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＜参院選２０２５＞迫る老後　続く不安　「就職氷河期世代」支援策は？
2025年7月15日 05時05分 (7月15日 05時06分更新)
　２０日に投開票が迫った参院選の争点の一つに、就職氷河期世代への支援がある。政府は就労の後押しや学び直し（リスキリング）などを進めてきたが、低賃金にあえぎ、将来の年金や住まいに不安を抱える人は多い。「実効性ある政策を」と悲痛な声が上がる。　（海老名徳馬）
「４５社就業」４８歳会社員　年金だけで生活できぬ
　「これまで約４５社で働いてきた。全部は覚えていないほど」。浜松市中央区の賃貸住宅に暮らす会社員男性（４８）が明かす。
　１９７６年生まれ。愛知県内のデザイン専門学校を９７年に卒業、地元の浜松に戻り就職活動をしたが「就職先が全くなかった」。求人雑誌で見つけた電気設備会社は給与や賞与が求人内容と「全く違った」ため１年弱で退社。ハローワークや雑誌で見つけた仕事は給料が募集時の半分ほどだったり、営業職のはずが倉庫での力仕事をさせられたりと「今で言うブラック企業ばかり」。短期間で入退社を繰り返した。
　生活が苦しく、求職中に国民年金の保険料が払えない時期も。月収２０万円前後の職場を渡り歩いてきた。スーパーでは「値段しか見ない」。食べたいものではなく安い物を買う。「老後に年金だけでは生活できない。いつまで働かなければいけないのか」
　９０年代半ばから２０００年代半ばの雇用情勢が厳しい時期に社会に出た就職氷河期世代は１７００万人ほどとされる。政府は１９年、ハローワークに相談窓口を設けるなどの支援を講じ、２４年までにこの世代の正社員は１１万人増えたという。
　今月１１日、浜松市内のハローワークで地元企業の担当者との相談会があり、求職者が次々に訪れた。ものづくりの現場への就職を目指して職業訓練を受けているという同市中央区の男性（４５）は「手に職をつけて長く働きたい。安定した仕事がなければ将来の不安が大きい」と話す。
　現在、企業は人手不足に悩み、就労に前向きだ。自動車部品メーカー新光製作所（湖西市）の担当者は「優秀だが時代に恵まれず、ミスマッチな仕事や非正規で働く氷河期世代の人はいるはず。直接話せる場所を活用して、新しい人材を見つけたい」と話す。
　ただ、労働政策研究・研修機構の堀有喜衣（ゆきえ）統括研究員は「正社員になっても非正規雇用や失業状態に何度も戻る『ヨーヨー型』と呼ばれる、キャリアが揺れ動く方が多い」と話す。遠州労働者連帯ユニオン執行委員長の鈴木英夫さんは「非正規雇用の人を正社員として雇用した企業への補助金の対象が広がれば効果的。国は力強くバックアップしてほしい」とさらなる就労支援策を求める。
　氷河期世代は早い人で１０年後には年金を受給する年代になる。不安定な働き方は年金額に大きく影響する。堀さんは「就労だけでなく、社会保障をどうしていくかという議論がますます大事になる」と指摘する。

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