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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3311 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:25

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/06/news048.html

国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。
2018年03月06日 07時00分 公開
[松本貴志,スマートジャパン]

価格変更が実施された場合、海外企業が国際機関で政府を提訴も
 小型風力発電事業に関する業界団体である国際風力発電協会(IWTA:International Wind Turbine association)は2018年3月5日、同年4月1日から撤廃される見通しとなった小型風力発電の「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく買い取り価格について、段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。

 陳情は同団体から経済産業省資源エネルギー庁に対して行われ、現状55円/kWh(キロワット時)に設定されている20kW未満の小型風力発電のFIT価格を、一般風力と同様の20円/kWhに引き下げる方針を問題視したもの。

 国際風力発電協会によると、本件の問題点は

FIT価格引き下げの審議(2018年1月19日開催の調達価格等算定委員会)から、一般風力と同等の価格が適用される2018年4月1日までの期間が非常に短い。算定委員会で議論が尽くされたとは考えられず、メーカーや発電事業者などは対応が困難
小型風力は発電出力20kW以下、受風面積200平方メートル以下で規定される日本特有の区分。よって、日本市場向けに機種開発や、小型風力の規制である日本海事協会認証の取得などを行ってきた海外メーカーは特に大きな経済的損失が発生する
算定委員会でFIT価格引き下げの要因として指摘があった「小型風力の設備利用率の低さ」は、風況の悪い立地の風車による平均値押し下げであり、風況の良い風車では設備利用率は高い
小型風力の55円/kWhというFIT価格が高額であるため、価格引き下げることによって国民負担の低減につながるという指摘は適当でない。現在1世帯当たりの再生エネルギー発電促進割賦金は月額792円であり、そのうち小型風力が占める割合は0.07%。今後、小型風力の導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超すことは無いだろう
などと指摘。

 問題の解決策として、現状のFIT価格の期間延長や、段階的な価格引き下げスケジュールの明示、日本海事協会認証など小型風力特有の規制を撤廃することなどを求めた。

陳情に対し、資源エネルギー庁の回答は
 こうした陳情に対し、資源エネルギー庁は

FIT価格引き下げにより、小型風力に関与する事業者に影響が発生することは理解している
「設備利用率の低さ」は、風車自体に問題があるのではなく立地に問題があると算定委員会でも理解している。FIT価格引き下げの要因は、風車の設備費など資本費が高止まりしていることも要因にある
再生エネルギー発電促進割賦金おける小型風力の割合が低いので、国民負担も低いとは言えないのではないか。国民負担が発生している以上、算定委員会では負担が低いとは考えていない
などと回答した。

 算定委員会の審議により、今回のFIT価格引き下げが実施される公算は大きいとみられるが、経済産業大臣が算定委員会と異なる決定を下すことは法的に可能であり、その場合には再度、算定委員会に諮問する必要があるという。

 陳情終了後、国際風力発電協会は記者会見を実施。陳情に参加したイタリア風車メーカー担当者は、「世界的に見て、(FIT制度が)こんなにも突然に激変することはない。このまま、FIT価格引き下げが実施された場合、日本市場へ向けて投資を行ってきたある海外メーカーでは倒産もありえる。このため、海外メーカーが政府を相手取り投資紛争解決国際センターへ訴訟を起こすことも考えられる」と述べた。

 また、同団体会長の平山泰朗氏は今回の陳情について、「政府に訴えるべきことは訴えることができた」と語る。「今後、本件に関するパブリックコメントを提出するなど粛々と行動し、政府の動きを注視していきたい」(平山氏)とした。

3312 とはずがたり :2018/07/08(日) 22:57:41
小型風力のFIT区分撤廃に批判噴出
https://solarjournal.jp/windpower/22809/
2018/03/15

小型風力発電業界から悲鳴の声が上がっている。2018年度のFITにおいて、小型風力(20kW未満)のカテゴリーが撤廃され、大型陸上風力と同一の買取価格が適用される見通しであるためだ。このままいくと、小型風力の買取価格は、これまでの半額以下に下落する。

事業者にとっては死活問題
国際機関への申し立ても検討
FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)における小型風力カテゴリー廃止の方針は、今年1月19日に開催された経済産業省の審議会(調達価格等算定委員会)で明らかにされた。現在、3月中の最終決定に向けて最終調整が進められている。4月からの買取価格は、規模の大小を問わず一律20円/kWhとなる見通し。これまでの小型風力(20kW未満)は55円/kWhだったから、一気に60%以上も引き下げられる格好だ。

こうした状況を踏まえ、国際風力発電協会(会長・平山泰朗氏)が経済産業省に陳情書を提出し、記者会見を行った。国際風力発電協会は、この度の小型風力カテゴリー廃止方針を受けて設立された業界団体であり、日本・イタリア・アメリカ・デンマーク・ドイツ等、国内外の小型風力関連事業者が名を連ねる。会員企業は、「日本向けに多額の投資をしてきた海外風車メーカーにとっては、死活問題どころか死刑宣告です」と口をそろえる。

さらに、「経産省がそもそも20kW未満という海外でも稀な区分を用意し、大型風力には必須でない日本海事協会認証という制度で約2年前後も海外企業を足止めした上で、明確な予告もなく唐突にカテゴリーをなくすことは、国際商取引ルールからも明らかに間違った決定」であるとして、経産省の対応如何では世界銀行傘下にある投資紛争解決国際センターへの仲裁申し立ても検討していくという。

FITからの自立は可能
まずは参入障壁の撤廃を
経産省に提出された陳情書のポイントは次の通り。

・段階的な引き下げスケジュールを明示する、もしくは新カテゴリー(50kW未満)を作ること。
・最低でも期間を延長させること。
・普及を妨げる小型風車特有の規制を撤廃すること。

経済産業省資源エネルギー庁では、小型風力カテゴリー廃止の最大の理由として、「小型風力はFITからの自立が困難」であることを挙げている。しかし、同協会の考えは異なる。「小型風力がFITから自立することは決して難しいことではありません。それは現状の規則である20kW未満を低圧太陽光発電と同じ50kW未満までに増やす、小型風車の定義である受風面積200㎡の制限をなくす、大型風車にはない参入障壁である日本海事協会の認証制度をなくす、このことが実現すれば、そもそも55円という高い買取価格は必要ありません。他国にない参入障壁や規則をつくり、その上で、競争が進まないから価格が低下しないというのは、明らかに間違っています」。

また、「55円という高い買取価格がなくなれば国民負担の軽減になる」という見方に対しては、むしろカテゴリー撤廃こそが国益を損なうものだとして、以下の見解を示す。「現在の1世帯あたりの再エネ賦課金は、月額798円です。そのうち、小型風車が占める割合は、わずか0.07%で1円にも満たないのです。今後どんなに導入が進んでも1世帯当たりの負担が10円を超えることは、あり得ません。しかしながら、今回の決定が断行された場合、国内外の企業のいくつかは間違いなく倒産します。国民負担を減らすという美名のもと、デンマークやアイルランドなどの小さな国の大事な産業を潰すことこそ、将来の国益を損なうことになるのではないでしょうか? また、今回の件は明らかに世界的な商慣習から逸脱しているため、各企業によりWTO(世界貿易機関)に提訴される可能性も否めません。そして世界的な再生可能エネルギー市場においても、日本の信用を著しく低下させることは間違いありません」。

こうした声に、今後、経産省がどのように応えていくか注目されるところだ。FITの見直しだけでなく、FIT以外の導入促進策も含めて、小型風力の特性に合わせた善後策を期待したい。

取材・撮影・文/廣町公則

3313 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:23:35
>>3232-3223で既出だった。ほぼニュースリリースのパクリを会員限定記事にするなよなあ。。

クリンカってセメントで出てくるあれと同じか?

「竹はバイオマス発電に不向き」を覆す、日立が燃料化技術を開発
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/10/news044.html

と思ったら元記事も>>3231で既出だ。まあ良い。

3314 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:27:03
>>3313
寧ろこいつら(>>1718>>1721>>1812とかで既出)はどうやって塩素とカリウムの問題を回避出来たんだ?!
>藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。

竹でもバイオマス発電、繁茂を防いで4400世帯分の電力を作る
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/27/news015.html

世界で初めて竹を燃料に使うバイオマス発電所の建設計画が決まった。山口県の山陽小野田市にある工業団地の中で、発電能力2MWの発電所を2017年1月に運転開始する予定だ。県内の森林で問題になっている竹林の繁茂を解消しながら、再生可能エネルギーで地域を活性化する。
2015年07月27日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 山口県は竹林の面積が全国で4番目に広く、竹の繁茂によってスギやヒノキの成長が阻害されるなど、森林の環境を阻害する要因になっている。森林組合が中心になって竹の伐採を進める一方、県の主導で竹をチップ化してバイオマス燃料の製造に取り組んできた(図1)。

 こうして竹を燃料として供給する体制が整ってきたことを受けて、世界で初めて竹を専焼するバイオマス発電所の建設が始まる。その名も「山陽小野田バンブーバイオマス発電所」である。建設予定地は山口県の西部にある山陽小野田市の工業団地で、2016年1月に着工して、2017年1月に運転を開始する予定だ(図2)。

 発電能力は約2MW(メガワット)になり、年間の発電量は1580万kWh(キロワット時)を見込んでいる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して4400世帯分に相当する。この電力で山陽小野田市の総世帯数(2万8700世帯)の15%をカバーすることができる。山口県には未利用の竹資源が豊富にあり、長期にわたる燃料の確保にも問題はなさそうだ(図3)。

 発電所を建設・運営する事業者は、徳島県を本拠に発電設備の施工などを手がける藤崎電機である。総投資額は23億7000万円にのぼる。発電した電力を固定価格買取制度で売電すると、間伐材などの未利用木材を燃料に使ったバイオマス発電の場合には買取価格が1kWhあたり32〜40円(税抜き)になる。発電能力が2MW未満ならば40円を適用できて、年間の売電収入は6億3000万円に達する。

 藤崎電機は新たに竹チップを燃料に使えるバイオマス発電設備をドイツのバイオマス発電プラントメーカーであるランビオン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)社と共同で開発した。山口県に第1号の発電所を建設するのに続けて、徳島県に第2号の建設を予定している。さらに国内外の各地にバンブーバイオマス発電所を展開する計画だ。

 日本の竹林の面積は1980年代から増加傾向にある。林野庁の調査では1981年(昭和56年)から2007年(平成19年)のあいだに1割も増えている(図4)。さらに竹の侵入率が25%以上の森林を加えると2.5倍の面積になる。都道県別で竹林面積が最も広いのは鹿児島県で、次いで大分・山口・福岡・熊本・島根の合計6県が1万ヘクタール(=100キロ平方メートル)を超えている。特に九州と中国に集中している。

3315 とはずがたり :2018/07/08(日) 23:50:16
>>1611-1613>>2688>>2691南阿蘇<地熱>(デナジー)
>>2685函館市恵山<地熱>(デナジー)
>>2976仙台市宮城野区(住友林業・ユナイテッド計画)
>>3304由利本荘市(洋上風力)700MW

>運転開始時期について、2022年12月ごろを予定
>20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
>仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。

<レノバ>仙台にバイオマス発電所 22年運転開始
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201707/20170706_12042.html

 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は5日、東日本大震災で被災した仙台市宮城野区の蒲生北部地区で計画している木質バイオマス発電所「仙台バイオマス(仮称)」の運転開始時期について、2022年12月ごろを予定していることを明らかにした。
 市の環境影響評価(アセスメント)の対象事業で評価方法書の縦覧が同日始まった。環境アセスを2年程度行い、20年9月ごろの着工を想定。発電事業は少なくとも20年間続ける計画。
 仙台バイオマスの発電出力は約7万5000キロワットで、年間発電量は約13万世帯分に当たる5億3000万キロワット時。発電全量を再生エネの固定価格買い取り制度に基づき東北電力に売電する。
 同社は住民向けの説明会を19日に宮城野区の夢メッセみやぎで、21日に多賀城市民会館でそれぞれ午後6〜8時に開く。申し込みは不要。連絡先は同社03(3516)6233。

3316 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:03:35
八戸バイオマス発電が稼働 年間発電量2万7000世帯分見込む
https://kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180411_22025.html
燃料の木質チップの貯蔵タンク(右)とボイラー
拡大写真
 住友林業(東京)と住友大阪セメント(同)、JR東日本(同)が共同設立した八戸バイオマス発電(青森県八戸市)が、八戸港近くの八戸市河原木で営業運転を始めた。地元の青森県三八上北地域の間伐材などを燃料に、年間発電量は一般家庭約2万7000世帯分を見込む。
 敷地面積2万460平方メートル、出力1万2400キロワット。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を使い、新電力に全量売電する。
 石炭など化石燃料を使わず、木質チップなどバイオマス燃料だけを年間約13万トン使用。全量を住友林業子会社のみちのくバイオエナジー(同)から購入する。
 営業運転開始は1日。10日に施設を公開した八戸バイオマス発電の山本稔之社長は「地域や森林の活性化に貢献できるといい。重大事故を起こさないよう業務に当たりたい」と話した。
 バイオマス発電所は住友林業グループで4カ所目、JR東は初めて。県内での稼働は津軽バイオマスエナジー(平川市)に次いで2カ所目となる。


関連ページ:青森経済
2018年04月11日水曜日

3317 とはずがたり :2018/07/09(月) 00:04:48
>>3310
住友商事─→サミットパワー→酒田港(50MW/18年夏運開予)・半田(75MW/2017年春運開)

住友林業(株)(5箇所)→紋別(51%・50MW)・川崎(33MW/住友共電)・苫小牧(5.9MW)・八戸(12.4MW/住友大阪セメント/JR東日本)
|   |   ↓41.5%
|   |  苅田バイオマスエナジー(75MW)
↓   ↓   ↑43.1%
仙台←レノバ─→由利本荘(洋上風力700MW)
(バイオマス/22年頃/75MW)
↑ ↓
| 秋田バイオマスユナイテッドリニューアブルエナジー(20MW)
| ↑
ユナイテッド計画

と,纏めたが住友共電・住友商事=サミットパワー・住友林業・レノバ・ユナイテッド計画・デナジー辺りの電力事業が10年20年後には一緒になってる感じかもね。

ユナイテッド計画は潟上市でバイオマス発電は向浜にあって由利本荘では洋上風力で酒田港迄下がるとサミット酒田パワー(住友商事系)のバイオマス発電所もある。

住友林業とレノバ、国内最大級バイオマス発電
https://nikkei.com/article/DGXMZO3225965026062018TJ2000/
2018/6/26 19:03

 住友林業は再生可能エネルギー発電所を開発・運営するレノバ(東京・千代田)などと共同で国内最大規模となる木質バイオマス(生物資源)発電施設を建設すると発表した。2021年6月の稼働を目指す。約16万8000世帯への電力供給が可能になる。

 住友林業が41.5%、レノバが43.1%を出資し、新会社「苅田バイオマスエナジー」(福岡県苅田町)を設立。同社が施設の運営・開発を担う。総工費は数百億円になる見通し。住友林業は16年にレノバに出資しており、資本提携後初の具体的な案件となる。

 発電燃料は北米産のペレットやインドネシア産のパームヤシ殻のほか、地元の九州北部の間伐材を年間約36万トン使う。年間発電量は約500ギガワット時。電力は再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用し、電力事業者に販売する。

 住友林業は住宅建材には使えない木材料をエネルギーに使う再生エネルギー事業に力を入れており、発電所の建設は5カ所目になる。レノバはこれまで太陽光発電事業をメインとしてきた。バイオマス事業を本格化させ、10年後までに自社施設の発電能力を10倍の1.5ギガワットにまで引き上げる。22年度末までに宮城県内で新たにバイオマス発電所を稼働させる予定。

住友林業バイオマス発電
http://sfc.jp/information/society/highlights/02_woodbiomasspower.html

3318 とはずがたり :2018/07/09(月) 18:50:58

なんと,名前変えてたんかい!?
洸の字なんか使わないしなあ。。

>システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

内子町で1MWの小型バイオマス発電、地元産の木質ペレットで
シン・エナジーが事業化、米独製の発電設備を導入
http://nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/news/061800770/
工藤宗介=技術ライター【2018.6.22】
※「メガソーラービジネス」2018年6月14日付の記事より

 シン・エナジー(旧・洸陽電機、神戸市)は5月10日、愛媛県内子町で計画を進めてきた小規模の木質バイオマス発電所「内子バイオマス発電所」の起工式を開催した。順調に工事が進んだ場合、今年11月にも発電を開始する見込み。

 発電規模2MW未満の商用小型バイオマス発電所としては、四国で初めての施設という。

 内子町は2007年にバイオマスタウン構想を策定しており、ペレットストーブ導入事業など早くから木質バイオマス資源の有効活用を進めてきた。同発電所は、内子町から土地を賃借し、小田原木市場・内藤鋼業小田工場(木質ペレット工場)に隣接して発電設備を設置する。

 発電設備には独ブルクハルト社製の小型高効率木質バイオマス熱電併給装置6機と、米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用した。システム全体の定格出力は1115kWと小規模ながら発電端効率は33%超、送電端効率は30%超と、3万kW級のバイオマス発電設備の発電効率に匹敵するという。

 年間発電量は約883万kWh、うち送電量は約811万kWhの見込みで、一般家庭2500世帯分に相当する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を利用して四国電力へ全量売電する。

 燃料となる木質ペレットは、内子町とその周辺地域から集めた地元産未利用材を活用する。内子町森林組合をはじめとする地元林業事業者が原木を供給し、内藤鋼業が木質ペレットに加工する。

 内子町森林組合と協議し、内子町内で調達可能な木材の量をもとに発電規模を決定した。必要な資金は、地元企業およびNECキャピタルソリューションからの出資と、地元金融機関である伊予銀行からの融資により調達した。

3319 とはずがたり :2018/07/09(月) 23:43:05
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news033.html

オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。
2018年07月06日 11時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 オリックスは2018年7月2日、新潟市西区で建設していた最大出力55.6MW(メガワット)のメガソーラー「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始したと発表した。同社によると、新潟県内で最大規模のメガソーラーになるという。

 新潟県四ツ郷屋発電所は約78万m2(平方メートル)の事業用地に20万5964枚のパネルを設置している。初年度の年間予想発電量は一般家庭1万6800世帯分に相当する、6054万9212kWh(キロワット時)を見込む。

 オリックスは同発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置した。地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台も建設している。引き続き、公民館の環境整備に協力するなど自治会の各種活動を支援する予定だ。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域への貢献を目指す。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1000MWの発電所の開発および運営を手掛けている(2018年3月末現在)。この他、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を展開している。

3320 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:34:08
雑草で再エネ発電を実現、電力と熱は農業に生かす
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1801/30/news039.html

名城大学が雑草からメタンガスを取り出し、そのままガスエンジンで発電する手法を開発。放置された稲わらなどから発生し、地球温暖化にもつながるメタンガスを有効利用する手法として期待される。
2018年01月30日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 名城大学の持続可能イノベーション社会創成センターは、雑草から生産したメタンガスをそのまま利用し、エンジンで燃焼させて発電することに成功したと発表した。

 同システムは刈り取った雑草を土壌に混入し、湛水(たんすい)後、シートで被覆することで微生物の働きによって酸素がない状態で発酵させ、メタンガスを生産する。回収システムで取り込んだメタンガスをそのまま燃料としてガスエンジン発電機を動かし、発電すると同時に排熱で湯を(コジェネレーション)作る。電力と熱は農業用ハウスなどに湯を供給するという仕組みだ。

 水田土壌のように嫌気的な状態において、稲わらなどの有機物が微生物によって分解されると、地球温暖化につながるメタンが発生する。農学部は2010年から、こうした水田に放置された稲わらから発生するメタンガスを地産地消エネルギーとして有効活用するための実用化に向けた実証研究をスタートさせた。これは、メタンガス(G)によるエネルギー(E)を田んぼ(T)から獲得(GET)する革新的な資源循環創エネ型農業システムとして「GETシステム」と名付けている。愛知県の「新エネルギー実証研究エリア実証研究」に2016年度に採択され、一連の稼働に成功した。

 同大学は「インフラレスな地産地消の再生可能エネルギー生産システム」の実用化を目指しており、その一環として2018年1月に、農学部と理工学部の教員らが、愛知県豊田市と瀬戸市にまたがる「知の拠点あいち・新エネルギー実証研究エリア」で、報道や一般見学者を前に、発電の実演を行った。

 今回は、刈り取られ廃棄された雑草と空き地を有効利用し、バイオマスエネルギーを生産するステージを公開・実演したもの。2017年10月に瀬戸市の土手で刈り取った雑草を運び込み、湛水したエリアでメタンガスを生産。ガスを家庭用エンジンで燃やし発電した。この電気で10個の電球を点灯し、800W(ワット)の電気ストーブを運転させた。さらに、附属農場で生産した、稲わら由来のガスも使い、電気スタンドやテレビをつけ、PCが稼働するところも実演した。

3321 とはずがたり :2018/07/11(水) 19:37:12
これでCO2や有害物質爆排出する石炭が排出の少ない天然ガスに変わるとするとかなり凄い事じゃあ無いか?!

石炭を天然ガスに変える、メタン生成菌を新発見
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/17/news042.html

産業技術総合研究所の研究グループは石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見した。新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性も明らかになったという。
2016年10月17日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 産業技術総合研究所(以下、産総研)は2016年10月14日、石炭中のメトキシ芳香族化合物から直接メタンを生成するメタン生成菌を発見し、新資源として期待されている「コールベッドメタン」の生成に寄与している可能性を明らかにしたと発表した。

 石炭層に内在するコールベッドメタンは、非在来型の天然ガス資源として注目され、近年世界各国で開発が進められている。コールベッドメタンの成因の1つは、石炭層に生息する微生物の活動によるものと考えられているが、その詳しいメタン生成のメカニズムはこれまで明らかになっていなかった。

 今回産総研の研究グループは、石炭の構成成分であるメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できるメタン生成菌を探索するため、深部地下から獲得したメタン生成菌11種を各種メトキシ芳香族化合物とともに培養。この結果「Methermicoccus shengliensis AmaM株」(以下、AmaM株)とその近縁株である「Methermicoccus shengliensis ZC-1株」(以下、ZC-1株)が、30種類以上のメトキシ芳香族化合物からメタンを生成できることを発見した。

 これまで150種類以上のメタン生成菌が見つかっているが、これらが利用できる基質は、水素と二酸化炭素、酢酸、メタノールなどのメチル化合物といった単純な化合物に限られていた。メトキシ芳香族化合物のような比較的炭素数の多く複雑な化合物から直接メタンを生成できるメタン生成菌の発見は、今回が初めての成果になるという。

 従来のメタン生成経路は基質の種類に対応して、二酸化炭素還元経路、酢酸分解経路、メチル化合物分解経路の3種に限られていた。しかしAmaM株やZC-1株はこれらとは異なるメタン生成経路を介してメトキシ芳香族化合物からメタンを生成することも分かったという。この新規メタン生成経路の詳細については分かっていないが、研究グループは二酸化炭素還元経路と酢酸分解経路が混合し、並列して進行する第4のメタン生成経路の可能性があるとしている(図1)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_162022_sekitan01.jpg
図1 既知のメタン生成経路(上段)と今回発見したメトキシ芳香族化合物からのメタン生成経路(下段赤枠部分)出典:産総研

 さらに各種石炭を含む石炭培地でAmaM株を培養した結果、AmaM株は褐炭や亜瀝青炭(あれきせいたん)、瀝青炭(れきせいたん)を含む培地でメタンを生成した。この培地からは数種類のメトキシ芳香族化合物が実際に検出され、特に石炭化度が低くメトキシ芳香族化合物が比較的多く検出された褐炭でのメタン生成が顕著だった。このことからAmaM株のようなメタン生成菌が石炭中のメトキシ芳香族化合物を直接メタンに変換することで、微生物起源のコールベッドメタンの形成に寄与している可能性が示されたとしている。

 研究グループは今後、メトキシ芳香族化合物からメタンを生成する代謝経路の詳細を明らかにするとともに、メトキシ芳香族化合物を利用するメタン生成菌の地下圏における分布と、天然ガス資源の形成における実質的なポテンシャル評価を行う予定だ。

 なおこの研究成果は産総研 地質調査総合センター 地圏資源環境研究部門 地圏微生物研究グループの眞弓大介研究員、持丸華子主任研究員、吉岡秀佳上級主任研究員、坂田将研究グループ長、燃料資源地質研究グループ 鈴木祐一郎主任研究員、生命工学領域 鎌形洋一 研究戦略部長、生物プロセス研究部門 生物資源情報基盤研究グループ 玉木秀幸主任研究員、山本京祐元産総研特別研究員らの研究グループによるもの。発表の詳細は2016年10月14日(現地時間)付けで米科学誌「Science」に掲載された。

3322 とはずがたり :2018/07/12(木) 21:39:50

もっと広域で対応せえヽ(`Д´)ノ

夜間の原発の電力喰う為のふざけたこういう↓システム直ぐに一部ソフト改編して5月の日中にガンガンに電気使う様に改造せえや。

環境にやさしい自動販売機
https://cocacola.co.jp/vending-machine/eco-friendly
「イオンモール広島 園」における
氷蓄熱式空調熱源設備
http://enec-n.energia.co.jp/enec_data/chikunetsu/heatpump/hp78/hp78-02.pdf

2018-07-11 00:00:00 更新
太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/07/11/f09b1b728fa62284d3f31b5736fd44dc.html
2018年07月11日
中国電力株式会社

太陽光発電設備の30日等出力制御枠への到達について
当社は,本日,太陽光発電設備の接続済および接続申込済量が30日等出力制御枠※1である660万kWに到達しましたので,お知らせします。

このため,平成30年7月12日以降に,当社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申込みを受け付けた場合,指定電気事業者※2制度のもと,年間360時間を超えた無補償での出力制御に同意していただくことを前提に,接続が可能となります。

当社としては,引き続き,再生可能エネルギーの出力制御時間の低減に向けて,最大限取り組んでまいります。

※1:30日等出力制御枠
再生可能エネルギーの固定価格買取制度で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のこと。
※2:指定電気事業者
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき,30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定するもの。当社は,太陽光発電設備については,平成26年12月22日,風力発電設備については,平成29年3月7日に指定された(同日お知らせ済み)。

以 上

3323 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:17
2016年の記事。此処から更に下がってるであろう。風力に関しては日本が取り残されてる感が半端ない。。

> 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。
>国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。

>同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。
>風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

自然エネルギー:
太陽光・風力発電のコストが急速に低下、海外で単価3円を切る電力の契約も
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/12/news025.html

世界の再生可能エネルギーの最新動向について、自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長が東京都内で講演した。太陽光と風力が各地域で拡大して、発電コストが火力や原子力を下回る状況になってきた事例を紹介するとともに、導入量が増加しても送配電の問題は生じないと語った。
2016年12月12日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 自然エネルギーの専門家でスウェーデンのエネルギー庁長官を務めたトーマス・コーベリエル氏(自然エネルギー財団理事長、スウェーデン・チャルマース工科大学教授)が「下がり続ける自然エネルギーのコストとパリ協定後の世界エネルギー事情」をテーマに、世界各地の導入事例や統計データに基づいて最新動向を解説した。「もはや経済合理性の面からも、太陽光と風力が火力や原子力よりも優位になった」と指摘する。

 導入量が急速に拡大したことに伴って、太陽光や風力で発電した電力の取引価格が一気に下がり始めている。太陽光発電では1kWh(キロワット時)あたり3円を切る価格で売買が成立する事例も出てきた。「2016年は太陽光と風力のコストが大幅に下がった年として記憶されるだろう」。

 太陽光発電の導入量は2010年から加速がついて伸びている。英国のエネルギー会社BPがまとめたデータによると、2015年の全世界の導入量は過去最大の5000万kW(キロワット)にのぼり、累計では2億3000万kWに達した(図1)。前年からの増加率は28%の高い水準だ。

 国別では中国の伸びが最も大きくて、1年間に1500万kW増えている。累計の導入量もドイツを抜いて世界のトップに立った(図2)。日本が1200万kWの増加で中国に続く。「2016年には累計の導入量でも日本がドイツを抜いて第2位になるかもしれない」(コーベリエル氏)。

 太陽光発電が世界各地で拡大する背景には、コストの大幅な低下がある。米国の金融情報サービス会社Bloombergが調査・分析したレポートによると、太陽光発電モジュールの価格が2008年から急速に低下して80%も安くなっている(図3)。2011年には1kWあたり1000ドル(約11万円)を切る水準まで下がった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei11_sj.jpg
図3 太陽光発電モジュールの累積導入量とコスト。単位:1000ドル/キロワット。出典:Bloomberg New Energy Finance

 この結果、大規模なメガソーラーを安価に建設できるようになり、発電した電力の取引価格も急速に安くなっている。コーベリエル氏は以下のような最新事例を挙げて、想定以上に太陽光発電のコストが下がっていることを示した。

ペルーでは2016年2月に144MW(メガワット)の太陽光発電の電力を1kWhあたり4.8セント(約5.3円)で契約
・ドバイでは2016年5月に800MWの太陽光発電の電力を2.99セント/kWh(約3.3円)で契約
・アブダビでは2016年9月に350MW超の太陽光発電の電力を2.42セント/kWh(約2.7円)で契約

3324 とはずがたり :2018/07/13(金) 02:12:36
>>3323
洋上風力の電力も6円まで下がった
 同様の状況は風力発電でも起こっている。特に洋上風力で発電した電力の価格低下が著しい。

・デンマークの電力会社が2016年6月にオランダ沖の洋上風力発電の電力を1kWhあたり8セント(約9円)で契約
・スウェーデンの電力会社が2016年9月にデンマーク沖の洋上風力発電の電力を6セント/kWh(約7円)で契約
・同じスウェーデンの電力会社が2016年11月にデンマーク沖の600MWの洋上風力発電の電力を49.9ユーロ/1000kWh(約6円/kWh)で契約

 これから日本でも導入量の拡大が期待できる洋上風力発電の電力が、石炭火力を下回る価格で取り引きされている。「すでにヨーロッパでは洋上風力発電が最も安い電源の1つになっている」(コーベリエル氏)。

 陸上を含めて風力発電の導入量は2015年に大幅に伸びた。GWEC(世界風力エネルギー協議会)の統計によると、2015年に全世界で6300万kWにのぼる風力発電の導入量があり、累計では4億3300万kWに達した(図4)。太陽光発電と比べて2倍近い規模の導入量になっている。前年からの伸び率は23%と高い水準だ。

 風力発電では中国の導入量が圧倒的に多く、2015年末の累積導入量は1億4500万kWに拡大した(図5)。米国やドイツでも着実に増えている。「ドイツは面積が小さい国にもかかわらず、2015年は過去最大の導入量を記録した」(同)。このほかにインドの伸びが大きく、累積導入量でスペインを抜いて世界の第4位に躍進している。

 発電コストの低下も急速に進んでいる。Bloombergの調査・分析によると、2009年から2015年のあいだに陸上風力の発電コストが半減した(図6)。1kWhあたりのコストは8.3セント(約9円)まで下がって、石炭火力と同程度になり、天然ガス火力よりも安くなっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rei12_sj.jpg
図6 陸上風力の累積導入量と平均コスト。単位:ドル/1000キロワット時。出典:Bloomberg New Energy Finance

送配電ネットワークの問題は誇張だ
 風力や太陽光のように天候によって出力が変動する電源が拡大していくと、送配電ネットワークに対する影響が気になる。しかしコーベリエル氏は「その問題は日本の電力会社が誇張しているだけで、実際には送配電ネットワークに大きな影響を与えることはない」と説明する。

 「かつてデンマークでは、風力発電の比率が全体の4%を超えると送配電ネットワークに問題が生じるとして、電力会社が導入量を抑えていた。しかし1990年代の半ばに実施した発送電分離によって、送配電事業者が発電事業者と独立にネットワークを運営し始めると、風力発電の比率は急速に上昇していった」。2015年にはデンマーク国内の電力消費量のうち40%以上を風力発電が占めている(図7)。(とは註:デンマークの様子は>>2897-2899に詳しい。国際連系線とスウェーデンの揚水発電に拠って機能している様だ。)

 いまや海外では再生可能エネルギーの発電コストが火力や原子力よりも低くなって、主力の電源に位置づけられるようになってきた。「残念ながら日本では既存の火力発電所や原子力発電所を維持するために、再生可能エネルギーの導入を抑制する動きが見られる。これからは環境面と経済合理性の両方を考慮して電源を選ぶべきで、再生可能エネルギーが最適だ」とコーベリエル氏は力説した。

3325 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:41:34
世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況?2018/02/20 https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714 に拠ると
>世界の風力発電を牽引しているのは中国です。
>2015年に中国がEU28カ国全体の風力発電設備容量を超え、世界のリーダーとなりました。2017年では、中国は、世界の全ての風力発電容量の3分の1以上を有しています。IEAによる2015年の風力発電割合は中国は3.2%。EUの9.3%には及びませんが、日本の0.5%より遥かに高い水準です。
とある。問題あるんだろうけど風力発電に不利になる様な事は一切書いていない。工学連中の自分に都合の良い事しか書かない作文にはうんざりである。

調べて見ると系統に連系されない発電所が沢山ある様だ。なんと贅沢な。。
課題はドイツや日本なんかと同様,送電罔って訳か。

中国の風力発電
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の風力発電

中国の風力発電では中華人民共和国における風力発電の事情について述べる。中国は風力発電の分野で世界をリードしており、世界最大の設備容量を持つのみならず[1]、発電施設建設数の急成長を維持している[2]。

広大な陸地と長大な海岸線を有する中国は、きわめて豊富な風力資源を持っている[3]。利用可能な発電容量は陸上で2,380 GW、洋上で200 GWと見積もられている[4]。

2015年には中国の風力発電の設備容量は30.5 GW増加して総計145.1 GWとなり[5]、発電量は国内総消費の3.3%にあたる186.3 TWhを記録した[6]。同年、中国は風力発電の設備容量と導入容量のいずれについても世界の首位に立ち、設備容量74.4 GW、導入容量8.6 GWであった2位のアメリカに大差をつけた[7]。しかし設備利用率(英語版)で中国は大きく後れを取っており、発電量ベースのランキングでは発電量190.9 TWhのアメリカが僅差で首位を占めている。中国政府は2020年までに風力容量を250 GWに引き上げ、全消費電力の15%を再生可能エネルギーで賄うと公約している[8]。2015年末の風力発電の設備容量ランキングは1位中国、2位アメリカ、3位ドイツ、4位インド、5位スペイン、6位イギリスの順である[9]。

中国は風力発電を経済成長の重要な要素とみなしてきた[10]。ハーバード大と清華大学の研究者による試算では、2030年には風力発電で中国国内の電力需要を完全に満たすことができる[11]。しかしこれまでの実情としては、中国における風力エネルギーの活用は、風力発電能力の著しい充実ぶりに必ずしも見合ったものではない[12]。



課題
「風力発電#課題」も参照
中国では送電網の容量が風力発電所の成長に追いつかずにいる。2009年に中国の風力発電容量のうち送電網と接続されていたのは72%(8.94 GW)に過ぎなかった[45]。2014年には総容量114.6 GWのうち[14]96.37 GWが送電網に接続された[46]。国家能源局の発表では、2015年の前半だけで風力によって発電された電力1.75 TWhが利用されずに終わった。2015年に中国経済が減速したことも電力部門の需要減と過剰生産につながった[47]。電力容量の余剰を削減し、再生可能エネルギーの利用を拡大するため、中国政府は2016年から3年間にわたって炭鉱の新規開設を認可しない決定を下した[48]。 2015年に華北、東北、西北地域で発生した風力発電による電力のロスは34 TWhにのぼる[49]。

2014年、アメリカ合衆国は風力発電の容量で中国に後れを取っていたにもかかわらず、中国が接続性と送電容量の問題を抱えていたために、発電量(167 TWh)で上回った[50]。『エコノミスト』誌による2013年のリポートでは、中国の風力発電所は電力系統への接続が効率的ではないため、アメリカは同等の容量を持つ風力発電施設から中国より40%大きいエネルギーを生産していた[51]。

3326 とはずがたり :2018/07/13(金) 15:59:46
>>3290
suaoki>>2498>>2499>>2711>>2715だが満タンになってた筈なのに気付くと1目盛分減ってる。。
先日は知らん間に空になって切れてた。未だ2目盛分ぐらい残ってた筈なのに。。
なんか調子悪いぞ。滅茶苦茶気に入ってるんだけどなあ。未だ1年強だ。酷使はしてるけど。。

3327 とはずがたり :2018/07/13(金) 16:09:28
>>3237
配下の大容量バッテリ

suaoki(PS5B-P) 400Wh
Pw-AQ>>3236 619Wh
PC-MB W50 50Ah 185Wh
PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)
P81>>2959 45Ah 166Wh →1年もせずこわけた
700BTL>>2531 23Ah 85Wh →こわけた>>2966>>3009

1.4kWh程
廃棄済みが0.4kWh

なかなかリプレースを頻繁にしないと維持困難とは示唆的だ(;´Д`)

3328 とはずがたり :2018/07/14(土) 18:53:00

環境省、再生エネ補助金の返還命令=関連会社が細野氏に資金
https://jiji.com/jc/article?k=2018071101222&amp;g=eco

 環境省は11日、再生可能エネルギー会社「JCサービス」(大阪市)に対し、加算金を含む補助金約4億3000万円を返還するよう命令したと発表した。太陽光発電に大型蓄電池を導入する事業で補助金の採択を受けたが一度も蓄電池を稼働させておらず、不適切な管理と判断された。
 JCサービスは、細野豪志元環境相が2017年の衆院選期間中に5000万円を借り入れていた東京都内の証券会社を傘下に持つ、ファンド運営会社「グリーンインフラレンディング」(東京都)の親会社。(2018/07/11-20:58)

3329 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:45:15
此処がすげえ>ソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。

稼働率知りたい。設備容量何GWだ?!

メキシコの砂漠にソーラーパネルの海、ラテンアメリカ最大級
https://jiji.com/jc/article?g=afp&amp;k=20180426037076a

【ビエスカAFP=時事】遠くからみると、メキシコの砂漠の真ん中に、深く青い海が現れたかのように見える。(写真はメキシコ北部コアウイラ州の砂漠に建設されたビジャヌエバ太陽光発電所)
 だがこれは、蜃気楼(しんきろう)などではない。ラテンアメリカ最大級の太陽光発電所だ。
 伊電力大手エネルがメキシコ北部コアウイラ州に建設したビジャヌエバ発電所では、約230万枚のソーラーパネルがサッカー場2200面分に相当する広さを埋め尽くしている。メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、同発電所もこの取り組みの一環として建設された。
 砂漠に並ぶ、水平線まで無限に続くようなソーラーパネルは、太陽の動きに連動し向きを変える。まるでキラキラ光る巨大な金属製のひまわり畑だ。
 6億5000万ドル(約710億円)規模のプロジェクトは2017年12月に発電を開始し、年内にはフル稼働を予定している。フル稼働時の年間発電量は1700ギガワット時で、これは130万世帯分の電力をまかなえる量に相当する。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2018/04/26-12:16)

3330 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:48:54
再生エネ化は大陸有利で島国日本には新たな不利要因なのかも。

2018年4月の>>3329では
>メキシコは2024年までに電力の43%をクリーンなエネルギー源から生み出す目標を掲げており、
とあるが,2017年11月のこの記事では
>メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。
とある。半年弱の間に35%から43%に上乗せされたのかエネルギーと電力の違いなのか?

世界最安水準の2.1セント、メキシコで367MWのメガソーラー
カナディアン・ソーラーが建設を受注
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/112910003/?ST=msb
2017/11/30 11:56
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所

印刷用ページ
 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは11月27日、メキシコの3カ所で合計出力367MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設プロジェクトを受注したと発表した。11月15日に実施された「再生可能エネルギー長期入札」の第3回で、同社が応札していたもの。

 メキシコ中西部のアグアスカリエンテス(Aquascalientes)、同北西部のエルモシージョ(Hermosillo)とオブレゴン(Obregon)に建設する。いずれも同社がメガソーラーの設計と施工を担う。

 発電した電力の全量を連邦電力委員会(CFE)に売電する。15年間の電力購入契約(PPA)および20年間の「Clean Energy Certificate(クリーン電力証書:CEL)」を結ぶ。平均価格は21ドル/MWh。この公表価格をkWhの単価に換算すると、2.1セント/kWhとなり、世界最安の水準となる可能性がある。2020年6月の系統連系を見込む。

 委託者のCFEは、今回の入札で1年あたり発電量549万2575MWh 、595万2575 CELのクリーンエネルギーを購入することになる。46件の応札があり、入札価格は2016年の入札から38%下落したという(関連記事)。

 今回の入札でCFEが調達したクリーンエネルギー・プロジェクトの合計容量は2730MW(2.73GW)、そのうち太陽光が55%を占め主要な電源となった。

 カナディアン・ソーラーのShawn Qu最高経営責任者(CEO)は、「今回の受注によって、メキシコ 国内で建設中のプロジェクト容量が合計435MWとなった。今後も太陽光の開発で同国のクリーンエネルギー導入に貢献していきたい」と述べている。

 メキシコ政府は2024年までに35%、2050年までに50%の電力を再生可能エネルギーで賄うという目標を策定している。

3331 とはずがたり :2018/07/15(日) 23:50:55
今頃からあんま高い売電価格で参入してくる奴らは原子力ムラの主導で社会的な制裁運動起こすべきだなw

美祢市のゴルフ場跡で56MW、カナディアン・ソーラーがメガソーラー稼働
設計・施工は韓国LG CNS、パワコンはTMEIC
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071311302/?ST=msb
2018/07/13 21:10
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは6月28日、山口県美祢市において、出力56.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働を開始したと発表した。5月に商業運転を開始していた。

 27ホールのゴルフ場だった旧・新美祢カントリークラブの跡地を活用した。カナディアン・ソーラーグループが日本でこれまでに開発した最大規模の太陽光発電所としている。

 売電価格は36円/kWh(税抜き)で、中国電力に売電している。年間発電量は、6万6000MWhを見込んでいる。

 同社グループでは、日本国内で合計出力141.9MWの太陽光発電所を運営している。このほかに、すでに売却した発電所は合計出力で81MWとなる。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは、韓国LG CNSの日本法人、LG CNSジャパン(東京都中央区)が担当した。

 太陽光パネルは、自社製の「CS6U」を17万3000枚並べた。

 パワーコンディショナー(PCS)は、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

3332 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:03:48
>それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

田淵電機が事業再生手続き、「低圧バブル崩壊」と海外勢に押され苦境に
2018/07/11 16:18
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/071111295/?ST=msb

 田淵電機は6月25日、業績不振を受け、「事業再生ADR制度」の利用を申請したと発表した。7月4日には、同制度に基づく第1回債権者会議を開催し、全取引金融機関から、借入金元本の返済を一時停止することなどに関し同意を得られたと公表した。
 
 事業再生ADR制度とは、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続き(事業再生ADR手続き)で、同手続きの担当事業者である第3者機関(事業再生実務家協会)の調査・指導・助言を受けつつ、関係当事者の合意の下で事業再生を目指す仕組み。

 田淵電機は、主力の太陽光発電向けの小型パワーコンディショナー(PCS)の販売が大幅に落ち込んだことで、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落した。2018年3月期連結売上高は264億円で経常損失は44億円。そのうち主力の電源機器事業(PCS、電源ユニット)の売り上げは166億円で、部門別営業損失は42億円となった。

 同社の電源機器事業の売上高は、2012年3月期の182億円から、ピークだった2015年3月期には441億円まで倍増した。その後、2016年3月期299億円、2017年3月期167億円、2018年3月期166億円と、ピークの半分以下に急減している。

 田淵電機のPCSは、住宅用と連系出力10kW以上50kW未満の事業用低圧案件の市場で高いシェアを持っていた。特に固定価格買取制度(FIT)の開始当初、事業用低圧市場では、オムロンとともにほぼ市場を分け合うほど、販売を伸ばした。

「低圧分割の禁止」と「過積載」が追い打ち
 PCSの販売にブレーキがかかった背景には、複数の要因がある。FITの開始により急拡大した国内太陽光発電の設備市場は、まず2014年9月、九州電力に端を発した接続申し込みの回答保留(九電ショック)で、住宅用の既築市場と、事業用低圧案件の市場が停滞し始めた。加えて、事業用低圧市場は、2014年度から制度変更で「低圧分割の禁止」となったことも市場の縮小に追い打ちをかけた。

 それまで、50kW以上の高圧案件を設置できる広さの用地があっても、複数の低圧案件に分割することで、連系費用を削減したケースが多く見られたが、2014年度以降は認められなくなり、高圧案件に変更したり、事業化を断念したりした。

 一般的に、ここ数年、「太陽光バブルが弾けた」というが、厳密に言うと、開発・工事期間の長い高圧・特別高圧線に連系する案件向けの設備市場は、比較的、堅調に推移しており、「事業用低圧案件市場のバブルが弾けた」というのが実態に近い。田淵電機は、まさに「事業用低圧バブル」に乗って急速に売り上げを伸ばし、その縮小で業績が悪化したとも言える。

 さらに苦戦に追い打ちをかけたのが、海外勢のシェア拡大だ。買取価格の低下に従い、低圧案件の市場では、連系出力より容量の多い太陽光パネルを設置する「過積載(積み増し)」が一般化し、その積み増し比率は2倍近くに達している。こうした高倍率の過積載に関し、いち早く対応したのは海外勢だったため、田淵電機とオムロンは、シェアを落としたと見られる。同様の市場で販売を伸ばしたオムロンのPCS事業も赤字になっていることからも、こうした国産の小型PCS勢の逆風が見て取れる。

 田淵電機は、同社の強かった低圧市場が縮小していくなかで、海外勢にシェアを奪われるというに二重苦のなかで、坂道を転げ落ちるように販売量を落とし、経営危機に陥ったと言えそうだ。

3333 とはずがたり :2018/07/16(月) 00:16:48
日本の風力発電は1年で4.3%増加、風車は大型化の傾向に
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/02/news038.html

NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3%増の約350万kWに増加した。
2018年07月02日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

3334 とはずがたり :2018/07/19(木) 22:28:58
ドイツは石炭多いな〜。結構CO2出すけど廉価な感じですな。単位電力辺りのCO2排出は天然ガス依存の日本とどうなんやろ?

富士通など10社、電力全て再生エネに
【イブニングスクープ】
https://nikkei.com/article/DGXMZO33165760Z10C18A7MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/19 18:00日本経済新聞 電子版

 日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10〜30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの利用は欧米に比べ遅れている。大口需要家である企業の利用が広がると、発電や送電事業の投資環境改善など再生エネの普及に弾みがつく可能性がある。

 富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する。足元で約7%の再生エネ比率を2050年までに100%に引き上げる。丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年9月に1店舗を新電力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。

発電電力量に占める再生エネ比率の国際比較
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3316574019072018MM8001-PB1-4.jpg

 RE100は14年に始まり、米アップルや独BMWなど138社が加盟する。海外の主要企業は再エネ利用で先行しており、アップルや米グーグルなどは大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や風力発電施設に投資するなどして再生エネ100%を達成している。

 日本企業では17年4月にリコーが初めて参画。積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、エンビプロ・ホールディングスと合わせると加盟企業は10社に達した。企業数では米英に次いでスイスに並ぶ。

 RE100を日本で推進する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」によると、全10社の年間電力使用量は計約120億キロワット時と、原発約2基分に相当する。RE100のサム・キミンス総括責任者は「20年までにRE100に加盟する日本企業は50社に増える」とみている。

 日本では12年に再生エネを普及させるため、一定の価格で再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が始まった。さらに16年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、様々な電力プランが登場している。東京電力エナジーパートナーや関西電力など電力大手は水力発電で構成する電力プランを販売。新電力のアーバンエナジーは二酸化炭素(CO2)排出量ゼロのプランを月内に始める。

 アップルなど欧米企業を中心に取引先に再生エネ活用を促す動きが広がる。欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きもある。

 普及には課題も多い。再生エネは天候で出力が変動するほか、施工に手間がかかり発電コストも割高だ。容量不足を理由に大手電力が送配電網への接続を拒否するケースも増えている。FITの買い取り費用の一部は、国民が年間約2兆1千億円負担する。太陽光パネルの価格下落や風力発電での風車の大型化により、欧州や南米などでは再生可能エネルギーの費用は火力発電を下回る。

 企業の電力消費量のすべてをすぐに再生エネに切り替えるのは難しい。ただ大口需要家である企業が利用を本格化すれば、再生エネの発電や送電を巡る事業採算性は上向く。事業者の投資拡大やコスト低減が普及を後押しすることになる。

3335 とはずがたり :2018/07/20(金) 23:13:25

エネルギー安定へ正念場、原発・再エネ・火力…積もる課題
https://nikkei.com/article/DGXMZO32549680T00C18A7EA2000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/3 15:31日本経済新聞 電子版

 政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力を引き続き活用していく方針を示した一方、再生可能エネルギーは「主力電源化」をめざすと初めて位置づけ、導入の推進を掲げた。ただ、いずれの電源や技術も活用拡大に向けた具体策になると課題は多い。エネルギーの安定供給をどう維持していくか。計画策定後も官民挙げた議論が不可欠だ。

 2011年の東京電力・福島第1原子力発電所の事故以降、原子力政策には国民の厳しい視線が注がれている。計画ではそうした世論も踏まえた上で、原発再稼働を推進する姿勢を改めて明確にした。

 核燃料サイクルでは、原発の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムに関し、「保有量の削減に取り組む」と初めて明記した。米国など国際社会から削減要求が出ていることを受け、日本の対処方針をより明確にした。

 削減のための方策については、プルトニウムを通常の原子炉で燃やす「プルサーマル」の一層の推進を掲げた。ただ、これにも原発再稼働が必要だ。立地自治体の同意など実現のハードルは非常に高いのが実情。削減に向けた電力会社間の連携も課題だが、実際の調整はほとんど手つかずとみられる。

 原子力をめぐっては、焦点だった原発の新増設の是非には今回の計画で触れなかった。将来も原発を活用するのであれば、次世代の原発のあり方を議論せざるを得ないが、経済産業省は昨年からの計画見直しの検討会議で踏み込みを避けた。官民での本格的な検討を早急に始めないと、原子力に関わる技術や人材の維持は難しくなる。

 今後大きく伸ばしていくとした再エネも、普及拡大に向けた道は険しい。そもそも再エネは固定価格買い取り制度(FIT)のもと、消費者が電力料金で「賦課金」を負担する形で導入を支援している。こうしたコストを抑えながら、いかに再エネを増やしていくか。蓄電池を活用した出力の調整など、新技術との組み合わせも追求していく必要がある。

 太陽光だけでなく風力発電の導入を増やしていくには、狭い国土の中で新たな適地を見つけなければいけない。政府は沖合の洋上風力の開発を重点的に支援する方針だが、法制度の整備を含め、取り組みは緒に就いたばかりだ。

 11年に全国の原発が相次いで稼働を停止したことで、日本では火力発電への依存度が高まっている。一方で、海外では温暖化ガスを多く排出する火力に対する風当たりは強い。計画では高効率の火力発電を取り入れつつ、古く非効率な火力の「フェードアウト」をうたった。

 原子力や再生エネ、火力と、それぞれの電源には価格や供給能力で特徴がある。エネルギーの安定供給を確保していくためには各電源の強みや弱みをいま一度捉え直し、政策の力点の置き方を改めて考えていくことが重要になる。

(辻隆史)

3336 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:39:49
再生エネ推進、民が先行 75社連合発足
https://nikkei.com/article/DGXMZO32692150W8A700C1TJ1000/?n_cid=SPTMG053
2018/7/6 12:35

 イオンやソフトバンクグループなど100超の企業・団体が6日、再生可能エネルギーの普及などに取り組む組織「気候変動イニシアティブ(JCI)」を設立した。気候変動に取り組む国内最大の異業種連合だ。背中を押したのは投資マネーの動き。環境や社会問題への取り組みを評価する「ESG投資」が広がるなか、官の動きが鈍い再生エネ普及に対し民間の危機感が募る。

民間主導で再生エネ推進が進む
気候変動イニシアティブ(日本) イオン・ソフトバンクグループ・パナソニック・日立製作所・富士通など105の企業や団体
We Are Still in (米国) グーグル・フェイスブック・アップル・アマゾン・ドット・コム・テスラなど約2800の企業や団体

■直前に加入30社、関心高く
 「大きなうねりで日本全体の脱炭素化を進める機運をつくり出していく。温暖化対策では日本がどうしても周回遅れになっていて、国際的なルール作りに関わっていない」。都内で開かれた記者会見で、JCIに参加するリコーの加藤茂夫執行役員は危機感を見せた。

 新組織には日立製作所、NTTドコモやパナソニックなど75の企業と15自治体など105社・団体が参加。発足直前の4日間にソニー、NECなど約30社も加わった。企業の関心は高い。

 JCIは日本の再生エネ取り組みの現状や進捗状況を国内外に情報発信する。市民向けに再生エネのシンポジウムを開催し、関心を高める狙いだ。日本は従来、業界団体ごとに二酸化炭素(CO2)削減目標を策定するなど、個別や業界単位の動きがメインだった。今回は異業種連合に動き出し一歩踏み込んだ。

 先例が米国にある。トランプ大統領が17年6月、温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に発表したのに対し、民間が反旗を翻した。パリ協定を支持する組織「We Are Still In(我々はまだとどまっている)」が設立され、米アップルや米グーグルなど2800以上の企業・団体が参加。太陽光や風力などの再生エネを積極的に活用している。JCIはこの日本版といえる。

 国境を越えた動きもある。事業で使う電力を全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」だ。イケア(スウェーデン)、アップルや独BMWなど137社が加盟。アップルは4月にすべて再生エネで調達したと発表し、部品・部材のサプライヤーにも再生エネの利用を促す。日本にもこの影響は及ぶ。イビデンや太陽インキ製造などがアップルに供給する部材に使う電力は、全て再生エネで賄う方針を発表している。

 日本が環境分野で先行した「環境大国」のイメージは過去の話になりつつある。3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年の再生エネの比率は22〜24%に据え置かれた。日本は欧州と比較して脱炭素の動きに出遅れていると見られている。腰の重い政府に対し、企業の一部はじらされてきた。

 「海外企業を中心に再生エネ活用を求める声が年々強まっている」(パナソニック環境経営推進部の清水信明部長)。JCIは海外で情報発信し、「民」の環境対策を正確に理解してもらうのが狙い。たかがイメージ、されどイメージだ。

3337 とはずがたり :2018/07/22(日) 09:40:10
>>3336-3337
■新たな企業評価手法「ROC」
 背景にあるのが投資マネーの動向だ。「こんなにCO2を排出している割に、利益が少ないですね」。ある素材メーカーの投資家向け広報(IR)担当者は、欧州の機関投資家にこう指摘され驚いたという。

 これまで日本企業はどれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率(ROE)が低いとして、海外投資家のやり玉に挙がってきた。近年の日本企業は好採算の事業にシフトし、17年度に初めて10%台に乗せ米欧に迫る水準まで高まった。

 だが、投資家が最近注目している指標が「ROC(炭素利益率)」。純利益をCO2排出量で割った値で、いかに環境負荷を抑えながら効率よく稼いだかを示す。炭素税などでCO2に価格をつけて排出削減を促す「カーボンプライシング(炭素の価格化)」が本格的に導入されれば、ROCの低い企業は打撃を受ける。

 機関投資家らはROCで選別することで、気候変動を抑える政策などに柔軟に対応できる企業を見極めようとしている。日本は再生エネが少なく企業のROCは低くなりがち。投資引き揚げの対象となりかねず、リコーの加藤氏は「グローバル経済からはじきだされてしまうのではないかとの危機感を持っている」と訴える。

 世界のESG投資を集計している国際団体GSIAによれば、世界のESG投資額は16年末で約22.9兆ドル(約2500兆円)にのぼり、勢いを増す。欧米では社会に害悪を与えるような投資対象を排除する段階から、投資のプロセス全体にESGを組み込む段階に進み始めた。

 世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金や仏アクサ、米サンフランシスコ市職員退職年金基金などは相次いで化石燃料関連企業への投資比率を下げることを決めた。野村アセットマネジメントの荻原亘執行役員は「ESGは短期的な株価リターンとの関係は不明瞭だが企業の持続的な成長を支援する」と話す。三井住友銀行は発電効率が低く、CO2排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる方針を打ち出している。

 消費者の意識変化も背景にある。若年層を中心に社会問題の解決に取り組む企業の製品・サービスを優先的に選ぶ「エシカル(倫理的)消費」が広がり、存在感を増している。PwCあらた監査法人の田原英俊ディレクターは「正確な環境情報の発信は重要な経営課題になりつつある」と指摘する。

 もっとも国内の再生エネの発電コストは欧米に比べまだ割高だ。再生エネの利用拡大は当面、企業の業績を下押しする可能性がある。12年に始まった固定価格買い取り制度の効果で17年3月末時点の太陽光の設備容量は7倍、風力は3割増えたが、企業が本気で買おうと思っても足りない現実もある。NEC環境・品質推進本部の広光徹本部長代理は「国内事業比率が高いと、再生エネ利用率が低くなり、他社に見劣りする」と打ち明ける。

 研究開発などでコストをいかに下げ、再生エネを使いやすい環境を整えるか。企業は対外アピールの次に、再生エネの需要をつくりコストも下げる行動力も求められる。

(藤岡昂、花田幸典)

3338 とはずがたり :2018/07/29(日) 15:29:48
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。
2018年07月06日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/06/news036.html
 日立キャピタルの子会社である日立グリーンエナジーは、青森県東北町で自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)を中心に、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)の農作物残さ(非食用部)などを活用したバイオガス発電事業を行う合同会社(農業連携BG投資組合1号)に対し、2018年6月29日に出資したと発表した。


ながいも 写真:アフロ
 東北町は日本有数のながいも産地で、JAゆうき青森の出荷量は全国でトップクラスを誇るという。JAゆうき青森のながいも選果場では大量の残さが発生し、多額の廃棄物処理費用を負担していた。そのため、2005年からながいも残さの有効利用に取り組み、2016年には小桝屋(名古屋市)と共同で新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のFS(事業性評価)事業を実施するなど、メタン発酵による自家処理を検討してきた。

 同事業では、このFS事業の成果を引き継ぐ。施設内に原水槽、メタン発酵槽、浄化槽、ガスバック室、発電機などの設備一式を装備し、日量4トン強のながいも残さなどをメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」を使って東北電力に売電する。発電量は小さいものの、バイオガス発電は太陽光や風力と異なり、24時間の発電が可能なベースロード電源であり、また、廃棄物の有効利用に加えて、廃棄物処理コストを削減できる効果が見込める。さらに、JAゆうき青森では、発電機から回収する排熱を隣地に新設するビニルハウスで有効活用して、課題である冬場の農業を可能とする仕組みづくりに挑戦する予定だ。

 同事業では、豊橋技術科学大学とイクナム研設(愛知県豊橋市)などを中心とする産学コンソーシアムが開発した、豊橋式バイオガス発電システムを採用する。豊橋式バイオガス発電システムはバイオマス発生量に合わせた規模のメタン発酵槽を発生地に設置することが特徴。50kW未満の低圧での系統連系が可能なことから、全国の電力会社への売電が可能となる。これまでに3件のプラントが中部地方の養豚農家で稼働しており、今回は新たに寒冷地用に設計したプラントが採用された。

 日立グリーンエナジーは、今後、同コンソーシアムと連携し、全国の農業協同組合や食品工場、大型商業施設、自治体などに対して、同様の有機資源を最大限に活用したバイオガスエネルギー事業の展開を目指す。

3339 とはずがたり :2018/08/03(金) 17:21:59
suaokiだが満タンにならなくなった。。
突然シャットダウンする事も有る様だ。。
1年半で寿命はちと早いな・・。

3340 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:26:38
2018年07月04日
FIT売電終了で蓄電池市場が活況に!?
大手メーカーが強気の販売目標を設定
https://newswitch.jp/p/13548?from=DoCoMo
★ クリップ
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)
エリーパワーは17年度、可搬型が主力となって1万台を販売した(可搬型蓄電池)

 家庭やビルなどに設置する蓄電池大手が2018年度、強気の販売目標を設定した。エリーパワー(東京都品川区)は17年度の年間販売が初めて1万台に達した勢いに乗り、18年度は倍増の2万台を狙う。シャープも18年度、前年度の倍以上の1万5000台を目指す。19年11月になると固定価格買い取り制度(FIT)による太陽光発電の売電期間が終わる家庭が出てくる。各社とも太陽光パネルの電気の充電向けに蓄電池を提案しており、市場に活気が出そうだ。

 蓄電池専業のエリーパワーは、筆頭株主の大和ハウス工業を経由した住宅向け販売が主流だった。17年度はセコムやNTTドコモの顧客向けにも販路を開拓。据え置き型よりも、必要な場所へ運んで使える可搬型が主力となって1万台を販売した。

 シャープは17年度の販売が7000台だった。18年度は急速充電可能な製品を市場投入する。太陽光パネルがつくった電気を売らずに使う自家消費では急速充電機能が差別化になると見込む。19年にFIT終了を迎えるシャープ製パネルを搭載する家庭30万件に売り込む。

 京セラの18年度販売目標は1万台。17年度の販売実績は非公表だが、売上高は前年度比30%以上減った。18年度は前年度比50%増を計画。小さな電源を束ねて火力発電所のように扱う「仮想発電所」、電気自動車(EV)と家庭で電気を融通するV2H用途に提案する。

 蓄電池は11年の東日本大震災後、非常用電源として注目されて購入に補助金が出るようになった。しかし1台200万円と高価なため市場は伸び悩んでいた。17年度の市場規模は年4万―5万台とみられる。
日刊工業新聞2018年7月3日

コメントの仕方クリップ数クリップ数:3コメント数:1
松木 喬
松木 喬
07月04日 この記事のファシリテーター
毎年、各社の実績・目標を掲載していますが「1万台超え」の目標は今年が初めて。蓄電池の市場が立ち上がってきたようです。記事では触れませんでしたが、容量を小さく(サイズを小さく)して価格を下げたことも販売を増やした要因と思います(容量が小さいと搭載するリチウムイオン電池の本数が減り、価格が安くなるため)

3341 とはずがたり :2018/08/04(土) 22:31:10
蓄電池使わずにどうやってインバーターで周波数安定させるの?
電気は捨てないんだよねえ??一部捨てるのか?
>インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

太陽光は蓄電と周波数安定化が課題。めっちゃ楽しみ。

太陽光発電の“魔の時間”も電気の品質を安定化
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13936.html
06:01ニュースイッチ

 米太陽電池大手のファーストソーラーは、通信機能を使って太陽光発電所の出力を常に調整できる技術を確立した。天候で目まぐるしく太陽光発電の出力が変動しても、高速制御によって品質を整えた電気を送電できる。太陽光発電の導入量が増えるに連れ、電気を届ける電力系統への負担が懸念されるようになった日本でも採用を検討できそうだ。

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の上空を雲が横切ったり、急に日差しが出たりすると出力が急変する。変動した電気を受け入れた電力系統は電圧や周波数が乱れ、送配電設備や工場設備に故障を引きおこす。電力需要が少ない割に太陽光発電からの供給量が多いと電気の品質が不安定化しやすい。季節だと春、時間帯だと明け方などが“魔の時間”だ。

 ファーストソーラーは米国立再生可能エネルギー研究所、カリフォルニア独立系統運用者との3者でカリフォルニア州にある出力30万キロワットの巨大メガソーラーを使い調整を試みた。系統運用者側にパワープラントコントローラー(PPC)と呼ぶ装置を設置し、メガソーラー側のインバーター(日本のパワーコンディショナー)と通信回線で接続。PPCが系統を計測し、電圧や周波数に急変があるとインバーターに調整するよう指示を出す。インバーターは系統へ送り出す電気の出力を絞ったり、増やしたりして乱れを打ち消す。

 ファーストソーラーバイス・プレジデントのマヘシュ・モルジャリア氏は「系統を1秒間に10回監視し、指示が出せる」と高速性を訴求する。それだけ異常の検知に早く、すぐに対処できるということだ。

 明け方、日中、日没のそれぞれの時間帯、4秒おきに指示を出したところ87―93%の確率で指示通りになった。結果に自信を深めており「技術を商業化する検討を始めている」という。

 日本では蓄電池の充電・放電の切り替えで電気の品質を維持しようと検討されている。ただ蓄電池は高価なため、頼りすぎると社会的コストが増す。また離島では現状、メガソーラーからの送電を停止して系統を安定に保つ方法がとられているが、せっかく発電した電気が使われず無駄になってしまう。通信機能を使ってメガソーラーを常時調整する方法はコストを抑えられ、無駄を最小限にできる。太陽光発電の大量導入を支える方法の一つとなりそうだ。
(文・松木喬)

【ファシリテーターのコメント】
パワーコンディショナー(インバーター)は、どのメガソーラーにもあります。通信を使って遠隔から調整できるとしたら、手軽な系統安定化策です。蓄電池や火力発電を使った方法よりもコストがかかりません。日本でも安い方法から安定化策を検討してみてはどうでしょうか。

松木 喬

3342 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:17:49
日本の住宅はドイツに比べ熱効率が悪すぎる 「脱炭素」では30年超の致命的な遅れに
05月09日 06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-219498.html

みなさんは「低炭素社会」という言葉が、いつのまにか「脱炭素社会」という言葉に取って代わられているという現実を、どれだけ深刻に受け止めているでしょうか。

今の日本は、ドイツの1990年代よりも遅れている?
筆者は、最近ますます日本の行く末が心配でなりません。世界は石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料から、再生可能エネルギーにどんどんシフトしようとしています。つまり、炭素を減らす「低炭素」から「脱炭素」へ。現実として、どんどん加速しているからに他なりません。

日本に住んでいる私たちはまだ、そんな時代が本当に来るかどうか、確信が持てないのかもしれません。なにせ、日本ではエネルギー自給率6%、再生可能エネルギーの比率が14.5%程度なのですから、仕方がないかもしれません。この中にはもともとあった大規模の水力発電がその半分の約7%含まれているので、 新しい再生可能エネルギーは7.5%程度です。これらのエネルギーが伸びていって、80%を超えるまでには何年もかかると、つい考えてしまいます。

しかし、ドイツのような最先端の国は2050年までに脱炭素を叶えようとしています。 前回の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」でも「日本はドイツに30年遅れてしまったかもしれない」と書きましたが、実際はもっと遅れているかもしれません。

まずは「30年遅れ」についての一定の根拠を挙げたいと思います。実はドイツの1995年ごろの電力における再生可能エネルギーの比率はわずか5%前後でした。

その意味では今の日本は数字で見れば、ドイツの23年前とほぼ同じです。ドイツではパッシブハウスという、エネルギーがかからない家や集合住宅が建てられてすでに25年以上が経ちます。しかし日本にはそのクラスの住宅は数十件ほど。集合住宅にいたっては、ようやく2017年にできたのです。ファスナーなどで世界的に有名なYKKの富山県・黒部市の社員寮をリノベーションしたパッシブタウンの建物です。これだけで「25年遅れ」が確定的ですね。

でも、それ以上に遅れているような気がしてならないのです。そこでざっくりと30年と考えましたが、本当は30年以上かもしれません。

こうした見方をすると、よく反論されます。代表的なのはこんな意見ですね。「確かにドイツは再生可能エネルギーの普及が進んでいる。だがフランスの原子力発電の電気を買っているので、それに頼っているのでは?」と 。

ドイツは経済原理に応じて電気を買っている
欧州は一つの電力系統で結ばれていて、マーケット原理で最も安い電気を買うので、ドイツが原子力発電による電気も買っているのは事実です。ここで、むしろ大事なのは系統が一つになっていて、縦横無尽に電気が流せることができるということであり、ドイツとフランスの「電気の貿易の収支」です。

ドイツとフランスの電力収支を見ると、ドイツが圧倒的にプラスです。それでも、たとえば、風の吹いていない夜に、水力発電の電気が高かったら、ドイツは経済合理的な判断として、フランスの原子力発電でできた電気を買うのです。別に頼っているわけではないのです。

ここで、読者のみなさんに質問です。日本では電力系統がいくつあるか、ご存じですか。答えは主要10電力会社の分、10系統が存在します。各電力会社が持っており、電力のやり取りもあります。しかし欧州のように一つの市場にはなっていません。やり取りも限定的です。それどころか、つい最近までは「再生可能エネルギーによる電力は事実上受け付けない」状態でした。これが、ようやく改善されようとしています。

理由は、それぞれの電力会社の持っている発電施設がすべて稼働した場合の容量が基本となり、それ以外のものを拒否していたのです。ドイツでは再生可能エネルギーで作ったものもすべて買い取らなければいけないという全量買取制度だったのが、日本ではこの全量という概念が制度に組み込まれていなかったためです。これはあまり合理的な判断とは言えません。もっと合理的な考え方に近づくことが求められていると思うのです。

3343 とはずがたり :2018/08/08(水) 18:18:18
>>3342
ここからは、日本が脱炭素社会に向けて行っている施策に関して、いろいろ考えてみたいと思います。 2015年、パリで行われた地球温暖化防止のための協定、すなわち「COP21」を遵守するために、各国は2030年までにCO2(二酸化炭素)の削減を行うことを定めました(2013年実績比)。 日本ではそれを達成するための具体的な手段として、建築関係では(1)「住宅の温熱性能に関しての建築基準法を2020年から義務化する」(国土交通省)、(2)「2030年までに新築の半分をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)にする」(経済産業省)の2つを、主な目標として定めました。

さてここで今回の2つ目の質問です。COP21に関して、経済産業省が定めたCO2削減目標は何%か、ご存じですか。知っている方も多いと思いますが、答えはなんと?26%です。分野別にみると、オフィスや役所、ホテルなどの業務関係で?40%、住宅などでも?40%となっています。

図略
(出典:経済産業省の地球温暖化対策計画より筆者作成)

これは結構、衝撃的な数字だと思いませんか。実は、この数字は1次エネルギー換算なので、簡単に言うと今まで使っていたエネルギーをそのままそのパーセンテージで減らすということとほとんど同じなのです。そして、これは新築だけではなく既存の住宅もすべて共通に減らすということなのです。なぜ?40%などという比率になったかというと、最近もずっと増加傾向にあるから、厳しい数字が課せられているのです。

実際、前出の(2)「新築の半分をZEHに」と言っても、それだけでCO2を劇的に減らせるわけではありません。既存の対策も抜本的に必要なのです。また前出の(1)=建築基準法の改定に関しても、やらないよりはいいのですが、基準が緩すぎて削減効果を読める状態ではありません。そこに大きな整合性はないように思われます。

日本の住宅の性能は、まるで古い「アメ車」?
一方、ドイツは、時代とともに着実に削減をしてきており、2020年前後ですべての州で、「カーボンニュートラルハウス」(ゼロエネルギーあるいはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う)にすることが義務付けられています。こうしてみると、日本はやはり「30年超」遅れていると言えませんか。

重要なのは、遅れているという認識を持って「どうやったら追いつけるか」と考えることです。そこでもう一度 、(1)の建築基準法改定(国土交通省)を引き合いに出して対策の質がどのようなものか、考えてみます。

円グラフをみてください。

図略
(出典:国土交通省の資料をもとに筆者作成)

今の日本の家の現状を温熱性能ごとにあらわしたものです。2020年に向け照準としている「H11基準住宅」は全体の5%しかありません。無断熱住宅も高い比率なので、国土交通省がここを目標にするには悪くないかもしれません。しかしこのH11基準住宅でも、もし 全館暖房をすると、ドイツのエコハウスであるパッシブハウスのエネルギー消費量から比べると6?10倍のエネルギーを消費してしまうのです。まるで1?あたり3kmしか走らないアメ車と30km/?のハイブリッドカーを比較する感じです。このように、日本の家の義務化基準は、決して厳しいものではないのです。

「全館暖房なんて贅沢だ!」と思う方が少なくないと思います。今の断熱性能が低い家では全館暖房などしたら、それこそおカネがいくらあっても足りないかもしれません。しかし一方で日本では年間約1万7000人が「ヒートショック」によって浴室で倒れ、亡くなっているとも言われます。全館暖房をしていない日本の家は、健康被害を起こすほど寒いのです。欧州では省エネルギーから始まった住宅の高性能化に関して、日本ではその必要性を認めないところに、最大の問題があると思います。

3344 荷主研究者 :2018/08/11(土) 11:39:26

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180723_11020.html
2018年07月23日月曜日 河北新報
藻類から石油の回収研究、大幅見直し コスト減進まず 民間参画、農業用に重点

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。8月以降に新体制の下で活用される=仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター

 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」(宮城野区)で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。

 市と両大学は2011年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。12〜16年度の5年間、国の復興プロジェクトとして総額9億円の補助金が交付され、13年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。

 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの削減が想定通りに進まないこともあり、実用化を断念。補助金で整備した施設が残っていて、市が別の藻類を使った実証実験などでの活用を模索した。

 新たな研究には市と両大学に加え、プラスチックフィルム製造販売のパナック(東京)、みやぎ生協、ヤンマーが参画。12年から藻類事業を手掛けるパナックは8月にもセンターにスタッフを派遣し、下水を活用して5、6種類の藻類の培養に着手する。

 大学側の助言を得ながら、バイオ燃料や農産物の生育に役立つ成分の回収を図る。発電燃料としての活用に向け、ヤンマーが成分を分析・評価し、みやぎ生協が運営する施設での利用を目指す。パナックは農業分野での活用策を探る。

 関係企業は20年度まで実証研究を継続し、事業化につなげたい考え。当面は民間資金で研究を続け、市は新たな国の補助金の活用も検討する予定という。

 実用化を断念した藻類から石油成分を回収する取り組みは、15年に仙台市であった国連防災世界会議の主要出席者が研究施設を見学するなど、復興事業として注目を集めた。

 市防災環境都市・震災復興室の担当者は「従来の研究でうまくいかなかった課題を整理し、新たな体制でエネルギーの地域循環を実現させたい」と話す。

3345 荷主研究者 :2018/08/11(土) 12:13:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33504150X20C18A7LB0000/
2018/7/27 20:26 日本経済新聞 電子版 北陸
木質チップ 富山に販売網、地主などから出資募り合同会社
森林荒廃防ぐ、エネルギー商社の北酸

 ガスなどのエネルギー商社の北酸(富山市)は2020年末をメドに合同会社を設立して木質チップ販売に参入する。自社の物流網を生かし、地域の製材会社の製材過程などで出た木質チップを工場や施設のボイラーに届ける。簡易水素充填機の共同開発にも乗り出し、こうした新エネルギー関連で25年までに年間5億円以上の売り上げを目指す。

 合同会社は地元企業や民有林を所有する住民から出資を募り、まずは富山市南部に位置する大山地区に設立する。初年度は1000万円の売り上げを目指す。呉羽地区や八尾地区でも同じ取り組みを計画し、富山県内に5つ程度の合同会社を立ち上げる方針だ。

 木の伐採時に出る剪定(せんてい)枝や枝葉を地域のペレット製造工場に運んで木質ペレットに成型。木質チップやペレットを一般家庭向けにLPガスを配る自社の物流網を活用して、環境意識の高い家庭や企業にLPガスと共に配達する。

 日本木質バイオマスエネルギー協会の調査によると、17年4〜9月期の燃料用木質チップの価格は1キロ約14円。それに対し、資源エネルギー庁によると、灯油の店頭価格(全国平均)は23日時点で1リットル92.9円。熱の回収効率を勘案しても木質チップの価格競争力は高いという。

 新事業の背景にあるのが、県内の一部で進む山の荒廃だ。大山地区の中には間伐が進まず、木が密集するなどして立ち枯れした木が多い。倒木は活用方法がないため切っても付近に放置されているのが現状だ。林業会社や森林の所有者にとっても「眠っている森林資源を有効活用できる」(北酸総合企画部の藤井晃氏)と利点をPRし、木質チップ事業への出資を募る。

 北酸はLPガスや産業ガス販売が主力だが、工場や事業所のエネルギー消費量と二酸化炭素(CO2)排出量の計測や省エネコンサルも手掛ける。新たに水素エネルギーの普及に向け、充填機製造のノウハウを持つ鈴木商館(東京・板橋)とFCフォークリフト向けの車載型簡易充填機の共同開発も進める。県内企業が会員となり、水素エネルギー利用の普及・促進を目指す富山水素エネルギー促進協議会の取り組みの一環だ。

 同社の17年9月期の売上高は128億円。水素や木質チップといった次世代エネルギーの導入を通して「ガスの枠を超えて」(同社)一層の成長を目指す。

 福井と石川の企業でもクリーンエネルギーの活用が進んでいる。自動車販売などのAOIホールディングス(HD、福井市)は再生可能エネルギーの発電事業に参入し、環境装置メーカーの明和工業(金沢市)は木材のチップを使う木質バイオマス発電装置を開発した。政府のエネルギー基本計画で再生エネを初めて主力電源にすると明記される中、北陸でも導入機運が高まっている。

 AOIHDは再生エネによる発電事業を新たな成長分野と位置づけ、グループのエネルギー関連事業に占める再生エネの割合を2021年3月期に現状の1割から5割程度まで引き上げる目標だ。2月に熊本県天草市に出力1000キロワットのメガソーラーを設置。12月にも長野県佐久市で2000キロワットの稼働を計画する。

 明和工業は木質チップをいぶして得たガスを使う木質バイオマス発電装置を温浴施設などに売り込む。環境対策がビジネスになる時代が来ているとして3年間で10億円の売り上げを目指す。

 自治体レベルの動きも出てきた。市内に4基ある原発のうち3基の廃炉が決まっている敦賀市は、18年度から始まる5カ年の環境アクションプランをこのほど策定。市の活動項目として水素ステーション誘致や燃料電池の導入啓発に取り組むことを挙げた。原発再稼働の見通しが立たない中、水素を柱にした地域活性化を進めたい考えだ。

 追い風となるのは、政府が3日に閣議決定したエネルギー基本計画だ。再生エネを初めて主力電源にすると明記した。現在、電源構成の15%程度にとどまる再生エネを2030年に22〜24%まで増やす目標も掲げる。クリーンエネルギーの活用は今後も北陸3県で広がりそうだ。

(伊地知将史)

3346 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:37
>電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

>特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

インタビュー
新電力Looopが今度は中部電取次に、真意を聞く
小嶋・電力事業本部本部長が語る「大手電力と新電力の関係」
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400072/073000013/
山根 小雪=日経エネルギーNext2018/07/30 05:00

 新電力ベンチャーのLooop(東京都台東区)が8月1日、東電エリアの高圧部門において、新電力として自社で電力を供給するのをやめ、中部電力の取次になることが本誌の取材で明らかになった。

 Looopは既に関電エリアの高圧を関西電力の取次に切り替えている(「Looopが関電の取次に、大手が新電力を飲み込み始めた」)。東電エリアは関電に次ぐ2エリア目だ。

 全面自由化を機に新電力事業に参入し、順調に契約数を伸ばしきたLooop。新電力の販売電力量ランキングは2018年3月で15位と、新電力ベンチャーの中でも目立つ存在だ。そのLooopが、次々と自社での小売りをやめているのはなぜなのか。電気事業を統括する小嶋祐輔・戦略本部本部長兼電力事業本部本部長に聞いた。(聞き手は山根小雪=日経エネルギーNext)

小嶋 祐輔(こじま・ゆうすけ)Looop取締役 戦略本部本部長 兼 電力事業本部本部長
1983年生まれ。2006年東京大学工学部機械工学科卒業、2008年東京大学大学院工学系研究科産業機械工学専攻修了。同年ソニーに入社し、液晶テレビの設計・開発を担当。2012年2月アクセンチュアに入社。経営コンサルティング本部でサプライチェーン部門を担当。2014年8月Looopに入社し企画開発、電力事業の立ち上げに従事。2016年8月執行役員・電力事業本部本部長。2018年4月執行役員・戦略本部本部長。2018年6月取締役就任。

――関電エリアに続き、東電エリアでも新電力の旗を下ろし、取次になりました。理由を率直に聞かせて下さい。

小嶋本部長 まず、お伝えしたいのは、取次になるのは高圧部門だけだということ。当社のメインである個人向けは、今後も変わらず新電力として自社で供給します。

 関電エリア、そして今回、東電エリアの高圧部門で大手電力の取次になったのは、価格競争があまりに厳しく、契約がどんどん減っているためです。

 2017年の夏は解約が契約電力で1カ月に3000kWほどでした。それが冬になると8000kWに増えました。さらに、今は1万5000kWにまで増えています。

 契約の減少は販売を委託している代理店の方々の収入減に直結します。代理店からも「なんとかしてほしい」という声が日増しに大きくなっていきました。新たな受注もあるものの、解約があまりに多くて、「このままでは高圧の契約はなくなってしまうのでないか」と思えるほどでした。

――大手電力の値引き攻勢は凄まじかった?

