揮するためには、組織としての司書のチームワークが必要です。一年毎のコマ切れ雇用では、将来にわたる図書館サービスを構築できません。

司書が専門職として自信と誇りをもって安心して働くことができなければ、地域の図書館が営々と積み重ねてきた財産を失ってしまうことになるからです」

はむねっとが今年5月から6月にかけておこなった非正規雇用の女性を対象した調査（https://nrwwu.com/survey-2/1769/）には、図書館員の声が多く寄せられていた。これは、関東地方の50代女性の声だ。

当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です
「司書は国家資格を持っている、教育・文化に関わる大事な業務を担っています。単なる貸本屋ではなく、知識と経験の蓄積が重要な仕事です。欧米などではきちんとその価値が認識され、少なくとも教員などとは同等の待遇で扱われています。

日本では、いくら能力のある司書でも、数少ない正規公務員として採用でもされない限り、司書として生計を立てていくことができません。子どもや教育を大切にせずして、この国に良き未来はありません」

（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）
2445：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/33a29e98f7ccea6dde072b697156d855658ef7a3
30歳男性が青ざめた…「週休3日制」を選んだら、部署メンバーにまさかの「総スカン」のワケ
10/26(水) 8:02配信

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現代ビジネス
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　近年、導入する企業が増えてきた「週休3日制」。従業員のワークライフバランスを充実させ、優秀な人材を採用するのにも役立つと注目の制度だが、一方でデメリットも存在する。

【マンガ】38歳会社員が絶句…2500万の「軽井沢の別荘」を買ったら思わぬ出費

　部署内で1人だけ完全週休3日制を選択したある男性の事例をもとに、社会保険労務士の木村政美氏が解説する。

趣味のために「完全週休3日制」を選択
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　A藤さん(30歳・独身で実家暮らし・仮名=以下同)は、大学卒業後甲社(都内にあるIT企業で従業員数は200名)で情報システムの管理を担当している。A藤さんの趣味は大学時代に始めたサーフィンで、毎週末になると自分の車にサーフボートを積んで九十九里浜(千葉県)の海に出かけた。移住したいくらいのめりこんでいたが、会社までの通勤時間が自宅から自転車で30分と近いこと、一人暮らしをするには生活費がかかることを考えると二の足を踏んでいた。

　甲社の業績は順調で、業務拡大のために今年4月から新たな部署を立ち上げるべく、正社員募集の求人を出したが全く応募がなかった。困った甲社長は他の役員とも相談して、採用時の労働条件の中に「完全週休3日制を選択可能」を組み込んだ。すると効果はてきめんで、募集人員10名に対して50名の問い合わせがあり、おかげで会社が希望していた優秀な人材を獲得することができた。

　新部署では課長を除くメンバー全員が完全週休3日制を選択したが、業務上何の問題もないどころか当初の予想以上に順調な滑り出しを見せていた。

　この状態に気を良くした甲社長は、会社全体に完全週休3日制を導入することを決定し、6月全社員に告知の上希望者を募った。

　「週に3日休みがあればもっとサーフィンができるぞ。その分平日は10時間働くからきついけど、体力に自信があるから大丈夫」

　そう考えたA藤さんは早速手をあげて、7月から次の条件で働くことになった。

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＜A藤さんの労働条件＞
・労働時間:月から木まで　9時から20時までの10時間(休憩時間は12時から13時)
・休日:金・土・日・祝日
・給与額は従来から変更なし
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　しかし部署内で完全週休3日制を選択したのはA藤さんだけで、他のメンバー4人は従来通りの勤務形態(1日の労働時間8時間、土・日・祝日休み)を選択した。
2446：チバQ：2022/10/26(水) 13:19:36: ミーティングの調整だけでも一苦労
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　7月に入ると、A藤さんは金曜日の早朝に家を出て日曜日の午前中まで波に乗り続けた。金曜日と土曜日は現地に住む大学時代の友人B川さんの家に泊めてもらい、そのかわりに彼が経営するサーフショップのHPを無償で管理した。そして夕方になるとB川さんの店に仲間のサーファーたちが集まり、一緒に酒を飲みながら夜更けまでサーフィンの話で盛り上がった。

　プライベートでは充実した日々を送っていたA藤さんだったが、仕事上ではいろいろな問題が起こっていた。

　A藤さんの部署では毎週金曜日の午前中にミーティングを開いていた。A藤さんは上司のC山課長に

　「金曜日は休日で参加できないので、ミーティングを他の曜日に変えてもらえませんか？」

　と軽い気持ちで頼んだ。しかしC山課長はキッパリ断った。

　「私や他のメンバーの仕事の都合があるし、君だけの事情で曜日の変更はできないよ」

　驚いたA藤さんは、

　「それなら金曜のミーティングだけZoomで参加しますから、その時間分の残業代を下さい」

　と提案したが、

　「金曜日に働いたら週休3日の意味がないでしょ？」

　と却下された。困ったA藤さんを見たC山課長は、

　「じゃあミーティングの様子を録画しておくから、月曜日の勤務時間中に見ればいいよ」

　と言った。その後A藤さんは月曜日に出勤すると、すぐに録画されたミーティング内容をチェックした。しかし見ているだけなので、以前の様にディスカッションに参加できずもどかしい思いが募った。

　またA藤さんには、部署は違うが同じフロアで働く2人の同僚がいた。以前は仕事が終わると誘い合って会社近くの居酒屋へ出かけていたが、午後8時まで勤務のためその楽しみがなくなった。定時で退社する2人を尻目に、A藤さんは黙々と仕事を続けた。

他のメンバーから、次々と不満の声が
　しかし、最も問題だったのは、業務の連携やコミュニケーションで他のメンバーとの間に溝ができたことだった。

　A藤さんの部署は全体で1社の情報システム管理を担当している。その関係で毎週金曜日はC山課長以外の3名がA藤さんの仕事を肩代わりするため残業を余儀なくされた。一方のA藤さんは、週あたりの労働時間は変わらなくても、18時以降はクライアントからの問い合わせ対応がなくなるので、その分業務にゆとりができた。当然他のメンバーからは不満の声が上がり、C山課長は頭を抱えた。

　さらに間が悪いことに、9月の上旬A藤さんはサーフィン旅行をするために月曜から木曜まで年次有給休暇(以下「有休」)を取り、合計10日間を連休にした。

　しかし職場ではシステムのトラブルが続き、対処のためメンバー全員が毎日残業続きだった。連休明けの月曜日、出社したA藤さんの顔を見るなり、ついにメンバーの一人がキレた。

　「君の仕事をどれだけみんなが肩代わりしていると思ってるんだ。もういい加減にしてくれよ」

　そして他のメンバーもA藤さんを囲み、口々に不平不満をぶつけた。その様子を見たC山課長はあわてて止めに入った。しかしその後、他のメンバーはあいさつと仕事で必要なこと以外、A藤さんに話しかけることはしなくなった。

　「自分が完全週休3日制を選択したせいで、かえって仕事がやりにくくなった。もうみんなに気を遣うのは嫌だ」

　そう考えたA藤さんは、10月上旬、D谷人事課長にもとの勤務形態に戻してほしいと頼んだ。しかしD谷人事課長の答えはそっけなかった。

　「制度上の運用都合があるので来年の3月までは無理です」
「あと半年もこの状態なんて我慢できません」

　困ったA藤さんは、完全週休3日制の存続が無理な理由を説明し再度変更したいと申し出た。

　「どうしても今すぐに変更したいなら、次はC山課長と一緒に来てください。2人と面談した上で検討しましょう」

　D谷人事課長の答えはかえってA藤さんを苦しめた。

　「C山課長と一緒に来いだなんて。課長も自分に冷たいし、もう嫌だ。いっそ会社辞めたい」

　*　*　*

　本稿で見てきたように、週休3日制を導入することでより優秀な人材の確保につながったり、従業員がワークライフバランスを充実させる働き方をすることが可能になる。

　一方で、A藤さんのように、社内で週休3日制を取っていない部署や従業員が混在していると、業務が停滞したり業務分担の偏りが起き、部署間や従業員間でのトラブルになりかねない。会社による一方的な導入は危険である。

　「週休3日制」導入のメリット・デメリット、注意点などについて、改めて後編記事〈「週休3日制」を選んで部署の「嫌われ者」になった30歳男性、最悪の事態はどうすれば防げたか？　〉で解説する。

木村政美（社会保険労務士）
2447：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/b938bd2509b96b9c6762fcfa0e64863e9d2f6bee
平均手取り20万円…正社員から転げ落ちた「40代・氷河期世代」タイムオーバー迫る
10/27(木) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

大学を卒業したのに、就職先がない……戦後、未曽有の就職難に直面した、就職氷河期世代の人たち。2022年、40代～50代前半にあたりますが、もちろん、競争を勝ち抜き、正社員として会社員人生をスタートした人も大勢いました。一方で、せっかく手にした正社員としいう座から降りてしまった人も。その後のキャリアはどのようなものだったのでしょうか。みていきましょう。

【ランキング】都道府県別「非正規社員率」…1～47位

超氷河期…有効求人倍率0.59％、大卒就職率55.8％の悲惨
バブル崩壊が引き金となった就職難。1993年～2005年卒とする専門家が多く、特に2000年前後は「超氷河期」といわれ、2000年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％と散々たる状況。大卒の22.5％が「学卒無業者」という悲惨な時代だったのです。

もちろん、全員が全員、就職ができなかったというわけではありません。厳しい就職活動を勝ち抜き、正社員として社会人になった人は大勢いました。しかし希望とはまったく異なる職業であっても、大学で学んだこととはまったく関係のない職業であっても、「無職でいるよりはまし」として飛び込んだ人も多くいました。

新卒での就職が不本意で終わってしまった氷河期世代。一方で雇用環境が回復した2005年以降に「第二新卒」としてリベンジをする人が一般化したのもこの世代でした。この機会に大きく年収を伸ばし、勝ち組人生を歩み始めた人もいました。しかし、すべての人がリベンジを叶えたわけではなく、成功したのは極わずか。逆に年収を下げた人もいましたし、そもそもリベンジにも挑めなかった人も多かったのです。

また就職難がいったん終わった2005年ごろ、雇用環境は好転し、人手不足に。そこで長時間労働が常態化し、ブラック企業が増加。その煽りを最初に食らったのも氷河期世代だといえるでしょう。「せっかく正社員になれたのだから……」そんな思いからでしょうか。ブラックな労働環境下でも、なんとかしがみつこうと必死になったわけです。

しかし、なかには耐えきれずに退職。その後、派遣社員やフリーターになって今に至るといった転落劇を演じた人も多く、なかには心を病み、退職＆引きこもりになる人も。昨今、中高年の引きこもりが問題視されていますが、この時代に心を壊してしまったことがきっかけ、というケースは珍しくないのです。
2448：チバQ：2022/10/27(木) 16:02:44: 氷河期世代…踏みとどまった者、転落していった者の、凄い給与格差
いままでにない就職難に直面した氷河期世代。そのなかでも、転落してしまった人たちは、その後、どのような人生になってしまったのでしょうか。

2000年の超氷河期で就職したものの、ブラック体質の企業に耐えきれず20代後半で退職。その後は非正規社員としての人生を歩んできた、氷河期世代ではよくあるパターンをみていきましょう。

ストレートで大学を卒業している人であれば、2022年、45歳を迎えていますが、正社員としてしがみついていれば、月収48万3,500円、手取りにすると36万円ほどです。一方、45歳、非正社員であれば月収26万2,300円、手取りにすると20万円ほどになります。

踏みとどまった人と転落した人では、手取りで月16万円ほどの差になります。また年収で比較すると、賞与部の分、さらに格差は拡大。年間400万円以上の給与差になります。

【大卒会社員の月収と推定年収】

20～24歳:255,100 円（211,100 円）/3,415,500 円（2,590,500円）

25～29歳:307,400 円（241,400 円）/4,518,400 円（2,992,500円）

30～34歳:358,000 円（246,000 円）/5,335,200 円（3,057,600円）

35～39歳:411,700 円（251,300 円）/6,252,200 円（3,139,900円）

40～44歳:446,200 円（256,100 円）/6,844,800 円（3,225,300円）

45～49歳:483,500 円（262,300 円）/7,480,400 円（3,320,600円）

50～54歳:533,200 円（273,500 円）/8,418,800 円（3,446,700円）

55～59歳:533,200 円（264,900 円）/8,334,000 円（3,385,400円）

60～64歳:446,400 円（290,700 円）/6,497,600 円（4,101,600円）

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出

※数値左より、正社員の平均月収、正社員の推定年収、（かっこ）内は非正規社員の数値

収入差は現役を引退した後も続きます。定年まで正社員で平均的な給与を得ていたとしたら、65歳からもらえる年金は月17万4,000円ほど。一方、非正規社員であれば月11万3,000円ほどと、1ヵ月で6万円、1年で72万円、20年で1,500円近くの年金差になります。

そんな転落したまま浮上できずにいる氷河期世代に向けて、政府は支援策を活発化させています。しかし2020年度から3年で氷河期世代30万人を正社員にする目標を掲げていたものの、2021年度時点で3万人と10分の1の達成度。期間は2年延長となりましたが、すでに未達という意見が目立ちます。また予算の8割が使われておらず、ニーズとのズレが指摘されています。

このまま救われずにタイムオーバーを迎えてしまうのか……氷河期世代は正念場に立たされています。
2449：チバQ：2022/10/28(金) 10:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac3bbdaf59834581d1770183c626dbe38431766c
本当は県内で就職したいけれど…県外に女性が流出する理由
10/25(火) 6:15配信

毎日新聞
愛媛県庁本館＝松山市で2022年8月19日午前11時57分、山中宏之撮影

　女性の地元での就職希望を十分に生かせていない？――。そう読み取れる調査結果を愛媛県が発表した。人口減少対策にあたる県と地方自治研究機構が結婚や育児、移住など六つのテーマで実施したアンケートのうち、大学生の「就職」に関する調査結果に焦点を当ててみると、「県内に住みたいのに十分な選択肢がない」と多くの女性が悩みながら県外に流出している実態が浮き彫りになった。

　就職の希望などに関するこのアンケートはウェブ上で6月20日～7月8日に実施され、1400人から有効回答を得た。県内の大学に在学する女性の県内就職・起業希望は54・1％で男性（47・2％）を上回った。一方、愛媛県では男性、女性とも、県外への転出者数が県内への転入者数を上回っており、転出超過（転出数から転入数を引いた数）は女性が男性の約1・4倍（2021年）と、対照的な結果になった。

　「県内で就職・起業したい理由」（複数回答可）では女性は「両親や友人らの近くで生活したい」が56・4％と最高で男性と比べ20・9ポイント高かった。「愛媛が好きだから」（37・9％）、「自分に合った生活スタイルで暮らしたい」（31・7％）などが続いた。

　だが、実際には若い女性の転出超過は大きく、県の人口減の主な要因の一つになっている。県外希望者に理由を聞くと、「希望する業種や職種の仕事が（県内には）少ない」が女性は34・6％、男性は35・7％を占めた。女性は、トップの「都会での生活に憧れを感じる」に次いで2番目に高く、男性は同率トップだった。男女ともに県内では自分が望む就職先が限られていると受け止めている模様だ。

　では、県内企業に何が足りないのか。

　「就職先企業を選択する際に重視すること」（複数回答可）を聞くと、男女ともに「安定している」が最高の55％超だった。また、男女とも4割以上が給与などの待遇を重視すると回答する一方で、女性では、「福利厚生の充実」（35・3％）や「職場の雰囲気の良さ」（34・8％）を大切にする傾向が強く、どちらも男性と比べ10ポイント以上高かった。

　更に、「就職企業選択で重視する職場環境」（複数回答可）では、男女ともに休暇や総労働時間などが多かった。女性は特に、「育児との両立支援制度の充実」（46・7％）、「賃金や昇進などの男女平等」（27・5％）などに重点を置く割合が男性より高かった。

　県の担当者は「アンケート調査の結果も参考に今後の人口減少対策を進めていく」と話し、特に若い女性の県内回帰を働きかける考えだ。【山中宏之】
2450：チバQ：2022/10/28(金) 10:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/cdd531acf520ddcf1b2dda67c76ff00f1e690447
「反対の声ない」広がる女性制服の廃止　百貨店、銀行も
10/28(金) 8:00配信

　働きやすさやジェンダー平等を重視しようと、女性制服を廃止する企業が熊本でも相次いでいる。時代に応じた変化を求める声が従業員から相次いでいることが背景にあり、企業側も徐々に私服勤務を拡大している。【中村園子】

熊本県内唯一のデパート、鶴屋百貨店（熊本市中央区）では、9月から女性従業員の制服を段階的に取りやめ、案内係を除き2024年2月末に全廃する。

　1952年の創業時に導入した女性制服は、会社が費用を負担して従業員に貸与。これまで10回ほどデザインを変え、現在は所属や職制に応じてスカートタイプやパンツスーツタイプの制服がある。

　だが時代とともに「動きやすい服を」「自由に服を決めたい」などの声が増え、制服の更新期も近付いたことから廃止を決断。9月末にはヒールのない靴も認め、今後はスーツやジャケットの私服勤務も拡大する予定だ。

　同社人事部の上田麻那係長（34）によると、育児中や遠方から通勤する女性従業員から「着替える時間を短縮できる」と喜ぶ声が相次いだといい、「男性には制服が支給されないのも男女差別。職場によって作業も異なるため、私服の方が働きやすくなる」と語る。

　約1400人の女性従業員がスカートタイプの制服などを着用してきた肥後銀行（同区）も9月から一部で私服勤務を試行し、10月以降は正社員などは週2日以上、パートなどは週1日以上に拡大。スーツやジャケットの着用を基本とし、2023年4月までの制服廃止を目指す。

　同行人事企画・ダイバーシティー推進グループの緒方亜希・企画役代理（38）は「銀行でも男女の役割差はなくなりつつあり、気候や体調などに合わせた服を選ぶことで、従業員の自主性や多様性を尊重したい」と強調。九州の地銀では、鹿児島銀行（鹿児島市）も4月に女性制服を廃止している。

　制服は長年「企業の顔」と言われたが、鶴屋百貨店、肥後銀行ともに「意外なことに制服廃止に反対する声は聞こえてこなかった」と述べ、客からは「好きな服を着られるのは良いのでは」など画一性より多様性に好感を抱く声が寄せられているという。会社側から見れば制服費用を削減できる側面もあり、追随する企業はさらに増えそうだ。
2451：とはずがたり：2022/11/25(金) 16:33:09: ウーバー配達員は労働者　団交応じるよう救済命令　東京都労働委
https://mainichi.jp/articles/20221124/k00/00m/040/438000c
毎日新聞 2022/11/25 13:55（最終更新 11/25 13:59） 579文字

　東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員を労働組合法上の労働者と認め、運営法人に団体交渉（団交）に応じるよう求める救済命令を出した。関係者が25日、明らかにした。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」に団交権を認めた初めての判断とみられ、国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。

　救済を申し立てたのは、国内の配達員約30人でつくる労働組合「ウーバーイーツユニオン」。2019年10月に結成し、ウーバーイーツを運営する日本法人に対し、報酬のあり方や事故の補償などを巡って団交を申し入れていた。法人側は配達員について「労働組合法上の労働者に該当しない」として拒否。再度交渉したものの、進展がなかったため、組合は20年3月、団交拒否は不当労働行為に当たるとして、都労委に救済を求めていた。

　ウーバーの配達員は労働基準法では雇用関係が無い個人事業主とみなされ、労災保険など法律に基づく補償がない。一方で、今回救済を申し立てた労働組合法では「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と広く定義している。個人事業主であっても、契約内容が一方的に決められ、事業組織に組み込まれているかどうかなどの点から労働者と認める最高裁判例もあり、都労委の判断が注目されていた。【山下智恵】
2452：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:12: https://news.goo.ne.jp/article/tbs/nation/tbs-211222.html「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】
2022/11/26 07:00TBS NEWS DIG

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

「心と体汚されていく」「逃げ場がない」自衛隊ハラスメントの実態【報道特集】

(TBS NEWS DIG)

自衛隊で相次ぐ深刻なハラスメント問題。私たちは壮絶なセクハラやパワハラを受け、退職に追い込まれたという元自衛官たちを取材しました。ハラスメントはなぜ無くならないのか、その理由に迫ります。

■五ノ井里奈さん「心と体汚され」　元自衛官女性の闘い
陸上自衛隊の元自衛官、五ノ井里奈さん（23）は11月、2か月ぶりに宮城県東松島市の実家に戻った。

五ノ井さんは、自衛隊でのセクハラ被害を実名で告発し、防衛省と闘ってきた。2020年4月に自衛隊に入隊し、福島の郡山駐屯地に配属された五ノ井さん。女性が1割にも満たない部隊で日常的にセクハラを受けるようになる。そして2021年8月の訓練中に決定的な出来事が起きた。

陸上自衛隊の元自衛官五ノ井里奈さん(23)
「男性隊員の先輩が自分のところにやってきて、首を決めて倒して、そのまま覆いかぶさってきて。腰を振ってくる、そういう行為をされて、振りながら（他の隊員の）笑いを取る。もうどんどん自分の心と体が汚されていく」

五ノ井さんはその後「適応障害」と診断され、休職した。母親はその頃、実家に戻ってきた娘をカラオケに誘った。

五ノ井さん
「カラオケ行って歌って。泣きながら歌ってたね」

母親
「お母さんも里奈がカラオケで歌って、気晴らしできたらなと思ったけど、想定外のことで。泣いたことない里奈が泣き始めたから、お母さんも正直、戸惑ったのもあったけど。よっぽどつらい思いなんだろうなとは思ったよ、あの時ね」

■「異議申し立てしない」　母親に求められた“同意書”
五ノ井さんは部隊の幹部に被害を訴えたが、自衛隊はセクハラの事実さえ認めない。自殺を考えるほど追い込まれていき、2022年6月に退職した。

退職にあたり、自衛隊が母親に「一切の異議を申し立てない」とする同意書へのサインを求めた。

五ノ井さん
「同意書、書いてたじゃん。それどうだった？」

母親
「悔しい思い、親としてはね。まだ闘っている最中なのに、お母さんだって色んな上の人たちに掛け合って電話もして、色んな話を常にしてきたけど、あまりにもひどい」

TBS NEWS DIG Powered by JNN

五ノ井さんは退職後、実名でセクハラ被害を公表。その行動が大きな反響を呼び、自衛隊幹部、そして加害者が五ノ井さんに直接謝罪した。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
■終わらぬ苦しみ…追い打ちかける“ネット中傷”も
しかし、苦しみは終わっていない。

五ノ井さん
「食べられなくなった」

母親
「何キロやせた？」

五ノ井さん
「わからない。だいぶ（自衛隊）現役の頃よりは痩せた」

母親
「だよね、顔ほっそりして」

五ノ井さん
「最近、難聴がひどい」

母親
「難聴？」

五ノ井さん
「耳鳴りとか。ストレスで…」
2453：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:38: 五ノ井さんは今、ネット上で誹謗中傷を受けている。「自衛隊の女性は異常だ」「幹部に謝罪を強要した」など一方的に責め立てる内容も多い。

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五ノ井さん
「心の底から幸せって思う日がいつか来るのかな。輝いている日が来るのかなっていう不安はありますね。こういう事件があるとフラッシュバックとかするので、そこは仕方ないんですけど、この傷を一生抱えながら生きていかなきゃいけないんだと思うと、すごい不安に襲われる時がありますね」

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■殴る蹴るの暴行…2年も続いた“自衛隊パワハラ”の証言
自衛隊でハラスメントに苦しんでいる人は、他にもいる。五ノ井さんがネット上で被害の経験談の投稿を呼びかけると、146人もの現職隊員や元隊員がハラスメントの被害を訴えた。

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3年前まで岩手駐屯地に勤務していたAさんも「上官からパワハラを受けていた」という。

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取材中にAさんが取り出したのは壊れたメガネだ。

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元自衛官Aさん
「飲み会の帰りに殴られた、眉間を」

ヘルメットを被った頭を蹴り上げられたこともあるという。

元自衛官Aさん
「俺の言っていたやり方と違うじゃないか、と言いながら（蹴りを）こうですね」

訓練中、Aさんが作業をしていると、トラックの荷台にいた上官が「やり方が違う」と激怒し、頭を強く蹴ったという。

元自衛官Aさん
「自衛隊の靴は（釘の）踏み抜き防止の鉄板が入っているので、靴自体にそこそこ重量があるので、もうしばらく耳鳴りがするようでちょっと動けなくなってしまった」

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2年にわたって理不尽な暴力を繰り返し受けたというAさん。部隊の幹部に被害を訴えたが、一向に対応がなされなかったという。Aさんは次第に、精神的に追い詰められていく。

元自衛官Aさん
「夜も寝られなくて。特に訓練近くなるともうそれが嫌すぎて、睡眠障害じゃないですけど」

■「病むか、死ぬか、辞めてくか」逃げ場がない“自衛隊パワハラ”
Aさんは退職を決意し、問題の上官に伝えることにした。その時の音声には…

上官
「ふざけたことやってんじゃねえぞ、てめえおい、おい、お前。なめんのもいい加減にしろよ」

元自衛官Aさん
「もう無理なんですって」

Aさんが「退職したい」と伝えて席を立つと、上官は胸倉をつかんで怒鳴り、体を壁に押し付けたという。Aさんは2019年5月、退職した。

元自衛官Aさん
「悪いことする奴と、なるべくそれを報告したくない上官の間で、うまいこと状況が合致すると逃げ場のない状況が生まれる。そうすると病むか、死ぬか、辞めてくか」

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Aさんは退職後、公益通報制度にのっとり、部隊の管理運営などを担う「陸上幕僚監部」にパワハラ行為を通報した。すると「調査を始める」という通知が届いた。しかしそれ以来3年、何の連絡も無く、上官からの説明も無いという。
2454：チバQ：2022/11/26(土) 13:36:59: ■被害訴え4年…初めて聞いた“処分”“謝罪”に感じる「静かな失望」
私たちは問題の上官に話を聞くことにした。

村瀬健介キャスター
「TBSの村瀬と申しますけれども」

上官
「自衛隊の方から何も聞いてないんですけど」

村瀬キャスター
「部下だったAさんがパワーハラスメント、殴るとか蹴るとかいう被害を受けたと訴えていたという点についてはどうでしょうか？」

上官
「ちょっと待ってください。部隊として対処していることなので」

村瀬キャスター
「私たちは言い分を聞きに来た」

上官
「言い分は部隊を通してお話してます、本人にも。なのでこの場で自分からお話することはないです」

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上官は「部隊を通じてAさんに言い分を話した」と説明したが、Aさんにその覚えはない。

この取材から5日後。Aさんに幹部から突然、電話がかかってきたという。何が起きたのか？Aさんは、電話のやりとりを録音していた。

自衛隊の人事担当
「自衛隊の処分は出ると思われます、まあ出ます、確実に。（上官は）認めているところについては謝罪をしたいと思っていると言っていた」

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パワハラ被害を訴え始めてから4年。具体的な処分や謝罪の話を聞いたのは、初めてのことだ。

元自衛官Aさん
「取材の動きを鑑みて、ようやく重い腰を上げたというか」

村瀬キャスター
「ここに至るまで4年間かかるというのはどうですか？」

元自衛官Aさん
「そうですね…国の擁する組織としては異常というか」
「組織に対する静かな失望感みたいなのだけがある」

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岩手駐屯地は取材に「調査は継続中。処分が出れば公表する」と回答した。自衛隊のハラスメント対策は機能していない…。そんな声があちこちから聞こえてくる。

■訴えたパワハラ被害が知らぬ間に“示談”…「もう許せない」
2018年から沖縄の航空自衛隊の基地に勤務していたBさんもある上官から繰り返しパワハラを受けていた。

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元航空自衛官Bさん
「髪の毛をわしづかみにされて頭を振り回されたり、お前のアゴはなんだ、という理由でアゴを殴られたり」

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その上官からBさんにかかってきた電話…。

上官
「死ねや。殺したる。鼻の骨も頭蓋骨も折るよ。なあ、全部折る、お前の骨」

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Bさんはパワハラの被害を別の上官に相談した。しかし…

元航空自衛官Bさんの相談を受けた別の上官との電話
「『ストレスのない職場』とか、ストレスのないような環境作りとか。そんなもの、理想じみたことをグダグダグダグダ抜かす奴は大嫌いなんだよ。このまま変わらないんだったら辞めろ」

