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2548：OS５：2024/10/07(月) 12:43:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/8963f3ba63e8ce01362f11c4068640610300d50f
サービス残業、時給上がらず…ハローワーク募集内容と待遇に差　求職者「詐欺では」
10/7(月) 9:40配信

西日本新聞
ハローワークで受け取った求人票を手にする男性（48）。求人票より実際の待遇が低い経験を何度もしてきた（写真の一部を加工しています）

　ハローワークで提供される求人情報と実際の待遇が異なり、トラブルになるケースが相次いでいる。ハローワークの求人票を巡る相談は2022年度、全国で4千件に迫った。職業安定法は、虚偽の雇用条件を示して募集する行為を禁じてはいるものの、違法行為に当たるかどうかは見極めが難しく、求人情報の内容はあくまで「見込み」とする判例もあって対応が難しいようだ。職を探す人々は不満を募らせている。

　福岡県内のアルバイトの男性（48）は昨年秋、上司の言葉に耳を疑った。

　「時給アップ？　いや、聞いてないよ」

　入社前に見た求人票は、2カ月の試用期間後に時給を上げると明記していた。面接でもそう言われた。しかし、入社して試用期間が過ぎても時給は変わらない。上司に問うと、求人情報とは違う答えが返ってきたのだ。月の手取りは18万円台で家計はぎりぎり。男性は漏らす。「どの会社も同じなんですね…」

　高校卒業後、生計を立てるため20社前後を転々とした。多くは非正規雇用。求人情報と実際の待遇が違う悔しさを何度も味わった。

　ある食品会社では、就業時間は午前8時から午後5時までと求人票にあり、残業代は明確な記述がなかった。面接で社長は言った。「朝5時、6時に出てもらう日もあるけど、そこはサービス（残業）やな」

　別の小さな食品会社は求人票に、社員の8割超が女性と記載。募集や採用の際、性別で差別するのは男女雇用機会均等法で禁じられている。ハローワーク側が会社に電話し、男性も募集対象と確認できたため面接へ。数日後、社長は「やっぱり女性がいいので」と不採用を告げてきた。

　面接のため仕事を休み、給料が減った経験も多い。「求人票と待遇が違うのは詐欺では。悪質な会社には罰を与えてほしいです」

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　同じような声を、福岡県労連労働相談センターの上村保・労働相談員は数多く聞いてきた。「残業代が出ると思っていたら、基本給に含まれていて支給されない」「正社員募集と求人票に書いていたのに実際は有期雇用だった」－などの声が目立つという。

　職業安定法は、事業者が働き手を募る際、仕事内容や賃金を明らかにするよう定め、虚偽の情報を示した場合の罰則を設けている。労働基準法も、雇い主が労働者と雇用契約を結ぶに当たり、賃金や勤務時間を記した労働条件通知書を交付するよう義務付ける。ただ、上村相談員は「実際は労働条件通知書を発行しない会社がある。働く人は初任給をもらった時になって、本当の待遇を知ることが多い」と打ち明ける。

　求人票と待遇が異なるトラブルの対応策として、厚生労働省は電話相談窓口「ハローワーク求人ホットライン」を設置。相談は21年度が3870件、22年度は3890件で、記録が残る17年度の8507件からは減少傾向にあるが、声を上げていない人もいるとみられる。厚労省は、相談を基に悪質な事業者を指導し、改善されないとハローワークでの求人紹介を取りやめる措置も取っている。

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　求人情報と労働条件の隔たりを巡っては、職を求める人が訴訟で争うケースもある。労働関連の法令には、求人内容と実際の待遇を同一にするよう義務付ける規定はなく、判例はさまざまな考え方を示している。

　一つは、求人の際に示した待遇はあくまで「見込み」や「応募を誘うための情報」に過ぎないとして、違法性を否定した判決。一方で別の判決では、求人内容より低い待遇で雇用契約を結んだ労働者について、「拒んだら収入が絶たれると考えて契約した」とし、自由意思で同意したわけではないため求人内容と同じ待遇にすべきだと判断した。

　労働問題に詳しい西野裕貴弁護士（福岡県弁護士会）によると、実際より条件のいい待遇を意図的に求人情報に載せ、応募者に誤った認識をさせたことは信義則に反するとして、企業に損害賠償を命じた判決もある。西野弁護士は「悪質なケースは不法行為として民事上の賠償責任を負う可能性があることを、事業者は知ってほしい」と指摘している。　（編集委員・河野賢治）

　労働者の募集　職業安定法は、事業者が労働者を募集する際、虚偽や誤解を生む労働条件を示さないよう義務付けている。虚偽の情報で労働者を募った場合、6月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すと規定。厚生労働省によると、求人票と実際の待遇が異なることに対応する「ハローワーク求人ホットライン」の相談件数は、記録が残る2017年度が8507件▽18年度6811件▽19年度5778件▽20年度4211件▽21年度3870件▽22年度3890件。