小嶋氏 それはもうすごいものです。特に、関電と東電エナジーパートナー子会社のテプコカスタマーサービス(東京都江東区)が需要家に提案する価格はものすごい安さでした。大規模な電源を持たない当社には、到底太刀打ちできるレベルではなかった。

 「そんなに安く売れるなら、その値段で卸してもらう方が、まだ競争力がある」という発想が出てきたのは自然の流れだと思います。

 当社の高圧の売り上げは、約40%が東電力エリア、約25%が関電エリア、残りがその他のエリアです。ですので、この2つのエリアの対策が喫緊の課題でした。

 関電は7月にも大飯原子力発電所の再稼働による値下げをすることが分かっていました。ただでさえ、関電の価格に勝てないのに、この値下げには対抗のしようがない。冬のJEPX(日本卸電力取引所)の価格高騰のダメージも大きかったですね。

 なので、まずは関電エリアから着手しました。取次の件は、当社から関電に持ちかけました。トントン拍子に話は進みました。

 この7月、西日本のJEPX価格が高騰していますが、取次への切り替えによって経営への影響は軽微です。

――東電エリアでは、なぜ中部電の取次になったのですか。関西で関電の取次になったことを考えると、東電エナジーパートナーという選択肢もあったのでは。

3347 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:27:48

小嶋氏 東電エリアでは、複数の大手エネルギー会社と話をしました。関電同様、中部電にも当社からアプローチしました。お話をする中で、スピード感を含めて、一緒にやっていけると感じたのが中部電でした。

 取次の定義は、「自己の名をもって他人の計算で法律行為をなすこと」です。今回の件を言い替えると、「Looopの名を持って、中部電の計算の下で電力を販売する」となります。つまり、提示価格や条件については都度、中部電ないし関電に確認しながら進めます。かなり密接なやり取りをしながら進めることになるので、「一緒にやっていけるかどうか」という観点は非常に重要でした。

 中部電は、首都圏攻略のために営業の担い手を求めていました。大阪ガスとの共同出資会社CDエナジーダイレクト(東京都中央区)も設立しましたし、中部電の取次になった新電力が複数あることも耳にしていました。

――他のエリアも、大手電力の取次に移行するのですか。

小嶋氏 いまのところ、その予定はありません。東電エリアと関電エリアは顧客数が圧倒的に多いので。

――顧客はすんなりと関電ないし中部電に移行してくれたのですか。

小嶋氏 関電エリアでは98%ほどの顧客が、当社から関電に契約を移行しました。一部、原子力反対などの理由から関電への切り替えを拒んだ需要家もいましたが、それはごくわずか。順調に進んだと思います。

 関電への切り替えをお願いしたい際は、「契約を切り替えなければ、大飯再稼働に伴う追従値下げは実施しない」と顧客に伝えました。当社が小売電気事業者として供給している限り、関電の値下げには追従しようがありませんでした。

 一方、関電の取次に切り替えた需要家は、関電の需要家になるわけですから、当然ながら値下げを実施しました。値下げの有無が切り替えを後押しした面はあったと思います。

 東電エリアは現在、手続き中です。今回は関電の時のような値下げの提案はできません。ただ、「契約を切り替えていただければ多少の値引きをします」とお伝えしています。

――新電力から大手電力への契約切り替えで需要家にマイナスはないのですか。

小嶋氏 実は、サービスダウンする面があります。当社は使用電力量の30分値を、20分遅れ程度で随時提供してきましたが、大手電力との契約になれば、このデータが提供されません。

 一般送配電事業者は、新電力には同時同量の実施のために30分値を提供してくれるのですが、大手電力には提供していないのです。契約切り替えによる値下げは、この点でのサービスダウンに応えるものでもあります。

――収益面では、取次は代理に劣ると言われます。あえて取次を選択した理由は。

小嶋氏 取次であれば、顧客との契約を残すことができます。しかも、経営は安定化できる。当社は今後、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせた様々なサービスを展開していく計画です。顧客との接点を保ち続けることは、将来に向けた絶対条件でした。

 ちなみに取次手数料は、販売電力量(kWh)当たりいくら、という形です。顧客を獲得すればするだけ、取次収入が増える格好です。

 いまは代理店も「取られまくってきた分、リベンジだ」と気合十分です。取次になったことで、これまでは避けてきた高負荷の顧客も営業対象になります。関電や中部電から「こういう需要を取ってきてほしい」と言われているわけではありませんが、「高負荷がほしいのだろうな」と忖度しています(笑)。

――新電力ベンチャーとしてLooopは目立つ存在です。そのLooopが大手電力の取次になることを「大手電力の軍門に下ってしまうのか」と落胆する声も聞かれます。

小嶋氏 確かにそう思われる方もいるかもしれません。ただ、当社はあくまで「再エネの会社」です。経営目標は、日本を分散型の社会にすることです。

 そして、新電力事業のメインは個人向けです。高圧は、関電エリアで900件、東電エリアで1000件程度にとどまります。

 個人向けは今後も新電力として自社で供給していく方針に変わりはありません。加えて、いまの電力小売りは、あくまで「来る時代に備えた準備」という位置づけに過ぎません。

 同業者からは「気持ち分かるよ」と言われることが多いですよ。がっかりという声もあるのだろうと思いますが、事業を継続できなければ、元も子もありませんから。

3348 とはずがたり :2018/08/13(月) 07:28:23
>>3346-3348

――確かに、新電力に参入した時も「自然派」というキャッチフレーズを使っていたと記憶しています。ただ、正直なところ、再エネ事業の印象は薄く、新電力事業のイメージの方が強いです。

小嶋氏 2018年3月期の売上高は約430億円。そのうち新電力事業が約350億円と大きく、再エネ関連事業は80億程度です。再エネ事業の印象が薄いのは、この差があるからでしょうね。

 ただ、売り上げこそ新電力事業が大きいですが、利益率は低い。利益額で言えば、再エネ事業は新電力事業と大きな違いはありません。

 当社が創業したのは、東日本大震災直後の2011年7月のことです。「日本に分散電源を普及させたい」という思いから始まりました。安価な太陽光発電設備「MY発電所キット」からビジネスを始めたのも、こうした思いがあったからです。

――分散電源の普及という経営目標と、今回大手電力とタッグを組んだことには、どういった関係があるのですか。

小嶋氏 再エネなど分散電源を普及させていく過程では、系統電源が絶対的に必要です。だからこそ、新電力事業をやっています。ただ、今の新電力事業は安く電気を作ったり、仕入れたりして、いかに高く売るかという商売です。

 当社には、大規模な火力発電所や原子力発電所を保有するという発想がありません。となると、再エネや蓄電池などのDER(分散エネルギー資源)と調達してきた系統電源を組み合わせるしかない。

 結局のところ、大手電力が保有する電源に頼らざるを得ません。日本の電源の大半を大手電力が押さえている以上、当然のことです。

 これまでのようにJEPXなどから調達する方法もありますが、価格競争力で劣るエリアでは、大手電力と手を組むのも経営の選択肢だと思います。

 大手電力が電源を押さえている今の日本では、大手電力同士の競争にならざるを得ない。新電力は大手電力の代理でしかない。当社にとって、価格競争が激しい関電エリアと東電エリアで大手電力の取次になったことは、現時点での喫緊の経営課題を解決するための方策でした。

 ただ、分散電源が大量に入ってくれば、構図はおのずと変わります。今はその時に向けた準備期間にほかなりません。

 一方の大手電力も、分散化の流れは意識しています。ただ、企業規模が大きな大手電力は、再エネなどを活用した新メニューを矢継ぎ早に投入する機動力では新電力に劣る面があります。この点で、当社を評価していただいたと認識しています。個人向けに展開している基本料金ゼロメニューをはじめ、新しいプランの企画力には自信があります。

――再エネビジネスの今後の展開は。

小嶋氏 まずは、太陽光発電の自家消費モデルを広げたい。今年2月に発表した「MY自家消費セット」は好評です。広告宣伝はあまりしていないのに、かなりの問い合わせがあります。

 MY自家消費セットは、太陽光発電設備と当社の電気をセットにしたものです。太陽光は割賦販売かリースで提供します。割賦なら太陽光はユーザーの所有になります。中小企業の場合は、「生産性向上特別措置法」に基づいた税制優遇策を利用できる利点があります。リースの場合は、当社やリース会社が保有します。こちらだと、いわゆる第三者保有モデルになりますね。

 成約しているのは低圧法人が中心です。「RE100などの目標達成のために導入する」という企業もあれば、多店舗展開している企業などは純粋に経済性だけで成約を決めるケースもあります。

 低圧法人の場合、太陽光発電は既にグリッドパリティに達しています。競合他社に比べて、設備を当社が自前で調達しているため、コスト競争力があります。

 電気料金が25〜26円/kWh程度で、FITの売電価格が18円/kWhであることを考えると、あきらかに自家消費した方がコスト低減に優れているわけです。経済性で太陽光の導入を決める時代になったのです。

 今後も、太陽光発電など設備の提供と、電力小売り、そして蓄電池本体と制御の3つの要素が当社の事業を形作っていきます。

 いまの新電力事業はあくまで“つなぎ”と思っています。系統電源を取り扱い、30分値に日々触れ、需給調整市場の変化を体感する。そして、来るべき時期に備えて、需要家との接点をつくっていくというのも、今の新電力事業の目的です。

 分散電源が大量に導入され、電気事業の構造は変わります。Looopが設立当初から思い描いてきた事業を、いよいよ展開できる時がやってきます。

3349 とはずがたり :2018/08/19(日) 22:34:12
交流電源の家だがそろそろDC電源の規格作って5V(これはUSBでよい),12V,20V位はDC給電出来る様にしたいってのが俺の持論。
三菱電機も何かやってるようだ。大いに期待したい!!!

これは殆ど新エネと云える程のイノベーションとなる!!!!

交流を活かす直流の物語。「ACアダプタ」が必要なのはなぜ?
http://www.mitsubishielectric.co.jp/business/biz-t/pro-eye/pick003.html?utm_source=twitter&amp;utm_medium=infeedad_wc_ds&amp;utm_campaign=bizt_20180730

◆交流陣営
テスラは、オーストリア帝国出身で、現在も用いられる交流モーター、交流システムの基本原理を発見した。交流の優位性を訴えるためにエジソンの元で働き出すものの、受け入れられず退社。有力者の協力を得て、交流システム開発の中心人物として大きな功績をあげた。その後は人間関係の問題や、当時としては突飛な発想が受け入れられず、活躍の場を失っていった。後に磁束密度の単位「テスラ」として名を残している。

◆直流陣営
エジソンは白熱電球を発明したとされるが、実際には改良し、電球の普及に不可欠な配電システムを含めた実用化に功績があると言われる。交流の技術が確立されるとともに、直流の旗色が悪くなっていたが、それでもエジソンは直流に固執した。その理由は、すでに直流に多くの資本を投じた企業を維持したかったためと言われるが、交流を理解するのに必要な高等数学の知識不足や、かつての部下に負けるわけにはいかなかった、など諸説ある。交流に危険な印象づけを行う、行き過ぎたネガティブキャペーンを行ったことで自らの名を汚したとも言われる。

激しくぶつかった両氏だが、結果的に交流が勝つ。その理由は、電圧変換が容易なこと、大規模発電した電力を広範囲に送電するのには適していること、直流は遮断技術が高度で、安全面に懸念があることなど。そして100年以上、交流が世界的なデファクトスタンダードになった。

陽の目を浴びなかった直流だが、その必要性が増しつつある。その主な理由は下記だ。

・「太陽光発電」など再生可能エネルギーの多くが直流電源であること。
・EV(Electric Vehicle、電気自動車)や蓄電池にエネルギーを蓄えることができる(交流はためられない)。
・データセンターやLED照明、パソコンやスマートフォンなど受電(消費)側で大量の直流を使用するようになっている。
・負荷側の機器は最終的には直流であるため、変換時に多大なエネルギーロスが生じている。
交流から直流に変わるためには、社会インフラ全体を変えなければならず、相当な壁がある。ただ、すべてを直流に変えるのではなく、建物ごとなど部分的に直流を採用することは可能だ。直流と交流のコラボが進みそうな気配は出てきているのだ。

Chapter 2 社会インフラ企業の挑戦
こうした動きがある中で、日本有数の社会インフラ企業は直流電流の普及の兆しを感じいち早く手を打っている。三菱電機は2016年、直流1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業をブランド化。「D-SMiree(ディースマイリー)」 として本格的にビジネス展開していた。同年7月に稼働開始した「中低圧直流配電システム実証棟」を主要拠点に製品開発を進めている。

この直流推進の旗艦、香川県丸亀市にある同社の実証棟をNewsPicks解説員の椎名則夫氏が訪れ、同社受配電システム製作所営業部企画課長兼スマートエネルギー営業課長の松谷慎一郎氏に、私たちの近未来がどう変わるのか、アナリストの視点で話を聞いた。…

3350 荷主研究者 :2018/08/19(日) 22:51:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34039700Q8A810C1000000/
2018/8/10 12:29 日本経済新聞
浮体式なら日本勢 洋上風力で負けられない理由

 日本で洋上風力発電の導入拡大に向けた動きが活発になってきた。注目を集めるのは海上に風車を浮かべて発電する浮体式。先行する欧州では海底に風車を設置する着床式が主流で、浮体式は世界で事例がまだ少ない。欧州の技術を取り入れながら独自開発を積み重ねていけば、日本勢が浮体式でリードできるチャンスが広がるかもしれない。

浮かんで発電 次世代の洋上風力発電システム

 日立造船や丸紅は10日、浮体式洋上風力発電システムの実証機を報道陣に公開した。港から約15キロメートル離れた沖に設置し、9月から試運転を始める。

■羽2枚でコスト削減

 10日、日立造船や丸紅などは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で開発した浮体式洋上風力発電システムの実証機を北九州の響灘地区で報道陣に公開した。港から約15キロメートル離れた沖に設置し、9月から試運転を始める。

 完成した風力発電システムは日本と欧州企業の技術を組み合わせた。高さ約72メートルのタワーと羽根はドイツ企業が設計。浮体構造物はフランス企業が設計し日立造船が建設した。羽根は一般的な3枚でなく、軽くするため2枚にしたことが特徴。羽根の枚数が減るとコストの低減にもつながる。クレーン車のコストも削減できる。発電機などが入ったナセルも小型化した。3年半後に実証実験を終える。

 丸紅で国内電力プロジェクト部長を務める幾島渉氏は「世界でまだ実例が少ない浮体式の先端技術を組み込んだ。うまくいけばゲームチェンジが起こる」と期待を込めた。

 日立造船は2012年に洋上風力発電の建設事業を開始。着床式と浮体式の開発を手掛ける。15年には風力発電所の運営にも進出した。25年度に風力発電事業で500億円規模の売り上げを目指している。

■洋上風力、太陽光につぐ主力に

 遠浅の海が少ない日本では浮体式風力の開発が相次ぐ。戸田建設は長崎県の五島列島沖で日本で初めて浮体式洋上風車の商用運転を開始。建設技術を応用し風車を沖まで運ぶための専用船も開発した。

 後押しするのは政策だ。7月上旬に閣議決定した政府の第5次エネルギー基本計画では風力などの再エネを「主力電源化する」と位置づけ、特に洋上風力の開発を重点的に支援する方針を打ち出した。日本近海では浮体式は着床式の約5倍の導入可能面積があるとの見方もある。

 ゴルフ場跡地などの適地の開発が一巡して、適地が減っている太陽光が伸び悩んでいることも背景にある。洋上風力は再エネのなかで太陽光に次ぐ主力の電源になろうとしている。

 洋上風力の普及に期待がかかる日本は欧州勢にとっても魅力的な市場だ。洋上風力世界最大手のオーステッド社(デンマーク)や北欧石油最大手のエクイノール社(ノルウェー)が18年中にも日本で営業を開始する計画。先行する欧州で蓄積した技術をいかして事業を拡大する考えだ。

■縮む既存事業

 だが有望市場を欧州勢にとられるわけにはいかない。日立造船はゴミ焼却発電プラントのエンジニアリング事業が売上高の6割超を占めるが、人口減や施設の集約化などで国内の廃棄物処理施設は減少傾向にある。

 建設業界でも東京五輪・パラリンピック後の中長期的な大幅成長が見込みにくい。一方、風力は世界的に脱炭素化の流れのなかで需要が見込める事業だ。これまで培ってきた技術を応用しながら風力に活用し、世界でも実績が少ない浮体式でなんとしてもリードしたい思いがにじむ。

(柴田奈々)

3351 とはずがたり :2018/08/22(水) 00:57:54
オリックスが考える再生可能エネルギー事業の勝算
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オリックスは…太陽光発電以外の再エネ事業の拡大にも積極的に取り組んでいる。そのひとつが、地熱発電だ。
今年7月、地熱発電における世界的企業、Ormat Technologiesの筆頭株主となったことからも、オリックスが本格的に地熱発電の事業化に取り組んでいることがわかる。

Ormat Technologiesが保有・運営するMcGinness Hills Complex発電所
「太陽がよくあたるところ、風の強いところに設備を置けば発電できる事業と違い、地下1500〜2500メートルまで掘ってみなければ、その土地が本当に発電に適しているかがわからないのが地熱発電です。
地表調査や電磁探査などの事前調査である程度までは分析できるものの、掘ってみるまで正確なことはわからないのです」(髙橋氏)
地下に地熱発電に適した資源があっても、地上に必要な設備を設置するための土地を借りられるとは限らない。蒸気や熱水を取り出すための井戸は、温泉法に基づき、地域の温泉審議会と県知事の承認を得られてはじめて掘ることができる。
つまり地熱発電は、太陽光発電や風力発電と比較すると、時間と労力が必要とされることに加え、無事に事業化できるかどうかのリスクも高い。
日本の地熱資源量は世界第3位で約2,300万kWと言われているが、運転済みの地熱発電設備の容量は約55万kWにすぎず、1,000kW以上の規模の発電所となると全国で20弱しか存在しない。

そのような状況で、オリックスが「小規模なものでも稼働までに5年かかる」と言われる地熱発電に力を入れるのには理由がある。
「地熱発電は気候変動の影響を受けにくく、ベース電源としてのポテンシャルがあると評価されています。
一方で、開発に時間がかかり、事業化までのリスクも高いことから、参入障壁が高い。このように難易度の高い事業でも、オリックスは挑戦していくべきだと考えています。
グループで運営する『別府 杉乃井ホテル』は、自家用の地熱発電所を運営しています。温泉事業者としても地熱発電事業者としてもノウハウを有するため、結果的に温泉地の方々との関係構築がスムーズに進むこともあります」(髙橋氏)

別府にある杉乃井地熱発電所
本拠地アメリカのほかに、アジアやアフリカなどでも実績のあるOrmat Technologiesとの連携は、積極的に海外に展開していこうとする意思の表れでもある。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスの予測によると、再エネの発電コストの低下により、今後2040年までの世界の発電事業への投資総額の4分の3を再エネへの投資が占めると言われる。
また、新興国では、大規模な送配電網を整備するかわりに、地産地消の分散型の電源として再エネが普及していく可能性も高いとされる。日本とは比べものにならないほど、世界の再エネ事情は大きく動いている。
「私はオリックスのことを『ニッチビジネスのかたまり』だと感じています。だからこそ、お客さまのニーズや環境の変化に対応した大胆な事業シフトができる。
もちろん、新たな分野への進出に際し、社内でリスクや事業性を精査しますが、そこでふるいにかけられた事業が、何かしらの関連を持ちながら新たな事業に育っていくのです。
再エネの普及、蓄電池の技術革新やスマートグリットなどの登場により、巨大なインフラを必要とする旧来の中央集約的な電力システムは崩壊していくかもしれません。そこで、チャレンジ精神旺盛なオリックスに何ができるか。私は今からとてもワクワクしています」(髙橋氏)
(編集:大高志帆 構成:唐仁原俊博 撮影:加藤ゆか)

3352 とはずがたり :2018/08/27(月) 10:11:26
未投下だったかな?これは結構発電規模大きい(100MW)割に目標混焼率が高いぞ!
混焼率にも重量比・熱量比があるけどどっちだ?
>従来より発電効率の高い最新鋭の循環流動層ボイラーを採用し、木質系バイオマスを可能な限り高い比率で混焼することで二酸化炭素排出量を0.458kg-CO2/kWhとした。

2017/08/15 10:36
広ガスと中国電、バイオマス混焼の石炭火力、混焼率45%
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/081508770/
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

 広島ガスと中国電力は7月28日,広島県海田町の広島ガス海田基地内におけるバイオマス混焼の石炭火力発電所について合弁契約書を締結したと発表した。今後、両社で新会社を設立し、2018年度に建設工事を開始、2020年度の営業運転開始を目指す。

 同発電所の定格出力は約100MW(送電端)で、石炭および、バイオマス、天然ガス(助燃・バックアップ用)を混焼する。広島県内の林地残木などの未利用材や、海外の木質系バイオマスなどのさまざまな未利用資源を積極的に活用する。バイオマスの目標混焼比率は45%。

 2015年3月から事業可能性における環境影響評価(アセスメント)の手続きに着手し、準備書および説明会を経て、2016年12月に環境影響評価書を取りまとめた。同書によると、従来より発電効率の高い最新鋭の循環流動層ボイラーを採用し、木質系バイオマスを可能な限り高い比率で混焼することで二酸化炭素排出量を0.458kg-CO2/kWhとした。

 硫黄酸化物(SOx)対策に炉内への石灰石の吹き込みによる乾式炉内脱硫方式、窒素酸化物(NOx)対策に尿素注入による無触媒脱硝方式、集じん装置に燃料種の影響をほとんど受けず集じん効率の高いバグフィルターを採用する。また、プラント排水は排水処理装置で処理・管理し、大気や周辺海域の水質に及ぼす影響を抑えるという。

 建設工事では、ボイラーなどの大型機器は可能な限り工場で組み立て後、海上輸送することで工事関係車両台数を低減する。通勤時間帯など車両が集中する時間帯の工事用資材などの搬出入は、可能な限り避け、他の時間帯も事前調整を行い、騒音や振動が周辺の生活環境に及ぼす影響を少なくする。

 このほかにも、動植物は重要な種として鳥類、両生類、昆虫類の各1種を確認。工事関係者の工事区域外への不要な立ち入りを防止するなど、環境保全措置を周知徹底する。発電設備のレイアウトや色彩は、近隣住宅地や周辺景観との調和を配慮した。発電所工事および運転に伴い発生する廃棄物や副産物は、可能な限り有効利用し、有効利用できないものは法令に基づき適切に処理するなどとしている。

 新会社は2019年10月に設立し、設立時資本は2億円の予定。出資比率は広島ガスが50%、中国電力が50%。石炭・バイオマス混焼発電所の建設、運転、保守および電力の販売を手掛ける。

3353 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:16:44
「太陽光水素」をカセットに入れて配送、富谷市で実証
燃料電池コージェネで電気と熱として利用
2018/08/14 17:11
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/081411396/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_fbed_msb

 宮城県富谷市および日立製作所、丸紅、みやぎ生活協同組合(みやぎ生協)の4者は、太陽光由来の水素サプライチェーン構築に向けた実証事業に取り組んでいる。このほどみやぎ生協富谷共同購入物流センターに実証設備を建設し、8月3日に運用開始式を開催した。

 実証実験では、同物流センターに既設の太陽光発電システムで発電した電力を用いて水電解装置で水素に変換し、「水素吸蔵合金カセット」に貯蔵する。

 このカセットを、みやぎ生協の物流ネットワークにより、富谷市内の生協員の家庭3軒、みやぎ生協店舗、富谷市立日吉台小学校児童クラブ棟に配送する。配送先では、水素吸蔵合金カセットを純水素型の燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システムに取り付け、水素を燃料に発電しつつ、排熱を活用する。

 既存の物流ネットワークを活用することで、低炭素・低コストで水素を輸送できる。また、各家庭の燃料電池は、太陽光の発電電力が減少する夕方から夜間にかけて利用することを想定しており、エネルギー利用を効率化できる。さらに、今回の「太陽光水素サプライチェーン」は全国展開が可能で、民生向けの水素利用の拡大やCO2排出削減への貢献が期待できる。

 運転開始式では、土井復興副大臣や村井宮城県知事をはじめとした関係者の出席の下、水素を充填した水素吸蔵合金カセットを利用先のひとつである児童クラブ棟に配送し、燃料電池に取り付ける様子を会場内のモニターで生中継した。

 環境省の「平成29年度地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採択された実証事業。1年以上設備を運用し、その成果を2020年3月までにまとめる予定。4者は実証結果を踏まえて、CO2を排出しない未来都市の実現を目指し、富谷市で構築した「太陽光水素サプライチェーン」を宮城県内全域から東北地用や全国に向けて拡大することを目指す。

3354 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:17:22
三井化学、太陽光パネル材料の生産能力を増強
2018/08/31 20:51
工藤宗介=技術ライター、金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/083111455/?ST=msb

 三井化学は8月24日、太陽光パネルなどに使われる樹脂材料の生産能力を増強すると発表した。柔軟・軽量で幅広い用途に対応する樹脂改質材・軟質成形材料である高機能エラストマーで、太陽光パネルでは封止材に柔軟性を持たせる改質材に用いられる。商品名は、「タフマー」。

 タフマーを製造する同社100%子会社のシンガポール現地企業Mitsui Elastomers Singapore(MELS)の既存設備のボトルネックを解消することで、生産能力を年間20万tから22万5000tに増強する。2020年7月に完工予定。

 世界経済の成長を背景に需要が堅調に推移していることから、今後も安定供給を継続するために生産能力を増強する。三井化学とMELSは、タフマー事業の拡大に向けて、さらなる供給能力の拡充も検討している。

 三井化学の太陽光発電製造に関する海外での取り組みとしては、2011年に同社100%子会社の三井化学東セロ(MCTI、東京都千代田区)がマレーシアSCIENTEXとの間で太陽光パネルの封止シート「ソーラーエバ」を製造・販売する合弁会社を設立し、SCIENTEX社敷地内に生産拠点を新設した。

 また、同社は、国内で太陽光発電事業も手掛けており、太陽光パネル材料での知見を生かし、パネルの評価技術の開発にも取り組んできた(関連記事:設計の不備をあえて見過ごす太陽光発電所)。2018年8月には、インド・グジャラート州に太陽光パネルの認証試験場を設置すると発表した。

 国内の太陽光発電診断事業のノウハウをもとに、関連会社のインドMitsui Chemicals Indiaが、ドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlinの支援を受けて、2019年8月からBIS(Bureau of Indian Standards)認証試験の受け入れを開始する。

3355 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:19:09

出力制限されたらその日の分だけどっかの会社が安値で買い取ってなんか電力消費できないのかね?

出力制御による損失を補償、ネクストエナジーが低圧太陽光向けに
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/083111454/?ST=msb
2018/08/31 20:13
工藤宗介=技術ライター

 再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソース(長野県駒ヶ根市)は、電力会社の出力制御によって売電が制限された場合の収益減少を補填する「MAXIFIT出力制御補償サービス」を8月29日から提供する。

 対象は、設置容量10kW以上50kW未満の事業用低圧連系案件で、同社の太陽光発電システムパッケージを新規で購入した発電事業者となる。

 再生可能エネルギーに対する「出力制御」は、再エネの発電量が増え、電力系統全体の需給バランスを維持できないと予測された場合、1日前に電力会社から発令される。需要規模に対して再エネ導入の早かった、九州電力と四国電力管内では、すでに発令される可能性が高まっている。発令された場合、対象となった発電事業者は売電収益が減少する。

 「MAXIFIT出力制御補償サービス」は、出力制御による売電金額の損失分について、年間の出力制御率が20%を超過した分について補償する。補償期間は納入月の翌々月1日から5年間。補償金額の上限は年間10万円まで。

 同社の太陽光発電システムパッケージ(太陽光パネル、パワーコンディショナー、遠隔監視装置)の新規購入者に無償で添付する。低圧連系システムで、出力制御機器として同社製「ソラジット ミニ」を使用する。出力制御データに「固定スケジュール」を採用する場合は非対象。

3356 とはずがたり :2018/09/01(土) 23:19:38
住商、ベルギーの洋上風力に出資、9.5MWの世界最大風車を採用
2018/08/30 19:25
工藤宗介=技術ライター
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/083011452/?ST=msb

 住友商事は8月27日、ベルギーの洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド(Parkwind)が開発中の「Northwester2」洋上風力発電事業の株式30%を取得し、同事業に参画したと発表した。

 パークウィンドは、ベルギー大手小売チェーンのコルホイトグループ及びフランダース州投資会社PMV傘下の洋上風力発電事業開発・運営会社。

 同事業は、ベルギー沖約52km、水深約40mの北海海域に単機出力9.5MWの風車23基を建設する。総発電容量は約219MW 。2018年内に着工し、2020年の完工を目指す。住商は、パークウィンドと共に開発・建設・操業に取り組む。

 欧州での洋上風力事業は、発電コストの削減を狙い風車の大型化が進んでおり、今回の事業で採用する9.5MWの風力発電設備は、全高190mに達し、運転開始時点では世界最大規模の量産型風車となるという。

 年間で約21万世帯に相当する電力を供給する見込み。総事業費は約900億円で、資金はノンリコースによるプロジェクトファイナンスを主体に調達する。

 住友商業は、これまでも日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、現在はベルギーで2件(ノースウィンド:216MW、ノーベルウィンド:165MW)、英国で2件(ギャロッパー:336MW、レースバンク:573MW)の大型洋上風力発電事業に参画している。Northwester2洋上風力発電事業は、パークウィンドとのベルギーにおける4件目の共同事業となる(うち1件は売却済み)。

 パークウィンドとは、ベルギーをはじめ他国での再生可能エネルギー案件や新技術分野での協業についても検討を進めているという。

3357 とはずがたり :2018/09/02(日) 10:03:22

エネスレでもいいかも

洋上風力から海洋油田に直接送電、ノルウェーで検討
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/083111453/?ST=msb
2018/08/31 16:53
工藤宗介=技術ライター

 出光興産の子会社である出光スノーレ石油開発(東京都千代田区)は、同社グループが権益を持つノルウェー領北海の海洋石油ガス田であるスノーレ油田において、浮体式洋上風力発電による電力確保を検討すると、発表した。

 実現した場合、洋上風力発電設備から、海洋油田施設に直接、ケーブルを接続して、送電する世界初のプロジェクトになると見られる。

 スノーレ油田は、ノルウェー西部のベルゲン市北西約200km、水深300〜350mに位置する海洋油田。出光スノーレ石油開発は、100%子会社のノルウェー現地法人Idemitsu Petroleum Norgeを通じて、スノーレ油田の権益を9.6%所有している。

 同プロジェクトでは、定格出力8MWの浮体式洋上風力発電設備11基で、合計88MWから構成される洋上ウィンドファーム「Hywind Tampen floating wind farm」を建設し、石油ガス生産設備で活用する。具体的には、スノーレ油田と近傍のガルファクス油田に供給する。

 現在のガスタービン発電による電力の約35%を再生可能エネルギーに置き換えられる見込み。浮体式洋上風力発電設備には、ノルウェーの大手エネルギー企業で、スノーレ油田の33%の権益を持つエクイノール(Equinor Energy)の「Hywind(ハイウィンド)」コンセプトを採用する。今後、2019年の最終投資判断に向けて設計や建設、設置作業の詳細を検討する予定。

 今回のプロジェクトの検討開始に関しては、エクイノールもリリースを公表している。

3358 とはずがたり :2018/09/02(日) 10:10:03

花王、上海工場に約300kWの太陽光、全量自家消費
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/083011451/?ST=msb
2018/08/30 18:48
工藤宗介=技術ライター

 花王は、消費者向け製品の製造・販売を行っている中国・上海花王有限公司の上海工場に約300kWの太陽光発電設備を設置し、8月6日から運用開始した。同社グループ工場の太陽光発電設備は、海外では3カ所目となる。8月22日に発表した。

 サニタリー第1工場の屋根に出力297kWの太陽光パネルを設置した。年間発電量は約310MWhを見込み、約244tのCO2削減を見込んでいる。発電した電力は全量を自家消費する。太陽光パネルおよびパワーコンディショナー(PCS)のメーカーは非公表。

 花王グループは、事業活動の温室効果ガス削減に向けて太陽光発電設備の導入を進めている。国内では花王サニタリープロダクツ愛媛の愛媛工場(出力334kW)、海外ではマレーシアの花王ペナングループの事務棟(出力136kW)とタイの花王インダストリアル(タイランド)のタイ工場(出力580kW)に設置している。

3359 とはずがたり :2018/09/02(日) 23:35:08
https://twitter.com/ebi_kosuke/status/1035560089082445824
ebi kosuke
@ebi_kosuke

中国独自開発の潮流発電設備(3400kW、浙江省)が連続運転15カ月を経て世界記録を更新し続けているとのこと。kWh単価が気になる。

9:08 - 2018年8月31日

浙江自主研?的LHD海洋潮流能???目 不断刷新着"世界之最"
??
?布??:2018-08-27 11:04:00
http://www.businesstimes.cn/articles/121437/20180827/zhoushan.htm

3360 とはずがたり :2018/09/03(月) 19:42:58
>半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授(いずれも当時)が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

日本発の夢技術「人工光合成」はここまで来た
太陽光と水からクリーンに「水素」をつくる
https://toyokeizai.net/articles/-/235204
西脇 文男 : 武蔵野大学客員教授
2018/08/30 8:00

人工光合成は、無尽蔵の太陽光エネルギーによって、水と二酸化炭素から水素や有機化合物などを作り出す、夢の技術だ。この夢を実現すべく、産学官連携のもと、実用化を視野に入れた研究開発が行われている。
『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』の著者・西脇文男氏がその最新事情をレポートする。
植物の「光合成」を人工的に再現
植物の「光合成」は、太陽光エネルギーを使って水を酸素と水素に分解する「明反応」と、生成された水素と大気中の二酸化炭素からデンプン・ブドウ糖などの糖質を合成する「暗反応」の2つの経路を経由する。

『日本の国家戦略「水素エネルギー」で飛躍するビジネス』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

「人工光合成」は、植物の光合成と同じ反応を人工的に再現するものだ。

前半の「明反応」では、植物の場合、葉緑素(クロロフィル)が光エネルギーを吸収し、水を水素と酸素に分解する触媒の役割を果たす。人工光合成でこの働きをするのが、酸化チタンの粉末半導体などを使った「光触媒」だ。

後半の「暗反応」では、明反応で生成した水素(正確には水素イオンと電子)と大気中の二酸化炭素を、合成触媒を使ってギ酸(HCOOH)やメタノール(CH3OH)などの有機化合物に合成する。

半世紀前、東京大学大学院生の藤嶋昭氏と指導教官の本多健一助教授(いずれも当時)が、水に浸けた酸化チタンの結晶に紫外光を照射すると、水が分解され水素と酸素が発生することを発見した。

これが「ホンダ・フジシマ効果」と呼ばれる、光触媒に関する歴史的発見だ。以来、光触媒の研究をリードしてきたのは、わが国の研究機関や企業だ。

酸化チタン触媒の弱点は、紫外光しか利用できないことだ。このため太陽光エネルギーの何%を水素エネルギーに変えられるかという「エネルギー変換効率」は0.1%程度にとどまる。実用化するには最低でも10%を超える変換効率が必要とされており、変換効率を高めるため、太陽光エネルギーの大半を占める可視光を効率的に吸収できる触媒材料・構造の開発が重要な研究テーマとなっている。

光触媒技術で世界をリードする日本
つい先日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と人工光合成化学プロセス技術研究組合(ARPChem)が、植物の光合成の太陽エネルギー変換効率(0.3%程度)の10倍以上となる世界最高の変換効率3.7%の光触媒を開発したと発表した。

実用化に向けては、変換効率の向上とともに、効率的・経済的な製造プロセスの開発も必要だ。ARPChemは、三菱ケミカル、TOTO、東京大学と共同で、大面積化・低コスト化を実現する新しい光触媒パネル反応器の開発に成功した(2018年1月発表)。

開発した反応器は、基板上に光触媒を塗布し形成したシートを用いて、水深1mmで水を安定的に分解可能という。既存の反応器に比べて水の量を大幅に低減でき、軽量で安価な材料で製造が可能で、実用化に近づける画期的な成果だ。

これらの成果は、NEDO「二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発(人工光合成プロジェクト)」の一環として研究開発したものだ。このプロジェクトでは、最終的に光触媒で生成した水素をCO2と合成し、石油化学製品の原料となるオレフィンを製造することを目指している。

人工光合成には、これ以外にもいくつかの方法があり、企業や研究機関が開発を競っている。

パナソニックは、可視光も利用できるニオブ系光触媒の開発を進める。将来的には、工場などから排出されるCO2を吸収し、エタノールを製造する人工光合成プラントを完成させる構想だ。

トヨタグループの豊田中央研究所は、光触媒を使わず、水に溶かしたCO2を直接還元する方法で「ギ酸」の合成に成功した(2011年発表)。この時の太陽光エネルギー変換効率は0.04%だったが、高効率化を目指して材料と構造を全面的に見直した素子を開発し、2016年には世界最高の4.6%(注)を達成している。

(注)前記H2(水素)生成とは基準が異なるので単純比較できない。

3361 とはずがたり :2018/09/03(月) 19:43:17
>>3360
東芝も、CO2の直接還元で2014年に当時世界最高レベルの変換効率1.5%を実現。2015年には独自の分子触媒を用い、CO2からPETボトルやポリエステル繊維の原料となるエチレングリコールをワンステップで製造できる「多電子還元」を開発。20年代後半の実用化を目標に、汎用性の高い工業原料を高効率で製造する技術の開発を進めている。

人工光合成で生成する水素は「ソーラー水素」と呼ばれる。もちろんCO2フリーだ。

水素を製造するだけなら前半の明反応のみで十分だが、暗反応まで行うことにより、直接CO2を吸収消費(カーボンマイナス)するだけでなく、化石資源由来ではない燃料や化学原料を人工的に作り出すことができる。

将来、化石資源依存から脱却する可能性のある「夢の技術」だ。

近年この分野の技術の進歩は目覚ましいものがある。夢が現実となることを期待してもいいだろう。

3362 とはずがたり :2018/09/03(月) 22:48:10
太陽光の発電量を予測し「エコキュート」を最適運用、三菱HEMSに新機能
三菱電機が同社製HEMSの情報収集ユニットをアップデート。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/29/news018.html
2018年08月29日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 三菱電機は2018年8月、同社製HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)抜け情報収集ユニットのソフトウェアをアップデートすると発表した。新しい見守り機能や、太陽光発電の自家消費量を増やせる機能を追加する。

 アップデートを行うのは、HEMS(HM-ST03)の情報収集ユニット「HM-GW03」と住宅用太陽光発電システム向けカラーモニターエコガイド「PV-DR006L-SET」の情報収集ユニット向けソフトウエア。同時に宅内操作用のスマートフォン/タブレットアプリのアップデートも実施する。

 新バージョンのソフトウエアで対応する新たな機能は、大きく2つ。一つが、「見守り」に関する機能だ。接続した機器の操作状況などを、スマートフォンを介して、離れた場所にいる家族に知らせる「家族見守り」機能を追加する。加えて、接続した機器ごとに「見守り温度」を設定可能になり、リビングや寝室、浴室など部屋ごとの「室温見守り」を同時に行うことができるようになった。


家族見守り機能のイメージ 出典:三菱電機
 もう一つが住宅に導入した太陽光発電の効率活用を支援する機能。翌日の天気予報情報と過去の太陽光発電量データから、翌日の同社製太陽光発電システムの発電量を予測する「お天気リンクAI」を追加する。その予測をもとに、同社製のヒートポンプ給湯機「エコキュート」が翌日分の湯のわき上げに、太陽光発電の電力を使うかどうかを自動で判断し、夜間のわき上げ運転のタイミングを最適化する。これにより太陽光発電の電力を住宅でより効率よく自家消費できるようにする。


「お天気リンクAI」わき上げイメージ 出典:三菱電機
 さらに、同社製以外の機器をつなげて使いたいというニーズに応え、対応機器を拡充した。新たにダイキン工業、パナソニック製ルームエアコンおよびパナソニック製のエコキュートの接続に対応するとともに、文化シヤッター製電動窓シャッターの対応製品を追加し、住宅の新築時だけでなくリフォームの際にもHEMSを導入しやすくする。

 なお、それぞれの自動更新・アップデート予定日は2018年10月11日で、同社のHEMS製品サイト上で発表する。

3363 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:00:39
太陽光:
風力発電の稼働率97%を実現するデータベース構築へ、NEDOプロジェクト始動
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/28/news027.html

風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を目指すNEDOプロジェクトが始動。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する。
2018年08月28日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発に着手したと発表した。風車の運用データや故障・事故情報を収集・蓄積する情報基盤を構築し、それをもとに人工知能(AI)を用いた故障の事前予知の情報や、過去事例を分析し故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションを開発する計画だ。

 日本の風力発電における資本費および運転維持費は、他国と比較して高い水準にあるという。台風や落雷など欧米に比べて厳しい日本の気象条件の中で長期間、安定的に風力発電事業を行い、導入量を増やすためには、風車の信頼性だけでなく、発電効率の向上や、メンテナンスの高度化などの技術開発による発電コストの低減が求められている。

 こうした背景からNEDOは、こうしたコスト低減に寄与する風力発電設備の稼働率向上に向けたデータベースシステムの開発を行う風車運用高度化技術研究開発の実施者を採択した。

 同事業では、風車のダウンタイムおよび運転維持コストを低減し、風車稼働率を現状の87%から97%以上に向上させるための技術を確立することを目標としたデータベースシステムを開発する。具体的には、CMS(Condition Monitoring System、風車の状態を監視するための各種センサーと、それらにより計測された数値情報を伝達・収集するシステム)による風車の運用データやメンテナンス、故障に関するデータを収集・蓄積するデータベース構築に向けたシステム設計と、人工知能(AI)を活用した故障予知の情報や過去事例の故障・事故からの早期復旧に関する情報などを提供するアプリケーションの設計を実施する。

 設計実施後、事業性が高いと評価された場合、データベースシステムの構築、運用を実施し、風力発電の運転維持費の低減を目指す。

 なお、同事業の正式名称は「風力発電等技術研究開発/風力発電高度実用化研究開発/風車運用高度化技術研究開発」。予算は4億円で、事業期間は2018〜2020年度。

 委託予定先は、風力エネルギー研究所、東京大学、産業技術総合研究所、中部大学。風力エネルギー研究所が、国内外の風車故障事故の実態把握や、最新の研究開発などの調査を実施し、技術委員会を設置・運営する。得られた調査結果や有識者による技術委員会の結果を踏まえて、東京大学、産業技術総合研究所および中部大学が、国内の風力発電事業者などが利用可能な統一的なデータベースシステムの開発を実施する。

3364 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:04:26
>>164>>1800-1801>>3317
先ずは目出度い。

住商、山形・酒田でバイオマス発電所稼働 東北最大級
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34694210Y8A820C1L01000/
2018/8/28 22:30

 住友商事は28日、山形県酒田市に建設中のバイオマス発電所が完成したと発表した。総事業費は250億円。発電容量は5万キロワットで東北最大級になるという。23日に商業運転を始めており、グループ企業を通じて主に東日本の企業や自治体など電力需要家に販売する。燃料のうち約4割は山形県産を中心とした未利用材などの国産木質チップを利用する。

 2012年に設立したグループのサミット酒田パワー(酒田市)が事業主体として運営する。発電所は酒田港の臨海工業団地に位置し、2.5カ月分の燃料に相当する約3万トンのペレットを保管する倉庫を、クルーズ船も就航する岸壁の近くに整備した。

 バイオマス発電では燃料調達が課題だが、国産チップは北越マテリアル(福島県会津坂下町)と協和木材(東京・江東)から安定確保する計画。協和木材は木材資源を求めて17年に山形県新庄市に建設した新庄工場で、集成材を作った際に発生する端材をチップにして供給する。このほか、輸入ペレットや補助燃料として北海道・釧路の石炭も利用する。

 酒田市には木質チップなど国内の燃料供給源のほか、輸入ペレットの荷揚に必要な港湾設備、発電・送電に関する企業が集積しているという。同市では関西電力もバイオマス発電所の建設を計画(>>3205)している。

バイオマス発電所
完成 商業運転スタート 東北最大、酒田に /山形
https://mainichi.jp/articles/20180831/ddl/k06/020/166000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年8月31日 地方版

 酒田市宮海の酒田臨海工業団地に、バイオマス発電所としては東北最大となる「酒田バイオマス発電所」が完成し、商業運転を開始した。

 住友商事の関連会社、サミット酒田パワー(酒田市宮海)が2016年6月に着工し、総事業費は約250億円。今月23日に商業運転を始めた。定格出力は5万キロワット、年間発電量は約3億5000万キロワット時で、一般家庭約9万7000世帯の消費電力量に相当する。

 敷地面積約4・5ヘクタールに、ボイラー棟やタービン棟などを備え、主に県産の間伐材や未利用材を砕いた…

3365 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:05:44

小型の多いガス化炉で180kWだがコージェネだ。なんで熱取り出すのが数年後なの?

「金太郎発電所」稼働 小山町、エネルギー地産地消へ一歩
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/535795.html
(2018/9/3 08:45)

 小山町が同町上野に建設を進めていた木質バイオマス発電所「森の金太郎発電所」が完成し、開所式が2日、現地で開かれた。未利用間伐材を燃料として活用し、林業発展や災害に強い森林整備を図る。町が目指すエネルギーの地産地消の実現に向け、第一歩を踏み出した。
 約995平方メートルの敷地に木造2階建て、延べ床面積約260平方メートルの施設を設けた。ドイツ社製のガス化熱電併給装置を導入。製材作業の過程で不要となった木材で作った木質ペレットを燃やし、排出されたガスを燃焼してエンジンを動かし発電する。発電能力は最大180キロワットで、当面は東京電力に売電する。
 総事業費は約2億9500万円。約3分の1を県の補助金でまかなった。
 式典には町や静岡県、工事関係者、地元住民代表らが出席。込山正秀町長らが稼働スイッチを押した。
 数年後には発電の過程で生じた熱を売り出す。将来的には電力、熱ともに町内の事業者に売り出したり公共施設などで利用したりする計画。

3366 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:15:57
>>2244>>2572
出力は約7000kW,今年11月に着工,2020年3月に稼働予定と>>2237と較べやや遅れたけど規模は変わらず。

■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」(青森県平川市)2015年12月売電開始 6.25MW 7.2万t

「花巻バイオマスエナジー」(岩手県花巻市)2017年稼働 6.25MW 7.2万t

「秋田グリーン電力(株)」(タケエイ・大仙市の門脇木材製材工場隣接地・7.05MW・2019年2月頃完成・投資額約25億円・発電量1万5千世帯分)

「(株)横須賀バイオマスエナジー」(神奈川県横須賀市)伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF 2019年10月頃完成予定 6.95MW 1万5000世帯分

「(株)田村バイオマスエナジー」(タケエイ80%。田村市20%)(福島県田村市)2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

廃棄物処理大手のタケエイ,福島県でバイオマス発電所建設へ。
県内森林資源100%。放射性物質除去対策で二重フィルター使用し安全確保(各紙)
http://rief-jp.org/ct10/82305
2018-08-31

3367 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:21:10
>バイオマス発電は発電量が安定しやすい利点があり、政府は30年度に電力需要の3.7〜4.6%をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では2%程度にとどまっている。

イーレックス、最大級のバイオマス発電 企業に直販
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34102180T10C18A8MM8000/
2018/8/13 19:30日本経済新聞 電子版

 新電力のイーレックスは世界最大級のバイオマス発電所の事業化に取り組む。大規模化で発電コストを下げて、再生可能エネルギーを高い価格で買い取る制度を使わずに企業に直接売電する。採算性を見極めて2024〜25年をめどに稼働を目指す。再生エネを安定的に調達したいという企業の需要は増加が見込まれ、再生エネを巡る競争が促進されそうだ。

 同社は大手電力系などと協力して6カ所でバイオマス発電所を運営・計画している(とは註:https://www.erex.co.jp/feature/biomass/に拠ると大船渡75MW20.1,坂出林田75MW23年度予,豊前75MW20.1予,土佐20MW13.6,佐伯50MW16.1,中城50MW21年度で合計345MW。此処に更に300MWが加わるのか!?)。新たに検討するのは約70万世帯分の電力に相当する出力約30万キロワットのバイオマス発電施設で、東日本を中心に立地を選ぶ。投資額は900億円程度が見込まれ、大手電力やガス会社との共同事業も視野に入れる。

 これまで国内最大の新設バイオマス発電所は出力10万キロワット程度で、その約3倍の規模になる。石炭火力から転換した英国の発電所を除き、新設バイオマス発電所としては世界最大級となる。

 産業界では使用するエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」をはじめ、環境負荷が小さい電力の調達を目指す動きが広がっている。ただ国内の再生エネは太陽光に偏り発電量が不安定な点など、企業の使い勝手が良くない。

 新たな施設では、固定価格買い取り制度(FIT)を利用せず企業に電力を直接販売する方針。電力を購入する企業は再生エネの使用量に組み入れることができる。

 17年度の大型の一般木質バイオマス発電のFITの買い取り価格は1キロワット時あたり21円と高く、現状ではFITを使う施設がほとんどだ。だが施設の大型化で、発電コストを石炭火力発電(12円前後)並みに抑えることができるとみている。

 また燃料となるヤシ殻などを大量調達してコストを抑え、他のバイオマス発電事業者にも販売する仕組みも取り入れる。

 政府はFITを通じて、再生エネ導入を後押ししてきた。ただ国民が負担する賦課金が年間で2兆円を超える。また設備などの価格競争が抑えられる要因になっているとの指摘もある。

 バイオマス発電は発電量が安定しやすい利点があり、政府は30年度に電力需要の3.7〜4.6%をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では2%程度にとどまっている。

3368 とはずがたり :2018/09/03(月) 23:26:26

これから開業ラッシュだし>>3367の↓なちんけな目標ではなく10%ぐらいいけんちゃうか。
>政府は30年度に電力需要の3.7〜4.6%をバイオマス発電で満たす目標を掲げるが、16年時点では2%程度にとどまっている。

山梨)大月バイオマス発電所で開所式 知事らが祝福
https://www.asahi.com/articles/ASL8P3W6DL8PUZOB009.html
小渕明洋2018年8月22日03時00分

 大林組グループが大月市笹子町白野に建設していた大月バイオマス発電所の開所式が21日、現地であった。間伐材や剪定枝(せんていし)などを細かくした木質チップを燃料に発電する施設としては国内最大級という。

 後藤斎知事や大月市の石井由己雄市長らが大林組の蓮輪賢治社長と共にテープカットし、開所を祝った。後藤知事は「県のクリーンエネルギー導入の取り組みに発電所は大きく寄与し、効果は県内経済全般に波及する」とあいさつした。

 約2万平方メートルの敷地に、木質チップを入れるサイロ、水を沸騰させて蒸気を発生させるボイラー、高温の蒸気を送り込むタービン・発電機が設置された事務・発電棟などがある。発電容量は1万4500キロワット。

 大林組によると、一般家庭の年間消費電力約3万世帯分、県内でみると全約33万世帯の1割に相当する発電が可能という。2016年8月に起工し、現在は建設を終えて試運転に入っている。(小渕明洋)

3369 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:17:45
>そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万〜728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。
>>3367に拠ると3.7〜4.6%が目標で此処では602万〜728万kWが目標だとなっている。ってことは1473万kWだと10%弱やんか〜♪

ウェッジだから内容はむかつくし,燃料不足は俺も心痛めてるけど可能性は楽しみだ。

破綻確実!? バイオマス発電所の規模を見直せ>>2143-2144
木質バイオマスで発電なんて>>934
九州森林フォーラム 木質バイオマス 発電より熱利用を 専門家が提言 利用効率に大差>>1392
バイオマス発電、2016年から急増の見込み遅れてきた再エネ業界の主役>>1688
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか?>>1836
供給不足の木質バイオマス発電 ドイツ、米国に学ぶ解決策>>1859

2017年12月21日
活況のバイオマス発電 疑わしき持続可能性
計画乱立、第2の太陽光バブルか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11293
石井孝明 (経済・環境ジャーナリスト)

 2017年9月から稼働した新潟県三条市のグリーン発電三条O&Mのバイオマス発電所では、24時間、年320日程度稼働し、出力は約6300キロワット(kW)、約1万1000世帯分の発電を行う。

 バイオマス発電は主に木材を燃やして発電する再生可能エネルギーの一種。この発電所の注目点は、エネルギー源が「新潟県産の木材」であることだ。県内の山林にある枝や立ち木などの間伐材、製材所の端材をチップ状にして燃やし発電する。1日200トン程度の膨大な量が必要だが、燃料供給業者と県の森林組合とが木材調達に関する長期契約を結び、燃料は安定的に確保できる見込みという。

 プラントの初期投資額は55億円で、売電収入は初年度13億円を見込む。再エネ普及のために導入され、国民の電力料金に上乗せして負担された資金から事業者に支払われるFIT(固定価格買取制度)により、1kWあたり32円(税別。間伐材などの未利用材、2000kW以上の価格)で電力会社に20年、買い取ってもらえる。

 この発電所にファンドを通じて投資するスパークス・グループの下妻友成氏は「あくまでも利益を出すための投資だが、結果として、新潟県の林業や雇用に役立つのはうれしい」と語る。スパークス・グループは、17年9月時点で、ファンドで資金を集め、総事業規模1478億円、発電所数24件の再エネ投資を行っているが、三条のプラントはバイオマスでは初の案件だ。同社はこの11月に目標規模500億円のブラウンファンド(稼働設備への投資ファンド)をつくり、再エネ投資を拡大する。

「バイオマス発電は間接的にだが、林業の促進や山林を守るために役立っている」と、林野庁林政部の玉置賢木材利用課長は現状を評価する。木材生産の過程で出る端材や用途が少なく山に放置されがちな間伐材の処理に、バイオマス発電は一役買っている。林野庁の調査によると間伐材は全国の山林で1割程度しか使われておらず、「供給余力は十分にある」(玉置課長)という。

 日本の木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円まで縮小。近年は下げ止まり感も出ているものの、林業は厳しい状況にある。そうした中でバイオマスによって新しい需要が作られることを、林業関係者は歓迎している。

3370 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:17:56

 しかし、うまくいかない例もある。山梨県大月市ではゼネコン大林組がバイオマス発電所を建設中だ(>>3368)。当初は地元の木材を燃料にする予定だったが、産廃業者が燃料工場の建設を断念した。地域の林業が盛んではなく、間伐材を刈り取って運ぶ事業者が少なく、採算が取れないことが理由のようだ。大林組は取材に対して口をつぐむが、地元の山林所有者などによると、燃料の提供先探しは難航しているようだ。(>>2334では燃料は剪定枝を中心に、周辺地域の森林で発生する間伐材や土場残材なども利用する方針だ。発電所は東京を起点とする国道20号線や中央自動車道にも近く、半径50キロメートル以内には東京・神奈川・埼玉県の西部が入る。首都圏とつながる交通網を生かして、各地で発生する用途のない木材を広範囲に調達できる利点がある。となってるんだけど)

資源調達が難しい 西日本エリア
 16年2月に三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた「持続可能なバイオマス発電のあり方に関わる調査報告書」には、木材燃料の需給見通しの記載がある。バイオマス発電などの木材燃料の需要見通しは全国で年間約390万トン。一方で国が計画する2020年の供給量は同420万トンと足りている。しかし地域別に見ると、中部、関西、中国、四国の各エリアでは需要が供給を上回る。ちなみに、前述の山梨県もそうなる。(とは註:長野>>3239 三重県>>3212[余ってるみたい] いわき>>3012)

 木材生産額は1971年の9891億円から、2015年には2183億円と急速に縮小している。

農林中金総合研究所の安藤範親主事研究員は今後の木材需給について「25年にかけて国内の建築材需要が急速に落ち込む一方で、燃料用の低質材と輸入が膨らんでいく。高品質な材の需要を民間業者が作り出していかない限り、価値の低い燃料向けの需要だけが膨らむいびつな形になりかねない」という。

 「バイオマス発電の促進策を受け止め、事業として自立させる力が民間や、支援する国や地方の行政にあるのか心配だ」。NPO法人バイオマス社会産ネットワークの泊みゆき事務局長は懸念する。政府は02年に「バイオマス・ニッポン総合戦略」をつくり、木材や農業資源を発電などで活用する方針を定め1300億円以上を投じた。

 ところが総務省が11年に出した政策評価では、約210の全支援事業で期待の成果が出ず、92事業の決算は特定すらできなかった。事業者と行政にノウハウが足りず、箱物を作ってそのままの例が多かったからだ。「人材の育成と、他業種からの新規参入が、健全な成長のために必要だ」と泊氏はいう。

海外燃料に頼る 発電計画が急増(>>3307)

 そして新たな異変が生じている。沿岸部での大型のバイオマス発電計画が次々と発表されているのだ。FIT前の発電能力は231万kWだったが、16年3月末には認定分で601万kWに伸びた。さらに1年間で申請は急増し、17年3月末までに420件を超える認定がされ、1473万kWとなった。すべては稼働しないだろうが、政府が15年に決めた長期エネルギー需給見通しでは、30年にバイオマス発電は602万〜728万kWが目標だったので、それを大きく上回る。

 駆け込み申請急増の理由は、今年4月から再エネの認定の要件が厳しくなったこと、また今年10月から輸入材など一般木質バイオマスの大規模発電(2万kW以上)の買い取り価格が1kWあたり24円(税別)から21円(同)に下がることが影響したためと見られる。

3371 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:18:18
>>3369-3371
 火力発電所は、一度プラントを建設すれば運営費用の7割は燃料費になる。安い海外の木質燃料を使うと、現時点の計画ではFITで採算が取れてしまう。ただし、海外の燃料は供給の安定性に疑問があり、特にヤシ殻、パームオイルなどは、発展途上国が供給元で、原料を作る際の森林破壊の懸念や、供給の安定性に問題のある企業もある。燃料の価格変動など、調達リスクに苦しむ発電所が出てくるのではないか。環境保護のために脱化石燃料・再エネ重視のエネルギー政策は行われているのに、バイオマスが環境破壊につながるとしたら、本末転倒だ。

 FITで海外の木材燃料を使った発電が認められている理由は、これまでの地球温暖化問題の国際交渉で、途上国のバイオマス資源の利用が推進されてきたこと、また日本が加盟するWTO(世界貿易機関)の自由貿易を定めたルール上、内外の財の無差別の利用が、国の政策の原則となっているためだ。

 とはいえ、海外燃料への依存度が年々強まる中、国民負担によるFITの資金が、国内の山林ではなく、海外にどんどん流れていくことには違和感がある。

負担の抑制など 課題は残る

 「バイオマス発電がバブルを繰り返さないように注意すべき局面だ。国は海外燃料を使ったバイオマスへの関心が乏しかったように思う。」とエネルギーシステムの研究を続ける藤井康正・東京大学大学院工学系研究科教授は警鐘を鳴らす。

 太陽光発電では悪質業者の参入による混乱や、国民負担の急増が起きた。「太陽光バブル」とも評され、経済産業省・資源エネルギー庁はその是正を今行っている最中だ。藤井教授によれば、バイオマス発電の認定が仮にすべて稼働すれば数兆円単位で国民負担が増えるという。

 同省が掲げる再エネ振興策は、15年に決まった長期エネルギー需給見通しを目標に動いている。「30年で発電における再エネ割合を22〜24%にする」「FITの買い取り費用を可能な限り抑制する(30年の予想は3・7兆〜4兆円)」というものだ。

 エネ庁にとってもバイオマス発電の申請の急増は予想外だったという。エネルギー課の梶直弘課長補佐は「事業者には持続可能性への配慮、発電価格の低減努力、そして法令遵守を求めてゆく」と認可した事業者の運用にも目を光らせるという。

 目標を定め、国民負担を抑制しながら、再エネを普及させる必要性は一定程度あろう。バイオマス発電は衰退に直面する林業を活性化させるという一面もある。また、自然環境に左右されることなく安定的に発電できるため、変動の大きい太陽光や風力の調整役にもなる。

 ただし、導入にあたっては持続可能性の検証が必要だ。長期的にはFIT に依存しなくても経済的に自立できる発電事業が求められている。しかし、バイオマス発電は燃料費が運営費用の大半を占めるため、低コスト化には限界がある。

 FIT終了後、乱立したバイオマス発電所の大量閉鎖や、燃料が安い石炭火力発電所に改造されCO2を排出するという本末転倒の結末など、あってはならない。そして日本の林業との協力を前提に、バイオマス発電のあり方に議論を深めていくべきときではないだろうか。

3372 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:25:07
>・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

>・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
ここらから急増してる様だが。。(>>3307 >>3370)

7月19日「バイオマス燃料調達の課題」セミナーの報告[2016年07月31日(Sun)]
http://blog.canpan.info/bioenergy/archive/131
 NPO法人農都会議 バイオマスWGは、7月19日(火)夕、バイオマス燃料セミナー「バイオマス燃料調達の現状と課題 〜FIT発電用木質バイオマスの需給見通し」を開催しました。

 会場の港区神明いきいきプラザに約90名の参加者が集まり、パネルディスカッションとして、講演・質疑応答・意見交換が行われました。モデレーターは、NPO法人農都会議理事 バイオマスWG座長の澤一誠氏が務めました。

 最初に、筑波大学生命環境系(森林資源経済学)の立花敏氏より、「木質バイオマス輸入の現状と見通し―アジア太平洋地域の木材貿易と木材利用」のテーマでお話がありました。

立花氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・世界の丸太生産量は今日までの傾向として緩やかに増加していることから、世界の林産物生産量が減ることはない。
・FITの影響もあり木材需要が増え、現在の需給状況のまま進むと国際的な森林減少といった大きな問題が起きた時に誰も対応できない恐れがあり、日本国内のバイオマス燃料供給面においてトレーサビリティの必要性が高まっている。
・イギリスでは、すでに製材業の半分以上が森林認証を取得しており、オランダでは産業用材について半分以上が認証材にするという目標を掲げ、達成過程にきており針葉樹材は7〜8割が認証を得ている。
・森林資源は再生可能な資源であり、持続可能な社会形成、循環型社会形成には必要不可欠であり、どのような材を、カスケード利用を含めどのように活用するかが重要な課題である。
・世界的な視点でみれば、林産物需要量が世界的に増加している一方で森林面積が減少していることより、需要に見合った持続可能な森林経営を行っていく必要がある。
・国内的な視点でみれば、伐期を迎えた森林をいかに有効活用するかを検討する必要がある一方、大規模なバイオマス発電用の木材需要増加による森林減少の危険性がある。

・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。

 続いて、日本製紙連合会常務理事の上河潔氏より、「紙パルプ産業の木質バイオマス事情」のテーマでお話がありました。
 上河氏は、資料を元に、製紙業界はFITによるバイオマス発電を積極的に推進する一方、国内で製紙原料の木材チップとの競合状態にあること、日本の製紙メーカーは海外に広大な植林地を所有・管理しており、製紙用チップ需要が減退する中でその活用が問われていることなど、具体的な説明をされました。

3373 とはずがたり :2018/09/04(火) 00:25:22
>>3372
 上河氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・日本の製紙原料の6割は古紙であり、残りの4割はパルプ材となる。その中で天然木由来のパルプとは、国内の里山における広葉樹となり、3%を占める。輸入パルプは6%。
・製材会社は海外に自社の植林地を作り造成しており、現在では47万haほど海外で植林地を所有している。国内の植林地は15万ha。これまでは植林地の規模は増加傾向にあったが、近年では国内の紙の需要の減少から国内における植林地は減少傾向にある。製紙会社の植林地は基本的に製紙用としているが、今後、製紙用の需要が減少した際はバイオマス利用に移行する可能性もある。
・FIT開始当初では未利用材2000万m3を使用し賄うことを想定していたが、実際には一般木材が多くを占める現状がある。大型の木質バイオマス発電が次々と参入し、ほとんどが輸入の木材チップとPKSに頼っている。
・木材のカスケード利用を国内で確立することが重要である。ガイドラインを守り、現状の用途に影響を与えないようにすること、国としてもガイドラインを確立し、路網の整備、高性能林業機械の普及を含めて国内における供給能力を増やしていかないと対応ができない。
・しかしながら、現在の認定状況では輸入で対応していかざるを得ず、どのように対応していくかが今後の大きな課題となる。

 最後に、株式会社森のエネルギー研究所 取締役営業部長の菅野明芳氏より、「バイオマス発電所の最新動向との燃料需給の見通し」のテーマでお話がありました。
 菅野氏は、(1)国内の木質バイオマス発電の現況、(2)国内における木質バイオマス原料供給側の現状と課題、(3)大規模発電以外の方向性、(4)木質バイオマス熱電併給・熱利用の動向などについて、資料を元に詳しく説明されました。

 菅野氏の講演の概要を一部ご紹介します。
・木質バイオマス発電が安定的で持続可能な運転を行うためには、地域の実情に即した燃料となる材の供給体制を確立し、適切な規模で取り組むことが重要である。
・国内の未利用間伐材の量は2,000万m3と公表されているが、この数値は平成20年の推計値であり、直近の未利用間伐材等の発生量・利用率の合計値は把握されておらず、また26年度以降は発電用等のエネルギー利用で間伐材使用量が大幅に増えているため、現在の未利用間伐材の量は公表値の半減以下になっている恐れがある。
・今後の国産のバイオマス燃料材の供給は、平成28年度以降急速に増えると予想される。
・素材生産量が全国下位にある一方で未利用木材のFIT認定量が全国上位となる地域が多数存在することから、それらの地域における材の供給不足が懸念される。
・安定的な燃料調達確保、認定審査の運用強化、燃料使用計画・実績に係る認定申請、関係省庁や都道府県との情報共有システムの構築、取り組み事例の都道府県への積極的な情報提供・共有などを行い、需給メカニズムの強化を図っていくことが必要。
・小規模な木質バイオマス利用は、熱電併給や熱供給事業を行うと経済性に見合う。
・今、地域において求められているのは発電への新規参入より林業(木材の搬出~運搬)への新規参入。
・すでにFIT認定された発電計画のある県では、新規の発電計画は認められる余地が無い。未利用材の供給余力は無くなりつつあるため、バイオマス発電の新規事業化可能な規模は2,000kW未満が限界。
・今後のバイオマス発電の事業モデルは、輸入チップ・PKS等を燃料とした大規模(数万kW)発電、もしくは未利用材を燃料とした小規模熱電併給。
・政策の方向性は、2,000kW未満の熱電併給推進・経済性を確保する熱利用となる。

3374 とはずがたり :2018/09/04(火) 09:41:37
・大月バイオマス発電所(山梨県大月市、定格出力14.6MW)
・大林神栖バイオマス発電(茨城県神栖市,定格出力51.5MW)

大林クリーンエナジーが2ヵ所目の木質バイオマス発電事業を決定
茨城県神栖市にて事業用地を取得しました
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/news_20180601_1.html
2018年 06月 01日
プレスリリース

このたび株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:蓮輪賢治)は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー(出資:大林組100%、本社:東京都港区、社長:山本裕一)が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社(出資:大林クリーンエナジーほか1名、本社:東京都港区、社長:坂本郡司)を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW(定格出力)であり、約11万世帯の電力消費量(※1)に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット(※2)を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度(FIT制度)を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所(山梨県大月市、定格出力14.6MW)が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3+1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

大林神栖バイオマス発電所概要
発電容量 51.5MW(定格出力)
計画地 茨城県神栖市奥野谷
商業運転開始 2021年
初期投資 約300億円
年間売上 約85億円

3375 とはずがたり :2018/09/06(木) 14:46:49
大阪ガス、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験を開始
https://this.kiji.is/399907003742504033?c=0
2018/8/8 21:32
c株式会社財経新聞社

大阪ガス実証試験概要(大阪ガスの発表資料より)
 大阪ガスは8日、同社が資本参加している米国のスタートアップ企業Growing Energy Labs(以下Geli)と共同で、大阪ガスの施設においてアグリゲーターとしての実証試験を8月から開始すると発表した。

 実証試験は、2カ所で行う。実験集合住宅「NEXT21」では、太陽光発電設備と蓄電池を設置し、蓄電池を用いた太陽光発電電力の自家消費最大化と系統の需給バランス調整を実施。今津グラウンドでは、業務用・産業用での客先の電力ニーズを想定して、蓄電池を用いた受電のピークカットと系統の需給バランス調整を行う。それぞれ、蓄電池最適運用の視点から、試験検証する。

 Geliは、蓄電池の制御を得意とする分散電源等の制御用ソフトウェア開発企業で、すでに米国・豪州において、多数の蓄電池で構成したVPP(Virtual Power Plant)プラットフォームを提供しており、電力系統の需給バランス調整に寄与している。

 日本でも今後、再生可能エネルギーの導入拡大が進むと期待される。また、家庭用太陽光発電の固定価格買取期間の終了によって、発電電力の自家消費向けに蓄電池の活用やVPPプラットフォームのニーズも高まっていくことが予想される。これらの市場ニーズに備えて、大阪ガスでは、3月にGeliに出資し、VPPプラットフォーム用蓄電池の実証試験の準備を進めてきた。

 大阪ガスにとってGeliへの資本参加は、海外のエネルギー関連スタートアップ企業への投資第1号案件であり、これまでの事業領域を超えた分野における新たな価値創造への挑戦の一歩である。さらに、今後もオープンイノベーションやデジタル化の推進などイノベーションに向けた活動をより一層推進し、暮らしやビジネスに役立つ新たなビジネスモデルの構築・サービスの提供を目指すという。

3376 とはずがたり :2018/09/07(金) 14:29:16
Jパワー、風力で仏エンジーと提携/洋上浮体式を研究
New 2018/09/07 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/31971

 Jパワー(電源開発)は6日、フランスのエネルギー大手、エンジーと共同で、日本における浮体式洋上風力発電の事業化を研究すると発表した。洋上風力発電は欧州を中心に普及しているが、主流となっている着床式は、沿岸域の水深が深い日本には向いていない。Jパワーは再生可能エネルギーの普及拡大を目指しており、浮体式でも実績のあるエンジーと組むことで、日本に適した浮体式の事業化を目指す。

3377 とはずがたり :2018/09/07(金) 18:41:02

再エネ100%の企業団地 石狩市、20年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34979370U8A900C1L41000/
2018/9/5 1:00日本経済新聞 電子版

 石狩市は再生可能エネルギー由来の電力を100%使用する企業団地を整備する。市内の風力発電や太陽光発電、木質バイオマス発電から電力を買い取り、独自の送電線や蓄電池の設置も検討する。早ければ2020年度にも電力供給を始める。使用するエネルギーを全て再生エネで賄おうという動きが国内でも広がっており、企業誘致に生かす。

 今年度中に計画を具体化するための「マスタープラン」を策定する予定で、策定作業には北海道電力や北海道ガスのほか本州の大手企業も協力する。対象地は北電の石狩変電所(石狩市)が立地する周辺の60ヘクタール弱で、現在は一部を除き空き地となっている。ここに、データセンターやIT(情報技術)関連など先端産業を誘致する考えだ。

 電力会社や発電事業者から出資を募り、地域新電力会社を設立して20年度にも事業を始める。石狩市も出資を検討する。事業規模は今後マスタープランで定める施設整備計画にもよるが、数十〜数百億円規模に及ぶとみられる。電気料金は国の規制料金と同等かそれ以下に抑える方針だ。

 使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する企業が国内でも相次いでいる。RE100は米アップルや英蘭ユニリーバなどの100社を超すグローバル企業が参加する企業連合で、日本からはリコーや積水ハウス、丸井グループも加わる。環境・社会・企業統治を重視して出資先を決める「ESG投資」が広がるなか、環境経営は理念だけでなく実利的側面も帯び始めている。石狩市はそうした需要を取り込むことで市内への企業誘致につながると見込む。

 石狩市は、11年にさくらインターネットがデータセンターを市内に立地したことを成功例としてデータ拠点の誘致に努めてきたが、うまくいかなかった経緯がある。再生エネをテコにエネルギー基地として独自の地位を築き、企業誘致や新産業創出に生かしたい思惑がある。

■水素の商用生産も視野

 石狩市内では、22年の稼働を予定する出力10万キロワット規模の洋上風力発電や20年稼働の出力5万キロワットの木質バイオマス発電など大規模な再生エネ計画が進んでいる。ただ、政府は電力大手が再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」の見直しを進めている。FIT以後の電力市場を見据え、再生エネの受け皿づくりを急ぐ。

 石狩市の狙いは、市内の再生エネを集約して企業に提供すること以外にもある。それは、集めた再生エネを使って水素の商用生産に乗り出すことだ。今年7月に道の「新エネルギー導入加速化基金」に採択されたことを受け、まずは同市厚田地区をモデル地区として水素供給網を構築する。市内で関連ノウハウを積み、水素生産基地として札幌圏などへの供給をめざす考えだ。

3378 とはずがたり :2018/09/07(金) 18:47:29
石炭火力政策で溝、事業者計画に影 「脱却」図る環境省、新設急ぐ経産省
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180129/mca1801290500001-n1.htm
2018.1.29 06:07 メッセンジャー登録


 石炭火力発電の新設をめぐり、二酸化炭素(CO2)排出削減を最優先する環境省が厳しい姿勢を鮮明にしている。安価で安定的な石炭火力を求める経済界は反発を強めており、両者の主張は平行線をたどる。環境省の姿勢は、エネルギーの安定供給や経済と環境の両立を重視する経済産業省とも溝があり、発電事業者の計画にも影を落としている。

 高効率化求め意見書

 中川雅治環境相は12日、中国電力が増設を計画する大型石炭火力発電所の三隅発電所2号機(島根県浜田市)の環境影響評価(アセスメント)手続きで、CO2の排出削減が進まなければ「建設は容認されるべきではない」とする意見書を世耕弘成経産相に提出した。

 意見書では、事業実施の条件として、低効率の火力発電所の休廃止や高効率化を求めた。三隅発電所の増設計画は出力100万キロワットで11月に着工し、2022年11月の運転開始を予定している。

 中川環境相は昨年8月にも、中部電力武豊発電所5号機(愛知県武豊町)で、具体的なCO2削減策を求める意見を出している。中部電の計画では、老朽化した石油火力を廃止し、22年に出力107万キロワットの石炭火力を稼働させる。

 このとき、経産省は環境省と足並みをそろえ、CO2の排出削減に取り組むよう勧告した。ただ、経産省は2カ月後に、中部電の環境影響評価書を承認。中部電は今年5月に工事を始める。経産省は中国電の計画に対しても同様の対応をとるとみられる。

 というのも、石炭火力の新設を急ぎたいのが経産省の本音だ。高効率の石炭火力発電は、今後、電力需要が増える新興国への輸出の柱として、経済界からの期待が高まっているからだ。

 経団連の榊原定征会長らは16日、中川環境相と東京都内で会談し、高効率の石炭火力の輸出拡大に理解を求めた。一方、環境相は、「世界の潮流は脱石炭火力だ」とパリ協定の目標達成を最優先する考えを示し、議論はすれ違いをみせた。

 国内でも40件以上の石炭火力発電所の建設計画が進む。

 神戸製鋼所は神戸市灘区の神戸製鉄所内に出力65万キロワットの石炭火力発電所2基を新設する。中国の鉄鋼の過剰生産などで国際競争が激化する中、事業構造を見直し、収益多角化を図るなかで発電事業にも注力している。神戸製鉄所内には既に2基合わせて出力140万キロワットの石炭火力発電所が設置されており、電力事業の利益は130億円に上る。

 同社グループ内でのアルミや銅製品などの品質検査データの改竄(かいざん)問題を受け、環境省が環境影響評価の再検証を求めたことで兵庫県の審査が昨年10月中旬に一旦中断された。しかし、データの再提出で、環境影響評価に問題はないとして、審査会を再開。今春にも環境相の意見と経産相の勧告が出される見通しだ。

 一方で、石炭火力発電所の建設計画の見直しの動きも広まりつつある。関西電力は昨年、兵庫県赤穂市の赤穂発電所2基を石油火力から石炭火力に切り替える計画を中止。千葉県市原市で計画していた新設計画も見送った。

 今夏にも基本計画

 経済界側に立つ経産省とCO2排出量の削減を優先する環境省の溝によって、石炭火力の方向性が定まらず、発電事業者の計画に揺らぎを生む結果となっている。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」のルール作りの交渉期限が18年末に控えており、日本のエネルギー政策を明確にすることが急務だ。

 世界では「脱炭素」の潮流が生まれつつあるが、太陽光発電など再生可能エネルギーが割高かつ不安定な現状では、発電効率の高い石炭火力への切り替えは国際的なCO2削減に向けた現実的なアプローチでもある。

 経産省は今夏にも、30年を目標年度としたエネルギー基本計画をまとめる。政府は同時期に、50年以降を視野に入れた温室効果ガスの長期削減戦略の策定作業を始める。日本は、世界全体でCO2を削減する実質的な方策を策定し、国際社会を主導するエネルギー戦略を示すことが求められている。(高木克聡)

3379 とはずがたり :2018/09/07(金) 23:15:09
再生エネ100%普及へ 地域産業と連携する欧州
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33210840Q8A720C1TJM000/?n_cid=SPTMG022
2018/7/22 6:30日本経済新聞 電子版

 見渡す限り広がる牧草地を進むと、高さ約80メートルの風車が1基現れた。アイルランド南部ケリー州にあるアステラス製薬の製薬工場だ。エネルギーのほぼ100%を再生可能エネルギーでまかなっている。そのうちの約40%は風力発電とバイオマス、残りは再生エネ由来の電力を契約で購入している。

 製薬工場は細かな空調管理や空気清浄が必要でエネルギー消費量が多い。この工場の特徴は、木質チップを燃やして熱を空調などに使うバイオマスボイラーだ。アイルランドは年間を通して降雨量が多く、林業が盛ん。地元の木質チップを購入して利用している。遠方から燃料を輸送する際の二酸化炭素(CO2)の排出も抑えられる。

 パトリシア・コーン工場長兼アステラスアイルランド副社長は「地域産業をサポートしたかった。環境配慮は地域への責任」と話す。再生エネの導入に欠かせない視点が地域社会との共存だ。風車の設置には反対の声もあったが「一軒ずつ説明に訪れた。今では町のランドマークだ」という。

 再生エネの普及を促すには、エネルギー消費を抑えて、地域の再生エネでまかなえるようにする努力も重要だ。

 仏電機大手のシュナイダーエレクトリックは本社ビルのエネルギー消費量を10年間で約5分の1に下げた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」でビル内の空調や照明を一括管理。全従業員の居場所を把握したシステムが快適な室温に調節したり、人が多く集まらないように別の部屋の使用を提案したりする。

 同社は2020年までに再生エネ80%という目標を掲げる。屋上には太陽光パネル、地下には地熱を利用するヒートポンプを設置。再生エネ導入と省エネ化の初期投資は5年で回収できたという。「再生エネはビジネスに直結する」(同社担当者)

 背景には、社会的責任や環境配慮を重視する投資の世界的な拡大がある。同社はオフィスや工場の電気を再生可能エネルギーに切り替えることを目指す企業連合「RE100」に参加する。米アップルや独SAPなど130社以上が参加するが、国内企業は約10社にとどまる。

 日本政府が3日に閣議決定したエネルギー基本計画では、再生エネを「主力化」すると位置付けた。これまでは固定価格買い取り制度(FIT)や補助金で太陽光や風力などを手厚く保護してきたが、FITから自立させ、競争力のある電源に成長させなければいけない時期にきている。

 政府は地域産業と再生エネ事業の連携をより広げる取り組みを模索。経済産業省は18年度に23億円を投じて、地域内での木材などバイオマスの活用を促すなど、経済的な自立を後押ししようとしている。

 日本ではFITで認められたバイオマス発電について、燃料の50%以上が輸入材という調査結果がある。バイオマス発電は全体コストの約7割が燃料費といわれる。輸入に頼れば為替変動のリスクや、輸送コストものしかかる。

 日本のバイオマス発電の導入量は17年時点で約300万キロワット。政府は30年度に電源構成の3.7〜4.6%とする目標を掲げるが、現状の達成率は4割強にすぎない。

 政府が電力市場の制度を整えるのはもちろん必要だ。さらに各企業が地域との連携を模索しつつ、環境価値を高めて利益を生み出す思想を一層広める必要がある。

3380 とはずがたり :2018/09/09(日) 09:34:50
北海道では地震の,大阪では台風の影響を受けない太陽光システムの開発・実証研究も必要かも。

積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証研究
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kankyo/18770.html
掲載日:2017年12月11日更新

 江別市では、市役所本庁舎といずみ野小学校隣地の2カ所の太陽光発電研究施設で「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究を行っています。

 第1期研究として、平成21年12月から翌22年3月末日まで経済産業省の平成21年度低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業「積雪の影響を受けない太陽光発電システムの開発・実証」研究が行われました。

 これが終了した後も平成22〜26年度の5カ年に亘り、第1期関係6団体【江別市・ほくでんエコエナジー(株)・(株)北弘電社・北海電気工事(株)・北電総合設計(株)・北海道科学大学)】が研究会を組織し、通年データを収集する中で研究を継続してきました【第2期研究】。

 第2期までの研究によりモジュールの落雪性能などについて一定の成果を見たことから、終了後の平成27年度からは江別市単独で、残る研究テーマである架台など施設の耐久性を追跡しています【第3期研究】。…

3381 とはずがたり :2018/09/10(月) 17:36:15
余裕資金持ってるの中国勢とアメリカIT勢のみの世界・・。

是非GAFAには揚水発電開発して欲しい。

GAFA、再エネでも主役に データも消費電力も膨張
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35158560Q8A910C1000000/
2018/9/10 11:51日本経済新聞 電子版

 【シリコンバレー=白石武志、花田幸典】米国で風力や太陽光などの再生可能エネルギーへの投資が拡大している。主役が「GAFA」と呼ばれるIT(情報技術)大手4社だ。大量の電力を消費するデータセンターの建設ラッシュが再エネへの投資を呼び込み、発電コストを下げるという循環が生まれつつある。爆発的に増えるデータを独占するGAFAが、エネルギー産業の構図をも変えようとしている。

■データセンター3倍に
 米中西部のインディアナ州。州都インディアナポリスの北西にある農村地帯で、スペインの再生エネ事業者EDPリニューワブルズ(EDPR)が風力発電所の建設計画を進めている。8月、約5万2000世帯分に相当する発電量のうち3分の2を15年間にわたって買い続ける企業が現れた。米フェイスブックだ。

 フェイスブックは隣接するオハイオ州で2019年に新たなデータセンターを稼働させる。EDPRの風力発電所が生む約3万6000世帯分に相当する電力で動かす計画だ。

 「新施設はすべて100%クリーンで再生可能なエネルギーで賄う」。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)はこう宣言する。同社は現在、米国だけで7カ所のデータセンターを新設する計画を表明しており、施設数は約3倍に増えることになる。これらを再生エネで動かすため、過去5年足らずの間に米国と欧州で再生エネ事業者と25件の長期購入契約を結んだ。

 フェイスブックは18年に入ってからは米国でもっとも再生エネを購入した企業となり、累積の購入規模は8月末時点で3ギガ(ギガは10億)ワットを超えた。これは原子力発電所3基分に相当する。

■1位アップル、2位グーグル
 再エネシフトを加速させているのはフェイスブックだけではない。調査会社ブルームバーグNEF(BNEF)によると、17年に米国で最も多くの再生エネを購入したのはアップルで、2位がグーグルだった。

 アマゾン・ドット・コムも17年にテキサス州で同社にとって最大となる風力発電施設「アマゾン・ウインド・ファーム・テキサス」を稼働させるなど再生エネへのシフトを進める。ジェフ・ベゾスCEOが地上約90メートルにある風車の上でシャンパンをたたきつけて完成を祝った動画はネット上で話題を集めた。

 足元で投資が活発になっているのは風力発電だ。BNEFによると、18年1〜6月の米国における風力発電への投資は175億ドル(約2兆円)と前年同期の2倍以上に拡大。世界全体での同期間の約3割の伸びを大きく上回った。

3382 とはずがたり :2018/09/10(月) 17:36:33
>>3381
■風力のコストがガス発電下回る
 欧州委員会によると、世界の電力消費量の1.4%をデータセンターが占め、足元でも年率4%強のペースで伸びている。あらゆるモノがネットにつながるIoTや動画配信の普及でデータ量は指数関数的な増加が続いている。人工知能(AI)の導入などで処理能力が高まればそれだけ電力を多く消費するほか、発熱量も大きくなるため冷却のための電力消費も増える。

 必要な電力をいかに持続可能なエネルギーから賄うか。ESG(環境・社会・ガバナンス)投資が広がる中、GAFAにとっても「脱炭素」は経営の大きなテーマだ。そしてそれはコスト競争力でも意味を持つ。

 米投資銀行のラザードの調査によると、17年時点の風力発電のコストは1メガワット時あたり30〜60ドルとガス発電(1メガワット時当たり42〜78ドル)を下回った。風車の大型化などで発電効率が高まっているためだ。

 電力のコストは事業の競争力にも直結するだけに、GAFAの動きは早い。オフィスや工場での消費電力を全て再生エネに切り替えることを目指す企業連合「RE100」。富士通など参加する日本企業の多くが目標達成に10〜30年かける方針を示す中、グーグルは17年に、アップルは18年4月にそれぞれ100%の電力を再生エネで賄う目標を達成した。

■政府主導に限界も
 世界全体で見ると、再生エネの本格普及に向け課題に直面している。欧州や日本、中国では再生エネを高い価格で買い取る制度(FIT)を導入し、政府主導で再生エネの普及に力を入れてきた。ただ発電量が増えれば増えるほど、国民や政府が負担するコストが重くなる構造にあり、日本では国民が負担する賦課金が年間2兆円を超えている。各国は負担抑制のためにFITの対象を縮小したり、買い取り価格を引き下げたりしており、ここ数年の世界の再生エネ投資の成長には陰りがみえる。

 一方、地球温暖化に懐疑的なトランプ政権が誕生した米国では、旺盛な民間需要をトリガーに再生エネが普及する兆しが生まれている。時価総額1兆ドル企業も生まれるなど富が偏在するリスクも語られるGAFAだが、その圧倒的な影響力はエネルギー分野でもゲームチェンジをもたらす可能性がある。

3383 とはずがたり :2018/09/10(月) 20:00:43
2016.10.20 THU 17:00
「CO2をエタノールに変える方法」が偶然発見される:米大学
https://wired.jp/2016/10/20/carbon-dioxide-ethanol-reaction/

オークリッジ米国立研究所で、二酸化炭素をエタノールに変える方法が「偶然」見つかった。反応は低コスト・常温で起こすことができ、太陽光発電で余った電気を液体燃料化して保存しやすくする応用例などが期待されている。

米国エネルギー省所属のオークリッジ国立研究所(ORNL)で、ナノサイズの尖った炭素と銅を触媒として利用し、二酸化炭素をエタノールに変える電気化学プロセスが開発された。

研究者たちは銅のナノ粒子(以下の画像で球状に見えるもの)をナノサイズの炭素の突起に組み込んでつくった触媒によって、二酸化炭素をエタノールに変えた。具体的には、炭素、銅、窒素でつくった触媒を使用し、電圧をかけて複雑な化学反応を起こすことで、燃焼過程を本質的に逆転させたのだ。この触媒の助けを借りることによって、二酸化炭素の液体が水に溶け、エタノールに変化した(産生率は63パーセント)。

「この材料からこうした変化が起こることに気づいたのは偶然でした」と、『ChemistrySelect』に掲載された研究論文の主執筆者であるORNLのアダム・ロンディナンはリリースで述べている。

「わたしたちは、燃焼の廃棄物である二酸化炭素を取り出し、この燃焼反応を、非常に高い選択性で有益な燃料へと戻すという研究をしています。エタノールができたのは驚きでした。ひとつの触媒で二酸化炭素をエタノールに直接変えることは非常に困難だからです」

この方法では、プラチナのような高価な金属やレアメタルを使用する必要がない。こうした金属を使用する方法はコストがかかりすぎて費用面で実行可能性が低い。

「一般的な材料を使用しながらもそれらをナノテクノロジーで加工することで、副反応を制限し、求めている物だけを得る方法を突き止めました」とロンディナンは言う。

この方法が、低コストの材料を利用することと、常温で動作するという事実を考えると、その可能性は大きく広がると研究者たちは確信している。例えばこのプロセスを利用すれば、風力発電や太陽光発電で余った電気を液体燃料として保管できるかもしれない。

なお、この触媒がほかとは違って有効な理由は、銅のナノ粒子がナノサイズの炭素の突起に組み込まれているというナノスケールの構造にある。研究者たちによる最初の分析では、触媒の表面が突起で覆われているため、多数の場所で反応が起こることができ、それが最終的に二酸化炭素がエタノールに変わるうえで役立ったのだろうと考えられている。

3384 とはずがたり :2018/09/10(月) 20:02:34
ごみを“都市油田”に変える新技術、微生物で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/13/news019.html

積水化学工業がごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功。微生物触媒を活用した技術で、ごみを“都市油田”に替える技術として普及を目指す方針だ。
2017年12月13日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 積水化学工業と米LanzaTech社はこのほど、ごみをまるごとエタノールに変換する生産技術の開発に成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス化し、このガスを熱・圧力を用いることなく微生物により、エタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力のあるコストでの生産を実現したという。

 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6000万トンといわれており、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcal(キロカロリー)に達するという。これは日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源(年間約3000万トン、約150兆kcal)に比べても、十分に大きな量となっている。しかし、その再利用は一部にとどまっており、多くは焼却・埋立処分されているのが現状だ。雑多かつ不均質であり、含まれる成分や組成の変動が大きいという、ごみの工業原料としての扱いにくさが、再利用の障壁となっている。

 積水化学工業は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環(東京都港区)の協力を得て、その構内にパイロットプラントを建設、2014年から3年間の開発を経て、実際に収集したごみをエタノール化することに成功。年間の生産能力は20kl(キロリットル)で、品質およびコスト面でも十分に競争力のあるエタノールが生産できたとしている。


実証の概要 出典:積水化学工業
 両社は今回、ごみの扱いの難しさを解決するために、各要素技術を採用・開発し、同技術を具現化した。そのプロセスと工夫内容は主に以下の3つだという。

雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用
「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立
ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立
 ガス化は低酸素状態でごみを分子レベル(CO、H2)にまで分解する方法であり、既に確立された技術である。ごみが有する豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができる。微生物触媒は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術だ。LanzaTech社が保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特徴となっている。しかし、ごみから得られたガスは、多くの夾雑(きょうざつ)物質(あるものの中にまじっている余計なも)を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできない。そこでガスに含まれる約400種の夾雑物質(約400種)の特定と精製、夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術、を開発し、微生物触媒の利用を可能にした。これが最大のブレークスルーポイントとなっているという。

 さらに、ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因だが、これを克服するために組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持する技術、さらにごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立した。


開発した技術のポイント 出典:積水化学工業
 同技術で生産するエタノールは、石油化学製品の6割程度を占めるエチレンと同様の構造である「C2構造」を持つ点も特徴だ。既存の化学プロセスの活用で、エタノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチックなどの有機化学素材に誘導することができる。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替だけでなく、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業創出(地方活性化)や、炭素の固定化効果によるCO2排出量の削減に貢献できるとする。

 積水化学工業は、ごみからエタノールを生産する同技術は、ごみを“都市油田”に替える技術ともいえるとし、同技術の普及を図ることで、ごみからプラスチックなどの生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生」が期待されるとしている。

 同社は、技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーに広く説明を行うとともに、各自治体やごみ処理関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指す。2019年度の実用プラント稼働を目指し、以降、各地にあるごみ処理施設の設備更新のタイミングで、同技術の導入を目指す方針だ。

3385 とはずがたり :2018/09/10(月) 21:43:15
MIT、結露から発電する仕組みを発明
〜スマホを湿気た場所に置くだけで充電可能に
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/657925.html
(2014/7/15 14:19)

 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のNenad Miljkovic氏らの研究チームは14日(現地時間)、水分が結露する過程で発電できることを発見したと発表した。

 同チームは元々、発電所などで使う冷却器に用いるため熱輸送を行なう表面の研究を行なっていた。その中で、超疎水性の表面上の水滴が、凝縮していく過程で、表面エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより、自然的に水滴が表面から飛び跳ねていき、従来技術よりも3割高い排熱効率を得られることが分かった。

 そしてその後、水滴の跳躍とそれに付随する熱輸送は、水滴と逆の電荷を持った金属板をそばに置くことで、より効率を高めることを見いだした。これは水滴が超疎水性表面から飛び跳ねて行く際に小さな電荷を移動させることを意味し、2枚の板から導線を延ばせば、電子回路などを動かすことができる。実験では金属板に銅を用いたが、材料は導電性があれば何でもよく、より安価なアルミニウムなども利用可能という。

 実際、この仕組みを使って同チームは金属板1平方cmあたり15pW(ピコワット)の発電を行なうことに成功した。これは非常に小さなものだが、今後1μW/1平方cmまでは簡単に高めることができるという。この場合、1辺50cmの立方体状の金属フィンを使って、携帯電話を12時間で満充電できるという。

 一般的な充電と比べるとかなり長い上、この技術を用いるには、ある程度の湿度と、洞窟や川など、大気よりも温度の低い場所が必要となるため、すぐに民生化して、現行の技術を置き換えるというわけにはいかないだろう。しかし、遠隔地にある小さなセンサーなどを動かすのには好適である。また、この技術は環境を利用してクリーンに電力を生むことができ、必要なものも大気とデバイスの温度差だけで、壊れやすい可動部品も不要ということで、今後の活用に期待がかかる。


(若杉 紀彦)

3386 とはずがたり :2018/09/10(月) 22:25:53
太陽光発電市場――2018年の展望〜市場規模、政策、技術、ファイナンスの動向
堅調なメガソーラー、新規開発は復調へ、活発化するセカンダリー
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010410353/?ST=msb
2018/01/04 13:47
金子憲治=メガソーラービジネス編集長

3387 とはずがたり :2018/09/10(月) 22:32:34
新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/04/news039.html

政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。
2018年07月04日 08時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 政府は2018年7月3日に「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記。原子力発電については、依存度の低減を目指しつつも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置付けている。




 さらに、こうした再生可能エネルギーの利用促進と国民負担抑制の両立に向け、系統制約の解消につながる「日本版コネクト&マネージ」の具体化を早期に実現するとした。

3388 とはずがたり :2018/09/10(月) 22:40:59

安平町 111MW 運営中
苫小牧開発 3.1MW 380万2000kWh 2018.12運開予 21円/kWh
安平町2 64.6MW 2020年度中予 1万7500kWh(17.5MWh)蓄電池併設予

どうせなら111MWの奴に蓄電池後付けもして欲しいなあ。
因みに南早来は15MW×4時間容量だそうな。60MWhと考えてもええんかな??