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このケースでも、納得のいく対応がなされないまま、Bさんは退職に追い込まれることになった。Bさんがパワハラの相談を始めて2年余りが経った2021年、私たちはこの問題を取材。

その直後、調査担当者から初めて電話がかかってきた。その内容は耳を疑うものだった。部隊内では「示談で済んでいる」と報告されているというのだ。

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元航空自衛官Bさん
「事実と違うことを上級部隊に報告を上げられることは我慢できない。もう許せないですね。もみ消し、隠ぺいをしようという働きを感じとれるので激しい怒りが込み上げてくる」

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■相談窓口からも“裏切り”…「どうしようもない組織だなって」
自衛隊のハラスメント対策に裏切られたという人は多い。元自衛官の女性Cさんは上官から数々の暴言を受けたという。

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元航空自衛官Cさん
「『絶対退職しろよ。もう雑魚だよ』とか、そういうのも」

職場へ行こうとすると手の震えが止まらなくなり、休職したという。部隊の幹部に訴えたが、調査は進まなかった。追い詰められたCさんは、防衛省のハラスメント相談窓口に助けを求めた。

しかし、相談員は…

元航空自衛官Cさん
「あくびをしたりとか、半分目をつぶった状態が一瞬あったりとか。早く終わってほしいみたいな」

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「相手にされていない」。そう感じたCさんの体調はさらに悪化。母親が代わりに電話で相談したが…

Cさんの母親
「これいつになったら解決するんですか？」

相談員
「調査中とは聞いているのでうちは調査の過程・状況を確認するくらいしかできない」

Cさんの母親
「母・娘と一緒にいた部隊の中で自殺者が出たんです、パワハラで。同じことになったらどうなるんですか」

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Cさんもまた、失意のうちに退職した。
2455：チバQ：2022/11/26(土) 13:37:17: 元航空自衛官Cさん
「最初は部隊に対して裏切られたなと思ったから、防衛省のホットラインを使って打つ手を打ったんですけれども。そこからも裏切りがあったりとか、なんかもうどうしようもない組織だなって」

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事情に詳しい弁護士は、対応するのが内部の職員であることを問題視する。

佐藤博文弁護士
「対応する窓口はあるが、結局、各部隊に『こういう申告があったよ、だから調査しなさいね』っていうぐらいしか言わないわけですから実効性がない。それをちゃんと受け止めて『それはダメだよ』という第三者性を持った専門的な人が（対応を）やらないとならない」

11月15日、浜田防衛大臣に聞くと…

村瀬キャスター
「被害者の方は口をそろえて『防衛省・自衛隊内部の調査は信用できないんだ』という風に言っています。こういった声に対して大臣はどういう風にお考えでしょうか？」

浜田靖一防衛大臣
「いかにしてこういったもの（ハラスメント）を根絶していくかということを、明確にしながら、我々組織として大変大きな問題でありますので、そういう認識のもとに今後活動していきたい」

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■「ダメなものはダメ」　ハラスメント研修で幹部自衛官らが議論
そんな中、11月18日。

村瀬キャスター
「こちら防衛省本部の建物の中です。こちらの会議室でハラスメント防止教育と書いてありますけれども、自衛隊幹部に向けた研修がたった今、行われているところなんです」

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2021年から始まった陸上自衛隊の「ハラスメント防止教育」。外部講師が具体例を説明し、幹部自衛官が議論を交わした。

男性自衛官
「戦場で命令で動いて、厳しいところも命令していかないといけない。それをハラスメントと思われると違うところもある。任務達成のための命令と、人を尊重して大事にするというところをしっかり切り分けていかないといけないのかなと」

また五ノ井さんの事案を念頭にセクハラ対策についても話し合った。

外部講師
「よくこういうこと（セクハラ）があったという記事出ますよね、今までもね。管理者として誰も分からなかったのでしょうか」

男性隊員
「管理者としてではなかったとしても、それをちゃんと言える雰囲気じゃないとしても、ダメなものはダメ」

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■「一人一人の隊員を守ってほしい」五ノ井さんの自衛隊への思い

久しぶりに宮城に帰省した五ノ井さんは、なじみの美容院を訪ねた。

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五ノ井さん
「その節はありがとうございました。無事謝罪をもらいましたので」

美容院を経営する男性
「良かったねえ」

五ノ井さん
「本当にありがとうございます」

男性の妻
「まだまだ大変だと思うけど、痩せたよね」

五ノ井さん
「よく言われます」

男性の妻
「大変だったもんねえ。でも里奈ちゃんなら大丈夫だよ」

11年前、五ノ井さんの故郷、東松島市は津波の被害を受け自宅も浸水した。

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当時小学5年生だった五ノ井さんはコミュニティセンターで避難生活を送った。

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五ノ井さん
「廊下で過ごしてました。3か月以上は過ごしていましたね、段ボールを敷いて」
「あとは入り口で炊き出しを自衛官の方がしてくださった」

自衛隊は避難者のために各地で入浴支援を行った。五ノ井さんはそこで働いていた、ある女性自衛官の姿に憧れた。

五ノ井さん
「女性自衛官の方が何度もお湯をバケツに汲んで、入れてくれたっていう姿を見てやっぱり、かっこいいなと思いましたし、私もこういうところで働きたいとか、人のために生きたいなって思うようになりました」

五ノ井さんはその女性自衛官と交流を続け、中学・高校を経て、自衛隊に入っても関係は続いた。入隊後、柔道でけがをして入院した時には「応援しているよ」と手紙をくれた。

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五ノ井さん
「『私が里奈の一番の応援者でいる』って、嬉しかったですね、本当に」

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その女性自衛官にはセクハラ被害についても相談した。勇気を出して声を上げた五ノ井さんを応援してくれたという。

五ノ井さん
「本当に自衛隊が嫌いで悪く言いたいとかじゃなくて、本当にいい環境になってほしいと思いますし、本当に素晴らしい職業なので、国を守ることもそうなんですけど、まず1人1人の隊員をしっかり守ってほしいなと思いますし、同じように声を上げた人がしっかり守られるような環境になってほしい」
2457：チバQ：2022/12/07(水) 15:35:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/221055e4f7ab48431b0bedf219c3bd8b905360be
「派遣は麻薬と同じ」「悪いと分かっていてもやめられない」…給料が安すぎる国の「悲しき構造」
12/7(水) 6:47配信

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現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。

　いま話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。

　「女性の半数以上が非正規…日本はこうして貧しくなった」に続いて、この国の正規・非正規の格差の構造について。

派遣は麻薬と同じ

　派遣の難点は、契約期間を短くして契約を更新しないということで、短期間のうちに合法的に「クビ」にできることだ。

　社会保険料は派遣元が負担するため、派遣先企業にとっては、社会保険料の負担から逃れられ、退職金を用意しなくて済むメリットが大きくなった。

　簡単に人を切ることができるうまみを覚えた企業が増えていき、派遣期間は現在、1ヵ月から3ヵ月程度を繰り返し更新するようになっている。そして、少なくないケースで、派遣が悲惨な働き方と化していった。

　派遣労働者は、派遣会社に無期雇用されているケースも含めると、2020年度で193万人となっている。派遣先が派遣元に払う派遣料金は8時間換算で平均2万4203円、派遣社員の賃金は8時間換算で平均1万5590円となっている(厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」)。

　雇用安定措置として、派遣で同じ職場で3年働く見込みがあり、本人が就業継続を希望する場合、派遣元企業には以下の措置をする努力義務がある。

　まず、(1)派遣先への直接雇用の依頼をする。それが叶わない場合、(2)新たな派遣先の提供、(3)派遣元での無期雇用、(4)その他安定した雇用の継続を図る、ことである。

　2020年度は対象派遣社員108万3024人のうち、「同じ職場での派遣で3年になることが見込まれ、その期間が終わっても継続して働くことを希望する人」が9万2223人。そのなかで直接雇用の申し込みがあったのは1万9521人で、実際に派遣先に雇用されたのは7796人しかいなかった。これが現実だ。

　非正規雇用のなかで派遣社員が占める割合は約6.8％、労働者全体では約2.5％で、そう多いとはいえないものの、職場のなかに短期間のうちに労働者を「ポイ捨て」する、合わなければ「チェンジ」する、という感覚を浸透させた一因になったことには違いない。

　派遣社員への取材で、当時20代だった女性はいくら仕事をしても、決して賃金が上がることはなかった。自分の働き方と会社との関係について、「尽くしても、尽くしても、報われない。まるでダメな男と付き合っているよう」と例えて、苦笑いした。

　大労組の幹部は「派遣は麻薬と同じ。悪いと分かっていても、一度そのうま味を覚えてしまったら、やめられない」と話していた。
2458：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:20: https://gendai.media/articles/-/101614?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
昼食は220円、スタバを我慢…平均年収443万円「安すぎる国の絶望的な生活」
家計ギリギリ、得体の知れない将来不安
小林美希ジャーナリスト
プロフィール
年収400万円どころか、世帯年収1000万円でも、安心して生活できない。

そんな日本社会で、実際のところ、平均年収の生活というのは、どのようなものなのだろうか？

昼食は500円以内、スターバックスを我慢、年間収支で残るのは30万円、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢・サイゼリヤは神、派遣より時給が低い正社員、子どもの教育費がとにかく心配……。

ジャーナリスト・小林美希さんによる著書『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、意外と知らない“普通にしんどい”日本の実情が記されている。

スタバは我慢、水筒にお茶……
『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』の第1部では、平均年収でもこれだけつらいという、一般企業、自治体、病院などで働く40代前後6名を追った。

都内に住む30代の女性は自治体の非正規労働で、年収は348万円。夫の年収と合わせた世帯年収は、約1000万円。十分な収入があるように見えるが、「私は下のほうで生きている」と感じている。

スーパーで最安値の買い物をする毎日。割引シールの商品を買うのは当たり前だ。たまには「スターバックス」で「和三盆ほうじ茶フラペチーノ」が飲みたいけれど、トールサイズで705円かと思うと、ぐっと我慢する。

ランチに1000円なんて贅沢すぎる。昼食は220円でサンドイッチを買うだけ。世帯年収が1000万円でも、家のローン、子どもの学費を貯金するので精一杯。ワンオペ育児であくせくする毎日で、鬱病にもなった。自分たちの老後も心配で、不安は膨らむ。

北陸地方に住む30代男性は、リーマンショック後の就職氷河期世代。現在、電車の運転士で、年収は450万円。その地域の平均収入を超えている。不妊治療を始めるところで、「いったい、いくらかかるのか」と頭を悩ませている。

自分で弁当を作り、水筒にお茶を入れて仕事に出かける。スマートフォンの契約は、「au」から「UQモバイル」に変えて利用料を月5000円ほど浮かせる。

妻も同じくらいの収入があるが、5年ごとに仕事の契約が結ばれるため、見通しが不透明。ダブルインカムが続かない可能性もある。男性は倹約して、残ったお金をすべて貯金に回している。

平均年収があっても、多くは家計がギリギリ。得体の知れない将来不安も抱え、出費を抑えている。これでは消費が落ち込み、景気がよくならないのも当然だ。そして、収入が平均値を下回れば、もっとつらい現実がある。
2459：チバQ：2022/12/07(水) 15:36:32: 地獄のような日々を生きる
続く第2部では、平均年収を大きく下回る5名を追った。

保育士、介護ヘルパーなど社会から必要とされる職業の収入は、まだまだ低い。新型コロナウイルスの感染拡大が長く続いて不景気となった「コロナショック」の影響も大きい。シングルマザーである、子どもに障害がある、親の介護があるなど、現状の社会で不利な立場にあると、低賃金から脱せなくなる。

北海道の20代の女性は、コロナの影響で大手アパレル店舗での販売員の仕事をなくした。コロナで小学校が一斉休校になると、子どもを家に置いては職場に行けず、仕事を休まざるを得なくなった。国は休業補償の制度を設けたが、当初は労働者ではなく雇用者が申請書を出さなければならず、「あなただけ特別扱いできない」と、女性は会社から助成金の申請を拒まれた。職場に居づらくなり、職を失った。

現在、清掃会社と小物販売で得られる年収は180万円程度。安定収入のある夫もコロナの影響で仕事がなくなりそうだ。娘の習い事を減らし、中学受験にも難色を示さなければならない。冬場は灯油代の節約のためストーブは一台しかつけず、家族4人が一部屋で肩を寄せ合って過ごした。

就職氷河期世代のゆく先を物語るのが、埼玉県で高齢の親と二人暮らしをする50代男性の例だ。母親の介護が必要で、できる仕事にも制約がかかり、貧困に陥っている。

研究者を目指していたが、大学の安定した研究職のポストは少なく、ずっと収入は不安定。非常勤講師で得られる収入は年に200万円程度だ。大学院に通った学費を奨学金で賄い、まだ250万円もの返済が残っている。

年金保険料も住民税も未納状態で、ポストには督促状が配達されてくる。カードローンにも手を付けなければ、生活が回らない。ワンオペ介護の日々はまるで地獄のよう。いつか結婚して子どもを──そんな、ささやかな幸せが、どんどん遠のいていく。

前編「『年収400万円あれば安心』ではなくなった、衰退ニッポンの“深刻すぎる現実”」では、日本の安い給料、中間層が崩壊してしまった現実などについて掘り下げている。
2460：チバQ：2022/12/26(月) 09:23:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/c8672013923bf340c6d5a0f5c5a5ca0ab3017813
NTTを50歳で早期退職、給料3割減でグループ会社に再雇用…退職金の総額に嘆き
12/26(月) 8:55配信

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週刊SPA!
NTTグループに勤続40年、退職金はいくらだったのか？

長年、勤めた会社からもらえる退職金は、企業によってまちまち。悠々自適な老後を過ごせるのか、はたまた雀の涙ほどか？　終身雇用が崩れるなか、リアルな退職金の相場に迫る！今回は60歳で定年退職した大手企業の社員を取材、勤続40年での退職金はいくらもらえたのか？

改革の波にのまれ50歳で早期退職
　NTTの前身にあたる日本電信電話公社に就職し、’20年に60歳定年を迎えた口哲也さん（仮名・62歳）。勤続40年の集大成はなんと、たったの300万円だった。しかし、これにはある事情がある。

「’02年から始まった構造改革により、50歳で一度退職を余儀なくされました。そのときの退職金は1700万円です。その後、給料3割減で再雇用されたグループ会社から受け取った退職金が300万円。

　そのため合計は2000万円になります。

　ただ、私が53歳になったときに制度が廃止された。あと少しズレていれば2400万円はもらえたのに……。運が悪かったです」

スポーツカーを我慢して…
　しかし、退職金が分割されたことがかえって功を奏したという。

「20代からずっと投資をしており、高配当銘柄を中心に1200万円を株式投資に回しました。車が好きなので、トヨタのスープラというスポーツカーを買おうか迷いましたが、将来のことを考えて我慢。

　そのおかげで、現在は月15万円ほどの配当金があり、年金と合わせて十分な収入があります。もちろんNTTにも投資し、退職後も配当金でお世話になっています」

　’20年末、NTTがドコモを完全子会社化したときに株価が急落、すかさず底値で買い増ししたという樋口さん。

唯一の誤算は…
　備えあれば憂いなし。定年後は仕事から離れ、悠々自適の生活を送る。

「両親はすでに亡くなっており、介護の心配もない。読書、旅行、競馬の3つの趣味を満喫しています。だけど、唯一の誤算はコロナワクチンを打ってから体調不良に悩まされていること。そのせいで昨年は競馬のGⅠに参戦できなかった。今年の5週連続GⅠでは1か月間東京に滞在して思う存分楽しむ予定です」

　将来を見越した退職金の使い方を、ぜひ見習いたい。

●樋口哲也さん（仮名・62歳）のケース
勤続40年
退職時年収500万円

退職金合計2000万円

取材・文／週刊SPA！編集部　イラスト／サダ

―［［有名企業の退職金］一斉捜査］―

日刊SPA!
2461：チバQ：2022/12/26(月) 11:35:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d78c7500036a9377c6368546b5fe2b2f14cfc9c
年末年始の“シフト強要”急増？　大学生悲鳴「帰省できない」…要因は“新型コロナ”
12/26(月) 10:07配信
クリスマスなどの繁忙期に、アルバイトの“シフト強要”が増えているといいます。コロナ禍のしわ寄せとみられ、取材に「帰省できない」と話す大学生もいました。

■“シフト強要”で…大学生悲鳴「帰省できない」

　クリスマスからお正月にかけ、多くの店は今が書き入れ時。しかし、店を支えるアルバイトの人たちからは、こんな声が上がっています。

　20代（大学生）：「三が日、全部働くことになりました。帰省できなくて、親戚とか家族に申し訳ない。問題だと思います。年始とかに備えて、元から多くアルバイトを募集しておくべき」

　20代（飲食店アルバイト）：「（Q.シフトを急に変えられたら？）私はあまり断れないかな。自分の時間を犠牲にしちゃうタイプで。かわいそうだなって気持ちが芽生えてきて、犠牲にせざるを得なくなっちゃう」

■外国人留学生“減少”…学生・パートにしわ寄せ　

　このように店側から意に反して、シフトを強要される大学生など若い世代が今、急増しているといいます。要因の一つは、新型コロナです。

　労働問題などに取り組むNPO法人POSSE・荻田航太郎さん：「コロナ前は、大きな労働力として外国人留学生に頼っていた。コロナになって、外国人留学生の数が減少している。そのしわ寄せが、日本の学生とか主婦のパートにシフト強要という形で表れている」

　コロナ前には、31万人いた外国人留学生は、去年およそ24万人にまで減少。そのあおりを受け、アルバイトへのプレッシャーは、以前より増しているとみられています。

　労働問題に取り組む団体は、理不尽な要求を受けた際には、個人で加盟できる労働組合などもあるため、一人で悩まず相談してほしいと呼び掛けています。

（「グッド！モーニング」2022年12月26日放送分より）

テレビ朝日
2462：チバQ：2022/12/26(月) 11:46:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9b484965a3fbf5cbaf469a7d0ae2bb822c895f
月収51万円・59歳大卒会社員、定年前に「会社が倒産」退職金2,000万円がゼロになる「恐ろしい顛末」
12/26(月) 11:16配信
大学を卒業し、会社員になって30数年。振り返れば辛いことばかりだったけど、退職金を手にしたら、そんな苦労も忘れられる……そんな定年前でも、安心はできません。明日、必ず勤めている会社があるという保証はどこにもありません。もし会社が倒産したら、退職金はどうなってしまうのか、みていきましょう。

【ランキング】都道府県「ADHD」児童調査…1～47位

65歳定年企業も増えているが…いまなお定年は60歳が定番
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」（高年齢者雇用確保措置）のいずれかの措置を講じるよう義務付けられています。現在は経過処置期間で、2025年4月から65歳までの雇用確保が義務となります。

厚生労働省『令和4年高年齢者雇用状況等報告』によると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は中小企業、大企業ともに99.9％。ほぼすべての会社員は、勤務先で65歳まで働くことのロードマップがみえている状況だといえるでしょう。

また65歳定年企業は、中小企業で22.8％、大企業で15.3％。また70歳以上まで働ける制度のある企業は、中小企業で39.4％、大企業で35.1％。さらに定年制そのものを廃止した企業は中小企業では4.2％、大企業では0.6％。人材確保が経営問題になりがちな中小企業のほうが、高齢者雇用については積極的のよう。また働く側としても、希望すれば年を重ねても働けるという状況は、何かと不安な老後を前に安心材料となります。

とはいえ、社会人になってずっと走り続けてきた会社員。できればひと息つきたいところ。その点「定年」があると、老後のライフプラン、マネープランをいま一度考えることも。「退職金をもらって、ちょっとゆっくりしたい」というのも本音でしょう。

会社員の給与は年齢と共に上がり続け、50代後半で平均月収（所定内給与額）51万円とピークに達します。年収では役職定年などもあり、50代前半の841万円と比べて10万円弱落ちるものの、給与面でピークのまま定年を迎えることができます。

そこで手にする退職金はいくらくらいなのでしょうか。日本経済団体連合会による『2021年9月度退職金・年金に関する実態調査』によると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒・60歳定年（勤続年数38年）の退職金は2,243.3万円、高校卒（同42年）が1,953.0万円。いまどき転職が当たり前になってはいるものの、1社一筋で頑張ってきた大卒会社員であれば、60歳の定年とともに、2,000万円を手にすることができるのです。

退職金を受け取る前に会社が倒産…退職金を受け取ることは絶望的?
会社員としてピークのまま、2,000万円超の退職金を手にしようとしている、定年前の大卒会社員。しかし最後まで何が起こるか分からないのが人生。突然、会社が倒産!　ということもないとはいいきれません。

中小企業庁によると、2022年11月の中小企業の倒産件数は581件で、前年比115％。また1月からの累計では5,822件で、前年比105％となっています。また国税庁によると、企業の10年生存率は6.3％程度だとか。勤務先が明日もある、というのは絶対ではないのです。

もし定年退職金をもらう前に、会社が倒産、退職金がゼロに……そんなことになったら絶望しかありません。

実際、そのようなことが起きたとしても、退職金を受け取る権利は残ります。会社の破産手続きが始まると、破産管財人となる弁護士が会社の債務や資産を整理し、未払いの給与や退職金が従業員に分配されるのです。

そこで安心かといえば、難しいところ。退職金の原資となる資産がなければ、退職金は支払いたくても支払うことはできません。債権回収によって資産が増えるようなことがあれば可能性はまだありますが、債権もなく、資産もなく、倒産……というケースでは退職金は諦めざるをえません。

ただ、会社が「中小企業退職金共済制度」を利用していれば、会社の倒産時に退職金を受け取ることができます。これは事業主が掛け金を納付することで、従業員の退職金が勤労者退職金共済機構から支払われる制度。まずは制度の利用の有無を確認してみましょう。

また会社の代わりに労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構が退職金を立替する「未払賃金立替払制度」を活用するという手も。すべての従業員が制度を利用できるわけではないので、利用条件等を確認してみましょう。

これらは、なかなか1人の従業員だけでできるものではないので、万が一、会社が倒産、退職金が……という場合は、専門家に相談するのが先決です。
2463：OS５：2023/01/27(金) 09:38:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/19f3f956eef5dc283e4e0e37e96b64ad43421e1b
50代男性、早期退職後に大手企業とのギャップに苦戦「部下が誰もコピーを取ってくれない」
1/27(金) 8:55配信

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週刊SPA!
※写真はイメージです

　長引く不況の影響で大手企業を中心に「早期退職」や「希望退職」を募るケースが増えてきた。退職金の上乗せなどの優遇策はあれども、そこで手を挙げるべきか……。今回は、実際に早期退職に応じた人たちの「その後」に迫った。

同期トップで管理職に
　大塚光男さん（仮名・30代）は、食品メーカーの営業職として活躍し、同期ではいちばん最初に管理職になった。

「自分で言うのもなんですが、社内外からの評価も高く、自他共に認めるエリートでした」

　しかし、業界全体が低迷するなか、大塚さんが務める会社も例外ではなかったという。会社全体の業績は低下し、ここ数年は、管理職の昇給停止や賞与カットが続いていたようだ。

「私は将来を考えて転職を検討していました。そんなときに、早期退職の募集が始まったんです」

　これは“渡りに船”とばかりに応募した大塚さんだったが、その後はバラ色の日々とはいかなかった。

会社の看板がなければ通用しない
「早期退職の退職金は1500万円でした。再就職は間にあう年齢でしたし、前職で高く評価してくれていた取引先からのオファーもあり、すんなりと転職に成功しました」

　当初は、会社に見切りをつけて早期退職した自分の決断力と、先見の明を周囲に自慢していたと話す大塚さん。しかし、今までのような営業成績をあげることができなかったそうだ。

「あらためて“会社の看板”が強かったと痛感しました。私は、自己流の営業スタイルに固執していたため、社風に馴染もうとしない姿勢が部内の反発をかっていました」

　社内外で孤立。人間関係を一から築くことがうまくできずに、わずか半年で転職先の会社を退職することになった。

ハローワークに通い続ける日々
「前職を早期退職して、1年経った今でもハローワークに通っています。余談ですが、このことが原因で夫婦仲までもが修復困難な状況になりました」

　早期退職はよく考えてから行動してほしいと、大塚さんは訴える。

「退職後の就職先や、先々のマネープランをしっかり見据えたうえで慎重に判断していれば、ここまで失うものはなかったと思います。年金受給まで退職金だけで食いつなぐことは難しいので、再就職でも前職に勝るとも劣らない年収は必須だと学びました」
2464：OS５：2023/01/27(金) 09:38:14: 希望退職者に対する条件が魅力的だった
　前田雄三さん（仮名・60代）は、国際的にも認知度が高く、会社名を聞けば誰でも分かる企業に勤めていた。

「私が50代の頃、社員の平均年齢を上げている40代・50代の社員数を減らすべく、インセンティブつきで希望退職者の募集が開始されました」

　それは退職金の割増、会社による再就職先の斡旋・紹介、決定するまでの待機期間中の給与を全額支給するなど、社員が手をあげたくなるような魅力的な条件だった。　

「当時、次長だった私は、『この先、会社にぶら下がっていても、私の先行きは必ずしも明るくはない。これ以上の出世は見込めないだろう』と考えました。そこで、『これはグッド・タイミングだ』と応募することにしたんです」

　次長の次は、副部長、部長、副本部長、本部長、取締役、常務、専務、副社長、社長、副会長、会長……前田さんは「まだまだほど遠い」と感じていたそうだ。

退職金でローン返済「肩の荷が下りた」
「確かに私にとっては良い条件でした。割増退職金で自宅の住宅ローンの残債も完済でき、『やった！これでローンの重しがなくなった！肩の荷が下りた！』と有頂天でした」

　再就職先も、勤めていた会社の子会社である人材斡旋会社。役職は管理職に決まったという。前田さんは、決意新たに再就職先へと乗り込んだ。しかし……。

「人材を斡旋する企業にもかかわらず、自ら派遣先の企業を発掘し、その企業が求める適切な人材もまた、自ら探し出さなければならない仕組みになっていました。もちろん、斡旋事業を成立させればインセンティブがもらえることにはなっていますが、実際には容易ではありませんでした」

　前田さんは、転職して1年が経過しても実績は“ゼロ”だったそうだ。

最終手段は、中小企業に自らを売り込むこと
　有能な人材を発掘しようと、もともと勤めていた企業に目をつけたという。元上司や同僚、部下を人材候補者として漁ったのだが、うまくいかず徒労したと話す。

「私は、最後の手段をとることにしました。それは、自分自身を売り込むことでした。つまり、とある中小企業から『大企業で活躍してきた人材がほしい』との要望があり、私自身がその企業に再就職することにしたんです」

　すると、その企業からは「まだまだ現役バリバリの人材を獲得できた」と満足してもらえたという。

　そこにも、管理職の立場で入社した前田さんだったが、中小企業の現実を目の当たりにすることとなる。

「書類のコピーを部下にお願いしようと『誰か、コピー取ってくれる？』と室内の誰ともなく叫ぶと、全く返事する者はいません。再度『コピー！』と叫びました。すると、『ここでは、みんな自分でやるんだよ』と上司の一言。私は、『えっ！』とのけ反りました」

　また、「これ、社長に持っていってぇ」と言っても誰も反応してくれなかったようだ。前職が大企業だった前田さんにとっては、この環境に慣れるまで時間がかかったという。「これが中小企業だ」「これが現実だ」と前職との違いを実感しつつも、「徐々に受け入れていった」と前田さん。

　早期退職する場合は、しっかりと先々を考えておくべきだろう。

＜取材・文／chimi86＞

【chimi86】
ライター歴5年目。趣味は読書、ミュージカル、舞台鑑賞、スポーツ観戦、カフェ。Instagram：@chimi86.insta

日刊SPA!
2465：OS５：2023/01/30(月) 08:51:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fdc8b178515b36c39296cffbedb76cef90868a
給料が安すぎる介護職の絶望感…国が「月9000円上げる」と言ったけれど上がらない厳しい現実
1/30(月) 6:47配信
現代ビジネス
写真提供: 現代ビジネス

　平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？　
　話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。

　ここでは、「子どもに知的障害、借金地獄……マクドナルドにも行けない窮状」と題した「年収48万円(世帯年収400万円)」38歳女性へのインタビューをお届けする(前回はこちら)。

賃金が上がらない介護職
　介護職の賃上げといって、国が月9000円上げると言ったじゃないですか。でも、そのとおりなんて上がらないんです。バカじゃねーの！　って思うんです。

