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2575：OS5：2025/07/16(水) 23:05:57: https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250711-OYT1T50003/［くらしの現場　２５参院選］氷河期世代　募る焦り…非正規・無職８０万人　家や年金は
2025/07/11 05:00

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小沼聖実
板垣茂良
　「頑張って働いても、簡単に契約を切られてきた。きちんと職務経験を積めないまま、この年齢になってしまった」。茨城県日立市の女性（５４）は唇をかんだ。

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　プログラマーを目指し、専門学校を１９９１年に卒業した。ソフトウェア会社に就職した直後、バブル経済が崩壊。業績悪化で退職勧奨を受け、１年半で辞めざるを得なかった。何とか医療事務の仕事を見つけたが、雇用契約は１年更新。「１３年も勤めたのに、自分の業務を派遣職員が担うことになった途端、契約を切られた」と憤った。

　２００８年のリーマン・ショック後は派遣社員として、製造現場など１０か所以上を転々とした。昨春、製造工場での派遣契約を打ち切られた後、約３００社に応募したが、年齢や業務経験の少なさを理由に断られ、仕事は今も見つからない。

　会社員の夫と暮らすが、生活に余裕はない。７０歳まで働きたいと思うものの、５０歳代になって書類選考で落ちることが多くなった。「とにかく仕事に就きたい」

◇
　１９９０年代～２０００年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」と呼ばれる。その数は、約１７００万人ともされる。

　国が全国のハローワークに相談窓口を設け、就職セミナーを開くなどの支援を行った結果、２４年までに氷河期世代の正社員は約１１万人増えた。ただ、いまだに約８０万人が望まない非正規雇用や無職の状態という。

　市民団体「氷河期世代ユニオン」には「非正規から抜け出せない」「職業訓練の機会すら得られない」などと訴える声が寄せられる。代表の小島鉄也さん（５０）は「年齢にかかわらず、働くチャンスのある社会にしていく必要がある」と語る。

◇
　就労だけでなく、住まいの支援も欠かせない。氷河期世代の単身者の持ち家率はバブル世代より低い。３０～４０歳代の頃、住宅価格が上昇する一方、賃金は伸び悩み、購入できなかった。

　賃貸にしても高齢期の家探しは困難を伴う。孤独死を心配し、物件を貸し渋る大家もいるためだ。国の推計では、氷河期世代の多くが６５歳になる４０年に、高齢の単身者は１０４１万人に上る。「氷河期世代が高齢者になる前に手を打たなければ、住む場所に困る人が増える恐れがある」。日本総合研究所の下田裕介・主任研究員は警鐘を鳴らす。

　住宅を借りにくい高齢者や低所得者の家探しをサポートする「居住支援法人」（全国約１０００法人）が、住まい確保のカギを握る。

　その一つ、大阪市のＮＰＯ法人「生活支援機構ＡＬＬ」の協力で、男性（４９）は６月、市内のアパートに入居できた。滋賀県の建設会社に非正規で勤めていたが、腰痛の悪化で働けなくなり、会社の寮を退去しなければならなかった。「住所がないと、仕事を探すのが難しい」と言う。

　代表理事の坂本慎治さん（３７）は「住まいは生活の基盤だ。国は、社会保障の一つに位置づけ、支援に力を入れてほしい」と語る。

　非正規雇用など不安定な働き方は将来の年金にも影響する。厚生年金は、会社員らが賃金に比例した保険料を納める仕組みだ。保険料が少なかったり、納付期間が短かったりする分、受け取り額が少なくなる。

　駒沢大の田中聡一郎准教授（社会保障論）は「保険料を納める期間を延ばし、低年金の状態を改善する必要がある。できるだけ長く働いて賃金を得られるようにすることが、老後の支援につながる」と指摘した。（小沼聖実、板垣茂良）

自民…賃上げ加速格差是正　維新…学び直し正規雇用化
　各党は就職氷河期世代への支援策を公約に掲げる。自民党は、賃上げと最低賃金の引き上げを加速させて正規・非正規雇用の格差是正を促進。将来不安に応えるため基礎年金受給額の底上げも図る。日本維新の会は能力開発などを支援する。リスキリング（学び直し）の機会を提供して正規雇用化を進めることを目指す。れいわ新選組は、氷河期世代の公務員採用を掲げる。正社員として雇用した企業に補助金も出す方針。家賃補助や給付金付き職業訓練も実施するという。