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html
2018年08月27日 14時45分 公開
[スマートジャパン]

 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー(東京都港区)は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

 苫小牧港開発(苫小牧市)が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW(メガワット)の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh(キロワット時)を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

 太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電単価は21円/kWh(税別)。

 SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。

3389 とはずがたり :2018/09/10(月) 23:14:11
残念ながら巧く行かなかった様だ。。

祝島は此処
https://www.google.co.jp/maps/place/%E7%A5%9D%E5%B3%B6/@33.7833442,131.8301516,11z/data=!4m5!3m4!1s0x3545016d9948c701:0x407e4aae9f03ce10!8m2!3d33.7838875!4d131.9856014

2012年からきつねさん発言されてるwしかも飯田氏と知り合いなんか!で,喧嘩してる。。

プロジェクトについて
「祝島 自然エネルギー100%プロジェクト」
http://www.iwai100.jp/about

上関原発を建てさせない祝島島民の会(以下、「祝島島民の会」)は、新しく「一般社団法人祝島千年の島づくり基金」(会長:山戸貞夫)を発足させて、自然エネルギーで100%自立する島を目指すためのプロジェクトを立ち上げますので、ここにお知らせいたします。

2012年10月30日
祝島自然エネルギー100% なんで放置されてるの?ついでに放置
https://togetter.com/li/398549

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:00:53
PPSのスキームを使えば、祝島で屋根太陽光+中型風力+(簡易揚水?)+本土の小水力の託送PPSであれば、技術的にも祝島でもできるはずです。1年あれば基本システムは構築できるかと思います。社会をかれるアピールならなおさら真摯にやるべきでしょう RT @torrecolombaia

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:02:38
ちなみに祝島の太陽光はFITを利用して余剰電力を中国電力側に流している(負担増は国民)のようですね。夜は四国電力からの売電でしょうし、相殺で自然エネルギー100%を目指しても仕方ない RT @torrecolombaia: @狐

翼が折れたきたきつね @northfox_wind 2012-10-06 23:13:23
NEDO局所風況マップベースで恐縮ですが風は悪くないと思います。近くの大星山では2社風力発電所があり300kW級の中型風力で居住の少ない西側ならいけるかと思います RT @torrecolombaia: @狐 あそこ、風吹きますよね

3390 とはずがたり :2018/09/11(火) 09:03:16
何にしても国民負担嫌がる風潮なんで難しいだろうが,FITで十二分に拡がってきた太陽光だからFITするなら系統に優しい機能付加を誘導させた方が良いな。

太陽光発電、買い取り価格半減へ 経産省方針
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35173060Q8A910C1MM8000/
2018/9/11 1:31日本経済新聞 電子版

 経済産業省は事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる。1キロワット時あたりの買い取り価格を事業用は2022年度、家庭用は25年度にも半額にする目標を掲げる。太陽光発電はコストの一部を消費者が負担している。膨らむ負担を抑えるため、コストの抑制を促す。

 同省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を見直す。安価な電力を調達する「入札」の対象を2千キロワット以上のメガソーラー…

3391 とはずがたり :2018/09/11(火) 11:40:14
未だ蓄電池導入してない業者は逸失利益でかいよ〜。直ぐに手配して蓄電池繋ごう!!!
それが出来れば復旧ではなく復興になる。

震源地近くで滅茶苦茶になってるだろうけどソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(111MW >>3388)でも是非。

[北海道地震]北海道電力エリア/太陽光、風力などの連系再開
https://www.denkishimbun.com/archives/32205
New 2018/09/11 2面
◆蓄電池活用が前提
 北海道電力エリアでメガソーラー、風力など自然変動電源の一部が系統と連系し、発電を再開し始めた。安定した出力を見込めないため、正式な供給力には計上されていないが、政府関係者によると、メガソーラー、風力各10万キロワットが当面の連系対象。風力の一部は発電を始めた。ただ、北海道電力エリアでは火力発電所による出力調整ができないことから、現時点では蓄電池との組み合わせを前提とした限定的な運用となる。

3392 とはずがたり :2018/09/11(火) 12:47:32
>>3391
京極の定期検査終了したら蓄電池なしでもいけんのかな??

揚水発電が京極1箇所しか無いのも問題に思えてきた。
近隣のダム繋いで揚水発電出来ないのかね?

京極の上部調整池随分小さく見えるし既存のダムの近くの山頂に池掘るだけで揚水併用に出来そうな気もするw
http://www.hepco.co.jp/energy/water_power/kyogoku_ps.html

3393 とはずがたり :2018/09/11(火) 14:42:59
2017.07.22室蘭民報
室蘭バイオマス発電所の建設工事が8月から本格化【室蘭】
ニュース

関係者らが神事で工事の無事を願った室蘭バイオマス発電所の安全祈願祭

 JXTGエネルギー(東京)が2020年春の運転開始を目指す「室蘭バイオマス発電所」の建設工事が、8月から本格化する。7月21日には室蘭市港北町(中卯ふ頭)の建設現場で安全祈願祭が行われ、工事関係者らが無災害を願った。同発電所はパームヤシ殻(PKS)を燃料とし、発電出力7万5千キロワットでPKS専焼バイオマスとしては国内最大級となる。

 祈願祭には、同社の原享取締役常務執行役員はじめ、工事元請けの日揮(横浜)の川名浩一取締役副会長、発電設備の循環流動層ボイラー(CFB)を受注した住友重機械工業(東京)の別川俊介代表取締役社長ら約50人が出席。神事で工事の安全と無事完成を祈った。

 同発電所は旧JXエネルギー(JXTGエネルギーの前身)との合併を前に旧東燃ゼネラル石油と日揮が共同出資して設立した室蘭バイオマス発電合同会社が運営。マレーシアなど東南アジアから輸入したヤシ殻を燃料に、一般家庭7万5千世帯分に相当する7万5千キロワット、年間6億キロワットを発電し、全量を売電する計画。

 建設場所の中卯ふ頭は、旧東燃ゼネラルの油槽所があった敷地約4万平方メートル。ボイラー棟と蒸気タービン棟、事務所を建設し、騒音や振動対策としてJR室蘭本線側に緑地帯を整備する。総事業費は250億〜300億円。ヤシ殻は本輪西ふ頭に陸揚げし、カバー付きのベルトコンベヤーで発電設備に運ぶ。

 すでに建設資材を搬入する本輪西ふ頭との連絡橋の架設など事前工事が終了し、8月から本工事に着手。19年11月に試運転を始める予定。本工事開始とともに合同会社を建設地に移転する。

 式典後、合同会社の榎田真之社長は「港があり、再生可能エネルギーなどの環境産業に力を入れる室蘭だからこそ実現できた事業。迷惑を掛けないよう地域の理解と協力をいただきながら、まずは試運転を目指していきたい」と気を引き締めていた。

3394 とはずがたり :2018/09/11(火) 14:43:36
>>3393
url忘れた
http://www.hokkaido-nl.jp/article/959

日本製紙、北海道でバイオマス発電 木質系で国内最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30211450Y8A500C1TJ2000/
2018/5/8 17:48

 日本製紙は北海道苫小牧市で、木質系の燃料を燃やすバイオマス(生物資源)発電所を建設する計画だ。出力は7万4900キロワットと、木質燃料だけを燃やす施設として国内最大級。投資額は数百億円で、稼働は2021年ごろの見通し。紙の需要が減る中、売電事業を広げて収益を増やす。

 国内の大手企業と共同で出資する計画。日本製紙が持つ苫小牧市の製紙工場内につくる。同社は売電目的で全国で7カ所の発電所を運営中だ。

国内最大級の木質バイオマス発電所、北海道で2020年に運転開始へ (1/2)
北海道の南部に広がる室蘭市の臨海工業地帯に木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東燃ゼネラル石油の遊休地で2017年に着工、2020年の春に運転を開始する予定だ。発電能力は75MWに達して、木質バイオマス発電所では国内で最大の規模になる。
2016年09月29日 13時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 東燃ゼネラル石油がエンジニアリング会社の日揮と共同で、室蘭市の臨海工業地帯に木質バイオマス発電所を建設する。「室蘭港」の北側に東燃ゼネラル石油が所有する4万平方メートルの遊休地で、以前はガソリンなどの石油製品を貯蔵する油槽所があった跡地だ(図1)。

 発電能力は75MW(メガワット)を想定している。木質バイオマス発電所では昭和シェル石油グループが神奈川県で運転中の「京浜バイオマス発電所」(発電能力49MW)を大きく上回って国内で最大級になる。同規模の木質バイオマス発電所は太平洋セメントと新電力のイーレックスが岩手県に建設する計画を進めていて、大規模な木質バイオマス発電所が全国各地に広がっていく。

 燃料の木質バイオマスには東南アジアから輸入するパームヤシ殻(PKS:Palm Kernel Shell)を利用する。PKSはパームヤシの実から油をしぼった後に残る殻で、安価な木質バイオマス発電の燃料として使われる。発電した電力は固定価格買取制度の対象になって20年間の買取が保証されている(図2)。

 室蘭市に建設する発電所の年間稼働日数は明らかになっていないが、1日24時間の連続運転で年間に300日稼働させると、発電量は5.4億kWh(キロワット時)になる。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算して15万世帯分に相当する。固定価格買取制度で売電すれば年間の売電収入は100億円を超えて、石油主体の事業構造から転換を進める東燃ゼネラル石油の新たな収益源になる。

 室蘭市に日揮と共同出資で「室蘭バイオマス発電」(東燃ゼネラル石油90%、日揮10%)を設立して建設プロジェクトを進めていく。2017年内に着工して、2020年の春に運転を開始する予定だ。発電所の建設と長期にわたる事業運営を通じて地域の活性化にも貢献していく。

100万kW級の火力発電所を静岡と千葉で建設
 東燃ゼネラル石油は2013〜2017年度の中期経営計画の中で、成長戦略の柱の1つに電力事業を据えている(図3)。電力の小売事業と電源の開発事業を一体で推進する戦略だ。小売事業では企業向けに加えて、2016年4月から家庭向けの「myでんき」を東京・中部・関西電力のエリアで提供開始した。

 一方の電源開発では火力発電所の建設プロジェクトを2カ所で進めている。1カ所は静岡県の清水市で2021年に運転を開始するLNG(液化天然ガス)火力発電所、もう1カ所は千葉県の市原市で2024年に運転を開始する石炭火力発電所だ(図4)。

 いずれも東燃ゼネラル石油が所有する遊休地に建設する。両方を合わせた発電能力は2000MW(200万キロワット)以上に達する。2カ所のうち市原市の石炭火力発電所の電力は東京電力に売電することが決まっている。

 室蘭市に建設する木質バイオマス発電所はLNGや石炭を燃料に利用する火力発電所と比べれば規模は小さいものの、再生可能エネルギーで作る電力として価値は高い。室蘭市では大きな港や工場を抱える立地を生かして、再生可能エネルギーの拡大に市を挙げて取り組んでいる。

 2015年に策定した「室蘭グリーンエネルギータウン構想」をもとに、バイオマス・太陽光・風力を中心に再生可能エネルギーの電力を増やしていくのと合わせて、製鉄所で発生する水素も活用したエネルギーネットワークを地域内に構築していく(図5)。

 再生可能エネルギーの電力から水素を製造することも検討中で、北海道の新産業として期待の大きい水素エネルギーの一大供給拠点を目指している。地域内で発電した電力が余った場合でも、水素に転換して燃料電池や燃料電池自動車に利用できる。

3395 とはずがたり :2018/09/11(火) 14:45:29

>>3217部分改定

<LNG火発>1,216.8MW
北電
石狩湾新港発電所
1号機 569.4MW…2019年2月
2号機 569.4MW…2023年12月

北海道ガス
78MW…2018年10月

<バイオマス> 322MW
苫小牧バイオマス発電 10MW
紋別(住友林業・住友共同電力) 50MW 2016年
釧路火力発電所 112MW 2019年
室蘭(JXTG) 75MW 2020年
苫小牧(日本製紙) 2021年頃 74.9MW

3396 とはずがたり :2018/09/12(水) 11:01:05
バイオマス混焼の石炭火発にCO2回収装置をくっつけてバイオエタノールや野菜工場併置し,電気は新電力で販売だ!!
先ずは実証実験の補助金創設せえ♪

1075 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/12(水) 10:37:19

異常気象がもたらすマネーの異変
灼熱の温暖化が追い風に…異常気象で新ビジネス続々誕生
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/237294
2018年9月12日>> バックナンバー

 環境省などが調査した「温暖化リポート」によると、日本の平均気温上昇が3.2度の場合、その損失額は洪水や高潮、高温などによる死亡リスク増で約17兆円。だが、異常気象だからこその新ビジネスも続々と誕生している。

 地球温暖化のビジネスとして真っ先に思い浮かぶのが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの分野。国内最大のバイオマス発電所を運営する「イーレックス」(東京都中央区)は、18年3月期の売上高が469億円、経常利益45億円で過去最高益を記録。太陽光発電の「レノバ」(同千代田区)、風力発電の「三谷商事」(福井市)も今期、最高益基調だ。

 その温暖化の原因として悪者扱いされる二酸化炭素。世界の趨勢は、排出された二酸化炭素を地中深く埋めてしまおうという考えだが、この炭素酸化物をせっせと集めているのが「西部技研」(福岡県古賀市)。同社は火力発電所やゴミ焼却場で二酸化炭素を集め、高濃度にしてから植物工場に売る。そして工場は、野菜の光合成が進み収穫量が増えて儲かる。

■ハエの大量発生も好機

 また、「三菱マテリアル」(東京都千代田区)は、二酸化炭素で成長する藻を培養してバイオプラスチック素材を製造。「大阪市立大」の研究グループは、藻を使ったバイオ燃料電池の開発に成功している。

1076 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/12(水) 10:43:46
>1075
そんな商品見あたらないぞ。強いて云えばこれか?

こいつとビニールハウスを石炭火発に併置すればCO2削減にええんちゃうか!?
地中奥深く埋めて石油出すなら兎も角埋めるだけなら活用した方がええね。
莫大なCO2排出するから生半可な規模では意味ないけど土地余ってる北海道で有効ちゃうか。冬場は発電の廃熱もハウスで利用出来る筈♪

次世代商品ラインナップ
CO2分離回収装置“C-SAVE”
http://seibu-giken.co.jp/product/next-gen

発電所やごみ焼却場などから排出される低濃度(10%程度)のCO?を、
ハニカムローターを用いたTSA(=Thermal Swing Adsorption)方式により分離・回収し、
中(60%前後)〜高濃度(90%以上)に濃縮します。
濃縮CO?を利用することで、地球温暖化の原因となるCO?を削減できます。

特徴
起動が早い
大気圧で使用可能
安全(無害な固体吸着剤使用)
中濃度〜高濃度に濃縮可能(中濃度CO?回収時は省エネ運転モード)

導入先
藻類培養
農業分野(ハウス内のCO?濃度を上げることで、収穫量のUPに繋がります)
高分子合成
CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)
EOR(Enhanced Oil Recovery)

3397 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:37:02
巨大蓄電池(720MWhは60MWhの南早来の12倍!?)に中川町迄の送電線,ユーラス素晴らしい!!
この電源10万kWの発電力(記事は発電量と間違えてる。。)持つのに起動できず二日も停電した稚内の風力発電の起動用にも使えたりするのかな?

豊富に世界最大級蓄電設備 ユーラス、風力発電促進へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189
08/24 11:13 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/epower/2018-09-13.jpg

 国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。

 ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー(東京)などは23年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力(38・7万キロワット)の1・7倍にあたる計66万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

 蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電(稚内)。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。

残り:379文字/全文:815文字

風力に追い風、地元歓迎 豊富に世界最大級の蓄電池建設へ 税収増など波及期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221517
08/25 05:00

 【豊富、稚内】国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)が町内に世界最大級の蓄電池設備の建設を決めたことが明らかになり、新たな風力発電所の建設に期待する町や稚内市から歓迎の声が上がった。国内有数の風力資源を持つ道北地区の風力開発が加速し、約500億円という巨額投資による波及効果にも期待が高まっている。

 蓄電池は容量72万キロワット時。建設予定地は町修徳の民有地で、蓄電池と変電設備が整備される予定だ。すでに造成工事の準備が始まり、9月13日に地鎮祭、早ければ同月中に着工、2022年度の完成を目指す。

 町内には現在、風力発電所はないが、蓄電池整備と合わせて同社が23年度までに町と稚内市に計画する計66万キロワット超の風力発電所の建設が本格化する。工藤栄光町長は「大規模な蓄電池で安定した電力を見込めるのが大きい。ゆくゆくは『再生可能エネルギーのまち』というPRも可能になる」と喜ぶ。固定資産税による税収増や、視察による来町者増にも期待を寄せた。

残り:367文字/全文:801文字

稚内の風力発電、地震で稼働せず 送電安定せず後回しに 再起動電源なく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227288
09/12 05:00

 【稚内】胆振東部地震による大規模停電で、約10万キロワットの発電量を誇る市内の風力発電施設がなぜ機能しなかったのか―。北海道電力や発電事業者は、苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)の緊急停止で送電線が安定性を欠き、電気の受け入れをストップしたことが最大の要因とする。ただ、風力発電施設の側にも設備を起動する電源がなく、発電そのものの再開も難航していた。

 「稚内にはこんなにたくさん風車があるのに、なんで停電するのか」。稚内市内には大型風車だけでも84基が立ち並ぶが、電力復旧まで丸2日かかった。停電後、稼働していない風力発電施設に対する疑問の声がわき起こり、会員制交流サイト(SNS)上で広がった。市役所にも問い合わせの電話が数件寄せられた。

 北電によると、苫東厚真の緊急停止に伴って道内の全発電所が停止した後、安定して電力を生産できる道内の火力、水力発電所から順次稼働を再開。風力発電などの再生可能エネルギーを含む他社からの電気受け入れはその後となった。

残り:338文字/全文:767文字

3398 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:41:16
巨大蓄電池(720MWhは60MWhの南早来の12倍!?)に中川町迄の送電線,ユーラス素晴らしい!!
この電源10万kWの発電力(記事は発電量と間違えてる。。)持つのに起動できず二日も停電した稚内の風力発電の起動用にも使えたりするのかな?

豊富に世界最大級蓄電設備 ユーラス、風力発電促進へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221189
08/24 11:13 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2018-09-13.jpg

 国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)は、宗谷管内豊富町に世界最大級となる総蓄電容量72万キロワット時の蓄電池設備を建設することを決めた。天候に発電量が左右される風力発電を導入しやすくする狙いで、投資額は約500億円。9月に着工し、2022年度までの完成を目指す。

 ユーラスや、コスモエネルギーホールディングス系の風力発電会社、エコ・パワー(東京)などは23年度までに、稚内市と豊富町に、道内で稼働中の風力の発電能力(38・7万キロワット)の1・7倍にあたる計66万キロワット超の風力発電所建設を計画している。世界的にもまれな大規模蓄電池の建設で、国内有数の資源量を持つ道北の風力開発を加速する。

 蓄電池を設置するのはユーラスが主体の北海道北部風力送電(稚内)。ユーラスと、エコ・パワー、稚内信用金庫、北海道電力、北洋銀行、北海道銀行が出資し、13年に設立した。蓄電池の容量72万キロワット時は、標準的な道内家庭約9万5千戸が1日に使う分にあたる。

残り:379文字/全文:815文字

風力に追い風、地元歓迎 豊富に世界最大級の蓄電池建設へ 税収増など波及期待
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/221517
08/25 05:00

 【豊富、稚内】国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングス(東京)が町内に世界最大級の蓄電池設備の建設を決めたことが明らかになり、新たな風力発電所の建設に期待する町や稚内市から歓迎の声が上がった。国内有数の風力資源を持つ道北地区の風力開発が加速し、約500億円という巨額投資による波及効果にも期待が高まっている。

 蓄電池は容量72万キロワット時。建設予定地は町修徳の民有地で、蓄電池と変電設備が整備される予定だ。すでに造成工事の準備が始まり、9月13日に地鎮祭、早ければ同月中に着工、2022年度の完成を目指す。

 町内には現在、風力発電所はないが、蓄電池整備と合わせて同社が23年度までに町と稚内市に計画する計66万キロワット超の風力発電所の建設が本格化する。工藤栄光町長は「大規模な蓄電池で安定した電力を見込めるのが大きい。ゆくゆくは『再生可能エネルギーのまち』というPRも可能になる」と喜ぶ。固定資産税による税収増や、視察による来町者増にも期待を寄せた。

残り:367文字/全文:801文字

稚内の風力発電、地震で稼働せず 送電安定せず後回しに 再起動電源なく
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/227288
09/12 05:00

 【稚内】胆振東部地震による大規模停電で、約10万キロワットの発電量を誇る市内の風力発電施設がなぜ機能しなかったのか―。北海道電力や発電事業者は、苫東厚真火力発電所(胆振管内厚真町)の緊急停止で送電線が安定性を欠き、電気の受け入れをストップしたことが最大の要因とする。ただ、風力発電施設の側にも設備を起動する電源がなく、発電そのものの再開も難航していた。

 「稚内にはこんなにたくさん風車があるのに、なんで停電するのか」。稚内市内には大型風車だけでも84基が立ち並ぶが、電力復旧まで丸2日かかった。停電後、稼働していない風力発電施設に対する疑問の声がわき起こり、会員制交流サイト(SNS)上で広がった。市役所にも問い合わせの電話が数件寄せられた。

 北電によると、苫東厚真の緊急停止に伴って道内の全発電所が停止した後、安定して電力を生産できる道内の火力、水力発電所から順次稼働を再開。風力発電などの再生可能エネルギーを含む他社からの電気受け入れはその後となった。

残り:338文字/全文:767文字

3399 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:44:40
大規模風力発電、岩内のみに 共和は断念 三浦電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223104
08/30 05:00

 【岩内、共和】後志管内共和、岩内両町で大規模な風力発電施設建設を計画していた電気工事業の三浦電機(稚内)は29日、共和町での設置を中止し、岩内町のみで進めることを明らかにした。岩内町で開催された住民説明会の後に同社担当役員が言及した。

 共和町の賛同が得られなかったのが理由で、同町は計画が持ち上がった昨年から「予定場所が農地の防風林に重なり農業に影響がある」と慎重姿勢だった。

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3400 とはずがたり :2018/09/13(木) 16:35:02
>市内では現在5つの風力発電施設が稼働中で、計74基の合計出力は約7万6千キロワット。6番目の天北が加われば10万キロワットを超す。

稚内には少なくとも100MW,6箇所のウィンドファームがある。今もそれくらいの様だ>>3398。更に併せて660MWのウィンドファームが建設される様だ。
合計760MWで風況が良いようで30%位の稼働率だとすると他の発電所230MW級って所だな。

折角なら海底ケーブルで利尻や礼文とも繋げられないのかな。。

また九州の太陽光事業者連中もこういうの考えようよ。

天北エナジー、9月着工 稚内市に風力発電所 総事業費100億円
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO04902520V10C16A7L41000/
2016/7/16 7:00

 風力発電最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)が出資する特定目的会社、天北エナジー(稚内市)は稚内市内で総出力3万キロワットの風力発電所を9月に着工する。総事業費は約100億円。2018年2月の稼働予定で、発電した全量を北海道電力に売電する。同市での風力発電は総出力が10万キロワットに達し、市は道内トップの集積地として地域活性化を目指すが、今後は送電網の整備が課題となる。

 新設する「天北ウインドファーム」は市中心街から南東の恵北・増幌地区に10基の風車を縦列に配置する。出力は各3千キロワットで、合計3万キロワットは一般家庭で約1万9千世帯分の電力供給に相当。温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)排出量を年間で約5万2千トン削減できる効果があるという。

 風力発電機は米ゼネラル・エレクトリック(GE)製を導入する。風車は国内の地上風力発電では規模が最大級。長さ約50メートルの3枚の羽根と地上から高さ80メートルの支柱からなる。羽根が支柱の真上にくる最高到達点で全体の高さは135メートル。

 設計・施工は大林組の札幌支店が担当する。資材を運ぶ道路整備などは今春から始めており、9月から立地点の基礎工事や送電線の敷設に取り掛かる。北電の変電所に系統連系し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、1キロワット時当たり22円(税別)で20年間売電する。

 稚内市によると、年間の平均風速は地上20メートルの高さで秒速7メートル。市内では現在5つの風力発電施設が稼働中で、計74基の合計出力は約7万6千キロワット。6番目の天北が加われば10万キロワットを超す。15日に開かれた安全祈願祭に駆け付けた工藤広市長は「風力発電の聖地としてこの地の発展につながる」と期待を示した。

 発電所設置の契機を作ったのが、ユーラスとともに天北エナジーに出資する稚内グリーンファクトリー(稚内市)。けい藻土販売や農業コントラクターを営み、12年に北電から系統連系の権利を取得した。渡辺義範社長は祈願祭で「風を測る風況ポールを独自に設置したのは16年前。強い風を利用した再生エネルギーで地域おこしができないかと模索してきた。感無量だ」と語った。

2018年05月21日 - 天北ウインドファームの竣工式開催について
http://www.eurus-energy.com/press/index.php?id=280

当社グループが有限会社稚内グリーンファクトリーと共同で建設を進めていました天北ウインドファーム(総出力3万kW)が完成し、5月18日に地元関係者約110名の参列のもと、北海道稚内市で竣工式が執り行われました。

この発電所は道内でも風況に恵まれた道北地区に1基あたり3,000kWのゼネラルエレクトリック社製の風力発電機を10基設置し、発電を行うものです。

営業運転は本年5月2日より開始しており、一般家庭の約19,000世帯が消費する電力を供給するとともに、年間約52,000トンのCO2削減効果が見込まれます。

当社は北海道の道北地域を重点地域として位置づけ、今後も積極的に開発をしていきます。

3401 とはずがたり :2018/09/13(木) 17:35:40

特集
集中連載「電力の大問題」第2回
再エネが接続できない 送電線の謎
09/30号, 2017
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

3402 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:07:23
有料かあ。。有料だと買っても此処に貼り付けられないからなあ


緊急連載|太陽光発電の落とし穴 第2回 シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018880-stoyos-bus_all
9/14(金) 18:01配信

3403 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:43:28
>平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
これ使えば初期のど高い買い取り単価を積極的に引き下げられるやん。

2018.8.24 17:05
【太陽光問題】
韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240013-n1.html

 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。

 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。

 22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

 経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

 太陽光発電の仕組み

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。(WEB編集チーム)

3404 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:48:14
2018.9.3 05:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
太陽光発電の悪しき制度「49kWの罠」
https://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html



 「49キロワットの罠」は、50キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成26年3月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

 罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、49キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は2千万円前後、利益率は年10%以上といわれる。20年で4千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

 資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

 国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、49キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価(アセスメント)法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

 であれば、小規模事業として多めに見てもらえる49キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第2種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。



3405 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:49:32
伊東のメガソーラー なお溝 県審議会、継続審議に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28124510U8A310C1L61000/
2018/3/15 7:01

 伊東市八幡野の大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設計画を巡って、事業者と住民らの対立が続いている。計画は市の許可を得て、14日に県の森林審議会で議論されたが、結論が出ずに継続審議となった。最終的には審議会の答申を受けて、川勝平太知事が判断する。地元住民らの反対は根強く、事業の行方にはなお不透明感が漂う。

 「別の山から眺めたとき、稜線(りょうせん)が崩れる。現在の基準自体にも不備があり、考え直すべきだ」「貴重な生態系を壊す恐れがある。より具体的な資料が必要だ」――。

 14日、県庁で開いた森林審議会では、7人の委員から事業計画に懸念の声が上がった。同審議会がメガソーラー計画を継続審議にするのは異例だ。難波喬司副知事は記者団に「(景観や動植物保全など)委員から求められた具体的な資料をそろえ、慎重な議論を促したい」と語った。

 事業を計画しているのは伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)。計画は約104ヘクタールの区域にある山林43ヘクタールを伐採して、発電出力40メガワットの太陽光パネルを設置する。4月に着工し、2020年3月の完成を目指している。

 県が林地開発を許可するためには、土砂流出や洪水の防止、水源の確保、環境保全などの要件を満たす必要がある。審議会では計画の実効性を疑問視して追加資料を求める声が相次いだ。「計画の要件が整ったとしても、住民の不信感は大きい」といった厳しい意見も出された。

 同社は15年に土地利用の事前申請を市に提出。17年春には県に林地開発の許可、市に宅地造成等規制法の許可を申請した。一方、地域住民から景観や生態系を破壊するおそれがあるとして反対運動が起こった。

 小野達也市長は計画の白紙撤回を求めたが、事業者は拒否。住民らの反対署名は2万5000人以上集まった。事業者と住民らと意見交換会も設けられたが、両者の主張は平行線をたどった。

 市は今年2月、事業者の手続きに瑕疵(かし)がなく「これ以上審査を引き延ばせない」(小野市長)として、宅地造成等規制法に基づく許可を出した。これを受け、議論の場は県に移った。

 継続審議になったことに、計画に反発する「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の関川永子代表は「我々が危惧しているところを審議会の委員が代弁してくれた」と評価したうえで、「今後も慎重な議論を重ね、知事の英断を待ちたい」と語った。

 川勝知事はこれまで「森林を破壊するようなメガソーラーの建設はさせない」と繰り返してきた。次の審議会は3月中にも開かれる見通しで、どのような答申が出され、それを受けて川勝知事がどう判断するか。混迷はまだまだ続きそうだ。(安芸悟)

3406 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:52:10
>県の許可が下りても事業者が建設に踏み切れるかどうかは不透明だ。県側の林地開発許可の判断がずれ込む中、伊東市は6月1日にメガソーラー規制条例を施行した。新たに着工する施設でパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業に関しては、市長が原則同意しないと規定している。
>条例施行以降、小野達也市長は「今回の計画にも適用される」と明言。川勝知事も「条例は無視できない」との見方を示す。審議会も付帯意見で伊東市の条例順守に努めるよう求めた。一方、伊豆メガソーラーパーク合同会社は「施行前に事業に着手しているため条例は適用されない」と反論し、あくまで計画を進める方針だ。


伊東のメガソーラー計画、認可を答申 静岡県審議会
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32165780T20C18A6000000/?n_cid=SPTMG002
2018/6/23 18:27

 静岡県は23日、伊東市で計画がある大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡る森林審議会を開き、林地開発を認可する答申をまとめた。周辺住民の理解を得るよう努めるなど、事業者に対し5つの付帯意見も出した。川勝平太知事は答申や伊東市長の意見を踏まえ、建設の可否を判断する。

 事業を計画するのは伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)。審議会の付帯意見は住民の理解に加え、防災対策、希少動植物の生育環境保全、景観阻害を最小限に食い止める努力などを事業者に求めた。

 森林法に基づく林地開発許可を巡る審議会は今年3月に初開催した。しかし、事業者の提出資料に誤りがあったことなどから異例の継続審議を繰り返した。答申が出ないことで知事の可否判断もずれ込んでいた。

 4回目となる今回の審議会でまとまった答申などを踏まえ、川勝知事が可否を判断する。難波喬司副知事は審議会後、記者団に「最終判断は遅滞なく行う必要はあるが、付帯意見などもあり、もう少し時間がかかるだろう」との見方を示した。

 県の許可が下りても事業者が建設に踏み切れるかどうかは不透明だ。県側の林地開発許可の判断がずれ込む中、伊東市は6月1日にメガソーラー規制条例を施行した。新たに着工する施設でパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業に関しては、市長が原則同意しないと規定している。

 条例施行以降、小野達也市長は「今回の計画にも適用される」と明言。川勝知事も「条例は無視できない」との見方を示す。審議会も付帯意見で伊東市の条例順守に努めるよう求めた。一方、伊豆メガソーラーパーク合同会社は「施行前に事業に着手しているため条例は適用されない」と反論し、あくまで計画を進める方針だ。

静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32498580S8A700C1L61000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 16:39

 静岡県の川勝平太知事は2日、同県伊東市で建設計画がある大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、森林法に基づく林地開発の許可を出した。事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)に同日、通知した。今後は伊東市で6月に施行されたメガソーラー規制条例の適用対象になるかが焦点になる。

 森林法の林地開発許可は防災対策や水源管理、環境保全などを要件にしている。川勝知事はこうした基準を満たしたと判断した。

 事業を巡っては景観や環境への懸念から周辺住民らの反対が相次ぎ、川勝知事も反対の意向を示していた。県森林審議会での審議も長引き、6月23日に開いた4回目の会議で開発を許可する答申をまとめた。

 川勝知事は2日、記者会見し、許可決定に関して「地域を大切にするか、事業者の利益を取るかが明確に問われた事案。懸念が払拭されないまま許可を出すのはすっきりしない気持ちがある」と述べた。

 伊東市のメガソーラー規制条例ではパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業の着工は市長が原則同意しないと規定している。このため、今回の事業が既に着工済みかどうかが今後の焦点になる。

 川勝知事は同条例について「(事業は未着工なので)当然適用される」との認識を改めて示した。事業が条例に抵触する場合、国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を定めたFIT法に反し、国の許可が取り消される可能性もある。

3407 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:55:35

[連載] 地域再生の現場を行く(第183回)
台頭するバイオマス発電大型施設が北海道に続々(北海道江別市など)
竹本昌史 (経済ジャーナリスト)
2013年11月12日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/1494

北海道にバイオマス発電大型施設が続々立ち上がろうとしている理由とは
 バイオマスの大型発電施設が北海道で相次いで立ち上がろうとしている。王子ホールディングスの発電所が2015年夏から北海道江別市で、住友林業のそれが16年中に紋別市でそれぞれ稼働するが、いずれも木質系のバイオマスで、一般家庭4万〜5万世帯分の発電能力を持つ大規模なもの。受け皿となる北海道は「木質系バイオマス発電は太陽光や風力より雇用創出効果が大きく、林業再生にも役立つ」として、多様なバイオマス産業の台頭を期待している。

 札幌市からJRで20分、人口12万人の江別市は、都会の雰囲気と田舎の豊かな自然とを同時に味わえる中堅都市だ。この街を東西に走る国道12号線と南北に貫く石狩川に挟まれた一角に、王子の子会社・王子エフテックスの江別工場がある。

 食品包装用の特殊紙を筆頭に、特殊印刷紙や特殊板紙などを生産する道最古の製紙工場だが、この工場内に発電出力2万5千キロワット(一般家庭4万戸相当)という新鋭のバイオマス発電所がつくられる。着工は14年夏で、総額85億円を投じて翌年夏に完成させる計画だ。

 発電所を運営するのは王子の子会社である王子グリーンリソース。作った電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して全量、北海道電力か新電力に売電する。買取価格は燃料が未利用の間伐材か製材所の廃材かにより異なるが、少なくとも年間40億円の売電収入を王子グリーンリソースは当て込む。

 売電目的のバイオマス発電を事業化する理由について、小貫裕司取締役は「FITですよ。同じ価格で長期間買ってもらえ、安定的に収益を見込めるから」と話す。もともと製紙事業には電力が不可欠で、王子も各工場に自家発電を構え、電力事業の技術と経験を蓄えている。加えて民間最大の社有林を持つ企業であり、グループの木材資源と自家発電を通じた技術を有効活用できる点も魅力のようだ。

 折から本業である紙の国内需要は電子書籍の登場や人口減で低迷しており、それを補う新規事業領域の開拓を迫られている。バイオマスは事業構造を改革する柱の1つと見立てているのだ。

バイオマス発電大型施設が社有林などの未利用材林業再生、雇用効果も生む
 バイオマス発電に使われる資源は多種多様である。人工林の間伐材や製材所の端材などの木質系、家畜ふん尿などの畜産系、下水汚泥や産業廃棄物、食糧残さなどといった幅広さだ。

 含水率の大きな畜産系はバイオガス発電と言って、回収したふん尿をメタン発酵槽に入れてバイオガスを作り、そのガスでタービンを回して発電する。含水率の低い木材系は収集した間伐材などを燃やして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転して電気を作る仕組みだ。王子が採用する発電方式もこれである。

 燃料は道内の社有林から出る未利用材のほか、空知・石狩地域の林産地から賄う。「燃料として20%ほど、石炭を使うので、先行きの調達量は心配していない」と小貫取締役は説明する。

3408 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:56:14
>>3407
 林業は手間と費用の掛かる産業で、林地育成のために不要な木を間伐しても、搬出に多額の費用が掛かるので、現場に放置されてきた。その間伐材がバイオマスで日の目を見るわけで、「邪魔になっていたものが売れるので助かる」と山林所有者は喜ぶ。バイオマスは林業再生の一翼を担う効果がある。

 また、木材の伐採や搬出、チップ製造には多くの人手を要す。人手のかからない太陽光や風力と違って、新たな雇用を生むのがバイオマスの特色だ。「エネルギー供給の役割のほか、国土保全や水源涵養、温暖化ガス削減の効果もある」と、小貫取締役はバイオマスの多面効果ぶりを盛んに強調していた。

 王子は15年春、九州と静岡でも大型バイオマス発電所を稼働させるが、バイオマスの主要舞台はやはり、木材資源豊富な北海道になりそうだ。

北海道で花開きそうなバイオマス産業
 王子の向こうを張って、住友林業も16年度中の稼働を目標に、道東の紋別市で木質系バイオマス発電事業を計画中だ。出力は一般家庭5万〜6万世帯分の5万キロワット級で、総投資額は130億円以上の見込み。やはりFITを活用して全量、北電に売電するが、売電収入は王子・江別を上回る額を想定する。

 同社は住友共同電力などと連携して11年2月から、川崎市で出力3万3千キロワットの大型バイオマス発電所を稼働済み。ここで蓄積した事業ノウハウを紋別で生かす腹だ。国内第4位の社有林を持つ企業でもあり、周辺からの調達も含め、燃料の過半は地元で調達できるという。

 北海道の地場企業、信栄工業(芽室町)も帯広市に木質系のバイオマス発電所を新設する。出力2600キロワットで、営業運転は15年春だ。道北の下川町では16年度に自治体経営のバイオマス発電所が立ち上がる。町内需要の2倍の発電能力があり、各家庭に電気のすべてと熱の一部を供給して、町のエネルギー自給率を現在の7%台から18年までに100%にする構想だ。

 農業が基幹産業の北海道では、家畜系のバイオガス事業も盛んだ。鹿追町環境保全センター(出力308キロワット)がその典型だが、これを上回る国内最大級のバイオガス発電施設(出力800トン)が15年春に登場する。三井造船が道東の別海町で事業化するもので、地域から乳牛ふん尿や水産廃棄物を集め発電する。

 台頭するバイオマス産業を支援しようと、道も真剣そのもの。「バイオマス活用推進計画」(目標22年度)を新たに策定、自治体や事業者と連携してバイオマス発電の普及に全力を注ぐ構えだ。多様なバイオマス産業が北海道で花開きそうである。

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3409 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:24
2018/9/13
太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
半田 修平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

「自然に優しい太陽光発電」…?
「クリーンエネルギー」の代名詞として持て囃される太陽光発電。確かに火力や原子力のように燃料を使わず、燦々と降り注ぐ太陽光を電力に変えるというのは、環境によいイメージを抱きやすい。

だが実際は、資産価値がないとされた山林を安値で購入し、無残に伐採、太陽光発電所という「投資商品」にして、高値で売却するというスキームが一般化している。実際、太陽光発電所の設置された現場を歩けば、火力発電所に比べて二酸化炭素を出さないのだとしても、ここまで森林を伐採することがほんとうに自然環境に良いのだろうか、という疑問がわいてくる。

例:発電所の為に伐採された山 17年1月筆者撮影
森林には、地下に張った根によって土壌に水が貯留されることと、葉から水が蒸散することにより、降雨により河川に流れる水の量を保つという「保水能力」がある。これがハゲ山となれば、大雨が降ると大量の水が斜面を流れる上、地盤が緩くなっている為に土砂崩れが起こりやすくなる。7月の「西日本豪雨」で、山間部の太陽光発電所が崩落する事故が相次いだのはこのためである。

(崩落した太陽光発電所:産経新聞:2018.7.27 16:40【西日本豪雨】太陽光発電所12カ所被災 1府4県 感電恐れ、注意呼び掛け
https://www.sankei.com/west/photos/180727/wst1807270048-p1.html

こうした太陽光発電所の“負の側面”を重く見たのだろうか。環境省は今年7月から、火力発電所や風・水力発電所を造成する際に求めていた法令に基づく環境影響評価(環境アセスメント)を行う義務を、太陽光発電所にも拡張することの検討を開始したと発表した。

これまで太陽光発電所の開発についての環境アセスメントは、各自治体の条例で定められており、一般的に開発する森林の規模が75ヘクタール以上になる太陽光発電所を造成する場合、環境アセスメントを行わなければならない、とされてきた。

自治体の条例に基づく環境アセスメントは1年程度の期間で済むが、国の法令の環境アセスメントの場合、その審査にかかる期間は2~3年を要する厳しいものになるという。

大規模な太陽光発電所の造成を手掛ける業者は、まず予定地を買い上げ、自治体の林地開発許可が下りたのちに森林を伐採、パネルを敷設して電力会社と系統連系し、それを売却してイグジットする、という手順を取る。もし環境アセスがいままで以上に厳しくなり、長引くことになれば、その間の金利負担が増え、発電所の売却価格に影響を及ぼすリスクが増えることになるだろう。

そのような負担を嫌ったのか、規制強化の流れと時を同じくして、巧妙な「環境アセス逃れ」とも受け取れるような事態が起こっていることが分かった。

3410 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:43
>>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル(約1兆7500億円)を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW(メガワット)の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、3つのSPC(特定目的会社)を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW(63ha)、17MW(27ha)の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。


片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」(宮城県環境生活部)

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。

3411 とはずがたり :2018/09/17(月) 20:03:02

欧州電力大手の再エネ導入、原発50基分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25375330V00C18A1FF8000/?n_cid=SPTMG002
2018/1/5 23:30日本経済新聞 電子版

 【フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴】欧州の電力大手が太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーへのシフトを進めている。各社が新設を発表した施設の発電能力は合計で5千万キロワットを超える。出力ベースで原子力発電所50基分以上に相当する規模だ(とは註:稼働率が全く違うのでこういう表現は原発推進派からの批判を受けて再生可能エネの印象を悪くする。50GWだけど30%だから15WG程。原発2機程度かな)。「脱化石燃料」の流れが加速する背景には、技術革新による低コスト化がある。

 発電能力を示す発電設備容量で欧州首位の仏EDFは2030年までに、再生エネの発電能力を16年比で7割増の5千万キロワットに増やす。同社は「30年までの設備投資金額の3分の1を再生エネに投じる」と発表した。約3千万キロワット分の太陽光発電所を20〜35年に建設し、風力発電所などの新設も進める。

 同2位のイタリア、エネルは20年までの3年間で83億ユーロ(約1兆1千億円)を投じ、再生エネの発電能力を780万キロワット増やす。スウェーデンのバッテンファルは再生エネの発電能力を25年までに約3.5倍に増やす計画だ。このほかの欧州電力大手も再生エネ設備の増強を打ち出し、大手9社で増える発電能力は5700万キロワットに達する。

 背景にあるのは技術革新による低コスト化だ。たとえば風力ではタービンの大型化が進み、タービンの本数削減が可能になった。建設技術の向上で、風車設置に必要な期間は従来の1週間から1日にまで短くなった。太陽光では中国の巨大パネル工場が供給を増やし、価格が大幅に下落した。

 17年にはサウジアラビアの大型太陽光発電所の入札が1キロワット時あたり2セントを下回る価格で決まった。洋上風力では補助金ゼロで落札される案件も現れている。

 欧州連合(EU)の欧州議会は近く、最終エネルギー消費に占める再生エネの比率を30年に最低27%に引き上げる法案を採択する。15年実績の17%から大幅な引き上げだ。

 最終エネルギー消費は自動車のガソリンや暖房のためのガスも含む。30年目標の27%は、電気を起こす方法の割合を示す「電源構成」に換算すると50%前後で、30年に電源構成の22〜24%を再生エネで賄うとする日本の計画を大幅に上回る。

 だが欧州各社はむしろ27%という目標が「低すぎる」とみている。エネルなど6社は「より意欲的な目標が必要」と提言した。理由に挙げたのが「再生エネはすでにもっともコスト競争力が高い」ことだ。

 国際エネルギー機関によると、16年の再生エネ発電への投資額は世界で2970億ドルだった。前年比3%減だが、主因はコストの低下だ。12〜16年の5年間の投資額はその前の5年間比で3割増え、石炭やガスなどの化石燃料による発電への投資の約2.6倍だった。

 温暖化ガス排出抑制のもう一つの柱である原子力発電所はコストの上昇に直面している。東日本大震災の原発事故を契機に、安全を確保するためのコストが上積みされたためだ。フランスやフィンランドでは建設中の新型原子炉の建設費用が計画当初の2倍以上に跳ね上がり、稼働も大幅に遅れた。

 英仏、オランダなどは石炭火力を全廃する方針で、ドイツやベルギーは脱原発を進めている。各国は風力発電所などの設置手続きを早めるなど再生エネへの支援を強める構えだ。コスト競争力向上と政策の後押しを受け、今後も再生エネの導入が加速する可能性が高い。

3412 とはずがたり :2018/09/18(火) 20:14:03
>世界の洋上風力発電の合計発電能力は約1900万キロワット。太陽光発電の約5%、陸上風力の約3%にとどまるが、超大型化によって採算が改善すれば、世界で導入が加速すると期待されている。

洋上風力 約1.9GW→1.9*0.3=0.57GW(実効)=570MW
太陽光 約1.9G/5%=21.8GW→21.8*0.12=2.6GW(実効)
陸上風力 約1.9GW/3%=63.3GW→12.6GW(実効)

こんな洋上風力少ないのか。

三菱重工が世界最大の洋上風力発電機
【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34277050X10C18A8MM8000/?n_cid=SPTMG053
2018/8/17 18:00日本経済新聞 電子版

 三菱重工業や独シーメンスなどは世界最大となる出力1万キロワット超の洋上風力発電機を実用化する。世界で洋上風力の電力買い取り価格がここ数年で3分の1に下落する中、超大型化で建設コストを引き下げる。再生エネルギーの需要が大きい欧州市場などを想定。超大型化によって、洋上風力の普及が進みそうだ。

 世界の洋上風力発電の合計発電能力は約1900万キロワット。太陽光発電の約5%、陸上風力の約3%にとどまるが、超大型化によって採算が改善すれば、世界で導入が加速すると期待されている。

 風力発電機は風を受ける風車を大きくするほど多くの電力を得られる。大型化で1基当たりの発電能力が高まれば、設置台数が減って建設コストが下がる。例えば、30万キロワットの洋上風力発電を建設する場合、1基当たりの最大出力が6000キロワットから1万キロワットになれば、設置数は50基から30基に減り、建設コストを4割減らせて採算を改善できる。

 三菱重工とヴェスタス(デンマーク)の合弁で、洋上風力発電機で世界2位のMHIヴェスタスが出力1万キロワット級を開発し、2020年メドに実用化する。17年に世界最大の出力9500キロワット機を開発、すでに約260万キロワット分を受注している。

 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は4億ドル(約440億円)を投じ、1万2000キロワット機の開発を進め、21年にも販売を開始する。同首位のシーメンスとスペイン大手ガメサの合弁会社は、24〜25年までに出力1万キロワット超の次世代機を開発する方針を明らかにしている。

 洋上風力の大型化が進む背景には、電力の買い取り価格の下落がある。数年前までは1メガ(メガは100万)ワット時当たり150ユーロ前後だったのが3分の1に下がった。価格下落に対応するため、これまでも大型化が進んでいる。最大能力は13年の3000キロワットから17年には9000キロワット前後と4年で3倍に増えた。

3413 とはずがたり :2018/09/20(木) 08:21:51
>>3285

北海に送電の島構想 周辺6カ国で電力安定化 (グローバルViews)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35454320Y8A910C1I00000/
フランクフルト支局 深尾幸生
2018/9/20 5:50日本経済新聞 電子版

 北海道地震で起きたブラックアウトで、安定した電力網の重要性が再認識された。こうしたなか、欧州では安定性を高めようと北海のど真ん中に「送電ハブ」となる島をつくる計画が進んでいる。人工島を中継点に、周辺の洋上風力発電所が生み出す大量の電力を周辺国で融通しあおうというのだ。2019年中に各国政府の賛同を得て、35年までの稼働を目指す。

 「北海風力ハブ構想」。オランダとドイツ、ベルギー、英国、デンマーク、ノルウェーの北海沿岸6カ国からそれぞれ約200キロメートルの海域に4つ前後の人工島を建設し、1つの人工島にそれぞれ東京タワー級の巨大風車2000〜3000本がつながる。50年までに原発100基前後に相当する70〜150ギガワットの風力発電の電力を約1億人に供給する。各国のそのときどきの電力需要に応じて柔軟にその送り先を変えることで、現状では不安定な再生可能エネルギー主体でも欧州の電力網が安定することを目指す。

■オランダ・デンマークの送電会社が提唱

 提唱したのはオランダの送電大手テネットとデンマークの同業エネルギーネット・デンマークだ。壮大だが荒唐無稽に聞こえるこのアイデアは実現可能なのか、テネットで同プロジェクトを含む洋上風力を担当するヴィルフリート・ブロイアー取締役を訪ねた。

 ブロイアー氏は「北海風力ハブはビジョンではあるが、本気で実現しようとしている。パリ協定の目標を達成するために重要な役割を果たす」と大まじめだ。平均気温上昇を産業革命前と比べて2度未満とするパリ協定の目標を達成するには50年までに北海では180ギガワットの風力発電が必要になるとみる。17年時点でドイツの北海での出力はわずか4.6ギガワット、オランダは23年でようやく4.5ギガワットだ。人工島は北海で風力発電を急拡大させるための重要なインフラになるという。

 説明を聞くと確かに理にかなっている。まず、年間を通じて強い風が吹く北海の真ん中に建設する。このため、陸地の近くに洋上風力発電所をつくるよりも設備の利用率を高められる。

 次に国際連系線としての役割だ。国際連系線とは国をまたいで電力を融通する送電線のこと。たとえば風力が主力のデンマークで風がない日にドイツから火力発電の電力を買ったり、スウェーデンから水力発電の電力を買ったりして、電力網を安定させる。今回のプロジェクトでは2カ国間の連系線ではなくハブを設けることで、多国間で最も電力を必要とする国に電力を送ることができる。裏を返せば最も高く買ってくれるところに電力を回せるので投資の回収も早くなる。

 3つ目に、1つのハブ島は少なくとも3〜5カ国とつながるため、1つの送電系統が故障してもほとんどの発電機は稼働し続けることができる。既存の洋上風力発電所は1つの送電系統が故障すると、無用の長物となってしまう。

3414 とはずがたり :2018/09/20(木) 08:22:15
>>3413
 気になるのはコストだ。ブロイアー氏は、将来予測によって幅があると言及を避けた。だが「既存の洋上風力発電所よりも建設から廃止までの総コストは1〜2割安くなる」と話す。人工島に一旦集約してから各国へ送電するため、個別に送電のための設備を設置するよりもコストを抑えられる。個別に陸地と結ぶ場合の送電設備の利用率は40%程度だが、ハブを介せば100%近くまで高まるという。

■2028年着工目指す

 人工島は保守部品を備蓄する保守・整備拠点としても使える。さらに、水を電気で分解して水素を作る設備を島に設置することで、余った電気はガスとして貯蔵したり陸へ送ったりする考えだ。ブロイアー氏は「風車や電力変換システム、ケーブル、島の建設などは既存の技術ですでに実現可能だ。構想実現に必要なのは沿岸国でインフラ費用をどう負担するかという政治的な合意だ」と話す。

 17年3月にテネットの独法人を含む3社でスタートしたこのプロジェクトは現在、ロッテルダム港などが加わり5社でコンソーシアムを形成する。欧州委員会もプロジェクトを支援する。現在各国政府やほかの送電事業者などに精力的に働きかけている。19年に政府から支援を得られれば、法制化や詳細設計に着手し、28年に建設着工という流れを目指す。

 17年に欧州28カ国の太陽光・風力・バイオマスのいわゆる「新・再生エネルギー」の発電量が初めて石炭火力を超えた。水力を含めると発電に占める再エネのシェアは30%に達する。テネット前最高経営責任者(CEO)のメル・クローン氏はハブ構想について「再エネ100%も可能になる」と期待をかけた。実現するかは未知数だが、欧州が再エネ普及と電力網の安定の両立に本気で取り組んでいる。

3415 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:43:31
すげえ♪単価36円ならこれ位は義務としてやって欲しい。
>太陽光パネルの設置容量は約102.3MW、連系出力は75MWで、年間の発電量は約1億68万2000kWhを見込む。…売電単価は36円/kWh
>蓄電池を併設したのは、15年4月に北海道電力が公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この要件では、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電との合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を求めている。
>加えて、同発電所は、北海道電力管内の「30日等出力制御枠」を超えて以降の接続申し込みとなったことから、「無制限・無補償の出力抑制」が系統接続の条件となった。今回、こうした条件下でも、プロジェクトファイナンスの組成に成功した。

蓄電池併設で国内最大 メガソーラーが八雲町に着工
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30673780Y8A510C1000000/
科学&新技術 BP速報
2018/5/18 18:00

 北海道八雲町で2018年5月17日、出力102.3MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「ソフトバンク八雲ソーラーパーク」の着工式が開催された。発電事業者、建設関係者のほか、岩村克詔町長など地域関係者約100人が参加した。蓄電池を併設する太陽光発電所としては、国内で最大級になる。

 発電事業の主体は、ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを行う SB エナジー(東京・港)と三菱 UFJリース(東京・千代田)が折半出資で設立する特別目的会社(SPC)「北海道八雲ソーラーパーク合同会社」となる。

 20年度中の運転開始を目指す。事業用地は、太平洋岸に面した平地で、南北に細長い。太平洋汽船(東京・千代田)と太平洋農場(北海道二海郡)が所有・管理していた元放牧地で、約132 haに達する。現在では八雲不動産サービスの所有地となる。SPCが賃借して発電事業を行う。

 太陽光パネルの設置容量は約102.3MW、連系出力は75MWで、年間の発電量は約1億68万2000kWhを見込む。これは一般家庭約 2万7967世帯分の電力消費量に相当し、八雲町における全電力需要の約3.3倍となる。売電単価は36円/kWh。

 この案件は、メガソーラーの短時間における出力変動(短周期変動)を平滑化させるため、容量27MWhの蓄電池システムを併設する。蓄電池を制御するパワーコンディショナー(PCS)の定格出力は52.5MW。リチウムイオン電池を採用する。

 EPC(設計・調達・施工)とO&M(運営・保守)サービスは、東芝と東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が共同で担う。太陽光パネルは東芝製(72セル・335W/枚)、太陽光パネルと蓄電池のパワーコンディショナー(PCS)はTMEIC製を採用する。蓄電池はLG化学製となる。冬季の積雪に対応し、パネルの設置角は30度、地面からパネル最低部までの設置高は1.3mを確保する。

■「変動率毎分1%」を蓄電池で対応

 蓄電池を併設したのは、15年4月に北海道電力が公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に対応するため。この要件では、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電との合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を求めている。TMEICの制御システムにより、この要件に対応するようにメガソーラーと蓄電池のPCSを連係制御する。

 加えて、同発電所は、北海道電力管内の「30日等出力制御枠」を超えて以降の接続申し込みとなったことから、「無制限・無補償の出力抑制」が系統接続の条件となった。今回、こうした条件下でも、プロジェクトファイナンスの組成に成功した。

 北海道では、北電の求める技術要件に対応するため、蓄電池併設型メガソーラーの計画が相次いでいる。東芝グループは、八雲町のほか、安平町で64MW、知内町で24MWの蓄電池併設型メガソーラーの設計・施工を担っており、いずれもTMEIC製の制御システムにより、「変動率毎分1%」に対応した運用に取り組む。

(日経BP総研クリーンテックラボ 金子憲治)

[日経 xTECH 2018年5月17日掲載]

3416 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:46:10

韓国電力など 北海道・千歳にメガソーラー建設
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/26/0200000000AJP20171026000900882.HTML
2017/10/26 11:19

【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社が韓国のLS産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「千歳太陽光発電所」(発電容量28メガワット)の運営が始まった。LSグループが26日、伝えた。

 この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。韓国電力が海外で建設した初の太陽光発電所でもある。新千歳空港近くの約108万平方メートルの用地に約13万枚のパネルとESS設備が設置された。

 韓国電力がエネルギープロダクト(東京・千代田区)と提携して事業開発と投資を担い、LS産電をはじめとする韓国企業約10社が資機材の納品などで参画した。

 韓国電力は発電事業者となるエネルギープロダクトとの合弁会社に80%を出資し、筆頭株主としてプロジェクト全般を率いた。LS産電は設計や調達、施工を担い、今後20年にわたり維持管理を手掛ける。発電した電気は20年間、北海道電力に販売される予定だ。

tnak51@yna.co.kr

3417 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:48:35
日本アジア投資、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設
https://www.goo.ne.jp/green/column/eco-front-elQ0Xw8qTi.html
2018年5月28日 エネクトニュース
2018年5月21日発表
日本アジア投資株式会社は、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設し、売電を開始したことを2018年5月21日に発表した。


総事業費約22億円
今回建設されたメガソーラー発電所は、発電所名が「帯広ソーラーパーク」で、北海道帯広市に建設され、2018年3月に売電を開始し、5月16日に竣工式が開催された。

発電所の概要としては、総事業費が約22億円で、最大出力は太陽電池パネル設置容量ベースで約4.4MW、年間予想発電電力量は一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当する約530万kWhを見込んでおり、1kWhあたり40円で北海道電力株式会社に売電される。

また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

日本アジア投資では、再生可能エネルギーをはじめとした様々なプロジェクトに積極的な投資を行うことを方針としており、今後も、バイオマスやバイオガスなど、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについても投資を拡大していくとしている。

3418 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:50:17
>>3417
興味深い。40円/kWhなら4.4MW程度でも蓄電池置けるって事かな。

>また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

3419 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:56:50
>>3417-3418

八雲に建設 蓄電池併設で国内最大級 20年度稼働へ /北海道
https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k01/020/049000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月7日 地方版

北海道

蓄電池併設型で国内最大級のメガソーラーが建設される現場=八雲町で
 ソフトバンクグループのSBエナジーと三菱UFJリースは、八雲町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。出力制御のため発電設備に蓄電池を併設し、出力規模は約10万2300キロワットで蓄電池併設型としては国内最大級となる。来年4月中の着工と、2020年度中の運転開始を目指すという。【山田泰雄】

 SBエナジーなどによると、建設地は太平洋汽船と太平洋農場が八雲町内に所有する約132ヘクタールの原…

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3420 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:22
>北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。

>フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始し
>出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

>(2017年)4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

>北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。
>九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

太陽光:
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/11/news031.html

北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。
2017年04月11日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 出力が変動する再生可能エネルギー電源。接続量が増えるほど、電力系統に与える影響も大きくなる。そこで太陽光発電所に蓄電池を併設することで短周期の変動を吸収し、系統への影響を抑える取り組みが広がっている。全国でも特にその動きが広がっているのが北海道だ。2017年4月から蓄電池併設型のメガソーラーが複数稼働を開始した。

 北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。一方で2012年から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」がスタートし、再生可能エネルギー電源の接続量は急拡大した。2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

 そこで現在、北海道電力は接続申し込みが400MWを超えた分のメガソーラー案件について、系統連系の条件に蓄電池の併設を求めている。具体的には「メガソーラー出力の変動幅を蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で1分間にパワコン定格出力の1%以内に収める」という技術要件を提示している。

3421 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:41
>>3420-3421
初の蓄電池併設型のメガソーラーが稼働
 こうした北海道電力の提示する技術要件を受け、民間事業者が手掛ける案件では道内初となる蓄電池併設のメガソーラーが稼働を開始した。フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始した。

 約25.5ha(ヘクタール)の土地を活用したメガソーラーで、出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

今後の太陽光発電のスタンダードになるか
 翌日の4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

 太陽光発電に蓄電池を導入するに当たり、カギとなるのが充放電システムの制御だ。発電量が急増した際には蓄電池に充電し、不足した場合には放電するといった状況に応じた充放電制御をスムーズに行う必要がある。さらに太陽光発電は20年、あるいはそれ以上にわたる長期の事業だ。長期にわたる蓄電池システムの最適な運用と管理、設置容量と設備投資額のコストバランスを考慮したライフサイクルコストの見積りも重要なノウハウになる。

 大林組は蓄電池の併設に当たり、知見を持つ三菱電機やGSユアサと協力してシステムの検証を行っている。こうした蓄電池の導入および運用に関するノウハウを蓄積することで、今後需要増が見込まれる蓄電池併設型メガソーラー案件獲得につなげていく方針だ。

 北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。北海道の他では、九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」における太陽光発電の買い取り価格は、税別21円まで下がった。そこで蓄電池を併設して日中に蓄電した余剰電力を夜間に売電し、少しでも事業収益性を高めるという使い方も注目されている。蓄電池のコストが下がっている点もこうした動きを後押ししている。太陽光発電の健全な普及を後押しする一手となるか、蓄電池の活用ノウハウの蓄積に期待がかかる。

3422 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:15:51
フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」(メガソーラー)の売却を発表
https://www.excite.co.jp/News/science/20170826/Leafhide_eco_news_dSxFm00ggI.html
エネクトニュース 2017年8月26日 03時00分

株式会社フージャースホールディングスは8月22日、同社グループの株式会社フージャースコーポレーションが、北海道沙流郡日高町に保有する「日高庫富太陽光発電所」の譲渡契約を締結したと発表した。

同発電所は、北海道沙流郡日高町町字庫富23-1他に位置し、用地面積約25.5haの土地にパネル出力約10,204kW、年間発電量約1,200万kWh/年を見込む太陽光発電施設となる。

また再エネ固定価格買収制度を活用して電力会社に売電する発電事業として、今年の4月2日に運転を開始していた(2017年4月3日発表記事より)。

同発電所の特徴は、日中の発電量の増加や日の陰りによる減少など、急峻な出力変動を緩和する蓄電池システムを備えることで安定的な電力供給を実現するものとなり、この蓄電池システムを活用した発電所は民間企業としては道内初となる。

経営資源効率活用で発電所を譲渡、運用管理業務を受託
同社グループは今回、中期経営計画の重点策の一つに「事業範囲の拡大」を掲げ、不動産投資事業におけるアセットマネジメント事業の強化と利益構造改革を進める中で、経営資源の効率的活用のため事業を総合的に勘定し、同発電所を譲渡することとしたという。

なお譲渡後は、譲渡先と同社グループの株式会社フージャースアセットマネジメントとの間で、期間20年に亘る発電所運用業務に関する委託契約締結を予定していて、売却によるキャピタルゲインの創出と、運用管理業務を受託することによる安定収益の拡大につながるとしている。

3423 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:16:46
北海道日高町に「蓄電池併設メガソーラー」稼働、Liイオンキャパシタ設置
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/040507049/?ST=msb
2017/04/05 19:58
金子 憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

 マンション建設・販売のフージャースホールディングスは4月3日、北海道沙流郡日高町に蓄電池システムを併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)「日高庫富太陽光発電所」を稼働したと発表した。

 メガソーラーの出力は、太陽光パネルの設置容量・約10.2MW、連系出力・9MWで、蓄電池システムの容量は3600kWh(3.6MWh)となる。発電事業の主体は、同社の連結子会社であるフージャースコーポレーション(東京都千代田)となる。

 事業用地は、日高町字庫富にある25万5318m2の遊休地で、かつて牧場として使われていた。中国インリー・グリーンエナジー製の太陽光パネル(255W/枚)を約4万枚並べた。年間発電量は、約1200万kWhを見込み、北海道電力に売電する。総事業費は約40億円。

 北海道電力は、接続申し込みが400MWを超えた分のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動(短周期変動)を緩和することを求めている。相対的に系統規模が小さく、系統周波数への影響が大きいためだ。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 フージャースホールディングスが日高町に建設するメガソーラー事業も、この条件に該当することから、蓄電池システムを設置し、太陽光発電の急峻な出力変動を平滑化する。蓄電池システムには、韓国メーカー製のLiイオンキャパシタを採用する。

 太陽光出力の短周期変動対策として、メガソーラーへの蓄電池併設を求められているのは、北海道のほか、九州電力管内の離島がある。鹿児島県徳之島では、すでに蓄電池併設型メガソーラーが稼働しているが、北海道内で併設型メガソーラーが稼働したのは「日高庫富太陽光発電所」が初めてとなる(関連記事1)。また、道内でも複数の計画が発表されている(関連記事2)。

 Liイオンキャパシタは、Liイオン電池の負極と電気二重層コンデンサ(キャパシタ)の正極を組み合わせた構造を持ち、相対的に高い出力密度(kW)と高いエネルギー密度(kWh)を両立できるとされている。設置したLiイオンキャパシタのシステム構成は、2.744kWh×12直列×13並列×9バンクとなる。

 今回の蓄電池併設型メガソーラーの設計・施工は、北弘電社が担当した。メガソーラーと蓄電池システムのパワーコンディショナー(PCS)には、富士電機製を採用した。

3424 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:17:52
買電単価21円,規模3.1MWと小規模で買電も安く蓄電池はなしのようだ

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html

SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。
2018年08月27日 14時45分 公開
[スマートジャパン]

 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー(東京都港区)は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

 苫小牧港開発(苫小牧市)が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW(メガワット)の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh(キロワット時)を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

 太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電単価は21円/kWh(税別)。

 SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。

3425 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:23:44
大林組、釧路に蓄電池併設型メガソーラー、ライフサイクルコストを削減
三菱電機、GSユアサと共同でシステム開発
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122805686/?ST=msb
2016/12/28 14:22
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所

 大林組は12月26日、北海道釧路町に蓄電池併設型のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。太陽光パネルの容量は17.9MW、連系出力は14.5MWとなる。容量6.75MWhのLiイオン蓄電池を併設し、定格出力10MWの蓄電池用パワーコンディショナー(PCS)で充放電を制御する。

 釧路町の町有地に建設し、発電所名は「釧路メガソーラー(釧路町太陽光発電所)」。発電事業の主体は、大林組子会社の大林クリーンエナジーとなり、EPC(設計・調達・施工)サービスは大林組が担当する。2015年3月に着工しており、2017年4月に竣工予定。

 蓄電池システムは、メガソーラーからの短期的な出力変動を平滑化するために活用する。北海道電力は、400MWを超えて新たに系統に連系する2MW以上のメガソーラーに対し、発電事業者が蓄電池システムを設置し、出力変動を緩和することを接続の条件にしている。今回のメガソーラーは、その対象となった。

 導入する蓄電池システムは、大林組のほか、三菱電機、GSユアサが共同で開発した。実際の太陽光発電所の出力変動データを用いて、最適なシステムを研究してきたという。主な成果は、(1)太陽光発電に特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築、(2)蓄電池の劣化を極力抑制するための最適な運用容量の割り出し、(3)選定した蓄電池の劣化に伴って必要となる追加容量と追加時期の最適化――という。

 これらの成果を踏まえ、固定価格買取制度の売電期間である20年間を想定したライフサイクルコスト(設置費、維持管理費、蓄電池システムによる制御後の売電量の減少など)を抑えつつ、太陽光の出力変動を緩和できる蓄電池システムを開発した。

3426 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:24:52
>>3425
千歳、苫小牧、新ひだかでも蓄電池併設型
 北海道電力は、接続の具体的な技術要件として、「太陽光発電と蓄電池などの合成出力の変化速度を、1分間に発電所定格出力の1%以下」という基準を求めており、今回のシステムは、これに適合することを確認したうえで、釧路メガソーラーに設置した。

 同メガソーラーに設置する発電設備の製造企業は、未公表としているが、共同研究した三菱電機、GSユアサの製品を主体に構成したという。

 大林組は、これまで技術研究所(東京都清瀬市)で電力負荷平準化(ピークカットなど)や停電時の電力供給に備えたレドックスフロー電池やLiイオン電池システムを導入するなど、エネルギーマネジメント技術の開発・実証に取り組んできた。

 今回のシステム開発や運用の実績を生かし、今後、蓄電池併設型の太陽光や風力発電所のEPCサービスの受注を目指すという。

 北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる(関連記事) 。

3427 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:29:23
出力変動緩和のための低コスト蓄電池システムを開発し、太陽光発電所へ導入
蓄電池用パワーコンディショナと蓄電池の容量などを最適化し、低コストを実現
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/20161226_1.html
2016年 12月 26日

3428 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:30:38
売電単価載ってないなあ。。

大林組が出力14.5MWのメガソーラーに向けて蓄電池システムを開発、出力変動吸収に活用
https://sgforum.impress.co.jp/news/3594
2016/12/27
(火)
SmartGridニューズレター編集部

大林組は、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。

大林組は2016年12月26日、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。三菱電機、GSユアサと共同で開発したもので、北海道釧路郡釧路町に建設中の「釧路メガソーラー」への導入が決まっている。

釧路メガソーラーでは54万m2(54ha)の敷地に7万1505枚の太陽光発電パネルを設置した。最大出力は14.5MW。年間発電量の予測値は公表していないが、大林組は「一般家庭の年間電力消費量に換算すると約5000世帯分」だとしている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。

釧路メガソーラーは北海道電力の管轄内にあるが、北海道電力では電力系統に接続済みの太陽光発電所と風力発電所の合計出力が、電力系統で吸収できる限度を超えている。そのため北海道電力では太陽光発電所や風力発電所を新たに系統に接続する条件として、出力変動対策を施すことを事業者に課している。今回大林組などが開発した蓄電池システムは、北海道電力が課す出力変動対策となる。過剰に発電したときは、電力をこのシステムに蓄電し、系統に出力できるタイミングになったら系統に流すというものだ。

大林組ら3社は今回の蓄電池システム開発に当たって、太陽光発電所や風力発電所の建設から固定価格買取制度の買取期間満了までにかかるコストの合計を強く意識し、なるべく低いコストで出力変動を十分吸収できるシステムを構成した。

開発に先立って、実際に稼働している太陽光発電所の出力変動データを分析した。その結果、太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築に成功した。さらに、蓄電池劣化を極力遅らせるための最適な運用容量を割り出し、蓄電池劣化時に追加する容量の最適値と最適な追加時期を算出した。その結果完成した蓄電池システムはリチウムイオン電池を利用したもので、最大蓄電容量は6.75MWh。パワーコンディショナー経由の最大出力は10MWとなった。

釧路メガソーラーは、2017年4月の運転開始を目指して現在建設中だ。発電所の運営は大林組100%出資の子会社「大林クリーンエナジー」が担当する。

3429 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:31:26

オーストラリアで建設中の風力発電所、メガソーラーと蓄電池システムの追加建設が決定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4593
2018/08/20(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

オーストラリアCWP Renewablesは、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。

オーストラリアの再生可能エネルギー業者であるCWP Renewablesは2018年8月17日(オーストラリア東部標準時)、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。CWP Renewablesはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州北東部に陸上風力発電所「Sapphire Wind Farm」に建設している。建設工事は2017年1月から始まっており、2018年8月から運転を開始する予定となっている。デンマークVestasの風力発電機「V126-3.6MW」を75基設置する。発電機1基あたりの出力は3.6MW(3600kW)で、発電所の合計出力は270MW(27万kW)となる予定だ。

追加建設予定のメガソーラーは最大出力が200MW(20万kW)となる予定。蓄電池システムの仕様は公開していないが、風力発電所とメガソーラーが発電した電力を蓄電池システムに一時充電することで、ほとんどすべての電力を無駄なく売電できるようになると考えられる。CWP Renewablesはメガソーラーと蓄電池システムを追加した施設全体を「Sapphire Renewable Energy Hub」と呼んでいる。

メガソーラーと蓄電池システムの建設工事は2019年初めに開始し、14カ月で完成する見込みだという。

3430 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:33:47
>>3426
>北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる(関連記事) 。

>>3416
>この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。

ESSは韓国特有の言い方か?見逃してた。ちゃんと蓄電池置いてるやん♪

3431 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:04:14
2017/07/07 22:24
国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーが売電開始、新千歳空港近くで
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/070708291/
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所

 北海道千歳市の新千歳国際空港の近くで7月5日、出力約28MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)が売電を開始した。容量約14MWhの大型蓄電池を併設している。

 発電事業者は、韓国電力公社と、日本の再生可能エネルギー関連開発・エンジニアリング企業であるエネルギープロダクト(東京都千代田区)が合弁で設立した特定目的会社(SPC)となる(関連ニュース1)。

 エネルギープロダクトが設備認定の取得などの開発を手掛けた案件で、SPCの出資比率は韓国電力公社が約80%、エネルギープロダクトが約20%となっている。

 蓄電池は、北海道電力の送電線への連系の条件を満たすために導入した。

 北電は、接続申し込みが400MWを超えて以降、出力2MW以上のメガソーラーを連系する条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。メガソーラーの出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と合わせた合成出力で、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力に対して、1分間に1%以内に収める必要がある。

 こうした北電の要求を満たす蓄電池併設型のメガソーラーの中で、稼働済み案件では最大規模となった。

 すでに6月に完成し、北電との連系条件を満たす制御の確認も含めて、試運転を続けていた。

 今回、太陽光発電・蓄電システムのすべてを運転開始し、北電への売電を開始した。

 EPC(設計・調達・施工)サービスとO&M(運用・保守)は、韓国LS産電が担当している(関連ニュース2)。施工の一部は、LS産電からエネルギープロダクトに発注した。定置型蓄電池システムや太陽光発電用のPCSは、スイスABB製を採用した。

3432 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:07:52
国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー、パネル39MWに蓄電池14MWh
EPC担当の韓国LS産電がプロジェクトの概要を公開
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030606576/
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 韓国の電気設備メーカーであるLS産電は、スマートグリッドExpo(3月1日〜3日開催)において、北海道で受注している国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー(大規模太陽光発電所)の概要を公表した。出力約28MWの太陽光発電設備に、容量約14MWhの大型蓄電池を併設する。

 同社は電気設備の経験を生かし、太陽光発電向けでも連系設備やリングメインユニット(関連コラム)、パワーコンディショナー(PCS)、集電箱、接続箱、太陽光パネルなどを供給するとともに、EPC(設計・調達・施工)サービス、O&M(運用・保守)を手掛けている。

 北海道でのプロジェクトは、千歳市の新千歳国際空港の近くに立地する。発電事業者は、韓国電力公社のほか、日本の再エネ関連開発・エンジニアリング企業であるエネルギープロダクト(東京都千代田区)となる(関連ニュース1)。

 エネルギープロダクトの開発した案件に、韓国電力公社が加わることで資金面などの課題を満たし、事業化した。韓国産業銀行などが融資する。

 面積約108万m2の土地に、約13万枚の太陽光パネルを並べる。

 2016年4月20日に起工式を開催しており、2017年7月に完成する予定。積雪期にも施工できるように、基礎の工法などを工夫したとしている。

 買取価格は40円/kWh(税抜き)で、稼働後は北海道電力に売電する。

 このメガソーラーのEPCとO&Mを、LS産電が担当する。施工の一部は、LS産電からエネルギープロダクトに発注している。

 PCSの定格出力28MWに対して、太陽光パネルの設置容量は39MWとなっている。併設する蓄電池システム(ESS)の容量は13.77MWhとなる。

 北海道電力では、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 こうした北海道電力の要請に対応して、複数の蓄電池併設型メガソーラーが道内で動き出している(関連ニュース2)。千歳市のプロジェクトは、そのなかでも最大規模となる。

 定置型蓄電池システムや太陽光発電用のPCSは、スイスABBが納入する(関連ニュース3)。

 LS産電によると、EPCサービスを担当する際、自社のPCSなどに変更しなかったのは、プロジェクトの進行の都合上、エネルギープロダクトが経済産業省から取得した設備認定時の内容のまま開発を進めているためとしている。