　福祉を下に見ていますよ。誰も他人の下の世話なんてしたくない。介護職なんてやりたくない職業になってしまっている。だから、何か事情があって、しょうがなくヘルパーになる人がたくさんいるんです。離婚して生活できないとか、どこも雇ってくれないとか。根性の悪い人もすごく増えている。

　だから、幸せな家の人を見ると羨ましくなって、妬んで、いじめる人、けっこういるんですよ。そういう根性悪がいたら、質の良い介護なんてできないんです。

　介護職は本来は、利用者の皮膚の状態を観察して、健康の変化に見落としがないか、そういうことをチェックして看護師に伝える役割があるんです。そういう専門職なはずです。

　お年寄りが増えて、介護施設からあふれて孤独死していく。なのに、介護職自身が生活できない賃金なんですよ。本当に、政治家には怒りしかないです。一度でもいいから、介護やってみろ。ちゃんと賃金アップして、良い人材が増えるようにして欲しい。

なぜこんな生活を強いられるのか
写真：現代ビジネス

　私は祖母の介護を経験して、専門学校に通って、理想をもって介護の世界に入りました。けれど、ふたを開けたら人手不足、上司のパワハラの多い職場だった。

　妊娠中に遅番や夜勤のシフトに入らなくてはならず、最初の妊娠は流産しました。出産後もろくに育休をとれずに職場復帰して、3人の子育てとの両立は本当に大変でした。今も、子どもをケアするために仕事が思うようにはできない。

　コロナで困窮している住民税非課税世帯に給付をするというけれど、だいたい年収200万円以下の世帯ということですよね。でも、年収が200万円以上あってもうちみたいに大変な家もあるんです。親がシングルでなくても大変なんです。

　私たちの家庭みたいになるのは、何が悪い？　国？　制度？　なんで借金を背負うようになったのか、訳がわからないんです。

　子どもの障害で勤務に融通がきかなくなったからって、なんで仕事を辞めさせられるのか。人手不足だから大事にされるのではなく、厳しくあたられる。この憤りをどこにぶつけていいのか分からないんです。

　借金は来年には完済できるくらいまでに減りました。子ども手当や障害のある子の特別児童扶養手当を借金返済に充てて、少しずつ返しています。とにかく、その日が来るのが待ち遠しいです。

　政治家なんてあてにできないから、理想の働き方、理想の介護ができる施設を作って、そこで知的障害のある子も働ける環境を整えていきたいです。

小林美希（ジャーナリスト）
2466：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:47:46: 芳野連合会長、自民党大会出席見送り　統一選への影響懸念
2023年02月15日16時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500460&g=pol

　連合の芳野友子会長は、２６日の自民党大会への出席を見送る方向で調整に入った。４月の統一地方選を控え、自民党に接近していると映る動きは、望ましくないと判断したとみられる。複数の関係者が１５日、明らかにした。
統一地方選は「一大決戦」　少子化対策を抜本強化―自民運動方針案

　関係者によると、自民党が水面下で出席を打診。連合は一時出席に傾いたものの、「統一地方選が戦いにくくなる」との懸念が噴出した。これを踏まえ、自民党も正式な招待を見送ったという。
2467：とはずがたり：2023/02/15(水) 20:48:20: 自民、芳野連合会長に党大会出席打診
2023年02月08日14時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023020800727&g=pol

　自民党は、今月２６日に東京都内で開催する党大会に、連合の芳野友子会長の出席を打診した。関係者が８日、明らかにした。連合内部で対応を検討している。連合会長が党大会に出席すれば、２００５年の笹森清氏以来。
2468：OS５：2023/02/20(月) 08:56:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2429139f61c0b2cb17073dfb5285864b35caac2
博士卒の初任給３割増、全員７％アップ　企業、賃上げ奮闘
2/19(日) 17:30配信
歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。

奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目指す。

大和ハウス工業は４月入社の新入社員の初任給を約２万円アップ。既存社員も賃上げを実施する。クボタも北尾裕一社長が「物価上昇分を上回る賃上げを意識している」としている。

ロート製薬は昨年１１月、社員の年収を平均７％程度引き上げると発表した。１０月の人事・報酬制度の見直しに伴い、全社員約１６００人を対象に給与水準を引き上げる。同社は「生活の安心安定や個人の成長を促すため」としている。

中小企業では、サプリメントなどを製造・販売するわかさ生活（京都市下京区）が２月から、正社員の基本給を一律５万円上げるなどの賃上げに踏み切った。対象は年俸制の経営層を除き、パート社員も含めた約１５０人の全従業員で、パート社員は時給を２００円上げた。

給与総額は月平均１５％増える見込みで、同社は「将来への投資として、社員のモチベーション向上につなげたい」（広報担当者）と話している。

帝国データバンクが全国１万社以上から回答を得たアンケートによると、令和５年度に賃金改善を見込む企業は５６・５％だった。平成１８年の調査開始以降、３０年と並び過去最高水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が７１・９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が７０・１％で続いた。

ただ、従業員数５人以下の企業では賃金改善を見込む割合は３９・６％と低く、小規模な企業ほど余力がなく、賃上げが厳しい実態が浮き彫りとなった。

一方、大阪商工会議所が１７日に発表したアンケート結果では、４割の中小企業が業績が改善しない中で賃上げをする「防衛的賃上げ」を実施する予定と回答。足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は１６・５％にとどまった。鳥井信吾会頭は「価格転嫁が幅広く起こって賃金も上がり、消費を回していくことが不可欠だ」と話した。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「大企業が伸びることで全体としては賃上げがかなり進むだろう」と指摘。

ただし、経済全体をみた場合、賃上げと消費の好循環が定着するかについては「実現する可能性が高いとはいえない」と懐疑的な見方を示す。新家氏は「労働者の大部分は中小企業に属している。時間をかけて景気を回復し、中小企業の賃金を上げないと消費を根本的に増やすことは難しい」と話した。
2469：OS５：2023/02/24(金) 08:13:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/d88b9eec081ab41c3e350f59280209d4e967a7cf
トラック運転手、24年残業規制強化　道東の業者、順守に不安　水産物、青果は「鮮度命」
2/24(金) 6:02配信

北海道新聞
運転手の拘束時間短縮のため、トラック間で荷物の積み替えをする運送会社も出始めている＝1月、釧路市内

　働き方改革でトラック運転手の残業時間規制が強化される「2024年問題」を受け、道東で水産物や青果を扱う関連業者からは「このままではルールを守れない」と不安の声が漏れる。消費地まで遠い地理的事情があるほか、近年は不漁の影響により遠方で確保した加工原料を道東に運んでくる動きもあり、長時間運転になりやすいためだ。問題解決に向け、輸送の効率化に取り組む運送会社も出始めている。

　「生ものは鮮度が命。途中で積み替えるなんて無理だ」。イワシやブリを扱う道東の水産会社社長は戸惑う。遠くは九州まで自社の運転手が魚を運び、残業時間が月100時間を超えるのは「当たり前」と言う。

　働き方改革に伴う関連法の改正に伴い、24年4月からは原則、運転手の1日の拘束時間は現行より1時間短い「最大15時間」、年間の残業時間の上限は960時間となる。超えた場合は雇用主への罰則もある。

　この会社の社長は「年間の残業時間の上限を守れるかどうかは微妙」と打ち明ける。運転手を増やして対応しようにも「そもそも業界で人手不足が深刻なのに、どうしろというのか」とこぼす。

　根室のサンマを扱うある運送会社では、水揚げに備えて運転手が常に待機し、複数の港を回ってサンマを積む。最盛期の拘束時間は少なくとも1日9時間に及ぶ。役員の男性は「豊漁で競りが重なれば年間の残業時間は守れなくなる」という。

　全日本トラック協会（東京）によると、現時点で残業時間の上限「960時間」を超える会社は全国的に少なくないという。特に北海道は広大で長距離輸送が多く、道東では海産物を運ぶケースが目立ち「鮮度維持の関係から、途中で荷物を移し替えて運びにくい」として、長時間労働になりやすい実態を指摘する。
2470：OS５：2023/02/24(金) 10:06:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/b580d78eb9517fe19f94c2a5e7d8deb32ed8c759
北海道・中札内村農協職員の自殺「組合長のパワハラ影響」　農協依頼の弁護士が認識
2/24(金) 9:40配信

北海道新聞
十勝管内中札内村

　【中札内】十勝管内中札内村農協の男性課長＝当時（54）＝が自殺したのは、当時の山本勝博組合長（80）のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として、男性の妻が同農協と山本氏に損害賠償を求めて釧路地裁帯広支部に提訴したことに関し、同農協は23日、記者会見を開いた。農協の依頼で事実関係を調査した青木康之弁護士は会見で、山本氏による「行き過ぎた指導があった」とし、パワハラ行為が影響したとの認識を示した。

　同農協は2016年に自殺した男性の妻からの求めに応じ、弁護士らに当時の職員への聞き取り調査を依頼し、昨秋に実施したと説明。青木弁護士は、当時、山本氏によるパワハラが横行しており、男性の自殺に対しても「相当程度の影響を与えた」との見方を示した。一方「法律上の因果関係は分からない」とした。同農協の島次良己組合長は「問題を正し、働きやすい職場環境にしていきたい」と述べるにとどめた。
2471：とはずがたり：2023/03/06(月) 19:36:06: 連合傘下から2022年脱退…岐阜県職員組合と愛知の小牧市職員組合が「自民党候補」を推薦 4月の統一地方選で
3/6(月) 16:35配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b59f208f7d159ab816d061faaa7e1260b24d7c0
東海テレビ

　4月に実施される統一地方選で、2つの公務員の労働組合が自民党候補を推薦することがわかりました。

　4月の統一地方選で自民党の公認候補を推薦するのは、岐阜県職員組合と愛知県の小牧市職員組合です。

　2つの組合は、これまでの選挙では主に旧民主党系の議員を支援してきましたが、2022年にいずれも所属していた連合傘下の自治労県本部から脱退していました。

　関係者によりますと、岐阜県職員組合では県議選で自民党の候補者23人の推薦を決定し、小牧市職員組合も県議選で近隣の選挙区の自民党の候補者1人などを推薦するということです。

　岐阜県職員組合の内記淳司中央執行委員長は「多くの現場の声を届けるためにこの判断をした。声を聞いてもらえる議員が増えることを期待したい」とコメントしています。
2472：OS５：2023/03/08(水) 21:43:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d985f07aee135b3374378abbcc31c9905f8f74
制度だから…と「失業」、職場を転々…「女性活躍」とほど遠い行政の現場　非正規公務員7割超が女性の沖縄
3/8(水) 12:44配信

琉球新報
「会計年度任用職員・非常勤職員報酬明細書」を手にする那覇市の会計年度任用職員の女性＝3月、那覇市

「女性活躍」「安定雇用」の旗振り役となるはずの自治体が、自ら雇用が不安定な女性を多く生み出している実態が、琉球新報の調査で浮き彫りとなった。県や那覇市で会計年度任用職員として働く女性たちから話を聞くと、不可解な制度が生み出す「雇用の不安定さ」に憤る声が上がった。
　「これは『官製失業』ですよ」

沖縄県内の公務員、非正規の76％は女性　正職員は男性60％　正規＜非正規は25市町村

　県の会計年度任用職員として3年間働いた50代女性は語気を強める。専門的な技能を生かし、独自性のある事業の推進に尽力してきたが、「再度の任用」の回数制限に阻まれ、3月末で退職することが決まった。「職場の規則を守らないとか仕事の能力がないとか、自分に非があるなら文句はない。だけど『制度だから来年度はない』というのはおかしい」と憤る。

　会計年度任用職員の任期は主に1年。2、3年目は雇用の「延長」ではなく、「再度の任用」という考えを採る。そのため、同じ人を次の年度も任用したいと現場が考えても、形式的に「公募」が行われる。40代の女性は「また履歴書を出して面接するというのは胸が痛い。志望動機や長所、短所を聞かれるけれど『もう分かっているでしょう？』と思う」と複雑な心境を吐露する。

　任用回数の限度を迎えた職員らは、別の部署やほかの自治体の仕事に就く。中には、限度を迎えるたびに職場を転々とする人もいる。別の40代女性は「同じ部内だと職種が別でも受けられないという縛りがある。これだと経験を生かしたいのに生かせない。市町村ごとに制度がばらばらで、統一されていないのも不思議だ」と首をかしげる。

　那覇市で会計年度任用職員として働く60代の女性は、任用の期限がある今の働き方について「能力ややりがいを搾取されている。（女性活躍や安定雇用の）旗振り役となるべき行政が制度を理由に人を切るのはナンセンスだ」と訴える。

　十数年以上女性や子どもの相談業務に携わり、自立支援などをしてきた。蓄積や人脈があるからこそできる仕事がある。だが現状では支援する側も、常にいつ仕事を失うか分からない不安におびやかされている。「自分自身が安定していないと、人を支えることは難しい。今の制度では、経済的にも精神的にも自立した生活はできない」と言い切る。「『女性活躍』と言われても、低賃金で雇用の不安があると、今後の展望が持てないし、自己投資もできない。正規職員も一緒にこの問題を考えないと社会は変わらない」と話した。
（嶋岡すみれ、稲福政俊）

琉球新報社
2473：OS５：2023/03/15(水) 12:54:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/f2de8d881c7249ab8ef211ec69daa086beb32e0c
こんな扱い受けるなら…「3年目の壁」非正規の公務員が迫られた退職
3/15(水) 11:50配信

西日本新聞
3月末で退職する会計年度任用職員の女性。非正規の厳しい立場を残念に思っている

　非正規の地方公務員として1年契約で働く「会計年度任用職員」に今月末、多くの雇い止めが起きる恐れのある問題。1月24日付で報じた記事への反響は大きく、新たに会計年度任用職員の50代女性が取材に応じた。自治体でひきこもりを巡る相談や支援の仕事をしているが、「来年度も働くには公募の選考を受ける必要がある」と突然告げられ退職を決めた。「仕事のスキルや当事者の信頼を得るには時間がかかるのに、継続して働けないのはおかしい」と制度への疑問を訴える。

【画像】地方自治体の職員数

　女性は九州の自治体で2020年度から業務に就く。1月末、上司に言われた。「来年度も仕事を続けるなら公募に応じてもらいたい」「募集人数のことがあるから早く返事を」

　上司は理由を「総務省のマニュアルで、契約更新は2回までとなっている」と説明。非正規公務員の団体が問題視する「3年目の壁」が女性にも及んだ形だ。

　任期が終わる3月末まで残り2カ月。「公募なんて初めて聞いた。言うのが急だし遅すぎる」。責任の重さに比べて待遇が低いとも感じていた。「こんな扱いを受けるなら」と応募しないことにした。

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　「業務の内容や責任は、1年契約の会計年度任用職員が背負える範囲を超えている」。約3年間、仕事をしてきて痛感する。

　相談を寄せるのは大半が家族。本人が家にこもっている期間は10年、30年近くとさまざまだ。50代の子どもの生活を80代の親が支える「8050問題」の例もある。「働いて自立してほしい」「とにかく会話をしたい」。親の声に耳を傾け、どんな支援ができるかを考える。

　女性は現在、数十件のケースを担当する。親が窓口を訪れた数年後、ようやく本人に面会できて支援が始まることもある。本人が自ら命を絶つ恐れや、家庭内暴力など深刻な例もあり、病院の心療内科など関係機関との連携が欠かせない。「相談内容は100人いたら100通り。常に胃が締め付けられる思いです」。当事者と信頼関係を築き、長く寄り添うことが求められる。

　ところが、職場では相談業務の大半を複数の会計年度任用職員が担う。女性が入る前は非正規職員が長続きせずに辞めたと聞いた。正規の職員は数が少ない上、政策立案や会議に追われ、異動で顔ぶれが変わるたびに仕事の進め方を尋ねてくる。人の入れ替わりが激しく、対応のスキルや経験が蓄積されないと感じる。

　　　　■■■

　女性の月給は手取り12万円弱。日給制で、休日の多い月は10万円に落ち込んだ。パート勤務のため退職手当も支給されない。

　正規職員を1人雇うより、複数の会計年度任用職員を雇用した方が予算がかからないのは分かる。それでも責任の重い仕事を任せつつ、不安定で低い待遇が続くのに納得がいかない。

　女性は昨年度もいったんは退職を決意したが、上司に頼み込まれて続けた。ひきこもりの当事者数人が窓口に足を運び始めた頃で「ここで辞めたら無責任」と考えたのも理由だった。

　「本当なら正規職員がする業務だと思う。待遇を改善し、非正規でも仕事ぶりが認められたら長く続けられる仕組みにしてほしい。行政サービスを安上がりに済ませると、結局は住民にしわ寄せがいくと思います」

　（編集委員・河野賢治）
2474：OS５：2023/03/15(水) 12:54:52: 会計年度任用職員
　自治体などで働く非正規の地方公務員で、任期は4月から翌年3月までの「会計年度」の1年間。一般事務や保育士などの職種がある。非正規の地方公務員約69万4千人（2020年4月）のうち、会計年度任用職員は約62万2千人▽常勤職員に欠員が生じると雇用される「臨時的任用職員」は約6万8千人▽専門的な知識や経験のある人が就く「特別職非常勤職員」は約3700人。会計年度任用職員が非正規の約9割を占める。

「更新2回」通知修正したが…非正規待遇改善に遅れ
　会計年度任用職員の待遇や雇用契約の更新について、総務省は運用マニュアルをまとめている。3年間の勤務を上限に任期が更新されない「3年目の壁」を巡っては昨年12月、従来よりも表現を緩めた修正版を自治体に通知した。

　これまでは2020年4月の会計年度任用職員制度導入前から、公募によらない契約更新に関して、非正規の国家公務員を「原則2回まで」としていると例に挙げていた。修正版では、これを「連続2回を限度とするよう努めるものとしている」と改定。同省の担当者は「原則2回で必ず公募するものとの誤解があるため」と説明する。

　一方でマニュアルは契約更新の際の公募について、法律上は必須ではないが、できる限り広く募集するのが望ましいとする。具体的な運用は従来通り、自治体が採用機会の平等性や職員の働きぶりを考えて決めるとしている。

　自治体の働き手は正規職員の減少、非正規職員の増加が顕著だ。同省によると、20年は05年と比べて正規が1割減り、非正規は5割増加。置き換わりが進む。

　非正規職員の待遇改善は遅れている。労働契約法が適用されず、有期雇用の人が5年を超えて働くと無期契約に移行できる「無期転換ルール」は対象外。不合理な雇い止めの禁止も適用されない。

　「3年目の壁」について、労働問題に詳しい学識者や弁護士からは「総務省のマニュアルに法的効力はなく、自治体の自主的な雇い止めだ」との批判が出ている。能力や実績があっても無期雇用にならず、低賃金も続く現状に、制度の在り方を問う声もある。
2475：OS5：2023/03/29(水) 11:53:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
　歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2476：OS5：2023/03/29(水) 11:58:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ae36a581667d902504c35a0c4e10284ba0c47fb
中小・非正規賃上げなき春　「待遇差大きすぎ」「これ以上どう頑張れと」　上積み分、物価高に追いつかず　　
3/29(水) 7:45配信
歴史的物価高を受けた２０２３年春闘は、大手企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るなど、賃上げの広がりが注目された。しかし現実は中小零細を中心に、臨時手当などを含む上積み分が物価に追いつかないケースが大半で、賃上げを見送った事業所も多い。とりわけ苦境に置かれがちな非正規労働者らからは、新型コロナウイルス禍の長期化もあり「生活は厳しくなる一方だ。これ以上どう頑張れというのか…」との切実な嘆きが聞かれる。（谷川直生）

【写真】ジブリですらこんなに過酷なのか…1997年当時「新人2年目の給与明細」にネット騒然　公表した元演出助手の思い

　「職場でクラスター（感染者集団）が発生し、危機的状況だった。一丸となって耐えたが、頑張りに応えてもらえなかった」。神戸市内の高齢者福祉施設で働く男性介護士（５０）は、語気を強める。

　約２０年勤める施設では、コロナ流行「第８波」で職員は１人を除く全員、入所者は半数以上が感染したが、職員は限られた人数、可能な範囲で食事や排せつの介助などに追われた。

　男性や同僚によると、この施設では過去４年間、赤字経営を理由に定期昇給を含めた賃上げは一切なかった。今春闘ではコロナ禍の繁忙も訴え、５年分の賃上げを求めたが、実現しなかった。

　家庭では専業主婦の妻とともに、小学生の息子２人を育てている。「子どもの食費は削れないから」と、自らの洋服は５年間一度も買っていない。

　「経営者は『赤字だから』と言うだけで手を打たない。働き手に対する誠意も感じられない。すぐにでも辞めたいが、家族がいるからそうもいかない」

　播磨地域の市役所で非正規職員として働く女性（５６）は「仕事内容は正規と同じなのに、待遇差が大きすぎる。差別ではないか」と訴える。

　合併前の町役場時代から長い間、庁舎内で事務を担った。当初はフルタイムだったが、数年前から「職の整理」という名目でパート勤務となった。

　現在の月収は手取り１１万円ほどで、家賃や光熱費を差し引けば手元には数万円しか残らない。「肉は高いから買わない。趣味に使うお金どころか医療費も削っている。何より先行きが見えないのがつらい」

　日本郵政グループの正社員や非正規社員でつくる「郵政産業労働者ユニオン」は今月中旬、全国一斉のストライキを実施し、神戸市中央区と垂水区の郵便局前で集会を開いた。

　同団体によると、日本郵政グループは今年の春闘で、正社員の月額平均４８００円のベアを決めたが、全体の約５割を占める非正規社員に対する賃金改定には応じていないという。集まった組合員らは「正社員との格差是正を」などと声を上げた。
2477：OS５：2023/03/30(木) 19:25:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/bcf3977e0ca21f6085436a30cbc155fd5d494cc9
時給50円アップは「無理よ」　人気の保育園を支えるブラックな環境　#こどもをまもる
3/30(木) 11:02配信

毎日新聞
発表会で使うかぶり物。保育士が園児の頭囲を測って手作りしているという（提供写真）

　「正しい退勤時間は書かないで」。大阪府内の大規模園で非正規職員として働いていた40代の女性保育士は、上司からの一言に耳を疑った。保護者に人気の保育園を支えているのは、サービス残業を強いるブラックな環境だった。

え、これだけ？保育士の平均月給の推移

休憩時間なし、残業当たり前
　数年前まで勤務していたのは、幼児英語に力を入れ、体操教室もあって常に定員が埋まる人気園。運動会や発表会に加え、ひな祭りやクリスマス会など季節の行事もあった。
　仕事中の休憩時間はほとんどない。晴れた日は園児を外で遊ばせ、室内に戻ると絵本の読み聞かせや玩具を使った遊びが始まる。
　園児が昼寝をしても、書類仕事が待っている。毎日、保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込む。同じクラスでも月齢によって園児の成長速度に大きな差があるので、それぞれに合わせたカリキュラムも1週間単位で考えた。
　教育熱心な保護者に喜んでもらうためか、運動会や発表会は「映える」ことも重視された。
　少しでも時間が空けば、運動会や発表会の衣装や小道具作りに没頭した。フェルト製の動物、張り子のお面、段ボールで作るバス……。用意しなければいけない物はいくらでもあった。
　勤務時間内に作業は終わらず、サービス残業は当たり前。休日の土曜日にも園を訪れ、たまった仕事をこなす時もあった。

母→保育士→母……
女性は保護者に渡す連絡帳にその日の様子や気になる点を書き込んでいたという（写真はゲッティー＝イメージ）

　当時、女性は幼稚園と小学校に通う2人の子どもを育てながら働いていた。出張が多い会社員の夫は忙しく、日々、分刻みのスケジュールを強いられた。
　午前6時半ごろに起床。朝食を食べさせて、息子を幼稚園に送り届けた足で勤務する保育園に向かった。あっという間に日が傾き、退勤すると「先生」から母に戻る。息子を迎えに行って、週末に買い込んだ食材で夕食を作った。
　掃除や洗濯を済ませ、子どもと入浴してから添い寝をすると一緒に眠りに落ちてしまう。深夜に目を覚まし、眠たい目をこすりながらシンクにたまった食器を洗った。
　深夜、自宅の居間で、発表会で使う園児の衣装に一つ一つ花を縫い付けたこともあった。
　「子どもたちは、キレイな衣装や派手な行事を喜んでくれます。でも、真の目的は、園の特色を出して保護者を喜ばせることだったような気がしてなりません。自分は誰のために仕事をしているのか。保育士がこんなに擦り減っているのに、まだ求めるのか。そんな思いもありました」

断られた50円の賃上げ
公園で遊ぶ園児＝東京都内で

　10年余り勤務して時給は1150円。1日8時間のフルタイムで働いても手取りは月20万円に届かず、ボーナスもない。賃金面から正社員として働くことも考えたが、更に多くの仕事を任され、これ以上のサービス残業を強いられることには耐えらないと思った。
　仕事量と見合わない賃金について、意を決して上司に願い出た。
　「せめて、時給を50円上げてもらえませんか？」
　答えは素っ気なかった。
　「それは無理よ」
　子どもたちに愛着はあったが園を去ることを決めた。
　転職し、今は認可保育園で正社員として働く。0～2歳児を預かる小規模な園で、行事は少なく仕事を家に持ち帰ることも、残業もない。だから、以前より園児に向き合える時間が多いと感じている。
　保育士の友人も多い女性は「子どもが好きな保育士の気持ちを利用した『やりがい搾取』で保育現場ではサービス残業が横行している」と指摘する。
　相次いで発覚する不適切保育は、個人の資質に関わる部分が大きいと思う。一方で、こうも思う。
　「子どもに対して、大声でしかり、必要以上に厳しくなるのは多くの場合、保育士に余裕がないから。どの園でも、穏やかな保育ができる環境にならなければ、不適切保育が起こる可能性があります」。
2478：OS５：2023/03/30(木) 19:26:45: 低い賃金、パートで補う体制の見直しを
保育士の平均月給の推移

　国学院大の塩谷香教授（保育学）は保育士の賃金について「専門性への対価として、不十分です。夢を持って保育士を目指す学生が更に減り、人手不足が深刻化してしまいます」と警鐘を鳴らす。
保育所の収入は、国が定める公定価格を基準に決まる。保護者が支払う保育料も自治体ごとに定められている。そのため、国が公定価格を引き上げたり、自治体が独自の補助を設けたりしなければ、保育士の賃金も増えないのが実情だ。
　2021年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムの全職種平均月給30万7400円に対し、保育士は25万300円。国は賃上げに取り組んできてはいるものの、まだ全職種平均とは大きな開きがある。国が保育士の配置基準を改善する動きも鈍く、非常勤やパートの従業員で人手を確保している園が多い。
　厚生労働省は08年と18年に保育所運営の指針を改定。保護者への子育て支援を保育の柱の一つに位置づけた。保育士に園児の様子や保育の意図を分かりやすく保護者に説明することなどを求めている。

しわ寄せは園児に
子どもの健全な発達には国の支援が不可欠だ（写真はゲッティー＝イメージ）

　送迎時の対話や日々の連絡帳でのやり取りもこの一環だ。発達状況の違う子どもへの対応など、求められる役割が多様化し、保育士の仕事量は増える一方だ。
　国は、保育士が乳児保育や保護者支援などの専門性を高めたり、マネジメント能力を養ったりするためのキャリアアップ研修ガイドラインを策定している。だが、現場の保育士は、日々の仕事に追われて研修を受ける余裕はなく、塩谷教授は配置基準の見直しや研修制度の整備は急務だ、とする。
　低賃金やサービス残業の常態化で保育士が疲弊すれば、しわ寄せは園児に及ぶことも懸念される。
　「大切なのは子どもを中心に据えた保育です。保護者への子育て支援も、目的は子どもの健全な発達です。園側は開かれた雰囲気を作り、保護者も園の子育てに積極的に参加してもらう。そうした関係を作ることが、不適切保育を減らすことにつながっていきます」。塩谷教授はそう提言する。

取材・文　毎日新聞デジタル報道センター・金森崇之
※この記事は、毎日新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。Yahoo!ニュースでは、「#こどもをまもる」として、子どもの安全に関する情報や、大人ができる対策などの記事を発信しています。
2479：OS5：2023/04/07(金) 18:00:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a1cb66aa7a328b9005919a006d27509687beaa
函館市、最低賃金下回る報酬　1年間「放置」　非正規61人に
4/7(金) 8:30配信

