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2577：名無しさん：2025/07/16(水) 23:09:23: 「身分保障が何もない」
　「講師は身分保障が何もない」―。男性が身に染みてそう感じたのは、2019年に職場でのパワーハラスメントなどで適応障害の診断を受けた時だった。結局退職。生活が立ちゆかなくなって生命保険を解約し、親に借金した。飲食店と塾講師のアルバイトを最も多い時で五つ掛け持ちし、早朝から深夜まで働いた。それでも年収は手取り約220万円。国民年金の保険料を払えない期間もあった。

政府の対策、暮らしに何も変化なし
　政府は、20～24年を就職氷河期世代対策の集中期間として、処遇改善やひきこもりの自立支援などを実施した。だが、男性の暮らしには何も変化がなかった。

懸念される低年金
　内閣官房によると、24年時点で就職氷河期世代の「不本意非正規雇用」は約35万人。就職活動でつまずき、ひきこもりの状態になるなど無職の人も約44万人いる。厚生年金保険料を長期間納められていない人が多いとみられ、将来受け取る年金額が少ないことが懸念されている。

年金底上げ議論も「確証がない」
　今年の通常国会では、就職氷河期世代の人などが低年金に陥るのを防ぐ基礎年金（国民年金）の底上げを、年金制度改革法案に盛り込むかどうかが議論になった。将来的な底上げを付則に盛り込み法案は成立した。

　だが、厚生年金積立金の活用と国庫負担の追加が必要とされる財源論は棚上げされたまま。結局、「現役世代の負担がさらに増えるのではないか」と男性は危惧する。税や社会保険料の負担は現状でも重い。「『底上げ』と言ってもいくらもらえるのか確証がない。老後の生活はとても不安」

政府は高齢期を見据え支援へ
　政府は4月、引き続き就職氷河期世代の支援が必要として関係閣僚会議を設置。6月には支援の基本的な枠組みを公表した。老後の不安解消のため、持ち家がない人の住宅確保を進めるなど高齢期を見据えた具体策を来年初めに策定するとしている。

　参院選で自民党は、就職氷河期を含むあらゆる世代で年金の給付水準を確保すると主張。一方、野党は、正社員化した企業への補助金支給や資産形成支援、最低保障年金の構築など支援の強化を掲げている。

「失われた30年」　込み上げる怒り
　「失われた30年」―。その言葉を耳にするたびに、男性には怒りが込み上げる。講師ではあっても早朝から授業の準備をするなど、教師として手を抜いたことはない。この間、世の中は「非正規の人を使い捨てることで回ってきた」。

迫る老後、「支援策を早く実行しないと間に合わない」
　自分たち就職氷河期世代に、ひたひたと老後が迫る。「一刻も早く具体的な支援策を実行しないと、間に合わない」。男性はそう訴えている。

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