 LS産電は、韓国で蓄電池併設の太陽光発電所を多く手掛けており、出力約100MWの納入実績があるという。自社で蓄電池システムを納入する場合、韓国サムスンSDI製や韓国LG化学製の蓄電池を採用している。

3433 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:12:20

2016/10/06 11:31
ニュース
千歳市の連系出力28MWのメガソーラー、17MWの蓄電池を併設
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100604423/
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 スイスの重電大手、ABB は10月5日、北海道千歳市に建設中の連系出力28 MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)に、出力17MW蓄電池システムと、出力28MW分の太陽光パネル向けパワーコンディショナー(PCS)を納入すると発表した。

 納入するのは「新千歳柏台太陽光発電所」で、韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、新千歳国際空港の近くに建設する。太陽光発電設備を手がけるLS産電、韓国産業銀行なども開発プロジェクトに関わっている。

 すでに今年4月20日に起工式を開催しており、2017年後半には竣工する予定。太陽光パネルを1万枚以上、設置し、同地域の約1万1000世帯の年間電力消費量に匹敵する35 GWh(3500万kWh)を発電する見込み。総事業費は110億円以上としている。

 ABB は、出力17MWのコンテナ型電力貯蔵システム「EssPro」と、出力2MWの「PVS800?IS パワーコンディショナステーション」を14 基、加えて、エネルギー管理システム(EMS)を納入する。

 北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、系統連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラーの定格出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を指標として示している。

 「新千歳柏台太陽光発電所」もこうした条件の付いた案件となった。EssProシステムの導入により、蓄電池を充放電制御し、北海道電力の連系要件の達成を目指す。

 ABBによると、世界的には、連系要件として「変動率毎分10?20%」が許容されることが一般的なのに対し、北海道電力の連系要件は極めて厳格な制御指標という。このため、蓄電池システムやPCSの高度なダイナミック制御が求められるという。

 北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、「新千歳柏台太陽光発電所」のほか、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に着工した連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWの案件が公表されている(関連記事)。

3434 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:15:23

国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー、パネル39MWに蓄電池14MWh
EPC担当の韓国LS産電がプロジェクトの概要を公開
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030606576/?ST=msb
2017/03/06 09:27
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

 韓国の電気設備メーカーであるLS産電は、スマートグリッドExpo(3月1日〜3日開催)において、北海道で受注している国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー(大規模太陽光発電所)の概要を公表した。出力約28MWの太陽光発電設備に、容量約14MWhの大型蓄電池を併設する。

 同社は電気設備の経験を生かし、太陽光発電向けでも連系設備やリングメインユニット(関連コラム)、パワーコンディショナー(PCS)、集電箱、接続箱、太陽光パネルなどを供給するとともに、EPC(設計・調達・施工)サービス、O&M(運用・保守)を手掛けている。

 北海道でのプロジェクトは、千歳市の新千歳国際空港の近くに立地する。発電事業者は、韓国電力公社のほか、日本の再エネ関連開発・エンジニアリング企業であるエネルギープロダクト(東京都千代田区)となる(関連ニュース1)。

 エネルギープロダクトの開発した案件に、韓国電力公社が加わることで資金面などの課題を満たし、事業化した。韓国産業銀行などが融資する。

 面積約108万m2の土地に、約13万枚の太陽光パネルを並べる。

 2016年4月20日に起工式を開催しており、2017年7月に完成する予定。積雪期にも施工できるように、基礎の工法などを工夫したとしている。

 買取価格は40円/kWh(税抜き)で、稼働後は北海道電力に売電する。

 このメガソーラーのEPCとO&Mを、LS産電が担当する。施工の一部は、LS産電からエネルギープロダクトに発注している。

 PCSの定格出力28MWに対して、太陽光パネルの設置容量は39MWとなっている。併設する蓄電池システム(ESS)の容量は13.77MWhとなる。

 北海道電力では、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 こうした北海道電力の要請に対応して、複数の蓄電池併設型メガソーラーが道内で動き出している(関連ニュース2)。千歳市のプロジェクトは、そのなかでも最大規模となる。

 定置型蓄電池システムや太陽光発電用のPCSは、スイスABBが納入する(関連ニュース3)。

 LS産電によると、EPCサービスを担当する際、自社のPCSなどに変更しなかったのは、プロジェクトの進行の都合上、エネルギープロダクトが経済産業省から取得した設備認定時の内容のまま開発を進めているためとしている。

 LS産電は、韓国で蓄電池併設の太陽光発電所を多く手掛けており、出力約100MWの納入実績があるという。自社で蓄電池システムを納入する場合、韓国サムスンSDI製や韓国LG化学製の蓄電池を採用している。

3435 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:18:26

苫小牧で蓄電池併設メガソーラー着工、連系出力25MWに10MWh
日本グリーン電力開発が建設、パネルはジンコ、蓄電池はLG化学製
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100404379/?ST=msb
2016/10/04 14:33
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)は、北海道苫小牧市で蓄電池を併設したメガソーラーによる売電事業に乗り出す。10月5日に着工し、2018年8月に運転を開始する予定。

 太陽光パネルの出力38.1MW、系統連系するパワーコンディショナー(PCS)の出力25MW、蓄電池の容量は10MWh、出力20MWとなる。パネルは中国・ジンコソーラー製を設置し、韓国・LG化学製のLiイオン蓄電池を併設する。EPC(設計・調達・施工)サービスは富士電機が担当し、PCSは、太陽光パネル用、双方向型の蓄電池用とも富士電機製を採用する。

 電力会社が実証事業などで設置したケースを除き、系統運用の改善のために連系した定置型蓄電池システムとしては、国内で最大容量という。蓄電池を併設することで初期投資は増えるが、買取価格40円/kWhの案件でもあり、事業性を確保できるという。

 北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の2MW以上の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まる。

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0〜1%、80%の蓄電池容量では同1〜4%、60%では同11〜14%という。今回の苫小牧の案件では、PCS出力の8割となる蓄電池を併設するため、出力抑制は数%で済む計算になる。

 苫小牧の案件は、北海道電力管内の30日等出力制御枠(接続可能量)を超えた後の接続申し込みではないため、全道レベルの需給バランス維持に対応した無制限・無補償の出力抑制は適用されない。ただ、将来的に30日ルールに従って、年間30日以内の出力制御を要請される可能性はある。併設した蓄電池はこうした時間単位の出力抑制対策にも部分的に利用できるが、現段階の運用方針は、秒単位の出力変動対策に特化し、30日ルールによる出力抑制に対応した売電ロスの最小化には活用しない方針という。

 北海道の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、スマートソーラー(東京都中央区)も新ひだか町に出力17MW(パネル容量21MW)の「新ひだかソーラーパーク」を建設すると発表した。こちらは14MW・9MWhの韓国サムスンSDI製のLiイオン電池を併設する(関連記事)。

3436 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:20:05

国初の蓄電池併設型メガソーラーを事業化、日本グリーン電力開発が北海道で、蓄電池はLG化学製
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20150305/407600/?ST=msb
2015/03/05 20:10
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所

 メガソーラー(大規模太陽光発電所)など再生可能エネルギー事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)は、北海道の2サイトで蓄電池を併設したメガソーラーによる売電事業に取り組む。北海道電力は、2MW以上のメガソーラーの系統連系には、周波数変動への対策から蓄電池の併設を求めており、日本グリーン電力開発は、この要請に対応した初めてのプロジェクトとなる。

 建設するのは、苫小牧市と厚岸町の2サイト。苫小牧のプロジェクトでは、太陽光パネルの出力38.1MW、パワーコンディショナー(PCS)の出力25MW。厚岸町のプロジェクトはパネルの出力27MW、PCSの出力は20MW。いずれも、パネルは中国・ジンコソーラー製、蓄電池は韓国・LG化学製を採用する。今秋に着工し、2016年10月の完成を目指す。

 北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。相対的に系統規模が小さく、系統周波数への影響が大きいことが理由だ。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

3437 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:38:29
>実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で…1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。


蓄電池併設のメガソーラー計画 苫小牧市美沢で
https://www.tomamin.co.jp/news/main/7938/
2016/2/29配信

 太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開する日本グリーン電力開発(東京)が、苫小牧市内東部に大型蓄電池を併設した最大出力3万8000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが分かった。蓄電池併設型メガソーラーの建設は全国的にも珍しい。早ければ6月に着工、来春の稼働を目指す。

 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を活用して発電した電力を、国が定めた固定価格で調達するよう電気事業者に義務付けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が2012年度にスタート。苫小牧市内でも大手企業によるメガソーラー建設が相次いだが、当初計画されていた大掛かりなメガソーラーはほぼ完成し、建設は一段落していた。

 道内の売電先である北海道電力は現在、FIT制度での受け入れについて、接続可能量37万キロワットを超える申し込みに条件を設定。出力2000キロワット以上のメガソーラーに対して、急な出力変動に対応した蓄電池の設置など、出力変動の緩和策を求めていることも建設が落ち着いた理由の一つとみられる。

 日本グリーン電力開発が建設を計画しているメガソーラーは実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で、一般家庭約1万世帯分の消費電力に相当する。1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。

 蓄電池の容量は現時点で明らかにしていないが、北電が出力抑制が必要ない指標としている出力の変動幅毎分1%以内をクリアするため、君塚元・最高経営責任者(CEO)は「PCS定格出力と同じ規模の蓄電池になる」と言う。

 道内に現在、出力の変動幅を1%以内に収める条件をクリアした蓄電池併設型メガソーラーはなく、同社の施設が完成するとモデルケースとなる可能性もある。既に建設予定地として、苫小牧市美沢の道央道美沢パーキングエリア北側に約88ヘクタールの土地を取得。現在、道へ開発許可の申請をしており、順調に手続きが進めば6月にも着工する。総事業費は120〜140億円に上る見通し。

 君島CEOは「再生可能エネルギーの弱点だった出力を安定させる技術を確立し、メガソーラーのさらなる普及を後押ししたい」と意気込んでいる。

 昨年12月末現在、胆振管内で、稼働しているメガソーラー(出力1000キロワット以上)は41カ所。日射量の多さに加え、広大な土地とその価格の安さから一大集積地となっており、発電規模で合計約30万キロワットに上り、道内全体の約半分を占めている。

3438 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:44:35
北海道厚岸にメガソーラー、地銀8行が115億円融資
2018/03/19 15:34
工藤宗介=技術ライター、金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031910894/?ST=msb
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北海道厚岸町に稼働した「いちご厚岸白浜ECO発電所」
(出所:いちごECOエナジー)
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 広域連携地銀8行(北海道銀行、北洋銀行、広島銀行、北都銀行、第四銀行、伊予銀行、みちのく銀行、常陽銀行)は、北海道厚岸町尾幌地区のメガソーラー(大規模太陽光発電)事業「厚岸メガソーラープロジェクト」に対してシンジケートローンを組成した。3月9日に契約し、組成額は115億円。

 同プロジェクトは、敷地面積147万m2に発電規模31.68MWの太陽光発電設備を設置する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して北海道電力へ全量売電する。事業主体は、特定目的会社(SPC)の厚岸グリーン電力合同会社。

 今回の出資は、プロジェクトファイナンスの手法を活用したもの。北海道銀行と北洋銀行はリード・アレンジャーとして、広島銀行はコ・アレンジャーとして、北都銀行はリード・マネージャーとして参画する。

 厚岸町では、2015年にいちごECO エナジー(東京都千代田区)が出力0.81MWの「いちご厚岸白浜ECO発電所」を稼働している。また、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が特別高圧送電線に連系するメガソーラーを計画し、2017年11月に着工している(関連記事)。

3439 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:47:45

メガソーラー 蓄電池併設で最大級 釧路町
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20838440W7A900C1L41000/
2017/9/7 7:00

 東急不動産と三菱UFJリース、日本グリーン電力開発(東京・千代田)の3社は、釧路町内に蓄電池併設型としては国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。出力は9万2000キロワットで、年間発電量は一般家庭2万1300世帯分に相当する1億550万キロワット時を見込む。7月に着工しており、2019年度中の運転開始をめざす。

 事業費や出資割合は非公表。発電した電気は固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、全量を北海道電力に販売する。リチウムイオン蓄電池を併設しており、蓄電容量は2万5320キロワット時。天候により発電量が変動する太陽光発電を安定的に運用するには、蓄電池を使って電力量を調整する必要がある。北電が求める技術要件に適合した。

 場所は同町のトリトウシ原野で、敷地面積は札幌ドーム30個分に相当する163ヘクタール。建設は富士電機が請け負う。

 東急不動産は14年からメガソーラー事業に参入しており、全国各地の建設計画に出資している。

3440 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:12
ざっと調べてみた蓄電池付きメガソーラーin北海道。ざっと計算しただけで既に100MWh以上の蓄電池が設置済または見込である様だ。

八雲>>3415>>3419
苫東安平>>3015
帯広>>3417-3418
日高>>3420-3423
釧路>>3420>>3425-3426
千歳>>3416>>3426>>3430-3433
苫小牧・厚岸・釧路>>3434-3439
厚岸>>3438

SB八雲SPは
発電能力:102.3MW
連系出力:75MW
見込年間発電量:約1億68万2000kWh/年
買電単価:36円/kWh
蓄電容量:27MWh
放電能力:52.5MW(放電時は最高52.5MWってことのようだ)

102MW発電時には27MWhだけためれる。
詰まり1時間で電池はいっぱいに。
放電能力は52.5MWなんで30分で放電は完了か。

SB苫東安平SP1(蓄電池なし・参考)
発電能力:111MW
連系出力:79MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:0MWh
放電能力:0MW

めいっぱい発電時に32MW程逸失電気発生する。これを蓄電池で平滑化して売電益と設置コストでどうなんだろう??で,途中から増強する場合はどんな契約になるのかね?

SB苫東安平SP2
発電能力:64.6MW
連系出力:48MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:約7147万7000kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:17.5MWh
放電能力:34MW
運転開始:2020年度中

30分程度で満タンになって30分程度で放電出来そう。

SB苫小牧明野北SP
発電能力:3.1MW
連系出力:3.1?MW
見込年間発電量:約380万2000kWh/年
買電単価:21円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
運転開始:2018年12月

蓄電池の描写が無いが制約付く前の契約なのか?

日本アジア投資
帯広SP
発電能力:4.4MW
連系出力:?
見込年間発電量:530万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:2.2MWh
放電能力:?

連系出力不記載で不明だが最大の発電量で30分でいっぱいになる蓄電能力。

マンション建設・販売のフージャースホールディングス
「日高庫富太陽光発電所」
発電能力:10.2MW
連系出力:9MW
見込年間発電量:約1200万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:3.6MWh
放電能力:?

放電能力は不明だが9MWで流すと15分で空っぽの規模。放電能力が其処迄高くないとすると30分位持つのかな?

3441 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:37
>>3440
大林組「釧路太陽光発電所」
発電能力:17.9MW
連系出力:14.5MW
見込年間発電量:?kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:6.75MWh
放電能力:10MW
竣工予定:2017年4月

最大余剰電力は3.4MWであるから2時間もあればいっぱいになる。で,40分ぐらいで放出してしまう感じだな。

韓国電力
「千歳太陽光発電所」
発電能力:39MW
連系出力:28MW
見込年間発電量:3500万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:14(13.77)MWh
放電能力:28?MW(2MW*14)
竣工予定:17年4月

11M余るので1時間ちょい貯めれる。満タンから30分間放電可能。

日本グリーン電力開発
苫小牧市
発電能力:38.1MW
連系出力:MW
見込年間発電量:3900万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:10MWh
放電能力:25MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発
厚岸町
発電能力:27MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:40?円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:20MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース
釧路町
発電能力:92MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:1億550万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:25.32MWh
放電能力:?MW
竣工予定:2019年度中

「厚岸メガソーラープロジェクト」
厚岸町
発電能力:31.68MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
竣工予定:?年月

地銀シンジケートローン。記述は無いが導入は不可欠の筈。

将来的には昼間の買電単価下げて日没直後の買電単価上げて日中ためて日没後2,3時間は放電するように誘導したいねえ。
現状では30分ほど放電出来れば御の字みたいな設備の様だけど。

3442 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:50:06
>北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0〜1%、80%の蓄電池容量では同1〜4%、60%では同11〜14%という。一般的にはPCS定格出力の80%の容量がめどになる。つまり、5MWのメガソーラーであれば、4MWの蓄電池が必要とされている。

再エネ蓄電池、太陽光接続保留問題で導入に点火 その2
http://eco-life-japan.com/archives/2208
2015年5月19日 ecolife
日本経済新聞より出典

■事業性成立する価格で蓄電池提供

 太陽光の急峻な出力変動によって起こる短期的な周波数の変動を「短周期変動」という。一方、九州電力に端を発した接続保留では、需要と供給のバランスが崩れることで電力システムが不安定になる「長周期変動」が問題となった。

 実は、接続保留問題が顕著化する前から、沖縄本土と北海道、そして多くの離島では、短周期変動への対策から、メガソーラーの設置に際して、蓄電池を併設することを条件にしていた。電力網の規模が小さいほど短周期変動が大きくなるからだ。

 ただ、蓄電池の高いコストが壁になり、固定価格買取制度(FIT)があっても蓄電池併設型メガソーラーは事業性を確保できない、という見方が多かった。事実上、こうした地域ではメガソーラーの新設を阻む障壁になっていた。徳之島で蓄電池を併設しても事業性を確保できたのは、「韓国メーカーが事業性の成り立つ価格で蓄電池を提供してくれた」(エジソンパワー)からだ。

 北海道でも、韓国メーカーと組むことで、補助金を前提としない蓄電池併設型のメガソーラープロジェクトが動き出している。
 再エネ事業に取り組む日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が建設する、苫小牧市と厚岸町のメガソーラーだ。苫小牧のプロジェクトでは、太陽光パネルの出力は38.1MW、パワーコンディショナー(PCS)の出力は25MW。厚岸町のプロジェクトはパネルの出力27MW、PCSの出力は20MW。いずれも、蓄電池は韓国・LG化学製を採用する。2015年秋に着工し、2016年10月の完成を目指す。

 北海道電力は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 蓄電池を活用し、太陽光の急峻な出力アップ時には一部で充電し、急峻な出力ダウン時には放電することで、変動幅を緩和する。設置した蓄電池容量では1分間に1%以内という指標を達成できない場合、北海道電力は、太陽光の出力を抑制することを求めている。蓄電池容量を小さくすると初期コストは減るが、出力抑制の比率が高まるという関係にある。

 北海道電力は、設置する蓄電池容量と出力抑制の比率についての目安を示している。PCS定格出力と同じ蓄電池容量(kW)では太陽光発電の出力抑制率は0〜1%、80%の蓄電池容量では同1〜4%、60%では同11〜14%という。一般的にはPCS定格出力の80%の容量がめどになる。つまり、5MWのメガソーラーであれば、4MWの蓄電池が必要とされている。

 日本グリーン電力開発では、今回のプロジェクトで設置する蓄電池容量については非公開としているが、北海道電力が示している蓄電池容量の目安に沿ったものという。事業性については、「両サイトの買取価格は40円/kWhなので、蓄電池の導入コストを加味しても、同36円/kWh案件並みの収益性を確保できる」と、君塚元社長は言う。すでにプロジェクトファイナンスを組成するめども立っているという。

3443 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:18:57
>>3440
スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?
運開:2018年3月

4M分で蓄電すると2時間15分ももつ♪

スマートソーラーによる北海道新ひだか町発電所、太陽光は23%の過積載で17MW、蓄電池も9MWhで出力平衡化
http://standard-project.net/solar/news/archives/5452
okabe2016年8月26日

メガソーラー開発などの事業者スマートソーラーが北海道新ひだか町にメガソーラーを建設開始。完成は2017年11月の予定。

事業主は「合同会社SSひだかの森」。
発電所名「新ひだかソーラーパーク」。

このメガソーラーはパネル(トリナソーラー)21MWに連系容量(パワコン・スイスABB製)17MWと、23%もの過積載率になっています。

そして蓄電池も9MWhと大容量の蓄電池(韓国サムスンSDI製)も設置。

連系申請は2011年もしくは2012年のうちに済ませてあるようで、40円案件です。

9MWhの蓄電池は平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使っています。

新型架台と蓄電池を導入、北海道に21MWのメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/31/news042.html
スマートソーラーが北海道で建設を進めていた蓄電池併設型のメガソーラーが稼働。合計約9MWhの蓄電池と、地形の起伏に対応しやすい新型架台を導入した。
2018年05月31日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 スマートソーラー(東京都中央区)が、北海道新ひだか町で建設を進めてきた「新ひだかソーラーパーク」が2018年3月から運転を開始した。

 新ひだかソーラーパークは、スマートソーラーが5年前より開発を進め、プロジェクトファイナンスにより資金を調達し、2016年8月に建設を開始した。事業主は、合同会社SSひだかの森で、建設工事は関電工が請け負った。21MW(メガワット)の太陽電池パネルと容量1286.7kWh(キロワット時)のリチウムイオン蓄電池7ユニットで構成する、特別高圧・蓄電池併設型のメガソーラーとなっている。

 北海道電力管内の特別高圧案件での連系条件は、蓄電池を併設し、出力変動を1%以下/分に抑制すること。そして、無制限・無保証の出力抑制が30日を超える可能性があることが条件となる。同発電所はそれらを全てクリアしており、年間の予想発電量は一般家庭約6500世帯分相当の年間使用量に相当する2260万kWhを見込む。

3444 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:19:18
>>3443-3444
 太陽光発電は、雲など日射量の変化により発電電力が大きく変動する。その変動を抑制し、出力制限時の捨てる電力の無駄を少なくするため、スマートソーラーは合計9MWh(メガワット時)の同地区最大規模の大容量リチウムイオン蓄電池を採用した蓄電システムと、制御システムを開発・導入した。
 また、太陽電池パネルアレイ配置に関して、旧ゴルフ場の自然の地形を生かし、造成を極力少なく、地形の起伏に対応する3次元架台「スマートアレイ2X」を開発。そこに高効率多結晶太陽電池パネルを7万9536枚取り付け、最大出力が得られるように最適設置した。

 さらに100万m2(平方メートル)の敷地に配置された太陽電池パネルを24枚ごとに1グループ(1ストリングス)として、全3314グループを発電電力ごとに色分けし、全アレイフィールドの異常を色の変化で発見しやすくする新しいストリング監視システムを開発・採用した。

新ひだか町に21MWの蓄電池併設メガソーラー稼働
スマートソーラーが開発、パネルはトリナ、蓄電池はサムスンSDI製
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060111159/?ST=msb
2018/06/01 13:11
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

 スマートソーラー(東京都中央区)は5月25日、北海道新ひだか町に太陽光パネル設置容量21MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「新ひだかソーラーパーク」を建設したと発表した。連系出力は17MWで、容量9MWhの蓄電池を併設して、太陽光の出力変動を緩和する。

 スマートソーラーが開発を手掛け、事業主はSPC(特別目的会社)の合同会社SSひだかの森となる。プロジェクトファイナンスを組成して同SPCが融資を受けた。既に今年3月から運転開始していた。

 旧ゴルフ場跡地を利用した。大規模な造成を減らし、元々の起伏に対応して土地なりに太陽光パネルを設置した。三次元架台「スマートアレイ2X」を開発し、多結晶シリコン型パネルを7万9536枚、取り付けた。年間発電量は2260万kWhを見込み、これは一般家庭6500世帯分の消費量に相当し、1万2500tのCO2排出抑制効果が見込める。

 容量9MWh(1286.7kWh×7ユニット)のリチウムイオン蓄電池を併設し、太陽光の急峻な出力変動を緩和する。北海道電力は、接続申し込みが40万kWを超えた分の大型太陽光発電設備については、連系の条件として、蓄電池を併設して、急峻な出力変動を緩和することを求めている。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連携した合成出力で、1分間にパワーコンディショナー(PCS)定格出力の1%以内に収めるという指標を示している。

 また、今回の案件は、北電管内で30日等出力制御枠(接続可能量)を超えた後の接続申し込みとなったことから、無制限・無補償の出力抑制が連系条件となった。こうした事業性を損ねる条件をクリアしてプロジェクトファイナンスを組成し、竣工まで至った。

 太陽光パネルは中国トリナ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)はスイスABB製、蓄電池は韓国サムスンSDI製を採用した。EPC(設計・調達・施工)は関電工、O&M(運営・保守)はスマートソーラーが担当する。

 スマートソーラーは、メガソーラーの開発からEPC、O&Mまでを行う垂直統合型デベロッパーとして、全国30カ所・合計201MW超のメガソーラーを手掛ける。内訳は、今回の新ひだかを含む19カ所(58MW)が完成済み、7カ所(93MW)が建設中、4カ所が開発準備中。また、自社発電所は6カ所、出資発電所は10カ所になる。

 北海道では、蓄電池併設型メガソーラーの稼働や着工が相次いでいる。最大規模の案件は八雲町の102MWで、安平町の64MWがこれに続く。これらは東芝グループの設計・施工で、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製の制御システムにより、「変動率毎分1%」に対応した運用に取り組む(関連記事) 。

3445 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:29:07
>>3440-3441

日本アジア投資
帯広SP
発電能力:4.4MW
連系出力:?
見込年間発電量:530万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:2.2MWh
放電能力:?

スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?
運開:2018年3月

日本アジア投資×スマートソーラー
紋別SP
発電能力:15.7MW
連系出力:?
見込年間発電量:約1,650万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:8.3MWh
放電能力:?
運開:2019年11月予

日本アジア投資---北海道紋別市に15.7MWのメガソーラー発電所を建設開始
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%8A%95%E8%B3%87-%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%B4%8B%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%81%AB157mw%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%92%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-BBGF5DS#page=2
株式 2017/12/13 08:04

日本アジア投資<8518>は12日、大規模太陽光発電所事業等を手掛けるスマートソーラー(以下SMS)と共同で投資を予定している、北海道紋別市の15.7MWのメガソーラー発電所の建設開始を発表した。

同発電所の年間予想発電電力量は約1,650万kWhで、これは一般家庭約5,000世帯分の年間消費電力量に相当する。売電先は北海道電力で、FIT買取価格は40円/kWh。同発電所は、太陽光発電の急峻な出力変動を緩和し安定的に電力を供給するために、8.3MWhの次世代高容量リチウム蓄電池を用いて、SMSがパワーコンディショナーメーカーと共同開発した制御システムを導入している。また、平坦ではない建設用地にもパネルを設置できるよう、SMS独自開発の三次元架台を導入する。加えて、塩害防止のために防塵防水性の高い部品を用いている。

同社が投資をしているメガソーラープロジェクトは、2017年9月末現在、合計21件104.6MW(うち、同社出資持分59.6MW)となった。

同社によると、現在太陽光のFIT価格は低下傾向にあるが、現時点では高採算のプロジェクトへの投資機会が豊富にあるとのこと。そのため、同社は、売却により早期に収益獲得や投資資金回収を行い、その資金で再び新たなプロジェクトに投資するなど、収益性や資金効率を追求していく方針。

紋別市に16MWのメガソーラー、サムスンSDI製蓄電池を併設
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/121310161/?ST=msb
2017/12/13 09:35
工藤宗介=技術ライター、 金子 憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

 スマートソーラー(東京都中央区)は12月7日、北海道紋別市において設置容量15.7MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「紋別市弘道太陽光発電所」の安全祈願祭を開催し、建設工事を開始した。系統安定化対策として蓄電池を併設する。

 事業会社は、スマートソーラーと日本アジア投資(東京都千代田区)の2社が出資した「合同会社SS紋別1」となる。プロジェクトファイナンスを組成して資金調達し、2019年11月に売電を開始する予定。

 ハンファQセルズ製の多結晶シリコン型太陽光パネルを5万5104枚設置した。同製品は、塩害対応で出力285W/枚。ABB製の定格出力1MWのパワーコンディショナー(PCS)を13台設置した。年間発電量は、一般家庭5000世帯分に相当する1万6500MWhを見込んでいる。年間に9200tのCO2排出を抑制できる。

 短周期変動対策の目的でサムソンSDI製のリチウムイオン蓄電池(容量8.3MWh)を導入した。これにより、北海道電力の要求する「出力変動率・毎分1%以内」の制御を実現するという。

 敷地内には北海道電力の送電鉄塔があり、受変電所を設けて66kVに昇圧して連系する。発電した電力は北海道電力に売電する。売電単価は40円/kWh。

 35万9453m2の事業用地はオホーツク海から約3kmに位置する。一部は採石場跡地の緩やかな丘陵地になっている。本格的に造成せず土地なりに積雪対応の三次元タイプの架台を導入した。また、全ての設備機器に塩害を考慮した対策を施した。自然の湧水なども考慮し、最小限の地形変更と調整池を設けて自然災害にも配慮したという。

3446 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:39:21
>>3440-3441>>3445

スマートソーラー、北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事を開始
https://www.excite.co.jp/News/science/20170804/Leafhide_eco_news_dP4kmP9EaM.html
エネクトニュース 2017年8月4日 18時00分

スマートソーラー株式会社とリサ・パートナーズは7月31日、かねて建設準備を行っていた北海道釧路町の大規模蓄電池付メガソーラー発電所について、建設工事を開始したと発表した。

7月28日に関係者出席のもと安全祈願祭を行い、EPC会社となる株式会社関電工による建設工事を開始したもので、この完成は平成32年1月を予定している。

同発電所の特長として、通常の太陽光発電は雲などの影響により発電電力が瞬時に大きく変動するが、出力変動を抑制し出力制限にも対処するべく、道東地区では最大となる14.4MWhのリチウム蓄電池とその制御システムを開発・導入することという。

また同地は、なだらかな丘陵地であることから、同社開発の3次元架台『スマートアレイ』により、その地形に合わせた最小限の造成と、5エリアにパネルを分散配置した。

発電電力量は一般住宅約11,600世帯分の使用量に相当
この太陽電池設置容量は34MWで、年間3,837万kWhを発電し、この発電電力量は、一般住宅約11,600世帯分の使用電力量に相当する(世帯当たりの年間使用電力量を3,300kWhとして)。

また造成には、沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備を何重にも配置し、河川等への水質汚濁等、環境と防災に配慮し、今後における太陽光発電所の林地開発モデルになるとしている。

なお同社は、全国各地に30ヵ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を、開発から設計・調達・建設監理のほか、O&Mまでを行っている。

すでに、15ヵ所(25MW)の発電所を建設・稼働し、9ヵ所(83.5W)を建設中で、このうち自社所有の発電所は4ヵ所(5MW)、出資発電所は7ヵ所(130MW)になるとのこと。

スマートソーラー、北海道釧路町でメガソーラーの建設に着手
https://jiji.team-sustina.jp/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%94%BA%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/
2017年08月07日 12時00分

安全祈願祭を執行
スマートソーラー株式会社は、リサ・パートナーズとともに進めてきた北海道釧路町でのメガソーラー建設について、安全祈願祭を執り行った上で建設工事を開始したことを2017年7月31日に発表した。

環境と防災に配慮
今回建設されるメガソーラーは、大規模蓄電池付メガソーラーで、道東地区では最大容量となる蓄電池と制御システムが導入される。

メガソーラーの概要は、発電所名は「北海道釧路遠野太陽光発電所」で、太陽光パネル設置容量は34MW、最大出力は26MW、蓄電池はリチウム蓄電池が採用され、設置容量は14.4MWh、年間予想発電力量は一般家庭約11,600世帯分の消費電力量に相当する3,837万kWhを見込んでいるとのことだ。

また、工事の特長として、スマートソーラーが開発した3次元架台「スマートアレイ」を使用することで、地形に合わせた最小限の造成での設置を可能とし、造成時の沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備の配置や、河川などへの水質汚染などに配慮して行われる。

「北海道釧路遠野太陽光発電所」の完工および売電開始については、2020年1月を予定している。

(画像はスマートソーラー ホームページより)

3447 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:46:55
もう太陽光パネル安いんだしこれやれば良いのにと思ってたけど出現してるらしい♪

静岡県函南町で東西向きメガソーラー、発電量17%向上
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27803310X00C18A3000000/
2018/3/7 23:00

 スマートソーラー(東京・中央)は、静岡県函南町で出力1.9MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「函南ソーラーパーク」を建設する。2018年2月28日に安全祈願祭を開催した。18年9月までに完工し、売電を開始する予定。

 自社所有の太陽光発電所で、農業振興地域に囲まれた複数の飛び地に建設する。多結晶シリコン型パネル(245W/枚)を7392枚、同275W/枚のパネルを312枚設置する。予想年間発電量は2012.41MWh。これは一般家庭630世帯分に相当し、年間460キロリットルの石油削減効果、年間1120トンの二酸化炭素(CO2)削減効果が見込める。

 建設資金は、同社が銀行引き受け私募債を発行して調達した。

 太陽光パネルを東西向きに配置することで、通常の南向き配置と比べて面積当たりの敷設効率を高め、発電量を約17%向上させた。

 さまざまな地形で東西配置するため、平坦な地形用架台、傾斜地形用の三次元架台、オンサイト調整池内の置き基礎架台と、3タイプのアルミニウム製架台を開発した。また、パネルの分散配置とシステムロスを削減するため、パワーコンディショナー(PCS)とトランスを分散配置し、影・方位・傾斜角のばらつきに伴うロスを最小化した。

 太陽光パネルは京セラ製、PCSは中国Sungrow Power Supply製を採用した。EPC(設計・調達・施工)は藤崎電機(徳島県阿南市)が担当し、O&M(運営・保守)はスマートソーラーが自社で行う。買取価格は40円/kWh。

 同社は、全国17カ所・27MWの発電所を完成済みで、現在、8カ所・122MWを建設中、5カ所・51.7MWの開発を準備中としている。北海道新ひだか町には蓄電池を併設した21MWのメガソーラーも建設している。

(ライター 工藤宗介、日経BP総研 クリーンテック研究所 金子憲治)

[日経 xTECH 2018年3月6日掲載]

3448 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:48:06
3箇所で合計1.5MWだから蓄電池は要らんのだな。

日通商事、北海道内3箇所に計1575kWの太陽光発電所を建設
https://looop.club/articles/detail/2428?popin_recommend_link
投稿日2017年05月27日

北海道3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設
日通商事株式会社札幌支店は5月25日、2017年4月に石狩郡当別町に2箇所、苫小牧勇払町に1箇所、計3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設したと発表した。

3箇所合わせた設置面積(土地面積)は約4.4ヘクタール(43,905m2)で、合わせた年間発電量(計画値)は1,723,074kW/年となり、これは一般世帯約500世帯分の使用電力量に相当する。

「町有地」にメガソーラー建設を提案し実現
当別町は平成25年に「環境に配慮したまちづくり」を目指したことから、同社から再生エネルギーの地産地消に貢献できる手法として「町有地」にメガソーラーを建設することを提案、これが実現したもの。

通常、北海道内でメガソーラーを建設するには電力会社の送電線設備増強が必要となるため、工事に3年ほど要したが、平成28年にようやく本稼働が可能な設備が整い、その後の工事を経て平成29年4月に完成した。

この設備では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、全量を売電することとなっている。

なお、同発電所の特徴として、当別町は積雪量が多いことから架台の高さを最も低い部分でも2mほど嵩上げを行い、積雪時に埋没しないとともに、雪の荷重にも耐え得る設計としたとのこと。

(画像はプレスリリースより)

3449 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:12

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

SBエナジー(プレスリリース)
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/pdf/press

エネルギー総合工学研究所 新着情報
http://www.iae.or.jp/wp/wp-content/

3450 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:39
>>3440-3441>>3445-3446

スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?MW
運開:2018年3月

日本アジア投資×スマートソーラー
「合同会社SS紋別1」
発電能力:15.7MW
連系出力:?
見込年間発電量:約1,650万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:8.3MWh
放電能力:?MW
運開:2019年11月予

スマートソーラー×リサ・パートナーズ
釧路遠野太陽光発電所
発電能力:34MW
連系出力:26MW
見込年間発電量:3,837万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:14.4MWh
放電能力:?MW
完成:2020年1月予

3451 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:31:03

>安平町では、2015年12月に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」が運転を開始しており、太陽光パネルの設置容量で約111MW、連系出力は79MWに達する。「アグリソーラー安平」は、特別高圧送電線に連系するメガソーラーでは町内で2番目となる。この両サイトのほか、町内には高圧配電線に連系したメガソーラーが2サイト稼働済みで、全国でも有数のメガソーラーの集積地域になっている。

https://www.jeea.or.jp/latest-info/release/pdf/080408.pdfに拠ると
特別高圧…AC7000V以上
高圧……AC600V以上7000V未満

2016/10/28 18:36
ニュース
北海道安平町に13MWのメガソーラー、旧ゴルフ場で売電事業
パネルは京セラ、パワコンと変電設備はTMEICが納入
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/102804768/
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 10月27日、北海道勇払郡安平町で出力約13MWのメガソーラー「アグリソーラー安平」の竣工式が開催された。酒類・食料品販売・太陽光システムなどを手掛けるパスポート(川崎市)が開発・運営する。旧ゴルフ場の敷地に太陽光パネルを約5万枚設置した。今年9月に完成し、北海道電力に売電している。

 式典には、安平町の瀧孝町長を始め、50人以上が出席した。瀧町長は、「安平町は北海道の中でも積雪や災害が少なく、太陽光発電に向いている。荒地になっていたゴルフ場跡地から電気を生み出せることは、町にとっても意義深いこと」と祝辞を述べた。

 事業用地は安平町早来北町にあり、5年前に閉鎖されたゴルフ場「ユニオンジャック・カントリークラブ」の跡地約18万m2を活用した。クラブハウスを解体して周辺を造成したほか、ゴルフ場時代の全18ホールの中で、比較的平坦なフェアウエイにパネルを敷き詰めた。パネルの容量は13.502MW、連系出力は12MWとなる。

 積雪対策のため、太陽光パネルを設置角25度に傾けて設置し、パネル最低部と地面との設置高を1m確保した。EPC(設計・調達・施工)サービスは東芝プラントシステムが担い、太陽光パネルは京セラ製(265W/枚、多結晶シリコン型、荷重対応品)、パワーコンディショナー(PCS)と変電設備は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用した。

 安平町では、2015年12月に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」が運転を開始しており、太陽光パネルの設置容量で約111MW、連系出力は79MWに達する。「アグリソーラー安平」は、特別高圧送電線に連系するメガソーラーでは町内で2番目となる。この両サイトのほか、町内には高圧配電線に連系したメガソーラーが2サイト稼働済みで、全国でも有数のメガソーラーの集積地域になっている。

3452 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:31:49
>>1312
> 第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい(図2)。現在は最大で60万kWの電力を北海道-東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。
2013年の記事
青函トンネルを使ったとは云え5年で出来るんだな。

3453 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:34:30
2016年以降の話なんだな

平成 28 年 4 月
北海道電力株式会社
太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/solar_power_pv_tec.pdf

太陽光発電設備は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可
能性があるため、発電所側で蓄電池等を設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで
出力変動を緩和いただくことが必要となります。以下に出力変動緩和対策を行う際に必要と
なる技術要件をお示しいたします。

3454 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:12:58
>日本には、世界で見ても特殊な「FIT電気」と呼ばれるものがある。FITによる電気は、一般送配電事業者(大手電力の送配電部門)が固定価格で買い取る。再エネによる電気のコストは割高なので、その分は再エネ賦課金として国民が負担する。
>こうした構図から政府は、FITを活用した再エネ電気は「FIT電気」と呼び、「環境価値はない」と整理した。環境価値は、賦課金を負担した国民に広く薄く還元したという考え方だ。
>RE100事務局は各国の制度を前提に、再エネ電気の利用を証明できるかどうかを判断する。つまり現時点では、いくら太陽光発電が増えても、FITを活用する限り、日本企業はRE100の目標達成には使えない。
>ちなみに、ドイツはFITを使った電源でも再エネ100の電気だとうたえる。制度論にとらわれず、電気を使う人の立場に立った運用だといえよう。
整理だけの問題なのか!?クリーンとしちゃうとそっちばっか売れてしまうからだな。

RE100はどうする? 再エネ電気が買えない現実
太陽光の電気はどこへ、カギは「電源のトラッキング」
三宅 成也=みんな電力・取締役
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/041800103/
2018年4月23日(月)

 国内外で「RE100」への関心が急速に高まり、再生可能エネルギーによる電気(再エネ電気)を選ぶ企業が増加している。だが、日本企業には深い悩みがある。電力全面自由化以降、再エネに注力してきた新電力ベンチャー、みんな電力の三宅成也取締役に解説してもらった。

みんな電力は発電事業者を需要家を結びつける電力小売りサービス「顔の見える発電所」を提供している
「どうすれば再エネ電気を買えるのでしょうか?」「証書やクレジットを買えば再エネを買ったことになるのでしょうか?」

 当社には最近、日本企業のCSR担当者から、こうした相談が数多く寄せられている。無理はない。日本にはこれまで「再エネ電力を買う」という選択肢は提供されてこなかった。

 そんな中、再エネ利用への関心がこのところ急速に高まっており、多くのCSR担当者がその実現方法を模索しているのだ。

 背景には「RE100」がある。RE100は「Renewable Energy 100%」の頭文字をとったもの。事業活動に使う電力のすべてを再生可能エネルギーによる電力で賄うことを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブである。サステナブル経営の機運の高まりに呼応して、参画を検討する企業は後を絶たない。

 2014年に発足し、2018年1月末時点で122社が加盟している。米アップルやスイスのネスレ、米ナイキなど、グローバル展開する大企業が中心だ。日本では、環境経営の先頭を走ってきたリコーが2017年6月に加盟。その後、アスクル、積水ハウス、ワタミ、イオンと続いている。

 加盟するためには、「ある時期までに使用電力を再エネ100%にする」と宣言するとともに、再エネ電気の調達計画をRE100事務局に提出。審査を受ける必要がある。100%の目標達成時期は10年後でも20年後でも良いが、調達方法については厳密な審査がある。

 RE100に加盟するグローバル企業が増え続けているのは、ESG投資が急拡大を続けているためだ。ESGとは、「環境」「社会」「企業統治」の頭文字を並べたもの。ESG投資の運用額はこの5年で2倍に増えたと言われ、既に世界の投資の4分の1を占めている。サステナブル経営は、ブームから義務に変わりつつある。

 RE100に参加し、ロゴマークを掲出すれば、ESG投資を呼び込むことができ、株価が上がる。ブランディングにもプラスに働く。企業が電気の質を選ぶ時代がやってきたのだ。グローバル企業がRE100に参加することで、取引のある日本企業に対応を迫ることもある。

 だが、日本企業にはRE100に参加したくても、思うようにできない理由がある。それが、冒頭のエピソードにある再エネ電気が手に入らないことだ。

3455 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:13:12
>>3454
FIT制度が阻む再エネ電気の活用
 今、日本で再エネ電気を買うのは、非常に難しい。固定価格買取制度(FIT)によって、太陽光発電がこれだけ普及したにもかかわらずだ。

 日本には、世界で見ても特殊な「FIT電気」と呼ばれるものがある。FITによる電気は、一般送配電事業者(大手電力の送配電部門)が固定価格で買い取る。再エネによる電気のコストは割高なので、その分は再エネ賦課金として国民が負担する。

 こうした構図から政府は、FITを活用した再エネ電気は「FIT電気」と呼び、「環境価値はない」と整理した。環境価値は、賦課金を負担した国民に広く薄く還元したという考え方だ。

 RE100事務局は各国の制度を前提に、再エネ電気の利用を証明できるかどうかを判断する。つまり現時点では、いくら太陽光発電が増えても、FITを活用する限り、日本企業はRE100の目標達成には使えない。

 ちなみに、ドイツはFITを使った電源でも再エネ100の電気だとうたえる。制度論にとらわれず、電気を使う人の立場に立った運用だといえよう。

再エネ電気の調達方法は3つ
 RE100が提示する再エネ電気の調達方法は主に3つある。第1が自社敷地内に再エネ発電所を設けて自家消費すること。第2が、再エネ発電事業者から購入(PPA)すること。そして第3がグリーン電力証書を活用することだ。

 加盟する海外企業の大半が、2番目の再エネ発電事業者とPPAを結び、再エネ電気を直接、購入している。だが、日本の再エネ発電は大半がFITを利用しており、電気はFIT電気として取り扱われる。RE100に使うことができない。

 では、日本企業はどうするのか。多くの企業が検討しているのが、第3のグリーン電力証書やクレジットを使う方法だ。

 日本で手に入るグリーン電力証書には、政府が認証している「J-クレジット」、グリーン電力証書発行事業者による「グリーン電力証書」、そして、制度設計途上にある「非化石証書」である。

 これらの証書のうち、RE100の目標達成に使えるのは、グリーン電力証書と、再エネ由来のJ-クレジットである。グリーン電力証書は日本自然エネルギーが認証しており、発行量が限られ価格が高い。J-クレジットは発行量が多く、比較的安価だ。この2つは、どういったCO2削減プロジェクトから発生したものか由来が見えるようになっている。

 他方、非化石電力証書は、再エネ由来か原子力由来かはさすがに分かるようになっているが、それ以上のトラッキング情報はない。どこの再エネ発電所で発電した電気による証書なのかは分からない。



3456 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:38:10
>SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

>ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。

SBエナジーが国内最大規模の蓄電池併設メガソーラーを北海道に建設へ、出力は64.6MW
https://sgforum.impress.co.jp/news/3883
2017/05/01(月)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道にメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。

SBエナジーは2017年4月28日、北海道勇払郡安平町(ゆうふつぐんあびらちょう)に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。三菱UFJリースと折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が運営に当たる。2017年5月に着工し、2020年中に商業運転を始めることを目指す。SBエナジーはすでに安平町に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を建設し運営を始めているが、新設のメガソーラーはその近隣に建設する。2つのメガソーラーの間には安平川(あびらがわ)が流れ、新設のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は安平川から200mほどの位置に建設するという。

北海道電力管内では、太陽光発電設備の接続容量の限界を超えており、北海道電力は「指定電気事業者」として、太陽光発電設備を新設し、電力系統に接続を希望する場合は、無条件無補償の出力制限を受け入れることを条件としている。SBエナジーにとって、ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は、指定電気事業者制度下で初のメガソーラーになるという。無制限無補償の出力制限に対応するために、蓄電容量およそ17.5MWh(1万7500kWh)の大規模なリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池を併設するメガソーラーとしては出力が国内最大級になるという。

設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は東芝と東芝三菱電機産業システムが合同で担当する予定。太陽光発電モジュールは東芝製、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム製を採用する。リチウムイオン蓄電池は韓国LG化学の製品を採用した。

敷地面積はおよそ90ha(90万m2)。この敷地に太陽光発電モジュールを19万5858枚並べる予定。合計出力はおよそ64.6MW(6万4600kW)。SBエナジーは年間発電量を約71.5GWh(7147万7000kWh)と見込んでいる。一般世帯の電力消費量に換算するとだいたい1万9854世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり36円(税別)。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光発電による電力の買取価格が下落を続けている。SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。オリンピック向けの工事が一通り終われば、人員に余裕ができ、建設費も適正なレベルに下がる。そうなれば買取価格が32円を下回っても、メガソーラーの建設は可能だろうとSBエナジーは見ている。

3457 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:41:41
2M以下に抑えやがって。。

日本アジアグループ、北海道の太平洋岸の町でメガソーラーの運転を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4104
2017/08/04
(金)
SmartGridニューズレター編集部

日本アジアグループは、北海道に建設中だったメガソーラーが完成し、運転を開始したと発表した。

日本アジアグループは2017年8月3日、北海道に建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「白老ソーラーウェイ」が完成し、運転を開始したと発表した。設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーが担当した。完成後の発電、売電事業もJAG国際エナジーが担当する。

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

出所 日本アジアグループ

発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha(2万4000m2)。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。

発電所全体の最大出力は約1.3MW(約1300kW)で、日本アジアグループは年間発電量をおよそ1.53GWh(152万6829kWh)と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、約420世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は非公開。

太陽光による電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買取価格が下落を続けており、新設メガソーラーの運営で利益を出すのが難しくなりつつある。それでも日本アジアグループはまだ事業として成立させることが可能と見ているようだ。今後もメガソーラーの運営は事業として継続していく姿勢を示したほか、メガソーラーの新設も検討しているという。

3458 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:06:38
>しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
可怪しく無いか?蓄電池を決められるのは北海道電力ちゃうの?んで,2MW以上には必要だった筈(例えば>>3442に「接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている」とある)だが。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。

ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3459 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:22:34

SBエナジーが丸紅から苫小牧にある29.8MWのメガソーラーを取得、三菱UFJリースの子会社と共同で
https://sgforum.impress.co.jp/news/3768
2017/03/22
(水)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)を取得したと発表した。

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社をの譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端(ぬまのはた)。敷地面積は約48ha(約48万m2)。丸紅はここに最大出力約29.8MW(約2万9800kW)の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh(3200万kWh)と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円(税別)。

丸紅は2016年12月にも、同社の100%子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する。

3460 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:12:27
出力19.5MWだそうな。

2017/10/25 07:28
ニュース
北弘電社、釧路のメガソーラー設備工事を約26億円で受注
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/102409630/
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

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完成予想図
(出所:スマートソーラー)
[画像のクリックで拡大表示]
 北弘電社は10月16日、北海道釧路町のメガソーラー(大規模太陽光発電所)「北海道釧路遠野太陽光発電所」について、太陽光発電設備工事を受注したと発表した。受注金額は約26億円。

 同社は、北海道内で積雪寒冷地に適した設計・施工で、多くのメガソーラー設備工事を施工した実績を持つ。その施工能力および顧客のニーズに合わせたきめ細やかな対応が高く評価されたことが、今回の受注につながったという。

 「北海道釧路遠野太陽光発電所」は、太陽光発電事業のスマートソーラー(東京都中央区)と投資会社のリサ・パートナーズ(東京都港区)が手掛けるメガソーラー。事業主体は、両社などが出資する釧路メガソーラー合同会社となる。

 パネル容量出力は34MW、連系出力は26MWとなる。併設する蓄電池システムの容量は14.4MWh、出力は19.5MW。メガソーラーと蓄電池システムを連係することで出力変動を平滑化させる。一般住宅約1万1600世帯分の電力需要に相当する年間3837万kWhの発電量を見込む。

 EPC(設計・調達・施工)サービスは関電工が担当する。太陽光パネルはトリナ・ソーラー製を採用し、5エリアに分散配置する。蓄電池システムは韓国・LG化学製。買取価格は40円/kWh。完成予定は2020年1月。

3461 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:32:35
>>1531
>>1582 G Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。
>>1701

2016.10.5
国内最大の蓄電池付きメガソーラーを苫小牧市に着工
https://www.gpdj.jp/119

再生可能エネルギーによる発電事業を企画・開発・運営する日本グリーン電力開発株式会社(以下、日本グリーン電力開発)は、GIキャピタル・マネジメント株式会社と共同で北海道苫小牧市に38.4MW(>>1701の38.1は誤りか?)のメガソーラーを着工します。
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。

【事業概要】
本事業では2012年度より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下FIT)を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し(太陽光発電併設としては国内最大)、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh/年(約10,300世帯分)と想定されます(>>1701の3900は誤りか?)。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社より供給されます。

【本事業の特徴】
北海道内では少ない電力需要と長大な送電網保護のため、一定量以上の再生可能エネルギーによる発電所接続には、上記の出力変動を緩和する仕組みが、北海道電力から求められています。北海道電力により定められた「太陽光発電設備の接続に関するルール」(出力変動率:1%/分)に対応するため、本事業では10MWhの蓄電池を併設します。この蓄電池により出力急増時にはルール超過分を吸収(充電)、出力急減時にはルールを満たすために放出(放電)することで、急変を緩和します。

【工事期間】
2016年10月〜2018年8月(商用運転開始予定)

【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー(特別高圧)だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており(既に一件は商業運転開始済み)、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。

2018.7.31
苫小牧メガソーラー第一発電所 運転開始
https://www.gpdj.jp/387

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、当社が太陽光発電事業を企画した苫小牧メガソーラー第一発電所が、約2年の工事期間を経て平成30年7月22日より運転開始しました。

3462 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:43:26
2017年09月12日
東急不動産、釧路で大規模太陽光発電所を開発上田 竜也(Japan REIT 編集部)
http://www.japan-reit.com/article/2017ngk036
9月4日週のニュース概観



(写真/PIXTA)

概況
9月5日、東急不動産株式会社、三菱UFJリース株式会社、日本グリーン電力開発株式会社(以下、それぞれ東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発)が共同でメガソーラ発電所「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の開発を行っていると発表した。
発表によると、開発地は北海道釧路郡釧路町の遊休地約163万㎡(約163ha)。「日本最大の湿原」として名高い釧路湿原に近接した敷地に年間予想発電量約10.5万MWh、蓄電池併設型太陽光発電所としては発電規模国内最大級のメガソーラー発電所を建設する。工事は既に今年7月に着工しており、2019年度中に運転を開始する予定。
発電事業は3社が共同出資して設立したSPCが主体となり、アセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、フィナンシャルアドバイザリー業務をMULエナジーインベストメント株式会社(三菱UFJリースの100%子会社)がそれぞれ受託する。
東急不動産は先月にも再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン株式会社(日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサー)と資本・業務提携に踏み切っており、今回開発が発表されたメガソーラー発電所が将来的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のパイプラインに加わってくるか注目される。
なお北海道というと冬は雪に覆われるイメージがあり、太陽光発電との相性がよろしくない印象を受けてしまうが、釧路をはじめとした道東の太平洋側は年間平均日射量が千葉県や茨城県とほぼ同等の水準、土地価格が低廉、冬季の降雪量も僅少と太陽光発電と相性の良い特徴を多数有している。

3463 とはずがたり :2018/09/21(金) 23:18:47
>長崎県壱岐には、4MW/1.6MWhの同社製蓄電池システムを設置し、パワーコンディショナーを提供した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)と、システム全体の構築を担当した三菱電機と共同で、2013〜2014年度にかけて短期間の周波数変動を抑制する実証を行った。

>島根県隠岐諸島でも、2MW/0.7MWhの蓄電池システムを導入し、2015〜2017年度にかけて、短周期変動を抑えるために蓄電池システムの効率的な充電・放電制御などを検証した。

2017/10/11 05:00
再エネ蓄電池プロジェクト最前線
GSユアサ、系統安定化向け大型蓄電池事業を推進
釧路町のメガソーラーに日本製蓄電池として初の搭載
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/100600021/
藤堂 安人=日経BP総研 クリーンテック研究所

 蓄電池メーカーのGSユアサが、系統網を安定化させるための大型蓄電池事業を活発化させている。

  同社の系統向け大型蓄電池事業は、チリからスタートした。2012年にチリ北部のコクランにある「コクラン石炭火力発電所」向けに、出力20MW/容量6.3MWhのLiイオン蓄電池システムを納入した。

 チリの一部地域では、発電事業者は発電能力の一定量を運転予備力(Spinning Reserve)として確保しておくことが求められており、機会損失をもたらしていた。運転予備力を蓄電池システムで賄うことで、最大出力で運転できるようになる。

 国内では、離島で太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が増えて周波数の変動する問題を解決するために大型蓄電池を導入する実証プロジェクトに参加してきた。

 例えば、長崎県壱岐には、4MW/1.6MWhの同社製蓄電池システムを設置し、パワーコンディショナーを提供した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)と、システム全体の構築を担当した三菱電機と共同で、2013〜2014年度にかけて短期間の周波数変動を抑制する実証を行った。

 島根県隠岐諸島でも、2MW/0.7MWhの蓄電池システムを導入し、2015〜2017年度にかけて、短周期変動を抑えるために蓄電池システムの効率的な充電・放電制御などを検証した。

 こうした実績や実証成果を生かして、大林組から17.9MWのメガソーラー「釧路町トリトウシ原野太陽光発電所」に併設する10MW/6.75MWhの蓄電池システムを受注し、2017年4月に稼働を開始した(図1)。北海道で系統安定化の用途で国産の大型蓄電池が採用されたのは、初めてのケースになる。

新設メガソーラーに求められる厳しい変動抑制
 北海道電力管内では、太陽光と風力発電の増加によって周波数の短周期変動への影響が懸念され始めた。そこで、管内の太陽光の接続申し込みが400MWを超えた時点で、2MW以上のメガソーラーを新規に建設して系統連系する場合、蓄電池などを併設して出力変動を緩和することを接続条件とした。技術要件は、すべての時間において、出力の変動幅を1%以下/分に抑制するという厳しいものだ。今回のシステムもこの要件に沿うように設計された。

 システム構成は、太陽光パネルと蓄電池システムの各々にパワコンを搭載し、直流から交流に変換したうえで合成して系統に送る「ACリンク」を採用している。例えば、雲が通過するなど太陽光パネルからの出力が減少すると、蓄電池のパワコンで直流を交流に変換したうえで6600Vに昇圧して放電される。逆に出力が増加した場合には、太陽光発電の余剰電力を減圧して直流に変えて蓄電池に充電する。こうした充放電を出力変動に追従して頻繁に繰り返して出力を平滑化する。

 合成された交流電力は施設内の変電施設でいったん3万3000Vに昇圧して6kmの距離にある変電所に送られる。ここでさらに6万6000Vに昇圧して、「ほくでん東釧路変電所」に系統連系される。

 太陽電池向けパワコンは日新電機、蓄電池向けパワコンはTMEIC製であり、三菱電機が両パワコンの統合制御によって出力変動幅を1%/分とする全体のシステムを担当した。蓄電池システムについては、三菱電機と協議しながら、壱岐や隠岐諸島プロジェクトの周波数制御の成果を活用して、充放電の制御を詰めていった。

稚内のデータを使ってシミュレーション
 蓄電池の容量は6.75MWhとしたが、これは「出力変動1%以下/分という要請を満たすうえで必要な容量をシミュレーションで導き出した」と、GSユアサ産業電池電源事業部システムエンジニアリング本部副本部長の橋本秀実氏は語る。

3464 とはずがたり :2018/09/21(金) 23:19:26

 シミュレーションでは、北海道電力と稚内市が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受けて2006〜10年にかけて行われた実証プロジェクト「稚内メガソーラー」で発表されたデータを活用したという。同プロジェクトでは、出力5.02MWのメガソーラーが導入され、出力変動が問題となったため、1.5MWのNAS電池を使って充放電を行うことで出力を平滑化する制御技術が開発された。

 連系出力14.5MW、太陽光パネルの容量17.9MWの過積載としている。蓄電池のパワコンの定格出力は10MWとした。14.5MWの太陽光出力を10MWの蓄電池で制御するため、もし14.5MW変動した場合、蓄電池ではカバーし切れないが、シミュレーションにより、許容範囲にあると判断した。

 充放電特性については、出力変動に対応して高速で充放電を行う必要があるために、C(Capacity)レートで「1.5Cまでの充放電特性が必要だった」(橋本氏)という。Cレートとは、公称容量に対して、どの程度の容量が充放電できるかを示す値で、2Cならば公称容量に対して2倍の容量が充放電できることを示す。このため同社は、余裕をもって、最大で6C放電(図2)、2.5C充電(図3)が可能な高エネルギータイプの「LIM50EN」(図4)を採用した。

20年間の特性維持、角型が最適と判断
 蓄電池システムは、10個のコンテナ(図5)に分けて搭載されている。コンテナ中(図6)には、12個のセルから成る蓄電池モジュール(図7)が合計3200個収納されている。1つのセルの電圧は3.7V、容量は47.5Ahである。1モジュールを16直列したうえで10並列した蓄電池システムが1コンテナに2つ収納されている。1つの蓄電池システムが1つの500kWパワコンに接続しており、パワコンは20台あり、3個のコンテナに分けて収納されている。

 寿命については、20年間にわたって特性維持を目指す設計とした。寿命シミュレーションによって、15年後に電池容量を確認したうえで追加する計画としている。

 Liイオン蓄電池の歴史は浅く、比較的古くからLiイオン蓄電池システムを供給してきた同社でも「15年以上にわたって実際に使用して寿命を測定したケースはない」と橋本氏は語る。高寿命にするためには、電池特性を上げる必要があり、そのために電池形状についても「角形が最適だと判断している」(GSユアサ)という。

 角形は他のパウチ型や円筒形に比べてコストアップになるが、電力や電解液などの構成要素を金属製の角形筐体に入れて溶接して封入することによって、パウチ型のように液漏れすることがないという。また、円筒形のように中心部に排熱が溜まることなく、「性能と安全性に優れることが確認されている」(橋本氏)という。今回のプロジェクトでも角形の性能と安全性が評価されたとしている。

 GSユアサは今回のプロジェクトで、BMS(バッテリー・マネジメント・システム)も開発した。特に注意したのは、「SOC(充電状態)、セル電圧、モジュール電圧、セル温度などを正確に計測することだった」という。その点、同社の産業用蓄電池システムは、大型セルを使うことによって、グループ単位ではなくすべてのセルを実際に測定して上位システムにデータを迅速に上げることによって確実な制御につなげている、という。

 4月以降、実際に稼働しているが、「1%/1分」以内の変動幅を逸脱するケースは「かなり少ないレベルに制御できている」(橋本氏)としている。

3465 とはずがたり :2018/09/21(金) 23:19:36
>>3462-3463
産業用ニーズに対応、パッケージでコストダウン
 橋本氏によると、大型蓄電池で系統安定化するうえで信頼性の高いシステムが構築できたと評価されており、これをフックに受注を拡大していく考えだ。「再エネが今後増えるに伴い、系統安定化をサポートする大型蓄電池のニーズは増えていく」(橋本氏)と見ている。

 さらに、工場や病院など大型需要家サイドでも、分散型の蓄電池を使って需要ピークをカットするニーズは高まってくる。「大型蓄電池と分散型蓄電池の両面で蓄電池ニーズは高まることから、いずれの用途でも対応していきたい」(橋本氏)という。

 当面の需要には、現在同社が保有するLiイオン電池工場で対応していく考えという。現在同社は、三菱商事と三菱自動車工業と共同で出資して設立したリチウムエナジージャパンの栗東工場で主に電気自動車やプラグインハイブリッド車向けの生産工場を持っている。生産能力は約1000万セルだが、ラインの組み換えなどで産業向けにも転用できるという。

 このほか、京都に約100万セルの産業向けLiイオン電池の工場を保有しており、「今後の産業分野の需要ニーズには十分応えられる」(橋本氏)とみる。

 系統安定向けの大型蓄電池のニーズは、海外でも今後高まることから、今後同社は、チリ以外でも積極的に拡販していく考えだ。そのためには、コストダウンが重要であり、「安定した受注を獲得して生産規模を確保すると共に、蓄電池とパワコンを一体化してコンテナなどに収容し、システムを標準化することにより、用途ごとに簡単に設置できるようなパッケージを開発して海外展開を進めたい」(橋本氏)考えだ。

3466 とはずがたり :2018/09/22(土) 14:48:42

蓄電池は1.5MWだそうな。容量は出てこない。。

大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究
http://www.nedo.go.jp/activities/AT5_00314.html

NAS電池
NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の電力貯蔵システムです。
https://www.ngk.co.jp/product/nas/about/

2013/12/17 00:00
メガソーラー探訪
稚内市、雪と戦う最北のメガソーラー
傾斜角と地上高で5年間、悪戦苦闘
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/FEATURE/20131213/322502/?P=1
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所

 稚内空港から、クルマで稚内市街に向かう主要道の1つに、通称「ミルク街道」と呼ばれる道がある。周辺の牧場から毎朝、搾りたての牛乳を積んだトラックが、牛乳加工工場に向かう。地域経済を支える道のため、冬には優先的に除雪が行われる。ミルク街道を走っていると、湿原や緑の丘陵のなかに、整然と林立した太陽光パネル群が目に入ってくる。出力5MWの「稚内メガソーラー発電所」(図1)だ。

5タイプのパネルから多結晶シリコン型を選択
 同発電所は、2006年にNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の実証実験施設として建設が始まった。総事業費は約50億円。積雪や寒冷など厳しい気候条件の下での大規模な太陽光発電システムの運用(図2)、そして、大型蓄電池を活用した系統安定化対策技術の研究が目的だった。2011年3月には5年間の実証実験が終了し、稚内市に無償譲渡された。いまでは、市内に位置する約76MW、74基の風力発電設備などともに、エネルギー自給自足を目指す「環境都市わっかない」を代表する再生可能エネルギー施設として、視察コースの目玉になっている。

 実証施設としての役割から、同発電所は、複数の太陽光パネルを設置し、4期に分けて徐々に増設した。…

…費用対効果の高い多結晶タイプを主体に設置した。このため、5MW分の太陽光パネルのうち、約9割が多結晶シリコン型となった。

傾斜角30度でも雪を滑らせる工夫
 積雪対策としては、架台にパネルを設置する際の「傾斜角」と、パネル下部と地面との「地上高」がポイントになる。…

…滑りやすい工夫とは、パネルのフレームとカバーガラスとの境界部分にシリコンコーキングを充填して隙間をなくすなどの対策だ(図5)。それまでの検証から、雪が残りやすいのは、太陽光パネル表面の段差や隙間であることがわかってきたからだ。この効果は大きく、傾斜角30度でも多くの場合、雪が滑り落ちるようになった。

 ただ、コーキングと並行して実施した「太陽光パネルの嵩上げ対策」はうまくいかなかった。…

設備利用率11.8%と全国平均並みの年も
 大型蓄電池を活用した系統安定化対策技術の研究については、日本ガイシ製の出力1.5MW分のNAS(ナトリウム硫黄)電池を設置して、5MWのメガソーラーと連携した(図6)。主に2つのパターンで運用した。「出力変動抑制」と「計画運転」だ。太陽光発電は、晴天時に雲が日を遮りながら移動すると、出力が短時間で激しく変動する。こうした変動を抑制できれば、電力系統への負荷を軽減できる。実証では、変動の幅を8割程度抑制することを目標に設定し、ほぼそれに近い抑制効果を確かめた。また、「計画運転」とは、天気予報から太陽光発電の時間ごとの出力を予測し、蓄電池の充放電と合わせて事前に発電計画を作り、計画したロード(発電量の推移)を実現するように制御する手法だ。計画運転の再現性は、天気予報による発電量の予測精度に大きく影響されるが、実証を通じて予測精度の向上が確かめられた。

 実証終了後、稚内メガソーラー発電所は、稚内市を事業主とした売電事業のための施設となった。固定価格買取制度の導入で、いまでは年間1億4000万円〜5000万円の売電収入を市にもたらしている。同時に国内メガソーラーの先陣を切った発電所として、経年劣化の影響を評価できる設備として注目される。ここ数年の年間の設備利用率は、2010年度11.8%、2011年度10.1%、2012年度10.1%となっている。2006年の稼働以来、天候の影響で設備利用率は変動するものの、安定的に推移しているという。寒冷な地域は、太陽光発電に向かないとのイメージがあるが、2010年度のように日本全国の設備利用率の平均(約12%)と遜色ない年もある。月ごとの発電量の推移を見ると、雪の降らない寒冷期である4月〜6月には、設備利用率は全国的にも高い(図7)。発電量が極端に減る11月〜2月に積雪対策の工夫でいかに底上げするか、発電量の稼げる春から夏にいかに貯金するかなど、雪国におけるメガソーラーのポイントと課題が浮き彫りになってきた。…

3467 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:28:55
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151224-a.html
2015年12月24日
オリックス株式会社
シャープ株式会社

シャープ苫東の森(とまとうのもり)
太陽光発電所の運転開始について
〜北海道苫小牧市に最大出力45.6MW〜

「シャープ苫東の森太陽光発電所」

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とシャープ株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:髙橋 興三)が共同出資する合同会社苫小牧ソーラーエナジーは、2016年1月1日より、北海道苫小牧市で「シャープ苫東の森太陽光発電所」の運転を開始します。

 本発電所は、設置容量は約45.6MW-dc(*1)、年間予測発電量は約5,100万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約14,100世帯分(*2)に相当します。

 オリックスとシャープは、本太陽光発電所の運営を推進し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

■ 事業概要

名  称 シャープ苫東の森太陽光発電所

事業会社 合同会社苫小牧ソーラーエナジー
(出資比率:オリックス70%、シャープ30%)

発電所所在地 北海道苫小牧市柏原

敷地面積 約1,415,000m2

出力規模(モジュール容量) 約45.6MW-dc

年間予測発電量 約5,100万kWh(一般家庭の約14,100世帯分)

運転開始日 2016年1月1日

(*1) dc(direct current)、直流電流を指します。

(*2) 1世帯当たり3,600kWh/年で算出しています。出典:電気事業連合会「電力事情について」

以 上

3468 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:50:12
北海道のメガソーラー10MW以上。
これらの内,蓄電池無し("・")のこいつ等,蓄電池どっかから補助金持って来て後付けして系統安定できひんかなぁ。

釧路地区…21.7+20.0+30=71.7MW
苫小牧地区…23+29.8+45.6+13.5+79+15.2+19.0=225.1MW

苫小牧にはこれらを吸収する為に南早来の60MWh 15MWがあるとも云える。
釧路地区の対応物は音別発電所(GT 74*2=148MW)って訳か。

とは総研調べhttp://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.htmlだとこの後●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07,●新ひだか町 スマートソーラー 21 2018/03が稼働連系開始。また●釧路市 大林組 17.9 2017/04,●日高町 フージャース 10.2 2017/04がそれ以前に運開してるのに落ちている。

北海道のメガソーラー一覧
投稿日: 2018年2月14日 作成者: kidoch
http://denjiso.net/?p=7684

・×釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・×釧路市 エコパワーJP(日本アジアグループ) 20.0 2015/07/24
・×苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・×苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・×安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・×白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・×厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2014/12
・×むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05

・…蓄電池無し ×…とは総研に未記載 ●…蓄電池有り

3469 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:08:05
>計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】
解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される
 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

【写真=解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される】

3470 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:15:24
ニュース
HOMEニュースメガソーラーに12.5MWの蓄電池併設、北海道知内町で着工
メガソーラーに12.5MWの蓄電池併設、北海道知内町で着工
オリックスなど出資、TMEICが蓄電池システムを構築
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060807892/?ST=msb
2017/06/08 18:54
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

 北海道知内町で6月7日、旧町営牧場を活用したメガソーラー(大規模太陽光発電所)「知内メガソーラー20M発電所」の安全祈願祭が開催された。知内町長など地域関係者と発電事業者、工事関係者など約50人が参加し、同町湯ノ里の建設予定地で神事が執り行われた。

 発電事業主体は、オリックスとソーラーフロンティアが6対4の比率で出資して設立した、合同会社はやてソーラー。太陽光パネルの設置容量は約24MW、連系出力は約17.5MWに達する。

 事業用地はもともと公営の共同育成牧場だった。酪農従事者の減少に伴う公営牧場の集約により、17年前に閉鎖され、跡地の再開発が課題になってきた。

 そこで、農山漁村再エネ法のスキームに基づいたメガソーラーの誘致を目指してきた。有識者などによる知内町再エネ推進協議会を合計3回開催し、「再エネ発電の推進による農山漁村活性化基本計画」を昨年10月にまとめていた。

 同計画では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ推進を目指す。発電事業者は、売電収入の一部を知内町に納入し、町は納入金を基金化して地域活性化や農林漁業の振興などに活用することになっている。農山漁村再エネ法を活用した再エネ推進は、北海道の自治体では知内町が初めてになる。

 着工したメガソーラーのEPC(設計・調達・施工)サービスは東芝プラントシステムが担当する。太陽光パネルはソーラーフロンティア製、パワーコンディショナー(PCS)は東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製を採用する。

東芝製Liイオン電池をTMEICがシステム構築
 今回のメガソーラープロジェクトでは、蓄電池システムを敷地内に併設して、太陽光発電との合成出力を連系し、急峻な出力変動を平滑化するのが特徴。設置する蓄電池は、出力12.5MW、容量7.2MWhで、メガソーラーの出力と連係した充放電制御は、TMEIC製「TMBCS(TMEIC蓄電池コントロールシステム)」を採用する。東芝製のLiイオン蓄電池「SCiB」、TMEIC製双方向型PCSを使い、TMEICが全体システムを構築した。蓄電池の導入費用には、環境共創イニシアチブを通じて経済産業省の補助金を活用した。

 TMBCSは、メガソーラーに設置した多数台のPCSを統合して制御する「メインサイトコントローラー(MSC)」が、蓄電池のPCSとも連係し、サイト全体の連系点の発電量をリアルタイムに監視しながら、太陽光の急峻な出力変動を緩和する方向で、蓄電池を充放電制御する仕組み。

 蓄電池を併設することになったのは、北海道電力が2015 年4 月に公表した技術要件に対応するため。メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を求めた。太陽光発電の急峻な出力変動による系統周波数への影響を抑える「短周期変動対策」が目的だ。

 北電は、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、この技術要件を適用し、蓄電池の併設を求めている。

 知内町のプロジェクトの場合、PCS出力17.5MWに対し、蓄電池の出力は12.5MWとなる。PCS出力の方が大きいため、太陽光の急峻な出力変動を完全に平滑化できず、「変動毎分1%」を逸脱する可能性もあり、その場合、太陽光の出力を抑制制御することになる。「蓄電池の設置容量をさらに増やせば、出力抑制の量は減るが、その分、初期投資が膨らむ。投資対効果の視点で最適な蓄電池容量を決めた」(オリックス)という。

 TMEICによると、TMBCSを使うことで、相対的に少ない蓄電池容量で、メガソーラーの急峻な出力を平滑化できるという。通常、「変動毎分1%」の連系条件の場合、PCS出力の8割程度の蓄電池出力が目安とされているが、今回は7割程度となっている。

3471 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:16:11
2017-06-07
北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/0607_press.html
2017年6月7日

各位

オリックス株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
〜大型蓄電池システムを併設〜

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)とソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は、このたび、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手しましたのでお知らせします。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定です。今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいます。また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定です。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行います。オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けています。またソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績をもち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきました。今後も両社のノウハウを融合し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。

■事業概要
所在地 北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度) 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当(*)
運転開始時期 2018年12月予定
(*)1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3472 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:18:07
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES
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オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。



「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。

3473 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:02
40円

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ
http://www.tmex.co.jp/2016/09/12/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89/

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ 当社は、現在積極的に推進している太陽光発電所の自社保有案件の開発について、既に設置用地 を売買により取得している北海道登別市のメガソーラー案件に関して、この度、北海道から林地開 発の許可を得ることができましたのでお知らせいたします。

1.現状の進捗状況 現在、北海道登別市メガソーラー発電所については、当社は土地及び売電事業に関する許 認可は既に取得しており、現状では開発に関する許認可及び建設工事の準備を進めておりま した。この度、大規模な太陽光発電所の建設に必要となる、林地開発許可申請に関して、北 海道から許可を得ることができましたのでご報告させていただきます。 当該メガソーラー発電所の売電単価は、経済産業省の再生可能エネルギー固定買取制度の 設備認定を既に取得しており、1kWh あたり 40 円(税抜)で 20 年間売電を行うことができ る優良な太陽光発電所案件となっております。

3474 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:31
20MW

北海道登別市における太陽光発電所において竣工式を執り行いました
http://www.tmex.co.jp/2017/08/21/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AB%A3/

2017年8月21日

株式会社多摩川ホールディングス

 本日、北海道登別市において取得いたしました発電出力約 2.0 メガワットの太陽光発電所の竣工式を執り行ないましたので、お知らせ致します。

 今後も当社グループは、太陽光を初めとした再生可能エネルギーを利用する発電所の建設・運営を行うことにより、収益性の向上を目指すとともに、自然環境にやさしい再生可能エネルギーの普及促進、環境負担の低減などの社会貢献を進めてまいります。

3475 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:25:09
235万kW(ママ) 多分kWh

8月21日竣工,11月頃運開予

2017.08.22室蘭民報
GPエナジーの道内初メガソーラー施設が完成【登別】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/1198

 再生可能エネルギー事業などを手掛ける多摩川ホールディングス(東京、桝沢徹代表取締役社長)のグループ会社・GPエナジー(同、中地美智代代表取締役)が登別市上登別町に進めていたメガソーラー発電所の建設工事が終了した。21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者が完成を祝った。

 メガソーラー「北海道登別市上登別町第一発電所」は、同町42・13などに設置した。民有地を取得して昨年9月、造成に着手した。敷地面積は7万2908平方メートル。発電能力は約2メガワット。売電価格は1キロワット40円で、2年間固定。発電した電力は北海道電力に売電する。売電収入は年間9400万円を見込んでいる。初年度の予想発電量は235万キロワット。

 設けた太陽光パネル(約1メートル×約1・8メートル)の枚数は7792枚。固定型に加え、太陽の方角を自動で感知して角度を変更するタイプも備えている。同社のメガソーラーは道内初。売電開始は11月ごろを想定しているという。

 竣工式には、同社や工事の関係者ら約30人が出席した。神事で玉串をささげた。中地代表取締役、桝沢代表取締役社長らによるテープカットも行われた。

 中地代表取締役は「昨年9月28日に地鎮祭を行い、約11カ月工事を進めてきた。今月17日には通電確認もできた。グループとしては北海道で初めてのメガソーラーとなる。再生エネルギー促進により、環境負荷の低減に努めたい」と話した。

3476 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:28:20
北海道地方環境事務所http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdには20MWと出てたけどどうも2MWくさい

3477 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:29:23

北海道のメガソーラー10MW以上一覧
kidoch+とはずがたり+北海道地方環境事務所
http://denjiso.net/?p=7684
http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdf

・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2015/01
・苫小牧市 住友商事・石油資源開発・三井住友銀他 15.2 2014/11
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0(111) 2015/12/06
・白老町 オリックス 18.85 2015/12
・苫小牧市 シャープ・芙蓉総合リース 38 2015/
・苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
・安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
?伊達市 伊達ソーラー 10 2017/03←伊達ソーラーパーク・伊達ソーラー(合)とのことだが見付からぬ。
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
●日高町 フージャース 10.2 2017/04
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05
?登別市 SJソーラー北海道 18.0 2018/06予←着工はされて蓄電池も併置のようだが完成の発表は無し
●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07
●新ひだか町 スマートソーラー 21(17) 2018/03
●知内町 オリックス・ソーラーフロンティア 24(17.5) 2018/12予
○紋別市 日本アジア投資,スマートソーラー 15.7 2019/11予
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
○苫小牧市 神戸物産 10.0 ??