北海道新聞
函館市役所

　函館市が2021年10月から22年9月までの間、市教委が採用する非正規職員計61人に対し、最低賃金を下回る報酬の支給を続けていたことが分かった。市は当初から認識していたが、22年10月に報酬額を改定するまで違法状態を事実上放置。今年に入ってから差額分の総額21万7242円を支給した。

　市によると、61人は「技能労務補助職」にあたるパートタイムの会計年度任用職員で、用務員や給食調理員が休んだ際の代替職員など。法律では自治体職員は最低賃金の適用外だが、この職の会計年度任用職員は対象となっている。市の担当者は、最低賃金法上、違法状態が続いていたことに対し「国や道への問い合わせや他都市の対応状況を調べるために時間がかかってしまった」と釈明している。
2480：名無しさん：2023/04/10(月) 18:57:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/21c8d2a8a855f1b47c2e0a592d13e08421283f95
技能実習制度　「建前」と「本音」の矛盾解消へ
4/10(月) 17:33配信

外国人技能実習制度を廃止し、新制度の創設などを求める中間報告書の「たたき台」が１０日、政府の有識者会議で示された。日本での技術習得という「建前」と現場の労働力確保という「本音」のはざまで矛盾が噴出していた技能実習制度。発足から３０年を経て、ようやく抜本的な改善の道筋が示された格好だ。

実習生を巡っては、岡山市で昨年、建設会社で実習生のベトナム人男性が２年間にわたり暴行を受けていた問題が発覚。賃金の不払いなどの不正が横行しているとの指摘も根強く、古川禎久法相（当時）は制度の実態を見直すため、有識者を交えた勉強会を設置した。

勉強会では「人材育成による国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離（かいり）している」との指摘が続出。昨年１２月に有識者会議が発足し、本格的に議論が進められていた。

出入国在留管理庁によると、国内には令和４年末時点で３２万４９４０人の技能実習生がいるが、待遇に耐えかねるなどして失踪した実習生は３年中で７１６７人。不正行為などが原因で実習生の受け入れ許可や認可が取り消された実習先や、実習先を監督する「監理団体」も、３年度で１９０機関に上る。

今回示された中間報告書のたたき台では、実際には就労を目的として来日している実習生が多いのに、実習生の受け入れ目的が「育成による国際貢献」に限定されていることが問題の根底にあると指摘。育成には一定期間が必要で、実習先の変更は原則、認められていないが、有識者会議ではこうした事情が「実習生に対する人権侵害を発生させる背景・原因となっている」との意見も出た。

一方、国の認可法人「外国人技能実習機構」が実施している元実習生を対象とした調査では例年、９割前後が「帰国後、役に立った」と回答するなど、一定の成果も生んでいる。悪弊を断ちつつ、利点を残す制度をどう構築するか。少子高齢化に伴う労働力不足が不可避の中、「外国人の就労」という日本の将来像に直結する議論の行方が注目される。（荒船清太）
2481：OS5：2023/05/08(月) 11:35:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/488e4741e09fce9e7df4d6b5b9c649485091bf67
同期は「月収43万円」だが「給与が安くて震える。」40代目前で焦燥感、39歳・非正規の「手取り額」
5/8(月) 11:16配信

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幻冬舎ゴールドオンライン
（※写真はイメージです/PIXTA）

新卒で就職したものの、3割は3年以内に辞める……今も昔も変わらないようです。なかには「もう何にも縛られたくない!」と、自由気ままな生活を謳歌する人も。しかし、いつまでも気楽にはいられないようです。みていきましょう。

【早見表】年収別「会社員の手取り額」

会社を3年で辞める新入社員の「言い分」
ゴールデンウィークも終わり、大きなため息を漏らしている人も多いのでは。そんななか、「4月3日に入社して4月末に退社した」とつぶやいたのは、メンタルがぼろぼろになったという2023年、新入社員の男性。

そこそこ、だという大学を卒業し、そこそこだという企業に就職したものの、なぜか通勤電車に乗ることができなくなり、早々に退職を申し出たといいます。

厚生労働省の発表によると、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者で35.9％、新規大学卒就職者が31.5％（対象:2019年3月に卒業した新規学卒就職者）。昔から「新卒の3人に1人は3年以内にやめる」と言われてきましたが、現在も変わらないようです。

また規模別にみていくと、規模が大きくなるほど離職率は低くなり、従業員1,000人を超える大企業では4人に1人の割合まで下落。ただ見方を変えれば、大企業でさえ新卒の4人に1人は3年以内に辞めてしまう実情がみえてきました。

【事業所規模別「3年離職率」】

5人未満:55.9％

5～29人:48.8％

30～99人:39.4％

100～499人:29.6％

500～999人:29.％

1,000人以上:25.3％

出所:厚生労働省『新規学卒就職者の離職状況（平成31年3月卒業者）を公表します』より

さらに業種でみていくと、「宿泊・飲食サービス業」が最も高く、49.7％。「生活関連サービス業・娯楽業」「教育・学習支援業」「医療、福祉」「不動産業、物品賃貸業」と続きます。一方で離職率が低いのが、圧倒的に「電気・ガス・熱供給・水道業」で10.6％。続く「製造業」は18.5％でした。

少々古い調査になりますが、15～34歳若年労働者、およそ2万人から回答を得た厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると、「初めて勤務した会社をやめた主な理由」として最も多く上がったのが、大卒では「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」で33.2％。「人間関係がよくなかった」21.3％、「賃金の条件がよくなかった」20.9％、「仕事が自分に合わない」19.2％と続きます。また勤務3ヵ月未満に限ると「人間関係がよくなかった」が最も多く38.7％、僅差で「仕事が自分に合わない」で38.6％でした。
2482：OS5：2023/05/08(月) 11:35:30: 非正規ライフ満喫の39歳がいまさら焦る理由
いろいろ思うところがあって、新卒1ヵ月を待たずに辞めた男性に激励の言葉が並ぶなか「早めの軌道修正を」とアドバイスの書き込みをしたのは39歳で非正規だという男性。大学卒業後、大企業に就職したものの「希望した職種ではなかった」と半年で退職。それ以来、非正規として働き、気づけば、40歳になろうとしているといいます。

――給与が安くて震える。

そういう給与は手取りで月20万円程度。月によっては下回ることも多いとか。気楽な1人暮らしのため、生活に困ることはないといいますが、同期入社の元同僚の給与と比べて、「少しの我慢があれば……」と新卒1年を待たずに辞めたことを、最近になって後悔しているといいます。

大卒後に就職した企業はいまや日本を代表するIT関連企業だという男性。厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、男性の同期の給与は、月43.2万円（所定内給与額）。賞与も含めた年収は762.8万円。40代になると平均、月収49.7万円、年収869.3万円となり、50代に入ると年収1,000万円に迫ると考えられます。

前出の厚生労働省『平成30年若年者雇用実態調査』によると「フリーターの正社員採用があった」という会社は59.7％で、「実際に採用した」という会社は18.5％でした。さらに「15～34歳」を採用したのが10.0％に対し、「35～44歳」は2.1％、「15～34歳/35～44歳両方」が6.4％。年齢が若いほうが正社員への道は開かれている、逆をいえば、年を取ればとるほど、リカバリーは難しくなるといえるでしょう。

非正規はどうしてもキャリアで劣り、可能性での採用と考えれば、若年層のほうが有利なのは至極当たり前のこと。それを身をもって感じるようになったのでしょう。「そろそろ、ラストチャンスだと考えている」と男性。これまで気楽に暮らしてきたものの、最近、スーツを着て就職活動に躍起になっているのだとか。

もし、このまま非正規として60歳まで働いたとしたら……平均的な給与を手にしていた場合、65歳から手にする年金はおよそ12.4万円。40歳で正社員になれたとして平均的な給与を手にした場合は、月15.3万円。仮に大卒正社員と同じ給与を手にできたとしたら、月16.5万円となります。

ずっと正社員としてキャリアを歩んでいく「大卒の平均的なサラリーマン」が手にする年金は月17.7万円。20年弱の非正規社員として歩んだ末の年金格差は、まだまだリカバリーが可能です。
2483：OS５：2023/05/14(日) 18:39:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8e3169e32e03c3ecd1aceccc4058b229eb51c9f
雇い止めで「家族5人が路頭に…」　40代で研究を断念、エリート研究者の嘆きと怒り
5/14(日) 18:00配信

朝日新聞デジタル
雇い止めの撤回を求め、ストライキをする理化学研究所の研究者ら=2023年3月29日午後2時1分、埼玉県和光市、玉木祥子撮影

　理化学研究所のチームリーダーだった40代の男性はここ数年、追いつめられていた。

　自分も「雇い止め」の対象になるのではないか――。

【写真】「私は使い捨て」雇い止めの東大助教　50代で直面した研究界の現実

　男性は工学の技術をバイオの分野に応用する研究を担っていた。1年契約の有期雇用だったが、理研では一定の評価が得られれば、翌年も契約が更新される。男性は毎年、高い評価をもらっていた。

　国内外の専門誌に次々と論文を発表し、その数は100本を超えた。新聞やテレビにもたびたび取り上げられ、学会の賞もたくさん受賞した。

　だが2016年に風向きが変わった。

　理研は就業規則に新たなルールを設け、13年度を起点に、通算10年を超える研究者とは契約をしないとした。

　それでも男性は、「自分は成果を出している」と行く末に不安は感じていなかった。

　だが3年ほど前から、男性を不安にさせるうわさが耳に入るようになってきた。

　「あのチームは残るらしい」

　「あそこはなくなるみたいだ」

　うわさの真偽は確かめようがなかったが、まったくのデマとも思えなかった。

　そのうち、予算の配分などを決める重要な研究戦略会議に呼ばれなくなった。

　上司から「理研の外で新しいポストを探していますか？」と声をかけられるようにもなった。

　「10年で一律に雇用を打ち切るのはおかしくないですか」。上司や幹部に、そう訴えたが、誰も正面から答えてくれなかった。

　このままでは、無職になる――。危機感を覚えた男性は、国内外の大学や研究機関に履歴書や研究業績書を送ったが、ポストは見つけられなかった。

　男性には専業主婦の妻と、小中学生の子ども3人がいる。男性が仕事を失えば、家族5人が路頭に迷うことになる。

　切羽詰まって転職サイトに登録した。

　ほどなく、大手電子メーカーから面接のオファーがきた。ただし研究職ではなく、研究を支援するポストだった。昨年5月に内定をもらい、9月から働き始めた。

　いまの給料は、理研のころに比べ2割ほどあがった。ただ、おもな仕事は、社業に関連するさまざまな情報の調査担当だ。自ら研究していたころのやりがいや楽しさを忘れられない。「私にも研究をやらせてほしい」と声をあげているが、会社は認めてくれない。

　希望が通らないせいか、理研を追われた腹立たしさがよみがえってくる。

　「人のクビを切る理由をきちんと説明しないなんて、どう考えてもおかしい。いまも納得できません」（村山知博）

朝日新聞社
2484：OS5：2023/05/17(水) 14:17:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c54ec72d10a64faf2efb59413cf20fc1f471ae1
「手取り5万円以上減る」　広島サミットで休業、非正規労働者や自営業者の収入直撃　休日多い5月に追い打ち
5/17(水) 14:13配信
　19～21日の先進7カ国首脳会議（G7サミット）に伴う交通規制の影響で、広島市内では職場が休みや時短となる業種も多く、時給制の非正規労働者や自営業者の中には大幅な収入減となるケースもある。5月はもともと休日が多い上、さらに働けない日が増え「普段より5万円以上手取りが減る」との悲鳴も上がる。

　「一日も多く働きたいのに…」。ビル内の売店で働く中区のパート女性（40）は休みマークが連なるシフト表を見やり、肩を落とす。交通規制を受け、店は18～22日、時短営業にして出勤者を減らす。規制エリア内に住む女性は「店にたどり着ける見込みがない」として休みを言い渡された。

　病気や障害のある息子と2人暮らし。平日を中心に1日約8時間働き、手取りは15万円ほどだ。家賃や食費、光熱費を払うと余裕はない。大型連休も重なり、今月は普段より約6万円減る見込み。「洋服でも売らないと厳しい。1日働けないことがどれだけ家計に打撃か」と訴える。

　佐伯区で建設業を営む男性（63）も「補償が欲しい」とため息をつく。男性が請け負う住宅の建設現場は、資材の納品などに支障が出るためサミット期間中は工事が止まる。施工量で売り上げが決まるため、一円も入らない。「物価高もあり、生活がますます苦しくなりそう」と落ち込む。

　市民が外出を控え、観光客も減るため、影響は広範囲に及ぶ。西区の個人タクシー運転手沖野久司さん（65）は18日から5連休にする。2016年のオバマ元米大統領の訪問時は営業したが「交通規制で20分も信号待ちをしたりと、仕事にならなかった」。5連休で8万～10万円の売り上げを失うが「乗客に迷惑をかけるよりはいい」と諦め顔だ。市中心部では「サミット期間中は休業」の張り紙を出す飲食店も目立つ。

　政府は4月下旬の参院国土交通委員会で、入島制限のある宮島（廿日市市）の事業者を念頭に「休業補償は困難だ」と答弁。国内で前回開催された伊勢志摩サミット（16年）でも、休業補償は「なかった」（三重県国際戦略課）という。

中国新聞社
2485：OS5：2023/06/01(木) 11:22:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/1e7559c3e6ed9ae29265cba9d7a257fba3b26558
マイクロンメモリ元従業員「突然で選択の余地はなかった」　広島工場の大規模従業員削減
6/1(木) 8:02配信
中国新聞デジタル
　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（東広島市）の大規模な従業員削減を受け、ハローワーク広島西条（同）は31日、同工場の元従業員向けの雇用保険手続きなどの相談会を同市内で開いた。取材に応じた元従業員たちは、突然で実質的には選択の余地がない退職勧奨の状況を明らかにした。

　5月に退職した元従業員のうち113人が来場した。50代男性は2月半ばに上役から呼び出され「削減対象に選ばれた」と突然、告げられたという。約2年分の賃金に当たる退職金支給や人材会社による再就職支援などの条件を説明され「合意したらサインを」と求められた。難色を示すと、週2回ペースで個別面談を設けられ「精神的にも参って」退職を決めた。

　入社2年目だったという20代男性は「こんなやり方はひどい」と憤った。2月、急な個別面談で退職を勧められた。会社に残る余地はないと感じ、面談の数日後にサイン。「翌日から出社不要」と告げられた。住宅ローンを組んだばかりの男性や、子育て中のシングルマザーの女性もいた。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。削減対象は数百人規模と見込まれる。相談会では失業給付の手続きなどについて説明。ハローワーク広島西条の細木誠所長は「離職者個々の希望を丁寧に聞きながら、再就職を支えたい」と話した。

中国新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5810519b963ac6de64b3f59122a882944ad48d8
マイクロンメモリジャパン広島工場が人員削減　数百人規模の見込み　半導体需要の減速を受け
5/30(火) 7:09配信

中国新聞デジタル
マイクロンメモリジャパン広島工場

　半導体製造のマイクロンメモリジャパン広島工場（広島県東広島市）が大規模な従業員の削減を進めていることが29日、分かった。半導体需要の減速を受け、親会社の米マイクロン・テクノロジーが2023年に世界で従業員を10%減らす取り組みの一環とみられる。

　広島工場の従業員は昨年11月時点で約3700人。関係者によると、5月に複数回の退職日が設けられ、対象は数百人規模と見込まれる。再就職支援は大手人材サービス会社が担うとみられる。

　これを受け、地元のハローワーク広島西条は31日、失業給付の説明会を東広島市内で開く。対象は広島工場の退職者に限るという。市もブースを出し、6月の市職員採用試験の社会人経験者枠の説明などを予定する。市産業振興課は「市内の雇用情勢にとっても大きな事態。離職者の生活や再就職の支援に努める」とする。

　マイクロン・テクノロジーは今月、数年内に日本で最大5千億円を投資すると発表。広島工場で極端紫外線（EUV）の露光装置を導入し、人工知能（AI）向けの需要などを見込んで26年から次世代メモリー半導体を生産する。一方、足元の半導体需要は低迷し、グローバルで10%の人員削減をする方針も示していた。

　サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は22日に広島工場で開いた記者会見で、広島工場が人員削減の対象に含まれるかは明言を避けていた。マイクロンは29日の中国新聞の取材に「それ以上は何も伝えられない」とした。

中国新聞社
2486：OS5：2023/06/16(金) 09:48:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/2772485906ea8de17cb36c3cd1b5ee5c017b2853
ついに時給2000円も!？那覇市・国際通りで人手確保の争奪戦
6/16(金) 9:00配信
急回復する観光需要の裏で従業員不足が深刻に
コロナ禍からの経済回復で人通りを取り戻す国際通りだが、各店舗は働き手の確保難に頭を痛める

　「人手不足問題で時給1000円や1300円の店舗が多く、深刻な店舗は時給2000円」―。幅広い業種で人材確保が課題となる中、沖縄県中小企業団体中央会が15日に発表した5月の景況調査で、那覇市商店街からこうした声が寄せられた。国際通りの店舗ではコロナ禍前まで時給900円台の求人が主流だったが、観光需要が回復して人手確保が課題となり、賃上げによる〝争奪戦〟の様相を呈している。

　▼沖縄のビーチでオカヤドカリ682匹を採取　観光の中国籍夫婦

　中央会によると、各店舗の時給情報が出回って従業員が仲間同士で辞めたり、店舗に交渉を迫ったりする事例がある。人件費上昇による経営圧迫や、時給の低い店舗は人手不足のまま厳しい状況に置かれることが懸念されているという。

　景況調査では、募集しても応募が少なく「急激な受注への対応が懸念される」（酒類製造業）、「依然として人手不足による稼働抑え対応をしている声もある」（ホテル旅館業）など、影響は各業種に広がる。中央会の岸本勇会長は「経済のボリュームも膨らみ、人材が散らばっていることも考えられる。外国人労働者を雇わないと追いつかない状況もある」と述べた。
　（當山幸都）
2487：OS5：2023/06/20(火) 10:39:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/0340d6c0635b20058013fd8e27517be7ccc284a2
「辞めてもらいます」突きつけられた通知書　ある日突然、身に覚えのない理由で解雇になった
6/20(火) 9:20配信

西日本新聞
解雇を言い渡された女性は「私と同じように悔しい思いをしている人は、他にもいるはず」と話した

　身に覚えのない理由で不当に解雇を言い渡される働き手が、後を絶たない。労働契約法は不適切な雇用契約の打ち切りを禁じているが、会社側は一方的に社員の問題点を指摘したり、必要な手続きを省いたりして退職に追い込む。「辞めてもらいます」。ある日突然、告げられたら－。

【写真】パワハラを受けた男性が、上司の暴言をメモした手帳。業務と関係の薄い言葉も並ぶ

　沈黙が15分ほど続いた。昨年7月、九州にある事業所の会議室。社員の30代女性は、関東の本社から訪れた取締役と社会保険労務士に解雇通知書を突き付けられた。署名を求められ、拒むと会話は途切れた。

　やがて、脅しに近い声が飛んだ。「今、署名しないと終われないから」「書かないと部屋から出られませんよ」。詳しい説明はなく、言い分も聞いてもらえない。怒りと諦めが湧いた。

　「もういいかな、こんな会社」。名前を書き、その日のうちに荷物をまとめて職場を出た。数日後、正式に退職となった。

「気にすることはない」はずが…
　女性は事務職として十数年、勤務してきた。トラブルの発端は昨年5月、同じ事務職の新人が入ってから。仕事を教えていると約2週間で出社しなくなった。

　「指導が厳しい」「できない量の仕事をさせられる」。新人は上司にパワハラ被害を訴えたという。きつく接したつもりはなく、教えた業務も会社が指示した内容の一部だけ。戸惑った。事務職はもともと2人態勢で、退職が相次いだため女性が長く1人で担っていた。待ちわびた仲間を排除するはずがない。

　6月、本社から訪れた部長と社労士に事情を聴かれた。女性はパワハラを否定しつつ、「相手の受け止め方もあるだろうから、かみ合わなかったのなら、申し訳なく思います」とわびた。翌日も謝罪し、部長から「気にすることはない」と言ってもらえた。解雇通知書に署名を促されたのは、その1カ月後だ。

　一般的に解雇の有効性を巡る訴訟では、本人に弁明の機会があったかが重視される。女性にはその場も与えられなかった。

　思い当たる節はある。女性は1人で事務をする間、朝から日付が変わるまで働いても仕事が終わらず、泣きながら作業をしていた。何度か直属の上司に助けを求めたという。社内の他の事業所は事務職が辞めると補充があるのに、「なぜここはないんですか」－。

　女性の残業時間が多いことを本社が問題視し、少なく申告するよう言ってきたこともある。その際も同じ上司に「出先から現実を報告しないと、どれだけ大変か分かってもらえないですよ」と意見をぶつけた。

　「そういうのが生意気で気に入らなくて、パワハラで切ろうとしたんでしょうね。長年、頑張って貢献してきたのに恩をあだで返された感じ。悔しいです」

「あなたの仕事はなくなる」
　九州の食品加工工場で働いていた40代男性も職を失う危機に立たされた。5年ほど前、上司に「工場を畳むから、あなたの仕事はなくなる。整理解雇でお願いします」と告げられた。

　整理解雇は、企業が業績悪化で社員を減らす際に取る手続き。判例で確立された四つの要件を満たすかどうかで有効性が判断される。会社は解雇を避けるため、配置転換や希望退職者を募集するといった努力をしたか－などがそうだ。

　当時、希望退職者は募っておらず、転勤の相談もなかった。同じ工場で働く正社員の同僚は別の職場に移ったのに、なぜ自分だけ解雇されるのか説明もない。会社が正しい手続きを踏んでいないのは明らかで、納得できなかった。

　会社と交渉して解雇は取り下げられたが、本州に転勤に。応じたものの、九州に残してきた認知症の母を思うとつらい。母が暮らす施設の近くにも会社の事業所があり、そこで働きたかった。

　「会社がきちんとルールを守っていれば、こうはならなかったんじゃないかな」。釈然としない思いがなお、胸に残る。

　（編集委員・河野賢治）
2488：OS5：2023/06/20(火) 10:40:21: ■紛争件数、年間約4000件
　不当解雇の現状を数字でつかむのは難しいが、それをうかがわせるデータはある。厚生労働省によると、解雇を巡る訴訟や労働審判の申し立て、労使が専門家を交えて解決策を話し合う労働局の「あっせん制度」の申請は、合計で年間4千件前後の水準が続く。

　集計によると、解雇を巡り21年度、提訴が1082件▽裁判所への労働審判の申し立てが1751件▽労働局へのあっせん制度申請が1116件（有期労働契約の雇い止めを含む）あった。こうした事例の一部に、不当解雇が含まれているとみられる。

　労働契約法は合理的な理由を欠く解雇を無効と定めている。社員が悪質な行為をした場合などの「懲戒解雇」、業績悪化で人員整理をする際の「整理解雇」、従業員の能力不足や病気などを理由にした「普通解雇」のいずれにも、この規定は適用される。

　整理解雇は判例上、人員削減が本当に必要か▽配置転換など解雇を避ける努力をしたか▽人選は適切か▽労使で十分な話し合いをしたか－という四つの要件で有効性が判断される。解雇を巡って労働者と雇い主が争いになる場合、これらのルールが守られたかが争点になることが多い。

西日本新聞
2489：OS５：2023/06/25(日) 08:10:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2967cbc10c4539a5fe0462f9980d75da67a6990e
4人死傷東北道バス事故　留学生労働、経済下支えの実態浮き彫り
6/25(日) 6:30配信

河北新報
夜間のアルバイトを終え、自転車で日本語学校などに向かう留学生たち＝１６日午前８時１５分ごろ、西公園付近

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故は、留学生労働の影の側面を浮き彫りにした。亡くなった仙台市の男性２人は共にネパール国籍の留学生で、勉学の傍ら生活費などを稼ぐため、県外の夜勤先にバスで通わざるを得なかった。政府が移民政策を否定する建前の裏で、外国の若者が日本の社会経済を下支えする矛盾が生じている。（報道部・石川遥一朗、渡辺拓斗）

■夜勤で食品加工、宅配仕分け…政府「非移民政策」と矛盾

　１６日午前８時過ぎ、通勤通学の人々が行き交う青葉区の西公園付近。数台の送迎バスから夜勤を終えたネパール人ら数十人の外国人が降りてくる。大半が近くに止めていた自転車で学校に向かい、休息はない。

　その一人、ネパール国籍で仙台市の専門学校生シュレスタ・サザンさん（２０代、仮名）は週３日、岩手県南の食品加工場で午後９時から午前６時まで働く。来日２年目。４月に自動車整備の専門学校に入学した。

　生活と学費のためアルバイトは必須だ。高い時給を求めて現在のアルバイトに就いたが、それでも月１２万円程度の稼ぎしかない。半分が学費に消え、残りで食費や家賃などを賄う。

　夜勤作業は野菜を機械に入れてカットする総菜づくり。「日本語が分からなくてもできます」と屈託なく説明するが、スーパーやコンビニに卸され、日常生活に欠かせない商品を取り扱っている。

　宮城労働局によると昨年１０月末現在、宮城県内で働く外国人は１万４７７８人で過去最多となり、うち３１％を留学生が占める。

　ネパール国籍で日本語学校に通う若林区のタパ・シバさん（２２）＝仮名＝は築４５年のアパートの６畳一間で友人２人と暮らす。シュレスタさんと同様、夜間のアルバイトに励む。週５日は午前１～６時、泉区の大手宅配会社の配送センターで荷物の仕分けなどに従事し、現代のネット通販社会を支える。

　「日本で就職して、お金をたくさんもらうまでは我慢して頑張る」とタパさんは話す。

　明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「コンビニを２４時間利用でき、ネット通販は翌日に商品が届く。人口減少社会の日本でなぜ便利な生活を享受できているのか、多くの人が外国人の境遇に目を向けないといけない」と訴える。

　事故は５月１６日午後８時１０分ごろ発生。４１人乗車のバスにトラックが追突し、バス運転の女性＝当時（５６）＝と、共にネパール国籍で語学学校生の男性＝同（２１）＝、専門学校生の男性＝同（２７）＝の計３人が死亡した。
2490：OS５：2023/06/25(日) 08:10:44: ■留学生労働、実態は出稼ぎ人材　移民の「サイドドア」に

　宮城県栗原市の東北自動車道で５月に起きた４人死傷事故では、ネパールからの留学生２人も犠牲となった。外国人留学生は政府が２００８年に掲げた「留学生３０万人計画」で急増。だが、計画にある高度人材の優秀な学生の受け入れ方針はもはや風前のともしびで、実態は日本人に代わる単純労働の担い手確保にすり替わっている。

　留学生の数自体は、１１年の１６万人から１９年は３１万人とほぼ倍増した。留学形態も変わり、日本学生支援機構によると、１１年に３１％だった専門学校・日本語学校に通う留学生の割合は１９年には５２％にまで増加した。

　日本の大学が研究目的で留学先に選ばれるのではなく、所得水準が低いベトナムやネパールから出稼ぎ目的の留学生が増えた状況を反映している。明治大情報コミュニケーション学部の根橋玲子教授（多文化共生）は「計画は単純労働力を留学生の形で受け入れる『移民のサイドドア』として機能した」と、脱法的な受け入れを指摘する。

　単純労働力が求められる背景には日本人の働き手不足がある。国勢調査によると、生産年齢人口（１５～６４歳）は１９９５年の８７１６万人をピークに、２０年は７５０８万人に減少した。

　仙台市で主に外国人を派遣する人材派遣会社によると、岩手県や福島県の工場への派遣も少なくないという。同社は「（岩手、福島両県の）地元では日本人の働き手が集まらないので、留学生の多い仙台市から人を集める企業が多い」と説明する。

　根橋教授は「徹夜で働かないと成立しない留学はおかしい」と強調。単純労働での在留資格を新設することを提案し、「留学と出稼ぎ目的で来日する人を分けるべきだ。単純労働で来日する人を認めないのであれば、日本経済の一部が成り立たなくなることを受け入れないといけない」と警告する。

河北新報
2491：OS5：2023/06/29(木) 08:02:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/b1d6e8ba5498395b995dcceeba495f1604a8cf38
「転職決まればお祝い金」は違反行為、実態調査へ　医療・保育の分野
6/29(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
厚生労働省が入る合同庁舎=東京都千代田区