・…蓄電池無し  ●…蓄電池有り(既稼働) ○…蓄電池有り(未稼働)

3478 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:26:03
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。


「知内メガソーラー20M発電所」完成イメージ図
オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業に於いては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けている。

一方ソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績を持ち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきた。

事業概要
所在地 :北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 :約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 :ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 :24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度): 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当
運転開始時期 :2018年12月予定
1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3479 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:29:28

大月にバイオマス,北海道で蓄電池付きメガソーラーと再生可能エネに積極的な大林。次は輸入バイオマス専焼

2018/06/07 13:10
ニュース
大林組、神栖市で50MWのバイオマス発電、輸入ペレット専焼
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060711177/
施工は東洋エンジニアリング、発電設備は独シーメンス製
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ
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 大林組は6月1日、茨城県神栖市に出力約50MWのバイオマス発電所を建設すると発表した。同社100%子会社で再生可能エネルギー事業を手掛ける大林クリーンエナジー(東京都港区)が設立した大林神栖バイオマス発電(東京都港区)を通じて発電事業用地を取得した。

 今回建設する「大林神栖バイオマス発電所」は、大林組グループでは初めてとなる輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電所。定格出力は51.5MWで、約11万世帯分に相当する。燃料は主に木質ペレットで、一部にパーム椰子殻も使用する。

 木質ペレットとは、木材製品の製造過程で排出されるおが粉やかんなクズなどを、直径約6mm、長さ50mm前後に圧縮成型した固形燃料。大林組では、森林認証機関により持続可能性が認証された森林および生産過程を経て生産される木質ペレットを調達するとしている。

 発電設備には、再熱方式を採用した高効率バイオマス専焼発電設備を導入する。発電設備(蒸気タービン、発電機、周辺機器、水冷式復水器)は独シーメンス製を採用。EPC(設計・調達・施工)は、東洋エンジニアリングが一括請負した。

 2019年春に着工し、2021年春に営業運転を開始する予定。固定価格買取制度(FIT)を活用して売電する。初期投資は約300億円の予定で、年間売上は約85億円を見込んでいる。

 なお、大林組グループでは、山梨県大月市に国内材を燃料に用いる「大月バイオマス発電所」の建設を進めている。発電容量は14.5MWで、約3万世帯分に相当する。2018年8月に商業運転を開始する予定(下図)。

3480 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:47:48
日本航空など3社、バイオジェット燃料製造会社に出資―2020年に燃料製造開始の予定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4638
2018/09/20(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は2018年9月20日、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。Fulcrum BioEnergyは一般廃棄物をガス化してバイオジェット燃料を生成する技術を開発し、燃料を製造するプラントを建設中。

バイオジェット燃料は、化石燃料から製造したジェット燃料に比べてCO2排出量が少ない。国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)は国際航空分野でCO2排出量を削減していく方針を示しており、バイオジェット燃料の利用はこの方針に合致している。

Fulcrum BioEnergyはネバダ州リノですでに一般廃棄物前処理施設を稼働させており、現在はその施設の近隣に燃料製造プラントを建設している。Fulcrum BioEnergyは両施設を合わせて「Sierra Biofuels Plant」と呼んでいる。プラントは2020年に稼働開始の予定で、航空会社への燃料供給は2021年開始の見込みだ。

一般廃棄物前処理施設は年間に17万5000トンの一般廃棄物を処理する能力がある。そして、2020年に稼働開始予定のプラントは年間に1050万ガロン(約3975リットル)の原油を生成できるようになる予定だ。プラントで製造した原油を加工してバイオジェット燃料として利用する。Fulcrum BioEnergyは「Sierra Biofuels Plant」に続く施設を北米やヨーロッパに建設する予定を立てている。

日本でも2030年までにバイオジェット燃料を普及させる取り組みが始まっているが、日本航空はできるだけ早く国内空港でもバイオジェット燃料を利用できるよう行政機関や国内企業と協力して普及を進めるとしている。

3481 とはずがたり :2018/09/25(火) 14:42:00
>具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、
いやいやこれまでもやってないと可怪しいのでは?!何の為に設置されてんだ?設置されてんのは素晴らしい事やけど。多分説明不足なんだろうけど

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)

3482 とはずがたり :2018/09/25(火) 14:59:36
>九電管内では、離島の発電コストは本土の約2倍となっている。
高コストは知っては居たけど2倍と云われると改めてなんとかしたい。

>4島のなかで、最も早く2012年度から導入し、最大規模の蓄電池を設置したのが壱岐島だ。出力4MWで、容量1.6MWhの蓄電池を設置した。
>島内には、出力16.5MWの芦辺発電所と、24MWの新壱岐発電所の2つの火力発電所があり、ディーゼル発電機を運転している。再エネ設備は750kWの風力発電設備2基、約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)などが稼働
>接続済みの案件が約6MW、接続申し込みは約10MWに達している。九電では、壱岐島における再エネの接続可能量を太陽光5.9MW、風力1.5MWと算定
>「蓄電池実証」では、短期間の周波数変動を抑制するため、充放電の応答性が早く、ロスの少ないLiイオン電池を採用した。

という事で壱岐にある蓄電池は容量はでかいが短期出力変動用で,これを"数時間単位の需給バランスを維持する「長周期変動」対策"にも使ってみるって事かな。どうやら蓄電池にも向き不向きがあるようなので長周期変動対策が得意な蓄電池も導入したい。

出力が40.5MWでまあどっちか完全に停めるには合計24MWの出力が欲しい。一寸厳しいかな。

>ディーゼルエンジン発電機の出力制御は…一定以下の部分負荷運転になった場合、燃料をC重油からA重油に手動で切り替えるという。部分負荷の限界は定格出力の50%とされ、それに近づくと運転が不安定になる。そこで、潤滑性の良い燃料に変える必要がある。
此処迄やって再生可能エネ接続してるんだな♪

2015/12/07 00:00
再エネ蓄電池プロジェクト最前線
壱岐島の電力網に4MWの蓄電池導入
風力・太陽光の短期の出力変動に対応
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/120300001/
金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所

 九州には離島が多く、沖縄を除いた離島の発電設備容量の6割以上を九州電力が担っている。離島は、電力需要の密度が低く、島ごとに小規模な発電設備が必要になる。重油を使ったディーゼルエンジン発電機が主要な電源で、輸送コストのかかる割高な燃料を使わざるを得ない。九電管内では、離島の発電コストは本土の約2倍となっている。

 再生可能エネルギーは、ディーゼル発電の重油使用量を削減できるだけに、離島にとって、本土以上に価値が高い。これまで風力を導入する例はあったが、固定価格買取制度(FIT)の後押しもあり、太陽光発電の設置も増えている(図1)。とはいえ、系統(電力網)規模が小さいだけに、天候変化による再エネの出力変動は電力の品質に大きな影響を与える。

4島にメガクラスの大型蓄電池を導入
 そこで、九電は、国の補助金を得て、大型蓄電池を4つの島に導入し、風力と太陽光発電の出力変動の系統への影響を緩和する「再生可能エネルギー導入拡大のための大規模蓄電池システム実証試験」に取り組んでいる。

 風力や太陽光の出力変動を蓄電池で調整する場合、2つの手法がある。風力発電設備やメガソーラー(大規模太陽光発電所)ごとに蓄電池を併設し、隣接した再エネと蓄電池の出力を合成して連系する方法と、複数の再エネを連系したマイクログリッド(小規模電力網)に大型蓄電池を単独で接続し、複数の再エネ出力の変動を一括して緩和する手法だ。

 九電の4離島では、後者の手法を採用し、電力網に大型蓄電池を一括して接続した。それぞれの出力は、壱岐島(長崎県)・4MW、対馬島(長崎県)・3.5MW、種子島(鹿児島県)・3MW、奄美大島(鹿児島県)・2MWとなっている(図2)。

壱岐島には4MWの大型蓄電池を設置
 4島のなかで、最も早く2012年度から導入し、最大規模の蓄電池を設置したのが壱岐島だ。出力4MWで、容量1.6MWhの蓄電池を設置した。

 壱岐島は、福岡市から北西に約80km、玄界灘に位置する。長崎県に属すが、博多港から高速船で1時間足らずだということもあって、経済的には福岡県とのつながりが深い。人口は約2万8000人で、農業と漁業が盛んだが、商店街も多く、大手スーパーマーケットも進出している。

 島内には、出力16.5MWの芦辺発電所と、24MWの新壱岐発電所の2つの火力発電所があり、ディーゼル発電機を運転している。再エネ設備は750kWの風力発電設備2基、約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)などが稼働している(図3、図4)。2万2000Vの送電線が2つの火力発電所をつなぎ、風力とメガソーラーは、6000Vの高圧配電線に接続している。

 FITの開始によって、太陽光が増えており、接続済みの案件が約6MW、接続申し込みは約10MWに達している。九電では、壱岐島における再エネの接続可能量を太陽光5.9MW、風力1.5MWと算定しており、今後、春の軽負荷期など、FITに基づいた再エネの出力抑制の可能性を示唆している。こうした出力抑制は、数時間単位の需給バランスを維持する「長周期変動」対策の1つと位置付けられる。

3483 とはずがたり :2018/09/25(火) 15:00:35

蓄電池はGSユアサ、パワコンはTMEIC製
 一方、「大規模蓄電池システム実証試験」で取り組んでいるテーマは、いずれも数分から秒単位の短期間に周波数が変動する「短周期変動」への対策を想定している。接続可能量は、長周期変動を念頭に算出したものだが、当然、太陽光発電が増えれば短周期変動も大きくなる。

 「蓄電池実証」では、短期間の周波数変動を抑制するため、充放電の応答性が早く、ロスの少ないLiイオン電池を採用した。2013年3月から芦辺変電所の構内に出力4MW、容量1.6MWhの蓄電池システムを設置・稼働させ、2014年度まで実証を行った。

 蓄電池はGSユアサ製を採用し、500kWのユニットを8セット設置した。1ユニットごとに双方向型パワーコンディショナー(PCS)を接続し、充放電を制御している。PCSは東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製で、三菱電機がシステム全体を構築した(図5)。

ディーゼルの部分負荷運転では燃料を切り替え
 一般的に離島では、需要の変動に対し、ディーゼル発電機の出力を調整することで需給バランスをとる。系統の周波数は、供給が需要を上回れば上がり、逆なら下がる。そこでディーゼル発電機は、周波数が上がり始めたら出力を落とし、周波数が下がれば出力を上げるという運用を行う。系統内に再エネが接続された場合、再エネの出力分は、系統運用者にとってみると、需要減による周波数の上昇という現象として感知される。これに対応してディーゼル発電機の出力を下げるように制御する。

 こうしたディーゼルエンジン発電機の出力制御は、系統の周波数を指標にコンピューターが自動制御する。ただ、エンジン発電機の出力を定格より下げ、一定以下の部分負荷運転になった場合、燃料をC重油からA重油に手動で切り替えるという(図6)。部分負荷の限界は定格出力の50%とされ、それに近づくと運転が不安定になる。そこで、潤滑性の良い燃料に変える必要がある。

また、再エネの出力変動が秒単位で急峻に変動した場合、自動的に行われるディーゼルエンジンの出力制御が追随し切れない。ディーゼル機関では、燃料を気筒内に噴射して爆発的に燃焼させ、ピストンの上下運動をクランクで回転運動に替え、発電機を回す。この機械的な構造上、急激な出力の調整には限界がある。一般的には10秒以上かかるという。従って、秒単位での変動には対応できず、短期的に需給バランが崩れ、系統の周波数が変動することになる。

 快晴や雨といったはっきりとした天候の場合、太陽光や風力の出力の短周期変動は小さい傾向にある。一方、強風で雲の切れ間が多いような天候では、雲間が流れるので太陽光と風力の両方が激しく出力変動し、周波数変動が多くなるという。

 もともと系統規模の小さい離島では、需要変化によっても需給バランスが崩れやすく、周波数は変動しやすかった。国内電力会社は、こうした周波数の振れ幅(周波数偏差)の目標値を本土で±0.2Hz、離島で±0.3Hzに置いている。

 加えて、再エネの導入が増えて供給側でも予期せぬ出力変動が起こるため、系統運用の難易度が上がってきた。壱岐における風力発電では、周波数偏差が0.2Hzを超えることほど短期的に出力が変動することがある。これに太陽光が加わり、さらに発電量が増えていくと、変動幅がさらに大きくなることが懸念される。

3484 とはずがたり :2018/09/25(火) 15:00:45
>>3482-3884
周波数偏差は0.1Hz以下に縮小
 そこで、壱岐島の蓄電池実証では、まず、ディーゼル発電機が追従し切れない事態の発生状況を分析し、それを補うのに最も効果的な蓄電池の充放電制御の手法を探った。シミュレーションを繰り返しながら、最も効果的な制御回路を構築したという。

 系統に接続した蓄電池の充放電制御は、周波数の変動を指標にすることが多い。加えて、壱岐島の実証では、再エネの出力変動を反映しやすい2万2000Vの上位系統の潮流(有効電力変動)も監視し、周波数変動と合わせて充放電制御に使っている。

 こうした指標の検出には、伝送の遅れや障害リスクが課題になる。そこで、周波数の観測点を蓄電池の近傍に設定したり、高速型の検出器を採用したりして、対応した。

 その結果、下のグラフのように蓄電池による周波数変動の抑制効果をはっきりと確認できた(図7)。16時35分頃から約10分間、蓄電池を充放電したことで、変動幅は最大約0.2Hzから最大0.086Hzに小さくなった。

この間の周波数変動は、主に1.5MWの風力発電の出力が数分間に数百kWの幅で変動したことに起因していた。蓄電池の制御は、風力発電設備の出力変動を直接、観測・連動していないが、結果的に風力の出力変動を打ち消す分の電力を充放電する形になり、周波数変動を抑制することに成功した。電力系統に一括して設置する蓄電池の運用ノウハウは、着実に蓄積されてきた。

 今後の課題は、蓄電池の劣化によって、出力の容量や応答性にどのような影響が出てくるかという点だ。年に1回の割合で容量試験を行って、状況を確認しているという。

3485 とはずがたり :2018/09/25(火) 15:11:57
俺も日照時にノーパソ・リチウム電池・タブレットなどに充電するように手動で切り替えてるけど自動で出来れば楽やしね〜。

①実証事業では、実際の需給予測の逼迫度に関わらず、毎週火曜日に九電が出力制御の指示を出すことにした。
②今回の実証では、出力制御を実施する前日にアグリゲーターであるSBエナジーに指示を出す。
③取材で隠岐を訪れた2月7日は、午前10時から11時30分の1時間半、メガソーラーの最大出力を「定格出力の20%(392kW)」という出力制御の指示が前日に出されていた。
④アグリゲーターは、この時間帯に蓄電池の空き容量を確保するように事前に放電制御しつつ、メガソーラーの出力を最終的に定格出力の32%(627kW)まで引き上げ、積み増した12ポイント分を蓄電池に充電するという制御を行った(図3)。

>実際の出力制御では、対象となった再エネ発電所の出力を指示された時間帯にゼロにするというシンプルな運用になっているが、今回の実証では、遠隔制御装置を設置したことで、こうした部分的な出力抑制も可能になった。

>「系統蓄電池」と「再エネ併設型蓄電池」は、いずれも太陽光の出力変動に対応して充放電し、系統の安定的な運用に寄与している。こうした設置形態の蓄電池に比べ、今回、SBエナジーが制御した「需要家蓄電池」は、稼働率が高いという特徴がある。
>VPPを統括制御するアグリゲーターが蓄電池を活用する場合、「需要家に近い蓄電池ほど、利用目的が多くなり、稼働率が上がる。将来、VPPモデルを事業化するには、需要家蓄電池を束ねていく手法が最も事業性が高い」(SBエナジー)。
>需用家のピークカットに蓄電池が効果を発揮するには空調需要の多い夏期と冬期が多くなる一方、系統全体の需給バランスが崩れやすいのは、需要の少ない秋期と春期に集中する傾向がある。「需要家によるピークカットでの利用と、系統運用者からの出力抑制指令に対応したVPP制御は、時期が違うので両立しやすい」(SBエナジー)。 VPPの事業モデルが普及すれば、ピークカット用の蓄電池を持つ需要家は、秋と春はアグリゲーターに空き容量を提供することで、手数料を受け取れる可能性がある。アグリゲーターにとっても、自前で蓄電池を導入するより、低コストで充電による需要を作れる。
素晴らしい。利用者囲い込みを一貫してやってきたSBだけに布石は打ってあるって感じやね。

特集
壱岐に見る「VPP」の実際、分散する蓄電池を統合制御
再エネ蓄電池プロジェクト最前線
メガソーラーの出力抑制をリアルタイムで回避
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/032800015/?ST=msb&amp;P=1
2017/03/30 05:00
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所

分散する蓄電池を「束ねる」
 ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業を手掛けるSBエナジー(東京都港区)は2016年7月から2017年2月にかけて、長崎県壱岐島で、「バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)」を構築・運用する実証事業を実施した。

 VPPとは、分散電源や蓄電池などの「分散型エネルギー設備(VER)」を、遠隔から統合制御することで、あたかも大型火力発電所の出力を制御するような効果を生み出す仕組み。太陽光や風力発電の大量普及によって、需給バランスが崩れやすくなっているなか、新たな系統安定化システムとして、世界各国で実証が始まっている。

 VPPでは、分散エネルギー設備を束ねて(アグリゲート)、統合制御する「アグリゲーター」と呼ばれる事業者が重要な役割を担う。SBエナジーは、アグリゲーターとして、住宅と事業所に設置した「需要家蓄電池」に加え、電気自動車(EV)に搭載された蓄電池を活用することで、メガソーラー(大規模太陽光発電所)に対する出力抑制を回避する遠隔制御システムを構築し、その運用に成功した。

 「蓄電池への充電」という新たな電力需要を生み出すことで、予定されていたメガソーラーへの出力抑制を回避しても、需給バランスを維持できるようになる。

3486 とはずがたり :2018/09/25(火) 15:12:08

メガソーラーに対する出力抑制を回避
 壱岐島は、九州の北西沖、約80kmの玄界灘に浮かぶ離島。南北約17km、東西15kmでやや南北に伸びている。島の大部分は溶岩台地で、高低差が少ない。高い山がないため雲の滞留が少なく、日照時間や日射量は宮崎県に匹敵し、太陽光発電に向いている。

 このため固定価格買取制度(FIT)の開始を機に太陽光発電の設置が急増しており、接続申し込みは約10MWに達している。九州電力では、壱岐島における再エネの接続可能量(30日等出力制御枠)を太陽光5.9MW、風力1.5MWと算定している。

 2016年3月末、島内に1MW のメガソーラー(大規模太陽光発電所)が稼働したことで系統に接続済みの再エネ電源は6MWを大きく超えた。九電は同年4月と5月に計6回、2017年3月19日にも島内のメガソーラーを中心に出力制御の指示を出した。今後、さらに太陽光の稼働が増えるに従い、出力抑制の頻度は増えていく可能性が高い。

 今回のVPP実証事業は、経済産業省の「VPP構築実証事業」に間接補助事業者として、SBエナジーが採択されたもの。 同事業では、壱岐開発(壱岐市)の運営する出力1.96MWのメガソーラー「壱岐ソーラーパーク」に課せられる出力抑制分の電力を対象に実施した。

 具体的には、九電から配信される「壱岐ソーラーパーク」に対する出力制御スケジュールを受け、SBエナジーは、対象となった時間帯に、島内に点在する蓄電設備に充電することで系統の需給バランスを維持しつつ、メガソーラーの出力抑制量を減らす。

蓄電池とメガソーラーをリアルタイムに制御
 実証事業では、実際の需給予測の逼迫度に関わらず、毎週火曜日に九電が出力制御の指示を出すことにした。実際に行う出力制御の手順と同様に、前日に出力制御の時間帯と抑制量の30分ごとのスケジュールを配信する。

 従来、九電は、「壱岐ソーラーパーク」に対する出力制御御の指示を、発電事業者である壱岐開発に出してきた。今回の実証では、出力制御を実施する前日にアグリゲーターであるSBエナジーに指示を出す。

 SBエナジーは、これを受け、分散する蓄電設備の容量情報を収集し、出力制御の前日に、必要となる蓄電設備の空き容量を確保するための制御を遠隔で行う。さらに、出力制御を実施する当日には、最終的に確保した蓄電設備の空き容量分を差し引いた出力制御指令をリアルタイムでメガソーラー事業者である壱岐開発に出す。

 例えば、取材で隠岐を訪れた2月7日は、午前10時から11時30分の1時間半、メガソーラーの最大出力を「定格出力の20%(392kW)」という出力制御の指示が前日に出されていた。そこで、アグリゲーターは、この時間帯に蓄電池の空き容量を確保するように事前に放電制御しつつ、メガソーラーの出力を最終的に定格出力の32%(627kW)まで引き上げ、積み増した12ポイント分を蓄電池に充電するという制御を行った。

東京から壱岐のメガソーラーを制御

 「壱岐ソーラーパーク」には、パワーコンディショナー(PCS)を収納した筐体内にPCSとともに遠隔制御装置が設置されている。いずれも東芝三菱電機産業システム(TMEIC)製だ。TMEICは、今回の実証事業に協力会社として参加している。

 実際の出力制御では、対象となった再エネ発電所の出力を指示された時間帯にゼロにするというシンプルな運用になっているが、今回の実証では、遠隔制御装置を設置したことで、こうした部分的な出力抑制も可能になった。こうしたきめ細かな運用が可能になることで、アグリゲーターの介在する意義が増すことにもなる。

 遠隔制御装置に表示された出力抑制スケジュールを見ていると、当初、392kWだった10時半から11時半までの最大出力値が、遠隔制御で627kWに書き換えられ、それに従い、徐々にメガソーラー出力が上がっていく様子が確認できた。九電との協議で、メガソーラーへの指令による出力の増減は、1分間に定格出力の10%以内にすることになっているという。

 こうしたメガソーラーのへの指示は、有線のインターネット回線を通じ、東京都港区にあるSBエナジー本社から遠隔で実施している。

3487 とはずがたり :2018/09/25(火) 15:12:30
>>3485-3487
東京から無線回線で蓄電池を制御

 一方で、充電する蓄電池は、今回の実証のため、島内の一般の住宅や企業の事業所に新たに設置した。企業の事業所に設置した産業用の定置型蓄電池システム(出力5kW、容量16.8kWh)、一般住宅に設置した家庭用蓄電池(出力2.2kW、容量6.4kWh)、加えて市庁舎にもともと設置してあった電気自動車(EV)2台(搭載蓄電池24kWh×2)とV2Hシステム(出力6kW)などになる。

 こうした蓄電池への指示は、アグリゲーターであるSBエナジーが東京本社から行う。こちらは無線回線(3G)を使って、それぞれの蓄電池に併設した制御ユニットに対し、制御信号を送っている。

 2月7日の現地取材では、民間事業所に設置した蓄電池を東京から遠隔制御するデモンストレーションを行った。

 実証に参加した定置型蓄電池は、日常的には住宅や事業所のピーク需要を削減するため、夜間の安い電力を充電し、日中、放電するタイムスケジュールによる制御で運用している。だが、アグリゲーターの指示によって、メガソーラーの出力制御時間帯には、リアルタイム制御で充電モードに切り替えることもできる。

デモンストレーションでは、それまで放電していた蓄電池が、SBエナジー東京本社からの遠隔制御によって、充電し始める様子が、パネル表示から確認できた。

稼働率の高い「需要家蓄電池」
 実は、壱岐には九電が国の補助金を活用し、出力4MW、容量1.6MWhもの大型蓄電池システムを2012年度に導入している。島内の変電所に設置し、電力系統に直接、繋いでいる。こうした設置形態を「系統蓄電池」という。この蓄電池は、島内系統の秒単位の需給バランスの乱れ(短周期変動)に対応して充放電し、周波数を安定化する目的で運用している。

 また、鹿児島県の徳之島や北海道の稚内市には、メガソーラーに大型蓄電池を併設し、メガソーラー出力と合成して連系しているケースがある。こうした「再エネ併設型蓄電池」は、隣接するメガソーラーの出力変動を緩和する役割があり、電力会社の求める太陽光の接続条件を達成するために設置したものだ。

 「系統蓄電池」と「再エネ併設型蓄電池」は、いずれも太陽光の出力変動に対応して充放電し、系統の安定的な運用に寄与している。こうした設置形態の蓄電池に比べ、今回、SBエナジーが制御した「需要家蓄電池」は、稼働率が高いという特徴がある。

 「需要家蓄電池」は、需要家の構内配線につながっているため、夜間の安い電力を充電して昼に放電するなどの経済運転を行うことで、日常的に電気代を削減する用途に使える。ピークカットで最大需要を削減できれば、契約電力量を引き下げ、基本料金を下げられる可能性もある。

 VPPを統括制御するアグリゲーターが蓄電池を活用する場合、「需要家に近い蓄電池ほど、利用目的が多くなり、稼働率が上がる。将来、VPPモデルを事業化するには、需要家蓄電池を束ねていく手法が最も事業性が高い」(SBエナジー)。

 需用家のピークカットに蓄電池が効果を発揮するには空調需要の多い夏期と冬期が多くなる一方、系統全体の需給バランスが崩れやすいのは、需要の少ない秋期と春期に集中する傾向がある。「需要家によるピークカットでの利用と、系統運用者からの出力抑制指令に対応したVPP制御は、時期が違うので両立しやすい」(SBエナジー)。

 VPPの事業モデルが普及すれば、ピークカット用の蓄電池を持つ需要家は、秋と春はアグリゲーターに空き容量を提供することで、手数料を受け取れる可能性がある。アグリゲーターにとっても、自前で蓄電池を導入するより、低コストで充電による需要を作れる。

 ソフトバンクグループは、メガソーラーや風力発電などの開発・運営を手掛けるとともに、燃料電池によるオンサイト発電事業も展開している。加えて、VPP運用のカギであるICT(情報通信技術)分野の中心的な企業でもある。

 VPPがどんな形でビジネスモデルとして確立し、成長していくかは、今後の規制改革や再エネの普及度合いによって変わってくる。そんななか、SBエナジーはまず実証によってVPPの基礎を固めることで、率先して新ビジネスの芽を育てようとしている。

3488 とはずがたり :2018/09/25(火) 19:33:30
いやあ電気の需要少ないから可能ってのはあるのでしょうけど世の中此処迄進んできてる。成功するといいですなあ。

55MWのメガソーラー+140MWhの水素ベースの蓄電システム+バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜に亘って安定供給だそうで,まあざっくりですが今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力+720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。宗谷オフグリッドいけんちゃうの!?

2018/09/25 12:00
ニュース
55MWのメガソーラーを「水素」で平準化、ギアナに建設
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092411521/?n_cid=nbpnxt_twbn
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

 仏HDF Energyは9月13日、仏領ギアナで計画している出力55MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)と140MWhの水素ベースの蓄電システムを組み合わせた西ギアナ発電所(CEOG:Centrale E?lectrique de l'Ouest Guyanais)プロジェクトに、仏投資会社Meridiamが出資すると発表した。

 発表によると、MeridiamはCEOGの60%を取得する。同社は、インフラプロジェクトの開発・投資・長期管理を手掛けており、管理資産は62億ユーロに達する。今回の出資により、再生可能エネルギープロジェクトのポートフォリオを強化することになる。

 CEOGは、メガソーラーの出力変動を、水素を蓄電媒体として平準化して、安定的に電気を供給する。太陽光の余剰力を使って水を電気分解して水素を製造・貯蔵しておき、夜間や雨天時などに燃料電池システムで水素を燃料に発電する。水素ベースの蓄エネルギーとしては世界最大級になるとしている。

 さらにバックアップとして蓄電池を併用することで、現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給できるという。1日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定している。

 電気料金は、補助金なしの状態で仏領西ギニアの現在の電気料金よりも低くなるという。2019年夏に着工する予定で、2020年秋までに稼働する予定。建設中に約100人の雇用を生み、発電所が稼働すれば20年間にわたって約30人の常勤雇用を創出するとしている。

3489 とはずがたり :2018/09/25(火) 19:48:16
>ハワイ州では、2045年までに全供給電力量における再生可能エネルギーの割合を100%とする目標を掲げており、太陽光パネルの導入が進んでいる。この結果、需給調整や電圧調整などの問題が顕在化し、蓄電池を組み合わせたシステムが注目されている。

2018/09/25 13:00
ニュース
東電グループ、米ハワイ州の太陽光・蓄電池ビジネスに参画
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092411522/
工藤宗介=技術ライター

 東京電力グループで新規事業の創出および投資を手掛ける東京電力ベンチャーズ(東京都千代田区)は9月20日、同社100%子会社のTEPCO Innovation & Investments US(TI&I)を通じて、米国ハワイ州の太陽光発電・蓄電池事業者であるAdonグループに出資したと発表した。出資額は200万ドル(約2億2000万円)。

 ハワイ州では、2045年までに全供給電力量における再生可能エネルギーの割合を100%とする目標を掲げており、太陽光パネルの導入が進んでいる。この結果、需給調整や電圧調整などの問題が顕在化し、蓄電池を組み合わせたシステムが注目されている。Adonグループは、オアフ島を中心に商工業施設向け太陽光発電事業の開発・建設・運転保守・資産管理を手掛けており、今後は蓄電池を組み合わせた事業を新たに展開する計画。

 東京電力ベンチャーズおよびTI&Iは、今回の出資を機にAdonグループの事業に共同で取り組む。さらに、顧客リソースを最適制御するマイクログリッド事業、デマンドレスポンス(DR:需要応答)市場におけるリソースアグリゲーション事業への参入など、今後の事業拡大とビジネスモデル変革により、事業価値を高める。

 両社は、2017年12月に電力系統事業者を対象とした米国PJM周波数調整市場への事業参画を発表している。今回の出資はこれに続くもので、より広範囲な分野における蓄電池を活用した新ビジネスの創出を目指す。国内や海外の他地域での展開を視野に、収益の拡大とともに事業構築・運営などのノウハウを獲得していく。

3490 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:15

収入の方は太陽光導入して増えた分だけカウントしてるなら支出の方も太陽光導入してもしなくても払う電気料金は引かないとあかんやろ。

2018.9.25
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
週刊ダイヤモンド編集部?
https://diamond.jp/articles/-/180404



前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃
 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。

3491 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:35
>>3490
 しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

 ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

 今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がBさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

 結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。さらに絶望的なのはFIT終了後だ。買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

 繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

 政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

FIT後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
 ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

 政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

 政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

 仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

 つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

3492 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:54:26
2015年の記事

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news015.html

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。
2014年10月03日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]
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 IT(情報技術)を中心にヘルスケアや再生可能エネルギー事業を展開するジオネクストグループが、鹿児島県の指宿市で地熱発電のプロジェクトを進めている。2014年9月12日に指宿市内の土地と源泉を取得して、バイナリー方式による地熱発電設備(発電能力260kW)の建設を開始した。

 さらに9月24日に同じ規模の発電設備2台の追加購入を決めたところ、同日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続保留を発表したことで、購入を延期する事態になっていた。ジオネクストグループは各方面から情報を収集した結果、接続保留の影響が地熱発電には及ばないと判断して、延期した発電設備の導入を進める。

 鹿児島湾に面した指宿市は温泉地として有名で、地熱資源が豊富に存在することが知られている。市内では九州電力が1995年から地熱による「山川発電所」(発電能力3万kW)を運転している。2013年2月には山川発電所の構内でバイナリー方式の発電設備(同250kW)による実証試験も開始した。

 九州電力が9月24日に公表した資料によると、九州の中部と南部を中心に太陽光発電設備が急増したことにより、特に大分から宮崎・熊本・鹿児島にわたる広い地域で送変電設備の容量不足が生じ始めている(図1)。指宿市もほぼ全域で送変電設備の増強が必要な状態にある。

kyushu_sj.jpg
図1 送変電設備の増強が必要な地域(左、2014年9月時点)と指宿市周辺の状況(右)。出典:九州電力
 九州電力はバイオマス・地熱・水力による発電設備で昼間に電力を流さない方策を講じた場合に限り、個別協議で接続の可否を判断する方針を示している。ジオネクストグループは九州電力との個別協議で接続が可能になるとみて発電設備の追加導入を決定した。2015年内に発電を開始する見込みだ。

3493 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:56:20

どんどん導入が進んで欲しいなあ。都市部では電車動かせば良いから逆潮流の心配はしなくて良いはずだ

「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news030.html

秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。
2018年09月19日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

JR男鹿駅に導入された風力発電システム 出典:YAMABISHI
 電源装置開発・製造のYAMABISHI(東京都太田区)は、秋田県男鹿市のJR男鹿駅・新駅舎に風力発電との連係機能を実装した自家消費用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」を納入。2018年7月1日から運用を開始した。

 JR東日本では省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みとして「エコステ」モデル駅の整備を推進している。エコステとは「創エネ」「省エネ」「エコ実感」「環境調和」を4つの柱としており、今回は「創エネ」の一環としてゼファー製の4.8kW(キロワット)の風力発電機「Zephyr9000」9基を導入した。

 それと同時に採用した「YRWシリーズ」は、駅舎負荷と風力発電の瞬時電力を比較しながら、駅舎負荷よりも風力発電が大きい場合は逆潮流しないように蓄電池へ充電。反対に、駅舎負荷よりも風力発電が小さい場合は、逆潮流しない範囲で蓄電池から放電し、これらの制御で風力発電の余剰分を蓄電池の活用で自家消費する。

 蓄電池が満充電に到達したときは駅舎負荷とバランスがとれるまで部分的に風車を停止する制御や、停電などBCP対策用に一定のSOCを確保するなど、キメ細かな制御も同時に行うという。

 リチウムイオン蓄電池は容量48.3kWh(キロワット時)の東芝製SCiBを採用した。その他、蓄電池への充電を最優先とする防災モードへワンタッチで移行できる機能や、発電量などをWeb上で閲覧できるシステムなども導入している。

 YAMABISHIは今後、今回導入した蓄電システムについて、太陽光発電と風力発電の両方に対応するハイブリッドモデルも開発する予定としている。

3494 とはずがたり :2018/09/26(水) 07:45:29
>需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
-NEDOの海外実証第1号、一定の成果-
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
 この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
 本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています(2014年度末まで)。
 アルバカーキ市では、新開発エリア(メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕 ロスアラモスでは再生可能エネルギー(太陽光)の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕 米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕 「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求(料金信号および負荷制御信号)を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源(PV)の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。

3495 とはずがたり :2018/09/26(水) 10:38:52
>>3488
稚内の世帯数のソース
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/todokedetetsuduki/juminido/jinko.html

事業所とか商店とかあるから世帯数だけで比較は出来んだろうが。。
でも工場とかは非常時に起動しないからな。
あと豊富辺りは人よりも牛の方が多いだろうけど牛舎の暖房とかするんかな?

3496 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:19:57

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5049

<釧路地区メガソーラー一覧>
・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────────────
電力合計 130.6(蓄電池無)+17.9(蓄電池有・既設)+184.7(蓄電池有・建設中)=333.2MW
蓄電能力計 6.75(既設)+59.72(建設中・不明除く)=58.5MW

ギアナでは55MWのメガソーラー+140MWhの水素ベースの蓄電システム+バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給(一日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定)。

今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力+720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。

蓄電量1GWh,出力60MWの蓄電池があれば仏領ギアナの生活水準で6万世帯程行けそう☆
但し釧路市だけで9万世帯以上あるのでこれだけで独立運転は難しいけどまあそんなことする必要は殆ど無いしな。
http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.html
音別と厚岸に蓄電池設置や♪

太陽光だけでは不安定だから風力や水力と混ぜたい所だけど,音別のGT 74*2=148MWの代替は見えてきたんちゃうか。
少なくとも出力74MWで容量1GWh程の蓄電池あれば音別の老朽石油火力は廃止できてCO2発生無くせるんちゃうか。

3497 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:46:35
補助金:
蓄電池の導入に最高5億円の補助金、太陽光と風力の出力制御に備える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news011.html

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。
2015年04月06日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が1月26日に施行した新しい出力制御ルールは、再生可能エネルギーの発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性がある。電力会社は地域の需給状況に応じて、太陽光や風力による発電設備の出力を無保証で抑制することができるからだ。その対象が新ルールで大幅に広がった(図1)。

 再生可能エネルギーの拡大を阻止するような新ルールだが、政府も影響を緩和できるように緊急対策を実施する。2014年度の補正予算で確保した265億円を使って、蓄電池の導入を支援する「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を開始した。

 補助金を受けるためには、事前に「予約申請」が必要になる。受付期間は3月31日〜11月30日までの8カ月間である。政府の委託を受けて「環境共創イニシアチブ」が申請を受け付ける(公募の詳細を記載したウェブサイトへ)。

 補助金の対象になる蓄電池の条件は、容量が10kWh(キロワット時)以上の場合だ。家庭用の蓄電池は10kWh未満の製品が多く、複数台を導入して10kWh以上の構成にする必要がある。蓄電池に接続して使う周辺装置も対象に含めることができるが、パワーコンディショナー(PCS)は発電設備用と切り分けなくてはならない(図2)。

 この補助金は国内の企業と自治体、個人や個人事業者でも申請することができる。ただし新規に蓄電池を導入する場合に限られる。補助金の交付が決定する前に電力の供給を開始した場合は対象外になるので注意が必要だ。

 中小企業や自治体であれば、導入費用の2分の1まで補助金の交付を受けられる。個人や個人事業者の場合も同様に2分の1以内である。大企業だけは導入費用の3分の1以内になる。上限は1件あたり5億円に設定されているため、大規模な蓄電池システムでも費用を抑えて導入することが可能だ。

 蓄電池の容量が大きい場合には、工事費も補助金の対象になる(図3)。蓄電池は一定の容量以上になると、消防法によって設置場所などに制限がある。工事費が通常よりも高くなるため、補助金の適用範囲に加えた。その基準になる容量は4800Ah(アンペア時)・セルである。蓄電池はセルと呼ぶ構成要素を組み合わせて作られていて、1つのセルの容量が4800Ah以上の場合に消防法の規制を受けることになっている。

 補助金の適用を受けるためには当然ながら、出力制御の対象になることが前提である。新ルールでは太陽光発電設備の条件が地域によって違う(図4)。出力の大きさのほかに、電力会社に接続を申し込んだ日や承諾を受けた日で決まる。

 それぞれの地域で出力制御がどの程度の規模で実施されるかは、現時点では見通すことが難しい。とはいえ北海道や九州などは実施する確率が大きいと考えられる。発電設備が出力制御の対象になる場合には、この補助金を活用して蓄電池を導入するのが得策だろう。

3498 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:53:36
Tesla、南オーストラリア州の風力発電所に世界最大規模の蓄電池を建設へ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4068
2017/07/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

Teslaは、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。

Teslaは2017年7月6日、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。場所は南オーストラリア州の州都であるアデレードから北に200kmほどの位置にあるジェームズタウン(Jamestown)という町のそば。再生可能エネルギーを專門とする電力事業者であるフランスのNeoen社が風力発電所「Hornsdale Wind Farm」の建設を進めている。

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

出所 Tesla

設置する蓄電池はTeslaの大型の定置型蓄電池「Powerpack」。設置規模は合計出力にして100MW(10万kW)で、合計の蓄電容量は129MWh(12万9000kWh)。2017年の12月には設置を完了する予定。その時点で、世界最大規模のリチウムイオン蓄電施設になるという。

設置する蓄電池は、Hornsdale Wind Farmからの電力を充電し、電力需要がピークに達する時間帯になったら電力系統に放電する。風力発電によるの電力を一時吸収して、需要に合わせて電力を供給する体制を作るということだ。

南オーストラリア州では、2016年7月に老朽化した送電設備が故障して、大規模停電を引き起こしている。この停電で170万世帯への電力供給が止まった。また、2017年の始めにも大規模停電を起こしている。この時期のオーストラリアは真夏だ。電力供給が止まった世帯では空調がない厳しい環境でしばらく過ごさなければならなかった。大規模停電の発生を受けて南オーストラリア州政府は、電力系統を安定させるために最低でも出力100MWの蓄電池を導入する方針を打ち出していた。そして、設置業者を決める入札を実施し、Teslaが設置する権利を得たわけだ。

Teslaは、今回の例が良い見本となって、同社の蓄電池の設置が世界中で進むことを期待しているという。

3499 とはずがたり :2018/09/26(水) 13:30:50

九州電力が法人向けに再エネプラン/水力・地熱電源を活用
https://www.denkishimbun.com/archives/32824
New 2018/09/26 1面

 九州電力は25日、法人顧客を対象に、同社の再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の環境価値を活用した新料金メニュー「再エネECOプラン」を創設すると発表した。九州エリア内の高圧以上の顧客を対象に、揚水発電を除く一般水力と地熱発電を電源として提供。加入顧客の電気料金単価に水力・地熱の環境価値分を加算。電気料金が割高となるが、地球温暖化対策推進法(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づくCO2排出係数がゼロとなるため、「顧客企業の環境経営を支援することにつながる」(九州電力)と見込む。

3500 とはずがたり :2018/09/26(水) 14:37:12
家庭用は一にも二にも値段だ。量産効果は効くだらう。FIT的な導入措置が欲しいね。

2018年02月28日
FIT終了、家庭の蓄電池が仮想発電所になる日 
「19年はバッテリーパリティーの入り口」(エリーパワー・小田佳取締役)
https://newswitch.jp/p/12164

 2019年10月末を最後に、固定価格買い取り制度(FIT)による売電が終了する家庭が出てくる。発電した電気を売るよりも、自宅で使う自家消費が拡大すると予想されている。期待ほど普及していない蓄電池業界にとって需要喚起のチャンスが訪れる。蓄電池大手は19年以降も見すえ、成長戦略を描く。

 「19年はバッテリーパリティーの入り口」。蓄電池大手のエリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう期待する。太陽光発電が1キロワット時の電気をつくるコストが、電力会社の発電コストや電力料金と同等になることを「グリッドパリティー」と呼ぶ。蓄電池の購入費用も含めた同等がバッテリーパリティーだ。

 FIT終了後の太陽光パネルはグリッドパリティーも下回り、もっとも安い電源になる。日中に発電した電気を充電し、夜間に使えば電力会社からの購入量を減らして節約になる。問題は1台100万―150万円はする蓄電池の価格だ。コストが下がらないと自家消費の恩恵を受けられない。

 それでも19年、自家消費が始まると「蓄電池の価値が高まってバッテリーパリティーに近づく」(小田取締役)と語る。非常用や、安い夜間電力を充電する節電用途だけの現状よりも充電・放電の頻度が上がるからだ。

 そして「仮想発電所(VPP)がバッテリーパリティーを決定的にする」。VPPは各家庭にある蓄電池をIoTで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力を発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されている。

 非常用、節電、自家消費、VPPへと用途が広がると「蓄電池がフル活用され、金銭的価値も生まれる」(同)。同社は2万台以上の導入実績があり、VPPに参加すると大きな調整力を発揮できる。

 オリックスとNECなどが共同出資するONEエネルギー(東京都港区)は家庭向けに蓄電池レンタルを手がけ、1万件の顧客を抱える。すべての蓄電池の運転データはクラウドに集まり、そのデータ解析から「最適な提案ができる」(オリックス蓄電池営業第一チームの西田邦博マネジャー)。

 自家消費に最適な充放電のタイミングを割り出し、遠隔から指示できる。VPPで需給調整サービスを提供する事業者にとっても1万件のビッグデータは貴重。データを根拠に蓄電池を自動操作できるからだ。

 VPPの事業化が見込まれるのは20年以降。現状、蓄電池は10万―20万台の普及にとどまる。エリーパワー、ONEエネルギーとも経済産業省のVPP実証に参加し、需要の浮上に備えている。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年2月27日

3501 とはずがたり :2018/09/26(水) 14:51:14
これ,2014年の記事だけどその後どうなったのか?

ユーラス、北海道・稚内で洋上風力 同社初の事業化へ
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ03H6U_T00C14A7TJ1000/
2014/7/3付日本経済新聞 電子版

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京・港)は洋上風力発電事業に参入する。北海道稚内市の港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討に入った。同地区に風の強さや向きなどを計測する設備をすでに設置。環境アセスメント(影響評価)などの手続きを経て建設に着手する。同社は北海道北部の陸地でも大規模な風力発電所を建設し、事業規模を拡大する。

 ユーラスが洋上風力発電を手掛けるのは初めて。4月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の対象に加わり、事業化の検討を本格化させた。当初の計画では数千キロワットの小規模な発電所を想定している。採算性があると判断すれば、3万キロワット規模に拡大する可能性もある。

 ユーラスは道北で複数の陸上風力発電所も計画している。このほど、出力8万〜15万キロワットの発電所の建設に向けた環境アセスに着手した。15カ所前後の候補地のなかから、適した場所を絞り込む。送電網に接続できる規模などを考慮して、合計出力で50万キロワット程度の実現を目指す。50万キロワットの発電所を建設すると、総事業費は1500億円程度に達する見込みだ。

3502 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:34:02
>>3398
600MWの風力発電と300MWの送電容量でこの差300MWを720MWhに貯めとくって訳か。二時間半弱貯めとけるって訳だな。

道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ-総事業費500億円
https://e-kensin.net/news/9681.html
2017年08月17日 07時30分

 風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

 風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、風力発電の導入拡大の課題となっている。

 このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

 現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?キ(とは註:文字化け。Vとかかな?)仕様が68・7㌔、6万6000?キ仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

 電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350m、高さは40―60mを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

 送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

 風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

 伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。

 建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

 送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

 今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。

3503 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:46:45

>>342>>433>>504>>1161特にサンケイだからもとより偏ってるんだけど特に>>649とか,赤字や稼働率の低さ,故障のおおさ等に悩んできた風力もやっと安定してきたかな!?

由利本荘・笹森山に5万kW風力 ユーラス社が計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20180728AK0001/
2018年7月28日 掲載

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)が、秋田県由利本荘市赤田の笹森山(594・5メートル)周辺で、最大総出力5万キロワットの風力発電所の建設を計画していることが27日、分かった。現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」(最大総出力5万1千キロワット)に次ぐ規模となる。2023年度の建設着手、25年度の運転開始を目指している。

 同社によると、笹森山の南側の山林約960万平方メートルの範囲で、1基当たり出力2千〜4千キロワットの風車を20基程度設置する。風車は羽根の長さが約40〜60メートル、最高到達点の高さは地上から約115〜170メートルを想定。年間発電量は一般家庭約3万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。

(全文 684 文字 / 残り 299 文字)

3504 とはずがたり :2018/09/26(水) 18:59:22
>>3400
市内では現在5つの風力発電施設が稼働中。74基76MW。

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/huryokugenjo.html
稚内市における風力発電施設等の現状

稚内メガソーラー発電所
運営:稚内市(NEDO:2006〜2011年)
発電所出力
 太陽光発電4,990kW(設備容量:5,020kW)
 ※固定架台:5,000kW一軸可動架台:20kW
蓄電設備:NAS電池1,500kW
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/solar.html

稚内風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:(株)稚内ウィンドパワー
操業:1998年4月(2基)2001年6月(2基)
設備容量:800KW(98年)1,500KW(01年)
規模:400KW×2基、750KWk×2基

稚内公園風力発電所(稚内公園)
運営:稚内市
操業:1998年10月
設備容量:225KW
規模:225KW×1基

稚内市水道事業風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:稚内市環境水道部
操業:2000年12月
設備容量:1,980KW
規模:660KW×3基

さらきとまないウィンドファーム(更喜苫内牧野)
運営:(株)ジェイウインド
操業:2001年10月
設備容量:14,850KW
規模:1,650KW×9基

宗谷岬ウインドファーム(宗谷丘陵)
運営:(株)ユーラスエナジー宗谷
操業:2005年11月
設備容量:57,000KW
規模:1,000KW×57基

・天北ウインドファーム(6箇所目)
出力:30MW(3MW*10基)
売電単価:22円
今後は送電網の整備が課題
天北エナジー(ユーラス・稚内グリーンファクトリー)

出力:660MWのウィンドファーム
蓄電池:720MWh
送電線:300MW

ユーラス
港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討 2014年頃

3505 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:14:34
>2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トン
>このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トン
>「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。
未だ輸入チップは13.4169/872.6=1.54%程度か。

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news032.html

林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。
2018年09月19日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トンに達し、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トンとなったと公表した。

 林野庁は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。

 2017年にエネルギーとして利用された木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、263.5万トン(前年比71.7万トンの増加)、「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

 また、輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。国内で大型バイオマス発電所の建設が進むに伴い、木質チップの輸入量が増加している様子がうかがえる。

 「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道(34.5万トン)、宮崎県(26.5万トン)、鹿児島県(19.8万トン)、大分県(18.7万トン)、岩手県(16.7万トン)となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。

 このうち、北海道(14.6万トンの増加)、宮崎県(8.9万トンの増加)、岩手県(7.7万トンの増加)、新潟県(6.9万トンの増加)、大分県(6.3万トンの増加)などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。

 なお、エネルギーとして利用された木材チップ、木質ペレットのうち間伐材・林地残材等に由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6%増で推移している。

3506 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:16:42
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3507 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:17:33
太陽光:
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 シャープエネルギーソリューション(大阪市八尾市)は2018年9月、貿易商社の重光商事(金沢市)およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。


建設した太陽光発電所 出典:シャープ
 新発電所の出力規模は約16.5MW(メガワット)で、年間予測発電量は約3万1162MWh(メガワット時)を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

 モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25%に引き上げることを目標に掲げている。

 シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。

3508 とはずがたり :2018/09/26(水) 23:48:25
>>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

 住友商事は1日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
 共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
 計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
 東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。


関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日

3509 とはずがたり :2018/09/27(木) 08:40:08

ユーラスエナジーが「送電事業者」に 北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業(平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業)に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。

3510 とはずがたり :2018/09/27(木) 12:13:57
もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん!
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃:日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃:風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年:ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続>>1105
■2013年:宇久島の風力発電事業:13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年:「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円!これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年:環境省が離島の風力発電に厳しい規制,アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年:日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月:メガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月:宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す。43基・98.9MW 20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月:五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

 佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発(東京)は26日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、2006年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

 同社は同年、島で風力測定を開始。09年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

 13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約60キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では7割以上の賛同が得られているという。

 計画では、宇久島と寺島に風力発電機計43基を設置。出力は98・9メガワットで一般家庭5万世帯分の電力を賄う。20年6月に着工し、22年6月の完成を目指す。事業規模は約400億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

 平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機14基を建設し、32・2メガワットを出力。約100億円をかけ、19年5月の着工、21年1月の完成を予定している。

 同社員や宇久島の住民など23人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

3511 とはずがたり :2018/09/27(木) 13:16:10

長崎)宇久・平戸で風力発電を計画 東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

 佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社(東京)が風力発電を計画している。平戸島では2019年に、宇久島では20年に着工し、それぞれ2年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所(佐世保市)まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

 日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大43基(発電容量98・9メガワット)の、平戸島では最大14基(同32・2メガワット)の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約60キロの、平戸島から約36キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約400億円、平戸島が約100億円を見込む。

 日本風力開発は06年から宇久島で、12年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

 26日には佐世保市の神社で事…

3512 とはずがたり :2018/09/27(木) 13:26:59
>風が昼間は弱く、夜に強いという場所のため、太陽光と風力の補完関係が強いと判断した。2018年10月の運転開始をめざす。

ユーラス、太陽光と風力を併設 豪州初の発電所着工
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24587620T11C17A2X93000/
2017/12/13 17:35

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングスは、オーストラリアで風力と太陽光を併設するハイブリッド発電所の建設を始めたと発表した。風が昼間は弱く、夜に強いという場所のため、太陽光と風力の補完関係が強いと判断した。2018年10月の運転開始をめざす。

 クイーンズランド州で11日、起工式を開いた。発電規模は5万8200キロワットで、このうち風力が4万3200キロワット、太陽光が1万5000キロワット。さらに、容量4000キロワット時の蓄電池も設置する。一般家庭3万5000世帯が消費する電力供給を見込む。ハイブリッド発電所は豪州で初めてのケースとなる。

 同発電所はユーラスと豪州の風力発電会社の折半出資で推進しているプロジェクト。政府系の豪州再エネ機関から無利子の融資を受けている。ユーラスにとって豪州で3件目の風力となる。

3513 とはずがたり :2018/09/27(木) 17:51:12
>>3490-3491
わらw

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

3514 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:51:08

名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか!?

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など4社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆5.5万キロワット、22年運開へ
 中部電力、東急不動産、三菱UFJリース、シンエネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)の4社は27日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力5万4500キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。2019年9月に着工し、運転開始は22年3月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
 4社は27日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。

3515 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:00:51
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント,この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と,此処迄書いて気付いたが,少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか?

んで,道南が行けるとすると道央も行けるので,道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな!?

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに5日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月6日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の2日後の8日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から5日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。

3516 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:22:28
再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→?電源を遮断しなかったってことか?感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。
結局,北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは?

苫東火力停止で電力供給は 再エネ増 一時37%に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

 六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

 経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。

 再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

 また、一部の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。 (伊藤弘喜)

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士|2018年9月25日12:24PM

3517 とはずがたり :2018/09/28(金) 20:15:27

>連系出力を超える太陽光パネル容量を設置する「過積載」を採用している。そのため日中に連系出力を超えた発電量を生み出し、その分を蓄電池に充電するという運用も技術的に可能になる。ただし、現在の固定価格買取制度(FIT)の運用では、こうした蓄電池の運用は認められていない。
これダメなんか。。

連系出力:約2MW(0.5MW*4箇所) 設置容量:約2.5MW 
蓄電出力:0.5MW 容量:1.2MWh 発電量:約304万kWh/年

蓄電・発電機器:
九州のメガソーラーに大型蓄電池を併設、電力需給の安定化に寄与
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/25/news025.html
2016年04月25日 15時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

… NECエナジーソリューションズの蓄電システムは、モジュール製造の細部工夫による放熱設計により高密度構造を実現しているため、従来比で4分の1のサイズを実現(同社比)するなど設置面積を削減可能だ。また工事期間、工事費用の削減が図れる。さらに、数百kWh〜100MWhまで、用途に応じて最適な出力、容量を選択でき、障害発生時でも当該部位のみを停止し、継続稼働が可能などの特徴がある。

 今回、蓄電システムを導入したコロンは1998年に設立。Webコンテンツ(PC・モバイル )の企画、制作、運営管理通信事業のシステム開発とともに再生可能エネルギーによる電気の供給・販売事業を展開している。

2016/04/16 01:45
ニュース
鹿児島のコロン、蓄電池併設型メガソーラーを建設、出力抑制に対応
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041601638/
金子 憲治、加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 ウェブ関連サービスなどを手掛けるコロン(鹿児島市)は、大型蓄電池を併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。連系出力約2MW、太陽光パネルの設置容量約2.5MWのメガソーラーに容量1.2MWhの大型蓄電池を併設し、連係して制御する。

 メガソーラーは、熊本市にあり、出力500kWの発電所4カ所で構成されている。3月29日にNECが、出力500kW・容量1.2MWhの蓄電システムを納入した。太陽光の発電量が電力系統の受入可能量を上回った場合に、今回導入した蓄電システムに充電する。

 九州電力は、2014年9月に接続申し込みの保留を発表し、その後、太陽光発電の接続と契約申し込みが「30日等出力制御枠(接続可能量)」に到達したと公表した。そのため買取価格40円/kWh、36円/kWh(税抜き)の設備認定を取得した案件でも、接続契約が遅れた場合、無制限・無補償の出力抑制が接続契約の条件となるケースが出てきている。

 今回、コロンの建設したメガソーラーもそうしたケースに該当し、買取価格40円/kWhで、無制限・無補償の出力抑制が系統接続の条件となった。そこで、蓄電池を併設することで、九電から出力抑制の要請があった場合、その時間帯の発電電力を充電しておき、夜間などに放電することで、売電ロスを減らすといった運転を試みる。

 また、同発電所は、連系出力を超える太陽光パネル容量を設置する「過積載」を採用している。そのため日中に連系出力を超えた発電量を生み出し、その分を蓄電池に充電するという運用も技術的に可能になる。ただし、現在の固定価格買取制度(FIT)の運用では、こうした蓄電池の運用は認められていない。コロンでは、将来の制度変更を睨み、こうした運用手法の可能性に関し、NECと協力して検証することも検討している。

 「蓄電池を併設したメガソーラーを率先して建設し、様々な運用手法を検証することで、太陽光が大量導入される九州エリアの系統安定化に貢献していきたい」(コロン)という。

 今回導入した蓄電システムは、NECの100%子会社である米NECエナジーソリューションズ製を採用した。同社は、世界11カ国に合計120MW以上の蓄電システムを納入した実績がある。太陽光パネルは、カナディアンソーラー製の単結晶シリコン型(270W/枚)、太陽光発電所のパワーコンディショナー(PCS)は日新電機製を採用した。

 また、発電所の提案、設計、施工はNECの子会社であるNECフィールディングが担当し運用監視、O&Mサービスとトータルサポートする。

 コロンは、熊本市のほか、鹿児島県で3カ所のメガソーラーを開発、運用している。薩摩半島にある南九州市の出力1.9MWと同1.5MW、南さつま市の同2.3MWである。

コロンエナシ゛ー四方寄
http://www.colon.ne.jp/solor-energy/

3518 とはずがたり :2018/09/28(金) 20:16:39

シャープ子会社、ベトナムで合計98MWのメガソーラー建設を受注
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/092611526/
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

 シャープ子会社でエネルギー関連事業を手掛けるシャープエネルギーソリューション(大阪府八尾市)は9月21日、ベトナムのビントゥアン省とロンアン省の2カ所に各約49MW、合計約98MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。

 両発電所合計の年間発電量は約14万9740MWhを見込む。これは、ベトナムの一般家庭約7万9353世帯分に相当し、約4万9863t-CO2の温室効果ガスが削減できる見通し。ベトナムの複合企業Thanh Thanh Cong Group傘下のGia Lai Hydropower Joint Stock CompanyおよびTTC-Duc Hue Long An Power Joint Stock Companyから受注した。

 ビントゥアン省の発電所では、年間発電量は約7万6920MWhを見込み、温室効果ガスの排出削減効果は約2万5614t-CO2の見通し。8月に着工し、2019年4月に完工して運転を開始する予定。

 ロンアン省の発電所では、年間発電量は約7万2820MWhを見込み、温室効果ガスの排出削減効果は約2万4249t-CO2の見通し。9月に着工し、2019年5月に完工して運転を開始する予定。

 ベトナム政府は、太陽光発電の設置容量を2020年に850MW、2030年には1万2000MWに引き上げる計画を掲げている。また、2017年6月には固定価格買取制度(FIT)を導入した。両発電所で発電された電気にも同制度が適用される予定。

3519 とはずがたり :2018/09/29(土) 16:19:00
特集]本紙セミナー「VPP事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用/新たな「調整力」に関心
 ◇当日の講演要旨を紹介 

 電気新聞は8月31日、都内で「電力の新プラットフォーム VPP事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。EV(電気自動車)や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するVPP(仮想発電所)への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、VPP事業化の最前線に立つ4社が講演を行った。

3520 とはずがたり :2018/09/29(土) 18:57:56

自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは2Mのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って4Mぐらい拡張して50%を100%上げて欲しいぞ。

2Mで稼働率13%で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か?

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か?調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって?

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立 ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第3セクターの電力会社福島発電(福島市)と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で28日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として10月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

 新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力2千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約120カ所の使用電力のうち50%程度を自給する計画。

 自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

 村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約6分の1にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

 発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

 村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力:15MW
発電電力量:3,330万kWh/年
着工:2020年4月
運転期間:2021年3月末〜2041年3月末
単価:22円
アセス:福島復興風力(株)より継承

3521 とはずがたり :2018/09/29(土) 19:04:14
太陽光発電会社に業務停止命令
09月28日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、3か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。

業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年5月に業務改善命令を受けていました。
しかし、関東財務局によりますと、その後も、2つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。
また、先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、6年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は、28日会社に対し、新たに出資者を募る業務を3か月間、停止する業務停止命令を出しました。
これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。

3522 とはずがたり :2018/09/30(日) 21:57:22
再エネ蓄電池プロジェクト最前線
「風力でも蓄電池併設型が急成長も」、TMEIC・杉山氏、木暮氏に聞く
電池価格の低下で、系統負荷を抑えた再エネが補助金なしで拡大へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/081000020/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

北海道を中心に蓄電池を併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が相次いでいる。7月6日には、SBエナジー(東京都港区)と三菱UFJリースが北海道安平町に国内最大規模となる出力34MWの蓄電池を併設するメガソーラーの起工式を行った。蓄電池システムを構築するのは、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)だ。同社で蓄電池システム事業を率いる杉山正幸氏(産業第三システム事業部 上席マーケティング部長)と、木暮洋氏(同部 副事業部長)に再エネ併設型の蓄電池システムに求められる特性、風力発電との併設も含めた、今後の市場性などに関して聞いた。

34MWの大型蓄電池をメガソーラーに併設
――北海道安平町に着工した「蓄電池併設型メガソーラー」は、太陽光発電併設型としては、国内最大級と言われます。


TMEIC・産業第三システム事業部の杉山正幸・上席マーケティング部長
(撮影:清水盟貴)
杉山 北海道内に計画・建設されている「蓄電池併設型メガソーラー」は、太陽光の急峻な出力変動を緩和する「短周期変動」対策のためのものです。北海道電力では、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについて、蓄電池の併設を求めています。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にパワーコンディショナー(PCS)定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を指標として示しています。

 今回、蓄電池併設型として着工した「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の規模は、太陽光パネル出力で約64.6MW、PCS出力で48MWに達し、蓄電池併設型としては、国内最大規模なので、蓄電池容量も最大クラスのものになっています。

――併設する蓄電池システムの容量は約17.5MWh、出力は約34MWと公表されており、容量に比べて、出力がかなり大きくなっています。

杉山 既述したように北海道のメガソーラーに併設する蓄電池システムでは、「変動率毎分1%」という短周期変動の抑制が目的なので、蓄電池の特性を容量(MWh)よりも、出力(MW)を大きく出せるようにしています。例えば、ピークシフトのように需要の平準化を目的としたような長周期対策の蓄電池の場合、相対的に容量を大きく確保する構成にします。

「変動率毎分1%」の達成にノウハウ
――とはいえ、48MWの連系出力に対し、34MWの蓄電池・出力では、メガソーラーの急峻な出力変動を完全に相殺できません。

杉山 もちろん連系出力(PCS定格出力)と同じ出力の蓄電池を併設すれば、メガソーラーの出力をほぼ平滑化できます。しかし、発電事業の投資収益性を考慮すれば、蓄電池の導入コストは極力、抑える必要があります。

 といっても、あまりに蓄電池の出力規模が小さくなると、「変動率毎分1%」を達成できないことが多くなり、その場合、メガソーラーの出力を抑える必要があります。そうなると売電量のロスに直結します。

 蓄電池容量を最小化しながら、メガソーラーの出力抑制率を下げ、「変動率毎分1%」という指標を達成するか、これはトレードオフの関係にあります。こうした要素にバランスを取り、投資対効果を最大化することが求められます。こうした視点でのシステム構成、充放電制御が重要なポイントになります。

 TMEICの開発した「TMBCS(TMEIC蓄電池コントロールシステム)」では、メガソーラー用のPCSと蓄電池用のPCSを統合制御することで、相対的に蓄電池の容量を抑えつつ目標とするメガソーラー全体の出力で平滑化効果を実現しています(図1)。

蓄電池の低価格化で補助金なしで事業化
――蓄電池併設型のメガソーラーでは、国の補助金制度を利用することが多いなか、「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」では、補助金なしで事業開発を進めました。

木暮 もちろん補助金制度を利用できれば、事業性は高まります。ただ、ここにきて、蓄電池の価格が急速に下がってきたことで、補助金なしでも事業性を確保できるようになってきました。蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。

 安平サイトの蓄電池併設型案件が、補助金なしでもファイナンスに成功し、事業化に向けて動き出せたのも、こうした蓄電池価格の急低下が背景にあります。

3523 とはずがたり :2018/09/30(日) 21:59:25
>>3522
――北海道では、北電が系統側蓄電池の設置を前提に、風力発電の連系枠を新たに600MW拡大し、発電事業者を募集しました。今後、風力についても、出力の平準化用に蓄電池の設置が進みそうです。

杉山 北電による「系統側蓄電池による風力発電の募集」は、新規枠の風力発電事業者が蓄電池の導入費用を出し合って、北電の系統側に大型蓄電池を設置するイメージです。北電は、600MWの風力発電設備の連系に対し、360MWh(出力90MW・4時間)程度の系統側蓄電池の設置を想定しています。第1期募集の600MWに続き、近い将来第2期としてさらに400MWの連系枠拡大を検討する、としています。その場合の蓄電池は240MWh(出力60MW・4時間)程度の想定です。

 第1期の600MWの新規募集枠には34事業者(119件)、合計で2.5GWの応募がありました。今後の再エネ併設型の蓄電池市場を考えると、この2.5GWが潜在的な需要になる可能性があります。

 実は、北電は、連系する風力事業者が資金を出し合って系統側に大型蓄電池を設置するスキームのほか、風力発電事業者が個別に風力サイト内に蓄電池を併設するパターンも認めています。系統側蓄電池に支払う金額(落札額)と自社の発電サイトに蓄電池を併設した場合のコストを比較し、併設型の方に経済性があれば、個別に蓄電池を併設する方式を選択する事業者が増えるはずです。

風力でも蓄電池併設型にニーズ
――実際に系統側蓄電池への負担金でなく、独自に風力併設型蓄電池の設置を検討している事業者はいますか。

木暮 すでに風力開発事業者との間で、「併設型」を前提に商談を進めています。蓄電池のコストが高い場合、複数の発電事業者で系統側蓄電池のコストを出し合う方が、費用対効果で優位性がありました。だが、ここにきて蓄電池の価格が大幅に下がってきたことで、個別設置でも収益性が確保できる見込みが出てきました。

 北電の第1期の新規風力連系枠に漏れた案件が2GW近くあることを考えると、こうした発電事業者が、今後「蓄電池併設型」によって、風力事業に乗り出す可能性もあります。

――北電は、風力の新規連系枠に伴う蓄電池では、どんな充放電制御を求めていますか。

杉山 「メガソーラー併設型蓄電池」が専ら「短周期変動対策」が目的になっているのに対し、風力の新規枠に対応する蓄電池に関しては、「長周期変動対策」の要素も入っています。その意味では、瞬時瞬時のリアルタイム制御と、時間単位の制御の両方が必要で、運用はより複雑化します。

 TMEICでは、すでにこうした北電の求める出力平準化の水準を想定しつつ、設置容量を最適化する蓄電池システムを提案しています。具体的には、風力発電のサイトデータからシミュレーションを行い、出力抑制率や逸脱日を最小化しつつ、北電の試算値よりも約40%少ない蓄電池容量で、求める平準化レベルを達成します。

――搭載する蓄電池は、東芝製以外にも選択できすか。

杉山 蓄電池メーカーではない利点を生かし、複数メーカーの蓄電池を実証済みです。現在、東芝製「SCiB」のほか、日立化成製、サムスンSDI製、LG化学製の蓄電池でシステム構成できます。その他の電池メーカーについても、長崎県にある蓄電池システムの研究拠点で、実証試験を継続しています(図2)。

すべての蓄電池の状態を監視して、電池の特性に合わせて、充放電量の制御とインターロック(安全制御)を行う「FBCS(フロント・バッテリー・コントロール・システム)」と呼ぶ装置を組み込んで、蓄電池メーカーを特定せずに安全に蓄電池を制御できることが特徴です。

北海道だけで潜在需要は2.5GWも
――再エネ併設型の蓄電池市場をどのように見ていますか。

木暮 これまで太陽光に併設する蓄電システムでは、商談中も含めて、合計容量で海外も含め約140MW(101MWh)以上の実績があります。稼働したものでは、鹿児島県徳之島のメガソーラー、福島県楢葉町のアンフィニ工場、着工済みとしては北海道安平町のサイトのほか、北海道知内町の案件があります(図3)(図4)。

 風力併設型に関しては、これからですが、北海道の新規枠に応募のあった2.5GWがまず有望です。

 全国的に見ると、2016年以降、風力発電プロジェクトで、約5GWの環境アセスメントの手続きが進行し、約4GW分は2018年までに完了する見込みです。

 固定価格買取制度(FIT)の開始以降、国内では太陽光の普及が先行しましたが、今後風力も急激に市場が拡大します。風力拡大の時期と蓄電池の急激なコスト低下が重なっていくこと、再エネの大量導入時代に入り系統負荷が問題になっていくことを考えると、「蓄電池併設型風力」が注目を浴びる可能性があります。

 TMEICは、風力発電用の受変電設備では、50%を超える高いシェアを持っています。今後は、風力併設型蓄電池システムとの一括提供も検討していきます。

3524 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:09
出力抑制には蓄電池で対応せいや!

メガソーラー
長崎・宇久島、3年遅れ 18年度着工 需給調整見極め
会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月25日 西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddp/008/020/022000c
オッショイ!九州
 九電工や京セラなど8社は24日、長崎県佐世保市の離島・宇久島(うくじま)で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から3年遅れて2018年度になると発表した。出力規模は48万キロワットで、総投資額は500億円増の2000億円程度となる見込み。九州で太陽光発電が急速に広がり、九州電力が電力の需給バランス調整で出力抑制を求める可能性が…

3525 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:49
市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕
2016年2月17日 18:43 テレビ長崎
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金100万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は750ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。

3526 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:33:40
40MWhの蓄電池で50MW分の優先接続可能枠がうまれるそうな☆


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再エネ蓄電池プロジェクト最前線
南相馬に稼働した40MWhの巨大蓄電池、運用の現場
福島に50MW分の「優先接続可能枠」を創出
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/080800010/?ST=msb
2016/08/10 00:00
金子憲治=日経BPクリーンテック研究所

 東北電力の南相馬変電所は、福島県南相馬市の南端に位置し、東京電力・福島第一原子力発電所から十数キロほどの距離になる。周辺の除染は終了し、復興に向け動き出したが、数km先は、依然、居住制限区域になっており、人影はほとんどない。こうしたなかにあって、変電所内では、避難地域の復興を、再生可能エネルギーの普及促進を通じて支援する準備が、着々と進んでいる。

避難解除地区へのメガソーラー建設を支援
 東北電力は2016年2月、南相馬変電所に、容量40MWh、出力40MWの大容量蓄電池システムを設置して、営業運転を開始した(図1)。一般社団法人・新エネルギー導入促進協議会の公募した「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」の採択を受け、2015年5月から設置工事を進めていたものだ。

 現在、福島第一原発周辺の居住制限区域や避難解除準備区域では、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設計画が続々と動き出している。

 今後、避難指示が解除されることを睨み、メガソーラーを復興の足掛かりにするためだ。南相馬変電所の大容量蓄電池は、こうした避難解除区域などに設置する再生可能エネルギーの系統接続を後押しすることになる。

需給バランス改善と電圧変動抑制が目的
 同変電所に設置した大容量蓄電池の実証目的は大きく2つある。「東北電力の中央給電指令所から充放電を指令・制御し、再エネの出力に起因する供給余剰と需要のバランス改善の効果」、そして、「蓄電池システムの無効電力制御を活用することによる、再エネの出力変動に伴うローカル系統の電圧変動の抑制効果」―――を検証することだ。

 これらの効果によって、蓄電池による再エネ導入量の拡大効果を算定する。東北電力は、太陽光の拡大効果を現時点で50MW程度と見込んでいる。新たな接続枠については、経済産業省からの要請に従い、福島県の避難解除区域などでの再エネ発電事業者に優先的に割り当る。

 実証期間は、2015〜16年度。実証終了後も、東北電力が蓄電池システムを活用する。

 すでに福島県は、南相馬変電所の大型蓄電池を活用した優先的な再エネ接続枠を、「南相馬蓄電池優先接続枠」として、公募を始めている。第一次募集で6件(15.55MW)を採択し、6月の第2次募集で34.45MW分を公募した。

 2015年12月に福島県などが出資する福島発電(福島市)が、大熊町の居住制限区域に稼働させた出力1.89MWのメガソーラー「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」は、「南相馬蓄電池優先接続枠」によって建設が実現したものだ(図2)。

120台のコンテナ、20台の昇圧器が並ぶ
 南相馬市の市街から国道34号線で、南相馬変電所に向かうと、ゲートのすぐ近くに巨大な鉄塔がそびえている。これは50万V級変電設備で、東京電力との連系線につながっている。その奥には、東北電力の原町石炭火力発電所につながる27万V級設備と、南相馬市街や富岡町に電気を供給する6万V級(66kV)設備がある。

3527 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:33:52

 大容量蓄電池システムは、27万Vエリアに隣接した未利用地、約8500m2に建設した。50万V級エリアはやや高台になっていて、その上に登ると、120台ものコンテナ、20台の昇圧変圧器などから構成する大型蓄電池システムが一望できる(図3)。

 ここ数年、九州などの離島にメガクラスの蓄電池システムを導入し、太陽光や風力による周波数変動対策に活用する例が出てきた。その場合も、コンテナに収納することが一般的だが、せいぜい2〜3台。100台を超えるコンテナが並ぶ光景は圧巻だ。

 120台のコンテナのうち、蓄電池を収納したものが80台、パワーコンディショナー(PCS)を入れたものが40台となる。蓄電池は直流500Vを出力し、PCSが交流300Vに変換する。交流300Vの電流は20台ある昇圧変圧器が6000Vに昇圧し、主要変圧器がさらに6万V(66kV)に昇圧して特別高圧線(66kV)に連系する。蓄電池に充電する場合はこれと逆の流れになる。

 蓄電池の充放電は、蓄電池統括制御盤(MC)が全PCSを統合的に管理している。東北電力の中央給電指令所は、MCに対して制御指令を出す。並行して、原町技術センター制御所が、蓄電池の状態を監視制御しているという。

システム効率は70%以上
 今回、設置した蓄電池システムは、東芝製のLiイオン蓄電池「SCiB」を搭載している。東芝は、蓄電池のほか、系統連系用変圧器、昇圧用変圧器、蓄電池用PCSなどを納入した。蓄電池用の双方向型PCSは、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が製造した。

 Liイオン電池のセル(素子)は、1つで2.3V、23Ahの能力を持つ。24セルで蓄電池モジュールを構成し、蓄電池盤には22モジュールを内蔵している(図4)。蓄電池コンテナには26面の蓄電池盤を収納した(図5)。つまり、1つのコンテナ(長さ約9mの30フィートコンテナ)に1万3728個のセルが内蔵されていることになる。

 蓄電池の選定にあたり、その要求仕様として、秒単位の応答特性を持つこと、適性稼働率におけるシステム効率が70%以上であること、という性能が求められた。東芝製のLiイオン蓄電池は、こうした要求を満たすと評価された。

 40MWh分の蓄電池盤をどんな形で設置するかに関しては、安全性や設置コストなどの観点から検討した。筐体ごとに分散設置する現行の方式のほか、大きな建屋の中に一括して設置する方法も、選択肢となった。最終的に「汎用的なコンテナを使い、多数台、並べる方式が、安全性やコストなど総合的に利点が大きい」(東北電力)との結論になった。

 PCSのコンテナに際しては、コンクリート基礎に鋼製の架台を組み付けて1mほどの高床にし、その上にコンテナを固定した(図6、図7)。これは、雨水や海水の浸水への備えではなく、配線工事の作業を効率化するためという。立地上、浸水のリスクはないという。

「火力の下げ代不足」を克服
 大容量蓄電池の第一の目的は、「太陽光の大量導入に対応した需給バランスの改善」になる。電力系統に太陽光が大量に連系され始めた場合、まず問題になるが、昼間軽負荷期に太陽光出力が最大になる正午前後に起きる「火力発電の下げ代不足」と呼ばれるものだ。

 太陽光の出力が増えるに従い、系統運用者は、火力発電の出力を下げることで需給バランス維持する。ただ、火力発電はすべて停止できない。太陽光は急な気象変化で出力が急減する恐れもあるため、火力は、それに備えて短時間で出力を上げられる状態にしておく必要がある。運転を止めてしまうと立ち上げに時間がかかるため、安定稼働できるギリギリの部分負荷まで出力を絞る、という運用になる。

 だが、自社保有する火力発電をこのレベルまで下げても、太陽光出力がさらに増大していく場合、「火力発電の下げ代不足」となり、供給が需要を上回ってしまう。

3528 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:34:12
>>3526-3528
 実際には、こうした場合、まず揚水発電の動力運転(汲み上げ)によって、需給バランスを維持し、それでも余剰電力を消費し切れない場合、以下の運用ルールが決まっている。(1)東北電力以外の火力電源の出力抑制、(2)連系線を活用した東北地区外への電力供給、(3)バイオマス専焼発電の抑制、(4)地域資源バイオマス発電の抑制――という順番で実施し、それでも供給が需要を上回る場合、太陽光の出力抑制を実施することになる(図8)。

 太陽光の出力抑制に至る、こうしたプロセスの中で、南相馬変電所に設置した40MWhの大容量蓄電池への充電は、揚水発電の動力運転と同じ役割を担うことになる。それによる太陽光の接続可能量(30日等接続可能枠)の拡大効果を50MWと見込んだわけだ。

 こうした蓄電池による需給バランスの改善効果は、東北地区全体に及ぶ。ただ、今回はそれによる接続枠の拡大を政策的に福島県の避難解除地区に割り当てることになった。

スケジュール制御で充放電
 東北電力管内では、現時点で、まだ「下げ代不足」の段階まで、太陽光が導入されていない。そこで、東北電力は、将来の「下げ代不足」を想定し、太陽光の出力が増すなかで需要が減る正午の昼休み時間(12〜13時)の1時間に40MWh分を充電し、太陽光出力の小さい夕方や早朝に火力出力の一部代替として放電する、というスケジュールを運用パターンの1つとして実施している(図9)。

 こうした「下げ代不足」を想定した充放電制御は、時々刻々に変化する需給バランスを監視しながらリアルタイムで指令を出すわけではなく、あらかじめ入力した予定表に従った「スケジュール制御」になる。

 具体的には、毎日の太陽光の出力予測、需要想定、供給力の見直しなどに基づき、需給バランスのスケジュールを作成し、それに従って運用する。このスケジュールは、分単位、100kW刻みで設定できるという。

秒単位の制御で電圧上昇を抑制
 もう1つの実証目的が、蓄電池用に設置したPCSの付随的な機能を活用し、送電系統の電圧上昇を抑制する効果を検証することだ。

 PCSの付随的な機能とは、「無効電力を電力系統に投入して、系統側の電圧を一定に保つ仕組み」のこと。「無効電力」とは、仕事に変換できる一般的な電力(有効電力)に対する交流電気の種類で、仕事には変換できないものの、交流電気の流れをスムーズにする性質がある。PCSは、一定範囲内で有効電力と無効電力を同時に出力できる。

 太陽光発電の連系設備は、連系する送配電線の電圧よりやや高い電圧で逆潮させるため、逆潮する量が増えてくると系統側の電圧が上昇してしまう。その場合、太陽光のPCSが系統に無効電力を投入することで、電圧上昇を抑制できる。

 南相馬変電所の大容量蓄電池が連系する「南相馬66kV母線」には、すでに3つのメガソーラーが連系しており、今後も増える可能性がある(図10)。晴天時などに、太陽光出力が急増し、送電線の電圧が上昇した場合、無効電力を投入してその効果を検証する。

 こちらの制御は、66kV母線の電圧変動を監視しながら、PCSに対して指令を出すことになる。今回の蓄電池システムは、指令を受けてから実出力まで3秒以内の応答性を持つことから、短周期(秒単位)での電圧変動の抑制制御が可能という。

 一般的に送電系統の電圧上昇を防ぐには、SVC(無効電力補償装置)やSVR(自動電圧調整器)などの設備を系統側に設置することが多い。系統に連系した蓄電池のPCSを活用して電圧上昇を効果的に抑制できれば、SVCの代替として活用できる。

3529 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:36:31
西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh,40MWhちゃうの?
西仙台は容量は20MWh,出力20MW(短時間40MW)だそうな。なかなかだな。
南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf

南早来のは15MW*4hだそうで60MWhでいいのかな?んで,短周期・長周期両方を睨んでいるようだ。
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdf
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.html

エネルギー管理:
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html

東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
2017年03月27日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの導入を拡大する上で欠かせない出力変動対策。東北電力はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。

 研究開発センターの屋上に出力50kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。

 実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh(キロワット時)の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。

素は蓄電池の代替となるか
 東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。

 このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。

 さらに「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。

 新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。

3530 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:44:06

京極3号機が直ぐ必要だな〜。

釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。

揚水発電は高い,長変動対策用巨大蓄電池が欲しい。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが,風力+太陽光+蓄電池で対応したい。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3526-3529に拠ると西仙台も南相馬も巨大であるが出力の変動寄りに振ってる西仙台(20MW・20MWh)は短周期変動吸収用の色が濃くて南相馬(40MW・40MWh)は長周期変動・余剰電力蓄積の色が濃いようだ。

んで南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。てかそもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。矢張り蓄電池で良い。

北海道電、音別火力2号機が停止=トラブルで、供給や節電に影響なし
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&amp;k=2018091101263

 北海道電力は11日、釧路市の音別火力発電所2号機(出力7.4万キロワット)が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の1号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。
 同社は、先の大規模地震による苫東厚真火力発電所の運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に2割程度の節電を要請中。音別2号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。
 1978年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした2号機は7日から稼働していた。同社は運転開始から50年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。(2018/09/11-22:35)

3531 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:41:40
2015年の記事
浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。まあ日本に取っては十分でかいが。
稼働率30%だとして8MW程度の一般火発分ってとこか。

①ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定
②三菱商事と千代田化工建設,フランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソルの日欧5社の企業連合 発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

2015年11月17日 / 04:28 / 3年前
三菱商事含む日欧5社、ポルトガル沖で浮体型洋上風力発電施設建設へ
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-chiyoda-idJPKCN0T52CU20151116

[パリ 16日 ロイター] - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧5社の企業連合は16日、ポルトガル沖に欧州で2カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソル。

同施設には3─4基のタービンが設置される予定で、発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

浮体型洋上風力発電施設としては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定している。

3532 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:50:35

>三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた
>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。
(;:゚:ж:゚:;)ブフォ!! 50%!?

すげえな。これだけで500MW級,原発0.5基分ぐらい。

>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には1億1500万キロワットと6倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。
欧州は本気やな。。

>今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。
市場は着いてきている。

>現在、世界の洋上風力発電の8割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金(CIP)と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。
台湾か〜。台風はちと心配だが。

再エネの主戦場は「海」、三菱商など洋上風力を拡大-欧州や台湾で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P8HWIO6TTDS301
鈴木偉知郎、渡辺千咲
2018年5月29日 6:00 JST

三菱商は英で世界最大級の事業に参入、住友商はフランスで出資交渉
石炭火力や原発の停止により発電規模の大きな洋上風力の新設進む

三菱商事などの総合商社が海外での洋上風力発電事業への投資を拡大する。環境意識の高い欧州に加えて、新たな市場として台湾にも注目。発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを活用した電源の需要が高まる中、陸上風力や太陽光などと比べて発電規模の大きい洋上風力を主力と位置付けて取り組みを強化する。

  「北海沿岸に位置し、絶えず風が吹いている」。三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた。海外電力事業部の竹内優介・発電事業開発チームリーダーは、事業の命運を握る立地の良さに自信を示す。

 周囲に障害物のない洋上風力は陸上と比べて発電効率が良いとされる。一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。土地の制約が少ないことから大型の風車を導入しやすく、大規模な事業開発が可能となる。

  英スコットランド北部の沖合約22キロの海域に、直径160メートル超の大型ブレード(羽根)を備えた風車を100本前後設置する計画。発電容量は原発1基分に相当する。総事業費4000億円のうち、約7割を邦銀などから借り入れる。三菱商は33.4%を出資し、スペインのEDPリニューアブル(EDPR)、フランスのエンジーと共に取り組む。年内に着工し、2022年の運転開始を目指す。オランダ、ベルギーに次いで3カ国目の進出となる。

3533 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:50:57
>>3532
  ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には1億1500万キロワットと6倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。

黎明期のアジア市場
  ベルギーと英国での洋上風力発電事業に出資する住友商事はフランスでの2つの開発案件の取得についても、権益を持つエンジーなどと独占交渉に入った。同社広報部はコメントを控えているが、関係者によると今夏までにも取得する見通し。ドイツの洋上風力発電に出資している伊藤忠商事も資本提携する中国中信集団(CITIC)グループと共同で欧州を中心に拡大を狙う。

  現在、世界の洋上風力発電の8割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金(CIP)と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。

  三井物産も入札を通過した他のグループへの参加を決め、台湾での事業参入を目指す。米谷佳夫執行役員・プロジェクト本部長は「洋上風力は欧州が先行しているが、アジア市場は黎明(れいめい)期にある。特に台湾は風況も良く、政府主導で投資、開発環境の整備が進められており有望」と期待する。

課題はコスト競争力
  一方、今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。

  そうした中、各社が重視するのはより早期の段階からの事業参入。丸紅・海外電力プロジェクト第三部の岡垣啓司副部長は「リスクも大きいが、利益を最大化する余地は開発段階からの参入が一番大きい」と指摘する。同社は11年、既に運転を始めていた英ガンフリート・サンズ洋上風力発電に出資。3月に出資分を売却した別の案件は建設中の段階で出資した。蓄積した経験を踏まえ、今後は開発段階からの参入を狙う。

  環境、社会、企業統治を重視したESG投資が世界的に広まるなど、企業の脱炭素化への取り組みには注目が高まっている。三菱商は発電事業における実際の発電量に基づく再エネ比率を現在の約1割から30年には2割以上に高める目標を掲げた。住友商は発電容量における同比率を20%から35年に30%に、同じく丸紅は今後4-5年で2倍となる20%への引き上げを目指す。洋上風力の拡大が目標達成の鍵となる。

三菱商事、英蘭で大型風力発電 原発1.5基分
発電コストも低下 総事業費6500億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28557360V20C18A3MM8000/?n_cid=SPTMG002
2018/3/26 2:00日本経済新聞 電子版

三菱商事は英国とオランダで大型の洋上風力発電所に参画する。2カ所の合計発電容量は165万キロワットと、1基の平均出力が100万キロワットある原子力発電所1.5基分にあたる。総事業費は6500億円。発電機の大型化でコストも低下し欧州では洋上風力が基幹電源になる見通し。三菱商事は洋上風力の発送電の知見を積み将来のアジアや日本への展開を狙う。

スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルから英…

3534 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:53:19
三菱商事、英蘭で洋上風力に参画 100万世帯相当、22年に運転開始
2018.3.27 05:53 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsc1803270500002-n1.htm

 三菱商事は26日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブル(EDPR)から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式33.4%を取得することで合意し、EDPRとフランスのエネルギー大手のエンジの3社で運営する。

 発電容量は約95万キロワットで約100万世帯の電力を賄う。年内に建設を開始し、2022年に運転を開始する。

 これとは別にオランダでも洋上風力発電所ボルセレ(70万キロワット)の株式30%を取得した。総事業費は2案件合計で最大7000億円に上る見通し。

 欧州は、温室効果ガスの排出量削減を目指す中で洋上風力の発電容量を30年に現在の約5倍に相当する5000万キロワットに拡大する計画を掲げる。

 発電機の大型化による建設コストの低下も建設を後押しする。

 三菱商事はベルギーでも洋上風力発電所に参画するほか、欧州で送電網にも出資する。発送電分離や再生エネの普及で先行する欧州での事業展開拡大を通じてノウハウを蓄積し、日本やアジア展開にも生かす。

 また、国内外で運営に参画する発電所の発電量ベースで再生エネの割合を現在の約10%から20%に引き上げたい考えだ。

3535 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:54:57
ユーラスエナジー、オランダの風力発電所 10カ所目着工
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472256
(2018/5/8 05:00)

ユーラスエナジーホールディングス(HD、東京都港区、稲角秀幸社長、03・5404・5300)は7日、オランダの風力発電事業で10カ所目となる発電所「ウインドパー...

(残り:389文字/本文:469文字)

(2018/5/8 05:00)

3536 とはずがたり :2018/10/02(火) 12:31:07
まじ!?なんか未だあったような気がするけど。。

3746 名前:とはずがたり[] 投稿日:2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

 世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

 電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

 沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は14年度までで終了。沖電広報室は「(閉鎖による)電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。(与那嶺松一郎)

3537 とはずがたり :2018/10/02(火) 20:49:29
前田建設工業 岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を,「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮,と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中,4基が計画中止・変更になった。(とは註:新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で4箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば,来年度(2019年度)に着工して,2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として,初めてパリ協定に言及された点が注目される。

3538 とはずがたり :2018/10/02(火) 23:19:27
今頃稼働の癖に40円でしかも蓄電池も付けずに92MWとか許しがたいなあ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3539 とはずがたり :2018/10/03(水) 00:59:25
Jパワーと住友林業、バイオマス燃料製販で新会社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31956460Z10C18A6916M00/?n_cid=SPTMG002
2018/6/19 17:30
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住友林業とJパワーは19日、バイオマス発電に使う木材燃料を製造・販売する新会社を設立すると発表した。住友林業がもつ木材の調達網を活用し、製造した燃料をJパワーの石炭火力発電所で燃やす。2019年中に燃料の製造拠点などを決め、21年の事業開始をめざす。

新会社の名称は「SJウッドペレット」。住友林業が51%、Jパワーが49%を出資し、7月に設立する。新会社が製造・販売する燃料は、国内にある未利用の木材を粉砕して成型した木質ペレット。国内最大級となる十数万トンの供給体制を目指す。

製造した燃料は全量Jパワーの石炭火力発電所で買い取る。Jパワーは松浦火力発電所(長崎県松浦市)で石炭に木質ペレットを混ぜて発電している。また建て替え中の竹原石炭火力(広島県竹原市)でも木材燃料を混焼する予定で、燃料の安定調達が課題だった。

植物は成長過程で二酸化炭素(CO2)を吸収するため、発電時に排出するCO2を相殺する再生エネと位置づけられる。Jパワーは木質ペレットを混燃させ、石炭火力発電所のCO2排出量の削減を進めたい考えだ。

3540 とはずがたり :2018/10/03(水) 12:53:21
おら,わくわくしてきたぞってゆう悟空的な気分w
>世界では太陽光パネルだけでなく、建設や設置工事を含めて低コスト化が進み、「安い電気」という認識が広がり始めている。発電の不安定さを克服するための蓄電池投資さえも見合うケースが増えてきた。

兎に角日本でも需給逼迫時の電力価格をあげなあかんね。晴れた昼間は売電価格も買電価格も下げれるし日没直後は高くしよう。

海外ビジネス最前線
米豪で家庭向け蓄電池導入が本格化
電力会社がサービス化、電気代は大幅ダウン
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400075/042800002/
藤堂 安人=日経エネルギーNext2017/05/10 12:30

 オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。

 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電(出力10kW以下)を対象にした固定価格買取制度(FIT)が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。

豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売
 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニクス製のリチウムイオン蓄電池を内蔵した容量7.2kWhの蓄電池システムを供給してきた。

 AGLが発売した蓄電池システムは、PCS(パワーコンディショナー)や制御システム、太陽光パネルとの接続機器を一体化したもので、価格は1台1万豪ドル(約85万円)以下とした。これは、それまでのリチウムイオン蓄電池システムの3分の1程度という安さだ。

 太陽光発電はパネルの価格が下がってきたうえ、自家消費すれば託送料金(送配電網の利用料)の負担がない分、家庭の電力コストを下げられるケースが増えている。電気料金の高い地域ほど恩恵は大きい。蓄電池を使って電力会社から高い電力の購入を減らすことで、長期的には蓄電池コスト含むトータルの電力コストを安くできるというのがセールスポイントだ。

 AGLは顧客との間で太陽光発電システムと蓄電池システムに関する長期のサービス契約を結ぶ。AGLがEMS(エネルギー管理システム)を介して顧客のシステムを最適運用する。いまは新技術への関心が高いアーリーアダプター(初期採用者)が導入し始めている段階だが、今後さらに蓄電池の価格が下がるにつれ、2020年ごろには大きな市場に成長すると同社は予測する。

蓄電池メーカーも販売強化、米エンフェーズ エナジーは豪州へ
 蓄電池メーカーも家庭向けの販売を強化し始めている。米エンフェーズ エナジーは、2016年8月からオーストラリアとニュージーランドで、リチウムイオン蓄電池システムの本格販売を開始した。同社はもともと、太陽光で発電した電力をパネル単位で交流に変換するマイクロインバーター(小型のPCS)のトップメーカーだが、その技術を生かしてリチウムイオン蓄電池システムを開発した。

 同社の蓄電池システムは容量1.2kWh・出力270Wの電池モジュールで1つのユニットを構成する。重さは25kgで壁などに容易に取り付けられるコンパクトさが特徴だ。消費者の電力消費量やニーズに応じて、同モジュールを数個設置する。一般の家庭なら2〜4ユニット(容量2.4k〜4.8kWh)程度が適しているという。

 同社がオーストラリアで売り出した価格は、設置費用込みで1ユニット(1.2kWh)当たり2000〜2500豪ドル(15万8000〜19万7500円)だ。4ユニット(4.8kWh)なら約8000〜1万豪ドル(63万2000円〜79万円)になる。電力会社の電気料金が安い時間帯には太陽光で発電した電気を充電しておき、料金が高い時間帯(ピークタイム)は蓄電池から放電した電気を使う。このような蓄電池の充放電を最適制御できれば「10年程度で蓄電池費用を回収できる」と同社は見る。

 エンフェーズは家庭に直接蓄電池システムを販売するわけではなく、電力会社や太陽光発電事業者を通して販売している。オーストラリアではAC ソーラー ウエアハウス、ワンストップウエアハウス、RFI、ソーラー+ソリューション、サンエディソンといった太陽光発電事業者5社がエンフェーズの蓄電池システムを扱っている。

NZは北部の電力高値地帯で先行普及
 ニュージーランドでは、ソーラーパートナーズNZとYHIの2つの太陽光発電事業者のほか、同国最大の電力会社であるジェネシスエナジーがエンフェーズの蓄電池システムを発売すると発表した。

3541 とはずがたり :2018/10/03(水) 12:53:49
>>3540
ニュージーランド電力最大手ジェネシスエナジー
 ニュージーランドでは政府の法律としてFITが制定されておらず、各電力会社に買取価格は任されている。すでに電力会社による太陽光の買取価格はジェネシスエナジーの場合で5ニュージーランドセント(3.9円)/kWhという水準まで下がっており、自家消費の方が経済的なメリットを得られるケースが出始めている。

 ニュージーランド北島の北部地域は、水力発電などの電源が豊富な南島から離れているため、託送料金がかさみ、電気料金がとりわけ高い。オークランドより北部では30ニュージーランドセント(23.4円)/kWhにもなる。そのため、昼間の電力使用量が多い学校や病院などの施設を中心に太陽光パネルの設置が進んでいる。
 
 ジェネシスエナジーはこうした施設が太陽光で発電した電気の有効利用をさらに進める観点から、2016年、蓄電池システムの販売を始めた。同社がエンフェーズのシステムを選択したのは、「プラグ・アンド・プレイ(差し込むだけ)で簡単に使え、10年の寿命を保証した」(エンフェーズ)ことが大きいという。

「ネットメータリング制度」の見直しが後押し
 米国でも一部の州で電気料金が35セント(約39円)/kWhを超えるなど、太陽光発電の電気を蓄電して自家消費率を高めるメリットが顕在化してきた。米国で太陽光の普及を後押しした「ネットメータリング制度」(太陽光発電の余剰電力を小売価格で売電できる仕組み)の廃止や見直しも進んでいる。

 さらに一部の州では、電力のピーク需要を抑えるために、ピーク時の一定水準以上の需要に対して特別に課金する「デマンドチャージ」という料金メニューを家庭向けにも採用する動きがある。蓄電池を使ったピークカットのニーズが強まってきたことも追い風になっている。

 米国の電力会社として最初に家庭向けに蓄電池システムを売り出したのが、バーモント州のGMP(グリーンマウンテンパワー)である。

米GMPはテスラ製を採用、電力会社が自家消費モデルを推奨
 GMPは、米テスラモーター製の容量7kWhのリチウムイオン蓄電池と米ソーラーエッジ製のPCSを使ったシステムを2016年5月から販売している。大型ハリケーンなどの被害をしばしば受ける米国では、家庭のレジリエンス(災害耐性)向上に対する関心も高い。このシステムは一般的な家庭なら4時間程度、宅内の家電製品を稼働させられる。GMPによると、同地域で台風の被害などで停電した際の復旧時間は平均で約3時間だという。

停電時も宅内家電が4時間稼働
GMPが発売した7kWhリチウムイオン蓄電池システム(左がテスラモーター製リチウムイオン蓄電池、右がソーラーエッジ製のPCS)
 GMPの蓄電池システムの販売価格はPCSや設置費用込みで6500ドル(約72万1500円)。月額37.5ドル(約4160円)、または日額1.25ドル(約140円)でリースも行っている。現状はリース契約を選ぶ顧客が多いという。GMPによると、3〜4時間の電力供給が可能な非常用発電機が4000〜5000ドルで、これらと比較しても蓄電池システムの競争力は高まってきたとしている。

 バーモント州ではネットメータリング制度が継続されており、現時点では太陽光発電の余剰分を充電して自家消費するインセンティブは働きにくい。ただ、同州の公益事業委員会は太陽光の送配電網への接続量が上限に達しつつあることを理由に見直しの検討を表明している。見直しとなれば蓄電池を使った自家消費モデルが経済ベースに乗ってくるとGMPは見ている。

3542 とはずがたり :2018/10/03(水) 12:54:01
>>3540-3542
米国では「デマンドチャージ」導入も後押し
 米国ではアリゾナ州とハワイ州でも家庭向け蓄電池システムの導入が活発化している。

 アリゾナ州では前述のデマンドチャージを採用した影響が大きい。同州では太陽光パネルの発電量が落ち、夕方の電力需要が増える17〜19時の時間帯に急激にピークが立つようになった。これを抑制するために、1家庭の需要が7kW程度になると月額で100ドル(1万1000円)近いデマンドチャージが課されることもあるという。

 そこで蓄電池を使って電力需要の平準化に乗り出す家庭が出てきた。アリゾナ州に続いて、ノースカロライナ州とサウスダコタ州も一般家庭へのデマンドチャージの導入を検討している。

 ハワイ州ではネットメータリング制度が廃止され、太陽光の買取価格が大きく下がった。加えて、太陽光発電の普及が拡大した地域では、電力会社による余剰電力の買い取りを行わず、自家消費を推奨する「セルフ・サプライ・プログラム」が始まった。これが蓄電池の普及を後押ししている。

 売電目的の系統接続量には制約があるのに対して、プログラムに応じた家庭は、太陽光発電など自宅に設置した分散電源の系統連系が早期に認定されるなどの特典を受けられる。太陽光が発電しないときや蓄電量が足りないときは、系統から電力が補給されるため、電力不足に陥るリスクはない。系統への逆潮流を最低限に抑えることで、より多くの家庭が分散電源を導入できるようにするのが同プログラムの目的だ。

 太陽光発電といえば、国内ではまだコスト高のイメージが強い。ただ、世界では太陽光パネルだけでなく、建設や設置工事を含めて低コスト化が進み、「安い電気」という認識が広がり始めている。発電の不安定さを克服するための蓄電池投資さえも見合うケースが増えてきた。そうした国や地域で芽生え始めた蓄電池ビジネスが、大規模集中型を軸に発展してきた世界の電力システムを大きく変えようとしている。

3543 とはずがたり :2018/10/03(水) 13:05:43
>>3540-3542
IPv6をつかって出先でコンセント挿して電気自動車は勿論,ノーパソやスマホ。タブレット使ってもVPPの一つとしてカウント出来るといいですなあ。結構多くのバッテリーを携帯している現代人。

From 日経エネルギーNext
太陽光と蓄電池の「仮想発電所」はもっとお得
蓄電池の電気を市場で売却、海外で始まった新モデル
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/022700115/060200021/
藤堂 安人
2017年6月6日(火)

 「VPP」(バーチャルパワープラント)と呼ばれる新たな電力ビジネスが海外で広がり始めている。仮想発電所とも呼ばれ、太陽光発電や自家発電などの価値を高めるサービスとして始まった。近年、対象が蓄電池にも広がり、注目を集めている。

 欧米やオーストラリアで蓄電池を使った電力貯蔵ビジネスが活気を見せている。その先端を走る企業の1つが、米カリフォルニア州に本拠を置くエネルギーベンチャーのステムだ。

 設立は2009年。蓄電池のリースとエネルギーコスト削減事業で成長し、世界でもいち早く蓄電池を使うVPPを実用化した企業として知られる。2015年にカリフォルニア州で蓄電池VPPの事業化に成功したのち、この4月にはニューヨーク州でも同社の蓄電池VPP技術が採用されることに決まった。

 太陽光発電などに蓄電池を組み合わせることで、電力会社から送電される電気を購入する従来のパターンより、電気代を安くできるケースが米国などで出始めているのは前回の記事、「米豪で家庭向け蓄電池導入が本格化」>>3540-3542で取り上げた通りだ。太陽光パネルや蓄電池が安くなってきたため、通常の電気と組み合わせてうまく使えば、トータルのエネルギーコストを抑えられるようになってきた。

 ステムも商業施設などに蓄電池をリースで提供し、蓄電・放電を最適に制御することでエネルギーコストを下げる「ストレージ・アズ・ア・サービス」というビジネスを展開している。蓄電池VPPは、もう一歩進化しており、散在する顧客の蓄電池をITで遠隔操作し、あたかも1つの発電所のように運用して収益を得る手法だ。同社の蓄電池を使ったサービスの中でも最先端に位置付けられている。

周波数調整用の“電源”として評価
 通常、蓄電池に貯めた電気は太陽光が発電しない夜間に利用したり、需要が高まる時間帯の「ピークカット」に活用したりすることで顧客の電気代を抑える(米国では利用kWが一定量を超えると電気料金が急上昇する)。これに加えて、VPP運用によって顧客の蓄電池から余った電気を集めて電力市場などで売却することで儲けを増やす。

 ステムが最初に蓄電池VPPを事業化したカリフォルニアでは、通常の卸電力市場(前日スポット市場)のほか、リアルタイム市場でも電気を売っている。リアルタイム市場は、州の送電網を管理する系統運用機関(CAISO)が送電網の周波数を一定に保つのに必要な電源を調達するための市場で、入札電源には不意の周波数変動にも対応できる機動性などが求められる。ステムの蓄電池VPP技術はそうした“電源”としての性能も評価された。

 ニューヨーク州では、ステムは商業施設など20社、80事業所に計14MWhの蓄電池を設置する計画を進めている。VPP運用もスタートさせ、同エリアの大手電力であるコンエディソンが運営するDR(デマンドレスポンス)市場への入札に参加する。2018年までに約1MW分を同市場で販売する計画だという。

 ステムのマーケティング・マネジャー、ガーベ・シュワルツ氏は「ピークカットだけでは蓄電池の活用は時間ベースで5%程度にとどまるが、残り95%の時間をVPP運用にあてることで蓄電池の価値を最大化できる」としている。顧客の電気の利用状況や蓄電池の充電状態、市場価格の予想などから蓄電池VPPの売却益を最大化する制御技術が同社の強みだ。ステムは蓄電池に貯めた余剰電力の売却益を顧客に還元することで、蓄電池導入の訴求力を高め、電力貯蔵ビジネスの拡大を目指す。

3544 とはずがたり :2018/10/03(水) 13:06:00
ドイツで実証され、米豪へと広がる
 VPPという考え方が登場したのは2009年頃。中でも大がかりな検討を進めたのがドイツだ。2009〜13年にかけて政府主導で進められたスマートグリッド実証プロジェクト「E-Energy」の一環として取り組まれた。

 当初の狙いは、ドイツ各地に広がり始めた太陽光発電や風力発電、消費者(電力需要家)自身が非常用として持っていた小型発電機などの効率運用だった。ICTの進歩を背景に分散電源をネットワークで結んで集約し、仮想的な発電所に見立てるというアイデアだ。

 E-Energyなどのプロジェクトを通して、こうした手法が一般の発電所と同様、系統運用者や卸電力市場への電力供給、小売電気事業者への電力販売がビジネスとして可能であることが実証された。分散電源の所有者である消費者に代わって電気を集めて販売する「VPPアグリゲーター」と呼ばれる事業者がドイツで登場した。

 その後、VPPは対象が広がり、電力の販売先や調達先が多様化していった。販売先としては、機動的な電力供給が求められるリアルタイム市場などへの供給も可能になり、調達先としては分散電源だけでなく、蓄電池まで広がった。

増える太陽光と蓄電池、需要家を囲い込み
 商業施設向けなどの大型蓄電池だけでなく、米国やオーストラリアの大手電力会社では家庭に導入された小型蓄電池もVPP運用の対象にしようとしている。背景には、住宅向け太陽光の導入が拡大するにつれ、送配電網が不安定になる問題が顕在化してきたことが挙げられる。需要家が設置した蓄電池をVPP運用することで系統の安定化を図るのが第1の狙いだ。

 第2の理由は、米豪の大手電力の顧客の多くが太陽光と蓄電池のハイブリッドシステムを住宅に設置し始めたことだ。VPP運用による経済メリットを提供することが、顧客の囲い込みにつながる。これまで電気事業は大規模発電所からの一方向的な電力供給を軸としてきたが、海外ではここにきて分散型リソースを活用する新しいビジネスモデルに挑戦する事業者が出始めている。蓄電池VPPはそのもっとも先進的な試みだ。

蓄電池の「第三者保有モデル」、VPPで採算性高める
 ニューヨーク州大手電力のコンエディソンは、「第三者保有モデル」で同社の顧客の住宅に太陽光パネルと蓄電池を設置し、これらを使って顧客に電力を供給する実証プロジェクトを2016年6月にスタートさせている。

 第三者保有モデルは、デベロッパーが第三者から資金を調達して需要家宅に太陽光発電を設置し、さらに、その太陽光で発電される電力を需要家に販売するビジネス手法。消費者には初期費用を直接負担しないで済むメリットがあり、米国では太陽光パネル普及の原動力にもなった。

 コンエディソンの実証プロジェクトでは太陽光パネルだけでなく蓄電池も組み合わせる。太陽光発電システムは米サンパワー製、蓄電池設備は米サンバージ製だが、全体のシステムはコンエディソンが保有する。蓄電池システムはまだ高価なことから、顧客の負担感が少ない第三者保有モデルが有望だと見ている。同社は太陽光発電の余剰電力を貯めた顧客の蓄電池をVPP運用し、系統安定化の効果や経済性について検証する。

 コンエディソンは事業化に当たって、需要家から太陽光パネルが発電した電力への対価と、停電時も蓄電池から電力供給が可能になることによるレジリエンス(災害耐性)の向上に対する対価を受け取ることを想定している。さらに、蓄電池設備をVPP運用することで事業採算性を高める考えだ。

3545 とはずがたり :2018/10/03(水) 13:06:23
>>3543-3545
第三者保有モデルで蓄電池の普及を促進
米コンエディソンのビジネススキーム
 コンエディソンは、この事業のIRR(内部収益率)の目標を8%に置いている。リチウムイオン蓄電池システムの価格動向を織り込んだ予測では、レジリエンス向上サービスの対価として顧客が月に20ドル支払ってくれれば、2018年にIRRは8%に達する。レジリエンス料金を上乗せしない場合には2021年になると予想する。顧客がレジリエンス性の価値を認めるかどうかが蓄電池普及の焦点になるという。

東電が出資したモイクサは英国から海外進出を目指す
 家庭への蓄電池普及が進むオーストラリアでも、VPPビジネスの検討が始まっている。

 豪大手電力のAGLは2016年夏から、同社の顧客で、太陽光の発電量が消費量を上回るなどの条件を満たした家庭を対象に蓄電池を設置し、顧客の余剰電力をエリアの需要のピーク抑制に利用するVPPの実証実験に取り組んでいる。

 VPPプロジェクトは150軒を対象に実施。プロジェクト全体にかかる費用は2000万豪ドル(約16億8000万円)で、このうち500万豪ドルを政府系の再生可能エネルギー推進機関であるAREA(Australian Renewable Energy Agency)が負担する。

 参加家庭はサンバージ製の蓄電容量7.7kWhの蓄電池システムを3499豪ドル(約29万円)で購入するが、その費用はVPPプログラムへの参加報酬や電気料金削減の効果で比較的短期間に回収できるという。AGLは実証実験で事業性を見極め、近く本格的なビジネスとして展開する予定だ。

 欧州では英国のエネルギーベンチャーであるモイクサテクノロジーが、家庭向けに販売したリチウムイオン蓄電池をVPP運用し、英国の系統運用者であるナショナルグリッドの系統安定化用電源として活用するビジネスモデルを打ち立てた。この4月には、東京電力が同社に出資したことから、国内でも注目が集まった(「東電が出資した『電力会社を破壊する技術』」参照)。

 モイクサは「蓄電池へのニーズは今後、世界的に高まっていく」(同社幹部)と見ている。固定価格買取制度が廃止されたり、電気料金が上昇している国や地域では、家庭などに設置した太陽光を自家消費するニーズ強くなる。加えて、各国で再エネの導入量が増えると、系統安定のための電源を蓄電池のVPP運用で賄う機運も高まるというのが理由だ。

 同社は英国以外への展開にも強い関心を示しており、オランダやポルトガル、米カリフォルニア州などへの進出を有望視している。

 国内でも2019年以降、固定価格買取(FIT)の期間が終わる家庭用太陽光発電が増えていく。太陽光の自家消費が増える中で、蓄電池のコストが下がり、普及が進めば、欧米と同様に遠くない将来、蓄電池VPPがビジネスとして発展する可能性は十分にある。

3546 とはずがたり :2018/10/03(水) 17:47:40
49MWで年間16万トンの削減効果か。
尾鷲に計画されてるのは10MWだが実現すると3.3万トン程度の削減効果か。
LNG主体の中電だからなあ。

バイオマス発電で起工式 中部電、三重・四日市で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30580940W8A510C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/5/16 17:04

中部電力は16日、木質ペレットやヤシ殻といったバイオマス燃料だけを使った発電設備の起工式を、三重県四日市市の四日市火力発電所で開いた。再生可能エネルギーを活用し、発電に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす狙い。2020年4月の運転開始を目指す。

石炭や液化天然ガス(LNG)などを燃料とする発電に比べ、CO2を年間約16万トン減らす効果を見込む。出力は4万9千キロワットで、一般家庭約12万世帯分に相当する発電量を想定している。

勝野哲社長は起工式後、出席者に「地球環境に優しい発電設備だと誇ってもらえるようにしたい」と述べた。〔共同〕

四日市火力発電所バイオマス発電設備の開発計画について
2017年5月15日
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3264240_21432.html
中部電力株式会社

当社は、地球温暖化対策をはじめとした環境保全への取り組みを重要な経営課題のひとつと位置づけています。この度、地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として、当社で初めてとなる木質バイオマス燃料の100%専焼発電設備を開発することとしましたのでお知らせいたします。

四日市火力発電所構内に、木質ペレットおよびパーム椰子殻を燃料とする発電出力49,000kWのバイオマス専焼発電設備を新たに設置いたします。なお、この開発計画によるCO2排出量削減効果は年間約16万トンと想定しております。

今後、地域の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画を進めてまいります。

【四日市火力発電所バイオマス発電設備の開発概要】
発電設備所在地
三重県四日市市三郎町1(四日市火力発電所構内)

発電出力
49,000kW

想定年間発電電力量
約3.8億kWh(一般家庭 約12万世帯分に相当)

燃料種別
木質ペレット、パーム椰子殻

年間燃料使用量
約22万トン
(木質ペレット約15万トン、パーム椰子殻約7万トン)

CO2削減効果
約16万トン/年

本工事開始予定
2018年5月

運転開始予定
2020年4月

3547 とはずがたり :2018/10/03(水) 18:34:13

>定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込

>設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できる
730kWで2544トンか。なんか>>3456と較べると少ないね。

日立造船が秋田県でバイオガス発電所の建設完了、およそ1600世帯分の電力を供給
https://sgforum.impress.co.jp/news/4038
2017/06/28(水)
SmartGridニューズレター編集部

日立造船は、秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。

日立造船は2017年6月26日、同社のグループ会社である株式会社ナチュラルエナジージャパンが秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。8月下旬から本格稼働開始の予定。日立造船はナチュラルエナジージャパンから発電所の建設を請け負っているほか、同社に出資している。ナチュラルエナジージャパンにはほかに一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資している。

秋田バイオガス発電所の所在地は秋田県秋田市向浜(むかいはま)。日本海沿岸の工業専用地域に立地している。秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校、病院などから発生する食品廃棄物を回収し、日立造船が開発した生ごみを高速でメタン発酵させる技術を利用してメタンを含むバイオガスを生成させる。そのガスを燃焼させて電力を得る。

定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込んでいる。一般的な世帯の年間電力消費量にするとおよそ1600世帯分に当たる。設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できるという。これは一般家庭の年間CO2排出量にしておよそ500世帯分に当たるという。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり39円(税別)。

3548 とはずがたり :2018/10/03(水) 19:21:06
中電の新鋭武豊火力http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5107>>3546-3547と較べるとどうか調べて見た。
1070MWで混焼率17%(熱量比。>>3212だと2012年頃の碧南で3%だったのでかなり高め)。で,90万トン。
181.9MWで90万トン。10MWで4.94万トンの削減効果。一寸効率的っぽい

となると貴重なバイオマス燃料は小型のバイオマス専焼よりは大型の石炭火力で燃やした方がええね。
安価な石炭火発の延命になりうるかもしれないし。

因みにバイオマス専焼としては大型の下関>>3146だと74.98MWで34万トンだから4.5万トン。

矢張り規模が大きい方がいいっぽい。小さなバイオマス火発はコージェネじゃないとってのはこの辺から来てんだろうな。地産地消の方が輸送に掛かるCO2排出を削減出来るだらうが。。

5107 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/03(水) 18:40:26
中部電、石炭火力の起工式 22年運転開始
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31158070Q8A530C1000000/?n_cid=SPTMG002
2018/5/30 19:56

武豊火力発電所5号機における木質バイオマス燃料の混焼計画について
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3263305_21432.html
2017年2月28日
中部電力株式会社

3549 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:45:57
リソルホールディングスは
>当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業グループとして現在に至っております。
https://www.resol.jp/company/outline/index.html
とのこと。

各企業が個別にこういうの標榜するのは別にとってもいいことだけどほんとは蓄電システムにカネ掛けてこそだよなあ。
リソルみたいなリゾート業者,葛尾村×福島発電(福島県)の葛尾創生電力>>3520,更にはエネットみたいな大手業者等が連合して既に事実上債務超過で破綻してる東電から揚水発電一個買って協同して運営して,系統はまあ丸投げで良いから名目的に再生エネ100%を実現して欲しい。東電は揚水発電売ったカネで福島復興を加速させられる。

勿論第一義的には>>3540-3545みたいなVPPが新時代的で良いんだろうけどそれとも併用でどぉ?

太陽光:
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/03/news035.html

リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年08月03日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 リソルホールディングス(東京都新宿区)は、グループ会社のリソル再生エネルギーが所有するゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化させた。

 発電所は2019年夏ごろから売電を行う計画で、同施設で発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を通じ、東北電力へ全量売電する計画。出力規模は約37MW(メガワット)で、年間発電量は一般家庭1万世帯分の年間使用電力量に相当する約3956万kWh(キロワット時)を見込み、年間1万2000トンのCO2排出削減に貢献する予定だ。

 2017年度におけるリソルグループの電気使用量実績は約5000万kWh(キロワット時)で、そのうち再生可能エネルギーによる電気使用率は約7%となった。リソルグループは、2020年に消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電気使用率をほぼ100%にすることを目指しており、今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みとなる。福島石川カントリークラブ太陽光事業での発電により、同使用率は90%強となる見込みだ。

3550 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:47:58

>一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180428/lif18042811290007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2018.4.28 11:29

 仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は27日から平成33年3月末までの3年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が27日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

 VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術(ICT)でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

 同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備(1カ所につき出力10キロワット程度)と蓄電池(同容量15キロワット時程度)を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

 電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく


 今年度はまず5カ所での実証を開始する予定。

 一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

 郡市長は「避難所の発電システムを利用し防災と環境の両面に着目した仮想発電所の実証事業を行うのは、全国で初めてのこと」と説明している。

3551 とはずがたり :2018/10/04(木) 17:06:04

中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか?
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ(110kV以下系統)
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省 資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ(110kV以下系統)を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf

3552 とはずがたり :2018/10/05(金) 12:06:01
九電工・オリックス:宇久島がダメでも福島がある!
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/02/29/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%81%82/
29
2月 2016年2月29日
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事業費158億円・50MW!
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SPC・レトナス相馬ソーラパーク!
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2014年9月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など4社(後に1社増える)が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、2015年3月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
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事業地は住宅地約20haと震災浸水の内約50haからなり、所有区分は民有地約50ha、市有地約20haからなる。事業目的会社(SPC)は「レトナス相馬ソーラパーク(相馬市)」、出資は九電工(40%)、オリックス(30%)、ベルテクノエナジー(19.8%)、九電みらいエナジー(10%)、北斗電気設備工事(0.2%)。SPCが市と地権者から土地を借りる。発電量は約5000万kwh。
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2015年9月、三菱東京UFJ銀行をアレンジャー(金融仲介者)とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他2行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは158億円の融資契約をSPCと締結した。七十七銀行が最大の68億円を融資する。
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2015年7月には着工し、2017年6月には発電、東北電力に売電する。
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・EPC(設計、調達、施工)さーびしは、九電工・北斗電気JV
・O&M(運用、保守)は九電工
・太陽光パネルは、ハンファQセルズ社(19万8000万枚)を丸紅が納入
・PSC(パワーコンデショナー)は、三菱電機産業システム(TIMEIC)製
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九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でJVを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
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宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
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九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・TCLソーラ合同会社(東京千代田区)設立のSPC「福島・旅人(たびと)メガソーラ発電所、出力規模・27MW」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を10万16枚使用。2019年9月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年1月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所(メガソーラー)の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは2500億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。

3553 とはずがたり :2018/10/05(金) 14:16:00
>水素は現状では化石燃料を使うより割高だが、30年ころには経済性も見合うようになると参加企業などは見込む。

水素が燃料、市街地に電力供給 神戸に初の施設完成
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24468530Q7A211C1000000/
18年2月から実証運転
2017/12/10 12:26

水素を燃料とする電力を世界で初めて市街地の施設に供給する発電所が10日、神戸市で完成した。水素ガスタービンを使い、周辺の市民病院など公共施設4カ所に電気を送る実証運転を2018年2月上旬に始める。川崎重工業と大林組が発電所を建設、神戸市が施設への供給などで協力した。水素は温暖化ガス削減に向けた次世代エネルギーと有望視されており、地域での有効利用をめざす。

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、電気と熱を供給する施設を人工島のポートアイランド内に完成させた。1000キロワット級のタービンで水素を天然ガスと混ぜて発電するほか、水素だけでの発電も実証する。水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しないため、その比率が高いほどCO2削減につながるとされる。総事業費は約20億円。

工場内などで水素発電を利用する例はあるが、市街地の複数の施設に供給するのは世界初という。政府がめざす、水素を広く活用する「水素社会」への一歩ともなる。

実証運転は現在は17年度末までの予定だが、18年度以降も実用化へ向けて活用する方向で検討する。

水素は現状では化石燃料を使うより割高だが、30年ころには経済性も見合うようになると参加企業などは見込む。同日開いた式典で、川崎重工の金花芳則社長は「水素社会へのけん引役である水素発電の実用化」への意欲を示した。

3554 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:43:42
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。
ソーラーパネルの価格低下に対してそれ以外の部分の価格低下がって声はあったが蓄電池は1/4位も視野に入ったようだ♪

>(北電の接続要件の要請は)「メガソーラー併設型蓄電池」が専ら「短周期変動対策」が目的になっているのに対し、風力の新規枠に対応する蓄電池に関しては、「長周期変動対策」の要素も入っています。

再エネ蓄電池プロジェクト最前線
「風力でも蓄電池併設型が急成長も」、TMEIC・杉山氏、木暮氏に聞く
電池価格の低下で、系統負荷を抑えた再エネが補助金なしで拡大へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/081000020/?ST=msb&amp;P=1
2017/08/21 14:36
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

北海道を中心に蓄電池を併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が相次いでいる。7月6日には、SBエナジー(東京都港区)と三菱UFJリースが北海道安平町に国内最大規模となる出力34MWの蓄電池を併設するメガソーラーの起工式を行った。蓄電池システムを構築するのは、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)だ。同社で蓄電池システム事業を率いる杉山正幸氏(産業第三システム事業部 上席マーケティング部長)と、木暮洋氏(同部 副事業部長)に再エネ併設型の蓄電池システムに求められる特性、風力発電との併設も含めた、今後の市場性などに関して聞いた。

34MWの大型蓄電池をメガソーラーに併設
――北海道安平町に着工した「蓄電池併設型メガソーラー」は、太陽光発電併設型としては、国内最大級と言われます。

杉山 北海道内に計画・建設されている「蓄電池併設型メガソーラー」は、太陽光の急峻な出力変動を緩和する「短周期変動」対策のためのものです。北海道電力では、接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについて、蓄電池の併設を求めています。具体的には、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にパワーコンディショナー(PCS)定格出力の1%以内に収める「変動率毎分1%」を指標として示しています。

 今回、蓄電池併設型として着工した「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の規模は、太陽光パネル出力で約64.6MW、PCS出力で48MWに達し、蓄電池併設型としては、国内最大規模なので、蓄電池容量も最大クラスのものになっています。

――併設する蓄電池システムの容量は約17.5MWh、出力は約34MWと公表されており、容量に比べて、出力がかなり大きくなっています。

杉山 既述したように北海道のメガソーラーに併設する蓄電池システムでは、「変動率毎分1%」という短周期変動の抑制が目的なので、蓄電池の特性を容量(MWh)よりも、出力(MW)を大きく出せるようにしています。例えば、ピークシフトのように需要の平準化を目的としたような長周期対策の蓄電池の場合、相対的に容量を大きく確保する構成にします。

「変動率毎分1%」の達成にノウハウ
――とはいえ、48MWの連系出力に対し、34MWの蓄電池・出力では、メガソーラーの急峻な出力変動を完全に相殺できません。

杉山 もちろん連系出力(PCS定格出力)と同じ出力の蓄電池を併設すれば、メガソーラーの出力をほぼ平滑化できます。しかし、発電事業の投資収益性を考慮すれば、蓄電池の導入コストは極力、抑える必要があります。

3555 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:43:56

 といっても、あまりに蓄電池の出力規模が小さくなると、「変動率毎分1%」を達成できないことが多くなり、その場合、メガソーラーの出力を抑える必要があります。そうなると売電量のロスに直結します。

 蓄電池容量を最小化しながら、メガソーラーの出力抑制率を下げ、「変動率毎分1%」という指標を達成するか、これはトレードオフの関係にあります。こうした要素にバランスを取り、投資対効果を最大化することが求められます。こうした視点でのシステム構成、充放電制御が重要なポイントになります。

 TMEICの開発した「TMBCS(TMEIC蓄電池コントロールシステム)」では、メガソーラー用のPCSと蓄電池用のPCSを統合制御することで、相対的に蓄電池の容量を抑えつつ目標とするメガソーラー全体の出力で平滑化効果を実現しています(図1)。

蓄電池の低価格化で補助金なしで事業化
――蓄電池併設型のメガソーラーでは、国の補助金制度を利用することが多いなか、「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」では、補助金なしで事業開発を進めました。

木暮 もちろん補助金制度を利用できれば、事業性は高まります。ただ、ここにきて、蓄電池の価格が急速に下がってきたことで、補助金なしでも事業性を確保できるようになってきました。蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。

 安平サイトの蓄電池併設型案件が、補助金なしでもファイナンスに成功し、事業化に向けて動き出せたのも、こうした蓄電池価格の急低下が背景にあります。

――北海道では、北電が系統側蓄電池の設置を前提に、風力発電の連系枠を新たに600MW拡大し、発電事業者を募集しました(とは註:こいつhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html )。今後、風力についても、出力の平準化用に蓄電池の設置が進みそうです。

杉山 北電による「系統側蓄電池による風力発電の募集」は、新規枠の風力発電事業者が蓄電池の導入費用を出し合って、北電の系統側に大型蓄電池を設置するイメージです。北電は、600MWの風力発電設備の連系に対し、360MWh(出力90MW・4時間)程度の系統側蓄電池の設置を想定しています。第1期募集の600MWに続き、近い将来第2期としてさらに400MWの連系枠拡大を検討する、としています。その場合の蓄電池は240MWh(出力60MW・4時間)程度の想定です。

 第1期の600MWの新規募集枠には34事業者(119件)、合計で2.5GWの応募がありました。今後の再エネ併設型の蓄電池市場を考えると、この2.5GWが潜在的な需要になる可能性があります。

 実は、北電は、連系する風力事業者が資金を出し合って系統側に大型蓄電池を設置するスキームのほか、風力発電事業者が個別に風力サイト内に蓄電池を併設するパターンも認めています。系統側蓄電池に支払う金額(落札額)と自社の発電サイトに蓄電池を併設した場合のコストを比較し、併設型の方に経済性があれば、個別に蓄電池を併設する方式を選択する事業者が増えるはずです。
風力でも蓄電池併設型にニーズ
――実際に系統側蓄電池への負担金でなく、独自に風力併設型蓄電池の設置を検討している事業者はいますか。

木暮 すでに風力開発事業者との間で、「併設型」を前提に商談を進めています。蓄電池のコストが高い場合、複数の発電事業者で系統側蓄電池のコストを出し合う方が、費用対効果で優位性がありました。だが、ここにきて蓄電池の価格が大幅に下がってきたことで、個別設置でも収益性が確保できる見込みが出てきました。

3556 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:44:21
>>3554-3556
 北電の第1期の新規風力連系枠に漏れた案件が2GW近くあることを考えると、こうした発電事業者が、今後「蓄電池併設型」によって、風力事業に乗り出す可能性もあります。

――北電は、風力の新規連系枠に伴う蓄電池では、どんな充放電制御を求めていますか。

杉山 「メガソーラー併設型蓄電池」が専ら「短周期変動対策」が目的になっているのに対し、風力の新規枠に対応する蓄電池に関しては、「長周期変動対策」の要素も入っています。その意味では、瞬時瞬時のリアルタイム制御と、時間単位の制御の両方が必要で、運用はより複雑化します。
 TMEICでは、すでにこうした北電の求める出力平準化の水準を想定しつつ、設置容量を最適化する蓄電池システムを提案しています。具体的には、風力発電のサイトデータからシミュレーションを行い、出力抑制率や逸脱日を最小化しつつ、北電の試算値よりも約40%少ない蓄電池容量で、求める平準化レベルを達成します。

――搭載する蓄電池は、東芝製以外にも選択できすか。

杉山 蓄電池メーカーではない利点を生かし、複数メーカーの蓄電池を実証済みです。現在、東芝製「SCiB」のほか、日立化成製、サムスンSDI製、LG化学製の蓄電池でシステム構成できます。その他の電池メーカーについても、長崎県にある蓄電池システムの研究拠点で、実証試験を継続しています(図2)。

 すべての蓄電池の状態を監視して、電池の特性に合わせて、充放電量の制御とインターロック(安全制御)を行う「FBCS(フロント・バッテリー・コントロール・システム)」と呼ぶ装置を組み込んで、蓄電池メーカーを特定せずに安全に蓄電池を制御できることが特徴です。

北海道だけで潜在需要は2.5GWも
――再エネ併設型の蓄電池市場をどのように見ていますか。

木暮 これまで太陽光に併設する蓄電システムでは、商談中も含めて、合計容量で海外も含め約140MW(101MWh)以上の実績があります。稼働したものでは、鹿児島県徳之島のメガソーラー、福島県楢葉町のアンフィニ工場、着工済みとしては北海道安平町のサイトのほか、北海道知内町の案件があります(図3)(図4)。

 風力併設型に関しては、これからですが、北海道の新規枠に応募のあった2.5GWがまず有望です。

 全国的に見ると、2016年以降、風力発電プロジェクトで、約5GWの環境アセスメントの手続きが進行し、約4GW分は2018年までに完了する見込みです。

 固定価格買取制度(FIT)の開始以降、国内では太陽光の普及が先行しましたが、今後風力も急激に市場が拡大します。風力拡大の時期と蓄電池の急激なコスト低下が重なっていくこと、再エネの大量導入時代に入り系統負荷が問題になっていくことを考えると、「蓄電池併設型風力」が注目を浴びる可能性があります。

 TMEICは、風力発電用の受変電設備では、50%を超える高いシェアを持っています。今後は、風力併設型蓄電池システムとの一括提供も検討していきます。

3557 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:47:52
>>3554-3556
 太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが,太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後2時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率13%とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。

3558 とはずがたり :2018/10/07(日) 09:13:04
5122 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/07(日) 09:12:39
これhttp://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.html#s-10が「ノンファーム型接続」なのか?

東北電力「N-1電制」適用開始 送電線の空き活用
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32692160W8A700C1000000/
科学&新技術 BP速報
2018/7/6 20:00
日経クロステック

東北電力は電力系統に接続する手法として、新たに「N-1電制」と呼ばれる仕組みを適用すると2018年7月2日に発表した。連系出力2MW以上の特別高圧送電線に接続するメガソーラー(大規模太陽光発電所)などが対象となる。

「N-1電制」とは、送電線の事故時に、接続した電源の出力を瞬時に制限することを条件に系統連系を認める仕組み。既設の送電設備を最大限に活用しながら電源の接続可能量を拡大する手法として、経済産業省と電力広域的運営推進機関が導入検討を進め、今年度上期末までに一定条件下で適用する方向性が示されていた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3269224006072018000000-PN1-1.jpg
N-1電制のイメージ(出所:東北電力)

従来、送電線の運用では、送電線1回線が故障した場合などの緊急時でも、他の送電線で電気を供給できるよう、原則として1回線分(50%)を最大容量として運用してきた。再エネの接続検討に際しても、50%を超える場合、「空きなし」として、高額な系統増設費用の支払いが条件になっていた。

平常時には送電線の半分が空いているにも関わらず、事実上、新たな電源が接続できないことに関して、電力系統の既存設備の効率的な利用の観点から、新たな接続手法の必要性が指摘されてきた。

今回、導入した「N-1電制」では、送電線の最大容量(2回線分)を上限に送電線への電源接続を認める一方、送電線の事故が発生した場合には、1回線分の容量まで電源を制限する。

経産省は、再エネの系統制約を打開する方策の1つとして、「コネクト&マネージ(C&M)」という連系手法の導入を検討してきた。C&Mとは、電力系統への接続に関して、系統に流れる電気の状況に応じて、電源の出力を抑制するなどの一定の条件下で、接続を認める仕組み。「N-1電制」もその1つ。

C&Mには、N-1電制のほか、「ノンファーム型接続」がある。これは、送電線の最大容量分以上の接続を認める一方で、事故時に限らず、送電線の運用容量を超過する場合には電源の出力を抑制することを前提に接続を拡大するもの。「ノンファーム型接続」についても導入の方向性が示されているが、具体的な日程は決まっていない。

[日経 xTECH 2018年7月5日掲載]

3559 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:51:32
どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが,ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそw交流2万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ),それはさておき,なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか?水力発電でもあるのか?

2017年12月27日
来年5月着工、翌年4月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も2割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

 【下川】町と三井物産(本社・東京都千代田区)が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、7月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年5月に発電所の建設を着工し、翌年4月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
 同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」(本社・下川町)が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために2割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
 三井物産は事業参入に「道内に3万5000平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19:00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名 北海道バイオマスエネルギー株式会社
(2017年4月に三井物産株式会社が設立)
○資本金 499百万円
○株主構成
 三井物産株式会社 :80%
 北海道電力株式会社:20%
○熱電供給プラント 建設予定地 北海道上川郡下川町西町
○燃料 木質バイオマス(北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼)
○発電方式 ガスエンジン
○発電出力 1,815kW
○発熱量 10GJ(キガジュール)/h(kW換算:2,800kW)
○熱供給先 未定

○着工 2018年5月(予定)
○営業運転開始 2019年4月(予定)

3560 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:52:43
>>3559
まあ議会の論理も解らんでも無いか。。会社への出資を要求したりなんか出来んのかね?

下川町のバイオマス発電、ナラサキ産業が設備受注
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30263540Z00C18A5L41000/?n_cid=SPTMG002
2018/5/9 22:00

機械商社のナラサキ産業は、北海道電力などが北海道下川町で進める木質バイオマス発電計画の機材調達と設置工事を受注したと発表した。発電出力165キロワットのドイツ製熱電併給機11台に加え、1時間あたり4トンを処理できるペレット製造プラントを設置する。受注金額は非公表だが、同計画の総事業費は26億円で、その多くを受注したとみられる。

発電施設は北電と三井物産が共同出資する北海道バイオマスエネルギー(下川町)が建設する。未利用間伐材を加工した木質ペレットが燃料源で、出力は1815キロワット。電気だけでなく熱(温水)もエネルギー源として供給できる機能を持つ。2019年4月から商業運転を予定する。

ナラサキ産業は土木工事を除いた設備設計や機材調達、建設工事業務を受注した。

地域ニュース
2017年6月29日
議論尽くし判断したい
下川町森林バイオ熱電・議会が審査経過報告と質疑応答
http://www.nayoro-np.com/news/2017-06-29.html

 【下川】下川町議会は21日の臨時会で、森林バイオマス熱電併給導入事業の関連予算案(用地購入・整備費)を、一般会計補正予算案から削除する形で否決。町民へその経過を説明して質疑に答えようと28日にバスターミナル合同センターで、井戸ばた会議(意見交換会)を開催した。
 熱電併給は、町内外の未利用材を原料とした、木質ペレットを燃料に誘致企業(三井物産)が熱電併給し、電気を固定価格買い取り制度(保障20年)で売電、熱は町で買い取って、市街地の地域熱に供給する計画。現行では町が地元で製造した木質チップを燃料に、10カ所の木質ボイラーで、町内公共施設へ熱供給している。
 会議には町民30人以上と全8議員が出席。町民は紙に質疑や意見を記入して提出し、議員がそれを内容別に区分けし回答した。議員は「一緒に提案された他の補正予算を可決するため、結審できない熱電併給の関連予算のみを削除したが、熱電併給自体は計画に不明確な点も多く、賛否の判断に至っていない。次世代へ続く将来負担も考え、悔いの残らない議論をしたい」と考えを示した。
 さまざまな質疑が交わされた後、「この事業は町民一人一人の暮らしを左右する大きな課題であり、自治を考える上で必要な、さまざまな課題が詰まっている」と話した。
 町民から「(一歩踏み出すために)賛否、明確な結論が必要」「既存木質ボイラーはそのまま利用し、熱電併給では新たな範囲(林業・林産業・農業・融雪)へ熱供給すべき」などの意見もあった。

(写真=住民の質疑に答えた町議会議員)

[ 2017-06-29-19:00 ]

森林バイオマス熱電供給事業予算案 第三回臨時会本会議で『否決』
https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/gikai/gikaidayori/2017/files/08/No177_P02.pdf

○計画の不備に関わる事項

 本計画の熱電併給事業は,ペレット製造と発電は100%町外資本による発電事業者が行い,町は熱購入による熱事業のみ。元来,町が推進しようとした地域外に流出している資金を地域内で循環し還元することを目指した熱電併給事業とは似て非なるものである。

3561 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:56:45
>日本製紙…は5月、勇払事業所(苫小牧市)の製紙事業から2020年1月に撤退すると発表した。同事業所が生産する新聞紙や上質紙の原料となるのが木材チップ。紙の需要減に加え原材料高が撤退の原因だ。

>16年ごろに三井物産や王子製紙などが道内でバイオマス発電所を相次ぎ稼働させた。道によると16年の木質バイオマス利用量は88万5千立方メートルと前年比45%増えた。

>26年には木質バイオマス利用量が127万6千立方メートルと16年より44%増える見通しだ。

>三井物産などが出資する苫小牧バイオマス発電(苫小牧市)は発電した電気をキロワット時あたり32円で販売し、1時間で5千キロワットを送電する。年間で13億円程度の売り上げがある。同社は苫小牧に加え、6月には白糠町でも発電所を稼働。岡田真社長は「買い取り価格が高く、チップが値上がりしても事業計画への影響は少ない」と話す。一方、王子ホールディングス傘下で木材調達を手掛ける王子木材緑化(東京・中央)の田中俊彦取締役は「製紙業が一人負け」と嘆く。

>供給も追いつかない。チップを運ぶには専用トラックが必要となるが、道内では取り扱う運送業者が限られる。北海道トラック協会によると道内の2700社のうち、チップ用トラックを持つのは40社程度にとどまる。専用トラックを持つ菱中自動車運輸(苫小牧市)の鈴木信也社長は「数年前から引き合いが強まり、送料の引き上げを進めている」と明かす。

道内でチップ値上がり バイオマス急増、製紙に打撃
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33296270T20C18A7L41000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/24 1:30日本経済新聞 電子版

北海道内で紙の原料などに使われる木材チップの価格が上昇している。6月時点の価格は1トンあたり1万3300円(パルプ向け針葉樹)と、3年間で11%上昇。全国(5%増)の伸び率を上回り、8年ぶりの高値圏にある。バイオマス発電所の稼働や海外向け取引などで急増する需要に対し、供給が追いついていないためだ。製紙業が不振に陥る一因となっている。

「チップの値上がりは既定路線で諦めています」。日本製紙北海道工場の皆見健二原材料課長は苦笑いする。同社は5月、勇払事業所(苫小牧市)の製紙事業から2020年1月に撤退すると発表した。同事業所が生産する新聞紙や上質紙の原料となるのが木材チップ。紙の需要減に加え原材料高が撤退の原因だ。

背景には木材チップなどを燃やす木質バイオマス発電所の急増がある。16年ごろに三井物産や王子製紙などが道内でバイオマス発電所を相次ぎ稼働させた。道によると16年の木質バイオマス利用量は88万5千立方メートルと前年比45%増えた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3329628023072018L41001-PN1-1.jpg

再生可能エネルギーで作った電力を各地の電力会社が高値で買い取る固定価格買い取り制度(FIT)を政府が創設したことで、企業の事業化が相次ぐ。道は本州より利用できる木材が多く、土地の起伏が少ないため、より広範囲から木材を輸送できる。26年には木質バイオマス利用量が127万6千立方メートルと16年より44%増える見通しだ。

三井物産などが出資する苫小牧バイオマス発電(苫小牧市)は発電した電気をキロワット時あたり32円で販売し、1時間で5千キロワットを送電する。年間で13億円程度の売り上げがある。同社は苫小牧に加え、6月には白糠町でも発電所を稼働。岡田真社長は「買い取り価格が高く、チップが値上がりしても事業計画への影響は少ない」と話す。一方、王子ホールディングス傘下で木材調達を手掛ける王子木材緑化(東京・中央)の田中俊彦取締役は「製紙業が一人負け」と嘆く。

道外でも木材の需要が高まり、木材チップの値上がりにつながっている。20年の東京五輪関連で合板の引き合いが強まったほか、環境規制が進む中国でも古紙の代わりに原木やパルプを輸入する動きがある。

供給も追いつかない。チップを運ぶには専用トラックが必要となるが、道内では取り扱う運送業者が限られる。北海道トラック協会によると道内の2700社のうち、チップ用トラックを持つのは40社程度にとどまる。専用トラックを持つ菱中自動車運輸(苫小牧市)の鈴木信也社長は「数年前から引き合いが強まり、送料の引き上げを進めている」と明かす。

もっとも、価格の上昇ペースは今後緩やかになりそうだ。道は林道の整備や林業機械を導入するための補助金を出して供給量の底上げを進めている。さらに森林などに放置されている木片や枝葉を効率的に回収・輸送する実証実験も始める。バイオマス発電の燃料として低コストで活用できそうで、木材チップの需給が改善する可能性がある。(向野崚)

3562 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:08:39

全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW(キロワット)未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

 2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

 総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗(しんちょく)状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

 これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。 なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

 資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。

3563 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:10:43
今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど,東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

 調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し(調査期間2018年4〜6月)、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

 2017年の既存太陽電池(結晶シリコン<単結晶、多結晶、薄膜シリコン(CI(G)S、CdTe)の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池(DSC)と有機薄膜太陽電池(OPV)は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

 しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W(ワット)台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB/ZEH」の実現に寄与するBIPV(建材一体型太陽電池)といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

 こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。

3564 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:11:27
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

 今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

 トヨタは、自社開発した燃料電池(FC)技術による自動車(FCV)やバス(FCバス)の開発、水素供給インフラ(水素ステーション)整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

 これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

 具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

 また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

 さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。

3565 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:17:30
各世代1業種創業の豊田家。4世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代:佐吉…自動織機
2代目:喜一郎…自動車
3代目:章一郎…トヨタホーム
4代目:豊田章男…水素社会!?

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 投信投資顧問会社のスパークス・グループ(東京都港区)とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

 同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

 未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

 トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

 同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。

3566 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:09:51
関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①+③ー(②+④)=12GW-16GW<0,未だ余ってないんちゃうの?
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか?

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。

3567 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:10:09
>>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

3568 とはずがたり :2018/10/09(火) 22:33:52
関門連系線の容量は5570MW>>3566で10/2は最大1125MWで未だ未だ余裕があるように見えるが中国電の下げ代が足りないのか?
てか基本連係跨ぐのはイレギュラーなんだな・・改善せえ

九電、余剰電力 中国や関西に送電 太陽光増で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36022470S8A001C1LX0000/?n_cid=SPTMG022
2018/10/2 16:21

九州電力は2日、太陽光や風力発電の増加を受け、余剰電力を中国地方以東の本州に送電したことを明らかにした。九州では太陽光発電の急増で電力供給力が高まっている。需給バランスが崩れれば大規模な停電が起きる可能性もあり、今後、他地域への送電でも調整できない場合は太陽光・風力の発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」をする方針だ。

九電は9月30日、広域で電力需給を調整する電力広域的運営推進機関に対し、他の地域と電気をやり取りする連系線を使って電気を送ることを要請した。10月1日午前9時から午後2時半、最大112万5000キロワットで、関西電力や中国電力など西日本エリアに送電した。

九州は再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が始まった2012年以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が相次いだ。

九電は火力発電の出力を抑えたり余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を活用したりし、需給バランスを調整。ただ1日は台風24号の影響により、揚水式発電所の一部が使えない恐れがあったので他地域への送電を要請した。

3569 とはずがたり :2018/10/09(火) 22:39:28

関門連系線の容量をXとしてみると
①+③ー(②+X)=4GW-X>0
Xが4MW以下だと余る。

>九電は数十万キロワット分の抑制を求めるとみられ、一部の事業者が対象になる。
数百MWか。随分でかいな。。500MW─⑥としてみると
①+③ー(②+X+⑥)=0
となって
X=①+③ー(②+⑥)=7GW-10GW=-3GW
おい,3GWも足りなくならんか?あレなんか変だな

太陽光発電、初の出力抑制へ 九電・経産省が最終調整
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36226660W8A001C1MM8000/
2018/10/7 1:31日本経済新聞 電子版

九州電力と経済産業省は九州で太陽光や風力による発電をする事業者に、月内にも一時的な稼働停止を求めることで最終調整に入った。太陽光が生む電力を管内でさばききれない恐れがあるため、日中の太陽光発電を絞る。国は再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、余った電力をやりとりする送電網の強化などを急ぐ必要がありそうだ。

晴天で太陽光の発電量が多くなった場合に、あらかじめ決めたルールに基づいて「出力制御」をするよう事業者に通知する。九電は数十万キロワット分の抑制を求めるとみられ、一部の事業者が対象になる。

これまでに離島で実施したことはあるが、広域を対象にするのは初めてだ。天候が悪く発電が伸びなければ実施しない。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは対象から外す。

日照条件が良い九州では、2012年の固定価格買い取り制度(FIT)開始から太陽光施設が増えた。8月末の出力は約807万キロワットと12年度末の7倍以上になった。

電力はつくりすぎると周波数が乱れ、大規模な停電を招く恐れがある。このため電力会社は太陽光発電が多い時は、火力発電を抑えて調整している。九電は1日に、需給バランスを整えるための関西電力などへの送電も初めて実施した。しかしこれからは冷房の利用が減るため、太陽光の発電を抑える必要があると九電はみている。

世耕弘成経産相は5日の記者会見で「出力制御を実施する場合は、透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一行われた場合には国の審議会でも検証する」とした。

3570 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:47:30

環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他 翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので(やりたくない)採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな? こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
22:01 - 2018年10月9日


唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ 県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

 佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島(むくしま)沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが6日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」(唐津市)が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、4年後の2022年の運転開始を目指す。

 環境配慮書などによると、2〜4基の設置を計画し、最大出力7490キロワットを想定している。年間27〜30%の稼働率で6千〜6600世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

 向島は、肥前町の半島状の先端から北西約2キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約1キロ以内に設定している。同社は17年3月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

 県内には3月末現在で唐津市に26基、東松浦郡玄海町に6基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

 国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

 佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長(56)は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

 同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大3基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで11日まで閲覧できる。

3571 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:48:45

上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる


平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
(風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査)
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf

3572 とはずがたり :2018/10/10(水) 18:42:03

ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス,やっと報道されたか!九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー:
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html


沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス(東京都中央区)が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

 建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW(キロワット)。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻(PKS)、木質ペレットなど年間約20〜25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh(メガワット時)を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。


 事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

 なお、出資比率はイーレックス(44.8%)、九電みらいエナジー(20.0%)、トーヨーカネツ(10.0%)、沖縄ガス(6.8%)、九電工(4.5%)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(2.7%)、地元企業など5社(11.2%)となっている。

3573 とはずがたり :2018/10/10(水) 23:11:30

メガソーラー反対 事例報告 茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に批判的な市民団体などが8日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約500人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

 事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の5団体が行った。茅野市の「米沢地区Looopソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

 森林約146ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

 事例報告をした5団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん(諏訪郡原村)は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

 参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

(10月10日)

3574 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:41:57
素直に楽しみなんだけど。。

家庭で蓄電 地域で共有
東電や日産、再生エネ普及促す 電池コストに課題
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36336480Q8A011C1MM8000/
2018/10/11付日本経済新聞 朝刊

再生可能エネルギーの普及へ向け、家庭や電気自動車(EV)の蓄電池をつないで共有する動きが広がる。電力会社や自動車大手、蓄電池メーカーなどが、小さな蓄電池を取りまとめ一つの大容量蓄電池のように使う技術の実用化を進める。太陽光で発電した電気を無駄なく使えるほか、災害時に非常用電源として機能する。電池のコスト削減など課題もあるが、再生エネの利用拡大につながる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/3633646010102018MM8000-PN1-2.jpg

点在する小さな蓄電池をつなぐシステムは「仮想発電所(VPP=総合2面きょうのことば)」と呼ばれる。経済産業省は20年度以降、1万5千世帯の電力を賄える5万キロワット規模の導入を目指す。

東京電力ホールディングス(HD)や関西電力、住宅用蓄電池大手のエリーパワー(東京・品川)などは、家庭やオフィスなどの蓄電池をつなぎ、ネット経由で一括制御する技術の開発を進める。

電力は需要と供給を瞬時に一致させないと、北海道地震で発生したような停電を招く。東電などは複数の蓄電池から取り出す電気の量を微調整しながら素早く制御できるようにする。まず計500台の蓄電池を制御する技術を確立し、21年度までの実用化を目指す。

太陽光で発電する昼間に充電し夜間に蓄電した電気を使う。災害時には非常用電源になる。家庭は蓄電池の電気を使うことで電力会社に支払う電気料金を抑えられる可能性がある。将来は需給調整に協力した消費者に協力金を支払うことを目指しており、蓄電池の普及を後押しする。

日産自動車や東北電力、三井物産は今月、EVを活用し電力を需給調整する実証事業を仙台市で始めた。日産のEV「リーフ」を専用の充放電スタンドにつなぎ、地域の電力需要に応じて充電したり放電したりする。

EVは車載リチウムイオン電池を使い家電などを動かす蓄電池としての役割が期待できる。ホンダもEVにためた電気を家庭用に供給したり、太陽光などの直流電源を家庭用の交流に変換したりする充電器を開発した。

政府は16年度に約15%だった再生エネの比率を30年度に22〜24%に高める目標を掲げる。太陽光や風力は天候で発電量が変動するため、需給バランスの安定が普及への課題だ。VPPの実用化で蓄電容量が増せば、再生エネをいったんためるなど需給調整が容易になり普及を後押しする。

太陽光発電が集積する九州では供給量が需要を上回り、発電事業者に稼働停止を求める「出力制御」が現実味を帯びる。VPPが広まれば、せっかく発電した電力を無駄にする事態を防げる。

課題は住宅用で1台200万円前後する蓄電池のコストだ。消費者が十数年で投資を回収できるようなインセンティブの導入など、普及を通じ生産コストを低減するような仕組みが必要になる。

欧州ではドイツで数千カ所の電源を束ねる事業者が利益を出すなどすでにVPPが実用段階にある。日本でも再生エネの地産地消を目指す動きが広がりそうだ。

3575 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:54:41
>>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって5年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか?
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…(悲)。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf
…うぐぅ、2020年時点で9万円/kWh(工事費除く)って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日

3576 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:00:15
>>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ+蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか?

>日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田 陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽:欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって(単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに)、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし(規格ですら!)、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え?規格ですよ…? エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。

3577 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:08:26
>5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。
素晴らし〜。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し,,反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ?

<太陽光>東北電管内の発電比率、一時50%超す 5月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日 土曜日

 電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で5月に一時、50%を超えたことが同社のまとめで分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

 東北電によると、5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。4月29日に記録した太陽光比率46.3%を上回った。
 当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
 ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約369万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
 東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は7月末現在で約431万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計510万キロワットある。FIT買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
 太陽光比率が80%を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。

3578 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:14:29
初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ?→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない?)
最大1125MWとの事。
9時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ?

余剰再生エネ
初の融通 九電→5電力 太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 東京朝刊

九州電力から5電力に送電された
 全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整 広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

 電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」(東京)は3日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成27年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう1日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

 同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の5電力会社へ最大112万5千キロワットを送電した。

 この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風24号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。

3579 とはずがたり :2018/10/11(木) 22:36:21
おおっ!
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が〜とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅw

いや,俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな?お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

1件の返信 2件のリツイート 2 いいね
返信 1 リツイート 2 いいね 2 ダイレクトメッセージ

安田 陽
@YohYasuda
フォロー中 @YohYasudaさんをフォローしています
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日

3580 とはずがたり :2018/10/11(木) 23:06:13

>今回対象となる契約件数は太陽光発電で約2万4000件、風力発電で約60件。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは除外し、総出力は約480万キロワットに上る。
風力と太陽光で小さなの除いて4800MWあるんだな

九電、再生エネの出力制御 13・14日にも要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637505011102018TJ3000/
2018/10/11 18:09

九州電力は11日、九州7県の太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を13、14両日に求める可能性があると発表した。広域を対象にするのは全国で初めて。九州は太陽光発電の急増や原子力発電所の再稼働により、電力を管内でさばききれない恐れが出ている。電力の需給バランスが崩れれば大規模な停電につながることから、九電は日中の太陽光発電を絞る。

電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合、発電機が自動停止して大規模な停電が起きる。

電力会社は、晴天で太陽光の発電量が多くなりすぎた場合、あらかじめ決められた国のルールに従って一時的な稼働停止を求める「出力制御」ができる。これまで離島で実施したことはある。

今回対象となる契約件数は太陽光発電で約2万4000件、風力発電で約60件。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは除外し、総出力は約480万キロワットに上る。九電は天候や需要予測などからこのうち一部を抑制する。

九電によると、13、14両日は高気圧に覆われて晴れるうえ、気温が低いので冷房の利用が少ない見通し。最新の気象予報などから実施するかを判断し、前日夕に電話やメールなどで事業者に連絡する。

太陽光発電をめぐっては、再エネ固定価格買い取り制度が始まった2012年以降、全国で急増した。特に九州は日照条件が良く、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が相次いだ。九電管内では太陽光発電の出力が8月末で約807万キロワット。12年度末の7倍以上にふくれあがる。

九電は太陽光の発電量が多くなる日中、火力発電を抑えたり余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を活用したりして調整。今月1日には、余剰電力を関西電力や中国電力などの西日本エリアに初めて送電した。

ただ秋で冷房の利用が減っているほか、一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、太陽光発電を抑える必要が出てきた。

3581 とはずがたり :2018/10/11(木) 23:09:30
>実施日時は10月1日9時から14時30分までの合計11コマで、最大量は112.5万kW。
30分一齣でなんかやってるみたいだ。

>>3566-3568辺りのお温習い
10/1の最大送電量は1125MWだそうだが,需要量10,000MWで太陽光発電量8,000MWで原発4,000MWなら1000MW程出力調整すれば良いと思うのだが

太陽光だけで8000MWとかいってるのに巨大な太陽光と風力併せても4800MWにしかならない>>3580のは小規模の太陽光が少なくとも3200MWもあるってことか。
少なくとも2000MW程余剰が出るのに4800MWも停める事ないよねえ。

2018/10/09 13:00
ニュース
九電、関門連系線の最大活用で太陽光へ出力抑制を回避
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/100711564/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

 電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)は10月1日、九州エリアの太陽光発電所で発電した電力を中国以東のエリアへ送電するための「長周期広域周波数調整」を実施したと発表した。

 今回の措置で九州電力が関門連系線から中国電力エリアに送電できる容量は最大112.5万kWだった。これまで同社が見込んでいた関門連系線の活用量は13万kWで、今秋の太陽光に対する出力抑制の想定量を「1回当たり数十万kW」としていたことを考慮すると、広域機関の仲介による「長周期広域周波数調整」を実施したことで、太陽光への出力抑制(出力制御)が回避されたことになる。

 「長周期広域周波数調整」は業務規程第132条に基づくもので、需給バランスの調整力が不足すると予想された際、広域機関が一般送配電事業者からの要請により、関係する他の一般送配電事業者に打診して行う。実際に実施されたのは広域機関設立後、初めてという。

 具体的には、九電から9月30日に、下げ調整力不足時の対応として長周期高域周波数調整の要請を受けたことから、対象となる関門連系線の未利用領域(今回は全容量)を活用して中国以東へ送電するために、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力の5社に周波数調整を要請した。実施日時は10月1日9時から14時30分までの合計11コマで、最大量は112.5万kW。

 九電によると、1日は台風通過後で天気が晴れと予測され、太陽光発電の発電量が増加して供給が需要を超える見通しになった。その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず、また台風の通過後は気温が下がって空調利用が減って電力需要が伸びないと予想されたという。

 今後、今回のような関門連系線を活用した需給調整でも九州エリアに電力が余る場合は、太陽光に対して出力抑制を実施する可能性がある。九電では「この秋口にも実施する可能性がある」と説明している。

 電力系統間をつなぐ連系線の利用ルールは、10月1日にこれまでの「先着優先」から「間接オークション」に変わった。間接オークションでは、予備力・調整力および潮流抑制のための容量(マージン)を原則ゼロとし、すべての連系線容量を取引市場を通じて割り当てる仕組み。

 今回、初めて実施した「長周期広域周波数調整」は、ゲートクローズ(市場取引終了)後に各連系線の空き容量の範囲内で、関係する一般送配電事業者に協力可能な容量と時間を確認して、連系線を使った最大調整量を決めることになっている。

3582 とはずがたり :2018/10/12(金) 12:38:45
この理由もあるようだ。
>一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、

>>3581の計算を元にすると1000〜2000MW程停めるのかな?

九電、再生エネの出力制御 13・14日にも要請
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637505011102018TJ3000/
2018/10/11 18:09

九州電力は11日、九州7県の太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業者に一時的な稼働停止を13、14両日に求める可能性があると発表した。広域を対象にするのは全国で初めて。九州は太陽光発電の急増や原子力発電所の再稼働により、電力を管内でさばききれない恐れが出ている。電力の需給バランスが崩れれば大規模な停電につながることから、九電は日中の太陽光発電を絞る。

電力は需要と供給が同じ量でなければ周波数が乱れ、最悪の場合、発電機が自動停止して大規模な停電が起きる。

電力会社は、晴天で太陽光の発電量が多くなりすぎた場合、あらかじめ決められた国のルールに従って一時的な稼働停止を求める「出力制御」ができる。これまで離島で実施したことはある。

今回対象となる契約件数は太陽光発電で約2万4000件、風力発電で約60件。住宅の太陽光発電にあたる出力10キロワット未満のものは除外し、総出力は約480万キロワットに上る。九電は天候や需要予測などからこのうち一部を抑制する。

九電によると、13、14両日は高気圧に覆われて晴れるうえ、気温が低いので冷房の利用が少ない見通し。最新の気象予報などから実施するかを判断し、前日夕に電話やメールなどで事業者に連絡する。

太陽光発電をめぐっては、再エネ固定価格買い取り制度が始まった2012年以降、全国で急増した。特に九州は日照条件が良く、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の建設が相次いだ。九電管内では太陽光発電の出力が8月末で約807万キロワット。12年度末の7倍以上にふくれあがる。

九電は太陽光の発電量が多くなる日中、火力発電を抑えたり余った電気で水をくみ上げる揚水式発電を活用したりして調整。今月1日には、余剰電力を関西電力や中国電力などの西日本エリアに初めて送電した。

ただ秋で冷房の利用が減っているほか、一部の揚水式発電所で定期点検が始まったため、太陽光発電を抑える必要が出てきた。

3583 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:36:48

人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル=田中信一郎 福島後の未来をつくる/77 
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

 日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1億2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。

 人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

 人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

 1人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

 これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

 一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

 しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

 そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
 その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス(LNG)とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

 地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する(図)。

 例えば、地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

 これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註:断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。

3584 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:37:06
>>3583
 長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。

 省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

 その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

 再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO(非営利組織)、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

 その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に、41カ所・600キロワットの設備を展開している。

 さらに長野県は、18年6月に国から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

4400億円の付加価値
 長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万キロワット[100MW]→50年300万キロワット[3000MW])が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値(給与・報酬・税収などの合計)が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

 この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

 つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

 長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

 こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

 ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

(田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事)

3585 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:36:58
>蓄熱から電力に変換する際にロスが発生するが、蓄熱は極めて安価なため総合的な経済性に優れる

>産学のコンソーシアムにより18年度は約4億円規模の検討を行い、5年目には100MWh規模の蓄熱設備の実証運転を目指す。

面白いがそんなに効率的に蓄熱できるんか!?

溶融塩使い「蓄熱発電」 再エネ電力を低コスト貯蔵
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36249920Z01C18A0000000/
2018/10/9 17:00
日経クロステック

エネルギー総合工学研究所は、再生可能エネルギーを低コストで安定利用できる「蓄熱発電」の開発を開始したと2018年10月3日に発表した。

環境省の公募事業「平成30年度熱を活用した次世代型蓄エネルギー技術実用化推進事業」の採択を受けて実施する。同研究所の公表資料によると、回転発熱機で電気を熱に変換し、溶融塩に高温で蓄熱しておき、必要に応じて溶融塩を熱源に蒸気を作り、タービン発電機を回す。

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/3624995009102018000000-PN1-2.jpg
蓄熱発電の概要(出所:エネルギー総合工学研究所)

太陽光や風力などの再エネは天候や時間帯で発電量が大きく変動するため、蓄電池などによる蓄エネルギー技術が開発・活用されている。しかし、現時点では主にコスト面での課題があると指摘される。

同事業では、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換して利用する自立・分散型の次世代蓄熱技術を利用した「蓄熱発電」を開発・実証する。蓄熱から電力に変換する際にロスが発生するが、蓄熱は極めて安価なため総合的な経済性に優れるという。

産学のコンソーシアムにより18年度は約4億円規模の検討を行い、5年目には100MWh規模の蓄熱設備の実証運転を目指す。平行して、再エネ由来電力の経済的な熱への変換技術開発にも取り組む。再エネ由来電力の安定利用とともに、再エネ由来電力による熱源の低炭素化を実現することで二酸化炭素(CO2)排出削減が期待できるという。

(ライター 工藤宗介)

[日経 xTECH 2018年10月5日掲載]

3586 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:16
>太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

>北海道で起きたブラックアウトは、系統連系による売電事業という現在の再エネビジネスの「系統依存リスク」を顕在化させた。ポストFITまで見据えた時、蓄電池の併設や自営線による売電など、系統に依存しないビジネスモデルを模索する契機となりそうだ。

>豪雨や台風による被災ケースは、川沿いや山の裾野における被災リスクなど、あらためて「立地」選定の重要性を再認識させた。上から押し寄せる土砂や洪水に対しては、どんな強固な設計を採用していても、ひとたまりもない。

2018/10/04 05:00
メガソーラー・トラブルシューティング
その時、再エネ設備は? 極端気象に襲われた太陽光・風力
西日本豪雨、台風20号、21号、北海道地震――災害列島のリスクが顕在化
金子憲治、加藤伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/100200095/?P=1

 今年の夏は、西日本を中心に豪雨と台風に繰り返し襲われ、北海道で大地震が起きるなど、日本列島は大きな自然災害に度々、見舞われた。太陽光発電所や風力発電設備の被災例も、マスメディアやSNSで報告された。

 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)における太陽光発電設備の被災に関しては、経済産業省が8月28日に報告義務のある50kW以上の大規模設備の被害を、兵庫、広島、岡山、山口、島根、愛媛6県で15件と公表した。ただ、実際に損傷を受けた設備は、10kW以上、50kW未満の事業用低圧太陽光が多いと思われ、住宅用も含め、被害の全体像は把握し切れないのが実情だ。

 今回のトラブルシューティングでは、7月初旬の西日本豪雨から、8月下旬と9月初旬に上陸した台風20号、21号で被災した太陽光と風力の現場をレポートするとともに、北海道胆振東部地震による再エネ発電事業への影響をまとめた。

新幹線のフェンスに接触
 西日本豪雨では、太陽光発電設備の崩落によって、新幹線が止まるトラブルが起きた。

 7月5日夜、兵庫県神戸市須磨区の山陽新幹線のトンネルの出口付近で、線路脇の法面が崩れた。新神戸駅と西明石駅の間に位置する。この法面に設置されていた太陽光発電設備が崩落した。神戸市が明らかにした(図1)。

 法面に設置されていたのは、横置き6段といった大面積アレイ(太陽光パネルを架台に固定する単位)で、このアレイごと崩落した。低圧配電線に連系する事業用低圧太陽光とみられる。東隣や法面の下には、新幹線の線路と外部を区切るフェンスがある。崩落したアレイの一部が、これにぶつかり、フェンスが大きく曲がった。

 太陽光発電設備がフェンスを突き破って、路線区域にはみ出したわけではないものの、これ以上に崩落が進んだ場合、線路付近にまで崩落したり、架線に接触したりする恐れがあると、JR西日本は判断し、山陽新幹線の運行を一時取り止めた。

 後日、現地に向かってみると、法面はきれいに補修された上、太陽光発電設備は跡形もなくなっていた。法面はかなりの急斜面だった。…

 太陽光発電設備の崩落によって新幹線が止まるという、社会全体への影響が大きな事故が生じたことを機に、神戸市では、こうした事故などを防ぐ狙いから、地上設置型の太陽光発電設備の設置に関して、規制や管理状況の報告義務などを盛り込んだ条例を制定する方針を公表した。出力10kW以上の発電設備が対象となるようだ。

分散型パワコン75台のうち60台が損傷
 集中豪雨により、この擁壁のブロックが崩落したことで、擁壁上側のアレイ(パネル6列×6段の36枚)のうち6つが、地盤の崩壊によって損壊した一方、下側に設置していたアレイは、上から滑り落ちてきたブロックに押しつぶされて損壊した。太陽光パネルの施工方法は、擁壁上側では基礎杭、擁壁下側ではコンクリート基礎で固定した専用架台に取り付けていた。

 ブロックの崩落が被害を広げた形になり、設置していた3534枚(918kW)のパネルのうち1344枚(356kW)が破損した。パワーコンディショナー(PCS)は分散型を採用し、10kW機を75台設置していたが、そのうち60台が破損した。

3587 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:30

 詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

 同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度(FIT)の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

 太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
 集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した(図6)。

 同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー(大規模太陽光発電所)が点々と設置されている。

 被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

 土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその1つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

 大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった(図9)。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
 西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

 愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

 今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

 広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋(大成橋:大洲市森山)が流されて通行できなくなっている(図10)。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

 このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

 さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある(図11)。…

 被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

 川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった(図12)。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない(図13)。

3588 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:42

ただし、北海道の十勝や茨城県の鬼怒川沿いのような、これまでの台風による水害で被災した太陽光発電所とは、異なることがあった。泥の付着がほぼない点だった。

 肱川沿いで被災した事業用低圧太陽光の設備は、架台や太陽光パネルは激しく壊れていたものの、泥はほとんど付着していなかった。腐臭もしない。水圧で激しく壊れていながら、きれいに洗われているような状態だった。…

洪水で水没してパワコンが停止
 同じ川の氾濫でも、岡山県倉敷市真備町の被災は様相がかなり異なる。市街区域が広範囲に浸水したことで、住宅や事業所など屋根太陽光発電のPCSの多くが水に浸って使用できなくなったほか、野立ての事業用低圧太陽光のパネルも浸水した。

 真備町では、7月7日未明に堤防が決壊し、同町区域の4分の1、住宅の多い市街区域の4分の3が水没し、約4600棟が浸水した。水の深さは最大で4.8mに及んだ。住宅など建物の屋根上に設置した太陽光パネルのほとんどは、浸水を免れたものの、建物1階の壁にPCSを取り付けていた場合、浸水して使用できなくなった。

 グループホーム 長寿の郷 真備(倉敷市)では、2階建ての建物屋根に34kW分の太陽光発パネルを設置し、1階壁に2台のPCSを取り付けていた。固定価格買取制度(FIT )を利用して売電している。サニックスが設計・施工を担当した(図15)。

 7月7日の洪水によって、PCSは2台とも水没した。被災後、サニックスの技術者が訪れ、PCSを停止・解列させるなど安全面で対応したという。その際、太陽光パネルを点検し、異常がないことを確かめたという(図16)。

 同社では、浸水で建物が傷んだため、これを機に改築することにしており、その際、太陽光パネルは既存のものを乗せ換え、PCSは新品に交換するという。

 浸水した真備町地区内は市街地が多いため、野立ての太陽光発電所は、それほど多くない。それでも50kW前後のパネル240枚から構成する事業用低圧太陽光があり、パネルも含めて浸水した(図17)。

 元々、駐車場だった場所に2つのアレイを並べていた。8台の小型PCS(京セラ製)は、アレイ下の地上50cm程度の架台に取り付けていた。パネル横置きで6段・20列(合計120枚)の大面積アレイを設置角10度程度で設置している。アレイ最高部は2〜3mなので、今回の洪水ではPSCに加え、太陽光パネルもすべて水没したと思われる。

 7月下旬に被災地を訪れた際には、PCSの接続ケーブルがすべて抜かれており、発電していない状態だった。近隣の住民によると、水没直後は、パネル表面は泥に覆われていたが、数日後に事業者が来て清掃し、きれいにしていったという(図18)。

 この事業用低圧太陽光は、単管パイプをジョイントで組んだ架台で施工している。単管パイプ架台は、耐久性や強度面で不安視されるが、同発電所の場合、基礎はコンクリートで固定されており、洪水時の流れには耐えたようで、外観上、架台に損傷は見られない。

 水没したPCSは乾いても使用できず、交換することになる。太陽光パネルに関しては、一度水没しても、乾燥後に使用した場合、直ちに発電に支障が出ないこともあるが、将来的な不具合リスクが高まるため、交換することが一般的だ。

淡路島では風車が根元から倒壊
 今夏の再生可能エネルギー設備に関する被災事例で、一般のマスコミを含めて大きく取り上げられたのが、台風20号で倒壊した淡路島の風車だ。兵庫県淡路市の北淡震災記念公園内に設置していた定格出力600kWの風力発電設備だ(図19)。

 台風20号は、8月23日夜に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸し、8月24日0時前には兵庫県姫路市付近に再上陸した。淡路市で倒壊した風車は、24日早朝に近くを通りかかった近隣住民が発見した。

 北淡震災記念公園は、阪神淡路大震災の後、その教訓を後世に伝えるために建設された。風車は、見学施設とは道を挟んで向かい側、駐車場の間にある。淡路市の第3セクターである「ほくだん」が2002年4月に設置した。

 倒壊した風車は、三菱重工業製で、タワーの高さ・37m、ブレード(羽根)の回転直径・45m。2000年前後には、自治体の多くが再生可能エネルギー推進のシンボル的な目的から公園などに風車を設置した。北淡震災記念公園もその1つだ(図20)。

3589 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:57:29

 現場を見ると、37mのタワーが根元から折れ、ブレード側を下向き、ナセルを上向きに倒れている。3枚のブレードうち、2枚は折れ上がりながらも、ナセルにつながっており、かろうじて原型を留めているが、もう1枚は、ナセルから外れてバラバラになり周囲に破片が散乱している(図21)(図22)。

 淡路市によると、この風車は昨年5月から連系設備が故障して売電できていない状態だったという。ただ、系統からは受電しており、風向を検知してブレードの向きを変えるヨー制御は働いていたという。市によると、まずブレードの1本が強風で外れてバランスが崩れてタワーが倒れたのか、タワーの倒壊でブレードの1本がはじけ飛んだのか、両方の可能性があるとし、現在、原因究明を進めている。

 公表資料では、同風車は、当該地域の設計基準風速34m/sを前提に設計され、建築基準法の安全基準を適切に満たすものとされていた。ただ、倒壊直後に撮影された折れた部分を見ると、タワーと基礎を固定するアンカーボルトが折れており、基礎部分の設計や工法に課題のあったことが推察される(図23)。

 事故を受け、経産省は現場を確認した。その上で「現在、事故原因を究明中であるが、現地調査の結果などを踏まえれば、基礎の構造などに起因する可能性がある」とし、全国の風力発電設備の設置者に対し、基礎構造の設計タイプなどに関して報告するように9月19日に指示を出した。

三田市の法面で土砂崩れ
 台風20号によって、太陽光発電の建設現場が崩落したケースもあった。兵庫県三田市すずかけ台では、住宅団地とその下にある農道・田んぼとの間の法面に太陽光パネルの設置工事が進んでいる。元々生えていた樹木を伐採して造成し、9月初旬に段階では、杭基礎を打設する位置を示す棒を差した状態になっている。

 この工事現場近くの田んぼで稲作を営んでいる農家によると、工事は2年ほど前から始まり、雨の度に表土の一部が下側に下がっていたという。西日本豪雨でそれが悪化し、台風20号で大規模に土砂が崩れて前の農道を塞いでしまったという(図24)。

 前出の農家は、現場で作業している施工事業者に対して、表土が崩れることへの対策を要望したところ、「完成後には、特殊な芝生を植えるので、それが根付けば、土壌の流出は抑えられる」との回答だったという。

アレイごと吹き飛ばされる
 9月4日に四国や近畿に上陸した台風21号では、上陸した四国や近畿を中心に、強い風による被害が相次いだ。

 香川県高松市では、斜面に設置された野立て型の太陽光発電設備の一部が、強風に煽られて吹き飛び、斜面の下にある電柱と電線に引っかかった(図25)。

 アレイごと凧のように吹き飛んだ模様で、架台の付いたまま、電線と電柱に引っかかっている様子は、衝撃的である。アレイを構成する太陽光パネルの枚数は多い。架台は、単管パイプで構成されているように見える(図26)。

 この電柱と電線は、高松市香川町浅野にあり、市道の上を通っている。このため、高松市は、安全の確保のため、この市道を通行止めにした。

 また、このトラブルが原因とみられる周辺地域の停電が発生した。約500戸が最大約6時間40分停電したという。

 高松市によると、電線と電柱に引っかかった太陽光パネルのアレイは、市が発電事業者に連絡し、同事業者が撤去した。発電事業者がわからない場合でも、土地の所有者は突き止められることから、その場合には地主に連絡するという。

水上太陽光でもパネルが損傷
 また、大阪府南河内郡河南町のため池では、フロート式の架台に設置していた太陽光パネルが台風21号による強風で破損した。

 同町今堂地区にある今堂池(いまんどういけ)の出力504kWの水上太陽光発電所で、2015年9月に稼働していた。今堂池は、満水時の水面が約1万m2となる農業用のため池で、樹脂製のフロート式架台に2016枚の太陽光パネルを設置している。

 河南町がプロジェクトを企画し、公募プロポーザルでウエストエネルギーソリューション(広島市)が採択され、同社が水面を借りて発電所を建設、発電事業者となった。フロート架台は樹脂製のものを採用した。

3590 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:58:00
>>3586-3590
 9月4日午後の台風21号の通過後、全体の2割弱のパネルが損傷していたという。強風によってフロート架台が激しく揺れた結果、一部のパネルが外れたとみられるほか、近くの建物などから飛んできた異物の衝撃とみられる損傷もあるという(図27)。

 台風21号は25年ぶりに「非常に強い勢力」で日本列島に上陸、西日本を中心に各地で観測史上1位となる暴風を記録した。関西空港では、連絡橋にタンカーが衝突し、空港内にいた利用客や従業員8000人が空港に取り残される状態となった。

111MWのメガソーラーは14日間再接続できず
 一方、9月6日に発生した北海道胆振東部地震では、メガソーラーの抱える新たな災害リスクが顕在化した。屋根上設置でない、野立て型の太陽光発電所は、建物の耐震強度に左右されないため、地震には相対的に強いとされてきた。実際、熊本地震など、これまでの大地震では、大きな被災報告はなかった。

 今回の北海道胆振東部地震でも、地震の揺れによる損壊はほとんど報告されていない。しかし、地震直後、道全域におよぶ大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生したことで、再生可能エネルギー電源もすべて解列して、売電事業がストップした。

 今回の地震では、震源に近く震度6強を記録した安平町に、出力約111MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」が稼働していた(図28)。また、同発電所の隣地には、64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」が建設中だった。

 地震直後、「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は系統の停電を感知して解列して稼働停止した。道内全域が停電したことにより、監視システムにも影響が発生したため、現地を巡視して状況を確認し、特高変電設備に破損のないことを確認したという。

 北海道電力は、9月8日までに道内のほぼ全域への送電を再開したものの、再エネ電源の系統連系に関しては、「出力変動に対する調整力が不可欠なため、調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針となった。

 まず9月7日7時以降に蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光、9月9日3時以降に蓄電池付き太陽光、9月11日9時以降に蓄電池のない高圧太陽光、9月14日16時以降に蓄電池のない特別高圧太陽光という順番で接続が再開された(図29)。

被災地で順調に稼働する再エネ
 また、豪雨や台風による被災ケースは、川沿いや山の裾野における被災リスクなど、あらためて「立地」選定の重要性を再認識させた。上から押し寄せる土砂や洪水に対しては、どんな強固な設計を採用していても、ひとたまりもない。

 一方で、こうした被災した再エネ設備に関するニュースを見ると、「自然災害に弱い太陽光・風力」という印象を受けるが、実際に被災地域を訪れて見ると、同じ地域で多くの太陽光発電所は順調に稼働を続けており、損傷したサイトはごく一部なのが分かる。

 急な斜面に設置していてもまったく崩れていないサイト、敷地内に浸水しても、パネルやパワコンの水没を回避しているサイトがほとんどで、逆に言えば、今夏に多く発生した極端気象にも適切な設計で被災を免れているサイトが多いともいえる。

 メガソーラー向けの大型PCSで国内シェアトップの東芝三菱電機産業システム(TMEIC)によると、一連の豪雨や台風で被災したとの連絡はほんの数件に留まるという。少なくとも高圧や特別高圧送電線に連系している大規模な太陽光発電所に関しては、被災事例は限定的のようだ。

 とはいえ、事業用低圧太陽光を中心に小規模サイトで損傷したケースがあったのも事実だ。被災した設備の設計を調査し、その原因を究明して情報共有するとともに、相対的に大規模サイトで被災が少なかった背景や、被災地でも順調に稼働するサイトの工夫面も含め、立地選定から設計・O&M手法までトータルな視点で災害対策のノウハウを蓄積し、業界全体で共有していく必要性がありそうだ。

3591 とはずがたり :2018/10/12(金) 20:08:03
>圧縮空気システムはほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。圧縮空気の利点を整理すると、1)低コストの可能性、2)長寿命、3)廃棄が楽、4)枯れた技術で信頼性が高い、5)環境に優しい、

>出力は1000kW(500kWが2基)である。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、そこに蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。高さ11mの空気タンクを真下から見上げた感じはとても大きく、ちょとした化学プラントのようだ。しかし…電気自動車(30kWh)の17台分にすぎない。圧縮空気がいかにエネルギー密度が低いか、逆にLiイオン2次電池がいかに高いかがよくわかる。

>ライバルのLiイオン2次電池は、コストダウンが急速に進んでいる。最近では、新車向けのセル価格で1kWh当たり1万円前後が目標価格になっている。

>圧縮空気エネルギー貯蔵は、クリーンで持続可能な技術であること以外に、あまりメリットが浮かばない。ちなみに今回の施設は実証試験用の小型システムだそうで、実際に東伊豆風力発電所(1万8370kW)の出力調整に使うには、さらに何倍もの規模が必要なのだという。

2017/04/21 08:49
ニュース
圧縮空気で風力発電の出力変動を緩和、早稲田大など実証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042107275/
工藤宗介=技術ライター
クリーンテック ラボ

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0421nedo_02.png
CAESシステムの構成模式図
(出所:NEDO)

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0421nedo_03.png
CAESシステム実証設備の概要図
(出所:NEDO)

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と早稲田大学、エネルギー総合工学研究所は4月20日、風力発電の予測情報に基づく制御技術を用いた圧縮空気エネルギー貯蔵(CAES:Compressed Air Energy Storage)システムの実証試験を同日開始したと発表した。圧縮空気を利用して充放電することで、天候によって出力が変動する風力発電を電力系統上で安定的に利用できるようにする。

 風力と太陽光発電は、天候によって出力が大きく変動し、電力の安定供給に悪影響を及ぼすことがあるため、出力の予測技術や制御技術が必要になる。CAESシステムでは、電力系統に対する風力発電の出力変動を緩和する変動緩和制御と、事前に用意した発電計画と実際の発電量との差を極小化させる計画発電制御の2つの制御技術を開発した。

 設備面では、風力発電から得た電力を使って圧縮機(モーター)で空気を圧縮して高圧状態で貯蔵。電力が必要な際に、貯蔵した圧縮空気で膨張機(発電機)を回転させて発電する。今回完成した設備では、オイルフリー式スクリュータイプの圧縮機と膨張機を採用し、設備を汎用機器で構成することで信頼性を高めた。圧縮時に発生する熱も貯蔵し、放電時に再利用することで充放電効率を向上させた。

 静岡県賀茂郡河津町に設置し、東京電力ホールディングスの東伊豆風力発電所と接続して電力の変動を緩和させる実証実験を行う。CAESシステムの新しい制御技術と設備を実証することで、出力変動の大きい風力・太陽光発電を電力系統上で安定的に利用できる蓄電システムの制御技術を確立し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す

3592 とはずがたり :2018/10/12(金) 20:08:19
>>3591

2017/05/08 05:00
伊豆の山中に巨大な圧縮空気エネルギー貯蔵施設
――NEDOら、風力発電の出力変動を抑える実証実験を開始
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042807397/
田島 進
日経テクノロジーオンライン

… 圧縮空気を利用した大型のエネルギー貯蔵システムは珍しく、大規模なものは世界的にも数例しかないようだ。将来、再生可能エネルギーが増えて行くと、発電施設の立地や規模、出力特性などに合わせた、様々なエネルギー貯蔵技術が必要になる可能性がある。NEDOらは、圧縮空気技術には、既存のNAS電池やLiイオン2次電池にはないメリットがあるとみて開発を進めてきた。

電池より安全でクリーン
 現状、エネルギー貯蔵システムの主力技術である2次電池のシステムには、コストが高い、寿命が短い(劣化する)、廃棄物処理にコストがかかる、などの問題点がある。また可燃性の材料が使われるので火災の危険性があり、十分な管理が必要である。

 一方、圧縮空気システムはほとんどが既存の技術だけで成り立ち、高価な部品や危険な材料は使われない。圧縮空気の利点を整理すると、1)低コストの可能性、2)長寿命、3)廃棄が楽、4)枯れた技術で信頼性が高い、5)環境に優しい、ことなどだと言う(エネルギー総合工学研究所、研究理事の蓮池宏氏)。

 なお、このシステムでは空気を圧縮するとき(充電)に発生する熱を蓄熱オイルに集めて、空気の膨張時(放電)に再利用している。このオイルが唯一の可燃物だが、最高温度は150℃程度と低く、使用量も少ないとのこと。

巨大な圧縮空気タンクの建設費は
 この施設は、伊豆半島南端の三筋山山頂付近に建設された東京電力の東伊豆風力発電所に隣接する。静岡県の伊豆稲取駅から4kmほど山中に入った所である。NEDOは、天候に左右されやすい風力発電の出力を、正確な気象予測(前日抑制)や周辺の発電設備の稼働状況を参照(15〜30分前抑制)することで細かく予測し、出力変動による電力系統への影響を最小にする技術を研究している。今回の施設はその研究プロジェクト(「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」)の一環である。

 山あいを切り開いた約1500m2の敷地に、発電・充電ユニットと空気タンクが立ち並んでいた。発電・充電ユニットは空気圧縮機/膨張機、蓄熱槽などからなり、出力は1000kW(500kWが2基)である。空気タンクは直径2mで高さ11m、最高圧力は0.93MPa(約10気圧)。この空気タンクが52本あり、そこに蓄えられるエネルギー容量は500kWhだという。

 高さ11mの空気タンクを真下から見上げた感じはとても大きく、ちょとした化学プラントのようだ。しかしタンク52本で、容量はわずか500kWhしかない。電気自動車(30kWh)の17台分にすぎない。圧縮空気がいかにエネルギー密度が低いか、逆にLiイオン2次電池がいかに高いかがよくわかる。

風力発電用のクリーンな技術
 いかに中身が空洞のタンクとは言え、この大きさを見ると、本当にLiイオン電池にコストで勝てるのだろうかと心配になった。NEDOは過去3年間の事業費を165億円と言っているが、これは親プロジェクトの「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」全体の費用。個別の施設の建設費は明らかにしなかった。

 一方、ライバルのLiイオン2次電池は、コストダウンが急速に進んでいる。最近では、新車向けのセル価格で1kWh当たり1万円前後が目標価格になっている。将来、この施設のような定置型エネルギー貯蔵装置には、劣化などの問題はあるとはいえ、電気自動車の使用済み電池の再利用が十分に考えられる。コストは相当下がるだろう。

 となると、圧縮空気エネルギー貯蔵は、クリーンで持続可能な技術であること以外に、あまりメリットが浮かばない。ちなみに今回の施設は実証試験用の小型システムだそうで、実際に東伊豆風力発電所(1万8370kW)の出力調整に使うには、さらに何倍もの規模が必要なのだという。

3593 とはずがたり :2018/10/12(金) 22:06:07
>>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は2回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①+③-(②+④'+X)=12GW-12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが,「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ,実際には10/1の実績,1125MW程度がMAXなのかも。

3594 とはずがたり :2018/10/13(土) 17:55:02
>北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや〜。


九州電力
太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時〜午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午〜午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

3595 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

3596 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:52:47


>今もこの権利を持ちながら稼働していない設備は多く、一気に動き出せば国民負担は大きく増える。経済産業省が決めたのは12年度から3年間に認定した未稼働設備について買い取り価格を下げるというもの。国が事業者に対し当初の約束を変更するのは異例だ。
おお,これに踏み込んでたか!