　介護・医療・保育分野の人材紹介業者が、働き手に「お祝い金」などを出して転職を促す違反行為が広がっているとして、厚生労働省は実態調査に乗り出す。人手不足の業界につけこんで紹介手数料を稼ぐ悪質な業者を取り締まる狙いだ。

　これらの分野ではハローワークで働き手を十分集められず、人材紹介を活用する場合も少なくない。紹介手数料は一般的に年収の3割前後が相場ともいわれる。

　関係者によると、業者がある施設に紹介して数カ月の働き手に「職場に満足していないなら転職してはどうか。成功したらお祝い金を数万円出す」などと持ちかけ、別の施設を紹介するケースがあったとされる。

　お祝い金を出して転職を促すことは、すべての業種において、2021年4月に職業安定法に基づく指針で禁止された。

　だが厚労省が21年度に人材紹介業の約4300事業所に定期的な調査を行ったところ、お祝い金に関する違反が8件見つかった。罰則がないため、「今も横行しており、職員がすぐに仕事を辞めてしまうことも多い」（全国老人福祉施設協議会の田中雅英副会長）という。

　お祝い金は内閣府の規制改革推進会議でも問題視されてきた。事務局は「違反業者の事業許可を取り消すなど厳しい対応が必要だ」と指摘する。

　これを受けて厚労省は年度内に紹介業者と施設側の両方から実態を聞き取り、24年度に規制強化を検討することにした。

朝日新聞社
2492：OS5：2023/06/29(木) 08:03:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/23594e10cae37ce16111d7d52661f0a853b14f55
【月収40万円】大企業勤務40代サラリーマン、出世競争に敗れ…「平社員上等！」開き直りの先の〈残酷すぎる未来図〉
6/29(木) 5:01配信
就職氷河期に熾烈な戦いを経て大企業へ就職。だが、本当の競争はそこから始まるといっていい。社内で出世し、高い給与を得るためには、社内の精鋭たちと過酷な椅子取りゲームを繰り広げなければならない。競争から脱落し「平社員で十分だ」などと強がっても、出世組との差は残酷なほど開いて…。実情を見ていく。

大企業の大卒サラリーマン、出世すれば限りなく「大台」へ
6月も終盤、すでにボーナスを受け取っているサラリーマンも多いことだろう。

コロナも収束に向かい、業績が上向いている企業も多いが、状況は予断を許さない。そんな中で支給されるボーナスは、会社からの評価がつぶさに反映されたものになるはずだ。

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、大企業（従業員1,000人以上）勤務のサラリーマン（平均年齢42.3歳）の平均給与は月40.5万円、賞与も含めた年収で705.4万円。平均して月収の約4倍の賞与を手にしている。

大企業勤務の新規学卒者（大学）の給与は、男性で月23.4万円。年齢を重ねるごとに給与は上昇を続け、50代前半で月収57.2万円、年収988.1 万円に。年収1,000万円へ限りなく近づいていく。

当然だが、社内で昇進すればそれに伴い給料も上がる。投資や転職など収入を上げる方法は様々あるが、一番の王道は「勤め先での昇進」だろう。

上司に嫌われ、社内での立場も微妙に
だが、仕事だけしていれば評価が上がるというような、単純なものではないようだ。

仕事にまじめに取り組んで実績を上げるのはもちろん、周囲との円滑なコミュニケーションがとれること、部下や後輩の指導ができること、人間関係のトラブルがないこと、なにより上司の覚えがめでたいことが重要な模様。そして――1回でもヘタを踏んだら、出世の芽はつぶれかねない。

ある40代の男性は、自嘲気味にいう。

「直属の上司とはとてもウマが合い、最初は評価も高かったんです。ですが、一緒にかかわったプロジェクトで、意見が割れたことがあって。私も悪かったのですが、かなり強く意見を主張してしまいました。どうやらプライドを傷つけてしまったようで、上司と距離ができたのは、それからです…」

直属の上司の気分を損ねた男性は立場を失い、次第に重要な仕事を任されなくなっていったという。一方、上司のほうはとんとん拍子に出世。男性の同期たちもそのあと追うなか、男性はひとり取り残された。

「無視されたり、暴言を吐かれたりしたわけではないんです。挨拶も普通ですし、仕事のやり取りは表面上問題ない。でも、ゆっくり少しずつ距離ができ、いつの間にか人間関係の輪から外されたというか。いまは完全に部外者のような扱いで、部署内でも〈お客様〉みたいで…」

「いまさら出世しようとは思いません。気楽に適当に働きますよ」
2493：OS5：2023/06/29(木) 08:03:52: 給料、年金に見る「埋められない格差」
では、一生平社員だった場合、役職者とどれほど給与差が開くのだろうか。

前出の調査によると、大企業の係長級は平均44.6歳、課長級は48.5歳、部長級は52.8歳だった。月収は、係長昇進時に39.8万円→43.5万円に、課長昇進時に43.6万円→60.7万円に、部長昇進時に63.6万円→74.8万円に昇給する。

一方、平社員（役職なし）の場合、給料は右肩上がりだが、月収のピークは50代後半で45.7万円に過ぎない。年収も800万円に届かないままだ。

◆大卒サラリーマン「役職なし」の給与の推移

20～24歳:24.1万円/369.0 万円

25～29歳:28.4万円/514.6 万円

30～34歳:33.3万円/601.0 万円

35～39歳:37.8万円/682.1 万円

40～44歳:39.8万円/703.8 万円

45～49歳:42.3万円/735.7 万円

50～54歳:45.5万円/794.3 万円

55～59歳:45.7万円/783.8 万円

出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』

平均的な年齢で係長、課長、部長へと昇進した場合と、平社員で終わったサラリーマンの生涯年収は、前者は3億0,448万円、後者は2億4,813万円だ。

では、65歳からもらえる年金額はどの程度差が開くのか。

厚生年金の基本となる平均標準報酬額は、順調に出世したサラリーマンは65万円、平社員のままのサラリーマンは56万円。厚生年金部分は前者で13.1万円、国民年金と合わせると19.7万円程度。後者の厚生年金部分は11.3万円、国民年金と合わせると17.9万円程度。月に2万円の差ではあるが、年金世代にとって決して小さいものではない。男性の平均年齢から計算すると、生涯で450万円ほどの年金差になる。

これらはあくまでも平均額に基づいた試算に過ぎないが、「出世した人」「出世を逃した人」の間には埋められない差が存在するのは事実だろう。

「平社員で十分」と開き直ったところで、人生における影響は、あまりに大きいといえるのではないか。

GGO編集部
2494：とはずがたり：2023/07/03(月) 20:39:15: 仙台市の派遣社員「勤務先巡り会社に退職迫られた」　派遣未定でも手当出る待遇が誘因？
2023年7月2日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230701khn000037.html
就業条件などを示した書面を基に状況を説明する女性

　「派遣会社に『提示した派遣先に行けないのなら、有期派遣に戻るか、退社するしかない』と迫られた」。「無期転換ルール」で登録型派遣から無期雇用となった仙台市の派遣社員の女性（５４）が「読者とともに　特別報道室」に訴えを寄せた。派遣会社は強要を否定するが、取材を進めると、無期転換後、派遣先がない期間も手当が支給される特有の待遇が、派遣会社を焦らせた可能性をうかがわせた。

　［無期転換ルール］有期契約が通算５年を超える労働者が希望すれば、雇用主は無期雇用に転換しなければならない。雇い止めの不安をなくし、雇用の安定につなげるのが狙いで、２０１３年施行の改正労働契約法で定められた。派遣社員の場合、派遣されるたびに契約する登録型（有期）と異なり、派遣先がない期間も一定額以上の手当が出る。
希望とかけ離れた提示を受け続け、最後は不信感から辞職へ

　女性は東京の大手派遣会社に登録し、仙台市内にある大手通信会社の支店に長年派遣されていた。２０１８年の無期転換後も支店で働いていたが、２３年３月末で支店での勤務が終わることになり、約２カ月前から新たな派遣先の提示が始まった。

　派遣会社の担当者は当初から「無期雇用なので、提示した派遣先に行ってもらう」と発言。最初のＡ社は時給が減ることなどから断ると、登録型派遣に戻るか退社するかを求められた。

　威圧的な態度などに納得できず、派遣会社の相談窓口に申し出ると、希望に添うＢ社を紹介されたが、他の派遣会社に競り負けたのか、立ち消えになった。

　女性はその後もＣ、Ｄ、Ｅ社と矢継ぎ早に提示を受けたが、最寄り駅から往復で１時間も歩く職場など、希望とかけ離れた内容を打診してくる担当者の言動に疑問と焦りを感じたという。結局、派遣先は３月末まで決まらず、４月からは派遣会社の規定などに基づき、過去の平均賃金の６割が支払われた。

　女性は４月半ば、Ｆ社の提示を受け入れたが、派遣会社への不信感が拭えず程なく辞職した。現在は別の派遣会社に登録し、新たな職場で仕事に励む。
「辞職を迫るのは脅しに等しい」との批判も

　「どこからも収入が得られないのに、手当を出さなければいけなかったからなのだろう」。一連の経緯を振り返る女性は「提示先を断り、退職届を書かされた無期雇用の友人もいる」とルールから逸脱する派遣業界の内情も明かした。

　宮城県労連は「無期転換すると、派遣先がなくても賃金が出るので、早く派遣先を決めるよう圧力が強まるものだが、希望しない会社に無理に行かせるのは問題だ」と指摘。東北労働弁護団の宇部雄介弁護士（仙台弁護士会）も「辞職を迫るのは脅しに等しい。派遣先がないからといって、労働者に不利益を押し付けるのはおかしい」と批判する。

　派遣会社の広報部は「退職や有期雇用派遣社員に戻ることを強要することはない」としつつ「できる限り希望を勘案して新たな就業先を紹介し、正当な理由がない限りは引き受けていただいている」と説明した。（桜田賢一）
2495：OS5：2023/07/11(火) 11:11:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/836f9ac1f86933d767e85161d2a3600f6d2c564e
工場閉鎖で100人超が失職か、市やハローワークが支援に乗りだす　山口県岩国市
7/11(火) 7:38配信
中国新聞デジタル
9月末で生産を終了する旭化成建材の岩国工場

　建材メーカーの旭化成建材（東京）が岩国工場（山口県岩国市）を閉鎖する影響で、同工場で働く約200人のうち、失業の可能性がある人が100人以上に上ることが分かった。工場は9月末で生産を終え、地元での再就職を希望する従業員も多いとみられる。岩国市やハローワークなどは支援を強化している。

　同社や市によると、岩国工場では、同社の従業員約70人と、子会社の従業員約110人が働く。工程の一部を担う協力会社の従業員を含めると計約200人に上るという。子会社は廃業するため、従業員約110人全員が職を失う。

　旭化成建材は従業員の配置転換を検討している。しかし、岐阜県や茨城県の工場などへの異動となる。関係者は「岩国工場で働く従業員の大半は、岩国での再就職を希望している」と言う。

　市や岩国商工会議所などでつくる市雇用対策協議会は6月、再就職の希望者を受け入れるよう地元の企業に呼びかけを始めた。商議所に加盟する製造業や建設業の企業に求人や給与の情報を求め、再就職をあっせんする産業雇用安定センターに伝えている。

　同センター山口事務所（山口市）は6月、子会社と協力会社の従業員を対象に、再就職の説明会を岩国工場で開いた。今後、従業員から賃金や勤務時間などの希望を聞き取り、採用を検討する事業者との面接を設定する。

中国新聞社
2496：OS5：2023/07/20(木) 17:29:56: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-_economy_business_5JJRYM6HMNP4TIUM2JV6JQHHFI.html
最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも
2023/07/19 22:11産経新聞

最低賃金１０００円へ議論　苦境の中小企業に追い打ちも

記者会見する日本商工会議所の小林健会頭＝１９日午後、東京都千代田区（村山雅弥撮影）

(産経新聞)

令和５年度の最低賃金について、１０００円台を焦点に引き上げの議論が行われているが、引き上げは中小・零細企業の経営に直接影響する。人件費が膨らむだけでなく、コスト増で新規採用を抑えたり、扶養の範囲内に収める「年収の壁」をにらんでパート従業員らが就労時間を減らす事態も避けられない。事業維持のため、生産性向上で収益力の強化を迫られることになる。

「賃金が上がれば『年収の壁』のせいで労働時間が減る弊害があり、壁を取り払う税制改正が必要だ」

全国各地の商工会議所会頭ら約２８０人が参加し、東京都内で１９日開かれた日本商工会議所の夏季政策懇談会で、山形商議所の矢野秀弥会頭はこう訴えた。

現制度では、配偶者に扶養されてパートで働く人は年収１０３万円までは所得税がかからないといった「年収の壁」がある。最賃が上がれば年収を範囲内に収めるため働く時間を減らす人は多く、パート従業員が多数働く企業は労働力不足に直面しかねない。

日商が２月に実施し、全国の３３０８社が回答した調査によると、現状の最賃が「負担になっている」とした企業は５割強を占めた。ただ、引き上げに理解を示す企業は少なくない。今年度の最賃を「引き上げるべき」とする回答は前年比０・７ポイント増の４２・４％に上り、理由は「物価が上がり、やむを得ない」が約９割を占めた。

東京商工リサーチによると今年上期の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は前年同期比３２・１％増の４０４２件で、５年ぶりの高水準となった。最賃の引き上げは倒産増に拍車をかける恐れもある。

日商の小林健会頭は１９日の記者会見で「零細企業などは（経営が）大変なところが多く、支払い能力は十分精査する必要がある」と述べ、経営余力に乏しい企業への配慮を求めた。（村山雅弥）
2497：OS5：2023/07/31(月) 08:04:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/91527eed738f0fb879ae5fb1bc92240f3a0dcf67
警備員、コロナで大量離職　有資格者は増加、復職進まず　低収入理由、契約形態に課題
7/30(日) 7:18配信
時事通信
　保安検査場の混雑解消に向け、国は有資格警備員の配置基準緩和の試行を始めた。

　混雑原因の人手不足は新型コロナウイルス流行を受けての警備員の大量離職が発端だが、復職が進まない背景には保安検査の実施体制や警備員の契約形態など日本特有の事情もある。

　国土交通省によると、全国の空港で警備業務に従事する保安検査員（無資格者を含む）は、2020年4月で約7400人いたが、コロナ禍で23年4月には約5700人に減った。一方、配置が義務付けられている「空港保安警備業務検定1級」の資格者はコロナ前より増加。警察庁によると、1級資格者は18年が3457人で、21年に3949人まで増え、22年も3783人いた。

　復職が進まない理由として指摘されるのが、給与水準の低さだ。国交省のまとめでは、平均年収は約374万円で、空港業務の他の職種より低い。業界関係者は「日本特有のいびつな契約構造が背景にある」と話す。

　日本では航空会社が保安検査の実施主体で、各航空会社が個別に警備会社と委託契約を結び、委託費の中から警備員に給与が支払われる。委託費は航空会社と空港管理者が折半している。

　空港管理者の負担分は、国管理空港では航空会社から徴収した保安料が、会社管理空港では旅客から徴収したサービス料がそれぞれ原資となる。こうした背景から航空会社の一存では委託費を上げられない。

　海外では国や空港管理者が保安検査の実施主体で、実務は検査会社が担うことが多い。費用は英仏は旅客から、独豪は航空会社から徴収した料金で全額を賄う。

　国交省の有識者会議は今年6月、保安検査の実施主体を現行の航空会社から、空港管理者に移行することを提言した。25年以降の運用開始を目指すとしている。
2498：OS5：2023/08/10(木) 08:45:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/03f5ab61279d5152e96e5932603abf46ed103800
連合・芳野会長、2期目続投へ　初の女性会長、賃上げ継続など課題
8/10(木) 5:00配信

朝日新聞デジタル
大阪市内であった会合であいさつする連合の芳野友子会長=2023年8月9日午後、大阪市北区、吉田貴司撮影

　労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は連合初の女性会長で、自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。

　連合傘下の産業別組織（産別）のトップらでつくる「役員推せん委員会（役せん）」が、芳野氏の続投を推薦する方針を10日にも開く会合で確認する。その後、推薦内容の文言を調整して24日の中央執行委員会に報告し、10月の定期大会で正式に決まる予定だ。ナンバー2にあたる事務局長の清水秀行氏（64）も留任する見通し。

　関係者によると、役せんが各産別に意見を聞いたところ、初の女性会長としてメディアでの露出が多いなど芳野氏の発信力の大きさや、労働界での女性幹部の登用を推進するなどジェンダー平等への取り組みを評価する声があった。

朝日新聞社
2499：OS５：2023/08/15(火) 19:07:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/448b9493adc390eb4aec400f89db293cc59f3158
「県外との格差変わらない」と労組　「経営への影響を危惧」と企業【沖縄の時給896円に】
8/15(火) 9:37配信

沖縄タイムス
（資料写真）1万円札

　沖縄県の最低賃金が過去最大の上げ幅となる43円増の1時間896円となった一方、先の見えない物価上昇に労働者からさらなる賃上げが必要との声が上がった。企業は原材料などの高騰に苦しむ中で賃上げによる経営への影響を懸念し、国や県による支援を求めた。

　連合沖縄の仲宗根哲会長は過去最大の上げ幅となったことを一定評価した上で、「それでも依然、地域間格差の実態は変わらない」と指摘。「低い賃金水準に物価高騰が追い打ちをかけており、今後もあらゆる場面で賃金の上積みと労働環境の向上を求めていく」との考えを示した。

　県経営者協会の金城克也会長は賃上げの必要性に理解を示しながら「上げ幅は過去最大。経営に与える影響を危惧している」とコメント。業種によっては原材料費やエネルギーコストの上昇分の価格転嫁が遅れているとして「最賃引き上げは相当な準備期間が必要だが、それに対する配慮がなく従来通りの発行日となったのはとても残念だ」と話し、国や県に業務改善助成金の拡充などを求めた。

　中小企業団体中央会の岸本勇会長は「沖縄は全国よりも消費者物価指数が高い。生活する側の立場から考えると、決して高い額ではないのではないか」とした。同時に、配偶者の扶養に入り働く労働者が年収106万円以上になると扶養を外れ、社会保険料を自ら負担することで手取りが減る制度を指摘。「賃金が上がれば労働者が働く時間を減らし、人手不足がさらに苦しくなるかもしれない」として社会保険制度の見直しの必要性も指摘した。

　沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は「従業員の待遇改善の面では良いこと」と肯定的に受け止める。一方、観光業は最低賃金に金額を上乗せし従業員を募集しても人手不足の状況にあると説明。「行政による働き手の能力を高めるリスキリング（学び直し）の支援など、多くの観光客が訪れる沖縄観光の生産性を高めることが必要」と話した。（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、國吉匠）
2500：OS５：2023/08/17(木) 10:34:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e425dbe5a91619fecab1b1546222408300dfc11
物価高騰に苦しむシングルマザー、価格転嫁の難しい中小企業　沖縄の最賃896円、現場はどう捉える？
8/17(木) 9:52配信

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沖縄タイムス
客室を清掃するビルメンテナンス関連のスタッフ。「年収の壁」の解消に向けた制度改正を望む声が上がっている（提供）

[インサイドクリック]

　沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）は県内労働者の最低賃金（最賃）を過去最大の引き上げ幅となる43円増の896円とするよう沖縄労働局へ答申した。国の審議会が示した目安の「39円増」を4円上回る。労働と経営の現場はどう捉えるか。物価高騰に苦しむ県内シングルマザーは「最低でも千円は必要」、価格転嫁の難しい中小企業は「急激な上昇は厳しい」と意見が交錯する。（政経部・知念豊）

【写真】「生涯で一番きつい」月の手取り12万円から7万円に　コロナ禍で追い込まれるひとり親

　最賃の審議会は、労働者側と経営者側の代表がそれぞれの立場から主張し、折り合いを付ける。ただ、個々の現場の状況とは少し離れていることもある。

　県内で6歳と小2の息子2人を1人で育てる女性の毎月の手取りは10万～11万円。「物価が高騰する中、生活費を優先すれば、教育にお金をかけられない」

　沖縄は全国に比べ物流コストがかさむことから、物価上昇の影響を受けやすい。相次ぐ商品の値上げが家計を直撃している。

　女性は4カ月に1回支給される児童手当も頼りに何とかやりくりする。「光熱費も食料品も上がる。賃金が低いままで生活できない」と嘆いた。

　中2の長男と暮らす別の女性は「賃金が多少上がっても課税されたり、就学援助が減額されたりすると困る」と曇り顔。

　毎月の手取りは13万円ほど。長男を学習塾に通わすことはできない。部活の遠征費を捻出するために生活費を切り詰めている。「最低でも千円以上ないと、沖縄の貧困問題は解決しないと思う」

　県内でビルメンテナンス業を営む代表者は、約100人の従業員の給料で毎月約2千万円かかる。最賃が上がると月額50万円以上の負担増を見込む。「同業他社との競争があり、価格転嫁は難しい。最賃が年に40円ずつ増額するようになると厳しくなる」と話す。

　近年の物価高によって、数十台所有する車両の燃料費は年1千万円、修繕費は約1500万円かかるようになった。清掃に使う洗剤やワックスなども軒並み上昇。その中での最賃引き上げに「気持ち的には応じたい。物価高騰を上回る利益があれば原資も確保できる。景気が上向くことが重要だ」と話した。

　沖縄労働局では従業員の賃上げを支援する「業務改善助成金」や「キャリアアップ助成金」制度を設けている。

　業務改善助成金は生産性向上のための設備投資と賃上げを行った場合に費用の一部を助成する。キャリアアップ助成金は有期労働者やパートタイム労働者の賃金を3％以上増額した場合に受けられる。

　担当者は、県内では周知が行き届かずに制度を知らない経営者も多いとし「ぜひ、助成金制度を活用してほしい」と呼びかけた。

　雇用関係に詳しい沖縄大学の島袋隆志教授は企業側にとって「年収の壁」で人材不足に拍車をかける恐れがあると指摘。労働者がその金額を超えると税金や保険料が変わる「年収の壁」を上回らないよう自ら勤務時間を抑制することで、結果的に人材不足に陥る可能性があるという。

　「労働者の働く意欲をそぐことなく、実際に生活できる賃金『リビング・ウェイジ』となるような制度改正を望みたい」と語った。
2501：OS5：2023/08/30(水) 15:32:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1c153ef8086bbf71543af86e9ec4f4ef9168f5f
私物隠され、あいさつ無視され「生意気なのよ」　つらすぎる非正規公務員の嘆き
8/30(水) 12:58配信

中国新聞デジタル
広島県内の学校で非正規の事務職として働く女性。上司からの差別的な言動に耐えてきた

　非正規公務員へのハラスメントや差別的な扱いが後を絶たない。広島県内の学校で非正規の事務職として働く50代女性は、ある朝、出勤したら机に置いていたはずの紙袋がないことに気付いた。退任した先生たちからもらった記念の品が入っていた。「上司の女性教員が持って行ったに違いない」とぴんときた。

　やはり上司の部屋にあった。「非正規差別」が続く。私物を隠される以外にもあいさつを無視されたり、体調不良で休むと「給料泥棒」と陰口を言われたり。「正規職の言うことを聞くのが当然でしょ、生意気なのよ」と敵視される。

　サポートスタッフとして教員の補助に入ったとき、定期テストの採点方法が不公平だと思ったことを伝えると「口出しするな」とにらまれた。別の非正規教員は、教科書と教えている文言が違う、と指摘すると「あんたに言われる筋合いはない。嫌なら年休使って休めば?」と返ってきた。

　管理職に訴えても、面倒くさそうにされる。言葉の端々から「お前たちには代わりがいる。いつでも雇い止めできる」といわれているようだ。女性はうなだれる。「子どもに思いやりや平等を教える教育現場がこんなことでいいのでしょうか」

　ハラスメントが原因で体調を崩したり退職したりする非正規公務員も少なくない。

　中国地方の自治体で住民向けの相談員をする女性も「非正規」が見下される職場の雰囲気を長年感じてきた。最前線で経験を積み、専門性を高めてきたのに給料は正規の3分の1ほど。残業代も付かない。だが職場の駐車場代や交流会の会費は正規職と同額。結婚や出産祝いを集める日は特に憂鬱(ゆううつ)だ。

　住民の力になりたくて提案してみても「余計なことすんな」と冷たい視線。同じ非正規でも男性は丁寧に扱われているように見える。「女で非正規は二重苦。腰掛け的な扱いで低く見られているのでしょうか」

　最近、ハラスメントなどが原因で近くの自治体の相談員退職が続いた。「これでは必要な時に支援を提供できない。非正規の待遇は結局、地域の人に返ってくるんです」

中国新聞社
2502：とはずがたり：2023/09/11(月) 15:41:13: サカイの出来高払い賃金認めず　「自助努力反映されていない」―地裁支部判決、運輸業界に波紋
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091100100&g=soc
2023年09月11日14時00分

　作業量などに応じた「出来高払い制」を中心としたサカイ引越センター（堺市）の賃金制度の妥当性が争われた訴訟で、東京地裁立川支部が８月、「同社の制度は出来高払いに該当しない」として未払い残業代などの支払いを同社に命じた判決が波紋を広げている。運輸業界で出来高払い制は広く取り入れられており、サカイは即刻控訴。業界各社は高裁での審理に注目している。

　労働基準法などの規定では、出来高払い制賃金は残業代を計算する際の割増率が低く、月給制と比べて残業代は少なくなる。サカイの賃金体系は基本給が月６万～７万円程度と低く、大部分は「業績給」などと呼ばれる同制度扱いの手当となっていた。
　訴えを起こしたのは引っ越し作業員兼ドライバーだった元同社社員の男性３人。業績給を出来高払い制賃金とするのは違法で、本来未払いの残業代があるとして計約１２００万円の支払いを求めていた。
　前田英子裁判長は８月９日の判決で、出来高払い制賃金について、「作業量などの成果に応じて一定比率で定められるもの」と定義。同社の業績給の一部は、売り上げが営業担当者と顧客の交渉で既に決まっており、作業員は会社から指示された作業をしているだけだと指摘し、「（作業員の）自助努力が反映される賃金とは言い難い」として当てはまらないと判断した。
　その上で、作業服への着替え時間なども労働時間に認定し、未払い残業代計約９５０万円の支払いを命令。制裁的な意味合いがある付加金約６２０万円の支払いも命じた。
　原告側の小林克信弁護士は「判決を受け止めて、労働条件を自主的に改善してほしい」と同社に要望。同様の問題は他社にもあり、「制度的な改善を求めたい」と話した。
　サカイ引越センターは取材に、判決翌日に控訴したことを明らかにした上で「詳細な回答は差し控えたい」とコメントした。
2503：OS5：2023/09/12(火) 11:01:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210
＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国人運転手を拡大　国交省「特定技能」に追加検討
9/12(火) 6:00配信

毎日新聞
日の丸交通でタクシードライバーとして働くベリニ・マッシモさん＝東京都文京区で2023年7月10日、横田愛撮影

　国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。

【写真まとめ】運転手として働く外国人

　トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。

　◇「運転手、とどめ刺すように急減」

　厚生労働省によると、今年6月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・12倍▽バス2・10倍▽タクシー3・95倍で、全職業平均（1・12倍）を大きく超える。

　若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。

　ドライバーとして働くには日本の運転免許が必要だが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の取得が必須だ。試験は日本語のみで行われ、外国人にはハードルが高い。「言葉の壁」を抱える外国人が2種の試験を受ける場合にどう支援するのかや、安全運転の徹底策の検討が必要になる。外国人ドライバーを対象に研修の仕組みを設けるべきだとの声も出ており、制度設計が課題だ。

　特定技能をめぐっては、政府は制度を創設した19年度からの5年間で、介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を受け入れ上限としてきた。24年度以降の上限は、各分野の5年間の受け入れ実績などを踏まえ今年度中に閣議決定する方針だ。これまでに産業分野が追加されたことはない。入管庁関係者は「外国人を安く雇うという発想ではなく、日本人も外国人も互いに『ウィンウィン』となることが理想だ」と話している。【横田愛、道下寛子、飯田憲】
2504：OS5：2023/09/12(火) 11:02:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3c2699775c1759c8737f6e49bde83379421508
＜この国が縮む前に＞特定技能はどんな制度?　労働力補うために熟練外国人受け入れ
9/12(火) 6:03配信

毎日新聞
ブラジル人ドライバーたちとやり取りするマルシンレッカー運輸の日本人社員（左）。なるべく平易な日本語を使い、意思疎通を図っているという＝静岡県磐田市で2023年7月14日、金志尚撮影

　特定技能制度で、トラックなどの運転手として外国人労働者を受け入れることが検討されています。どのような制度なのか解説します。

　Q　特定技能ってそもそもどんな制度なの？

　A　外国人が日本に滞在するのに必要な資格を在留資格と言います。例えば医療や留学など29種類あります。このうち特定技能は、国内だけでは人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める在留資格で、2019年に創設されました。介護や建設など12の産業分野が対象です。ドライバーとして外国人を受け入れるには、新たに産業分野の追加が必要です。

　Q　技能実習という制度とは違うの？

　A　違います。特定技能は国内の人手不足を補うために導入された制度ですが、技能実習は日本に来た外国人の人材育成を通じた国際貢献という名目で創設された制度です。ただ、技能実習は東南アジアなどの外国人を低賃金で長時間働かせている問題が明らかになり、実質的に人手不足を補うための枠組みだと指摘されてきました。政府の有識者会議は4月、技能実習制度の廃止を打ち出し、新たな制度を創設して特定技能と一体的に運用するよう求めました。

　Q　日本で働く外国人が増えるということ？

　A　特定技能には、家族の帯同はできず最長5年しか働けない1号と、家族を連れてくることができ永住も可能な2号があります。2号の対象は、これまで建設と造船・舶用工業だけでしたが、人手不足が深刻化する中、政府は12の産業分野全て（介護含む）に拡大することを決めました。ただ、永住が可能となりますから「実質的な移民の受け入れになる」との意見もあります。特定技能は今年度までの受け入れ上限が約34万人と定められていますが、さらに外国人を受け入れるのかどうか検討が進められています。日本をどういう社会にしていきたいのかを考えることが大事ではないでしょうか。【回答・飯田憲】
2505：OS5：2023/09/13(水) 11:42:48: 今時そんな会社あるの！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/52a72cb6762e1cf79a2be39e6e22a4f906b33f98
函館バスの労組、会社を刑事告発へ　「協定なく時間外や休日労働」
9/12(火) 21:30配信

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朝日新聞デジタル
函館バス本社=2023年9月12日、北海道函館市高盛町

　北海道南部の函館市など2市15町で路線バスを一手に運行する「函館バス」が、労使協定を結ばずに時間外や休日に労働させたのは違法だとして、労働組合・私鉄総連函館バス支部は13日、労働基準法違反の疑いで、森健二社長と常務、法人としての同社を函館労働基準監督署に刑事告発する。

　同支部は同社が不当に組合員を懲戒解雇しているなどとして、訴訟や労働委員会への不当労働行為救済申し立てを相次いで起こしており、労使紛争が激化している。

　労働基準法では、使用者は労働者の過半数で組織する労働組合と協定（36〈サブロク〉協定）を結べば、上限付きで時間外や休日に労働させることを認めている。

　同支部は告発状で、同社が2021年4月以降、同支部と36協定を結ばないまま、組合員に時間外や休日に労働させたと主張している。両者の36協定は同年3月末で期限が切れた。同支部は再三にわたって協定を結ぶよう求めたが、同社側は協議を拒み続けているという。

　同社によると、現在、労働者の過半数からなる別の労組ができており、昨年末に36協定を結んだという。担当者は「違法性はないと考えている」としている。（野田一郎）

朝日新聞社
2506：とはずがたり：2023/09/15(金) 18:44:13: 玉木の発言が党合併拒否時と同じく支離滅裂。
榛葉幹事長の云う様に違う組織の事なのでこれまで最大限気を遣って国民に口出し控えてきた芳野さんですら苦言を呈したという感じか。

国民の連立入り「あり得ぬ」　連合会長、玉木氏にクギ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600858&g=pol
2023年09月06日17時23分

　連合の芳野友子会長は６日、国民民主党の玉木雄一郎代表と東京都内で会談した。芳野氏は国民の連立政権入りが取り沙汰されていることに関し、「連合が割れることは避けたい。連立はあり得ない」とクギを刺した。玉木氏は「連合の考えを理解している」と応じた。関係者が明らかにした。

連合芳野会長“連立政権ありえない”国民榛葉幹事長が不快感
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230908/k10014188981000.html
2023年9月8日 18時13分

国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について、連合の芳野会長が「ありえない」と発言したことを受けて、国民民主党の榛葉幹事長は「党運営は外の人から言われる問題ではない」と述べ、不快感を示しました。

連合の芳野会長は、6日、国民民主党の玉木代表らと会談したあと、記者団に対し、国民民主党が自民・公明両党の連立政権に加わる可能性について「ありえないと伝えた」と述べていました。

これについて、会談に同席した榛葉幹事長は記者会見で「あの場ではそんな話はみじんも出ていない」と否定しました。

その上で「お世話になっている連合と言えども、党運営や政治の連携について外の人から『ああしろこうしろ』と言われる問題ではない。われわれの組織のことはわれわれが決めていく」と述べ、不快感を示しました。

一方で「いろんな政党といろんな話し合いはしている。エネルギーや安全保障、憲法といった基本的価値観を全く共有できない政党や、その党と連携する人とはともにできないが、それ以外は各党と等距離で政策実現のため何でもやるのが方針だ」と述べました。

連合会長、国民幹事長に不快感　連立反対、玉木氏に「話した」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091401009&g=pol
2023年09月14日19時26分

　連合の芳野友子会長は１４日の記者会見で、国民民主党の連立政権入りに反対した自身の主張に、同党の榛葉賀津也幹事長が反論したことについて「連合や支援している組合員に、そういう発言はどうなのか」と強い不快感を示した。

連立否定発言「なかった」　国民幹事長

　芳野氏は６日に国民の玉木雄一郎代表と榛葉氏と会談した際に「連立はあり得ない」と伝達。この後、榛葉氏が会見で「そんな話はみじんも出ていない」と否定し、「党運営は外から言われる問題ではない」と語った。
　芳野氏は１４日の会見で、連立に反対した自身の発言については、玉木氏らとの会談の最後に「一方的に話した」と強調し、榛葉氏の言い分と食い違いを見せた。連合は立憲民主党と国民の双方を支援している。
2507：名無しさん：2023/09/16(土) 10:06:16: つまるところ、矢田氏はもう出身組織から支援を受けられなくなったために
一本釣りに乗ったということです

古今東西老若男女問わず良く聞く話ではあるでしょう

ある女性政治家の「引退」　やり残したこと、彼女しかできないこと
https://www.asahi.com/articles/ASR8K5306R8KPLFA002.html
https://ml.asahi.com/p/000004c215/21222/body/pc.html

だが、落選。16万近くの得票は、比例区の落選者のうち一番多かった。しかし初当選の時は21万票以上取っていた。もともと同じ政党だった国民と立憲が分かれていたことも原因かもしれない。彼女の得票数は、立憲で出ていたら当選圏内だった。

　「力を入れていた子ども政策では、こども家庭庁も発足したばかり。政治を動かすやり方もあれこれ身につけて、やり残したことはたくさんある」と語り、「次」をめざして立ち上がり、歩き始めていた。次期参院選にまた立候補するのだとばかり思っていた。

　しかし、「組織決定」が下された。世代交代を理由に出身のパナソニックの労組が、次の参院選では彼女を推さないと決めたのだ。女性が政治に出る環境を整えていた彼女が出ないという皮肉……。

　いったん大阪のパナソニックの社員に戻ることに。「正直、政治の世界への思いはまだあります。でも、いったん会社に戻って、これまでとは違う視線で組織が見えるかもしれない。政治とのパイプ役もできるかもしれないし」

　彼女が「やり残したこと」をどこでどう果たすのか。民間労組、政治家、そして女性。全てを経験した彼女にしかできないことがあるはずだ。
2508：とはずがたり：2023/09/18(月) 16:59:27: 首相補佐官に矢田稚子氏　元国民参院議員、異例の登用
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091400838&g=pol
2023年09月14日20時39分

　岸田文雄首相は元国民民主党参院議員の矢田稚子氏（５７）を首相補佐官に起用する方針を固めた。政府・与党幹部が１４日、明らかにした。１５日に決定し、賃金と雇用問題を担当させる。野党出身者の補佐官登用は異例だ。

　矢田氏は産業別労働組合（産別）の一つ、電機連合の組織内候補として２０１６年の参院選で初当選。国民民主党副代表や女性の政治参画推進を目指す超党派議員連盟事務局長を務め、子育て世帯支援にも取り組んだ。再選を目指した昨年の参院選で落選し、政治家を引退。現在は出身のパナソニックに復帰し、国民民主の党籍はない。
　国民民主はかねて連立政権入りが取り沙汰されている。政府・自民側には矢田氏の起用で国民民主やその支持労組との連携を強めたい思惑もあるとみられる。

「国民連立入り」自民で再燃　玉木氏続投で弾み、課題も多く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090400923&g=pol
2023年09月05日07時11分

　自民党内で国民民主党との連立協議入りを探る動きが再燃している。与党寄りの姿勢が目立つ玉木雄一郎代表の続投が決まり、温めてきた連立構想に弾みがつくとの期待が高まる。ただ、両党内には慎重論も根強く、実現を困難視する向きは多いままだ。

　自民の茂木敏充幹事長は４日、党本部で記者団に対し「国民民主とは政策面で一致する部分が多かった。今後のことについて、改めて考えてみたい」と述べ、国民との連携強化に意欲を示した。一方、玉木氏はこの日、記者団に「（連立入りの）具体的な話はない」と改めて否定した上で「一般論で言えば政策の一致や選挙調整など、ハードルは非常に高い。まずは自分たちの力を付けたい」と述べるにとどめた。
　玉木氏は２日に投開票された国民代表選で勝利。これまで２０２２年度の政府予算に賛成し、自公との政策協議を進めるなど、野党として異例の対応を主導した。複数の関係者によると、自国幹部が連立入りを視野に入れてこれまでに接触。具体的な閣僚ポスト割り当ても取り沙汰される。「自公国連立」に積極的な自民関係者は、今月中に予定される内閣改造に合わせ、「国民に連立協議を打診するかどうか、判断する時期に来ている」と語った。
　しかし実現への壁は高い。その一つは玉木氏も指摘する与党との候補者調整だ。長年連立を組む自公間でも次期衆院選の小選挙区候補を巡り激しく対立した。仮に自国幹部が方向性で一致しても、自民が国民に明け渡す小選挙区は事実上ない。選挙実務を担う両党の地方組織の利害も絡むため、政府関係者は「調整できていない状態」と明かした。
　最大のネックは、国民内に連立入りへの強い抵抗があることだ。前原誠司元外相は玉木執行部が自公政権参加を決めれば、離党する可能性を周囲に示唆した。前原氏は代表選で敗れたとはいえ一定の支持を集めており、党分裂につながる可能性がある。自公には、国民の支持基盤である民間労組を含む連合からの選挙支援を期待する声があるものの、自民幹部は「連合は連立に乗ってこない」と冷めた見方を示した。
2509：名無しさん：2023/09/24(日) 13:06:05: 「矢田さんとは距離を置く」連合会長が訣別宣言　元野党議員“総理補佐官就任”の波紋と野党分断
2023年9月24日(日) 07:00
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?display=1
9月15日、国民民主党の元参院議員で、党の副代表も務めた矢田稚子氏の総理補佐官起用が閣議決定された。

矢田氏は高卒でパナソニックに入社し、パナ労組の幹部を経て、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」の組織内議員として参院議員を1期務めた。労働組合出身の元野党議員が政府の要職に就くという極めて異例な事態に、連合内では動揺が広がる。岸田政権が目指す「野党の分断」は着実に進みつつある。

電機連合幹部の憔悴　

9月13日午前9時半、東京・千代田区の連合本部。電機連合のトップ、神保政史・中央執行委員長が芳野友子・連合会長のもとに駆け込んだ。

「官邸からパナソニック本社に『政府の要職に矢田さんを起用したい』と打診があった。しかし、その要職が何か分からない」

矢田氏は去年の参院選で落選し、政界引退を表明したばかり。神保委員長と芳野会長は、それぞれ慰労のため矢田氏と会食もしたばかりだったが、寝耳に水だったという。

翌14日、連合本部では定例の中央執行委員会が行われることになっていて、続々と幹部が集まる。

「どうやら、総理補佐官らしい」
　
しかし連合としては確認が取れず、静観するしかなかった。

午後1時半、中央執行委員会が始まったが、出席者によれば、「みんな上の空」。異様な空気が支配する中、「総理補佐官に矢田氏起用を検討」の速報が流れる。出席者はスマートフォンでニュースを確認し、「うわー」という声も上がったという。

「電機連合さんからお話があるそうです」

委員会終了時、芳野会長が神保氏に発言を促すと、憔悴した様子の神保氏は、こう話すのが精一杯だった。

「いろいろ報道が出るかもしれませんが、ご承知おき下さい」
2510：名無しさん：2023/09/24(日) 13:06:34: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?page=2
「こんなこと間違っている」古巣の反発
最も強い衝撃を受けたのは、矢田氏が直前まで所属していたパナソニックグループ労連だ。岩脇寛己書記長はＪＮＮの取材にこう答えた。

「今回の補佐官就任は、我々の労働組合活動の延長ではないということはぜひご理解ください。我々が今まで行ってきた活動と、総理補佐官就任はつながっていません。労使関係で言えば、矢田さんは“使”側に行ってしまうという話ですから」

「報道の前日、会社（パナソニック）から連絡がありました。矢田氏本人から事前に相談はありませんでした」

組合は慌てて矢田氏本人に連絡を取り、「周りに影響が出る。しかもそれが大きすぎる」と総理補佐官の就任を辞退するよう説得したが、矢田氏は応じなかったという。

ある電機連合関係者は、「辛すぎる。こんなことはできれば経験なんてしたくなかった。組合員に対して申し訳ない。こんなことは間違っている」と吐き捨てた。
　
複数の連合関係者からは「今回は政府・自民党からパナソニック本社に対して打診があった。自分たちは蚊帳の外で、なす術はなかった」という話が聞かれた。
　
ただ、これに対し、ある立憲関係者は「今頃そんなことを言っても、きっかけを作ったのは自分たちじゃないか」と厳しく断じた。

つまり、3年前の野党合流に反発し、与党に融和的な国民民主党の玉木路線を支えたのは、他ならぬ電機連合を含めた民間産別ではないか、その延長に国民民主党の連立入り交渉や総理補佐官人事があったのではないか、という指摘だ。

今回の件についてパナソニックからは、以下の回答が寄せられている。

「当社グループ社員の矢田稚子さんが内閣総理大臣補佐官という重要な役割を担われることを大変光栄に思います。
　
国会議員時代も含めたこれまでの経験を生かして大いに挑戦していただきたいと考えており、その取り組みに対して一企業として微力ながら支援してまいります。
　
総理補佐官就任の経緯に関しては、回答を控えさせていただきたくご理解のほどお願いします」

芳野会長「２０年来の同志だが、今後は距離を置く」
この混乱に何を思うか。矢田氏とは「20年来の同志」だという連合・芳野会長はJNNの取材にこう答えた。

「今回、政府から直にパナソニックに連絡があって、矢田さんはパナソニックの社員として受けたということです。なので、連合としてはコメントしません」

芳野会長は固い口調で言葉を選んだ。しかし、堰を切ったように語り出す。

「ただ、連合の組織内議員だった事実がある。今までは、連合の政策が実現できるようにやりとりはしていましたけど、これからは政権の中枢に入ったので、立場は完全に違いますから」

そして、こう言い放った。

「連合としては矢田さんとは距離を置く。矢田さんが政争の具に使われないよう、願うだけです」
2511：名無しさん：2023/09/24(日) 13:08:48: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?page=3
国民の連立入り騒動再燃

当の矢田氏は周囲に対し、「総理補佐官就任は政局とは無関係」と、一連の報道に不満を漏らしているというが、立憲民主党のある議員は「もし本当にそう思っているなら、あまりに無邪気」と指摘する。

岸田政権は、水面下で国民民主党との間で連立を視野に入れた交渉を行い、矢田氏の起用はその文脈の一つで、もし上手くいかなかったとしても、「野党の分断」が図れれば良い、と見るのが自然だ。

交渉に関与している与党関係者は、今回の人事について、「国民民主党との連携が進みつつある表れだ」とほくそ笑む。

国民民主党の玉木代表は21日に収録されたＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」で、矢田氏の総理補佐官就任について「途中から知っていた」と明かした。

さらに、連立入りに向けた交渉をしていたか問われ、「所属議員にいろんな話やアプローチがあったと報告を受けている」と、否定しなかった。

連合幹部は「自民党は、国民民主党との連立交渉を諦めていない」と考え直し、組織の分裂を避けるため、事態の沈静化を図ろうとしている。近く、連合としての見解を示す予定だという。

ＴＢＳ政治部野党キャップ　新田晃一
2512：とはずがたり：2023/09/24(日) 18:29:38: 「矢田さんとは距離を置く」連合会長が訣別宣言　元野党議員“総理補佐官就任”の波紋と野党分断
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/739608?display=1
TBS NEWS DIG
TBSテレビ
2023年9月24日(日) 07:00
政治部新田晃一

9月15日、国民民主党の元参院議員で、党の副代表も務めた矢田稚子氏の総理補佐官起用が閣議決定された。

矢田氏は高卒でパナソニックに入社し、パナ労組の幹部を経て、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」の組織内議員として参院議員を1期務めた。労働組合出身の元野党議員が政府の要職に就くという極めて異例な事態に、連合内では動揺が広がる。岸田政権が目指す「野党の分断」は着実に進みつつある。

電機連合幹部の憔悴　

9月13日午前9時半、東京・千代田区の連合本部。電機連合のトップ、神保政史・中央執行委員長が芳野友子・連合会長のもとに駆け込んだ。

「官邸からパナソニック本社に『政府の要職に矢田さんを起用したい』と打診があった。しかし、その要職が何か分からない」

矢田氏は去年の参院選で落選し、政界引退を表明したばかり。神保委員長と芳野会長は、それぞれ慰労のため矢田氏と会食もしたばかりだったが、寝耳に水だったという。

翌14日、連合本部では定例の中央執行委員会が行われることになっていて、続々と幹部が集まる。

「どうやら、総理補佐官らしい」
　
しかし連合としては確認が取れず、静観するしかなかった。

午後1時半、中央執行委員会が始まったが、出席者によれば、「みんな上の空」。異様な空気が支配する中、「総理補佐官に矢田氏起用を検討」の速報が流れる。出席者はスマートフォンでニュースを確認し、「うわー」という声も上がったという。

「電機連合さんからお話があるそうです」

委員会終了時、芳野会長が神保氏に発言を促すと、憔悴した様子の神保氏は、こう話すのが精一杯だった。

「いろいろ報道が出るかもしれませんが、ご承知おき下さい」

「こんなこと間違っている」古巣の反発

最も強い衝撃を受けたのは、矢田氏が直前まで所属していたパナソニックグループ労連だ。岩脇寛己書記長はＪＮＮの取材にこう答えた。

「今回の補佐官就任は、我々の労働組合活動の延長ではないということはぜひご理解ください。我々が今まで行ってきた活動と、総理補佐官就任はつながっていません。労使関係で言えば、矢田さんは“使”側に行ってしまうという話ですから」

「報道の前日、会社（パナソニック）から連絡がありました。矢田氏本人から事前に相談はありませんでした」

組合は慌てて矢田氏本人に連絡を取り、「周りに影響が出る。しかもそれが大きすぎる」と総理補佐官の就任を辞退するよう説得したが、矢田氏は応じなかったという。

ある電機連合関係者は、「辛すぎる。こんなことはできれば経験なんてしたくなかった。組合員に対して申し訳ない。こんなことは間違っている」と吐き捨てた。
　
複数の連合関係者からは「今回は政府・自民党からパナソニック本社に対して打診があった。自分たちは蚊帳の外で、なす術はなかった」という話が聞かれた。
2513：とはずがたり：2023/09/24(日) 18:30:13: >>2512
ただ、これに対し、ある立憲関係者は「今頃そんなことを言っても、きっかけを作ったのは自分たちじゃないか」と厳しく断じた。

つまり、3年前の野党合流に反発し、与党に融和的な国民民主党の玉木路線を支えたのは、他ならぬ電機連合を含めた民間産別ではないか、その延長に国民民主党の連立入り交渉や総理補佐官人事があったのではないか、という指摘だ。

今回の件についてパナソニックからは、以下の回答が寄せられている。

「当社グループ社員の矢田稚子さんが内閣総理大臣補佐官という重要な役割を担われることを大変光栄に思います。

国会議員時代も含めたこれまでの経験を生かして大いに挑戦していただきたいと考えており、その取り組みに対して一企業として微力ながら支援してまいります。

総理補佐官就任の経緯に関しては、回答を控えさせていただきたくご理解のほどお願いします」
芳野会長「２０年来の同志だが、今後は距離を置く」

この混乱に何を思うか。矢田氏とは「20年来の同志」だという連合・芳野会長はJNNの取材にこう答えた。

「今回、政府から直にパナソニックに連絡があって、矢田さんはパナソニックの社員として受けたということです。なので、連合としてはコメントしません」

芳野会長は固い口調で言葉を選んだ。しかし、堰を切ったように語り出す。

「ただ、連合の組織内議員だった事実がある。今までは、連合の政策が実現できるようにやりとりはしていましたけど、これからは政権の中枢に入ったので、立場は完全に違いますから」

そして、こう言い放った。

「連合としては矢田さんとは距離を置く。矢田さんが政争の具に使われないよう、願うだけです」

国民の連立入り騒動再燃

当の矢田氏は周囲に対し、「総理補佐官就任は政局とは無関係」と、一連の報道に不満を漏らしているというが、立憲民主党のある議員は「もし本当にそう思っているなら、あまりに無邪気」と指摘する。

岸田政権は、水面下で国民民主党との間で連立を視野に入れた交渉を行い、矢田氏の起用はその文脈の一つで、もし上手くいかなかったとしても、「野党の分断」が図れれば良い、と見るのが自然だ。

交渉に関与している与党関係者は、今回の人事について、「国民民主党との連携が進みつつある表れだ」とほくそ笑む。

国民民主党の玉木代表は21日に収録されたＴＢＳのＣＳ番組「国会トークフロントライン」で、矢田氏の総理補佐官就任について「途中から知っていた」と明かした。

さらに、連立入りに向けた交渉をしていたか問われ、「所属議員にいろんな話やアプローチがあったと報告を受けている」と、否定しなかった。

連合幹部は「自民党は、国民民主党との連立交渉を諦めていない」と考え直し、組織の分裂を避けるため、事態の沈静化を図ろうとしている。近く、連合としての見解を示す予定だという。

ＴＢＳ政治部野党キャップ　新田晃一
2514：名無しさん：2023/09/28(木) 14:33:17: 連合｜矢田稚子前参議院議員の総理大臣補佐官就任について（連合見解）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1255
日本労働組合総連合会

　9月15日に矢田稚子前参議院議員が内閣総理大臣補佐官に就任した。本件については、矢田氏が出身の電機連合ならびに政党の役職を退任した後に、政府から所属の会社を通じて就任要請がなされた旨、当該構成組織から報告があったところである。
　そのような中にあっても連合は、これまで同様、連合として組織決定している方針や政策にもとづき、その実現に向けて毅然とした態度で政府に対応していく。

　また、連合は「働く者・生活者を優先する政治・政策の実現」「与野党が互いに政策で切磋琢磨する政治体制の確立に向けた、政権交代可能な二大政党的体制」をめざしている。本件に関しては一部で憶測による報道も見られるが、連合は引き続き、「連合出身議員政治懇談会」を軸に据え、連合フォーラム議員との連携をより深めながら、すべての連合構成組織ならびに地方連合会とともに「働くことを軸とする安心社会～まもる・つなぐ・創り出す～」の実現に向けて取り組む。

以　上
2515：OS５：2023/09/29(金) 07:43:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ddf547fcf278d3fd45c68fce5cbbb9c3714ebe
連合の芳野会長2期目、課題は山積　立・国股裂き、政権との間合い
9/29(金) 7:11配信

2
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時事通信
記者会見する連合の芳野友子会長＝２８日午後、東京都千代田区

　労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長の続投が10月5、6両日の定期大会で決まる。

　連合の支援先が立憲民主、国民民主両党に分かれる「股裂き」状況の正常化や、「構造的な賃上げ」実現を口実に接近してくる岸田政権との間合いなど課題が山積。衆院解散・総選挙もにらみ、手腕が問われる2期目となる。

　「立民と国民民主が連携を取っていくことがベースになる。なんとか（組合の）皆さんが戦いやすい環境と政策を実現していくため連携を強化しないといけない」。芳野氏は28日の記者会見で、旧民主党を源流とする両党の合流を目指す考えを改めて強調した。

　芳野氏は2021年10月に連合初の女性会長として就任。賃上げ実現へ自民の麻生太郎副総裁との会食に応じるなど政府・与党の懐にも飛び込む姿勢と反共産党色の濃い言動が物議を醸した。

　連合は定期大会でまとめる24～25年度の運動方針に「立民と国民民主を中心に、働く仲間・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大を目指す」と明記する。ただ、共産との選挙協力を完全に排除しない立民と、与党との協調路線に突き進む国民民主との溝は深まる。芳野氏は「共産との共闘はあり得ない」と繰り返す一方、国民民主にも「（自民との）連立はあり得ない」とくぎを刺す。立民には「芳野氏の言動が国民民主の与党接近を招いた」（関係者）との不満がある。

　政権側は「（連合の）意見を内閣（の政策）に反映する」（麻生氏）として、露骨なアプローチを重ねる。先の内閣改造に合わせ、連合傘下の電機連合出身で国民民主副代表だった矢田稚子元参院議員を首相補佐官に起用。連合大会には岸田文雄首相が現職首相として16年ぶりに出席する方向で調整する。

　連合幹部は「労使が一体化したと見られれば、組織は成り立たない」と危機感を強める。
2516：名無しさん：2023/09/29(金) 09:35:28: https://www.girlsheaven-job.net/aichi/ma-22/sa-164/frontier/blog/
2517：OS5：2023/09/29(金) 11:53:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/f0528c33597d452e374ae8b82b198a94c4a98d45
連合芳野会長、政権との距離感で苦悩
9/28(木) 22:11配信

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産経新聞
記者会見に臨む連合の芳野友子会長（左）と清水秀行事務局長＝２８日午後、東京都千代田区（松本学撮影）

政府・与党との距離感を巡り、連合が苦悩を深めている。岸田文雄政権が秋波を送り続ける状況に、立憲民主、国民民主両党を支持してきた連合の組織内に「動揺」（芳野友子会長）が生じているからだ。

連合は２８日の中央執行委員会で、傘下の産業別労働組合（産別）の一つ、電機連合出身の矢田稚子氏が首相補佐官に起用されたことを受け、異例の「見解」をまとめた。

矢田氏起用を巡っては、自民、公明両党に国民民主を加える連立政権の布石との観測も根強い。見解は、矢田氏が電機連合と所属していた国民民主の役職をともに退任した後に就任要請を受けたと指摘し、連合が「政権交代可能な二大政党的体制」を目指していると明記した。「毅然とした態度で政府に対応していく」との文言も盛り込んだ。

連合の清水秀行事務局長によると、矢田氏の起用に関し、地方組織などから「経過を知りたい」「連合は関わっているのか」などの声が寄せられたため、公式見解を出すことにしたという。

芳野氏は執行委後の記者会見で「国民民主の連立入りはあり得ない」と重ねて主張した。また、国民民主系の４つの産別と意見交換を重ねたとして「産別も連合と同じ考え方を持っている」と述べた。「連合が（政権に）近づいているかのような報道があるが、全く連合としては変わらない態度だ」とも強調した。

首相の定期大会への招待に関しては「これまで政府代表ということで首相宛てに案内を出している」と説明し、政権への過度な接近という見方を否定した。

１０月５、６両日の定期大会では、芳野氏の会長続投が決まる見通しだ。対抗馬が現れなかったのは、今年の春闘で約３０年ぶりとなる高水準の賃上げを達成した芳野氏の手腕が評価された結果ともいえる。

ただ、賃上げなどをさらに進めるには、政権側と円滑に対話できる環境も欠かせない。自民党と対峙してきた連合の組織をまとめつつ、政権との良好な関係を構築する─。次期衆院選が迫る中、相反する命題が芳野氏にのしかかっている。（松本学）
2518：OS５：2023/09/29(金) 20:54:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/b4b8bec53dbf8104e2bd0d172033737740633d25
連合会長が異例の見解「一定の距離を…」　矢田氏の首相補佐官就任で
9/28(木) 21:00配信

朝日新聞デジタル
連合の芳野友子会長=2023年9月28日午後4時18分、東京都千代田区神田駿河台、松井望美撮影

　連合の芳野友子会長は28日の会見で、傘下の産業別労働組合（産別）出身の前参院議員で、首相補佐官に就任した矢田稚子氏について、「立場が変わったので一定の距離を置きたい」と述べた。連合として「組織決定した方針や政策の実現に向け、毅然（きぜん）とした態度で政府に対応していく」との見解も示した。

　連合がこうした見解を示すのは異例。芳野氏らによると、矢田氏の補佐官就任を受け、地方連合会や構成組織から連合の関与を問う声や、就任をやめさせるべきだといった意見が寄せられ、動揺が広がっていたという。

　岸田政権内には、矢田氏が所属していた国民民主党との連立を模索する動きがあるが、芳野氏は会見で「私どもとしては連立入りはあり得ない。（同党を支援する）4産別も同じ考えだ」と強調。一方、10月5日からの連合の定期大会に岸田文雄首相が出席することについては、「継続的な賃上げなどを実現してもらえるよう、大会で言っていただけると非常にありがたい」と期待感を示した。（松井望美）

朝日新聞社
2519：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:08:39: 連合・芳野会長　「民間産別出身議員は同じ考え」国民民主の連立入りを牽制
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/748834?display=1
TBSテレビ
2023年9月28日(木) 21:06

取り沙汰されている国民民主党の連立政権入りに反対している連合の芳野会長は、国民民主に所属する民間産別出身の議員について「連合と同じ考え方を持っている」と発言し、連立入りに前向きな勢力を牽制しました。

国民民主党が自民・公明の連立政権に参加するのではないかとの憶測がくすぶり続けるなか、連合の芳野会長は28日の会見で、国民民主について「野党として、政府与党のやることをチェックしていくことが非常に重要」だと指摘し、連立入りに改めて反対していく考えを示しました。

連合　芳野友子会長
「組織内候補者を抱えている4産別の皆さんともこの間、様々意見交換をしていますが、連合と同じ考え方を持っているということを申し上げておきたい」

また、芳野会長は国民民主に所属する民間産別出身の議員と意見交換したことを明かし、これらの議員が「連合と同じ考え方を持っている」と述べました。

国民民主の連立入りに前向きな一部の政府・自民党議員や、国民民主の議員を牽制した格好です。
2520：OS５：2023/10/09(月) 15:56:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/5723601aeee39da6174f1b5e9b0df40c5b049e08
きつい、低収入のイメージ拭えず…警備員のなり手不足が深刻　業者「仕事を断らざるを得ない」
10/9(月) 8:33配信
南日本新聞
鹿児島国体の総合開会式会場近くで交通誘導をする警備員＝７日、鹿児島市

　鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。

　「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。

　県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００～５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。

　サンプラスワン（同市与次郎２丁目）の巽誠宣社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明。特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい、「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込める。

　発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。

　７日開幕した鹿児島国体では、警備の入札は競技がある各市町村が請け負うが、ある自治体の担当職員は「不調が続き何度も入札を行った。全県的にどこも似た状況だった」と漏らす。国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式を担当するガードシステム鹿児島（同市新屋敷）の上拾石秀一会長は「延べ５０００人以上が必要となり、県内どころか九州中から集めないといけない」と話す。

　全国警備業協会の理事も務める上拾石会長は、賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく、根本的な解決にはならない」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
2521：OS５：2023/10/09(月) 16:13:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/5723601aeee39da6174f1b5e9b0df40c5b049e08
きつい、低収入のイメージ拭えず…警備員のなり手不足が深刻　業者「仕事を断らざるを得ない」
10/9(月) 8:33配信
南日本新聞
鹿児島国体の総合開会式会場近くで交通誘導をする警備員＝７日、鹿児島市

　鹿児島県内で警備業界の人手不足が深刻化している。高齢化に加え、業務がきつい、低収入といったイメージから従業員獲得に苦慮している。一方、新型コロナウイルス５類移行に伴うイベント回復や鹿児島国体も重なり、発注に人手が追い付かない状態に拍車をかけている。

　「コロナ前から続いていた人手不足がさらに加速している」。県内警備大手のゼンケイ（鹿児島市錦江町）の担当者は嘆く。賃金を引き上げたり、従業員からの紹介といった採用を強化したりして、社員数は増えている。それでも、「仕事を断らざるを得ないことも多い」という。

　県警備業協会によると、県内の警備業従事者数は４５００～５０００人ほど。事業者数は２００８年の８３社から２０２３年３月には１１９社に増えたが、零細企業が多く従事者数は比例していない。警備員の高齢化や労働環境が悪いという印象、また警備業法などによって厳格に資格や研修が定められておりハードルが低くないことも影響している。

　サンプラスワン（同市与次郎２丁目）の巽誠宣社長は「警備員の高齢化は深刻。野外業務やクレーム対応をするため、働きたくないと思われやすい」と説明。特効薬はなく働きやすい職場にしていくことが大切といい、「警備は重要な仕事。誇りを持ってやれるというイメージアップが必要」と力を込める。

　発注側にも影響が出ている。国道や主要県道での工事は、特定の資格を持つ警備員が必要になる。県建設業協会の兒島優一専務理事は「誘導員を手配しても『人がいない』と返ってくる。なんとかお願いするしかない」と頭を悩ます。

　７日開幕した鹿児島国体では、警備の入札は競技がある各市町村が請け負うが、ある自治体の担当職員は「不調が続き何度も入札を行った。全県的にどこも似た状況だった」と漏らす。国体・全国障害者スポーツ大会の開閉会式を担当するガードシステム鹿児島（同市新屋敷）の上拾石秀一会長は「延べ５０００人以上が必要となり、県内どころか九州中から集めないといけない」と話す。

　全国警備業協会の理事も務める上拾石会長は、賃上げして社員の離職を防いでいるとしながらも「建設業の下請けとなったり、事業者が増えすぎたりしている警備業の現状を変えないと給料は上げづらく、根本的な解決にはならない」と訴えた。

南日本新聞 | 鹿児島
2522：OS5：2023/10/16(月) 10:03:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/41078a2df509008fc5b92e14aa8331e66ba91bc7
最低賃金「900円ショック」始動…全国最大引き上げ幅の佐賀　背景に隣県・福岡への危機感
10/16(月) 9:30配信

西日本新聞
佐賀県と福岡県の最低賃金推移

　佐賀県内の最低賃金が、14日から時給900円に引き上げられた。引き上げ幅は全国最大の47円で、最低賃金は全国最低の水準から一転して、九州では福岡県に次ぐ2番手に立つ。関係者が「900円ショック」と驚く引き上げの背景には、隣県・福岡への雇用流出への危機感がある。引き上げを答申した審議会の内幕と、地場企業や地域経済に与える影響を探った。　（米村勇飛、杉野斗志彦、床波昌雄、川合秀紀）

■「最下位脱却」議論の土台に
　「早々に外堀が埋まった」。佐賀地方最低賃金審議会の関係者は苦笑する。議論の前から、異例ずくめの動きがあったからだ。

　8月初めに始まった審議会に先立つ7月13日、山口祥義知事が、審議会の富田義典会長に対し、県として初めて要請した。要請書では「賃金の上昇、消費の拡大という好循環」が重要とした上で「人材確保難が深刻化し、最低賃金が全国最下位であるという現状を勘案」する議論を求めた。

　さらに、審議会開始時には、県幹部が直接説明したいと出席を求め、県として初めて審議会で発言した。大幅な賃上げを掲げる岸田文雄政権の姿勢に通じる知事の強いメッセージ。「最下位脱却の引き上げが必要という認識が議論の土台」（関係者）となった。

■「福岡との差を縮めないと…」
　審議会では、労働者、使用者（経営者）、識者ら公益側の3者が各種データを基に最低賃金額を議論した。関係者は「議論のキーワードは『最下位脱却』に加え、『福岡との差』だった」と証言する。県境を接し、賃金の高い福岡側で働く佐賀県民が多いからだ。実際、ある委員が、県内から最も雇用流出している県を尋ね、県側が「福岡県」と回答する場面もあったという。

　従来の最低賃金では、福岡県の900円に対し、佐賀県は853円で、47円の差があった。福岡の審議会が一足先に941円への引き上げを答申したことを受け、佐賀では「単なる引き上げでなく、少しでも福岡との差を縮めないといけないとの空気が強くなった」（関係者）。労働者側は、物価高などを理由に大幅引き上げの圧力を強めた。

　だが、コスト増を避けたい使用者側は引き上げ幅圧縮を主張し、結論はなかなか出なかった。複数の関係者は「労使の差は約20円あった」と明かす。全国で最も遅い8月18日に公益側が提示した900円案で、賛成多数でまとまった。

　これで福岡との差は41円となり、4年間で計10円縮まったことになる。知事も労働者側も「一定評価したい」と歓迎するが、審議会関係者は「差がまだ大きい中、福岡への雇用流出をどこまで防げるかの試算や議論はないまま。実効性の事後検証も難しいのではないか」と指摘する。

■“県境の街”の厳しさも
　福岡県と県境を接する鳥栖市。最低賃金引き上げに伴い、スーパーなどでは今月から、900円以上だった時給を50円程度引き上げる動きが出ている。時給が上がった市内の60代のパート女性は「夫の扶養内なので収入は増やせないが、時給が上がると時間にゆとりができるのでありがたい」と好意的に受け止める。

　一方で“県境の街”ならではの厳しさもある。鳥栖商工会議所によると、時給が高い福岡県との人材獲得競争に苦慮する飲食店が多い。「これまでも時給1000～1200円出さないと人は集まらなかった」と、ある飲食店経営者。「鳥栖から福岡県に通う学生もアルバイト先は賃金が高い福岡を選ぶので、さらに賃上げが必要になるだろう」と、さらなる時給上昇を警戒する。

　使用者側の厳しい受け止めは、時給900円未満に設定してきた事業者が多い県西部でも同じだ。輸送やホームセンターを手がける鹿島市の企業担当者は「ホームセンターの従業員の7割はパートが占める。正直、最低賃金引き上げは厳しい」と語る。
2523：OS５：2023/10/16(月) 10:03:49: ■賃上げを後押しする県の期待
　そうした中、県は賃上げを後押しする考えだ。県議会9月定例会で「佐賀型賃金UPプロジェクト」を打ち出し、計約4億8千万円を予算化。賃上げした小規模事業者を対象に、生産性向上につながる設備やシステムなどの導入費の3分の2を助成する。条件は（1）事業所内の最低賃金を3％以上引き上げる（2）最低賃金900円を上回る－の二つだ。県の担当者は「業務効率化すると、その分、賃上げに活用できる」と期待する。

　ただ、佐賀市の飲食店経営者は、原材料費の高騰を理由に、この1年で商品を値上げしたばかり。時給860円で数人を雇用してきたが、さらなる値上げや従業員の出勤減で、時給40円以上の賃上げに対応するという。「出費がかさみ、先行きも不透明な中で、さらに先行投資までするのは…」。助成制度の活用には前向きになれない。

■あいまいな実効性に懸念も
　賃金上昇と消費拡大の「好循環」の鍵となる適切な価格転嫁については、都道府県や経済団体などの官民が協定を結ぶ動きが全国で相次ぐ。九州では福岡、長崎、大分、宮崎4県が締結済みだが、佐賀県は未定だ。

　佐賀の審議会関係者は「実効性があいまいなまま来年以降もムード優先の引き上げが続くと、企業は苦しくなる一方だ」と懸念する。県内の商工団体関係者は「賃上げと成長が両立したモデルケースを、行政や経済団体などが示せたらいい」と話す。

西日本新聞
2524：OS５：2023/11/05(日) 20:17:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/ff03cb41d2b55880e8cf6e090fa975b65bd42f3f
「移民」と日本人　「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者　脱税の懸念も　複雑な下請けの構図
11/4(土) 18:30配信
産経新聞
東京都品川区のビル解体工事の構図

東京都品川区で９月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。

■責任の押し付け合い

請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み１３４０万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ４５０万円で下請けに出したという。

同社を経営するトルコ国籍の男性（２８）によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人５人に仕事を発注しており、男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。

一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。

発注元の不動産会社は「取材はお断りする」。中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。

■「シャシン、トルナ」

品川区などによると、解体されたビルは幅約５メートルの細長い敷地に建つ高さ約１８メートルの６階建て。工期は６月１日～９月末の予定だったが、９月上旬、住民から「現場が危険なことになっている」との通報が相次ぎ、区は即日、工事の停止を指示した。

区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいた。さらに、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。

現場近くの飲食店主（５９）によると、作業していたのはＴシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットもかぶらず、高所で命綱も付けていなかったという。男性は「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された。周りの住民も怖がっていた」と話した。

国土交通省によると、全国の解体業者は約１万８０００社あり過去５年で１・５倍に増えた。高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。

ただ、人手不足は深刻で令和４年度平均の有効求人倍率は全職種の１・３１倍に対し解体業は１３倍を超える。

中でも川口市に約２千人が集住するクルド人の主な生業になっており、市内には解体資材置き場が集中。トラックの過積載など危険な運転も問題化している。埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約９倍という。

ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると「クルド人ならもっと安値でやってくれる」と断られることが多いという。
2525：OS５：2023/11/05(日) 20:17:18: ■「一人親方」に現金で

今回の規模の工事の場合、元請けの１３４０万円でも格安とされる。解体業は請負額が５００万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額４５０万円はその基準に合わせた可能性もある。

また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年６月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。
2526：OS５：2023/12/25(月) 08:58:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/2ceebb6bd8af663d9652e7649858d681ba03f23f
バイト辞められない「バ畜」若者に広がる　生活費のため週7で働き、店で寝泊まり　留年の危機に「まじやばい！」
12/24(日) 10:10配信

中国新聞デジタル
「バ畜」を自称する女子学生

　決して気持ちのいい言葉ではない。アルバイト漬けの若者たちが自虐を込めた「バ畜」という呼び方が広がっている。いわば「社畜」のバイト版。人手不足の陰で、労働力を求める事業者と、生活や推し活のお金を必要とする若者の姿を映し出す。バイト先に頼られ、断れないまま大学留年の危機に陥いるケースもある。

　スマートフォンのカレンダーは毎月、バイトのシフトで埋め尽くされている。広島市の私立大に通う女子学生（21）は「完全に学校より優先してます」と苦笑いする。

　週6～7日働くのは大手カフェチェーン。新型コロナ禍が落ち着いて増えた外国人観光客にもてきぱき対応し、バイトリーダーに指名された。土日は派遣の仕事や別の飲食店のバイトも掛け持ちする。終電を逃した日は漫画喫茶で夜を明かし、シャワーを浴びにいったん帰宅した後、また出勤。1日16時間働く。

　収入は月15～18万円。必死に稼ぐのは1人暮らしの家賃と生活費、留学資金を賄いたいから。専門学校に通う姉もいて、実家の家計は苦しい。年100万円を超える学費は親が半分払い、残りは奨学金で賄う。

　生活費のためにバイト漬けになり、それだけ大学から足が遠のく。先日、教員に呼ばれた。留年の危機だと告げられた。いつも睡眠不足で1限目に間に合わず、前期は単位を6個落とした。「まじやばい!」と言いつつ、バイトを辞めるつもりはない。社会経験が積めて、学びが多い。成長を感じるし、店の役にも立ちたい。

　繁華街にある店舗は朝8時から夜11時まで営業し、いつも混み合っている。週末や連休は特に人が足らない。「誰か出られませんか」と店長が従業員LINEで必死に呼び掛けている。リーダーの責任感が頭をもたげる。「私が最後のとりで的な感じ。断らないでいたらバ畜になっちゃいました」

安佐南区の男子大学生

　安佐南区の男子大学生（21）は過労で体調を崩した。バイト先は中四国地方でも売り上げ上位のファミレスだ。応募時の勤務条件は週2日で1日6時間程度だったのに、気付けば週5日、8時間ずつ働いている。キッチンやホールを1人で切り盛りする「ワンオペ」の時間帯や客からのクレーム対応が少なくない。レジ締めで金額が合わないと残業も発生する。

　最近はベテランの扱いになり、休んだり辞めたりする人の穴埋めも頼まれる。深夜に終わる「遅番」後に早朝の「早番」に入る日も。遅刻しないよう店のソファで、縮こまって寝る。腰と背中が痛くて休んだ気がしない。逆の勤務パターンもあって体内時計は狂いっぱなし。バイク配達中に目まいがして事故になりかけたこともある。

　「正直、バイトを超えた役割を求められてる」と感じるが、シフトを組む際は多く入れる人が優先され、出勤を減らせない。それに、人繰りが付かないと結局は社員がカバーすることになる。「みんな多忙で疲れてて顔が死んでる。気の毒で断れません」。この年末年始も3季連続で出勤が決まった。

　店側もバイト確保に苦心している。広島市で居酒屋を営む40代男性は「労働力の奪い合い。時給がいい業種に流れて、募集枠が埋まらない」と明かす。知人の店は臨時休業や営業短縮に追い込まれた。採用後の指導にも気を使う。「ちょっと注意するとすぐ辞めてしまう。結局、真面目で仕事ができる子に頼ってしまいます」と申し訳なさそうに話した。

　「バイト漬けの子は以前からいたが、人手不足で一層依存度が高まっている」。若者の働き方に詳しい広島経済大の宮辻渉准教授（経営管理論）が語る。一方で、大学の全入時代を迎え「生活費を自分で払う『限界大学生』が増えている」と指摘。学生側も物価や学費の高騰が重なり、バイトを辞められないでいる。

アルバイト・パートが「足りない」と答えた業種

　人手不足が深刻だ。帝国データバンクは2023年10月、全国の2万7000社を対象に業種別の状況を調べた。アルバイト・パートが足りないと答えた割合は飲食店が82%と突出。労働人口の減少やアフターコロナの需要回復、時間外労働の上限規制などが重なっているとみる。

中国新聞社
2527：OS５：2023/12/25(月) 14:53:46: https://news.ntv.co.jp/category/society/4e1f9ea207f64d50b044997be3c592c4
若者に広がる｢バ畜｣　週７でバイトや無理やりシフト　人手不足で…
日本テレビ放送網
2023年11月9日 21:39

人手不足を理由とした企業の倒産が、去年の２倍以上になっているというデータが9日、発表されました。そうした中、若者たちの間では「バ畜（ばちく）」という言葉が広がっています。

　　　　◇

9日午前、東京・渋谷のレストランで手際よく作られていたのは、手作りのハンバーグや生姜焼きなどの、作りたてにこだわったお弁当です。

お昼時を迎えましたが、店内にお客さんの姿はありません。実は、人手不足でランチとディナーの営業ができない状況になっているのです。

ルシアン　羽田光広オーナー
「テイクアウトの弁当のみの営業です。とりあえず、生き延びているだけ。儲けがほぼないので、生活がギリギリできるくらい」

　　　　◇

深刻な人手不足で、倒産も相次いでいます。東京商工リサーチは、9日、先月の倒産件数を発表しました。人手不足で倒産した件数は、今年1月から10月までに128件と、去年の2.4倍になっています。

この人手不足のなか、いま、若者たちの間に広がっている言葉が「バ畜」です。

「バイトたくさん入る日とかだと『自分、“バ畜”だな』とか。　『“バ畜”だ。嫌だ～』とか」
「“バ畜”だよね。何でもかんでも働かされるから」

「バ畜」とは、「社畜」と「バイト」を組み合わせた造語です。「社畜」は、会社のためにがむしゃらに働かされている人を意味しますが、「バ畜」は、そのバイト版。若者の間で広がっているということです。

　　　　◇

どういった時に「バ畜」だと感じるか、学生に聞いてみると――

専門学校生（10代）
「（バイトが週に）5～6日とか。多い時は（週）7あります」

専門学校生（10代）
「多いですよね。さすがに、ちょっとやりすぎ」

大学生（20代）
「大学の友人が、2つバイト先をかけもちして、週6日で働いているのが、“バ畜”の扱いになるのかなって。友達と遊ぶ約束とかを、バイト優先にしなければいけない時があるのは、つらいって言ってましたね」

週の大半を、バイトに費やす学生たち。仕事内容も過酷なようです。

10代（去年レストランでバイト）
「バイト以上のこと求められる」

「正社員レベルのね」

「そう、正社員レベル」

――どんなことを求められる？

10代（去年レストランでバイト）
「ワンオペとか。出勤したら、『自分はもう1店舗の方に行くから、1人でよろしく』と言われて、『え！？』みたいな」

“働き過ぎ”で体調を崩し、辞めたということです。

別の学生は、居酒屋でバイトをしていますが、以前は、無理やりシフトに入れられることがあったといいます。

専門学校生（居酒屋でバイト）　
「前の店長の時は、無理やりだったんですけど。LINEとかで、しつこく言ってきたりとか」

もとから予定があることを伝えていたといいますが、当時の店長からLINEに「今日、19時から仕事。何やってんの？」とのメッセージが届き、その直後には、電話もかかってきたといいます。

専門学校生（居酒屋でバイト）　
「怖すぎて、泣きました」

なかには、学業に支障が出ている人もいます。

大学生（10代　ケーキ店でバイト）
「私も基本、土日に絶対バイト入れていて、だいたいロング（長時間）のことが多いので。そうなると、日曜日締め切りの課題とかが、終わらなかったりします」

　　　　◇

なぜ、いま、「バ畜」という言葉が広がっているのか？

専門家は――

働き方評論家　千葉商科大学国際教養学部　常見陽平准教授
「“バ畜”は、実は社会と会社が作り出しているんですよ。“人手不足の連鎖”ですね。人が足りないから辞めてほしくない、もっと働いてほしいことになって」

常見准教授によると、消費者が安く質の高いサービスを求める社会の中で、人件費を削減した結果、アルバイトなどに頼らざるをえない状況が発生しているといいます。バイトが辞めて、人手不足になる悪循環に陥らないためにも、働きやすい環境をつくることが大切だということです。
2528：OS５：2024/01/05(金) 09:21:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/e62d0462ec14e57cb19d8ff9adc9b974b77a80af
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（上）　絶対に移民と言ってはいけない国　逃亡した技能実習生
1/4(木) 8:00配信

「逃亡先」の群馬県内のアパートで、ベトナム人女性（４０）は同胞向けの求人サイトを開いて恐ろしくなった。仕事内容は判然としなかったが、感覚的には半分が犯罪ではないかと思った。金銭の運搬などもあり、ブローカーのような人物の書き込みもあった。

■バカとも言われた

女性は平成３０年、外国人技能実習生として来日した。この制度では外国人が最長５年間、日本で働きながら技能を学べるが、厳しい職場環境などが原因で実習生の失踪などが相次ぎ、政府の有識者会議は昨年１１月、現行制度を廃止し、新制度を設ける最終報告書をまとめた。

ベトナムの貧しい農村出身の女性は千葉県内のクリーニング会社に採用された。工場で大量の衣服を洗ったり、乾燥させたりする単純労働だ。同胞もおり、月収も手取り２０万円弱で悪くはなかったが、ほどなく後輩が姿を消し、自身も来日から１年弱で逃げ出した。

女性は「日本人工場長から『なぜこんなことも分からない』と毎日怒鳴られた。『バカ』とも言われた。すごく厳しく、すごくうるさかった」。

■過半数占めるベトナム人

有識者会議では、こうした職場環境について「人権侵害の疑い」とも指摘したが、技能実習生そのものは年々増えている。出入国在留管理庁によると令和５年は３５万８千人で中規模都市の人口に匹敵する。過去１０年で２・３倍となった。

このうちベトナム人は１８万５千人にのぼり１カ国で全体の過半数を占める。必然的に失踪者も増え、令和４年の１年間で約６千人、失踪者全体の３分の２となった。

元警察官でＮＰＯ法人「アジアの若者を守る会」の沼田恵嗣代表（６１）は「人権侵害や暴力行為はあってはならない」としつつも、一般的な指導や叱責を勘違いする外国人も少なくないという。失踪者らと日常的に接している沼田代表にすれば「中でもベトナム人は打たれ弱いと感じる。日本で働くモチベーションに疑問を抱くことも多いが、仕方のない面もある」。

■裏金で「優秀」と推薦

ベトナムでは実習希望者の多くが渡航費などの通常経費に加えて別途１００万円程度の「裏金」を現地の送り出し組織に託している。裏金があれば、その人物を「優秀」として日本側に推薦してくれるという。

「日本語をよく勉強して成績上位でも、裏金がなければ選ばれない。用意できれば、素行が悪くても来日できる。人材が適正に選定されていないのです」。ベトナム政府は、不正な組織の許可取り消しを進めているが、道半ばという。

女性は失踪後、同胞のネットワークを通じて群馬県内のパチンコ台工場などで働いたが、精神的に限界を感じて自ら入管当局へ出頭、一昨年１２月に母国へ戻った。現在は身元引受人を頼って再び日本で生活している。
2529：OS５：2024/01/05(金) 09:22:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/48ce972552635271d775d044e256684749db5fe7
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（中）　移民と外国人労働者はどう違う　「軍隊」は「自衛隊」に言い換え
1/4(木) 13:00配信

産経新聞
厚生労働省によると、令和４年の外国人労働者数は１８２万人で１０年連続過去最多を更新中、１０年前に比べ２・７倍に急増した。

■ついに現状を追認

欧米が移民を拡大した１９９０年代から、わが国は「移民を受け入れない」ことを“国是”として堅持してきたが、「移民」と言わないだけで「外国人労働者」は積極的に受け入れてきた。「軍隊」を「自衛隊」と言い換え、その本質に踏み込まない議論とよく似ている。

約３０年前に始まった技能実習制度は２０２４年以降、どう変わるのか。最も大きいのは「人材育成・国際貢献」から「人材確保と人材育成」に目的を変更することだ。「実習生」「見習い」とみなしていた外国人を、実際には「労働力」としてきた現状を事実上追認するのである。

また、５年前に新設された在留資格「特定技能」と技能実習で職種を統一して新たな選択肢を示すことにもなった。技能実習生も「実習」が終われば、特定技能に移行しやすくなる。

さらに、特定技能のうち熟練技能を要する２号の対象をビル清掃や農業、漁業、外食業などにも拡大、２号は家族の帯同も認められるため、語学などの一定の条件を満たせば一家で永住も可能となる。

■まだ議論の余地がある

もはや、それは「移民」とどう違うのか。「移民」とは、広辞苑によれば《労働に従事する目的で海外に移住すること》である。

間近に迫った有史以来の大きな政策転換について入管行政関係者は「投網をかけるように無制限に労働者を入れれば、玉石混交になる。対して一定の人材を選抜して一人前に育て上げるのは養殖のようなものだ。それを『移民』と呼ぶかどうかは議論の余地がある」。
2530：OS５：2024/01/05(金) 09:22:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/52d026ebca5c997763f3f25b853b02f7e3838234
「移民」と日本人　絶対に移民と言ってはいけない国（下）　会社を変えられる技能実習生　都会に近づくベトナム人の反社組織
1/4(木) 21:00配信

産経新聞
外国人技能実習生の国籍・地域別構成比など

わが国では「移民」と「外国人労働者」の垣根があいまいだ。技能実習に替わる新たな制度では、１年を超えて働き、一定の条件を満たせば同じ分野で職場を変える「転籍」も認める。これまでは最長５年間同じ職場に縛られていたため、労働者としての人権に配慮した格好だ。

■部隊を意味する「ボドイ」

ただ、農林水産業などで多数の実習生を受け入れてきた地方からは不安の声も上がる。最低賃金が高く、生活面でも魅力的な都市部へ人材が流出しかねず、労働者確保が難しくなるためだ。

現行制度でも給与面の不満で地方から失踪する実習生も多く、都会の孤独に耐えきれず、同胞同士で反社会的なコミュニティーを形成することも珍しくないという。

ベトナム人らがよく見ている求人サイトも同胞の失踪者らが作ったネットワークだ。彼らをめぐっては、現地語で部隊を意味する「ボドイ」と呼ばれる組織の暗躍も指摘されている。

■ベトナム人犯罪が最多

警察当局によると、その大半は元技能実習生でＳＮＳ（交流サイト）上には仕事や住居の斡旋に加え、預金通帳や偽造身分証の売買などの記録が公然と記されていた。

ベトナム人実習生らを支援しているＮＰＯ法人の沼田恵嗣代表は「彼らだけがそうだとは言えないが、人が増えれば必然的に犯罪も増える。失踪者に加えて転籍者も都会を目指すようになれば犯罪の構図や地域性も変わってくる」。

警察庁によると、ベトナム人の犯罪は令和４年に摘発された来日外国人の中でも最多で、全体の３分の１以上の３４３２人。１０年前と比べ中国人が半減する一方、ベトナム人は５倍以上の増加だ。犯罪別では中国人は「詐欺」が最多だが、「侵入窃盗」と「万引」はベトナム人が最も多かった。
2531：OS5：2024/01/09(火) 10:58:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a4ab99aab60178ce0d273b31ec9f5ea7d12532
＜コモンエイジ＞「無理ゲー」の霞が関　退職官僚がつづった思いとは
1/9(火) 6:30配信

毎日新聞
中央省庁がひしめく霞が関の官庁街。中央右端が警視庁本部、右手前は東京地方検察庁などが入る中央合同庁舎第6号館。中央奥は国会議事堂、左奥は首相官邸＝東京都千代田区で2023年12月13日午後、本社ヘリから三浦研吾撮影

　「ブラック霞が関」は是正されないのか――。過酷な過重労働の果てに、休職や退職に追い込まれる官僚が後を絶たない。厚生労働省を退職したある女性は、連日未明まで働くうちに疲弊し、不眠症に陥った。スマートフォンにつづった言葉は「完全に無理ゲー」だった。

　◇「このままだとやばい」

　厚労省に勤めていた佐藤美咲さん（仮名、20代）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の流行が始まると、膨大な仕事が舞い込むようになった。午前2～3時に帰る日々が続き、家に着いても電話で仕事を指示される。残業が月140時間を超え、不眠症になった。スマートフォンに不満をメモした。

　「3:00に（国会答弁の作成に関する）連絡が来ていた。うーん　なんか　やってらんないよな」

　「完全な無理ゲー」

　「無理ゲー」は、難易度が高くてクリアが困難なゲームを意味する俗語で、ゲーム以外の場面でも使われる。この当時、厚労省では仕事が増える一方だったのに、職員はなかなか増えなかった。

　職場内で一つ一つの仕事を丁寧に議論する時間はない。厚労省の施策や方針などの文章作りは、利害関係者の意見をつなぎ合わせるだけの「パッチワーク」のよう。女性は、仕事に意味を感じられなくなった。

　日中も気持ちが沈み、ふとした時に涙が止まらない。「このままだとやばい」。退職を決意した。

　◇燃え尽きた「あしたのジョー」

　国家公務員は労働基準法が適用されず、残業時間は人事院規則で決められる。月100時間、年720時間が上限だが、重要法案の作成などの特別業務があれば残業時間は無制限になる。

　厚労省の内部資料によると、社会保障政策を統括する部局では、職員の平均退庁時間が午後10時半に達する月もあった。新型コロナ禍で多忙を極めた内閣官房の対策推進室では、残業が月378時間に上った職員もいた。

　精神・行動障害による国家公務員の長期病休者は21年度に4760人で、この20年で倍増した。霞が関近くの精神科クリニックで診療する井原裕・独協医大教授は警鐘を鳴らす。

　「ぼうっとして、真っ白に燃え尽きた『あしたのジョー』のような官僚を何人も診た。情緒不安定で涙がぼろぼろ出る、パニック発作などの症状を抱えた人もいる。官僚の働き方を変えるべきだ」

　改善は少しずつ始まっている。与野党は23年6月、官僚が答弁作成のため深夜残業をしなくて済むよう、質問を速やかに省庁へ通告することで合意。省庁では、オンラインアプリによる文書作成の省力化や、有識者会議設営の外部委託も進む。それでも「数年前より残業は減ったが、法案準備や国会対応が重なると帰りは明け方だ」（こども家庭庁職員）との声もある。【原田啓之】
2532：OS5：2024/01/09(火) 16:27:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9ecdd28cb88218dea92198e8a774e5dc8f7e2e
「しょせんパート扱い」「学校司書では結婚できない」…専門職なのに年収150万円以下、非正規公務員の嘆き「簡単に人を切っていいのか」
1/9(火) 11:30配信
信濃毎日新聞デジタル
図書館1人で切り盛りしているのに待遇が…
会計年度任用職員の学校司書として働く女性。「子どもと本をつなぐことにやりがいがあり、低収入でも続けてきた」と話す

　「専門職として図書館を1人で切り盛りし、子どもへの対応力でも経験を積んでいるのに、待遇が見合っていない」。東信地方の市の中学校で学校司書として働く50代女性はため息をつく。

　学校図書館の管理運営を担う「図書館の先生」だ。購入図書選びや蔵書点検、貸し出しや返却への対応の他、授業の教材になる本を用意したり、図書委員の子どもと読書週間の催しを企画したりと学校ならではの仕事もある。

　学校司書として市内の数校に勤めて十数年目。手取りは月10万円に届かず、年2回の期末手当（ボーナス）を合わせても年収は150万円ほどだ。

収入低い理由は「会計年度任用職員」、時給1000円弱の雇用形態
　収入が低い理由は雇用形態にある。1年任期で働く非正規の「会計年度任用職員」で、時給千円弱、1日6時間のパートタイム勤務。時給は正規職員の高卒初任給を時給換算した程度で、引き上げを求めて市に働きかけている。

　会計年度任用職員で、同じ市の小学校に勤める学校司書の30代男性は「得難いやりがい」があるとしつつ、「この収入だと、経済的に自立し、結婚や子どもを持つことは考えられない。毎年、いつまで続けられるかと迷う」と心情を打ち明ける。副業をしたいが、学校から「児童や保護者の目がある職場はやめて」と言われ、二の足を踏む。

　女性は、学校司書には自分を含めて夫の収入がある既婚女性が多いといい、「しょせん主婦の補助的なパートという位置付けで見られているのかな」とつぶやく。

年収200万円以下の「ワーキングプア」
　会計年度任用職員制度は、正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の一環で、2017年の地方公務員法と地方自治法の改正を経て20年4月に始まった。各自治体でまちまちだった非常勤・臨時職員の募集、採用方法や服務規定などを統一。処遇改善のため、期末手当の支給対象となった。

　県内の労働組合関係者によると、県内自治体の多くは期末手当として、6月と12月の合計で正規職員と同じ月給2・4カ月分ほどを支給。今年4月の地方自治法改正で、勤務成績を考慮する「勤勉手当」も来年度からボーナスで支給できるようになった。

　だが、改善は十分でないとの見方も強い。そもそも基本給が低い場合が多いからだ。

　総務省は制度導入時に示したマニュアルで、給料や報酬の額には職務経験などを考慮すべきだとする一方、任期が単年度であることを理由に「一定の上限を設けることが適当」と説明。定型的・補助的な業務に従事する事務補助職員は「常勤職員の初任給基準額を上限の目安とすることなどが考えられる」とした。

　学校司書の女性が勤める市も、これを踏襲した可能性がある。女性の収入は、年収200万円以下のいわゆる「ワーキングプア（働く貧困層）」の水準にとどまる。

消費生活相談員「来年になれば切られるかもしれない」
　会計年度任用職員は不安定雇用でもある。同省のマニュアルは、職員になりたい人の均等な機会確保や能力本位の採用を図るため、毎年度、公募で決めることが望ましい―とする。公募を経ず同じ人を雇うのは3年間に限るといった運用を求めており、実際に制限を設ける自治体が多い。

　「来年になれば、切られるかもしれない」。県内の市でパートタイム会計年度任用職員の消費生活相談員として勤める60代女性は不安を口にする。市が公募をせず連続任用するのは5年まで。5年目のこの女性が来春も採用されるかは分からない。

　上司の正規職員に消費生活相談員の資格はなく、もっぱら会計年度任用職員の相談員たちが、買い物や契約のトラブルを抱えた相談者に法律に基づき助言をする。業者との間に立って解決を促す「あっせん」には1～3カ月ほどかかる。「資格さえあればできる仕事じゃない。簡単に人を切っていいんでしょうか」。専門職が大事にされない現状は、行政サービスの質を落とす形で、市民のためにもならないと女性は感じている。
2533：OS５：2024/04/18(木) 07:59:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/1726ef219a0a8181d32175508477e9f09629f8cf
「私の給料削って賃上げします…」と伝えた社長の葛藤　20代の社員から迫られ決断、“原資ない”中小企業の苦悩
4/18(木) 6:04配信

信濃毎日新聞デジタル
大手は相次いだ「満額回答」…中小は価格転嫁なお難しく
セルコの工場内

　今年の大手企業の春闘は「満額回答」を超える賃上げに沸いた。「物価と賃金がそろって上がる好循環」―。そんな言葉が飛び交い、日銀がマイナス金利を解除して金利は上昇局面に入った。果たして地方の中小企業で賃上げはどの程度進むのか。社員40人ほどの製造業、セルコ（小諸市）では、若手社員からの“直訴”があり、社長が苦しい決断を迫られた。

【写真】自分の給料を削り、社員の賃上げをすることを決断した社長

「うちの会社はなぜ賃上げをしないのか。おかしい」
　2月末のことだ。労働組合がないセルコでは、定期的に社員と小林靖知(のぶとも)社長（43）が経営状況などを共有する「全社会議」が開かれる。2時間ほどの会議の終盤、20代の若手社員の一人が手を挙げた。「うちの会社はなぜ賃上げをしないのか。おかしい」

　この社員は、2024年度に賃上げを予定している県内企業が64％に上るという信濃毎日新聞の記事を示し、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）などを要求。資料を手に、物価が上がり生活が苦しいと訴えた。

賃上げの原資がないと説明したが…会社にとどまってほしい
　小林社長は、仕事内容に応じた職能給などで給料を毎年平均3％ほど引き上げていること、このうち1％はベアで、これ以上は賃上げの原資がないと説明した。だが、頭の中の計算機は動いた。毎月40万円、年500万円ほどを捻出すれば、さらに5％の賃上げができる。社員には会社にとどまり、成長を遂げてほしい―。

　「私の給料を削って賃上げをします」。その場で断言した。

「会社都合で社員をもう切らない」と宣言
　モーターやセンサー向けのコイルを製造するセルコは、1970（昭和45）年創業。業績低迷で社員をリストラした時期もあったが、2000年代以降、銅線を何重にも巻いて圧縮成形する高密度コイルなどの新製品で業績を回復した。20年に社長に就いた小林社長は、「会社都合で社員を切ることはもうしません」と宣言。パート従業員の多くを正社員に昇格させた。

販売先に切り出せなかった単価引き上げ
　社長就任後に特に努力したのは、製品の販売価格のうち作業単価を示す「労務費」の引き上げだ。それまで約20年間、同社は引き上げてこなかったが、コイルの製造を担当する社員の1時間当たりの作業単価を17％引き上げた。

　販売先の理解を得るのは難しかった。バブル崩壊後の日本では、人件費の抑制によるコスト削減が常態化していたからだ。発注先を別の業者に変えられる「転注」を恐れ、以前からの販売先には単価引き上げを切り出せなかった。

　現在、セルコが量産する約200の製品のうち、労務費を含め価格転嫁ができているのは6割程度。価格転嫁を容認する雰囲気が広がりつつあるが、価格転嫁に条件を付けたり、交渉を受け入れなかったりする販売先もある。

「業績好調の大手とでは、賃上げの難しさが違う」
　セルコの24年3月期の売上高は約11億円。中国の景気減速などが影響し、社長就任の20年に比べ約1億円減った。「業績好調の大手とでは、賃上げの難しさが違う」。小林社長はそう話す。（小松英輝）
2534：OS5：2024/04/18(木) 14:33:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/b545fc2470cf5a2476ba3fa9f4f14dc6acd2e626
トラック運転手、残業規制でも「荷待ち時間変わらない」…「荷主の立場強い」改善申し出困難
4/16(火) 5:00配信

読売新聞オンライン
転換　２０２４年の働き方＜上＞
　長時間労働を是正するため、４月からトラックやバスの運転手、建設作業員らの残業規制が強化された。厳しい労働環境の中、社会を支えてきた担い手たち。働き方の転換点を迎えた今、規制による影響や課題を検証し、必要な対策を探る。

【表】全職業と比べた大型トラック運転手の労働環境

　「４月に入っても、荷待ちの時間は変わらないねえ……」。１３日朝、東京都港区の路上に大型トラックを止めた運転手の男性（５１）はため息をついた。

　建設資材を近くの建設現場に降ろすために待つ「荷待ち」。待機してから既に４５分が経過したが、荷主からの連絡はない。電話で呼ばれるまで、狭い車内でスマートフォンを見るなどして時間をつぶす。

　男性は普段、群馬県桐生市の営業所を午前４時に出て、首都圏の工場などに建設資材や鉄鋼部品などを運送している。運転時間より荷待ちのほうが長い日もあり、４月になってからも、１か所で１時間近く待たされることがざらにあるという。帰宅が夜になることもあって、「年齢的に疲れがとれにくくなった」と話す。

　若い頃は、北は東北、南は九州まで各地を回った。「節約のために高速道路は使うな」「休憩しないですぐに届けろ」。荷主の理不尽な指示に、睡眠を取れずハンドルを握りながら「このまま寝たら楽になる」と思ったことが幾度もある。

　「荷主の立場が強い状況は今も昔も変わらない」という男性。「運転手の働く環境が改善されなければ、将来、なり手がいなくなってしまう」と案じる。

　働き方改革関連法が２０１９年４月に施行され、それまでは上限のなかった残業が最大でも年７２０時間までとなった。建設作業員や運転手らについては「国民生活への影響が大きい」として猶予されていたが、今月から適用され、建設作業員は年７２０時間、運転手は年９６０時間が残業の上限とされた。

　トラック運転手にとって長時間労働の一因となっているのが、荷待ちや、荷降ろしなどの「荷役」だ。国土交通省の２１年の調査によると、運行１回あたり平均で計約３時間に及ぶ。ただ、運転手側はどんなに長く待たされても、仕事を失うことを恐れ、荷主に改善を申し出ることは難しい。

　政府は昨年７月、荷主が運送会社側に不当な要求をしていないか監視する「トラックＧメン」を創設した。今国会に提出した物流総合効率化法の改正案では、大手の荷主に対し、荷待ち時間の短縮に向けた計画策定を義務づける方針だ。荷主への対策を通じて長時間労働の解消を図る考えだが、改革は緒に就いたばかりだ。

　物流網を支えるトラック運転手。その労働環境は深刻そのものだ。

　厚生労働省の調査によると、大型トラック運転手の２３年の年間労働時間は平均２５４４時間で、全職業の平均より２割長い。一方、平均年収は全体より４％少ない４８５万円にとどまる。

大阪府内の運送会社に勤務していた男性の労働時間集計表。終業から次の始業までの時間が３０分しかない日もあった

　不規則な勤務で身体への負担が重く、脳や心臓疾患での労災認定は２２年度に５０件。業種別で１４年連続して最多となっている。

　大阪府内の運送会社に勤めていた男性（当時５２歳）は１９年、大型トラックで広島県の国道を走行中、心筋梗塞（こうそく）を起こして亡くなった。九州から関東の工場に中古車を運ぶ業務を担当していて、その前日、弟（５５）に電話で「寝る時間もなく、しんどいわ」と話していた。

　労働基準監督署の調査によると、死亡２か月前の時間外労働は「過労死ライン（月８０時間）」を大幅に超える月平均約１６０時間に上り、２２年９月に過労死と認定された。

（写真：読売新聞）
2535：OS5：2024/04/18(木) 14:33:31: 　香川県で暮らす母親（７７）に毎月仕送りをしていた男性。弟は「生真面目な兄貴で仕事を断り切れんかったんやろう。残業規制がもう少し早ければ死なずに済んだかもしれない」と悔やむ。

　残業規制の強化で労働環境が改善されたとしても、荷主が運賃を上げなければ、上限規制によって残業ができなくなる分、運転手の収入が減る恐れもある。

　政府は、運送会社が荷主から適正な運賃を受け取れるよう目安として示している標準額を、６月から平均約８％引き上げることにしているが、どこまで実現するかは未知数だ。

　立教大の首藤若菜教授（労使関係論）は「現場の負担は限界に達しており、労働時間と賃金の適正化が欠かせない」と指摘。その上で「国の対策が業界の大半を占める中小に浸透していくか確認し、不十分な点があれば指導していく必要がある」と話す。

　トラック運転手の健康を守り、物流網をどう維持していくか。実効性ある取り組みが業界全体で求められている。
2536：OS5：2024/04/18(木) 14:34:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/0a4c3a60116a268792a2e74908450097cafb9441
バス運転手は「割に合わない」、人手不足で減便・廃止相次ぐ…残業規制が拍車
4/17(水) 5:09配信
転換　２０２４年の働き方＜中＞
千葉市緑区の大椎台地区を走っていた路線バス。バス停では大勢の乗客が待っていた（３月２２日）＝帖地洸平撮影

　ＪＲ千葉駅から１５キロほどの所にある千葉市緑区の大椎台（おおじだい）地区。運転手の残業の上限が年９６０時間に制限された今月、約８００世帯が暮らすこの街から路線バスの姿が消えた。

【図解】減り続けるバス運転手、３・６万人が不足

　ほんの半年ほど前、住宅街と最寄りの駅を結ぶバスは平日に計３２本が走っていた。だが、昨年１０月から朝の３本に激減。３月末をもって路線自体が廃止された。

　バスを運行していた千葉中央バス（千葉市）が住民に説明したところによると、慢性的な運転手不足に加え、４月から運転手の労働時間の規制が強化され、路線の維持が難しくなったという。

　「病院にも自由にかかれない。本当に死活問題です」。同地区で暮らす８６歳の住人は肩を落とす。足が不自由で、病院やスーパーがある駅まで歩くことは難しい。週３回の通院にはタクシーを使うしかなく、交通費は月に２万円ほど。「年金暮らしの身には痛い出費」と嘆く。

　千葉市は今月から乗り合いタクシーの運行を始めた。１６日時点でこの住人を含め１４８人が利用登録しているが、運行は週２日（１日４本）で事前予約が必要だ。住人は「急な通院が必要になっても利用できないし、予約の調整がつかないこともあると思う」とこぼす。

　運転手が不足し、バスの減便や廃止が相次いでいる。

　帝国データバンクが全国のバス会社１２７社に行った調査によると、２０２３年中に路線の減便や廃止を実施したのは９８社（７７％）に上った。これまでは、運転手の残業を増やすことで人手不足を補っていた。しかし、残業規制の強化でそれもかなわず、路線網を縮小した会社が多いという。

　規制の余波は今月に入ってからも続く。横浜市営バスを運行する横浜市は１２日、２２日から市中心部の路線で計７７本減便すると発表した。減便は、２９０本減らした今月１日に続いて２回目で、残業規制と退職者の増加が重なり、ダイヤを維持できなくなった。

　日本バス協会によると、２１年度のバス運転手は、その１０年前より約１万１０００人少ない約１１万６０００人。同協会は、現状の路線網を維持するのに、３０年度には３万６０００人が不足すると試算しており、減便や廃止の流れは続くとみる。

　運転手不足によって、現場の負担は増している。

　東京都内で路線バスを運転する男性（４９）は早番の時、朝４時に出勤している。通常は昼過ぎまでの勤務だが、他の運転手の欠員などを理由に夜８時頃までの残業を依頼されることも多い。急な休日出勤もあり、「体力的に厳しくて現状のダイヤを回すだけで精いっぱいだ」と明かす。

　バス運転手の年間の労働時間（２３年）は全職業の平均より１割長い２３６４時間で、平均年収は５４万円少ない４５３万円。男性の周りでは「割に合わない」として退職する人も多いという。

　４月からは、厚生労働省の告示に基づき、運転手の終業から始業までの「勤務間インターバル」を１時間延ばし、「９時間以上」とする規制も始まった。運転手の休息確保につながる一方、路線バスでは、利用客の多い朝や夜の時間帯で運転手の確保がさらに難しくなると懸念されている。

　バス会社も対策に乗り出している。

　松山市の伊予鉄バスは１月、全運転手らの基本給を平均５％以上引き上げた。広島市の広島バスも３月以降に入社する運転手の初任給を３万４５００円増やした。

　働きやすい環境を整え、人材獲得を目指すのは東京都足立区の日立自動車交通だ。昨年１１月、路線バスの運転手が、路線バスの代わりに、児童らを送迎するスクールバスの業務に回れる制度を導入した。

　スクールバスは土日の業務がないため、休みを取りやすく、兼務することによって休日が月に４日程度増えるという。鈴木祐美（ますみ）係長は「若い人や女性などが自分に合った働き方を選べるようにすることで採用増につなげたい」と話す。

　政府は３月、外国人労働者の在留資格「特定技能」の対象に、バスやトラック、タクシーの運転手を追加。今後５年間で２万４５００人を受け入れる考えだ。

　バス業界に詳しい東京都市大学の西山敏樹准教授（都市交通）は「運転手を確保するためには、女性や高齢者、外国人らでも働きやすい環境を整備することが重要だ」と指摘。「これまでは公共交通を税金などで支えていく意識が希薄だったが、地域の移動手段をどう守るか議論が必要な時期に来ている」としている。
2537：OS5：2024/04/18(木) 14:35:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/94c7662637196e9acaa8d6348342a1db5d9e75d4
建設業界「新３Ｋ」へ効率化急ぐ…工期延長・従業員多く確保
4/18(木) 5:04配信

転換　２０２４年の働き方＜下＞
データで送られてきた写真を処理する「成友興業」の社員。現場の負担を軽減するための取り組みだ（東京都墨田区で）＝須藤菜々子撮影

　給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる――。そんな「新３Ｋ」を建設業界や国土交通省は掲げる。残業規制の強化を変革の足がかりにできるだろうか。

　インフラ工事を手がける建設会社「成友興業」（本社・東京都あきる野市）の東京都墨田区にある事務所。パソコンには、現場監督が送ってきた道路工事現場の写真が映し出されていた。別の社員が画像データを取り込み、発注者に提出する書類を作成する。

　「以前は夜に現場から戻って、クタクタの状態でパソコンに向かって残業したものだけど、かなり楽になった」。建設事業部長の塩浦智之さん（５１）は語る。

　時に何百枚にもなる書類作成に現場監督が追われ、残業や休日出勤を強いられる状況を見直そうと、同社は７年前に「バックオフィス（事務管理部門）」を設けた。他の取り組みも進め、現在では現場監督らの残業時間は約５割減った。建設業界、特に中小企業ではまだ珍しい取り組みだ。

　新入社員６人全員が半年もたずに退職した出来事が、労働環境改善に力を入れるきっかけになった。この４月に入社した新入社員からは初任給を５万円アップさせた。１日に建設業でも適用が始まった残業時間の上限規制。塩浦さんは「デジタル技術を使った効率化も含め、まだ改善できるところはあるはずだ」と語る。

　これまでは猶予されていた「年７２０時間」「２～６か月の平均が８０時間以内」などの上限規制が適用され、違反した事業者には罰則が科される。

　しかし、全国のゼネコンでつくる日本建設業連合会が２０２２年度に会員企業約１４０社を対象に実施した調査では、回答した７２社の労働者の２割超で残業時間が上限規制を上回る水準だった。４週間で８日間休みを取る「４週８閉所」も、２３年度上期の調査に回答した１０４社の事業所の半数超が未達成だった。

　千葉県で従業員１２人の電気工事会社を営む小泉有葵（ゆうき）さん（４０）は「現場で職人がいくら頑張っても、工期が厳しいという状況が続いている」と漏らす。

　建設業界は、ゼネコンや施工会社などがピラミッド状に重なる「多重下請け構造」が特徴だ。電気工事は建物建設の進捗（しんちょく）に左右されやすく、半日待機した上に作業が夜にずれこむことや、土日に施工せざるを得ないこともある。小泉さんは「平日に凝縮して作業を進める対策、工期全体に余裕を持たせる手立てが必要ではないか」と訴える。

　工期を厳守するために残業を重ね、休みを取らない無理な働き方で成り立ってきた業界のあり方自体が問い直されることになる。

　以前より工期を延ばしたり、従業員を多く確保したりすることが必要になり、すでに工事への影響も出だしている。岐阜県の木曽川で国が整備を進める「新丸山ダム」は２９年度に完成予定だったが、国交省中部地方整備局は今年３月、工期を７年延ばすことを明らかにした。約３年分が働き方改革を受けた計画見直しで、残りの約４年が豪雨被災の影響だという。
2538：OS5：2024/04/18(木) 14:35:25: 　人手不足も深刻だ。

（写真：読売新聞）

　建設業就業者はピーク時の１９９７年は６８５万人だったが、年々減少しており、２０２２年は３割減の４７９万人。帝国データバンクによると、人手不足を理由にした倒産は２３年度、建設業は全業種（３１３件）で最多の９４件に上った。

　都内でフリーランスとして働く重機オペレーター東香織さん（３９）は、土が崩れないようせき止める板「矢板」を設置しようとした時、作業員から「矢板って何ですか」と聞かれ、あぜんとした。「ここ数年で最低限の知識を持たずに現場に出る作業員が多くなったように感じる。安全に影響を及ぼすほど人手が少なくなっているのでは」と危ぶむ。

　政府は今国会で、建設業法などの改正案を提出し、短すぎる工期での受注や、著しく低い見積もりでの受発注を禁じることなどを盛り込んだ。ただ、法案が成立しても、賃金が発注者と受注者の交渉で左右されることは変わらない。「絵に描いた餅」に終わらせないために実効性を担保するための方策が不可欠だ。

　芝浦工業大の蟹沢宏剛教授（建築生産システム）は「２０２４年問題はこれまでの業界の常識を見直す良い機会だ」と捉える。「労働生産性や賃金を上げるためのＩＴ活用や、国や業界をあげた作業員らの育成などに地道に取り組む必要がある。工期延長やコスト上昇に対する社会全体の理解も欠かせない」

　建設は社会の基盤だ。「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」から新３Ｋへ。働き方の転換点を、業界の魅力向上につなげる覚悟が問われている。（この連載は、中村俊平、野崎達也が担当しました）
2539：OS5：2024/05/07(火) 08:44:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/c497147859643af37289446d5f85341170b09bb3
25歳銀行員が過労自殺　配置転換2カ月後　上司宅に休日呼び出しも
5/7(火) 5:00配信
毎日新聞
東和銀行本店＝前橋市で2020年11月18日午後3時32分、妹尾直道撮影

　前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。

【画像】「何人死ぬか…」男性が上司から受け取ったLINEメッセージ

　男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。

　5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。

　男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、上司から同僚らがいる前で「数字が上がらない」「稟議（りんぎ）書の作成が遅い」と威圧的な叱責を受けていたことが明らかになった。

　この上司は休日になると、自身の名字で「○○塾」と称し、自宅に男性ら部下を呼び出すこともあった。男性は「土曜や日曜に上司の家で、急に仕事をさせられる」と友人に漏らしていたという。

　◇「相談しやすい職場を」

　男性の死後、遺族が川越労働基準監督署に労災を申請した。労基署は23年8月、配置転換で心理的な負担が生じていたと判断。法人担当は「花形」とされており、周囲からの期待や業務量の多さに追い込まれていた一方で、仕事の悩みを相談しにくい職場だったと指摘した。これに上司によるパワハラも重なって適応障害を発症し、自殺につながったと結論付けた。

　遺族の代理人を務めている立野嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「未経験業務を担う人をフォローし、相談しやすい職場を作っていくことは、従業員のメンタルヘルス対策として重視すべきだ」と話す。

　東和銀行は取材に「大変残念なことが起きたと受け止めています。労基署の調査結果を把握していませんが、ご遺族から連絡があれば、真摯（しんし）に対応してまいります」とコメントした。【土田暁彦】

　◇相談窓口

・＃いのちSOS

　「生きることに疲れた」などの思いを専門の相談員が受け止め、一緒に支援策を考えます。

　0120・061・338＝フリーダイヤル。月・木、金曜は24時間。火・水・土・日曜は午前6時～翌午前0時

・いのちの電話

　さまざまな困難に直面し、自殺を考えている人のための相談窓口です。研修を受けたボランティアが対応します。

　0570・783・556＝ナビダイヤル。午前10時～午後10時。

　0120・783・556＝フリーダイヤル。午後4時～同9時。毎月10日は午前8時～11日午前8時、IP電話は03-6634-7830(有料)まで。

・まもろうよ　こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）

　さまざまな悩みについて、ＬＩＮＥやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。

・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）

　悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。