太陽光発電、普及への壁浮き彫り 体制見直し急務
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36456490S8A011C1EA4000/?n_cid=SPTMG053
2018/10/13 1:13日本経済新聞 電子版

再生可能エネルギーの普及に向けた課題が相次いで浮上してきた。政府は固定価格買い取り制度(FIT)の見直しを進め、九州電力は今週末に太陽光発電事業者などに稼働停止を求める。政府は再生エネを将来、国内の「主力電源」とすることを目標に掲げたが、対処すべき課題はあまりに多い。

FITは2012年の導入当初、太陽光発電を普及させることを優先し、大手電力が発電事業者から買い取る価格を割高に設定した。この結果、買い取り価格が下がっていくことを見越して高値で売る権利を確保しておく事業者も現れた。

今もこの権利を持ちながら稼働していない設備は多く、一気に動き出せば国民負担は大きく増える。経済産業省が決めたのは12年度から3年間に認定した未稼働設備について買い取り価格を下げるというもの。国が事業者に対し当初の約束を変更するのは異例だ。

経産省は9月の審議会で、太陽光の1キロワット時あたりの買い取り価格を18年度の半額以下に下げる見直し案も示した。当初の制度の不備を改めてコストを意識したルールへと転換を進める。

九州電力は13日に太陽光発電の出力制御を実施する。太陽光発電の事業者に一時的に発電を止めてもらう措置だ。これまでは余った電力の一部を本州に融通したり、火力発電の出力を落としたりして需給のバランスを保ってきたが、こうした方法では対応できないためという。

再生エネの普及で先行する欧州などでも出力制御は実施されており、経産省の関係者は「普及に向け避けて通れない必要な施策」とする。ただ再生エネの拡大を民間に促しておきながら、せっかく増えた太陽光を生かし切れないことになる。

再生エネを十分に活用していくには、余った電力を他の地域に送電する体制を拡充したり、電気をためておく蓄電池の普及を促したりといった対策が必要。再生エネを主力電源とする目標を実現するには早急に体制を練り直す必要がある。

3597 とはずがたり :2018/10/13(土) 20:01:06
停められたのは430MW>>3594

利用した関門連系線の容量は最大2780MWで今回は1960MW使う予定だったらしい。

430MW上乗せなんで出来ないんだ?受け容れ側の都合か?

そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)(>>5140)とあるけどこの数値とも合わない。。

5141 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:32:53
>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6](>>5140)
関門送電線は1960MW使うのか。
運用容量より大きくて熱容量よりは小さい値のようだ。

停めるの正午を含む前後一時間もあれば十分ちゃうの?どんだけ停めたんだ?

九電、太陽光発電を一時停止 停電回避へ初の広域実施
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461050T11C18A0MM0000/
2018/10/13 9:59

九州電力は13日、一部の太陽光発電を一時停止する「出力制御」を実施した。離島以外での出力制御は全国初で、熊本県を除く九州6県で実施した。13日の九州は晴天で太陽光発電が増える一方、気温の低下で電力需要は伸びない見通し。電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切った。

約9700件の計43万キロワット分を止めた。一般住宅の屋根などに設置されている出力10キロワット未満のものは対象外とした。再生可能エネルギーを管理する専用システムを通じ、遠隔制御で電力が送電網に流れないようにした。

13日は晴天で太陽光発電が増える一方、気温が低く冷房利用が減るほか、休日で工場などの稼働が少ないこともあり、電力が供給過多になる可能性がある。電力の需給バランスが大きく崩れると、北海道の地震時のような大規模停電につながる恐れがある。

九電は出力調整がしやすい火力発電所については多くを停止するが、太陽光が最も多く発電する正午からの30分間、供給が需要を465万キロワット分上回ると見込んでいる。

需給ギャップを埋めるために196万キロワットをほかの地域に送電するほか、余った電気で水をくみ上げる揚水式発電や蓄電池を使うことで226万キロワットを吸収する。それでも供給が43万キロワット分余るため、広域での出力制御実施を決めた。

3598 とはずがたり :2018/10/13(土) 20:03:11

停められたのは430MW>>3594

利用した関門連系線の容量は最大2780MWで今回は1960MW使う予定だったらしい。

430MW上乗せなんで出来ないんだ?受け容れ側の都合か?

そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)(>>3595)とあるけどこの数値とも合わない。。


5141 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/13(土) 19:32:53

停めるの正午を含む前後一時間もあれば十分ちゃうの?どんだけ停めたんだ?

九電、太陽光発電を一時停止 停電回避へ初の広域実施
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36461050T11C18A0MM0000/
2018/10/13 9:59

九州電力は13日、一部の太陽光発電を一時停止する「出力制御」を実施した。離島以外での出力制御は全国初で、熊本県を除く九州6県で実施した。13日の九州は晴天で太陽光発電が増える一方、気温の低下で電力需要は伸びない見通し。電力が余って供給が不安定になり、大規模停電につながるのを防ぐため出力制御に踏み切った。

約9700件の計43万キロワット分を止めた。一般住宅の屋根などに設置されている出力10キロワット未満のものは対象外とした。再生可能エネルギーを管理する専用システムを通じ、遠隔制御で電力が送電網に流れないようにした。

13日は晴天で太陽光発電が増える一方、気温が低く冷房利用が減るほか、休日で工場などの稼働が少ないこともあり、電力が供給過多になる可能性がある。電力の需給バランスが大きく崩れると、北海道の地震時のような大規模停電につながる恐れがある。

九電は出力調整がしやすい火力発電所については多くを停止するが、太陽光が最も多く発電する正午からの30分間、供給が需要を465万キロワット分上回ると見込んでいる。

需給ギャップを埋めるために196万キロワットをほかの地域に送電するほか、余った電気で水をくみ上げる揚水式発電や蓄電池を使うことで226万キロワッ

3599 とはずがたり :2018/10/13(土) 23:58:24

ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告(発電設備の設置に要した費用の報告)」と、「運転費用報告(認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告)」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告:住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告:住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告:認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出(ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要)

定期報告は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。

3600 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:03:16

高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ?

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力 実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

 地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを35%削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

 大阪市や大阪市立大、関西電力などが2015年から開発に取り組んできた。

 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層(帯水層)から、直径約60センチ、深さ約60メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。

 課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

 広さ1万平方メートルの建物の…

3601 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:20:51
>>3538
>太陽光パネル出力の約92MWに対して、連系出力は75.64MWとなっている。

九州最大、92MWのメガソーラー、鹿児島でガイアパワーなど着工
地銀だけのプロジェクトファイナンスで最大規模
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042707362/?ST=msb
2017/04/27 19:52
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所

 ガイアパワー(徳島県阿南市)、京セラ、九電工、東京センチュリー(旧社名:東京センチュリーリース)は4月27日、鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地で、出力約92MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)の起工式を開催した。九州で最大規模としている。

 発電事業者は、4社が共同出資して設立した特定目的会社「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」(鹿屋市)となる。出資比率は、ガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーがそれぞれ9.1%となっている。

 太陽光パネル出力の約92MWに対して、連系出力は75.64MWとなっている。

 メガソーラーを開発する土地は、約40年前にゴルフ場を開発する計画が進んでいたが、頓挫した経緯がある。ゴルフ場の開発計画時には、林地開発の申請はなされていなかった。メガソーラーの開発向けに林地開発許可を得て、環境への影響調査を1年間実施した。

 敷地面積は約200万m2で、南北に約2.5km、東西に約1.2kmと広大な山林である。このうち約130万m2で木を伐採し、太陽光発電設備を設置する。残りの約70万m2は、森林として残す。

 当初の計画では、2015年下期に着工する予定だったが、約1年半延びた。この理由は、広大な土地で、かつ、森林だったことに起因する。

 ガイアパワーの藤崎耕治社長によると、まず、用地の買収に難航した。地権者は200人以上おり、中には、故人の登記のままで未相続状態だったり、本人が行方不明な地権者もいたことから、取りまとめに苦労した。

 次に、森林に開発しながら、雨水や土砂の流出を防ぐための手法の検討にも時間を要した。

 森林を乱開発するようなメガソーラーの開発が全国で問題視される中、今回の土地は、「シラス台地」(鹿児島・宮崎の火山噴出物を多く含む台地)と呼ばれる特徴的な地盤で、地表を崩してしまうと地山が傷みやすい。

 そこで、鹿児島県と協議し、造成を最小限とすること、さらに、木を伐採しても伐根はしないことによって、土地をできるだけ傷めずに開発することにした。

 木を切っても、根は残しておくことで、雨が降っても従来のように土地が水を吸収し、鉄砲水のように一気に周囲に流れ出たり、土砂が流れることを最小化する。

 斜面はそのまま生かすため、傾斜が20〜30度の急斜面に対応できる重機や、架台を新たに開発する必要があった。重機はスイスの林業用機器を応用し、架台はオーストラリアの企業と共同開発した。架台は、杭基礎に固定する。

 こうして34万740枚の太陽光パネルを、山林の土地の起伏に合わせるように並べる。京セラ製を採用し、275W/枚、278W/枚の2種類を導入する。

3602 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:22:38


2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社



ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。 本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。 本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。 出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh(一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当)となる見込みです。 また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工 ・ ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計 ・ 施工 ・ 維持管理を行います。 また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。 総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。 また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査(1年間実施)も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。 今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。

3603 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:05
2017/11/15 05:00
メガソーラービジネス
「メガソーラー向け蓄電池、竹のバイオマス発電」、藤崎電機社長に聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/305464/111400056/?P=1
メガソーラービジネス・インタビュー
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテック研究所
クリーンテック ラボ

 藤崎電機(徳島県阿南市)グループは、電気設備関連などを祖業とし、現在は幅広く再生可能エネルギーに取り組んでいる。九州最大となる出力100MW近くのメガソーラー(大規模太陽光発電所)、竹を燃料に使うバイオマス発電といった、大規模なプロジェクトや先進的な技術への取り組みにも積極的である。藤崎耕治社長に、再エネ関連の取り組みの経緯や現状、今後の方針などを聞いた。



――太陽光発電事業、EPCなどの実績を教えてください。

 太陽光発電事業については、基本的に特定目的会社(SPC)を発電事業者とするモデルとしています。発電所ごと、または、複数の発電所ごとに、一つのSPCが開発・運営しています。

 ガイアパワーがEPCとO&Mを担当し、藤崎電機がEPCから施工を受注するという役割分担になっています。

 発電事業の中には、竣工後にSPCの一定の比率の株式を他の企業に売却している場合もあります。2016年7月に、栃木県那須町で稼働した出力約1.37MWの千振太陽光発電所では、SPCの65%の株式を売却しました。今後、こうした共同所有の太陽光発電所が増えてくる見込みです。

 発電事業者として開発・運営している太陽光発電所は、19カ所が稼働済みとなっています。2カ所が施工中、4カ所が着工の準備中です。

 施工中の案件には、九州で最大規模となる鹿児島県鹿屋市・大崎町に立地する出力約92MWのプロジェクトがあります(>>3538)。2020年2月に売電を開始する予定です。

 国内における太陽光発電所は、今後も自家消費案件などで開発の余地が残っています。また、設備認定や連系協議が終わっている未稼働案件を取得し、開発していく場合もあるでしょう。ただし、新規開発案件の中心は日本ではなく、アジアに移していきます。(>>3447だとこの記事より後の2018.3.7だが全国17カ所・27MWの発電所を完成済みで、現在、8カ所・122MWを建設中、5カ所・51.7MWの開発を準備中としている。北海道新ひだか町には蓄電池を併設した21MWのメガソーラーも建設している。とのこと。)

 EPCサービスの実績では、藤崎電機グループで合計出力約168MWが稼働済みとなっています(松山市の「モンチッチ海岸発電所」の関連コラム、徳島市の「マリンピア沖洲太陽光発電所」の関連コラム)。

「再エネ電力で作る水素のメジャー」を目指す
――他の再エネ発電については、いかがでしょう。

 藤崎電機に入社した当初、風力発電が大きく伸びると見込んでいました。実際には、予想ほど伸びず、停滞している状況です。

 当時から風力発電に取り組みたいと考えていたのですが、市販されている風車のほとんどは欧州メーカー製で、価格の高さが課題でした。

 そこで、中国を含むさまざまなメーカーと、品質や性能と価格のバランスが取れている風車の開発・製造・販売を模索してきました。ガイアパワー設立後も、その試みを続けています。

 風力発電所の開発では、愛媛県宇和島市・南宇和郡愛南町において、出力25MWの開発計画を進めています。この風力発電所は、2019年ころの着工を目指しています。

 風力発電では、このほか合計で出力約200MWの案件の候補地を選定済みで、事業化を検討しています。

3604 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:26

 日本の風力発電は今後、陸上から洋上へと広がると予想しています。洋上で大規模な風力発電所が実用化できる頃には、水素関連技術が進展し、発電電力の多くを水素製造に使うことになるかもしれません。

 将来の構想として、再エネの電力で水素を作り販売する事業のメジャーになるという目標があります。その電源の1つとして、風力発電が有望と考えています。

 今後の技術動向次第ですが、火力発電の燃料に水素を使えば、クリーンで、かつ化石燃料を使わない電源に生まれ変わります。発電効率も高くなるはずです。

 また、将来の自動車として蓄電池を使った電気自動車(EV)が有望ですが、燃料電池を使った水素自動車の技術開発が進み、広く普及していくことも考えられます。

 再エネ由来水素の製造は、こうした時代の到来に寄与できると考えています。

竹を燃やすバイオマス発電の事業化(>>1718>>1812)
――竹を燃料に使うバイオマス発電所も事業化しました。

 当初、構想していた再エネ事業は、太陽光と風力発電だけでした。竹を燃料に使うバイオマス発電は、藤崎電機が阿南市を本拠としていることが起点となりました。

 阿南は、タケノコの産地として知られている地域です。しかし、近年は阿南のタケノコ産業が衰退しつつあります。

 この影響で、林が放置され、荒れ始めています。この地域の問題の解消になればと、地域の未利用竹林で刈った竹を応用して技術や事業・製品を開発するバンブーケミカル研究所(阿南市)を、約7年前に合弁で設立しました。

 この後、FITが施行され、このような竹林の竹を、バイオマス発電の燃料に使えないだろうかと考え始めました。人の手が入ることで、竹林が荒れることを抑制できます。竹は、伸びるのが早く、サスティナブルな燃料となり得ます。

 ただし、問題がありました。竹の燃焼に対応できるバイオマス発電設備が存在しなかったことです。竹は、カリウムを多く含むために、燃焼を続けることで発電設備が傷んでしまいます(>>3231ではクリンカと呼んでいる)。

 竹を燃料に使えるバイオマス発電設備を開発する必要がありました。日本のメーカーと開発したかったのですが、協力を得られませんでした。そこで、バイオマス発電の実績が豊富なドイツでメーカーを探し、最終的にランビォン・エナジー・ソリューションズ(Lambion Energy Solutions)と共同開発しました。

 共同開発した発電設備は、山口県山陽小野田市の出力1.99MWのバイオマス発電所に導入します(関連ニュース)。

 藤崎電機は、この発電設備のアジアにおける販売権も持っており、今後、拡販できたらと考えています。

 阿南が発端となった事業ですが、最初の発電所は、山口県に建設することになりました。山口県出身の藤崎稔・創業者に推薦されたことがきっかけでしたが、山口県の熱意が強かっただけでなく、日本で唯一、竹の伐採・チップ化・燃焼までの実証経験があったこと(林野庁の委託事業)、竹の供給体制を確立しやすいといった条件が整っていたことが決め手となりました。

 竹をバイオマス発電の燃料に使うことで、他にも二つの大きな課題がありました。

 一つは、竹はFITのバイオマス発電の認定対象となる「木材」なのか、という点です。もう一つは、ドイツの会社が製造した発電設備のため、JIS(日本工業規格)の規格に準拠していないことでした。時間を要しましたが、両方とも解決できました。

 今回の竹によるバイオマス発電所では、出力1.99MWの発電設備に対して、1日に約80tの竹を使います。この量の竹を20年間、地産地消で賄って、地域に複合的な利点をもたらす発電所を目指しています。

3605 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:23:49
>>3602-3604
 竹を燃料に使うバイオマス発電は今後、阿南市でより大規模に展開する計画です(>>2721)。合計出力10MWといった規模で構想しています。

メガソーラー併設型蓄電池とAIで効率を向上
――太陽光発電は今後、アジアでの展開が多くなるとのことですが、どの地域を想定しているのでしょうか。

 まず、インドネシアやカンボジアで展開したいと考えています。インドネシアは多くの島で構成されている国で、国全体を網羅するような送電網の敷設に向きません。カンボジアは電力をほぼ輸入に頼っています。いずれも、電気を使える地域でも、電気代が高い状況です。

 太陽光発電やマイクログリッドの需要が強く、蓄電池や人工知能(AI)を組み合わせた最適なシステムの展開先としても、魅力を感じています。

 蓄電池やAIの再エネへの応用は、注目している分野です。再エネ併設型蓄電池では、CONNEXX SYSTEMS(京都府精華町)とメガソーラーに併設するシステムを共同開発中で、AIについては、京都に開設した藤崎京都人工知能研究所を、FKAIR(京都市)として子会社化して取り組んでいます。

――メガソーラー向けの蓄電池とは、どのようなものでしょうか。

 ただ太陽光発電電力を貯めるだけではなく、一般的な太陽光発電所において、パワーコンディショナー(PCS)による交流変換時にロスになっている電気まで、適切に活用できるようにするものです。

 メガソーラーからの出力を最大化できるだけでなく、連系先の電力網にとっても、急峻な出力変化などを、メガソーラー側の制御で抑えられるようになり、双方に利点が大きい手法だと考えています。

 「交流変換時にロスになっている電気」とは、まず、過積載した太陽光パネルによって連系出力よりも多く発電できる場合です。また、朝の立ち上がり時などに、発電出力が急に増加した場合に、PCSの処理時に生じるズレによるものもあります。

 こうした電気まで最適に使えるようにするために、PCSの出力後に蓄電池に貯めるのではなく、PCSへの出力前に蓄電池に貯める手法を構想しています。

 蓄電池に電気を貯める段階として、ストリング(太陽光パネルを接続箱に入力する単位)、接続箱、アレイ(太陽光パネルを架台に固定する単位)などが考えられますが、現時点では、接続箱の段階で入力する手法が、最も効率的で有効なように感じています。

 CONNEXX SYSTEMSの蓄電池は、Liイオン蓄電池と鉛蓄電池による「バインド電池」と呼ぶものです。経済性、性能、信頼性のバランスが優れています。

――太陽光発電所の開発における設備の選定、資金の調達、土地の選定について、教えてください。

… 資金は、さまざまな手法を使って調達してきました。最初の案件では、市民による私募債を活用しました。その後、さまざまなタイプの資金調達手法を採用しています。ノンリコースのプロジェクトファイナンスのほか、シニアローン、リースなどです。

 四国の地銀によるシニアローンと、メガバンクによるスワップを組み合わせたこともあります。

 施工中の鹿屋市・大崎市の出力約92MWでは、300億円以上を地銀のみによる融資で賄いました。

 土地は、ブローカーなどの仲介に頼らず、自社グループのネットワークで得た情報を基に検討しています。

 鹿児島県の案件が多いのは、このネットワークによるものです。十数カ所に絞り込んだ候補地のうち、工事費負担金が想像以上に高額となった場所を除き、ほぼすべてで事業化できました。

3606 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:24:41
2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子 太陽光パネル設置規制など 三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

 兵庫県三田市は10日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど5種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。11〜30日に市のホームページなどで市民意見を募り、12月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

 市は昨年7月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

 市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は3月末時点で128カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

 保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、300平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば5万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

 骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など6種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

 森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。(山脇未菜美)

3607 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:44:21
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsrk_180920_nedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3608 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:47:44
蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 神鋼環境ソリューション(神戸市)は、オンサイト型水電解式水素発生装置(HHOG)シリーズのうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3(ノルマル立方メートル)であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。

 水素ガス供給量60Nm3/hの装置「SH-60D」の場合、従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。なお、その他装置の基本性能については従来機より変更はない。


新型機と従来機のサイズ比較 出典:神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、固体高分子電解質膜を利用した純水の直接電気分解によるHHOGを1993年に開発・商品化した。装置の起動と停止がスイッチ一つの操作で可能な操作性、装置内でのガス保有量が少なく水素と酸素の混合を防止するなどの安全性、純水を直接電気分解するため不純物量が少なく高純度(5N)などの特徴がある。これまで電子産業、金属工業、発電所、大学や研究機関などを含め、国内外で約170基(2018年7月末時点)の納入実績があるという。

 近年HHOGは工業用途だけでなく、電気から水素への変換、水素でのエネルギー貯蔵に着目した再生可能エネルギーや余剰電力の有効活用を目的とする実証事業や、災害時を想定したBCPシステムなど、利用が拡大してきた。

 また、国内のエネルギー政策では、水素利用社会の実現が目標とされており、今後水素の利用を飛躍的に高めていくことが求められている。その目標を達成するためには、水素製造の低価格化と供給方法の多様化を図ることが重要であり、同社では、新型スキッドマウントタイプが、それに貢献できるものと考えている。引き続き、同社は時代や社会のニーズに合った技術開発を行い、水素利用社会を目指し装置を提供する方針だ。

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3609 とはずがたり :2018/10/14(日) 11:18:33
>14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請した

九電が太陽光発電を一部停止 あすも出力制御
10/13(土) 21:26配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000040-ann-soci
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 大規模な停電を防ぐために発電を一部、停止しました。

 九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日午前11時半から午後4時の間にエリア内にある太陽光発電所、約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御しました。九州電力は、14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請したということです。九州電力は、14日も天気が良く太陽光での発電量が増える一方、日曜日で工場が休みになるなど、さらに電力の需要が減ると予想しています。

3610 とはずがたり :2018/10/14(日) 17:01:49
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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3611 とはずがたり :2018/10/14(日) 19:12:26

太陽光は増え過ぎ。こんな感じでいいだらう。

大規模太陽光、入札制足踏み
2回目落札ゼロ、コスト低減進まず
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35015470V00C18A9EA1000/
2018/9/5 19:51

太陽光発電のコストを下げるために2017年度に導入された国の「入札制度」が停滞している。大規模太陽光発電所(メガソーラー)を新設する事業者は、入札に参加して電気を買い取ってもらう価格を決める。しかし、今夏の入札では経産省が買い取り価格を低く設定し、落札者は初めてゼロになった。再生エネルギー普及のカギとなる「低コスト化」は足踏みする恐れがある。

政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を狙い、12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。火力や水力よりも高コストな再生エネを普及させるためにあえて高価格で買う優遇制度だ。再生エネの普及はある程度進んだものの、コストが下がらない問題が顕在化した。高く買った分はそのまま電力料金に転嫁されるためだ。

企業や家庭の負担感を懸念した経産省は、まず2千キロワット以上のメガソーラーに限って17年度から競争原理が働く入札制度を導入した。メガソーラーを新設する事業者は希望する売電価格を入札で示し、価格が低ければ落札できる。2千キロワット未満の新規太陽光発電所は今もFITの対象で、一律に固定価格で買い取ってもらえる。

17年秋の第1回入札では1キロワット時17円20銭での落札が出るなど、16年度のFITで決まっていた24円よりも安価な売電があった。ただ、経産省が設定した上限価格(21円)ちょうどでの落札も数件あったことから、今夏の2回目からは結果が出るまで上限価格を伏せることにした。

入札を担った低炭素投資促進機構によると、今回の上限価格は15円50銭だった。事業者から9件の入札があったものの、最も低い価格でも16円47銭で、落札の条件を満たさなかった。落札が進まないと太陽光発電のコストが下がりにくくなる。

経産省の担当者は15円50銭の上限価格について「挑戦的だが採算は十分とれる水準」とみる。同省の調査ではメガソーラーを含む事業用太陽光発電で、10円未満でも採算がとれる案件が100件以上あるからだ。だが入札に参加した事業者からは「ここまで経産省が価格を下げてくるのは想定外」との声があった。18年度下半期に3回目を実施する。

入札が不調に終わった背景にはゴルフ場跡地などメガソーラーに適した場所の開発が一巡し、新設用地の確保が難しくなったことがある。新規の大型案件では100人単位の地権者から土地を買い集めることがあり、買収交渉が難航する例も多い。第1回入札で落札したHINA(千葉市)は「現在進めている案件は土地取得などに時間がかかるため、次回以降に入札する予定」という。

入札参加に高額な保証金を求められたり、電力大手が持つ送電網の空き容量が少なかったりする影響もある。系統に接続する費用は発電事業者が負担するが、その費用が上がっているという。

FITは開始直後の買い取り価格が40円で、これが20年続く。こうした時期に発電を始めた事業者にすれば「あえて買い取り価格の低い入札案件を取りに行く必要はない」という事情もある。

経産省は7月にまとめた新しいエネルギー基本計画で再エネの主力電源化を打ち出した。だが日本の太陽光発電コストは世界に比べると高く、欧州と2倍の差がある。再エネを支えるための賦課金の電気料金に占める割合は産業・業務用で16%、家庭用で11%に上る。

再生エネルギー事業を手がけるイーレックスの本名均社長は「日本はFITで再エネの買い取り価格が固定されているため、企業のコスト削減努力が起こりにくい」と分析する。オリックスなどは新規で始めるのが難しくなりつつある国内の太陽光発電よりも、地熱など他の再生エネや海外の太陽光発電への投資に軸足を移している。

企業や家計の負担は今後も増える見込み。経産省は「主力電源」にするには再エネのコストを減らし、企業・家計の負担を軽減するのは不可欠との立場だ。バイオマスや風力など他の電源にも入札制度を広げるほか、より規模の小さい太陽光の価格抑制策も検討する。

3612 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:17:43
これは経済規模がでかければ良いってもんではないので東電12GWは改めて(坂東という辺境の田舎である)東京の土地の豊富さとまあ借り入れ出来る金融アクセスもかな,その実力ってことなんかな。
土地の余裕が最早無い関西なんて中部にも劣る始末。

最大電力需要比は
北海道26.5%
東北30.1%
東京22.3%
中部27.7%
北陸15.2%☆☆
関西19.2%☆
中国35.9%★
四国45.5%★★
九州50.9%★★
沖縄20.8%☆
となる。

こうしてみると東京は大したことなく,西日本が容量に対してキツいね。これは規模に対して日照条件もいいということはあるだらう。

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000008-asahi-bus_all
10/14(日) 8:13配信 朝日新聞デジタル

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20181014-00000008-asahi-bus_all.view-000.png
九州は太陽光が多く、原発も再稼働

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。

 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。一方、原発4基は通常運転を続けた。

 「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

 出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。今月27日には原発が再稼働する。

朝日新聞社

3613 とはずがたり :2018/10/14(日) 23:08:03
まちがえた。こっちだ

5147 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

3614 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:50:25
いいぞやれぃ♪
日本は太陽光増えすぎやねん

太陽光 発電始めてない事業者の買い取り価格減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年10月13日 4時16分

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を固めました。

東日本大震災のあと、経済産業省は再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光などで発電した電力を大手電力会社が買い取り、家庭などの電気料金に上乗せする制度を始めました。

このうち太陽光の価格は、当初1キロワットアワー当たり40円でしたが、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられ、現在は18円となっています。

ところが、買い取り価格が高かった時期に経済産業省の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多いということで、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっています。

このため経済産業省は、制度が始まった2012年度から3年の間に認定を受けながら、今年度中に具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めました。

経済産業省は、15日開く会合で、有識者などから意見を聞いたうえで、この方針を正式に決めることにしています。

ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして、理解を求めていくとしています。

3615 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:57:51
静岡知事、伊東市のメガソーラーを許可
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32498580S8A700C1L61000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 16:39

静岡県の川勝平太知事は2日、同県伊東市で建設計画がある大規模太陽光発電所(メガソーラー)について、森林法に基づく林地開発の許可を出した。事業者の伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)に同日、通知した。今後は伊東市で6月に施行されたメガソーラー規制条例の適用対象になるかが焦点になる。

森林法の林地開発許可は防災対策や水源管理、環境保全などを要件にしている。川勝知事はこうした基準を満たしたと判断した。

事業を巡っては景観や環境への懸念から周辺住民らの反対が相次ぎ、川勝知事も反対の意向を示していた。県森林審議会での審議も長引き、6月23日に開いた4回目の会議で開発を許可する答申をまとめた。

川勝知事は2日、記者会見し、許可決定に関して「地域を大切にするか、事業者の利益を取るかが明確に問われた事案。懸念が払拭されないまま許可を出すのはすっきりしない気持ちがある」と述べた。

伊東市のメガソーラー規制条例ではパネル設置面積が1.2ヘクタールを超える事業の着工は市長が原則同意しないと規定している。このため、今回の事業が既に着工済みかどうかが今後の焦点になる。

川勝知事は同条例について「(事業は未着工なので)当然適用される」との認識を改めて示した。事業が条例に抵触する場合、国が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を定めたFIT法に反し、国の許可が取り消される可能性もある。

3616 とはずがたり :2018/10/15(月) 16:12:47



水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181002_andoh01.jpg
プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ
 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

3617 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:46:24
環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
https://www.denkishimbun.com/archives/33510
New 2018/10/15 1面

 環境省の有識者検討会は12日、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
 12日の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合で了承された。


3618 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:51:31
エリアが広くて関電にガンガン送れる中国電がなんでこんな制約かかんねん。

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181012-079&utm_term=biz_it_sj-bus_all&utm_content=rel2-0

中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
2018年07月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

 30日等出力制御枠は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のことをいう。また、指定電気事業者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定する。同社は、太陽光発電設備については、2014年12月22日、風力発電設備については2017年3月7日に指定された。

 太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。


太陽光発電設備の接続契約申し込みにおける出力制御の取り扱い 出典:中国電力
 なお、中国電力エリアにおける太陽光発電設備の接続申し込み状況は2018年7月11日現在で、接続済みは387万kW、接続申し込み済みは273万kWに達していた。

3619 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:56:44
太陽光:
単機で容量3200kW、1500V対応の太陽光パワコンを新発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news019.html

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)を発表。2019年1月から販売を開始する。
2018年10月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、単機で容量3200kW(キロワット)の、直流電圧1500V(ボルト)対応の太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)「SOLARWARE 3200ER」を2019年1月から販売開始すると発表した。

 現在、国内のメガソーラー市場(大規模太陽光発電所)では、入札制度の導入によるFIT価格の低下に伴い、発電所の建設初期投資、運用コスト共に低減要求が高まっている。こうした顧客ニーズに応えるため、米国市場で既に実績のある「SOLARWARE 3200」をベースに、国内向けに低温・積雪などの対環境性を強化した同製品を開発した。

 新製品は国内最大という単機容量3200kWで、同社の2500kW機と比較してPCS設置台数の約20%削減できるという。電力変換効率は98.8%(補機電力含む)で、直流入力回路に逆流防止用のダイオードを装備し、事故箇所への電流集中流入を防止するなど直流側短絡事故発生時の安全性も高めた。

 さらに、ハイブリッド冷却の採用(ヒートパイプ+ファン冷却)により、エアコンレスによる省エネ性(定格容量の40%までは自然冷却)と信頼性を高めている。その他、寒冷地や塩害などの環境にも対応可能な屋外型(周囲温度-20〜40℃、重塩害除く)、出力制御に対応(遠隔プラント制御)などの特徴がある。

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news037.html

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
2017年07月19日 08時00分 公開

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、「PVJapan2017」(2017年7月5?7日、パシフィコ横浜)に出展し、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー(PCS)「SOLAR WARE」シリーズの1500V(ボルト)対応モデルなどを展示。1500V対応PCSの導入によるコスト削減メリットをアピールした。

 同社は2017年4月から、出力2.5MW(メガワット)のPCS「SOLARWARE 2500」を販売している。その後6月には姉妹機となる出力1.25MWの「SOLARWARE 1250」の販売も開始し、1500V対応モデルのラインアップ拡充に注力している。

 1500V対応PCSの導入メリットとして挙げるのが、太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減への貢献だ。直流回路の高圧化により、ストリングあたりに接続できる太陽光パネルの枚数が増やせるようになることで、接続箱の数や配線などを削減できる。

 加えてPCS1台あたりの容量が増えれば、設置台数を減らすことができ、システムコストの削減につながるメリットもある。TMEICによると直流1000V対応のPCSを利用する場合を比較して、設置台数を約30%削減できる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FIT)の買い取り価格引き下げが続く中で、これらの理由から初期投資を抑えたいという場合に1500V対応PCSは最適だという。「北米などを中心に、海外では1500Vが中心になりつつある。日本国内でも引き合いが増えており、今後数年で1500Vの導入が加速するとみている」(ブース担当者)

 SOLARWARE 2500は屋外設置が可能な大容量PCSで、ヒートパイプと冷却ファンを併用したエアコンレス設計により、省エネ性能を高めているのが特徴だ。周囲温度は-20〜40℃まで対応し、寒冷地や塩害地域にも設置できる。変換効率は98.8%だ。

 SOLARWARE 1250は、容量を半分の1.25MWに抑えた姉妹機。複数の容量をラインアップすることで、発電所のシステム構築の柔軟性を支援する。

3620 とはずがたり :2018/10/17(水) 13:29:35
系統と新技術、議論着手/エネ庁研究会、ビジネス展開視野に
https://www.denkishimbun.com/archives/33581
New 2018/10/16 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は15日、IoT(モノのインターネット)など新たなテクノロジーが電力系統に与える影響について検討する研究会の初会合を開いた。人口減少に伴って系統利用の先細りが予想される中、投資の効率化や分散型電源を活用したビジネスの在り方などを幅広く議論する。年内をめどに一定の方向性を示す方針だ。初回は専門家から欧米の事例などについてヒアリングを行った。
 同日の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で議論に着手した。
 「3E」の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化といった系統利用・投資を巡る課題のほか、新技術をいかに活用してビジネスの機会を生み出すかに焦点を当てる。データの扱いや計量法なども合わせて議論される見込みで、年内にも取りまとめを行う。

3621 とはずがたり :2018/10/18(木) 08:51:17

>大手電力は現状の電源構成を大きく変えられない。… 新電力はこの大手電力の“弱み”を突いて、再エネ100%を実現し、需要家にアピールすべきだろう。
というのがこいつの結論か。

>世界の再エネ発電量の各国比較で…日本は世界5位につけている。国土が比較的小さいことを考えると、大変に素晴らしい成果と言えよう。2016年度の日本の再エネ電力量は83.19TWh(1TWh=10億kWh)に上る。
>このうち、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)導入後に積み上がった再エネ電力量が50TWh程度になる。これは原子力発電がピークだった電力量321.1TWh(2001年)の7分の1程度に相当する。東日本大震災から6年で、原発の発電量の10〜15%を再エネが補うに至っている。
まあまあである。
けど産総研の桜井さんも京大の安田さんもなんか発電出来る時にがーっと発電して余ったら棄てよというスタンスでそれが今は一番効率的だと仰るけどそれでは全体の効率性という意味で意味が無い無いがする。グローバルスタンダードだとは云うけど日本は日本のガラパゴスな無停電は当然,周波数も乱れちゃいけない送電システムを好き好んでいる訳であるし,トータルな経済効率性を云うなら太陽光と蓄電池の組み合わせで石炭のCO2排出やLNG火発の需要追从に打ち勝って(=打ち勝つってのは一箇所でも発電所を減らせるようにしていくってこと)いかねば意味が無いのでは無いか?

新電力の思想
大手電力の弱点を突く「再エネ小売り」
火力発電依存から脱却できるのは新電力だけだ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/110900147/050700008/
村谷 敬=村谷法務行政書士事務所・所長2018/05/08 05:00

 安価な電気料金で大口需要家を奪還する大手電力の攻勢が激しさを増している。新電力が大手電力に対抗するには、大手がまねしにくいビジネスモデルを築くことだ。再エネは最も有力な手段である。

 再生可能エネルギーの導入が進んでいる。では、日本の新電力はどう再エネに向き合っていけば良いのか。

 大手電力は現状の電源構成を大きく変えられない。調達電力の多くを自社の火力発電が占める現実にあって、自社の火力を減らしてまでして再エネの調達を大きく増やすのは難しいからだ。

 新電力はこの大手電力の“弱み”を突いて、再エネ100%を実現し、需要家にアピールすべきだろう。それが、厳しい競争の中で将来にわたって生き残っていく道の1つである。

新電力も7割以上が火力
 再エネの国際的な専門機関である「21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク」(REN21)は、年次報告書「自然エネルギー世界白書(GSR)2017」で、世界全体で再エネの導入は2015年比で9%増加したとしている。

 下のグラフは世界の再エネ発電量の各国比較である。日本は世界5位につけている。国土が比較的小さいことを考えると、大変に素晴らしい成果と言えよう。2016年度の日本の再エネ電力量は83.19TWh(1TWh=10億kWh)に上る。

 このうち、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)導入後に積み上がった再エネ電力量が50TWh程度になる。これは原子力発電がピークだった電力量321.1TWh(2001年)の7分の1程度に相当する。東日本大震災から6年で、原発の発電量の10〜15%を再エネが補うに至っている。

 世界的に再エネ導入が進行する中、日本の新電力は再エネをどう扱っているのだろうか。

 下のグラフは、電源構成を開示している新電力上位20社の電源構成平均値である(販売電力量2位のF-Power、同7位のオリックスは電源構成不開示のため除外)。新電力の電源構成のうち火力発電が55.9%を占める。18.8%が日本卸電力取引所(JEPX)からの調達だが、JEPXに卸される電源の大半が火力であることを考慮すると、上位新電力の調達電力は7割以上が火力発電といえるだろう。

新電力も電源の7割以上は火力に依存
新電力上位20社の平均電源構成と東電エナジーパートナーの電源構成(出所:著者作成)

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3622 とはずがたり :2018/10/18(木) 12:47:28


おおっ!これ出来るようにしろやと思ってたけど割と順調に実現するかな?!でも最近、太陽光推しの方々が蓄電池は高コストと異口同音なの知ったタイミングなんでちと微妙だけど、蓄電池の量産効果でコスト減少ならよいのではないか?

まあ実際には既にこっそり(とか白昼堂々と?)行われてるようで,カナダの大麻みたいに公式に認めてルールに従わせた方がいいだらう。

https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1052673182170210304
鈎 裕之
@ELECTRICDADDY
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その他
電気新聞/過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針https://www.denkishimbun.com/archives/33680
「過積載の太陽電池設備に事後的に蓄電池を併設…夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る/制度上は認められていない/実例こそ未確認なものの…」この原理→https://www.style-a.net/lp/index.html

14:30 - 2018年10月17日

過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針
https://www.denkishimbun.com/archives/33680
New 2018/10/18 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定取得後、「過積載」の事業用太陽光に対して事後的に蓄電池を併設し、売電収入を増やすケースへの対処方針をまとめた。想定するのは、パワーコンディショナー(PCS)によって日中カットされていた電気を蓄電池に貯め、夕方以降にシフトして逆潮流させる事例。区分計量を行った上で、非FITとしての売電を条件に併設を認める。近くパブリックコメント(意見募集)を実施する。必要な手続きが整い次第、速やかに施行する方針だ。
 今回、エネ庁が問題視したのは蓄電池を併設するケースだ。過積載の太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することにより、それまで捨てられていた再生可能エネ電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る。

3623 とはずがたり :2018/10/20(土) 17:43:06
【太陽光発電は人を幸せにするか(11)】際限がない建設計画 千葉・鴨川では250ヘクタールが
https://www.sankei.com/premium/amp/181020/prm1810200014-a.html?__twitter_impression=true
9時間前 プレミアム ライフ

 房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。人口約3万3千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
 山間(やまあい)の池田地区の稜線を削って山林を伐採。谷を埋めて太陽光発電所を建設する計画は、事業面積約250ヘクタール、造成面積約114ヘクタールを予定する巨大なものだ。パネルの枚数は40万枚を超えるとみられる。

 建設予定地は鴨川有料道路の西側に面し、もし完成すれば道路から丸見えとなる懸念が指摘されている。鴨川有料道路の池田パーキングで「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」代表の今西徳之さん(55)と待ち合わせた。
 今西さんは山並みを指さしながら「観光地である自然豊かな鴨川に、大量の森林を伐採して、こんなに大きな太陽光発電所を作る必要があるでしょうか」と訴える。予定地の8割ほどが、千葉県に崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
 鴨川市漁業協同組合は今年5月、千葉県に、8月にも鴨川市に「メガソーラーの中止を求める」陳情を出した。同組合参事の田原(たばら)智之さん(56)は「事業規模が大きすぎる。沖合には定置網があり、あれほどのメガソーラーができたときの影響が心配」と語る。
 鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和28年から続けている佐藤勲夫さん(83)。天羽漁協専務理事、富浦漁協参事を歴任した。
 「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、2回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。

 佐藤さんは議会の動きが鈍いことや反対運動が広がらないことにも苛立っている。「土砂で川が埋まったら誰が責任取るの? 地元の旅館業協同組合からも目立った反対の声がない。でも、土砂が流れたら海水浴やサーフィンだってできなくなってしまうんですよ」
 太陽光発電事業を計画しているのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)。中心となっているのは、太陽光発電事業「A-スタイル」(埼玉県川口市)や建設会社「大蓉工業」(同)など。
 予定地は、ゼネコンの佐藤工業がゴルフ場建設を計画していたが、バブル崩壊で断念した土地。(佐藤工業は平成14年に経営破綻、会社更生手続き終了。再生している)。すでに佐藤工業がまとめた土地なので地権者が少なく、大規模な太陽光を造成するには便利な土地だ。
 例えば建設予定地に池田690-1という地番がある。この地番だけで面積は約135ヘクタールある。ここは昭和63年7月に佐藤工業が買収。以後、日本信販、スタッフサービス・ホールディングスなどと所有者が変わり、平成27年3月、A-スタイルが取得した。担保には入っていない。

 昨年10月以降、合同会社は市内7カ所で住民説明会を開いた。だが、1年が経った今年10月になっても着工する気配はない。そのうえ、経済産業省の公開情報によると、電気を連系(接続)し、売電の権利を得るのに必要なIDを取得した形跡がない。
 しかし、合同会社は2月、千葉県に森林法に基づく林地開発許可を申請し、早ければ10月末にも森林審議会が開かれるものとみられている。
 こうした経緯から「合同会社がどこまで本気で事業計画を進めるのか、いぶかる向きもあります」(今西さん)。大手ゼネコンや大手電機メーカーが参入するのではないかという憶測も流れているが、実際はどうなっているのか全く分からない。
 これまでに、今西さんらは約8500人分の署名を集め、亀田郁夫市長(66)に提出した。
 合同会社が今年4月、鴨川市民会館ホールで説明会を開いた際、亀田市長は「市は法令に照らした判断をするので、一貫してどちらにも偏らない立場で対応をさせていただく」と述べるにとどまった。
 だが計画に反対する声は鴨川市議会でもじわじわと広がっている。きっかけのひとつは、6月28日、鴨川市議会最終日に計画地にある市道を事業に際して廃止する申請を業者側が出してきたことだった。
 市道に重なって約2ヘクタールの第三者の土地があったのだが、合同会社がそれを明らかにしていなかったため、その事実を指摘した議員を中心に紛糾し、可決したものの、10対7の僅差だった。
 A-スタイルには取材を文書と電話で申し込んだが、これまでに回答はない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3624 とはずがたり :2018/10/20(土) 19:50:28
遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。
九電、再エネ出力21日も制御 初の100万キロワット超対象
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102001001968.html
19:13共同通信

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3625 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:24:58
これの消費電力上積みも計算に入れてんだよねえ。
まあ現状余るの1年のこの春秋の一瞬だからねえ。

SBエナジー、九州で蓄電池遠隔操作実験
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22091480Q7A011C1LX0000/
2017/10/11 2:00

ソフトバンクグループ子会社のSBエナジーは九州各県の家庭に約1000台の蓄電池を設置し、九州電力による太陽光発電の発電を止める指示を回避するための遠隔制御実験を始める。太陽光発電の合計発電量が需要量を上回る見通しとなった場合、各家庭の蓄電設備に自動で蓄電するのが特徴だ。蓄電した電気は各家庭で活用しながら太陽光の発電余力を高める。

蓄電池のほか数十台のエコキュートを使う。太陽光で発電した電気を湯に変える形でも蓄えるようにする。九電は大規模な蓄電設備を設置して、需給バランスを改善しようとしているが、SBエナジーは多数の家庭用蓄電池を遠隔制御しながら統括するバーチャルパワープラント(VPP)の構築を目指す。

独自に開発した遠隔制御装置をサーバーを使って管理するのではなく、装置同士をブロックチェーン技術で相互に監視したり、充放電の記録を管理したりする。各蓄電池との通信費用を安くするため、福岡市内でローラWANと呼ぶ安価な新しい通信方式で送受信する検証も行う。

SBエナジーは昨年度に長崎県壱岐市で家庭用蓄電池と市の公用車の電気自動車(EV)などを使った小規模な実験を行った。壱岐市での実験では、1分単位で太陽光発電の出力に合わせて充電量を変えて制御できることを確認した。経済産業省の実証事業者として、今回は九州全土に広げる。

九州は離島が多く、電力需給の調整が難しいため、九電は壱岐と種子島で今年も太陽光発電の出力抑制を行った。今後九州本土でも出力抑制が行われる可能性があるほか、5月から風力発電設備も出力制御の対象に加わった。

九電が設置している大規模な蓄電設備は投資額がかさみ、離島の自治体などが導入するのは難しい。一方、多数の分散型蓄電池を活用する手法は蓄電池の価格引き下げ、遠隔制御技術の確立やシステム運用費用の低減などがカギを握る。

3626 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:26:57
235MW中最大186MW送れないそうな。
どうせなら中錦海塩田跡地の海水くみ上げポンプを自家発電で補おうぜ。

瀬戸内Kirei未来創り合同会社
http://www.setouchimegasolar.com/index.html
発電事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/index.html
塩田跡地(260ha/235MW)─22kV→主変圧器─||(開閉装置)─110kV(地中送電線16km/186MW)→中電西大寺変電所

瀬戸内kirei太陽光発電所系統連系工事 PFP管φ125布設状況
平面図
http://www.fsanwa.com/doboku/doboku-6/fs1612.html

岡山県・235MWの巨大メガソーラー、遂に完成 ミティゲーションも実施
https://www.kankyo-business.jp/news/016908.php
2018年03月09日掲載

瀬戸内Kirei未来創り合同会社(岡山県瀬戸内市)は、3月7日、岡山県瀬戸内市の市有地である「錦海塩田跡地」を借り受け建設を進めてきた、国内最大級の太陽光発電所(約235MW)の建設工事を2月28日に完了したと発表した。また、同日、同発電所設備と中国電力の設備を接続し、初の受電作業も行われた。

このメガソーラー発電所は、用地全体面積500ヘクタールのうち、東京ドーム56個分に相当する約265ヘクタールの敷地に建設され、約90万枚の太陽光発電パネルが設置されている(パネル設置面積は約230ヘクタール)。

同発電所で発電した電気は、サイト内の100カ所以上に配置されたパワーステーションを経由して、サイトの北側の電気管理棟に設置された主変圧器に集められた後、16キロメートルにもおよぶ地下送電線を通じて中国電力の変電所に送られる。

(※全文:1257文字 画像:あり 参考リンク:なし)

235MWの巨大メガソーラーが完成、試運転を開始(page 2)
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/060400146/?ST=msb&amp;P=2
500haの塩田跡地を再開発、90万枚を敷き詰める
2018/06/05 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

「環境保全」と「安全安心」
 錦海湾の干拓地では、かつて製塩事業が営まれていた。「錦海塩田」として知られ、東洋一の規模を誇った。約500haの干拓地に海水を引き込み、水分を蒸発させる天日採塩法で生産した。だが、70年代に入ると製塩業はイオン交換法に転換が進み、競争力がなくなった。製塩会社は塩づくりから撤退、干拓地を活用した産業廃棄物処理に活路を求めた。

 しかし、2009年にこの製塩会社は倒産。その後、2010年12月に瀬戸内市が塩田跡地を買い上げた。干拓地はいまでも常時、ポンプで海水を汲み出さないと、陸地として維持できない。市による干拓地とポンプ施設の買い上げは、干拓地周辺の市民生活を守るための、まさに「苦渋の選択」だった。

 荒地となっていた広大な干拓地の再利用が課題となった。ゴルフ場や空港など、再開発を巡って様々な構想が出ては消えるなか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を利用したメガソーラー事業に託すことになった。

 メガソーラープロジェクトは、連系出力186MW、太陽光パネル容量約235MWの国内最大級の「太陽光発電事業」を核に、塩田跡地の浸水対策などを強化する「安全安心事業」、塩性湿地特有の多様な生態系を保全する「環境保全事業」という3つの事業からなる。

 安全安心事業では、長さ1640mに及ぶ堤防と排水ポンプの補強などを実施し、市に寄贈した。同事業は、地域住民の安全だけでなく、メガソーラー事業の災害リスクを低減するためにも重要だったため、発電設備に先駆けて着工・完工した(図3)。



 パネルが出力した直流は、PCSで交流に変換後、約100カ所のサブ変電所に集電して22kVに昇圧し、サイト北側の電気管理棟の横に設置された主変圧器に集められる。ここで110kVに昇圧後、約16kmにおよぶ自営線による地下ケーブルを通じて中国電力の西大寺変電所に送られる(図7)。

3627 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:48:20
>>3626
非常時ってまあ嵐だったり太陽光発電水没してたりしてる可能性もあるから難しいか。。常時電源は発電してるのに出来ないのかね?

安心安全事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/safety.html
排水ポンプ増設・非常用発電機設置

堤防の下は海水が流入する構造になっていて、塩田跡地に海水が流れ込み、跡地南側で塩性湿地が形成されています。跡地の海寄り北側には市が保有・管理するポンプ室があり、これまで3台の排水ポンプが稼働して塩田跡地内の水が集まる中央排水路から排水し、水位を調節していましたが、排水能力向上と既設ポンプの故障時のバックアップのため、東洋エンジニアリングの施工で排水ポンプを1台増設するとともに、老朽化したポンプ室建屋を補強しました。さらに、停電時の備えとして、非常用電源も新たに設置して市に寄附しました。

http://www.setouchimegasolar.com/business/pdf/pump.pdf

排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump

1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.

3628 とはずがたり :2018/10/21(日) 00:17:38
>これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

そもそも送電の際に混じるのでどの燃料元かはあんま意味ないとも云えるけど,グーグルの膨大な需要量の同時同量再生可能エネ会社が発電してたなら凄い事だぞ。そういう意味なのか?

会員限定 2018/04/11
グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34795

Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

Publickey 新野淳一

 データセンターが消費する電力が膨大なものであることは多くの技術者がご存じでしょう。世界中で消費される電力のうち、約2%はデータセンターが消費しているとも伝えられています。

 Googleは、いわゆる「ハイパージャイアント」と呼ばれる、そうしたデータセンターを運営する企業の中でも飛び抜けて巨大な企業の1つです。

 そのGoogleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

photo
Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy

 同社のオフィシャルブログThe Keywordに投稿された記事「Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy」において、同社のテクニカルインフラ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は次のように書いています。

Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.

Googleが風力発電や太陽光発電などの電力会社から購入した電力は、オフィスやデータセンターを含む世界中の電力消費を上回った。

 これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

3629 とはずがたり :2018/10/21(日) 19:31:16
太陽光以外は失効は勿体ないぞ。

太陽光発電(非住宅)、改正FIT移行で26万件(約14630MW)が失効
https://www.kankyo-business.jp/news/016563.php
2018年01月22日掲載
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、旧制度で2016年6月30日までに認定を受けた再エネ発電設備のうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1610万kW・約27万件あったと発表した。

2016年6月30日までのFIT認定案件は、約9,622万kW・約315万件(新規認定案件とRPS制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマス発電はバイオマス比率考慮後)。

このうち失効した案件を電源ごとにみると、太陽光発電(非住宅用)が約1463万kW・約26万件、風力発電は約38万kW・710件、地熱発電は約0.4万W・21件、中小水力発電は約14万kW・64件、バイオマス発電は約95万kW・82件だった。失効した案件のうち、太陽光発電(非住宅用)が設備容量で約9割、件数で約96%を占めた。

(※全文:1,115文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3630 とはずがたり :2018/10/22(月) 16:32:17

再生エネ事業、補助施設の3割近く計画守らず
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181019-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
2018年10月19日 10時37分
 国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約140施設のうち、3割近くの約40施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。


 再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は2011年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約190億円を補助した。

(ここまで308文字 / 残り407文字)
2018年10月19日 10時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3631 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:39:36
東芝、水素事業で国内外へ攻勢 豊田自動織機から設備受注、フィリピン電化庁とも協業 (1/2ページ)
2018.10.22 06:07 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181022/bsc1810220500003-n1.htm

 東芝が水素関連事業で攻勢をかけている。社会インフラ子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区)が、燃料電池(FC)で動くフォークリフトに水素を充填(じゅうてん)する設備を豊田自動織機から受注。海外ではフィリピン電化庁と、水素電池システムの導入で協業することで基本合意した。二酸化炭素(CO2)排出削減が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーへのシフトが加速する中、水素関連事業を新たな収益源に育てる。

 東芝エネが受注した設備は、貯蔵タンクから取り出した水素を圧縮する機械と、それを蓄えるタンク(蓄圧器)、水素をFCフォークリフトに充填する装置のディスペンサーで構成。豊田自動織機は高浜工場(愛知県高浜市)に設置し、2018年度中に利用を始める計画だ。

 豊田自動織機のFCフォークリフトは水素の充填時間が3分程度と短く、16年の販売開始以降、工場や空港などで約80台の納入実績がある。うち6台は高浜工場で稼働しており、18年度中に12台まで倍増させる計画。このため新たな充填設備の導入が必要と判断した。

 東芝エネは工場などの事業所向け営業活動を強化するため、昨年7月に東芝府中事業所(東京都府中市)内に「水素エネルギー利活用センター」を開設した。今回の受注はFCフォークリフト向けでは初めてという。

 一方、フィリピンでは覚書に基づき、水素電池システム「H2One」の販売開始に向け、技術面や制度面の課題を検討。東芝エネが20年までに事業化に向けた調査を実施し、フィリピン電化庁がそれに協力する。

 H2Oneを活用し、日中に太陽光などの再生可能エネで水素を製造。電力が不足しがちな夜間にその水素を使って発電することを想定している。

 東芝エネによると、フィリピンは電力の半分を石炭および石油火力で賄っており、燃料を輸入に依存していることから、再生可能エネの活用によるエネルギー自給率向上を探っているという。

 一方で送配電網の整備が難しい離島が多く、エネルギーの安定供給に向けた対策も課題となっている。フィリピン電化庁は、協業を機に再生可能エネの導入推進や地方の電化率向上を目指す考え。東芝エネは「エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献したい」としている。

 同社は8月末にインドネシア技術評価応用庁とも同様の協業で合意し、22年までの導入を目指している。これまで日本国内でホテルなどにH2Oneを7台、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを100台以上納めているが、今後は国内で実績をさらに積み重ねた上で、海外での受注獲得も目指す方針だ。

3632 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:45:35
どこもかしこもマスコミはこんな風で勉強不足だな。。

2018.10.17 08:00
【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ
https://www.kochinews.co.jp/article/223916

 九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
 電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
 電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
 九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
 それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度(FIT)を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
 再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
 出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
 電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
 ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
 だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
 日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22〜24%とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20〜22%よりは高く設定した。
 出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
 太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
 電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
 課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。

3633 とはずがたり :2018/10/23(火) 10:26:32
>2013年に計画が明らかになった当初から、風力発電関係者の間では実現性に疑問の声が上がっていた。送電線を作るには数百億円の費用がかかる。政府の補助で半分をまかなったとしても、カネを生まない送電線への投資には不安がつきまとう。

なんとか復活の方途を探りたいねえ。丸紅やSB抜きで出来るとこはあるかな。

風力送電網「風」読み違え 日本送電、北海道の新設計画凍結へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HWI_X01C15A0TI1000/
2015/10/8付日本経済新聞 電子版

 三井物産や丸紅、ソフトバンクグループ傘下のSBエナジー(東京・港)などが北海道北部での送電線の新設計画を凍結することが7日、分かった。事業の凍結により、SBエナジーが計画する最大出力60万キロワットの風力発電所建設もめどが立たなくなる見通しだ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度成立後に持ち上がったこの計画。どこで風を読み違えたのか。

送電線の新設計画の事業主体は三井物産などが出資する特定目的会社「日本送電」。2013年に計画が明らかになった当初から、風力発電関係者の間では実現性に疑問の声が上がっていた。送電線を作るには数百億円の費用がかかる。政府の補助で半分をまかなったとしても、カネを生まない送電線への投資には不安がつきまとう。

補助事業として送電線の新設を支援してきた経済産業省に凍結の報が入ると、幹部の1人は「代わりの事業者を見つけることは難しい。事実上、この計画は中断だろう」と話した。

事業化調査を進めるにつれて、採算の見通しが立たなくなった日本送電。最後に頼ったのは隣のエリアで同様の事業に取り組む豊田通商系の国内風力発電最大手、ユーラスエナジーホールディングスだった。

日本送電は当初、既設の送電線に留萌市付近からつなぎ込む絵を描いていたものの、風は南に下るほど発電には不向きになるとわかった。長い送電線は費用が膨らむため、ルートを短縮し、一部の設備をユーラスと共用する案を模索した。この案がユーラスには受け入れられず、日本送電の計画は暗礁に乗り上げた。

再生可能エネルギーの普及促進に向け、3年前に始まった固定価格買い取り制度も太陽光発電を除けば、その効果は限定的だ。国内の風力発電能力は制度開始前の11年度末から14年度末までに37万キロワットしか増えていない。1カ所あたりの規模が比較的小さく、建設が容易な太陽光発電が1600万キロワット増えているのとは対照的だ。

政府は送電網を作る企業を補助金で支えることで風力発電の増設を目指した。しかし、送電線増設にかかる負担は想定以上に重く、他の地域より強い風が吹くとされる北海道でも成り立たなかった。

送電網の不足は発電所の立地場所だけの問題にとどまらない。既存の電力会社の営業エリア間をつなぐ送電線は容量が細いうえ、電力会社が緊急時の電力融通の枠を確保している。風力で作った電気を大規模に送るには十分な枠がない。風力資源は豊富にあるにもかかわらず、人口の少ない地元に十分な需要のない北海道などから、需要の大きい首都圏などに電気を送る手段はいまだ整っていない。

政府は30年度の電源構成のうち再生可能エネルギーを22〜24%と決めた。風力は現在の3倍以上に増やすと位置づけている。送電網の不備という課題を解決せずに発電側だけを支えるだけでは風力資源の活用はいつまでたっても“絵に描いた餅"のままだ。(宇野沢晋一郎、小野沢健一、庄司容子)


日本送電、北海道の送電線新設計画を凍結へ
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HCJ_X01C15A0EAF000/
2015/10/7付

三井物産や丸紅、ソフトバンクグループ傘下で発電事業子会社のSBエナジー(東京・港)や北海道電力の4社が出資する日本送電は7日、北海道で送電線を新設する計画を凍結する方針を固めた。同事業は再生可能エネルギーの導入拡大に向けた経済産業省の補助事業だったが、採算が合わないと判断した。

SBエナジーは北海道北西部に最大で60万キロワットの風力発電を整備する方針。送電線の新設計画が凍結されることでSBエナジーの風力発電の建設にも影響が及ぶ可能性が高まった。風力発電の建設にかかる環境影響評価(アセスメント)手続きに時間がかかるなどの課題もあったとみられる。

3634 とはずがたり :2018/10/23(火) 11:30:54

7MWは失敗だった様だ。
また撤去費用は余り計算されてないようだ。

7MW撤去してその跡地に再び実証実験施設建設して残る5MWと2MWと変電設備の活用図りたいねえ。
2017年には蘇格蘭沖で6MWの商用発電が稼働(6MW*5で採算取れるらしい。今回は少なくとも1基なら変電設備の投資は不要であろう。)してるようなのでこいつと同型機の導入をはかれんかね?

平成 30 年度
福島沖での浮体式洋上風力発電システム
実証研究事業
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180824a/pdf/report_2018.pdf
総括委員会 報告書

3635 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:16:18
蓄電池併設型メガソーラー 釧路町に国内最大級 東急不など建設
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO20838440W7A900C1L41000/
2017/9/7付日本経済新聞 地域経済
保存 共有 印刷 その他
東急不動産と三菱UFJリース、日本グリーン電力開発(東京・千代田)の3社は、釧路町内に蓄電池併設型としては国内最大級のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する。出力は9万2000キロワットで、年間発電量は一般家庭2万1300世帯分に相当する1億550万キロワット時を見込む。7月に着工しており、2019年度中の運転開始をめざす。

事業費や出資割合は非公表。発電した電気は固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、全量を北海道電力に販売する。リチウムイオン蓄電池を併設しており、蓄電容量は2万5320キロワット時。天候により発電量が変動する太陽光発電を安定的に運用するには、蓄電池を使って電力量を調整する必要がある。北電が求める技術要件に適合した。

場所は同町のトリトウシ原野で、敷地面積は札幌ドーム30個分に相当する163ヘクタール。建設は富士電機が請け負う。

東急不動産は14年からメガソーラー事業に参入しており、全国各地の建設計画に出資している。

3636 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:23:27
平成 29 年 7 月 31 日
スマートソーラー株式会社
『北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事開始のお知らせ』
https://www.smartsolar.co.jp/img/kushiro-20170728release.compressed.pdf

蓄電池付メガソーラー発電所の概要

? 事 業 主 :釧路メガソーラー合同会社
? 発電所名 :北海道釧路遠野太陽光発電所
? 最大出力 :26MW (太陽電池パネル設置容量:34MW)
? 蓄電池容量:14.4MWh(リチウム蓄電池)
? 年間予想発電電力量:3,837万kWh
? 買取価格 :40円/kWh(消費税含まず)
? 売電開始 :2020年1月(予定)
? 環境貢献 :石油削減効果(8,710?/年)
二酸化炭素削減効果(21,296t-CO2/年)

3637 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:35:13
北海道厚岸にメガソーラー、地銀8行が115億円融資
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/031910894/?ST=msb
2018/03/19 15:34
工藤宗介=技術ライター、金子 憲治=日経BPクリーンテック研究所

印刷用ページ

北海道厚岸町に稼働した「いちご厚岸白浜ECO発電所」
(出所:いちごECOエナジー)
クリックすると拡大した画像が開きます
 広域連携地銀8行(北海道銀行、北洋銀行、広島銀行、北都銀行、第四銀行、伊予銀行、みちのく銀行、常陽銀行)は、北海道厚岸町尾幌地区のメガソーラー(大規模太陽光発電)事業「厚岸メガソーラープロジェクト」に対してシンジケートローンを組成した。3月9日に契約し、組成額は115億円。

 同プロジェクトは、敷地面積147万m2に発電規模31.68MWの太陽光発電設備を設置する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)を活用して北海道電力へ全量売電する。事業主体は、特定目的会社(SPC)の厚岸グリーン電力合同会社。

 今回の出資は、プロジェクトファイナンスの手法を活用したもの。北海道銀行と北洋銀行はリード・アレンジャーとして、広島銀行はコ・アレンジャーとして、北都銀行はリード・マネージャーとして参画する。

 厚岸町では、2015年にいちごECO エナジー(東京都千代田区)が出力0.81MWの「いちご厚岸白浜ECO発電所」を稼働している。また、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が特別高圧送電線に連系するメガソーラーを計画し、2017年11月に着工している(関連記事)。

3638 とはずがたり :2018/10/24(水) 17:22:55
2017.11.01 NEWS
ゴルフクラブ跡地利用 北海道標津郡中標津町に蓄電池併設型メガソーラー発電所、『Looop中標津太陽光発電所』を起工します
https://looop.co.jp/epc/info/detail.html?seq=1650

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)及び日本グリーン電力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:君塚 元、以下 日本グリーン電力開発)は、北海道標津郡中標津町において、「Looop中標津太陽光発電所」を共同出資により建設・運営することをお知らせします。本発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月の着工、2019年度中の運転開始を目指しています。
今回組成したプロジェクトファイナンスは、株式会社広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である株式会社北海道銀行にご参加頂いています。

【背景】
Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する「中標津ソーラー合同会社」が事業主体となり、本発電所の建設・運営を行います。
本発電所は、昨年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地を利用して建設されます。最大出力は約3万1600kWで、年間発電量は一般家庭約6,100世帯分に相当する約3,000万kWhを見込んでおり、全量を北海道電力に販売します。

道東地域は日射量が多く気温が低いため、発電効率が良く、太陽光発電に適しています。
Looopにとって初めての特別高圧案件のスタートとなります。

【発電所の概要】
所在地 北海道標津郡中標津町東中7番4他
敷地面積 約99万4000㎡
出力規模

(太陽電池容量) 約3万1600kW
パネル枚数 約10万7000枚
蓄電池

(出力変動緩和対策) 6,594kWh※1
運転開始 2019年9月予定
EPC会社 日本コムシス株式会社
事業出資者 株式会社Looop、日本グリーン電力開発株式会社
年間予想発電量 約3,000万kWh/年※2


※1 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した
  「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく

※2 一般家庭約6,100世帯分の年間電力消費量に相当
   太陽光発電協会(表示ガイドライン)一般家庭の平均年間電力消費量4,936kWh/年として算出

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:TEL 03-5802-6209(平日9:00〜18:00)
Webからのお問い合せ:http://looop.co.jp/contact/
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3639 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:51:03
再エネ出力制御を輪番で公平確保
九電、停止時間に格差も
https://this.kiji.is/427705644737381473
2018/10/24 15:30
c一般社団法人共同通信社

再生可能エネルギー事業者が大分市に設置したメガソーラー=2013年
 全国で初めて本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した九州電力が、制御の対象となる事業者を地域ごとに分け、輪番制で選んでいることが24日までに明らかになった。制御の日数が同一になるようにして公平性を確保。ただ、現地での操作が必要な発電所は1回の制御が日中7時間となるが、遠隔操作が可能なものは短時間の停止で済むなど、事業者間での格差も生じている。

 九電によると、500キロワット以上の高圧発電所の場合、まずは九州7県のうち福岡を2地域に分けて計8地区に分割。地区それぞれの総設備量に応じて制御の対象出力量が割り当てられ、地区内の事業者が輪番で対象となる。

3640 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:37:24
2018年度以降が見えてこない。。

地熱発電へ大きな一歩 標津・武佐岳で調査再開
http://www.shibetsu.net/news/2013/01/22/213.html
2013-1-22伊藤美穂, 北海道新聞10年度事業仕分け, 地熱発電, 武佐岳・妹羅(せら)山, 石油資源開発
3本の井戸掘削へ 町、明日検討委再始動

【標津】石油資源開発(東京)が21日、町内の武佐岳・妹羅(せら)山地域で地熱調査を2013年度から3年間実施すると発表した。この地域での調査は、国の10年度事業仕分けを受けて中断され、町は再開を強く要望していただけに、金沢瑛町長は「長年の目標だった地熱発電所に向けて大きな一歩」と期待を寄せている。

(以下略)

風力・地熱発電の適地、地域主導で抽出手法を構築するモデル地域3か所が決定
https://www.kankyo-business.jp/news/012400.php
2016年03月26日掲載 印刷 記事を保存

環境省は、地域の主導で、実際に地熱発電および風力発電の適地抽出を2016年度より実践するモデル地域として、地熱発電2地域、風力発電1地域の3地域を選定したと発表した。

選定されたのは、地熱発電が北海道標津町(共同提案者:石油資源開発)と北海道足寄町、風力発電が兵庫県洲本市(共同提案者:淡路風力発電)。

標津町は武佐岳地域において1万5,000kW級、足寄町はクマネシリ南部地域での地熱発電の適地を抽出する。足寄町の規模は今後の賦存量調査などにより決定するとしている。

兵庫県洲本市は五色沖海域において、5万kW〜10万kW(5,000 kW×10〜20基)の洋上風力(着床式)の適地について調査する。

本事業の名称は「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」。各モデル地域においては、2016年度政府予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手する。

本事業の概要
環境省は、2015年度より地域(地方公共団体)の主導により地熱発電や風力発電に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指す事業を実施している。

具体的には、先行利用者などの関係者との調整や各種規制手続の事前調整等と、必要な環境情報の収集等により環境影響評価手続きを一体的に進めることで、事業者の負担を軽減する手法を構築する。風力発電と地熱発電は導入を加速するために、環境アセスメントの期間を短縮すること等が求められている。

このたび、本事業の一環として、2016年度より本事業を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、5地域から応募があり、有識者による審査委員会で審査した結果、3地域を選定した。

本事業の予算(委託額)は、1地域当たり4,000万円以内(2016年度)を予定。実施期間は2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定している。いずれも各年度における予算への計上・成立等が前提となる。

2015年6月30日

北海道標津町における地熱構造試錐井の仮噴気試験について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2015/15-0630.html
石油資源開発株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱ガス化学株式会社

石油資源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳むさだけ地域」において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の助成を受け、地熱発電事業に向けた掘削調査を平成25年度から実施しています。今般、平成26年度に掘削した構造試錐井「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験※1を実施いたしましたのでお知らせいたします。

「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験は、本年6月12日から6月25日まで14日間実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認しました※2。引き続き武佐岳地域における地熱発電の事業化に向けて検討を進めてまいります。

3641 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:38:39
足寄町のもだ。。

>16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。
これか?

足寄町が地熱発電の調査開始へ-クマネシリ南部地区で
https://e-kensin.net/news/9234.html
2016年09月12日 19時11分

 足寄町は10月から、クマネシリ南部地区が地熱発電の適地となるか調査を始める。期間は2年間を見込む。2016年度は地質、自然環境、社会環境の3分野の基礎調査をした上で、17年度に3分野を総合評価して地域活性化策を含めた基本方針をまとめる予定だ。

 足寄町芽登の国有林に位置するクマネシリ南部地区は、環境省が10年度にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書などで地熱賦存量が高い可能性が指摘されていたものの、町は周辺環境を含めて実態を把握していなかった。

 ことし3月に環境省の「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」のモデル地域に選定された。モデル地域の取り組みとして、地熱資源量を再度評価し、さらに地熱資源開発が地域の社会や経済、自然環境に及ぼす影響を調査、研究することで地熱開発の適地となるか検証することにした。

 基礎調査では、地質はMT法などの電磁探査で地熱資源の賦存状況を把握する。16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。

 自然環境は、動植物の分布状況把握、希少生物や象徴的な指標生物に及ぼす影響を調べる。

 社会環境は、温泉事業者や森林管理者、利害関係者など計画の関係者に聞き取りし経済効果や入り込みに及ぼす影響を調査する。

 調査の過程では、関係者との合意形成のプロセスを重視するため地元住民などをメンバーにした協議会を開催し、情報共有を図る。

 町は、6日に16年度分の調査業務を公募型プロポーザルで公告した。見積価格の上限額は税込み3510万円。業務期間は17年3月10日としている。参加資格は足寄町の建設コンサルの格付けがあり、過去5年間の類似業務実績などを求める。

 参加申し込みは持参か郵送で16日午後4時まで。企画提案書の受付期限は28日同4時、プレゼンテーションと審査選定は30日。10月3日に選定事業者と契約を結ぶ予定だ。

3642 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:21
・太陽光26MW+蓄電池20MW*5h(100Wh)
・出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクトも計画中

蓄電・発電機器:
火力より安価、太陽光+大型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。
2017年01月25日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。

 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。

 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、映画「ジュラシックパーク」のロケ地に選ばれたほどだ(図1、図2)。山岳によって利用可能な土地が制限されている。

AESが蓄電池を供給
 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であり、後ほど紹介するように意欲的な事業目標を掲げている。

 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。

 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽光発電所と蓄電池システムだ。

 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み合わせる*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。

*1) 2016年末の時点で、カウアイ島には出力10.5MWに相当する蓄電池システムが導入済みだ。一部を米Solarcityと協力して実現した。今回の計画で出力を一気に3倍に高める形となる。

5つの目標を実現する
 離島において、電力供給事業は難しい。大規模な系統と切り離されているため、電力の融通ができず、需給の調整に課題がある。需要が小規模であるため、発電コストが高い小規模火力に頼り、安価な電力が供給できない。

3643 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:40
>>3642
 これを解決するのが再生可能エネルギーだ。ただし、離島ならではの工夫が必要となる。制約条件が厳しい中、KIUCはカウアイ島の電力供給において、次のような5つの目標を掲げている。

・住民が支払う電気料金を平均して10%引き下げること
・2023年までに50%以上の電力を再生可能エネルギーから得ること
・2023年時点に二酸化炭素排出量を1990年時点よりも引き下げること
・信頼性を維持しながら、管理可能原価(controllable cost)の増加をインフレ水準よりも抑えること
・蓄エネルギー技術において先導者となること

 冒頭のBissell氏の発言は第1と第5の目標に答えたものだ。同氏は発表資料の中で、11セントという価格を現在の石油を用いた電力価格よりも大幅に安いと表現している。

 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」できたためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。

再生可能エネルギー50%計画を進める
 KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。

 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。

 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は68.9MWに及ぶ。

 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。

 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比率が50%を超えるという。2番目の目標実現だ。

 3番目の目標、二酸化炭素排出量の削減はどうだろうか。同氏によれば、プロジェクト完成以降は化石燃料の使用量を年間14万キロリットル削減可能だという。

さらに100%へ
 大型蓄電池を導入し、さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせるカウアイ島。今回のプロジェクト完成は、中間地点を通過することなのだという。

 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネルギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。

*2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。

3644 とはずがたり :2018/10/25(木) 01:12:53
パネル:2,245.1kW(=325W*6908枚)
パワコン:1,731.6kW(=33.3kW*52台)
年間出力見込:263万3526kWh/y
着工:2018.5
運開:2018.8.10
買取価格:24円/kWh

太陽光:
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/23/news089.html

北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
2018年10月23日 14時00分 公開
[スマートジャパン]

 サンテックパワージャパンは、再生可能エネルギー発電所の運営・管理を行うPHOTON JAPAN(東京都港区)が北海道室蘭市に完成させた「室蘭太陽光発電所I」に、サンテックパワー製の325W(ワット)の太陽電池モジュール6908枚と、同社が調達したファーウェイ社製の33.3kW(キロワット)のパワーコンディショナー52台を納入したと発表した。

「室蘭太陽光発電所I」 出典:サンテックパワージャパン
 室蘭太陽光発電所Iは3万3111m2の敷地に、2018年5月から建設を進めていたもので、施工は大和ハウス工業が行い、完成後同年8月10日に売電を開始した。出力は2245.1kWを見込み、初年度発電量は263万3526kWh(キロワット時)を見込む。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の売電単価は、24円/kWh。

 サンテックパワーは同太陽光発電所の保守管理業務(O&M)も受注しており、今後20年間の発電所稼働において、発電所の安全運用と、発電量維持に向けた保守管理を行う。O&Mサービスでは月次の目視点検、草刈などの環境整備、年次法定点検の調整を行い、長期安定稼働を支える。メテオコントロール社製の遠隔監視システムを採用するなど運営の効率化に取り組んでいるという。

3645 とはずがたり :2018/10/25(木) 14:04:06
5180 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

3646 とはずがたり :2018/10/25(木) 14:16:58

https://twitter.com/kazuo_ishikawa/status/1055241980526047232
>再エネ「主力電源」化の条件はFIT不要化と火力バックアップ不要化。これは今世紀後半に向けた超長期目標。2030年目標は太陽光7.0%、風力1.7%程度…(by石川和男氏)

自戒込めると私を含めて待ちきれない人が多そう。。>これは今世紀後半に向けた超長期目標。

早く火力バックアップ不要化は直ぐには難しくともバックアップ火力下げて欲しい。最初期に散々産経辺りが其処を批判してたトラウマがあるからだな。

で,その前に火力を下げ代迄下げる,があるんだろうが先ずは春秋の土日ぐらい抑制するだけで行ける程度の電力量では送電線引くコストに引き合わない

と云う事で早く春秋の土日以外にも出力抑制があるくらいの規模迄増えないとあかんし,寧ろ太陽光業者で連合して昼間の3時間を蓄電して夕方以降の3時間に振り替えする位の蓄電池を建設して欲しいところ。
大体8000MW程有るみたいだけどそれを3時間貯めるとなると24GWh。一寸キツいなw
一番安い電池でどの位掛かるんにゃろか?

まあ実際問題抑制対象となってるのは4800GWとか>>3582だが最大930MWであり,今の出力だったら100MWの抑制だそうなので300MWh程度必要って事か。九電の調整力は2350MW程http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/kanmon00.html#3-1で,リチウムだと未だ50MW(豊前50MW,300MWh,NAS)程度。西早来(15MW,60MWh,RF),南相馬(40MWh,40MW,Li),西仙台(20MW[40MW(急速)],20MWh,Li),豊富(100MW,720MWh)と比べてまあ大きい方だがユーラスが豊富に造る奴が九州にも2箇所ぐらいあるといいねえ。大分と大牟田辺りにどうだろう!?

弱い送電網、太陽光に影 発電しすぎでブレーキ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36858570U8A021C1SHA000/
エネルギー日本の選択「広がるひずみ」(1)
2018/10/25 7:10
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国が将来の「主力電源」にすると掲げた再生可能エネルギーが壁にぶつかっている。固定価格買い取り制度(FIT)で太陽光発電や風力発電の導入が急速に伸びたものの、九州電力では電力を使い切れずに発電を止める状況が発生した。浮き彫りになってきた課題と今後の対策を探る。

「九電からメールが届きました」。13日夕、カンナ(福岡市)の鉄穴英明社長に社員から連絡が入った。同社は九州4カ所で太陽光発電を実施する。メールの内容は14日の発電の一時停止の正式要請だった。鉄穴社長は「1日発電できないと月の収入の5%前後を失ってしまう」と話す。

停止要請は10月に計4日実施され、約800万キロワットの太陽光のうち最大時で38万〜93万キロワットが対象。再生エネが増えているのに活用しきれない現状が浮き彫りになった。

この要請の仕組みは2012年、国が再生エネを増やすためにFITを導入した際に詳しく決まった。電気は発電量と使用量が一致しないと停電発生のリスクがある。電力が余れば、まず火力の出力を抑えたり他の電力会社に送電したりする。

それでも対応できないなら太陽光や風力を止める要請ができる。九電もまず自社の火力の発電を減らした上で、近隣の電力会社への送電も実施した。このため今回の九電の要請も「ルールにのっとった措置」(九電幹部)だ。

とはいえ、専門家からは「いつまでも出力制御が続けば問題」との声が上がる。今後は四国電力などでも実施される可能性がある。事業環境が不安定では投資に二の足を踏む事業者が増えかねない。

必要なのは電力が余ってもできるだけ出力制御は避け、電力会社間で融通する仕組みだ。対策として欠かせないのは送電システムの改善。再生エネの普及で先行する欧州が参考になる。

欧州では各国を結ぶ送電網の規模が3.8億キロワットと日本(1.6億キロワット)の2倍超ある。送電線が網の目のように張り巡らされた「メッシュ型」で、電気を融通しやすい。ドイツで再生エネが増えれば原子力発電が多いフランスが引き取るといった運用もされている。

日本は9社の大手電力が独立して整備してきた経緯があり、地域を越えて送電できる量には限りがある。島国の日本の送電網は細長く伸びる串型になり、混雑が起こりやすい。送電量を増やすには本州と九州、北海道の間などの連系線をもっと太くする必要がある。

電力を送電線に接続するルールにも改善の余地がある。例えばドイツでは火力などよりも再生エネを優先的に接続する決まりがあり、送配電の事業者には再生エネを十分に送ることができるよう設備を増強する義務が課されている。

ただ連系線や送電線の投資コストは電気料金に上乗せされるため、国民負担が増えてしまう課題もある。東京大学の松村敏弘教授は「電力会社単体ではなく、国全体で安定供給とコストのバランスを考えた計画を作らないといけない」と話す。送電のボトルネックを解消し、増えてきた再生エネの発電能力を生かす知恵が求められる。

3647 とはずがたり :2018/10/25(木) 19:54:59
>変電所に併設する世界最大級の蓄電池システム(出力240MW、蓄電池容量720MWh)

千代田化工、北海道北部風力送電から北豊富変電所蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP492536_V01C18A0000000/
2018/10/5 17:00
保存 共有 印刷 その他
発表日:2018年10月5日

北海道北部風力送電株式会社向け世界最大級(*)の蓄電池システム建設工事 設計・調達・建設(EPC)業務を受注

千代田化工建設株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:山東 理二、以下「当社」)は、北海道北部風力送電株式会社(**)(本社:北海道稚内市、代表取締役社長:伊藤 健)が計画する「風力発電のための送電網整備の実証事業」における北豊富変電所蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務を受注しましたので、お知らせします。

1. 顧客名:北海道北部風力送電株式会社

2. 案件名:北豊富変電所蓄電池システム建設工事

3. 建設地:北海道天塩郡豊富町

4. プロジェクト概要:

 北海道北部風力送電株式会社が実施する北海道北部地域での送電網整備の実証事業(送電網整備エリア77.8km)のうち、当社は変電所に併設する世界最大級の蓄電池システム(出力240MW、蓄電池容量720MWh)を構成する蓄電池、制御システム、受変電設備、大型建屋を一括元請けとして全体を取り纏め、システム全体の最適化を図ってまいります。

北海道北部地域は国内でも風況が良く風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風資源を有効活用できていないのが現状ですが、当該蓄電池システムによって、今後の風力発電の大量導入に向けた系統制約の解消と安定的な電力供給に大きく寄与することが期待されます。

当社は2017 年8 月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、地球環境エンジニアリング事業の拡大を掲げており、メガソーラー発電・蓄電池システム等を含む再生可能エネルギー分野の事業に積極的に取り組んでいく方針です。

昨今、風力発電及び太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、蓄電池システムのニーズが高まっております。当社は今後も、「エネルギー」と「環境」の調和を実現する技術力・プロジェクト遂行力をコアバリューとして発揮し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

*2018 年9 月30 日時点当社調べ

**株式会社ユーラスエナジーホールディングス、エコ・パワー株式会社、北海道電力株式会社及び稚内信用金庫株式会社及び北海道銀行株式会社及び北洋銀行株式会社が出資し、2013 年8 月に設立。

以上

3648 とはずがたり :2018/10/25(木) 22:31:11
豊前蓄電池変電所における大型蓄電システムによる
需給バランス改善実証の成果について
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf
5.総合評価 (2) 経済性の評価
o NAS電池関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。
NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。
o 蓄電システムのkW及びkWh単価は、43万円/kW、7万円/kWh。揚水20万円/kW、2.3万円/kWh

5.総合評価 (5) 再エネ導入量拡大に向けた蓄電システムへの提言
蓄電池交流端効率において蓄電池と導体の損失に占める割合が約7割と大きい

・NAS電池の温度維持にヒーター電源が必要で、充放電しない日の所内電力は39MWh/日程度と、定格充放電時(20MWh/日)や低温停止時(16MWh/日)に比べて大きい。
このため、高い運転利用率を維持するとともに、長期間の停止時には低温停止の実施などにより、消費電力の低減を図る必要がある。

3649 とはずがたり :2018/10/26(金) 08:33:46
海外がメインか〜。。

再エネ電源100万kW 東ガス、洋上風力に軸足
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493295?isReadConfirmed=true
(2018/10/25 05:00)

風力発電は洋上分野へ展開する(11年に事業参画した山形県遊佐町の遊佐風力発電所)

東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を100万キロワット確保することを目指す。これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」(内田高史社長)としており、近く合意する見通しだ。

東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で20年代に500万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いLNG火力発電を「(出力変動が大きい)再エネの最も有効な調整電源」(同)と位置付けるとともに、現状は国内約3万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ1―2年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。18年4月、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。5月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所6カ所を共同事業化した。さらに6月、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携し、同社が開発した関東地区など6カ所にある太陽光発電所を取得している。

内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。

(2018/10/25 05:00)

3650 とはずがたり :2018/10/26(金) 08:34:03

>政府は30年度に風力発電の導入量を1千万キロワット(10,000MW=10GW)とする目標を掲げる。同協会によると、17年末の累積導入量は339万キロワット(3,390MW=3.4GW)で、3分の1にとどまる。

さて此処から北海道の系統側蓄電池による風力発電募集http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/battandwind01.htmlで集まった2.5MWを潜在的な適地として全部実現すると5.9MW。未だ未だやな。。

後は下北半島・津軽・秋田辺りでどんだけ積み増すか,なかなか実現しない洋上風力をどうやって増やしていくか,だな。

風力発電、目標の3割どまり 送電線の整備遅れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25803550X10C18A1EA1000/
2018/1/17 19:39 (2018/1/17 23:11更新)

風力による発電が伸び悩んでいる。2017年の導入量(発電所新設分)は16万9千キロワットと16年に比べて12%減少した。17年末の累積導入量は16年末より5%増えたものの、政府目標の約3割にとどまる。「太陽光偏重」となっている再生可能エネルギー。基幹電源となるためには、規制緩和や家庭などに届ける「送電線」など、風力発電事業で解決すべき課題は多い。

画像略
稼働ベースで国内最大の発電規模の新青山高原風力発電所(青山高原ウインドファーム提供)

日本風力発電協会が17日に発表した統計によると、17年単年の導入量は2年連続で前年実績を下回った。「環境影響評価(アセスメント)に時間がかかっている案件が多い」(同協会)のが理由だ。

環境アセスは4〜5年かかるうえ、風車の配置変更や基数減少が求められるケースも少なくない。グリーンパワーインベストメント(東京・港)が17年末に着工した発電所も、国定公園に近いことから計画の変更を迫られた。当初は15年に着工する予定だった。農地や保安林を守る規制も影響した。

送電線について、風の強い地域で不足していることやコストが高いことも大きい。

欧州では発送電分離が進み、送電線への投資を電力料金を通じて社会全体で賄おうとする傾向がある。日本では送電線は大手電力会社が持つ。大手電力が送電線を新設する際の費用の一部を発電事業者が負担しなければならず、負担は大きくなりがちだ。日本の送電線関連費用はドイツの約3倍になっているとの調べもある。

既存の送電線についても問題を指摘する声は多い。運用指針によって、接続申し込みの早い順に発電事業者が決まる仕組みになっている。この結果、稼働していない原子力発電所や火力発電所がフル稼働することを想定した送電線が空いたままの状態になっているケースもある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2580359017012018EA1001-PN1-2.jpg

政府は30年度に風力発電の導入量を1千万キロワットとする目標を掲げる。同協会によると、17年末の累積導入量は339万キロワットで、3分の1にとどまる。今のままでは「達成できない可能性がある」と風力発電大手幹部は不安を募らせる。

「今後は海外の案件発掘に注力する」(オリックスの錦織雄一環境エネルギー本部長)。事業の軸足を海外に移す日本の再生エネ事業者も出始めている。

ただ全ての再生エネが同じ状況ではない。経済産業省によると太陽光発電の17年3月時点の導入量は3910万キロワットで、政府目標の6割を達成した。18年3月末には政府目標の7割近くに到達するとの見方が強い。

太陽光はアセスが不要なうえに電力の買い取り価格は当初、風力の2倍だった。空き地活用など設置が容易なため多くの異業種が参入した。買い取り価格は年々下がり、規制が強化されたが、固定価格買い取り制度により20年間は高額で売電できるため、急増した太陽光発電所は当面稼働が続く。

「日本は海に囲まれているのになぜ風力発電が普及しないのか」。17年秋に都内で環境省が主催した日独の電力関係者の交流会。ドイツの発電事業者から疑問の声が上がり、日本側は説明に追われた。世界を見回すと再生エネの主軸は風力になっている。ドイツは3分の1を占め化石燃料含めた総電力の1割に達する。それでも年10%以上のペースで成長する。

輸入化石燃料に多く依存する事情から、多様な自給自足エネルギーの確保を目的に導入促進された日本の再生エネ。太陽光に偏っていては、エネルギーの安定供給に不安を残す。政府も手をこまねいているわけではなく、空き容量を見ながら、既存送電線を有効利用する英国の制度に習い「日本版コネクト&マネージ」と呼ぶ取り組みを開始している。

3651 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:42:24
>すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。
なかなか♪成る可く地元にカネを落としたい。

秋田)洋上風力発電に期待と不安 沿岸部で計画相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5TNNL9FUBUB01M.html
金井信義2018年9月28日03時00分

 港や沖合に立てた風車で発電する「洋上風力発電」の計画が秋田県内で相次いでいる。すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。地域経済の起爆剤として歓迎の声が上がる一方、風車が出す低周波音による健康被害や景観悪化を懸念する声も根強い。

「雇用創出・商機拡大」
 能代市で8月、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」が設立された。同市から鹿角市までの県北5市2町の自治体や商工団体など約40団体が参加。能代港を洋上風力発電の全国的な拠点にするため、港湾の整備などを国や県に要望していくのが狙いだ。

 国は、洋上風力発電を推進する…

残り:846文字/全文:1120文字

3652 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:45:10

>単機の定格出力4MWの風力発電設備を140基、洋上に設置する計画だったが、事業性を高めるために単機出力9.5MWの機種に変更する検討に入っており、その場合、ウインドファーム全体の出力は、最大で1GWに達するとした。

>現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては…青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。

国内再エネで最大「1GW」も、秋田県沖の洋上風力計画
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/041211001/
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
クリーンテック ラボ

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/0412renova1.jpg
洋上風力を計画している場所
(出所:レノバ)

 経済産業省・資源エネルギー庁は4月5日、環境審査顧問会・風力部会を開催し、秋田県由利本荘市沖の一般海域で計画されている洋上風力発電の環境影響評価方法書について審議した。

 この洋上ウインドファーム・プロジェクトは、レノバが主導し、エコ・パワー(東京都品川区)とJR東日本エネルギー開発(東京都港区)が共同出資する。当初、出力規模は最大560MWと公表していたが、同日の部会で最大で1GW(1000MW)に達することが明らかになった。

 今回の風力部会では、レノバが環境影響評価方法書について説明した。そのなかで、当初、単機の定格出力4MWの風力発電設備を140基、洋上に設置する計画だったが、事業性を高めるために単機出力9.5MWの機種に変更する検討に入っており、その場合、ウインドファーム全体の出力は、最大で1GWに達するとした。

 9.5MWの風力発電設備については、メーカー名は非公開としたが、すでに実証機は稼働しており、運転中の実績データなどに関して情報を得られる見込みという。

 計画では、沖合1km〜約4km、南北に約30kmにわたって、最大3列に風車を並べるという。工法は、着床式で、直径約8mのモノパイル(円柱状の1本杭)を立てる方式を軸に検討しており、その場合、基礎部分は幅40〜50mになるという。拠点港については、事業海域周辺の複数の港が候補になっており、現在、検討中という。

 同プロジェクトの系統連系については、東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。この募集プロセスでは15.45GW分の応募があり、そのうち連系可能量は3.5G〜4.5GWと公表された。今後、工事費負担金の額について入札が実施され、連系できる事業者が決まる。

 また、政府は、洋上風力発電を想定した一般海域の利用ルールを定めた法律を整備する準備を進めており、今年3月に閣議決定されている。エネ庁は、この新法による一般海域ルールを活用した洋上風力プロジェクトについては、固定価格買取制度(FIT)の買取価格を入札制にする方針を示している。

 レノバが、採用する風力発電設備を大型化し、出力規模を2倍近くに増やしたのは、こうした入札によるプロセスに備え、事業性を高めておきたいとの思惑もありそうだ。

 現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては、長崎県佐世保市宇久島でのメガソーラー(約480MW)、岩手県遠野市でのメガソーラー(約600MW)、青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。由利本荘沖の洋上風力が1GW(1000MW)となった場合、これらを上回り、国内の再エネ発電所の設備容量では最大規模になる可能性がある (関連記事)。

3653 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:48:06
>(仮称)能代港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

>(仮称)秋田港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

(仮称)秋田港洋上風力発電事業及び(仮称)能代港洋上風力発電事業 環境影響評価に関する追加説明会について
https://www.eco-power.co.jp/news/detail.html?nid=253
2018.07.20
環境影響評価

環境影響評価準備書の追加項目に関する説明会を開催いたします。なお、今回は法定の手続きではなく、事業者が自主的に実施するものです。

■事業者の氏名及び住所

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長  幾島 渉

 〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

■対象事業について

 ① (仮称)能代港洋上風力発電事業

・事業規模 最大88,200kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

 ② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

・事業規模 最大54,600kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

■説明会の場所及び日時

① (仮称)能代港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月27日(金) 19:00〜21:00

【説明会の場所】 能代市文化会館 第2練習室

② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月28日(土) 10:00〜12:00

【説明会の場所】 北部市民サービスセンター 洋室6



■お問い合わせ先

エコ・パワー株式会社 事業開発部(岡井)

 設計建設部(大久保)

3654 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:57:02
秋田市沖に洋上風力 ウェンティ社など複数企業検討
https://www.sakigake.jp/news/article/20180629AK0002/
2018年6月29日 掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20180629AK0002.png

 秋田市の風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(佐藤裕之社長)と県外の複数の企業が同市沖合で洋上風力発電所の建設を検討していることが28日、分かった。想定される最大総出力は約21万キロワット。実現した場合、本県の風力発電事業会社が洋上風力を手掛ける初のケースとなる。

 関係者によると、出力4200キロワットの風車を50基建設する案と同9500キロワットの風車を22基建設する案の2通りの構想がある。風車の設置方式は海底に固定する着床式。2023年度建設着手、27年度運転開始を目指す。

 ウェンティ社の担当者らが3月以降、同市沖合の漁業権を持つ県漁業協同組合と、土崎、新屋、浜田、下浜の市内4地区の漁業者でつくる同組合秋田地区運営委員会を対象に説明会を順次開催。現在も話し合いを続けている。

3655 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:02:20
>考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
>そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。

<風力発電>「計画見直しを」住民団体、秋田県と2市に質問状
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_43033.html

 秋田県由利本荘、にかほ両市で複数の民間事業者が計画を進める風力発電と洋上風力発電施設に対し、住民グループ「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」は22日、佐竹敬久秋田県知事と長谷部誠由利本荘市長、市川雄次にかほ市長に事業許可や認定の再考を求める公開質問状を提出した。
 質問状は9項目で、(1)業者の住民説明会資料に影響を過小評価していると疑わざるを得ない記述がある(2)国定公園である鳥海山の観光施設や史跡に隣接し、風致上支障が大きい-などと指摘。県や両市の考え方、低周波騒音への認識、健康被害が出た場合の補償などを3月10日までに回答するよう求めている。
 考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
 そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。由利本荘市沖では、再生可能エネルギー開発のレノバ(同)が合同会社を設立し、最大合計出力100万キロワット、最大140基の洋上風力発電所建設を計画している。
 考える会の佐々木憲雄代表(71)=由利本荘市=は「鳥海山は一帯のシンボルだ。環境や風景、健康を守るため、風力発電を見直してほしい」と話した。

3656 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:06:21
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10739
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業に係る環境影響評価の概要の表
項目名 内容
事業名 (仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
事業者 株式会社大林組
事業の種類 風力発電所の設置(洋上)
対象法令等 環境影響評価法
事業実施場所 秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先海域  
関係地域 能代市、三種町、男鹿市
事業の規模 出力 最大455,000kW
基数 最大120基
配慮書 公表日 平成28年3月30日


(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業(5月18日)
http://www.akks.co.jp/blog/2016/05/518-b5c9.html
=(株)大林組=
4年後めどに事業化の有無を判断

 株式会社大林組(東京都港区港南二丁目15の2、白石達代表取締役社長)は、能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖を候補海域に検討を進めている(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業について、今年度から2年間の環境アセスを経て30年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後をめどに事業化するかを判断する方針だ。風力発電機の総出力は最大455,000kW。

 事業の実施を想定している区域は能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖の海域約65k㎡。風車を設置する適地は、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会で提示された検討対象海域(約59k㎡)のうち、約49k㎡を予定している。近隣には能代火力発電所、港湾施設、男鹿国定公園などがあり、最も近い集落は三種町大口釜谷地区。

 風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。

 先月には計画段階環境配慮書の縦覧を行っており、今年度から約2年をかけて環境アセスを行った後、30年度頃から2年間、事業化の検討を行う。着工が決まれば、32年度から3カ年をかけて工事する予定で、運転開始は最短でも7年後の35年度となる。

 合わせて、送電網の整備を計画している特別目的会社(SPC)の秋田送電株式会社(丸紅、秋田銀行、北都銀行)も、県北の一般海域での事業化が決まった場合は32年度頃から工事に着手し、風力発電機と並行して整備する見通し。

 なお、大林組は秋田港・能代港で検討されている港湾区域内の着床式洋上風力発電で丸紅、エコ・パワーと共同で事業者となっている。秋田港は65,000kW(5,000kW×13基)、能代港は80,000kW(5,000kW×16基)で検討している。

 港湾区域内の洋上風力発電は県北部より2年程度、検討が先行しており、29年度まで環境アセスを行いながらボーリングや実施設計も行い、それらを終えた2年後をめどに事業化を判断する。事業化した場合は30年度に着工し、33年度の運転開始を目指す。着工が決まれば県北部と同様、秋田送電は30年度頃から工事に着手する。

3657 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:15:07
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪このほかにも鳥海山麓にSBEの34MWとかもある。

<能代港>>>3653
(仮称)能代港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)

<能代市、三種町、男鹿市沖>>>3656
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
総出力は最大455MW
風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。
2018年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後(2022年?)をめどに事業化するかを判断する方針

<秋田港>>>3653
(仮称)秋田港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)

<秋田市沖>>>3654
ウェンティ・ジャパン
約21MW(4.2MW*50基=21MW or 9.5MW*22=20.9MW)
2023年度着工 27年度運開

<由利本荘市沖>>>3652
レノバ・エコ・パワー・JR東日本エネルギー開発
560MW(4MWを140基)〜1000MW(9.5MW機に変更計画)
沖合1km〜約4km、南北に約30kmにわたって、最大3列に風車を並べる
系統連系については、東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。

3658 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:20:46

143.8MW(秋田・能代),800MW(陸奥湾沖),500MW(津軽沖),秋田市沖21MW,秋田県北部洋上455MW,と思ったが,この東北北部エリアで始まっている接続案件募集(15,450MW)を全部実現するだけで>>3650に関しては余裕で3.4+2.5+15.5=21.4GW>10GWで目標クリア。う〜ん素敵だ♪
稼働率を2~30%として5GW分ぐらいには成るな。

>>3652
東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。この募集プロセスでは15.45GW分の応募があり、そのうち連系可能量は3.5G〜4.5GWと公表された。

現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては…青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。

>>3657
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪

3659 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:23:04
この後継は決まったのか?

丸紅の取り止め承認 洋上風力発電 来月事業者を公募 北側区画は発電設備の選定へ(県港湾課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=17699
[2017/1/13 茨城版]

 県港湾課は10日、鹿島港南海浜地区の洋上風力発電事業について丸紅(東京都中央区)から申し入れのあった事業取り止めを承認し、事業予定者の取り消しを行った。南側区画の約340haに25基の大型風力発電設備を設置する計画だったが、丸紅は事業取り止めの理由について「開発期間を通じて精査した事業採算が、当初想定していた事業採算の水準を下回り、投資決定をすることが難しいという判断に至ったため」と説明している。これを受けて同課は、南側区画を対象に2月ごろにも改めて事業者の公募を実施するよう計画している。

 この事業は、東日本大震災以降のエネルギー問題を我が国が抱える最重要課題の一つと捉え、港湾地区を再生可能エネルギーの新たな供給拠点とするもの。県は24年5月に鹿島港の港湾計画を変更し、年間平均風速などの自然条件で優位性を持つ鹿島港南海浜地区の沖合680haを「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に位置付けた。

 同年7月には、全国で初めて港湾区域(水域)で大規模な風力発電事業者を民間から公募し、ウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅の2者を発電事業予定者に選定した。一時は共同で事業を進めることが承認されたが、事業水域を分割して個別に事業を進めることになり、それぞれ環境影響評価や船舶航行安全対策などの必要な調査・検討を進めてきた。

 丸紅は南側区画の約340haを対象に、5メガワットの風車を25基程度設置する計画だったが、昨年12月に県へ事業の取り止めを報告していた。同社は事業取り止めについて、公募した当時よりも風力発電の普及が進むことで建設コストやメンテナンスコストが低下すると見込んでいたが、実際は普及が進まずコスト低減に至っていないことや、投資における社内の基準に照らして再検討した結果、事業採算の水準に達しないとの判断に至ったと説明している。

 県港湾課は2月にも、改めて南側区域の洋上風力発電事業を公募し、応募内容を審査して事業予定者を選定する方針。昨年7月1日に港湾法が一部改正となり、洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」が創設されたことから、公募内容は前回とは一部異なる。

 なお、北側区画の事業予定者であるウィンド・パワー・エナジーは、昨年11月に着工届を提出しており、現在は風力発電機の国内メーカー採用に向けた実証実験を実施しているところ。この実験結果を踏まえて発電機メーカーを絞り、製作の発注をかけるとともに工事に着手すると見込まれる。

 ウィンド・パワー・エナジーはウィンド・パワー・グループ、SBエナジー、およびオリックスが共同出資し、この事業のために設立された特別目的会社。同社の計画によると、「メガサイト鹿島」の第1期分は沖合いに5メガワットの大型風力発電機を20基設置し、発電出力は計10万キロワットとする。全体計画は、25基の設置を予定する。

 5メガワットの風車は、ローターの直径が126mとなり、全体の高さは海面から151m(県庁の高さは116m)にも及ぶ。これにより、一般家庭約6万世帯分の年間消費電力に相当する約2億4500万キロワット時の年間発電量を見込み、その全量を東京電力に売電する。

 第1期分20基の事業費には約530億円を予定し、最長で20年間発電する。当初は27年度前半頃に変電所などの陸上工事に、28年度前半頃に風力発電施設などの海上工事にそれぞれ着手して、29年度後半頃の施設完成と発電事業開始を目指していたが、数年程度遅れており、発電開始時期は未定となっている。

3660 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:25:27
>台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3661 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:12
>最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。

>その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

>フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)

>用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

ボーイング:出力100kW・充放電量5kWh
テンポラル:出力500kW・充放電容量50kWh
ATZ:出力250kW・充放電量5kWh

期待高まるフライホイール〜再エネ出力変動抑制で需要増
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171002/Toushin_4191.html
LIMO 2017年10月2日 09時30分

■投信1編集部による本記事の注目点

蓄電デバイスといえば、リチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的ですが、密かに注目を集めているのがフライホイールです。
フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するものです。
その用途は、太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)が中心で、欧米を中心に採用されています。

*****

蓄電デバイスと言えばリチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的だが、密かに注目を集めているのがフライホイールだ。太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)用途で欧米を中心に採用されている。

その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するもので、「キネティック(運動)・バッテリー」や「メカニカル・バッテリー」とも呼ばれる。もともとは米NASA(National Aeronautics and Space Administration:航空宇宙局)が開発した技術だ。具体的には、システム内部にある大型の円盤(フライホイール)を、系統電力やPVなどの再エネを使って回転させることでエネルギーを貯蔵する。円盤は高真空下で回転し、メンテナンス時を除いて回転し続ける。

大きな特徴が高い耐久性だ。物理的なエネルギーを利用しているため、ほぼ無制限に稼働すると言っても過言ではない。充放電回数においては、LiBが1000回〜7000回に対し、20万回以上を実現している。その際の容量は100%程度を維持できる。さらに入出力特性にも優れており、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタと同等のポテンシャルを持つ。このほか、LiBがリチウム、コバルトなどの比較的高価な金属を使うのに対し、フライホイールは鉄などのリサイクル可能な安価な材料を採用している。そのため、材料調達での懸念が少ない。

3662 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:30
>>3661
一方、最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。また、円盤を支える軸受けは磨耗により定期的なメンテナンスが不可欠だ。ただし、超電導磁気軸受けを採用し、円盤自体を浮かせることで磨耗をなくすといった取り組みも実施されている。

用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

また、石油・天然ガス採掘時のディーゼルエンジン発電機の電源としても利用されている。ディーゼル発電機は常時稼働し、NoX(窒素化合物)などの環境汚染物質を発生させるが、フライホイールをバックアップに使うことでピーク時に電力を供給する。フライホイールから電力が供給されている間はディーゼルエンジン発電機をオフにできるため汚染物質の発生が軽減される。

このほか、鉄道における回生電力の有効利用も考えられている。鉄道車両がブレーキをかけた際にフライホイール蓄電システムを稼働させ、発車時のエネルギーとして活用するものだ。

フライホイールメーカーとしては、米ボーイング、加テンポラル・パワー、独ATZなどが代表的だ。ボーイングは出力100kW・充放電量5kWh、テンポラルは出力500kW・充放電容量50kWh、ATZは出力250kW・充放電量5kWhのシステムをそれぞれ製品化している。

テンポラル・パワーのフライホイール

テンポラルは、カナダ、北米、南米、欧州、中東など10件以上、出力250MW以上のプロジェクトに参画している。ここ数年はNRStor、Hydro One Networks、アルバ島などの各プロジェクトに導入している。NRStorには同社オンタリオ拠点に2MWシステム、Hydro Oneには5MWシステム、アルバ島には5MWシステムをそれぞれ導入している。いずれも再エネの出力変動抑制用途だ。アルバ島は再エネ電力100%を目指しており、合計10MWのフライホイールを導入する計画だ。

一方、国内ではサンケン電気(株)が注力している。大きな特徴の1つが同社の得意とするパワーデバイス技術を活用している点だ。もともと、フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)。この電力効率をさらに高めるため、SiCを用いたMOSFETをスイッチング素子に採用した。従来のSiを利用したIGBTと比較してスイッチング速度を大幅に高めることで電力損失を低減するとともに、冷却ファンを不要とした。

なお、同社や長岡技術科学大学らはNEDOプロジェクト「短周期周波数変動補償のためのネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発」の委託先として選定されている。これは量産可能な多数の小規模フライホイールを使用し、それらを高速ネットワーク技術で結んで大規模蓄電システムを構築するもの。

また、同「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」のもと、公益財団法人 鉄道総合研究所、クボテック(株)、古河電気工業(株)、(株)ミラプロ、山梨県企業局は超電導を利用したフライホイールを共同開発している。実証機は出力300kW・充放電容量100kWhを実現するなど、世界最大級となる。15年に山梨県が運営するメガソーラー発電所「米倉山太陽電池発電所」に設置し、実証実験を行っている。

実証機の最大の特徴が超電導磁気軸受けを採用することによる低コスト化だ。加えて、フライホイールを「大径化」「高重量化」することで、より大きなエネルギーを貯えることに成功した。大径化では、炭素繊維の織り方を工夫することで直径2mを実現した。

電子デバイス産業新聞 編集部 記者 東哲也

■投信1編集部からのコメント

フライホイールは、一般にはなじみが薄い蓄電デバイスかもしれません。しかし、再エネの蓄電機能やシステムの発展はそのまま分散電源の可能性を広げることにつながります。とかく再エネでは発電機能に注目が集まりがちですが、今後蓄電システムに拡張性が出てくれば、さらに分散電源市場のポテンシャルを議論できるようになると思われます。

電子デバイス産業新聞×投信1編集部

3663 とはずがたり :2018/10/27(土) 19:46:22
残念だ。。

壮瞥で地熱発電所の建設断念 北電など
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3278207009072018L41000/
2018/7/10付日本経済新聞 地域経済

北海道壮瞥町と北海道電力、九州電力は9日、2016年から共同で実施していた同町内での地熱資源調査を終了すると発表した。発電に必要な高温の熱源が確認できなかったため、地熱発電所の建設を断念する。地熱発電の事業化を検討していた同町に、北電と地熱発電所の運営ノウハウが豊富な九電が協力し、調査していた。

3664 とはずがたり :2018/10/28(日) 09:44:55
出力240MWだそうな。360MWだったような気がしたけど120MWは発電機から直送か

千代田化工、北海道北部風力送電から北豊富変電所蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務を受注
https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP492536_V01C18A0000000/
2018/10/5 17:00
保存 共有 印刷 その他
発表日:2018年10月5日

北海道北部風力送電株式会社向け世界最大級(*)の蓄電池システム建設工事 設計・調達・建設(EPC)業務を受注

千代田化工建設株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:山東 理二、以下「当社」)は、北海道北部風力送電株式会社(**)(本社:北海道稚内市、代表取締役社長:伊藤 健)が計画する「風力発電のための送電網整備の実証事業」における北豊富変電所蓄電池システム建設工事の設計・調達・建設(EPC)業務を受注しましたので、お知らせします。

1. 顧客名:北海道北部風力送電株式会社

2. 案件名:北豊富変電所蓄電池システム建設工事

3. 建設地:北海道天塩郡豊富町

4. プロジェクト概要:

 北海道北部風力送電株式会社が実施する北海道北部地域での送電網整備の実証事業(送電網整備エリア77.8km)のうち、当社は変電所に併設する世界最大級の蓄電池システム(出力240MW、蓄電池容量720MWh)を構成する蓄電池、制御システム、受変電設備、大型建屋を一括元請けとして全体を取り纏め、システム全体の最適化を図ってまいります。

北海道北部地域は国内でも風況が良く風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風資源を有効活用できていないのが現状ですが、当該蓄電池システムによって、今後の風力発電の大量導入に向けた系統制約の解消と安定的な電力供給に大きく寄与することが期待されます。

当社は2017 年8 月に発表した中期経営計画「未来エンジニアリングへの挑戦」において、地球環境エンジニアリング事業の拡大を掲げており、メガソーラー発電・蓄電池システム等を含む再生可能エネルギー分野の事業に積極的に取り組んでいく方針です。

昨今、風力発電及び太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、蓄電池システムのニーズが高まっております。当社は今後も、「エネルギー」と「環境」の調和を実現する技術力・プロジェクト遂行力をコアバリューとして発揮し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

*2018 年9 月30 日時点当社調べ

**株式会社ユーラスエナジーホールディングス、エコ・パワー株式会社、北海道電力株式会社及び稚内信用金庫株式会社及び北海道銀行株式会社及び北洋銀行株式会社が出資し、2013 年8 月に設立。

以上

3665 とはずがたり :2018/10/28(日) 09:48:25
別に島造ったんじゃ無くて海域だからマンハッタンの2倍とか云われても違和感しか無い。

マンハッタンの2倍、世界最大の洋上風力発電所が稼働
https://www.businessinsider.jp/post-175246
Hilary Brueck
Sep. 25, 2018, 03:30 PM TECH INSIDER

世界最大の洋上風力発電所、ウォルニー・エクステンション

世界最大の風力発電所が完成、稼働した。

9月6日(現地時間)、イングランド北部とマン島の間のアイリッシュ海の上で、659メガワットの発電能力を持つ「ウォルニー・エクステンション(Walney Extension)」が稼働した。50万戸以上に電力を供給できる。

高さ190メートルを超えるタービンが87基、面積はサンフランシスコよりも大きく、稼働している風力発電所としては世界最大となる(風速は地面から離れるほど速くなる傾向があり、一般的にタービンは高さが高いほど風を利用しやすくなる)。

このプロジェクトは、クリーンな再生可能エネルギーを作り出す方法として、洋上風力発電所への投資を進めるという大きなトレンドに沿うもの。

アメリカでは初の洋上風力発電所は2016年に完成、発電量は30メガワット、ロードアイランドの沖合30マイル(約48キロメートル)にある。最近のレポートによると、アメリカでは2026年までに洋上風力発電所が生み出す電力は2.3ギガワットに達すると見られている。アメリカの世帯、100万戸以上の電力を賄うのに十分な発電量となる。

一方、ヨーロッパでは、30ギガワット規模の発電所の建設が提案されている。2027年までに、オランダ、ノルウェー、イギリスの間の海上に人工島も含めて建設される予定。ウォルニー・エクステンションの世界最大という記録は、長くは持たないだろう。



変電所が2つ。2017年8月に発電を開始したが、建設は2018年6月まで続いた。



ブレードが1回転するだけで、1世帯が1日に必要とする以上の電力を供給できるとOrstedは述べた。



発電所は186マイル(約300キロ)以上の長さのケーブルでつながれ、電力をイギリスの電力網に送る。動画はケーブルを敷設した時の様子。

ウォルニー・エクステンションは、他の洋上風力発電所を発電量、規模ともに圧倒している。世界第2位の洋上風力発電所はLondon Array。イギリス南東沖にある。ウォルニー・エクステンションはそれよりも9平方マイル(約23平方キロメートル)大きく、発電量は29メガワット上回る。

3666 とはずがたり :2018/10/28(日) 23:03:43
>>3318
熱電併給に加えバイナリー発電も搭載と完璧。

3667 とはずがたり :2018/10/29(月) 01:25:29
北電や東北電力の風力導入では蓄電池などを共同で導入しようとしていてこれは供給者側に一方的に押し付けるものから系統側への準備への第一歩かと思われる。

更には供給者側にはFITに拠る保証が付いているので結局は国民負担と電力社負担の折半をしているとも読める。

欧州の風力発電最前線 ー 第4回 もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?(前編) ー
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
2015/06/01(月)
安田 陽 関西大学 システム理工学部 准教授

3668 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:10:28
萩生と小白川の場所は下のpdfのp5辺り参照。

飯豊町バイオマス産業都市構想 2017.7
http://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien29/pdf/180115seitei-chiiki/kousou/6_iide.pdf

【太陽光発電は人を幸せにするか】(13)
雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」 困惑する住民たち
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
2018.10.27 08:00

 国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。

 飯豊町が調べたところ、現在、国内最大の太陽光発電所計画は、宇久島メガソーラーパーク(630ヘクタール・長崎県佐世保市、宇久島)。出力では瀬戸内メガソーラープロジェクト(265ヘクタール・岡山県瀬戸内市、瀬戸内)が2位だ。

 ただ飯豊町小白川地区での太陽光発電所計画は、出力こそ瀬戸内を下回るものの、事業面積は約620ヘクタールで、宇久島とさほど変わらず、国内最大級であることに変わりはない。
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 天狗山ソーラーパーク合同会社(8月まではユニバージー100、東京都千代田区)が計画する太陽光発電所の地元、山形県飯豊町の地元の幹部が一堂に会した席で、話を聞く機会に恵まれた。

 口火を切ったのは、飯豊町観光協会専務理事の伊藤賢一さん(68)だ。伊藤さんは町役場OBで、早くから町当局と連係して情報を集めていた。自宅は同町萩生にあり、計画地区の下流域に当たる。今年4月にUNIVERGY(日本本部・東京都港区)など3社が開いた事業説明会にも出席した。参加者はわずか6〜7人だったが、説明を受けて帰るころには、ほとんどが反対の意思を示していた。

 「メガソーラーを造る? びっくりした。あそこの土地はどういう土地か。水害で壊滅的な被害を受けたことだってある。収奪的に山林を伐採して太陽光発電だなんて、とんでもない」と舌鋒鋭い。

 「何かあったら下流域はめちゃめちゃになる。平らな土地でやるべきだ。どうしてもやるというなら、地区をあげて総力戦で反対するよ」

 同じ萩生在住で萩生協議会会長の高橋利一さん(71)も「積雪が4〜5メートルもあるんだから架台を5〜6メートルの高さにしないと埋もれてしまう。非現実的ですよ。風雨にだって耐えられないですよ」と顔を曇らせた。高橋さんも役場OB。伊藤さんから早期に話を聞いていた。

 「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川(川の名前)に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」

 また、飯豊町地区協議会長等会会長を務め、計画地である小白川地区の南隣である手ノ子地区協議会長の井上俊一さん(73)=元山形県議=は「計画地には足取沢という沢があり、右岸は雪崩が頻発する。まともな計画なんだろうか。この地を知っていれば考えられない。賛成などといったら取り返しがつきませんよ。事故があったら発電所が放置されるのではないかと私は思っています」と業者に不信感を募らせた。

 飯豊町の顔役らが皆、強い反対の意思を示している中、大石田町に行ってみると、少し様相が違っていた。

 大石田町の事業主体は「ユニバージー75合同会社」(東京都港区)。UNIVERGYと米資本「ソネディックス・ジャパン」(東京都港区)が出資している。

 計画地の次年子地区の海藤高好区長(70)は複雑な心境を語る。

 「この地区には小平といって、山の上の地区まで農家が点在するところでした。段々畑を利用して稲作などをしていました。ただ、傾斜がきつく、雪深い地区で多くが山形や寒河江のような都市部に移住してしまった。反対というわけではないが、やるならきちんと最後までやり遂げてほしい」

 海藤さんが「きちんと最後まで」と言ったのには理由がある。次年子地区は、飯豊町小白川地区と同様、豪雪地帯なのだ。

 「軒の下まで雪が積もるなんて年もあるよ。年の瀬に子供が生まれても、雪が深すぎて出生届を役場に出すのが次の年になってしまうから『次年子』という名前になったという話があるほどさ」(地元住民)

 「本当にやるのか。どれほど雪深いところか分かっているのか」

 住民説明会ではその点に質問が集中したという。

 「合同会社側は『実験施設を造ります』と答えた。麓に施設を造って、一冬、実験してみたんだ」(大石田町議)。

 結果は雪の重みで骨組みが歪んでしまい、惨憺たる結果だったらしい。

 合同会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3669 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:14:33

ユニバージー
http://www.univergy.com/servicios/desarrollo

産経だから海外の訳判らん企業が入って来てというニュアンスでヘイト煽ってるようなとこがあるが冷静に共存共栄を図りたい。

地滑りなんかの対策工事して冬も雪掻き出来る様な道路確保して地元に雇用を確保するとか色々ありそうなもんだけど。

町長も太陽光発電の出力と原発の出力を一緒くたにしちゃってるし会話が噛み合わないかもね。。

【太陽光発電は人を幸せにするか】(14)
後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」 
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
2018.10.28 08:00

 計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長(67)は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー100合同会社(東京都港区、8月から天狗山ソーラーパーク合同会社)が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長(当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・UNIVERGY社長は継続)が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「(業者からも)話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした。主な一問一答は次の通り。

 --太陽光発電所の計画が浮上するまでの小白川地区の経緯について教えて下さい

 「高度経済成長期に首都圏の会社が620ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成28年8月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」

 「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の3キロ下流には小白川地区の集落があり、500戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに620ヘクタールもの土地を使って200メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第2原発の半分の規模だそうです」

 --どのように計画が町に分かったのですか

 「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋(しんがん)を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー100合同会社(当時)の幹部が町に説明に見えたのです」

--山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを?

 「私に同社職務執行者の鍵川健太さん(UNIVERGY社長)が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価(環境アセスメント)の(注1)対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」

3670 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:15:11
>>3669
 「目先の利益ではありません。新しいFIT法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続(連系)許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても(注2)3年ルールからも外れるそうです」

--条例はあるのですよね

 「平成29年3月から施行しています。500キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

--計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

 「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

 「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう? ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

 --町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

 「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

 「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

 --計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

 「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

 --国はどういう対応ですか

 「太陽光推進派の議員を通じて、『(業者の)話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

(注1)環境影響評価(アセスメント) 山形県では平成30年4月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価(アセスメント)の対象になった。

 (注2)3年ルール 10キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定(ID)に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで3年以上かかった場合は、IDが失効すること。平成28年8月以降の契約から適用される。

3671 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:32:34
50MWか。
それにしてもバイオマスは各所に乱立してるけどまとめて一つ大きなの造った方が本当は熱効率とか良いんだけどなあ。
やるなら電熱併給の小さな地域向けのがいいし。

徳山事業所におけるバイオマス発電事業について
https://www.jiji.com/jc/article?g=prt&amp;k=000000131.000023740
[出光興産株式会社]

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤 俊一 以下、当社)は徳山事業所 (所在地:山口県周南市、所長:八山 光秀)において、バイオマス発電所の事業化検討を開始しましたのでお知らせいたします。

徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始いたしました。それから57年後、2014年3月にエネルギー供給構造高度化法に伴い石油精製機能を停止し、現在は化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを実施しています。
当プロジェクトは製油所跡地と既存の地域インフラを利用するものであり、今後徳山事業所は、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても生まれ変わる予定です。
当プロジェクトは発電出力が5万kWと大型であるため、営業運転開始後暫くは、燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用します。中長期的には間伐材や製材端材等、国産材へのシフトを進める予定です。これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指します。
当社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー事業を推進してまいります。

【発電所概要】
1.場    所: 山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
2.発電出力: 50,000キロワット
3.年間発電規模: 3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
4.燃料使用量: 約23万トン/年
5.使用燃料: 輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)※
6.CO2削減量: 約23〜30万トン/年
7.事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
8.営業運転開始時期:2022年度内(目標)

3672 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:33:14
>>3671
最後2行忘れた。。

※PKS(Palm Kernel Shell)パーム椰子の殻の部分。パーム油を生産する過程で発生する農作物残さ廃棄物。

企業プレスリリース詳細へ (2018/10/29-16:40)

3673 とはずがたり :2018/10/29(月) 21:10:00
2018年度末
FIT前導入量:約5.6GW
FIT認定既稼働量:約44.5GW
────────────
設備量:約50.1GW / 2030年電源構成目標量64GW

FIT認定未稼働量:約31.2GW

太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou01.jpg
再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省

 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou02.jpg
事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3674 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:14
ドイツの太陽光は南部の一部のみhttp://www.wincon.jp/contents/Germany_Wind_Solar.htmlでコジェネバイオマスや洋上風力は無視だし全部が「再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。」に収斂するなら悪質な記事だが,石川氏がそこを切り取って大はしゃぎしてたのも醜悪である。

激変!エネルギー最新事情
2018年10月30日
ダイヤモンド・オンライン編集部
日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー先進事情
http://diamond.jp/articles/-/183706

日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー「先進事情」2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指す日本。知っておきたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6%、太陽光やバイオマス発電などでは6.9%しかない(2016年度)。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7%(2015年度)を達成するなど非常に積極的であり、EU全体では2030年までに再エネ比率を32%にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。(取材・文/フリーライター 相馬留美)
昔は日本のほうが進んでいた?

再エネ先進地域・欧州の取組み

 太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー(以下、再エネ)。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。

 現在、再エネの最先端は欧州である。EUでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32%、2050年には100%にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をEUがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。

 日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。

 1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。

 それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。

ドイツとスペインはなぜ太陽光発電で明暗が分かれたか

 まずは、太陽光発電である。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、まさに太陽光発電にうってつけの地形である。現在では36%(推定)が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法(再エネ法/EEG)が施行された当時は約6%しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」(FIT、Feed-in Tariff)と呼ばれるものだ。

 日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。

3675 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:27
 ドイツでは、2004年に買い取り価格を見直したことで、再エネの機運が一気に高まり、メガソーラーだけでなく、家庭用も急増。翌年には、一歩抜きん出ていたはずの日本の太陽光発電の電力量を抜いてしまった。

 この買取制度はドイツでは多大な功績を残したが、制度設計だけを他国でそのまま同じように当てはめてもうまくいかない。それはスペインで実証済みだ。

 EUのなかで、スペインは積極的に再生エネルギーを取り入れてきた国。1994年にFIT制度により、風力発電を中心として再エネが急増。さらに99年からFIP(Feed-in Premium)制度を選択できるようになり、2016年の総発電電力量に占める再エネ割合は38.6%にのぼり、そのうち1割を太陽光が占めるほど存在感を増した。

 しかし、電力の買い取り制度に無理が生じ、電力会社の累積赤字が拡大。なんと2013年には、FIT制度そのものを廃止してしまい、太陽光発電の成長は一気に鈍化。その成長率は完全にストップした。これに似たような状況にあるのが現在の日本だが、同じ轍は踏まないと信じたいものである。

太陽光よりも風力発電が向いていたイギリスの試行錯誤

 次は風力だ。風力発電は、風が乱れずに一定に吹き、風力発電機を設置しやすい場所がある地域が向いている。そういう場所なら、グレードが低い発電機でも壊れにくいからだ。発電機は、人家から遠くて広い平地がある場所や、遠浅の海が設置しやすい。

 この風力発電に強いのがイギリスだ。日照時間が短いため太陽光発電には向かないが、広い遠浅の北海を持つイギリスにはマッチしたのである。

 イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO(Renewables Obligation)制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD(Contract for Difference/差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。

 ちなみに、海外の再エネの主力は風力発電である。その風力発電が世界で最も伸びているのは、実は中国だ。「欧州が年率10%の伸びなのに対し、中国は2015年時点で太陽光発電が年率50%、風力発電でも年率30%で伸びている」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部の井上裕史主席研究員は言う。政府の後押しで発電量が増えているにもかかわらず、送電設備が供給に見合うほど整っておらず、「棄電」(ロス電力)が問題になっているほどである。

 もちろん、日本にも風の良い地域はある。たとえば北海道は風力発電に適しているものの、最も電力使用量が多い東京に供給できないため、発電しても電力が余ってしまう。東北なら距離的にも期待できるのだが、沿岸部の海底深度が深いことがネックだ。

北欧地域が電力の大部分を水力発電で賄える理由

 さて、日本でも身近な再エネと言えば、水力だ。とはいえ、IEA(国際エネルギー機関)の2017年のデータによると、発電供給量の割合では10%に満たず、欧州で水力発電が特に盛んな北欧地域には遠く及ばない。アイスランドで7割強、スウェーデンで約5割、ノルウェーに至っては約9割が水力発電である。

 オーストリアやスイスも水力発電の割合が高い。要は、起伏の激しい土地で、かつ発電に使える河川の多さが影響するのだ。自然に恵まれた環境にある国では、水力発電がやりやすいというわけである。

 また、渇水になったときも、北欧4ヵ国は「ノルドプール」という国際連携電力取引市場があるため、他国から電気を輸入できる。北欧が供給の不安定な再生可能エネルギーに突っ走れる背景には、そうした事情もある。

3676 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:56
>>3674-3676
今後5年で最も成長率が高い再エネ「バイオマス」とは

 そして、もう1つ注目したい再エネがバイオマスである。バイオマス原料はいくつかある。1つは家畜の糞尿で、もう1つは木を切り倒したときに出るチップやペレットと呼ばれる木の切りくず、間伐材などの木材を利用する。特に後者は、林業が盛んなフィンランドなど北欧諸国の再エネで積極的に利用されている。

 IEAは今年10月、バイオマスエネルギーが今後5年で最も成長率が高い再エネだと分析している。ただ、日本ではどうかというと状況は厳しい。バイオマス発電のためには、間伐材を山から切り出して運ぶための太い林道の存在がマストだが、日本では狭い山道しかなく、運ぶことが難しい。また、海外の安い材木に押され、林業そのものが縮小しているという事情もある。

浮体式洋上風力発電で勝負日本は再エネ先進国になれるか

 ここまで読んでいただければおわかりの通り、再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。とはいえ、再エネシフトを目指す日本は手をこまねいているわけにはいかない。日本は不向きな環境でも再エネ発電する技術の開発に必死だ。たとえば、山岳地帯での太陽光発電や海底が深い地区での浮体式洋上風力発電の開発を急いでいる。

 特に、浮体式洋上風力発電施設は、2017年にはスコットランド沖に世界最大の発電所が稼働を開始するなど、世界的にも開発が進んでいる分野だ。日本もそこに活路を見出すべく手を打ちつつある。

 今年日本でも、日立造船や丸紅などが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、浮体式洋上風力発電システムの実証機を設置した。今までは洋上発電設備を建てるインフラがそもそもなく、建設のために欧州から借りたり、小型の船を使ったりしていたが、今年9月に大林組が大型着床式洋上風力発電設備を欧州同様に設置できる専用船の建造を決め、2020年10月完成予定と発表した。これにより、発電設備設置のコストが一気に下がる可能性も見えてきた。

 日本が再び「再エネ先進国」と呼ばれる日も来るのかもしれない。

3677 とはずがたり :2018/10/30(火) 13:20:51

混合ガスからの水素精製、高分子分離膜で回収効率10倍近くに/東レ
New 2018/10/30 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/34047

 東レは29日、天然ガスなどの混合ガスから水素を適切に精製する高分子分離膜を開発したと発表した。水素を分離するためには高温高圧の環境が必要となる。開発した分離膜は耐熱・耐圧の素材を採用しており、高温環境下で分離膜の微細な穴が溶融するリスクを回避した。さらに穴も水素分子(0.29ナノメートル)を透過しやすい適切なサイズに変更して水素を回収。従来よりも10倍近く水素を効率的に回収できるという。

3678 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:36:29
産業・技術
住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
https://www.denkishimbun.com/archives/34055
New 2018/10/30 4面

◆原料にチタン、マンガン
 住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。

3679 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:37:05

事業所の電気代削減/三菱電機が蓄電池制御システム
2018/10/26 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/33960

 三菱電機は25日、電気自動車(EV)に搭載する蓄電池などを制御しながら事業所の電気代を抑えるエネルギー管理システムを開発したと発表した。系統電力の料金単価を考慮しつつ、電気代が最も安くなるように蓄電池からの充放電を最適制御する。シミュレーションを行ったら電気代を1日当たり5%削減できたという。11月からグループ会社と共同で実証実験を開始。制御技術の精度を検証し、電気代をさらに抑えることも目指す。

3680 とはずがたり :2018/10/30(火) 21:14:55


台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3681 とはずがたり :2018/10/31(水) 22:31:09
再エネを「塩」で蓄電、新しい蓄熱発電技術の開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/12/news029.html
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。
2018年10月12日 07時00分 公開

3682 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:19:33
水素社会 独が日本猛追 まず鉄道、バスも来春
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35359040U8A910C1MM0000/?n_cid=SPTMG022
旭化成も事業化
2018/9/14 12:00

【フランクフルト=深尾幸生】水素を使って環境負荷の少ない社会を実現する「水素社会」の実現をドイツが急いでいる。16日に水素と空気で電気を起こして走る燃料電池鉄道の世界初の営業運転を始める。旭化成は独西部で、再生可能エネルギーから水素を製造する設備の事業化をめざす。水素社会は日本が世界に先駆けて推進するが、二酸化炭素(CO2)排出削減に官民挙げて取り組む独政府が追っている。

鉄道車両大手の仏アルストムは独北部ザルツギッターの工場で、16日に営業運転する燃料電池列車を製造した。青い車両の外装には水素を表す「H2」の文字がある。

ハノーバー近郊の地域鉄道路線を走る14編成のうち2編成が燃料電池列車となり、21年にはすべて置き換える。最高時速140キロメートル、走行距離1千キロメートルとディーゼル列車と同等。価格は「1〜2割前後高い」が、10年前後で回収できるという。

燃料電池列車は車両の上に燃料電池と水素タンクを備える。燃料電池で水素と空気中の酸素から電気をつくり、モーターを回して走る。走行中に排出するのは蒸気と水だけで、環境負荷が低い。ドイツでは鉄道の約4割が電化されておらず、燃料電池列車に交換すると二酸化炭素(CO2)排出は45%減らせる。

アルストムが開発に着手したのは14年。わずか4年で商用化できたのは独政府の後押しが大きかった。同社のドイツ・オーストリア部門トップのヨルグ・ニクッタ氏は「排ガス問題を解決することを評価された」と話す。北米やアジアでの販売も視野に入れる。

水素社会に向けては日本が世界をリードしてきた。水素を燃料にする燃料電池車(FCV)でトヨタ自動車が世界初の量産車「ミライ」を14年に発売。17年には大容量の燃料電池を備えたバスが初めて運行した。燃料電池列車については鉄道総合技術研究所が01年から開発するが実用化に至っていない。

自動車分野では乗用車に先駆けて普及が始まりそうな燃料電池バスを、西部ケルン市が19年春に30台導入する。日本では東京都が17年に2台、18年に3台を追加導入し、20年までに100台を目指している。

独ダイムラーや独アウディなどの独自動車大手は燃料電池車の開発に取り組んできた。ただ直近では電気自動車(EV)に経営資源を振り向ける。まずはルートが固定されている鉄道やバスの普及をめざし、水素インフラの整備を進める考え。

旭化成は独西部の旧炭鉱の町ヘルテンで4月、水から水素を取り出す水電解装置の実証拠点を開いた。同社は15年ごろから神奈川県などで実証施設を運営していたが、事業化に選んだ拠点はドイツだった。理由の一つは再生可能エネルギーだ。

水素を天然ガスを改質して作る場合や火力発電の電力を使って水電解する場合はCO2排出ゼロにはならない。17年1〜6月で全体の36%を再エネで発電したドイツは、CO2ゼロのクリーンな水素を作りやすい。

トヨタや仏エア・リキードをはじめ世界の水素関連のエネルギー・製造業などでつくる水素協議会は、50年までに水素がエネルギー源全体の2割を担うと見込む。インフラなどに年200億〜250億ドル(約2兆2千億〜2兆8千億円)の投資が必要としている。

3683 とはずがたり :2018/11/01(木) 22:22:13
純水素燃料電池を21年春に発売 パナソニック
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37235910R01C18A1916M00/
エレクトロニクス 関西
2018/11/1 16:41
保存 共有 印刷 その他
パナソニックは2021年4月をめどに純水素燃料電池を発売する。従来ある家庭用燃料電池は天然ガスから水素を抽出する装置が必要なのに対し、純水素燃料電池は水素を直接使う。小型にできる特徴を生かし、水素ステーションや商業施設での利用を見込む。

同社は20年の東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に純水素燃料電池を納入する。24年度に完成予定のマンション5600戸に電力を供給する。同社は水素の活用拡大を盛り込んだ「環境ビジョン2050」を17年に策定。山梨県で純水素燃料電池の実証実験をするなど開発を進めてきた。

政府は17年12月に水素基本戦略を決定。官民一体で水素の普及を促進する。現状6%ほどのエネルギー自給率の改善と、温暖化ガスの80%削減を目指す。富士経済によると、水素発電システムの国内市場規模は30年に450億円と17年の約110倍になる見通しだ。

3684 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:38:39
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2034-2035
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。

カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。
 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。
 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

3685 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:31:57
興味深い!

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/20/news032.html

大きなエネルギー効率の向上が見込めるとして、未利用排熱源に貼り付けて電力を生み出す「熱電モジュール」の開発が活発だ。こうした熱電モジュールの開発を進める日本のベンチャー企業Eサーモジェンテックに、ユーグレナインベストメントなどが運営するベンチャーキャピタルファンドが出資を行った。同社は300度以下の低温排熱への利用を想定した、フレキシブルな曲がる熱電モジュールを開発しており、従来の熱電モジュールより熱電変換効率が高いという。
2016年12月20日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ユーグレナインベストメントは2016年12月16日、同社が参画するベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、フレキシブル熱電発電モジュールを開発するEサーモジェンテックに出資したと発表した。

 住宅・産業・交通など、さまざまな分野でさらなる省エネやエネルギーの効率的な利用が求められる中、大きく注目されているのが「捨てられている排熱」を活用した発電だ。現在、全一次エネルギー供給量の約60%に相当する量の排熱が発生しているといわれている。こうした広い分野で発生する排熱を再活用できば、大きな省エネ効果が見込める。

 今回、出資を受けたEサーモジェンテックは、こうした排熱を活用できる熱発電モジュール「フレキーナ」の開発を進めている。2013年2月に創業したベンチャー企業で、京都府南区に本拠を置く。2013年10月には大阪大学産業科学研究所に開発拠点を開設している。

ターゲットは「低温排熱」

 火力発電所や溶鉱炉などで生まれる300度以上の高温排熱は、既に水蒸気による熱回収技術が実用化されている。一方、低温排熱は全排熱の75%を占めるといわれており、高温排熱より排出されている分野・範囲は多い。しかし、こうした低温排熱を対象とする熱発電モジュールには変換効率に課題があり、効率良く発電を行うことが難しかった。発電量が小さい場合、用途も限られてしまう。

 Eサーモジェンテックはこうした低温排熱でも効率よく発電できる熱発電デバイスを目指し、フレキーナの開発を進めている。課題の発電効率の低さを解消するカギとなるのが、フレキーナの大きな特徴であるフレキシブルさだ。

3686 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:32:14
>>3685
曲がって密着、適用範囲も広く

 熱電モジュールは、異なる金属や半導体に温度差を与えた際に電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する仕組みだ。一般的な熱電モジュールは基板にセラミックを採用しており、その上に熱電素子を実装している。Eサーモジェンテックでは、こうしたセラミック基板を利用した一般的な熱電モジュールの場合、曲げることができないため適用範囲が限られる他、対象への密着性が低く、効率よく熱を利用できないために発電効率が低くなるという課題に着目した。

 同社のフレキーナには曲がる極薄のフレキシブル基板を採用している。その上に既存のBiTe系の熱電素子を、同社の強みとする半導体技術を活用して高速かつ高密度に実装している(図2)。これにより湾曲が自在で、工場内のパイプなどの汎用的な円筒状の熱源に対し、高い密着性を持って装着できるという。そのため低温排熱でも、熱を逃さずに効率よく発電できるという仕組みだ。

 同社の試算ではフレキーナと従来のセラミック基板を利用した熱電モジュールを比較すると、熱回収効率は約2〜3倍、熱電変換効率は約2倍高いという。実用化に向けては、70度の温度差を利用して発電した場合のコストで、1kWh当たり10円を目指す方針だ。

 フレキーなの用途は工場やビルの配管など、汎用的な熱源での利用を見込んでいる。フレキシブルであるため、円筒状のパイプにも適用しやすい。最近では工場やエネルギー設備内にセンサーを設置し、取得したデータを活用する動きが進んでいる。こうした際にセンサーの電源としてフレキーナを利用することで、電源の確保するコストを削減できるメリットなども見込む。

 最近では有機熱電材料をフレキシブル基板上に印刷した熱電モジュールの開発も進んでいるが、まだ研究段階であり発電効率は高くない。またフレキーナは、熱電素子選択の自由度が高く、適用対象の温度域に合わせて熱電素子を選択できるメリットもあるとしている。

 なお、今回Eサーモジェンテックに投資を行ったリアルテックファンドは、藻類を利用したバイオ燃料開発などを手掛けるユーグレナの100%の子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、テクノロジーベンチャーの支援事業などを展開するリバネスの3社による合同会社が運営するベンチャーキャピタルだ。現在23社が参画しており、ファンド規模は2016年11月現在で75億円とテクノロジー分野に特化したベンチャーキャピタルとしては国内最大級のファンドである。

3687 とはずがたり :2018/11/02(金) 13:28:13
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

3688 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:06:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36646240Y8A011C1TJ2000/
2018/10/18 17:26 日本経済新聞
JXTG、セルフで水素を充填 FCV普及へ、運営効率を改善

 JXTGエネルギーは18日、水素ステーションにドライバーが自ら水素を充填できる「セルフ式」を導入すると発表した。従業員が充填するフルサービス式と併用する。水素ステーションで手順などの講習を受けた人だけが利用できる。水素ステーションでセルフ式の充填を始めるのは国内では初めて。

 23日からENEOS横浜綱島水素ステーション(横浜市)で自分で水素を燃料電池車(FCV)に充填できるようにする。利用するには充填方法や禁止事項などの講習を受けて、会員証を発行してもらう必要がある。燃料価格はフルサービス式と変わらない。

 これまでは事故を防ぐために保安監督者のもとで、教育や訓練を受けた従業員のみが充填を許可されていた。セルフ式の導入に際して監視カメラの増加など安全対策を強化した。

 FCVは高価格が足かせとなって普及が遅れている。JXTGは40カ所の水素ステーションを運営しているが、1カ所当たりの1日の平均台数は3台にとどまっている。セルフ式で運営効率化を検証し、水素ステーションの拡大につなげる。

3689 荷主研究者 :2018/11/03(土) 19:07:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36667020Y8A011C1LKA000/
2018/10/18 23:10 日本経済新聞
岩谷産業、燃料電池車の水素充填でセルフ式導入

 岩谷産業は18日、燃料電池車(FCV)に水素を充填する水素ステーションにセルフ式を導入したと発表した。まずは安全教育を受けた同社社員が社用車に充填する。将来的には一般ドライバーも利用できるようにする。セルフ式とすることで、水素ステーションの人件費抑制が期待できる。

 イワタニ水素ステーション芝公園(東京・港)で始めた。これまでは高圧ガス保安法にもとづいて従業員が充填作業を担っていたが、規制緩和でドライバーも可能になったことに対応した。セルフ式は米国やドイツで認められている。

3690 とはずがたり :2018/11/03(土) 20:53:20

2018年11月3日
熊野古道通る御浜・阪本区で太陽光パネル設置計画
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181103/CK2018110302000012.html

 世界文化遺産に登録されている御浜町の熊野古道・横垣峠がある阪本区で太陽光パネルの設置計画が進んでいる。一部の住民からは「設置自体には反対していないが、景観を阻害するのではないか」と懸念の声が上がる。

 草が生い茂った耕作放棄地。二区画で計二千平方メートルある。土地所有者は町外に出ている。大阪市の業者が近くの住民に説明して回りながら農地転用を進めており、土地購入を経て来年二月ごろの着工を目指している。

 町は二〇〇二年、貴重な遺産を保存していくため、熊野古道伊勢路の景観保護条例を定めた。条例に記す保全地区は世界遺産の緩衝地帯(バッファゾーン)にあたり、建築物や広告物の設置には町長の許可を必要とする。だが今回の設置場所は範囲外だ。太陽光発電事業を進めるにあたり、国や県は昨年、周辺環境への配慮を求めるガイドラインを策定したが、あくまで努力義務。町は今月一日から、住民説明会の開催と自治会との協定締結など地元同意を求める指導要綱を施行した。法的拘束力はない。

 業者の担当者は「今後、説明会などを開いて理解が得られるように努力していきたい」と話す。町関係者は「行政の対応が遅れている感が否めない。地元と事前に話し合うことを義務化する法整備が必要だ」と訴える。

 (木造康博)

 <横垣峠道> 御浜町神木から阪本につながる約5・4キロのルート。熊野市有馬町方面から和歌山県田辺市本宮町方面へ向かう本宮道に入る。地元産の「神木流紋岩」が敷き詰められた石畳が残る。

3691 とはずがたり :2018/11/04(日) 22:05:33
出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000048-asahi-soci
11/3(土) 20:30配信 朝日新聞デジタル
 九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。

 3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。

 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。(山下裕志)

3692 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:54:12
【太陽光発電は人を幸せにするか】(15) 賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
2018.11.3 08:00

 「野球で言えば9回まで大差で勝っていた試合をひっくり返されて負けたようなもの。地元を軽視し過ぎだ。話にならない…」

 関係者が肝を冷やしたニュースは10月25日に報じられた。100メガ(100万キロ)ワットのメガソーラーの建設計画が進んでいた山形県大石田町次年子のことだ。

 同日、町役場で開かれた町環境影響評価審議会の初会合で、同町の横山利一副町長が「いまだに事業の全体計画が明らかになっていない。事業者の対応に疑念を抱きつつある」と述べ、事業主であるユニバージー75合同会社(東京都港区・スペイン系のUNIVERGYと米系のソネディックス・ジャパンで組成)の対応を批判したのだ。
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 席上、会合に出席した大学教授らからなる審査委員らは「斜面を大規模に造成すれば、地滑りの危険がある」と指摘した。(山形新聞より)

 大石田町の庄司喜與太(きよた)町長は当初、メガソーラー計画には賛成だったという。

 「大石田町の関係者が東京・六本木にあるユニバージーの合同会社に行ったという噂がありました。和気あいあいとしたものだったようです。山形県内で行った事務所の開所式でも庄司町長は歓迎のあいさつをしたはずです」(地元住民

 これに対して、同町の現地を見たことがある別の関係者はこう話す。

 「同じ山形県の飯豊町では後藤幸平町長が反対されていますが、むしろ設計関係者の目で見るならば、大石田町の現場の方が難しいと感じました」

 この関係者の進言を受けたのか、当初、大石田町にも関心を示していた中国系のトリナ・ソーラー側(実施主体は東京都港区にある子会社のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー)は同町での太陽光発電事業をあきらめ、飯豊町一本に絞ることになった。

 「傾斜があまりにも急で、ここは無理だろうという意見で一致しました」(工事関係者)

 大石田町のメガソーラーの事業主であるユニバージー75合同会社側の対応にも問題があった、と先の関係者は話す。

 「地区で行われた説明会では、冬期は除雪作業を行い、その人手として地元の方を雇用するという話だったのですが…」

 大石田町幹部との協議中、合同会社の社員が「除雪はしない」と述べたことが町当局の不興を買ったというのだ。それだけではない。合同会社側は大石田町側が求めた項目への回答をなかなかしなかった。ようやく出した回答が「除雪はしない」だった。

 さらに決定的な出来事があった。平成29年8月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。

 「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」(同支庁の森林整備課)

 「このときはユニバージー75合同会社の日本人社員が『大石田町が大丈夫だと言っているから』と、山形県内の建設業者に工事を発注したのです。しかし林地開発は町が判断することではなく、本来は山形県に指示を仰ぐ話でしょう? お粗末な話です」(関係者)

 この関係者によると、傍で見ていて、大石田町の関係者が次第に態度を硬化させていくのが分かったという。

 一方の山形県飯豊町小白川地区でもトラブルがあった。

 「飯豊町のメガソーラーを担当していたユニバージー100合同会社を設立した平成27年4月はUNIVERGYの所有でした。ところが29年8月にUNIVERGYに代わって、中国系企業のトリナ・ソーラー・ジャパンが組成した特定目的会社(SPC)であるトリナ・ソーラー・ジャパン1合同会社が業務執行社員となりました」

東京・池袋にあったオフィスも浜松町のトリナ・ソーラー・ジャパンのオフィスに移動していた。

 「それを地権者に伝えていなかったため、『中国系企業に黙って転売したのか』と、地権者が怒ってしまったのです」(関係者)

 平成29年9月、トリナ・ソーラー・ジャパン1は、ユニバージー100合同会社を出た。代わりに同年11月、再びUNIVERGY(日本本部・東京都港区)の鍵川健太社長が代表となった。元に戻ったわけだ。土地契約はこの年の12月。急ごしらえだった。こんなドタバタがあった一方、当初は賛成だったはずの大石田町でも微妙な空気に包まれていく。

 「ユニバージー75合同会社は、地元対策を若手社員が中心で行っていた。東京から来た、雪を知らない社員らでは荷が重かったのではないでしょうか」(地元業者)

 厳しい声が続出した大石田町の審査会の結論は、11月にも山形県の吉村美栄子知事に答申される見込みだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3693 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:22:22
九電、3日に5回目の出力制御
風力発電も初の対象
https://this.kiji.is/431041103237219425
2018/11/2 19:43
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は2日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を回避するため、3日に再生可能エネルギーの出力制御を実施すると発表した。制御は直近で10月21日に実施して以来で、5回目。これまでは太陽光事業者だけが対象だったが、今回は初めて風力発電も対象に含まれる。

 九電によると、3日は土曜日で休業するオフィスが多いことなどから電力需要が減る見通しとなる一方、九州全域が好天で太陽光発電量が増加する見込み。火力発電の出力制御や他地域への送電でも供給量が需要量を上回るとみられ、再エネを最大55万キロワット制御する。

3694 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:24:19
九州エリアで連日の再エネ出力制御。さらなる拡大には抜本対策が必要に
揚水、火力抑制、連系線による域外送電。対策を総動員しても追いつかない拡大スピード
https://www.denkishimbun.com/sp/33800
電気新聞 古澤 孝保
2018年10月22日
 九州電力は13、14の両日、再生可能エネルギー電源の発電を一時停止する出力制御を実施した。出力制御したのは両日とも全て太陽光発電設備で、13日が最大32万キロワット、14日が最大54万キロワット。離島を除く全国初となる実施の背景には、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)施行後の6年間で接続量が約7倍となった太陽光の急拡大がある。九州電力電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「即効性のある対策は総動員しているが、(太陽光)設備拡大のスピードに追い付かなかった」と話す。今後の再生可能エネ拡大には、より抜本的な対策実施が不可欠だ。

 FITが施行した2012年7月、九州エリアの太陽光接続量は約111万キロワット。これが今年8月末時点で807万キロワットまで拡大した。これに対して、九州電力は「即効性のある対策」、すなわち(1)揚水発電設備の揚水運転(2)火力発電の出力抑制(3)関門連系線による域外への送電――を駆使して対応してきた。

 ただ、東日本大震災以降、電力需要の頭打ちの続く九州エリアでは年間100万キロワット程度の接続増加が続く状況で、その対策が早晩限界を迎えるのは明らかだった。

 九州電力では昨年度、再生可能エネの出力予測に基づく制御量の算定と制御対象となる発電設備の選定、指令などを担う再生可能エネ運用システム(REMS)を国内電力会社では初めて導入。また、制御対象となる出力10キロワット以上の事業者約2万4千件にダイレクトメール(DM)で通知したほか、説明会などを通じて実施の目的と意義への理解醸成を図るなど準備を進めてきた。今年1月にはエリア内の日射量予測地点を8カ所から47カ所に増設。3つの解析モデルによる出力予測の最適運用を検証するなど、「必要最小限かつ適切な出力制御」(和仁部長)に向けた取り組みを進めている。

 それでも、九州エリアの系統接続承諾済みの太陽光はまだ400万キロワット以上残っており、接続量がさらに増えていくことで出力制御の規模と回数も増えていくことは避けられそうにない。

 九州エリアでは発電電力量全体に占める再生可能エネ(太陽光、風力、バイオマス、一般水力など)の割合は、17年度に既に20%を超えており、18年度はその比率がさらに高まる見込みだ。和仁部長は「現在でも、系統運用は厳しい状態」と指摘する。

 九州電力では、今後も接続承諾済みの再生可能エネ受け入れに向け、最大限努力していくとしているが、過重な負担は最終的に電力消費者に跳ね返ってくることになる。エネルギー基本計画で掲げられた再生可能エネの「主力電源化」には、電力会社だけでなく国を挙げて知恵を絞り出す必要がありそうだ。

電気新聞2018年10月16日

3695 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:27:07
九州電力
太陽光発電、連日の出力制御 きょうも62万キロワット 停電回避へ
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/062000c

 九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。【浅川大樹】

 14日は発電量が最大となる午前11時〜11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供…

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3696 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:28:43
九電、3回目の太陽光「出力抑制」 好天で発電増の予想
山下裕志2018年10月20日10時34分
https://www.asahi.com/articles/ASLBN3C3KLBNTIPE007.html
 九州電力は20日午前、大停電の回避を目的に太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週の土日に続き3回目となる。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電に陥る恐れがある。九電は、20日は好天で太陽光の発電量が増えると予測。一方、需要については、土曜で工場などの稼働が減るうえ、冷暖房の要らない穏やかな気温が見込まれることから落ち込むとみて、実施に踏み切った。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を、離島を除き国内で初めて実施した。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるとしている。(山下裕志)

3697 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:32:49
九電の太陽光発電「出力抑制」、21日も実施の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASLBN35S0LBNTIPE005.html
山下裕志2018年10月20日13時15分

 九州電力は20日午前、大停電を回避することを目的に、太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週土日に続き3回目。午前9時から午後4時までを予定しており、日差しが強く発電量の大きい昼間の時間帯には最大70万キロワットを抑える計画だ。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電に陥る恐れがある。20日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、土曜で工場が稼働しないことや、冷暖房のいらない穏やかな気温になることなどから需要の低下が見込まれ、九電は3回目の実施に踏み切った。

 20日は正午からの30分間が、特に需要と供給の差が大きくなると九電は予測している。この時間帯は原発なども含め1298万キロワットの供給に対し、需要は806万キロワットにとどまる見通し。そのため、余った電力を他の地域へ送るなどの対策をとっても、最大70万キロワット規模の抑制が必要だと説明している。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を離島を除き国内で初めて実施していた。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるという。(山下裕志)

3698 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:33:50
九州電力、10月20日・21日も再エネ出力制御 レノバなど「影響は軽微」
2018年10月23日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021374.php
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用状況への影響(10/20・21の出力制御)
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九州電力(福岡県福岡市)は10月20日(土)・21日(日)の両日、九州本土で一部の再エネ発電設備に対して出力制御を行った。再エネ発電事業を展開するレノバ(東京都千代田区)などは10月22日、この出力制御指示に伴う、自社発電所への影響について公表した。

九州電力による再エネへの出力制御は、10月13日・14日の土曜・日曜に続く3回目、4回目の実施となった。前週末と同様、両日とも九州エリアはおおむね秋晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、それぞれ前日に出力制御を指示した。

出力制御制御時間は20日(土)・21日(日)ともに9時〜16時。九州電力より出力制御指示が発令された再エネ発電設備は、その間パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時にPCSを再稼働する作業が行われた。

なお、九州電力による10月20日(土)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに70万KW。再エネ接続量に対する比率は12%。10月21日(日)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに118万KW。再エネ接続量に対する比率は19%と発表されている。

3699 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:35:59

太陽光発電、6回目の出力抑制 九電が実施
https://www.asahi.com/articles/ASLC45QCJLC4TIPE01H.html
山下裕志2018年11月5日01時30分

 九州電力は4日、大停電を避ける目的で再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を3日に続き土日連続で実施した。先月中旬に離島を除き全国で初めて実行してから通算6回目。3日に初めて対象となった風力発電はこの日の対象から外れた。

 時間は午前9時から午後4時まで。これまでで最も多かった10月21日に並ぶ、最大93万キロワット程度の太陽光発電の出力を抑えた。4日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、冷暖房や工場の需要が落ち込むことが予想され、需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電に陥りかねないとして、九電は太陽光発電の受け入れを制限した。(山下裕志)

3700 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:38:05
九州電力、11月3日・4日も出力制御 4日の制御量は過去最大121万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021446.php
2018年11月05日掲載 印刷 記事を保存

『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
こちらをクリックすると拡大します

九州電力(福岡県福岡市)は11月3日(土祝日)・4日(日)の両日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。10月13日・14日、10月20日、10月21日に続く実施となった。

11月3日・4日の九州エリアの天気はおおむね晴れ。4日の最高気温は、鹿児島県では24.8度になるなど、前週末より上昇した。九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御を実施している。

11月4日の出力制御における再エネ接続量に対する比率は21%
九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月3日・4日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に指示し、当日5時に最新の気象データに基づきエリア需要と再エネ出力を見直している。

11月3日の再エネ出力制御量は55万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は15%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1229万kW、うち再エネ量は561万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要746万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量55万kWに対して出力制御を実施した。

11月4日の再エネ出力制御量は121万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は21%。これまでで一番高い比率となった。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1245万kW、うち再エネ量は572万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要696万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量121万kWに対して出力制御を実施した。

3701 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:42:54

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大?万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)

3702 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:44:22
九州電力
20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も 
毎日新聞2018年10月19日 20時38分(最終更新 10月19日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/020/073000c

 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワットの供給力に対し、電力需要は806万キロワットにとどまるためだ。電力は需要と供給を常に同量に保つ必要があり、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電所の連鎖的な停止によって大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。

 このため九電は国のルールに基づき、火力発電の出力抑制に加え、揚水発電による水のくみ上げ動力などで226万キロワットの電力を使うほか、他地域に196万キロワットの電力を送る措置で九州内の供給を抑制。それでも70万キロワットの電力が余る見通しのため、事業用太陽光の一部で出力制御に踏み切る。風力は制御の対象に含まれていない。

 2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、買い取り価格が高額だった太陽光は全国的に急増。特に日照条件が良い九州は普及が進む。導入ペースは今年4月以降も月平均5万キロワットを維持しており、8月末の導入量は807万キロワットに上っている。

 また同月からは川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の計4基(計414万キロワット)が同時稼働し、供給力はさらに上昇。玄海3号機が来年6月に定期検査で停止するまで4基同時稼働が続く。九電は「今後も秋や春の休日や年末年始は実施の可能性がある」としている。

 一方、九電は19日、14日に起きた出力制御システムのトラブルについて、プログラムの作成ミスが原因だったと発表した。九電とメーカー双方の動作試験でもミスを見落としていた。

 トラブルは14日午前10時半〜11時に発生。制御対象を選定するシステムの不具合で、熊本と大分両県の3200件超(設備容量計17万5000キロワット)に対し、本来は必要のない出力制御を実施した。問題のプログラムは既に改修しており、20日以降の出力制御に影響はないという。今後は出力制御を統括する中央給電指令所の監視態勢を強化する。【浅川大樹】

3703 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:46:30
>>3701の欠落情報みっけた♪

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて