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鉄鋼・非鉄金属スレッド

1827とはずがたり:2018/01/18(木) 19:16:29

ライン川に建設予定の橋、資材を中国から輸入、最大労組「まるで冗談」と反発―ドイツ
レコードチャイナ 2018年1月13日 09時20分 (2018年1月16日 00時00分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180113/Recordchina_20180113016.html

2018年1月11日、ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州でライン川に新たな橋を建設する計画が進められているが、建設資材に中国から鉄鋼製品を輸入することが予定されている。環球時報が伝えた。

ドイツ紙ヴェストドイチェ・アルゲマイネ・ツァイトゥングによると、この新たな橋の建設地は、工業地帯でもあるノルトライン=ヴェストファーレン州のレーバークーゼン周辺で、完成は2020年が予定されている。2017年12月に行われた入札会でオーストリア系企業が7億4000万ユーロ(約990億円)で建設事業を落札。建設には鋼材3万2000トンが必要とされるが、少なくとも3分の2の鋼材を中国から輸入するという。

欧州連合(EU)の欧州委員会は中国製鉄鋼製品に対して反ダンピング(不当廉売)関税を決定したが、EUの法規ではこの輸入は公共事業の買い付けルールを満たしており、ドイツ連邦行政裁判所の認可も得ている。

こうした事態に、ドイツ最大の労働組合・金属産業労組(IGメタル)は強く反発している。同労組の責任者は、「ノルトライン=ヴェストファーレン州は欧州の鉄鋼産業の中心地と言っていいのに、その州政府が中国から大量の鋼材を輸入するなど、まるで冗談だ」と話し、「しかも中国製鋼材の品質はドイツ製に劣る」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)

1828荷主研究者:2018/01/28(日) 10:49:51

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00457918
2018/1/16 05:00 日刊工業新聞
愛知製鋼、差動装置向け部品増強 EV用など拡大期待

新熱間ローリングミルライン(イメージ)

 【名古屋】愛知製鋼は15日、自動車の内外輪の速度差を吸収する差動装置(ディファレンシャルギア)向け部品の生産能力を増強すると発表した。18億円を投じて愛知県東海市の工場に生産ラインを新設し、2019年3月に稼働する。今後、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など向けも含めて同部品の需要増が期待できるとみて増強を決めた。

 同日、同社の鍛造工場で「ディファレンシャルリングギア」と呼ぶ部品の新ラインの起工式を開いた。新ラインの生産能力は月約18万個で、現状の月120万個から約15%増える。

 「ローリングミル」と呼ぶ生産設備や金型を縦型に配置することで高品質と小型化を実現。また電動サーボによる数値制御を実現して作業者の能力に依存しない生産を可能にするという。

1832荷主研究者:2018/02/18(日) 11:02:38

www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20180127/201801270825_31441.shtml
2018年01月27日08:25 岐阜新聞
カイインダストリーズ 本社工場を再構築

再構築をするカイインダストリーズの本社工場=26日午後、関市小屋名

◆来春までに、刃物生産力倍増

 KAIグループで生産を担当するカイインダストリーズ(岐阜県関市小屋名、遠藤宏治社長)は来春までに、本社工場を再構築する。工場棟を建て替え、改装し、各工場棟の生産品目も整理する。カミソリの刃や医療用器具の増産対応を可能にするほか、生産効率の向上を図る。建設や改装の投資額は28億円。設備は需要動向をみて、10年間で20億円を投じる見込み。マザー工場の本社工場を再構築し、競争力を高める。国内工場の建設は20年ぶり。

 本社工場は第一、第二、第三工場棟と医療器工場の計4棟あり、第一がカミソリの刃、第二がカッターナイフと特殊刃、第三が自社で使う機械設備などを生産している。

 第三工場を建て替えて、鉄骨一部2階建て延べ床面積5千平方メートルと、現在の1.8倍に拡張する。第一からカミソリの刃、第二からカッターナイフと特殊刃の生産を移管し、生産能力を現状の2倍にできる体制を整える。5月に稼働する。カミソリの刃は本社工場でのみ生産しており、今後、東南アジアなど海外での販売増加が期待できるとして増産対応を進める。

 第一工場は、隣接する医療器工場と一体で改築し、新たな医療器工場にする。広さは現在の医療器工場の2倍の5700平方メートルにする。来春稼働の予定。新商品の市場投入による販売増を見込み、工場拡張により医療器の売上高を2028年3月期に17年3月期比1.9倍の60億円に引き上げる。

 第二工場は第三から機械生産を移管。千疋工場(関市千疋)から金型のメンテナンス部門も移管する。

 【KAIグループ】 販売会社の貝印と生産会社のカイインダストリーズを中核企業に19社で構成。1908年にポケットナイフ製造で創業。カミソリや包丁、医療用器具、調理用品など幅広く扱い、カミソリは国内トップクラスのシェアを誇る。米国、ドイツ、フランス、中国、韓国、ベトナム、インドにも拠点を持ち、海外展開にも積極的。2017年3月期の売上高は貝印が254億円、カイインダストリーズが157億円。

1838とはずがたり:2018/03/02(金) 18:13:14

新日鉄住金、印エッサール買収へ アルセロール・ミタルと合弁
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180302061.html
15:34ロイター

[東京 2日 ロイター] - 新日鉄住金<5401.T>は2日、世界最大手の鉄鋼メーカー、アルセロール・ミタル<MT.AS>と合弁を組み、現在再建中のインドのエッサール・スチールを共同で買収・経営するための基本条件で合意したと発表した。

インドは今後もインフラ分野などを中心に鋼材需要が大きく拡大する見通しで、新日鉄住金は同国内で銑鋼一貫プロセスによる事業機会を模索してきた。

1845荷主研究者:2018/03/06(火) 23:05:37

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00462130
2018/2/16 05:00 日刊工業新聞
振動発電、圧電素子25倍のクラッド鋼板、東北大と東北特殊鋼が開発

クラッド鋼板(下)とクラッド鋼板を使った振動発電器

 【仙台】東北大学大学院工学研究科の成田史生教授と東北特殊鋼の研究グループは、圧電素子以上の振動発電機能を持つ複合金属材料のクラッド鋼板を開発した。IoT(モノのインターネット)センサー用の電源や、省電力が課題の電気自動車(EV)への利用を見込む。

 冷間圧延鋼板と鉄・コバルト系磁歪材料の冷間圧延板を熱拡散接合した。微少な振動の場合、圧電素子の25倍を超える振動発電出力を確認した。

 クラッド鋼板を振動発電器に使用する際は単純な曲げ振動で発電でき、板面方向の伸縮を大きくするための複雑な構造が必要ない。

 生活振動や工場設備などの小さな振動を利用できる他、強靱(きょうじん)で衝撃に強いのが特徴。鉄道車両や自動車などの走行振動、風力・水力などを使ったエネルギーハーベスティング(環境発電)への応用が期待される。

 両者は2013年に弘前大学と磁歪材料を開発。16年に東北特殊鋼の鋼材工場で設備の振動を用いたIoTセンサーシステムの試験運用を始めた。

(2018/2/16 05:00)

1847とはずがたり:2018/03/09(金) 18:36:55
日経業界地図2018年度版より

1.アルセロール・ミタル(ルク) 売:6.2兆円 営:4.7千億円 粗鋼:9,545万噸 欧州経済低迷でリストラ加速
2.宝武鋼鉄集団 売:3.3兆円 営:2.1千億円 粗鋼:6,381万噸 宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の国有2社合併
3.河鋼集団 粗鋼:4,618万噸
4.新日鐵住金 売:4.6兆円 営:1.1千億円 粗鋼:4,517万噸
5.ポスコ(韓) 売:5.0兆円 営:2.7千億円


新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね??

1848荷主研究者:2018/03/11(日) 10:50:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/166577?rct=n_hokkaido
2018年02/23 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、要員再編は150人規模 月島機械との「協業」課題

一時帰休を終了し、要員再編などで経営改善を目指す日本製鋼所室蘭製作所

 日本製鋼所室蘭製作所が昨年3月16日に始めた社員の「一時帰休」を3月15日で終了し、今後は150人規模の要員再編を含む事業の再構築で経営改善を目指すことになった。目玉は環境・産業設備メーカーの月島機械(東京)の製品を室蘭で製造する「協業」だが、具体的な内容は決まっておらず、課題は残っている。(津野慶)

 21日に日本製鋼所室蘭労働組合と日鋼が合意した要員再編は、原子力発電所用圧力容器などを生産する主力の「鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)・鋼材鋼管事業」が対象で、室蘭製作所グループの約1400人。10月1日までをめどに配置転換などで1250人に減らす。同グループには日鋼MEC、日鋼機械センター、日鋼運輸、日鋼検査サービスの社員も含まれる。

 このうち月島機械への出向は最大40人を予定し、具体的に協業が決まれば10月1日に実施する。かつて新日鉄(現新日鉄住金)室蘭製鉄所が三菱製鋼室蘭特殊鋼を敷地内に呼び込んで雇用を守ったように、他社の生産部門と連携することで室蘭の雇用を維持する狙い。ただ、現時点では、千葉県市川市にある月島機械の工場から室蘭への転勤人数が固まっていないほか、給与や待遇の調整などの課題があり、今後詰める。

 室蘭以外への転勤や一時的な作業応援は37人。このうち広島製作所への応援は20人で1年交代を予定。すでに43人が広島に応援派遣されており、増員となる。日鋼室蘭労組の池田智昌組合長は「新しい室蘭の基盤を作るために提案を受け入れた。適正な人員配置で、個々の技術を最大限に発揮できるように、組合としてもサポートする」と話す。

 1年間で終了する一時帰休は月2日間実施した。休業手当の会社負担の一部を国が支援する「雇用調整助成金」の対象期間が終わることに合わせ、終える。

1850とはずがたり:2018/03/13(火) 22:39:56
興味深いな。
輸入元はカナダがダントツでブラジル・韓国・メキシコ・ロシアが続くのか。
日本や中国,欧州は小さいやんけ。まあ汎用品,高級品あるから一概には云えんが。

ガイチ
https://twitter.com/gaitifuji/status/972680140361576448
@gaitifuji
フォローする @gaitifujiをフォローします
その他
アメリカはどの国から鉄鋼を輸入しているのか?これを見ると一目瞭然だが、中国よりも日本の方が多い。そして日本は今回の制限適用対象国から除外されなかった/Where the U.S. Gets its Steel


TRADE TARIFFS
Where the U.S. Gets its Steel
https://www.statista.com/chart/13107/where-the-us-gets-its-steel/
by
Martin Armstrong,

Mar 2, 2018
President Trump shocked many yesterday with a surprise announcement of new steel and aluminum tariffs. As of next week, all imported steel products will be subject to a 25 percent tariff, with aluminum being hit with a rate of 10 percent. Calling for "free, fair and SMART TRADE!" in a tweet defending his decision, the President's protectionist move is intended to shore up the struggling U.S. steel industry. With the possibility of a trade war on the horizon, which countries are set to be most affected by the changes?

While China are often accused of damaging the US economy by flooding the market with cheap steel, they were actually only the 11th largest import country last year. In actual fact, the countries which will be hit the hardest by these new tariffs are in some cases key allies of the United States. Canada, for example, was the most important steel partner in 2017 with a total of 5.7 million metric tons flowing across the border.

1851とはずがたり:2018/03/13(火) 22:43:05
>>1847
>新日鐵住金の営業利益が円安とは云え悪すぎやしないかね??
と書いたばかりだが
>>1849
>自己資本利益率(ROE)もアルセロール・ミタルに比べ見劣りする
とあるように,収益力はダメなんだな。。

この期に及んで
>年1500億円以上のコスト改善
の余地有るとかどんなんやねん。。

1854とはずがたり:2018/03/23(金) 22:29:10
もう少しで全部人工物に置き換わるな。さらばデビアス。

2018年03月22日 12:31
ほとんどの鑑定士が中国の偽ダイヤを見抜けなくなった…危機を感じたデビアス社、ダイヤモンドの大学を創設する
http://labaq.com/archives/51894986.html

デビアス社がダイヤモンドの大学を創設
近年、中国で作られている人工ダイヤモンドは、もはやほとんどの専門家が見分けられないほど精巧になっています。

このままでは現在の市場が崩壊すると危機を感じたのが、ダイヤモンド業界で圧倒的なシェアを持つデビアス社。

フェイクダイヤを判別する鑑定士を育成するため、大学を創設したそうです。


China creates so much synthetic diamonds that are identical to real diamonds

長年ダイヤモンドを鑑定してきた専門家でも、研究室で作られた人工ダイヤと、地中から掘り起こした天然ダイヤの区別がつかなくなってきたそうです。

人工のダイヤモンドは現在1%ほどのシェアしかありませんが、2020年までに7.5〜15%に急増すると言われています。

2015年の調査では、上海で本物として売られていたダイヤモンドの14%が人工ダイヤでした。同様のことはインドのムンバイでも起きています。

当然ながら、この状況を放置できないのがデビアス社。

阻止するための投資として人工と本物を見分けられる専門家を養成すべく、ダイヤモンドの大学を創設しました。

海外掲示板のコメントをご紹介します。

●炭素であるダイヤモンド構造が見分けられないのもクレイジーだな。

↑もし誰も違いを見極められないなら、その違いはないんだ。それくらいシンプルな話。

↑全くその通り。「天然」のダイアモンドが「人工」のものと見た感じ、触った感じ、そして構造的に同じなら「天然」にこだわる必要はない。

↑同意する。もし同じ格子を形成できるなら、それらは同じものである。

●どっちが天然でどっちが笑えるかを見極めるには、欠陥品を使わなければいけない。

↑ここでは最悪なのが「天然」のほうだろ、よりきめの細かいものより多く支払わなければいけないのだから。そして2倍きれいなほうが半額で買える。

●「偽物」の説明がかなりひどい。

↑どっちかと言えば、ティーポットから出る蒸気を偽物と呼ぶようなもんだ。それは天然の温泉から出てないからと言ってね。

↑もっといい例は、体外受精で生まれた子どもを本当の人間じゃないと言うようなものだ。受精が自然ではないからと言ってね。

●天然ダイヤはおそらく不純物が混ざっていて、ラボで出来たダイヤモンドはそうでもないと思うよ。

●人工ダイヤが天然ダイヤ市場を崩壊させればいいと思う。

↑1970年代にソ連がそれをすると脅してきたんだ。するとデビアス社はゴールドフィンガー(本当にそんな名前だった)という男のダイヤモンドを全て買い取り、デビアス社のものとして売り出した。

↑その名前なら許せる気がする。

●それで、その安い中国のダイヤモンドはどこで買えるの?

●初めて中国の偽物がよかったというケースではないか?

↑もう1つのケースはルービックキューブだよ。オリジナルブランドの品質は完全にダメで、中国製はとてもよいものを作っているよ。


元々、市場を独占してきたデビアス社が作り出したブランド価値であること、天然と区別のつかない人工なら本物と変わらないなど、人工ダイヤを歓迎する意見も目立っていました。

今後、この人工と天然の激しい戦いになっていきそうです。

1856荷主研究者:2018/03/26(月) 23:06:05

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201803/0011054658.shtml
2018.03.10 神戸新聞
神鋼業績、浮き沈み激しく 新社長に山口氏昇格

神戸新聞NEXT

 データ改ざん問題を巡り、山口貢副社長(60)が社長に昇格する人事を発表した神戸製鋼所。近年の業績は変動が激しく、安定経営への道のりは険しい。成長分野と見込んで注力してきたアルミ・銅事業は問題の震源地となり、新たな柱と位置づける電力事業も、石炭火力発電所の増設計画が足踏み。海外の景気動向や原材料高に左右される面もあり、非主力の機械部門を歩んだ新トップの手腕が問われる。

 神戸製鋼は、鉄鋼▽溶接▽アルミ・銅▽機械▽エンジニアリング▽建設機械▽電力-の各事業を展開。売上高は主力の鉄鋼が4割弱、アルミ・銅と建機が各2割弱で、ものづくりの技術力を生かした複合経営に強みを持つ。

 鉄鋼事業では、神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉を停止し、上工程を加古川製鉄所(加古川市)に集約して収益力を強化。航空機向けのチタンや自動車用の鋼材が好調だが、近年は石炭などの原材料価格や為替動向に左右され、収益の浮き沈みが激しい。

 改ざんの発端となったアルミ・銅事業。世界的な自動車軽量化の動きを受け、鉄もアルミも生産する世界唯一の企業として売り込んできた分野だ。需要は好調で、2017年3月期は120億円の経常利益を計上した。18年3月期は改ざんの影響を見込んだが、それでも増益の見通しだ。

 電力事業も注力してきた領域だが、神戸で増設予定の石炭火力発電所の環境影響評価が遅れている。建機事業は、中国の合弁で一時収益が悪化したが、18年3月期は持ち直す見通しだ。

 18年3月期は連結ベースで増収増益を見込む。ただ米司法省が製品調査を進めるほか、米国では集団訴訟が起こった。19年3月期以降のリスクについて、神戸製鋼は6日の会見で「捜査に協力し、リスクを抑えたいが予断を許さない状況」とした。

 9日、東京株式市場の神戸製鋼株の終値は、前日比34円安の1025円。リスク回避の売りが強まり、経営の立て直しを見極めたいとの空気が強まったとみられる。山口氏は16日に東京都内で就任会見を行う。(横田良平)

1860とはずがたり:2018/03/30(金) 15:36:51
アジアのニッケル鉱石需給ひっ迫でスクラップ需要増
https://www.iru-miru.com/article_detail.php?id=4871
2014.05.09 13:15
既述しているが、インドネシアのニッケル鉱石禁輸実施(1/12〜)からアジアのニッケル鉱石価格は

上昇の一途をたどっている。

→(関連記事)フィリピンのニッケル鉱石価格 中国NPI価格+304Scrapなおも騰勢


具体的にはフィリピンのニッケル鉱石は日本と中国とで取り合いの様相になっており、フィリピン産ニッケル鉱石は現在中国CIFでUSD114/wetton(Ni1.8%〜1.9%)となっており、2月から2倍の値上りをみている。


さりとてインドネシアのニッケル鉱石に比してフィリピンのニッケル鉱石はニッケル品位が低く、中国の場合でいくとニッケル銑鉄の生産量に比すると絶対量が不足していることが指摘されている。


わが国でもニッケル鉱石の輸入量は3月の統計でみると、インドネシア産はゼロ、代わってフィリピン産ニッケル鉱石の輸入量が増加している。


以下は我が国のニッケル鉱石輸入量の推移。単位はMT。

         2014年3月 2014年1-3月累計 2013年計  2012年計

フィリピン     183,480   550,340    1,354,265  1,507,511

インドネシア          350,734    2,508,780   2,060,196

ニューカレドニア  245,675   335,203    1,100,221  1,117,367

上のように現在、日本のニッケル鉱石輸入量はフィリピン、ニューカレドニアの2国になっており、フィリピンからの輸入量は1-3月累計で550,340トンとすでにインドネシア、ニューカレドニアからの輸入量を上回りトップの調達先である。

フィリピンのニッケル鉱石を巡っては日本のステンレスメーカー、フェロニッケルメーカーと中国メーカーとの競争になっているが、数の力でいくと中国との勝負は厳しい。中国でも鉱石を避けてフェロニッケル、メタルニッケルの輸入を増やす動きがあるが、日本も同様。フェロニッケルの長契は水面下で進んでいるが、そのフェロニッケルメーカーも鉱石獲得のため、フィリピンの鉱石メーカーと5年契約など長契交渉で精力的に動いているという。

もともと日本冶金はインドネシアのニッケル鉱石をメインに使って大江山(京都)のプラントでニッケルルッペを生産していたが現在では鉱石不足でニッケルルッペの生産量は大幅に落ちていると聞く。そのためニッケル源をスクラップに求めざるえず、国内ステンレスメーカーのなかでは冶金が最もスクラップ購入に積極的である。従ってスクラップの購入単価も比較的高値で推移している。

台湾向けなどで304スクラップはUSD1860〜1870/tonCIFの単価が出ている。為替102円で計算してJPY189〜190/kg。さしもの冶金でもここまでの高値は出ていないが、現実的に考えると、この価格ゾーンに近付かなければスクラップも容易には出てこないだろう。

→(関連記事)Nickel&SUSscrap Market UpDate 山高ければ・・
(IRUNIV棚町裕次)

1861とはずがたり:2018/03/30(金) 15:38:32

昔から大好きな加悦鉄道と大江山ニッケル鉱業。
戦争案件っぽくてブレトンウッズ的な開放体制の元では不可能なニッケル鉱山だろうけど,岩滝工場は割りと遅く迄専用線が残り,インゴットなんかを鉄道貨物で出荷してた様な記憶がある。

岩滝──丹後山田─加悦鉄道─加悦―大江山ニッケル専用鉄道(2,780m・地勢平坦にして工事も亦容易なり)─大江山

当時の鉄道大臣は松野鶴平。菊地電気軌道なんかも経営した御仁で熊本1区で浪人中の松野の爺ちゃんだ。

岩滝工場の配線図も略図ながらあった。
ニッケル高騰>>1860して大江山鉱山復活できねえかなあw

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/meta/MetSearch.cgi?DEF_XSL=detail&IS_KIND=summary_normal&IS_SCH=META&IS_STYLE=default&IS_TYPE=meta&DB_ID=G9100001EXTERNAL&GRP_ID=G9100001&IS_SORT_FLD=&IS_SORT_KND=&IS_START=1&IS_TAG_S1=fpid&IS_CND_S1=ALL&IS_KEY_S1=F0000000000000074171&IS_NUMBER=100&ON_LYD=on&IS_EXTSCH=F9999999999999900000%2BF2009121017005000405%2BF2005021611024800533%2BF2005031414382102990%2BF2005031414382202991%2BF0000000000000074171&IS_DATA_TYPE=&IS_LYD_DIV=&LIST_TYPE=default&IS_ORG_ID=F0000000000000074171&CAT_XML_FLG=on
簿冊標題 鉄道省文書・大江山ニッケル鉱業・昭和十四年〜昭和二十二年
階層 行政文書*運輸省陸運関係鉄道関係
請求番号 昭58運輸00013100
保存場所 本館-3A-013-10
作成部局 鉄道省監督局、運輸省陸運監理局
年月日 昭和14年12月21日 - 昭和22年09月23日

陸軍省整備局長名で以下の様な文書が挟まれていた。

大江山ニッケル工(ママ)業株式会社生産に係る含ニッケルルッペは現下時局に鑑み軍需資材整備上緊急欠くべからざるものにして軍に於いても全面的に推進しつゝあるものに付同社橋立工場並に附帯鉄道菅系工事の急速なる完成に関し積極的なる支援を与へられ度。

ニッケルルッペだが含ニッケル粒鉄と同じか?

1863荷主研究者:2018/04/01(日) 11:18:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180323304.htm
2018/03/23 02:16 北國新聞
高岡の工場を増強 CKサンエツ 「夜勤レス」目指す

 CKサンエツ(高岡市)は、中核子会社であるサンエツ金属(砺波市)の高岡工場を増強する。敷地内に建屋を建設し、精密機器などに使われる素材「黄銅線」の製造ラインを新設する。2020年度の稼働を目指す。生産能力を倍増させるとともに、従業員の夜勤をなくす「夜勤レス」の実現を目指し、働き方改革を進める。

 高岡工場では現在、銅と亜鉛の合金である黄銅線の生産能力が月約1200トンとなっている。新建屋には黄銅線の生産に必要な押し出し機を導入し、ラインを増やして増産に対応する。投資額は約15億円となる。

 工場の増強は「社員が交代勤務せず、昼間に生産できるようにする」(釣谷宏行社長)のも目的で、事故や災害が起きた際に生産がストップするリスクを回避する狙いもある。

 CKサンエツはサンエツ金属と配管機器のシーケー金属(高岡市)などを中核子会社とし、2018年3月期の連結売上高は前期比20・4%増の820億円を見込む。今後はコンピューターシステムの更新も進める。

1864とはずがたり:2018/04/02(月) 12:52:42
ソースは産経だから過度に日本賛美してるからそこは割り引く必要があるけど。

【米輸入制限】日本の鉄、米ユーザーから「供給続けて」の声 過去の貿易摩擦バネに育んだ独自技術
04月01日 21:44産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1804010017

 トランプ米政権は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動したが、日本の鉄鋼業界は比較的冷静に受け止めている。保護主義によって没落したのは米国メーカーで、日本メーカーは逆境をばねに技術力を磨き、かえって競争力を高めた経緯があるからだ。

 「供給を続けてほしい」

 JFEスチールの海外営業担当者は3月23日の輸入制限発動以降、米国のユーザーにそう求められる機会が増えた。同社は原油などの輸送に使うシームレス(継ぎ目なし)鋼管を米国へ輸出している。地中深く埋設したりするため高い耐久性などが必要で、成分調整のノウハウが欠かせない。棒状の鋼材をくり抜く製造の難しさもあり、米国生産していないという。

 1970年代以降の鉄鋼をめぐる日米の通商摩擦を受け、日本メーカーは汎用(はんよう)品については生産の現地化を進めた。一方で、技術的に難しく、他国が簡単には作れない製品も育て、国内生産してきた。シームレス鋼管はその象徴といえる。

 神戸製鋼所が輸出し、自動車の弁ばねなどに使う線材も高い加工精度や耐久性が必要だ。同社はやはり米国生産しておらず、「供給先の自動車部品メーカーから悲鳴が上がっている」という。

 軽くて強度があり、自動車で採用が広がる高張力鋼板のハイテンや、変圧器などの鉄心に使われ、省エネに欠かせない電磁鋼板なども日本メーカーならではの高い技術力に支えられた鉄鋼製品だ。

 これに対し、米国勢は保護主義の“ぬるま湯”につかり、技術開発を怠ってきた。直近の生産量では、新日鉄住金が中国勢の台頭にあいながらも3位を死守しているのに対し、米国勢は10位以内に一社も入っていない。「技術や海外展開を重視する方針は変更しない」。日本の大手幹部はこう断言した。

1866とはずがたり:2018/04/06(金) 23:37:04
こんな記事で浮かれてる日本人がいるならそいつはバカだ。

資源に乏しいとあざ笑ってきたが・・・日本が中国を抜いて、世界3大鉱産資源強国になった!=中国メディア
サーチナ 2018年4月6日 14時12分 (2018年4月6日 23時25分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180406/Searchina_20180406052.html

 中国メディア・東方網は5日、資源に乏しいと言われ続けてきた日本が、中国を抜いて世界の3大鉱産資源大国になったとする記事を掲載した。

 記事は、「鉱産資源強国は、もともと持っている鉱産資源、総合的な自給力、国際的な大手工業企業の数、経営の多元化レベル、海外の鉱山数、国際市場の掌握能力といったポイントから総合的に評定される。最新のデータによれば、日本は中国を抜いて、米国、オーストラリアに次ぐ世界の鉱産資源強国になっている」と伝えた。

 そして、「日本の資源というと、多くの人が真っ先に『貧乏』の2文字を想起するかもしれない。例えば石油、石炭、鉄およびその他の有色金属の対外依存度は92%以上で、特に石油はほぼ100%であり、日本の資源の少なさが見て取れる。一方、中国は土地が広大で物が豊かと言われ続けており、われわれは日本をあざ笑うことを好んできた。しかし、日本に比べると国際的な資源価格決定における発言権や影響力が弱いのである」としている。

 そのうえで、「もともと持っている鉱産資源では、中国は日本の5倍だ。一方、自給力では中国が日本よりやや高い程度。資源が乏しい日本が中国と自給力で同水準を保つということは、極めて優れた資源利用の効率と能力が浮き彫りになっている。また、海外で所有する鉱山の数では日本が148カ所なのに対し、中国は29カ所。日本は世界各地に鉱山を持っている。そして、日本は多くの鉱物資源を世界市場において流通させている」と説明した。

 記事は、日本が鉱産資源業界において強さを発揮している具体的な例として、銅資源の状況について紹介。世界最大級の銅鉱山26カ所のうち、中国はわずか2カ所しか所有していないのに対し、日本は6カ所も所有しており、オーストラリアとチリに次ぐ3番目の多さとなっているとした。そして「わが国では発展に伴って鉱産物の輸入もますます拡大している。一方で、国内の各種鉱産資源が著しく不足している。このような状況について、われわれはどうしたらいいのだろうか」と問題提起して結んだ。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

1868とはずがたり:2018/04/08(日) 11:49:22
鉄鋼やめて大豆でもつくれや。

米制裁に猛反発 中国、強硬姿勢の背景とは
2018年3月24日 17:39ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2018/03/24/10388832.html

アメリカのトランプ政権が23日、鉄鋼の輸入制限を発動させたが、最大の標的とされる中国は報復を掲げて猛反発している。強硬な姿勢の背景には中国の抱える問題があった。

    ◇

“鉄の街”と呼ばれる河北省・唐山。ここには60以上の製鉄工場がある。トラックにはくず鉄が積まれており、こうしたくず鉄を再利用して作った粗悪な鉄が安い価格で輸出されている。

第三国を迂回(うかい)するなどしてアメリカにも入っているとみられ問題視されているが、中国自身、鉄鋼の過剰生産の対策に乗り出している。

李克強首相「(引き続き)過剰生産を解消し、古い生産スタイルから脱却する。今年は鉄鋼生産能力をさらに3000万トン前後削減する」

先の全国人民代表大会でも中国政府は対応をアピールしたが、去年すでに1億7000万トン分の生産能力をストップさせている。

ただ、この政府の方針により中国の鉄鋼業の現場には変化が起きていた。政府による鉄鋼の生産抑制は大きな打撃になっていると関係者は話す。

鉄鋼市場関係者「工場は生産を制限され、売り上げは落ちている」

中国メディアによると、政府の対策が本格化した2016年以降、およそ19万社の関連企業が操業を停止。鉄鋼業界でも失業者が増え続けている。

そうした失業者の不満の矛先が政府に向かうことを中国は最も恐れている。そのため、生産量を減らしている今、供給先まで失うわけにはいかない。

製鉄工場関係者「今の中国は強い国だから、輸入制限で影響されないでしょう」

アメリカの鉄鋼輸入制限について工場関係者は強気の姿勢も見せるが、先行きは不透明。生産現場への影響は社会不安の火種になりかねないだけに、中国はアメリカとの貿易戦争をいとわない姿勢で反発を強めている。

1869荷主研究者:2018/04/08(日) 11:53:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/176134?rct=n_hokkaido
2018年03/30 05:00 北海道新聞
月島機械、千葉から日鋼室蘭に工場移設 設備投資30億円

 日本製鋼所(東京)と月島機械(同)は29日、協業の基本協定を結び、月島機械の市川工場(千葉県市川市)を日鋼室蘭製作所の構内に移設することを決めた。現在80人体制の市川工場から一部が室蘭に移り、700人超の従業員がいる日鋼室蘭製作所からも最大40人が月島側へ出向する。月島機械は移設に向け約30億円の設備投資を行い、市川工場の約80億円の事業規模を維持。2019年春の稼働を目指す。

 移設先は、日鋼室蘭製作所の第4鉄構工場(敷地面積約1万3500平方メートル)。月島機械は日鋼から土地や建屋を賃借し、設備を市川から移設、もしくは新設する。「月島機械室蘭工場」(仮称)とし、浄水場・下水処理場向け設備や、化学プラントで使われる樹脂や石炭の乾燥装置などを生産する。

 日鋼が圧力容器の製造を月島機械に委託したり、月島機械が機械加工を日鋼に委託したりすることも想定している。

 協業協定を結んだ背景には、両社の事情がある。原発部材や油田用鋼管などを作る日鋼室蘭製作所は、エネルギー市場の変化により受注が低迷。第4鉄構工場の石油精製用圧力容器の売上高が、この10年で約20分の1に減るなど稼働率が大きく低下し、設備や人員の有効活用が課題だった。

 一方、産業用設備を製造・運用する月島機械は海外勢との厳しい競争から、生産体制の効率化を模索。株式持ち合いや技術交流で協力関係を築いていた両社は、双方の課題解決につながる協業のあり方を検討していた。

 月島機械は協業の狙いについて「日鋼が持つ大型の鉄鋼品の加工技術を取り入れ、生産性を高めたい」(経営企画部)。室蘭には港があり、大型製品を国内外へ出荷しやすいことも利点という。日鋼も「当社の受注製品の幅が広がることも期待したい」としている。

1870とはずがたり:2018/04/13(金) 09:04:07
海底何mの所で掘削コストはどんだけや?

レアアース数百年分、南鳥島の海底に分布
http://sp.yomiuri.co.jp/science/20180411-OYT1T50078.html
2018年4月11日 16時57分

 東京大、早稲田大などの研究チームは、小笠原諸島・南鳥島の海底にあるレアアース泥の分布調査結果を公表した。

 同島南部の海域で、世界需要の数百年分に相当する推計1600万トン(酸化物換算)超の資源量があると、試料の分析で推計した。論文が10日付の科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。

 高谷雄太郎・早稲田大講師らは、2014〜15年に同島南部の海底25か所で採取した試料を分析した。その結果、レアアースの濃度が最も高い海底では、世界での消費量の57年分に相当するジスプロシウムのほか、テルビウム、イットリウムなどが酸化物として豊富に存在することがわかった。調査海域(約2500平方キロ・メートル)の合計で、1600万トンを超えると推計されるという。

(ここまで331文字 / 残り344文字)
2018年4月11日16:57 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1871とはずがたり:2018/04/14(土) 22:23:21
中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html
2018年04月14日 09時09分

 【ジュネーブ=笹沢教一】日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国が日本政府の同意を得ずに海底調査し、豊富な資源を含む「海底熱水鉱床」やレアアース(希土類)、希少な深海生物などの海底資源類を採取していたことが明らかになった。

 中国の研究者が2007年以降、少なくとも30本の学術論文で調査内容に言及していた。

 中国の海洋調査船がEEZ内に進入し、日本の同意なしに調査を繰り返してきたことは海上保安庁などが確認していたが、具体的な調査内容は明らかになっていなかった。中国側は調査内容を論文にすることで、学問上の優先権(先取権)を得ることや、大陸棚に関する自国の主張を補強して海洋権益を拡大することを、狙っているとみられる。

(ここまで310文字 / 残り681文字)

2018年04月14日 09時09分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1872とはずがたり:2018/04/14(土) 23:18:11
>>1867
今は納入許どうなってんだかやあ?

1873荷主研究者:2018/04/15(日) 11:47:36
>>1872
現状不明だが、無蓋コンテナ等が東福山〜高岡貨物で運用されている情報は無い。

1876荷主研究者:2018/04/22(日) 11:04:51

http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522978688360/index.html
2018年4月6日 山陰中央新報
日立金属 安来工場に90億円投資 スマホ向け需要増に対応

約90億円を投じて有機ELパネルなどの生産能力増強が発表された日立金属安来工場=安来市飯島町

 特殊鋼大手の日立金属(東京都港区)が5日、安来工場(島根県安来市飯島町)に約90億円を投じ、テレビ、スマートフォン向けの有機ELパネルの需要増加に対応する特殊鋼の生産設備増強を発表した。同工場での有機ELパネル材料の生産は2021年度までに17年度の約3倍とし、全社で16年度800億円だった電子材料事業の売上高は20年度1千億円を目指している。

 同社によると、今回の投資は電子材料事業では00年以来の規模。高画質で色彩の再現性に優れる有機ELパネルは、スマートフォンなどモバイル機器での採用が広がっており、パネルの薄膜形成に使う特殊鋼の材料を生産する安来工場は現在、フル生産の状況。需要はさらに拡大し、24年までに17年比7倍になると見込まれ、大型投資を決めた。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】

1877とはずがたり:2018/04/25(水) 09:53:29

神鋼データ改ざん、特捜部と警視庁が捜査へ
https://this.kiji.is/361663982450672737
2018/4/25 09:03
c一般社団法人共同通信社

 神戸製鋼所の製品データ改ざん問題で、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が捜査に乗り出す方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反(虚偽表示)などの疑いもあるとみて調べる。

1878とはずがたり:2018/04/26(木) 20:48:32

米鉄鋼輸入制限に鉄鋼大手各社が懸念表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180426/k10011418531000.html
4月26日 18時57分

アメリカ・トランプ政権が発動した鉄鋼製品への輸入制限措置について、鉄鋼大手各社は、貿易が停滞するおそれがあるとして相次いで懸念を表明しました。

このうち、最大手、新日鉄住金の宮本勝弘副社長は、26日の決算発表の記者会見で、アメリカが発動した鉄鋼製品に高い関税をかける輸入制限措置について「世界全体の自由貿易が阻害されることがリスクで、影響を注視していきたい」と述べました。

そのうえで、宮本副社長は「アメリカに輸出されていた鉄鋼製品がアジアなどに流れてくることが懸念材料だ」と述べ、輸入制限措置でアメリカからほかの国に鉄鋼製品が集中して価格が下落することへの懸念を示しました。

また、JFEホールディングスの岡田伸一副社長も26日の決算発表の記者会見で、今のところは影響は出ていないとしながらも「今後は鉄鋼だけではなく貿易など経済活動の停滞に結びつく懸念がある。世界の鉄鋼需給が大きく変動すれば、損益への影響が出てくるおそれはある」と述べて、今後の影響を注視する考えを示しました。

1886名無しさん:2018/05/16(水) 20:57:05
新日鉄住金、社名「日本製鉄」へ 来年4月に変更
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018051601001521.html
https://this.kiji.is/369349754162791521?c=39546741839462401
新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。また傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、国際競争力を高める狙いだ。

 新日鉄住金は日本発祥の製鉄会社として、世界で成長するのにふさわしい包摂的な社名にするとしている。社名変更は6月予定の株主総会を経て正式に決定する。

 新日鉄住金の進藤孝生社長は東京都内で記者会見し、日新製鋼の完全子会社化の狙いについて「供給過剰など極めて厳しい事業環境に対応、早期に競争力を強化する必要があると判断した」と説明した。

1888チバQ:2018/05/17(木) 09:08:19
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180517/bsc1805170500013-n1.htm
新日鉄住金、来年4月から「日本製鉄」に社名変更 名実とも新たな体制で競争力向上へ (1/2ページ)
2018.5.17 06:13
 新日鉄住金は16日、来年4月1日付で社名を「日本製鉄」に変更すると発表した。海外進出を加速する中、日本発祥の製鉄会社であることを明確にする。併せて、現在51%を出資する日新製鋼を来年1月1日付で株式交換により完全子会社化することも発表した。名実とも新たな体制で競争力を高める。

 社名は、英文名称も「ニッポン・スチール&スミトモ・メタル」から「ニッポン・スチール」に変更する。変更は6月開催予定の株主総会を経て正式決定する。

 進藤孝生社長は同日の記者会見で、「海外の会社と組むときに、日本の製鉄会社と明記した方が(相手も)分かりやすい」と理由を説明。また、昨年3月に日新製鋼を子会社化し、山陽特殊製鋼の子会社化も予定する中、「もっと(広く)包摂的な名称が必要」とも述べた。

 新日鉄住金は、2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が経営統合して誕生した。新日鉄の前身である八幡製鉄と富士製鉄は、1950年に半官半民の国策会社だった日本製鉄が解体されて誕生したが、進藤社長は「(復活は)意識していない」とした。

 名称が消える住友金属の社員には「基本的には分かっていただいた」と強調した。

 一方、日新製鋼の完全子会社化は、同社の臨時株主総会を経て実施。日新製鋼は、今年12月26日に東京証券取引所を上場廃止となる。

 新日鉄住金の研究開発力や生産力、日新の販売力といった互いの強みを持ち寄り、環境変化に機動的に対応するのが理由。その一環として、2019年4月にグループのステンレス鋼板事業を統合。日新製鋼の衣浦製造所(愛知県碧南市)と周南製鋼所(山口県周南市)の同事業は、新日鉄住金が全額出資する新日鉄住金ステンレス(東京都千代田区)が引き継ぐ。

 新日鉄住金は日新製鋼を子会社化した際、200億円のシナジー効果創出を目指すとしたが、今回の完全子会社化とステンレス鋼板事業統合で100億円を上乗せする。(井田通人)

1889チバQ:2018/05/17(木) 12:07:50
https://mainichi.jp/articles/20180508/ddl/k08/040/133000c
いばらき魅力見つけ隊
鹿嶋・新日鉄住金鹿島製鉄所 日本経済の屋台骨支える /茨城
毎日新聞2018年5月8日 地方版
 鹿島灘に面する新日鉄住金鹿島製鉄所(鹿嶋市光)は2基の高炉を備え、自動車や白物家電用の鋼板から、鉄骨などの建築資材まであらゆる鉄製品を生産している。4月に鹿島通信部に着任した記者は、24時間操業で日本経済の屋台骨を支える鉄鋼コンビナートを取材した。

 同製鉄所は1968年12月に開業。69年に鹿島港が開港し、海外から届く鉄鉱石などの原材料を荷揚げする体制も整い、71年には、鉄鉱石を溶かし、鉄鋼のもとになる液状の銑鉄を生産する高炉に火がともった。

 案内してくれた広報担当の中野陽介さん(36)によると、鉄鋼コンビナートで働く従業員は協力企業も含め約1万3000人。広大な敷地は約1000ヘクタールに及ぶ。ありきたりな表現で恐縮だが、東京ドームなら約220個分の面積という。

 厚板工場に入ると、オレンジ色に光るかまぼこ板状の「スラブ」がベルトコンベヤーの上を流れていた。銑鉄を転炉に入れて鋳造したもので、温度は約1500度に上る。スラブは何度も圧延され、注文に応じて厚さ数ミリの鋼板にまで仕上げられるという。

 形鋼工場では「H形鋼」を製造していた。文字通り「H」の形をしており、マンションや橋の骨組みに使われる。長さ10メートルの四角い棒が機械を通過すると、断面がH形になって出てくる。火花を散らしなら切断される光景は圧巻だ。高さ約十数メートルの見学用通路にいても、鉄の発する熱で汗が噴き出してくる。

 スラブに付いた不純物を洗い流したり、成型した鉄を冷やすため大量の水を使う。特に冷却は、水温など冷やし方によって鉄の強度が変わるため、重要な製造工程だ。同製鉄所では1日約300万トンもの水を使用する。このうち92%は再利用し、不足分は北浦から引いてくるという。

 同製鉄所の2016年度出荷量は約604万トン。うち5割強は輸出用という。総務部長の有田進之介さん(49)は「鋼管は英国とロシア・シベリアの天然ガスや原油パイプラインにも使われており、鹿島が世界のエネルギー需要を支えている」と胸を張る。

 見学コースは約2時間。20万トン級の大型貨物船も見上げられ、有田さんは「現場は迫力いっぱい」と話す。小学5年生以上の団体を受け付け、17年度も児童だけで1万2000人以上が訪れた。問い合わせは、鹿島製鉄所広報係(0299・90・3616)。【根本太一】

ひとくちメモ
 東日本大震災では製鉄所全体が停止。しかし被災者が入る仮設住宅を建てるため復旧を急ぎ、1週間後に鉄筋工場を稼働させた。頼もしい製鉄所が県内にあることに誇りを感じた。

1890チバQ:2018/05/17(木) 12:08:51
https://www.asahi.com/articles/ASL5J4WJ6L5JULFA00Y.html
新社名は「日本(にっぽん)製鉄」 「住金」表記消える
野口陽、箱谷真司 木村聡史、筒井竜平、高橋克典2018年5月17日06時59分
国内鉄鋼最大手の新日鉄住金は16日、来年4月1日に社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更すると発表した。世界各地で事業展開を進める中で日本発祥の製鉄会社にふさわしい商号にするため、と説明している。6月26日の株主総会での決議を経て実施する。

新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更 日本発祥アピール
 新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属工業が合併し、現社名になった。17年3月に国内4位の日新製鋼を子会社化。特殊鋼メーカーの山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。進藤孝生社長は16日の記者会見で、DNAが異なる会社が傘下に加わっていくことを踏まえ、「もっと包摂的な名称が必要」と考えたことも社名変更の理由に挙げた。住友金属工業に由来する「住金」の名は消えることになる。

 新日本製鉄は1970年に八幡製鉄と富士製鉄が合併して発足。明治期の殖産興業の象徴として知られる官営八幡製鉄所などが合併して34年に誕生した「日本(にほん)製鉄」の系譜をくむ。八幡と富士は、戦後の50年の財閥解体で「日本(にほん)製鉄」が解散して生まれた会社だ。読み方はかつての「にほん」と異なるが、約70年ぶりに「日本製鉄」の表記が復活する。ただ、進藤氏は新社名を決めるにあたって、かつての日本製鉄は「ほとんど意識していない」と話した。

 英文の社名は、現在の「NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL」を改め、「NIPPON STEEL」にする。新日本製鉄が70〜2012年に使っていた表記を再び使う。

 51%を出資する連結子会社の日新製鋼を来年1月1日に完全子会社化することもあわせて発表した。株式交換方式で、日新製鋼株1株に対して新日鉄住金株0・71株を割り当てる。(野口陽、箱谷真司)

■「住金」消えることに…

1891荷主研究者:2018/05/20(日) 18:03:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472032
2018/5/3 05:00 日刊工業新聞
新日本電工グループ、焼却灰溶融炉3号炉を稼働 年10万トン処理可能に

 新日本電工グループは、茨城県鹿嶋市に建設していた焼却灰溶融炉3号炉の営業運転を始めた。地方自治体から集めた一般廃棄物や産業廃棄物の焼却灰を溶融して固化させ、建築土木用の資材などとして再利用できるようにする。設備投資額は約26億円。

 これまでは1、2号炉の合計で7万3000トン程度だった年間処理能力が、10万トン超に高まった。

 廃棄物リサイクル事業専門の子会社、中央電気工業(鹿嶋市)が同社鹿島工場(同)で3号炉の建設を進めていた。

 同子会社は新日本電工グループの主力である合金鉄事業で培った高温溶融固化の知見を生かし、自治体から出る一般廃棄物の焼却灰を溶融処理して無害化する事業を、日本の民間企業で初めて1995年に開始。生成したスラグを路盤材や盛り土材などとして販売している。

 焼却灰処理に対する需要が多いため、同グループでは18年度に着手した中期経営3カ年計画の一環として、4号炉建設を検討する方針だ。

(2018/5/3 05:00)

1892とはずがたり:2018/05/20(日) 20:38:52

新日鉄(八幡製鉄+富士製鉄)+住金+日新製鋼=日鉄

新日鉄住金が「日本製鉄」へ、日新製鋼を完全子会社化
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180518-00000089-jnn-bus_all
5/18(金) 16:45配信 TBS News i

 鉄鋼大手の新日鉄住金は、社名を「日本製鉄」に変更すると発表しました。また、傘下の日新製鋼を完全子会社化することも発表しました。

 「グローバルに展開していくときに、やはり国籍というか、日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいのではないかという議論の中で、日本製鉄株式会社、ニッポンスティールコーポレーションは、ごく自然に決まった」(新日鉄住金 進藤孝生社長)

 2012年に旧・新日本製鉄と旧・住友金属工業が合併して発足した新日鉄住金。世界の鉄鋼メーカーの国際競争が激しくなる中で、日本発祥の製鉄会社としての立場を明確にするため、社名を「日本製鉄」に変えることにしたということです。

 また、新日鉄住金は、傘下の日新製鋼を完全子会社化し、来年4月をめどにステンレス鋼板事業を統合することも発表。新社名の下で事業構造改革を加速させ、競争力を高める狙いです。(16日18:42)

最終更新:5/18(金) 16:45

1893とはずがたり:2018/05/20(日) 21:33:20
ここじゃないだろうけど中小企業スレないな,うち。。

2014年10月29日 16時46分 公開
「入社後1年間は授業料をいただきます」は釣り? それともガチ!? 採用ページが話題の秋山鉄工、社長に真意を聞いてみた
ブラック企業との思い込みから掲示板の荒らし行為も。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1410/29/news128.html#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20180514-046&utm_term=it_nlab-sci&utm_content=rel1-3
[マッハ・キショ松,ねとらぼ]

 山形県鶴岡市にある会社・秋山鉄工の“採用について”というページがWeb上で話題になっています。

 採用ページとあるのに、「こんな大切なことをインターネットで調べようとする人は要りません」としょっぱなからいきなり閲覧者を挑発。さらには「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」などの「入社お断り三条」や、学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をいただきます」といった採用条件など、どれもかなり挑発的。ネットでは「ブラックすぎる」など批判の声もあがっているようです。



 これらの文章は果たして本気なのか、秋山鉄工に電話取材をしたところ、社長みずから対応してくれました。

 秋山鉄工は大正11年(1922年)から続く山形県の製造業の会社。90年以上の歴史を持ち、現在は真空容器などを作っています。建物に書かれた“ここは鶴岡市日本国です”という文章も話題になっていましたが、これは正しい地名に基づいたもの(鶴岡市には実際に「日本国」という地名がある)。

 サイト上の文章は基本的に社長が書いており、傲慢(ごうまん)に見えるのは自覚しているとのこと。“採用について”というページは採用応募のハードルを上げ、それでも来る人を探すために掲載したもの。実際のところ、紹介で人を採っているので、特に採用活動をしなくても問題はないそうです。

 平成15年(2003年)ごろから学校の進路指導担当の先生に話しているという「入社後一年間は授業料をもらい、二年目は授業料を免除、三年たってようやく給料を払うつもり」という話はうそ。この話を聞かされた先生たちはびっくりしてしまうそうですが、賃金はしっかり支払っています。

 ですが「給料が高くて、休みが多くて、汚れなくて、楽な仕事を望む人オコトワリ!」「入社後1年間、自家用車通勤オコトワリ!」「中学初級の学力のない人オコトワリ!」という「入社お断り三条」は本当です。

 学力を試すための例題として「7分の4と3分の2、どっちが大きいですか?」という問題を出していますが、これは秋山鉄工の社長が今まで500人以上に出しているもの。ちゃんと正解できたのはたった1人。中学レベルの知識をきちんと消化できている人はとても少ないのかもしれません。

 また、サイト内には他にも“お見積もりについて”というページもあります。手間のかかる見積もりを「タダだと思って」いて、「安くできるところだけを探している」ような人を戒める文章が掲載されています。これは多くの経営者が思っているが、なかなか書けないでいることだそう。



 秋山鉄工のサイトはWeb上で話題になり、サイト内の掲示板では荒らし行為が発生し、一時はアクセス集中により閲覧できない状態になっていました。これについては、「数が少なければ」ともかく、「まともに返答するとキリがない」という考えで様子を見ているようです。「秋山鉄工の近隣に住んでいる方や、鶴岡商工会議所に聞いてもらえればまともな会社だということは分かるはず」と話していました。

(マッハ・キショ松)

1897とはずがたり:2018/06/06(水) 23:49:28
2017年10月24日 / 12:08 / 7ヶ月前
焦点:使用済みEV電池は宝の山か、中国リサイクル業者が熱視線
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3298-3299
David Stanway

1898荷主研究者:2018/06/13(水) 21:35:14

https://this.kiji.is/362057033594176609?c=75768590128873475
2018/4/26 00:00 室蘭民報社
室蘭市内の製造業活況、大型設備投資相次ぐ

 室蘭市内の製造業で設備投資が相次いでいる。世界的な自動車需要の高まり、東京五輪に関連した社会インフラ整備の加速などを背景に、ライン増強や省力化を図る機械導入で生産性向上を進める。協業による新たな企業進出の動きもある。

 フル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所(仲町)は、第5コークス炉西炉のパドアップ(炉体更新)に着手。現在の西炉を解体し、既存の基礎の上に新たな炉を再構築する。130億円を投じ、約100万個の耐火レンガを積み上げ、来年秋までの再稼働を目指す。

 クラッチスプリングなど自動車の基幹部品に使われる弁ばね用オイルテンパー(OT)線を製造する北海道住電スチールワイヤー(仲町)は、1億3千万円をかけて年内をめどに連続伸線機1台を増設する。線材を細く引き伸ばす中間工程で、従来は工程を2回繰り返さなければならない難加工が1回の加工で済む。工程負荷を軽減し、生産性を高める。

 同社からOT線の供給を受けるむろらん東郷(仲町)は、約6億円で専用ラインを構築し、昨年11月から新型ばねのアークスプリングの製造を本格化した。自動変速機の基幹となるトルクコンバーターに組み込まれる弓型のばねで、従来の直線型に比べ衝撃吸収向上によるスムーズな切り替え、製造コスト低減が図られる。

 橋りょう・産業機械の楢崎製作所(崎守町)は、3次元CAD(コンピューター利用設計システム)のデータを読み込み、プログラミング通りに自動で溶接するロボット(神戸製鋼所製)を約1億円で導入した。東京五輪開催に伴う渋滞緩和として整備が進む東京外かく環状道路(外環道)のトンネル内壁に使う鋼製セグメントの大型受注に対応して生産を強化。同社は「夜間など長時間の作業ができるので、省力化も図られる」と効果を強調する。

 日本製鋼所との協業を決めた環境プラントの月島機械(東京)は、千葉県の市川工場を日鋼室蘭製作所構内(茶津町)に移転し、来年4月から稼働する予定。移設に伴う費用は設備の改修含め30億円。上下水道事業向けや金属、樹脂、食品など幅広い分野で利用される大型の産業機械を製造し、一部の加工は日鋼室蘭に委託し、日鋼も圧力容器などの製造を依頼する。

 民間の活発な設備投資に市経済部は「基幹産業の製造業の活況は喜ばしい。今後も経済動向を見極めながら効果的な支援を行っていきたい」と話している。 (菅原啓)

【写真=楢崎製作所が導入した溶接ロボット。製造業で設備投資が相次いでいる】

1899荷主研究者:2018/06/13(水) 21:52:10

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/192747?rct=n_hokkaido
2018年05/25 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭に製造委託へ 月島、主力製品の金属部品 中国・韓国から転換

 【室蘭】環境・産業設備メーカーの月島機械(東京)は、中国、韓国で委託製造している主力製品の産業用大型乾燥装置の金属部品について、来年4月に協業を始める日本製鋼所室蘭製作所(室蘭)に委託先を転換する方針を明らかにした。数年内には道外の製造現場を室蘭に移すことも検討している。

 月島機械は中国企業など海外勢との厳しい価格競争から、生産体制の効率化を模索。製造拠点の市川工場(千葉県市川市)を日鋼室蘭の第4鉄構工場(敷地面積約1万3500平方メートル)に移設し、来年4月に製造を開始する。製造委託について、山田彰彦執行役員市川工場長は北海道新聞の取材に「同じ敷地内で製造することで、輸送にかかる時間とコストを削減したい」と述べた。

 対象は樹脂や化学製品に使用される筒状乾燥機「スチームチューブドライヤー」の回転部分を補強する金属部品など。委託開始の時期や発注額などは今後詰める。

 月島機械は、15年ほど前まではこれらの部品を日鋼室蘭に製造委託していたが、その後海外委託に切り替えていた。スチームチューブドライヤーはアジアや北米など世界各地に出荷される主力商品。

 また、協業開始後数年をめどに、月島機械が関東地方の協力会社に委託している小型金属部品の加工も日鋼の協力企業など室蘭市内の業者に切り替えることも検討していることを明らかにした。(横山清貴)

1901とはずがたり:2018/06/18(月) 12:13:56
2018年6月13日 / 18:04 / 4日前
アングル:米国でリチウム生産復活か、EV業界が中国依存を警戒
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-mid-18-idJPKBN1JE04Q?rpc=135

[12日 ロイター] - 米国でリチウム生産の復活に向けた兆しが出ている。中国への依存を警戒する同国の電気自動車(EV)業界で、国内産のリチウムを求める動きが出ていることが背景だ。

米国はかつて世界最大のリチウム生産国だったが、1990年代に首位の座から陥落。現在、複数の鉱山会社がノースカロライナ州、ネバダ州など8州で、リチウム産業の再興を目指している。

世界のリチウム需要は2025年までに現在の4倍に増加する見通し。バッテリー業界や自動車業界では、中国への過度の依存を警戒する声が多く、鉱山会社は米国での生産拡大に商機があるとみている。

世界のリチウム処理施設の半数以上は、中国に存在。一大生産国のオーストラリアのリチウムは、大半が中国に輸入されている。

ノースカロライナ州でリチウムの生産再開を計画しているピードモント・リチウム(PLL.AX)には、ここ数カ月で米国の大手自動車メーカー2社から問い合わせがあったという。生産再開計画は現在、初期段階にある。

同社のキース・フィリップス最高経営責任者(CEO)はインタビューで「(自動車メーカーは)中国以外からリチウムを調達する考えに前向きだ」と指摘。


他の鉱山会社も、ユタ州、カリフォルニア州、アーカンソー州などでリチウムの生産プロジェクトを進めている。

米国が昨年生産したリチウムは世界の生産高のわずか2%。ネバダ州の1つの鉱山から生産したものだ。だが、米地質調査所(USGS)によると、世界の確認埋蔵量の13%前後は米国に存在しており、価格が上昇すれば、採算がとれる可能性がある。

米政府は5月、重要鉱物35種の1つにリチウムを選定。採掘の許認可に弾みがつくことも考えられる。

米国のある大手自動車メーカーは取材に対し「距離的な近さやサプライチェーン多様化のチャンスという点で、米国産のリチウム資源には当然関心がある。ただし、長期的に調達可能であること、環境に優しいこと、価格競争力があることが条件だ」とコメントした。

世界最大の生産企業であるアルベマール(ALB.N)のエリック・ノリス最高戦略責任者によると、同社は25年前に閉鎖したノースカロライナ州の鉱山を再開するかどうか、初期段階の調査を進めている。

リチウム・アメリカス・コープ(LAC)(LAC.TO)も、ネバダ州で世界5位以内に入るリチウム鉱床を開発中。同鉱床は、米電気自動車大手テスラの電池工場「ギガファクトリー」の南320キロの地点にある。

ネバダ州の鉱床では粘土からリチウムを取り出すため、新たな抽出方法を開発する必要があるが、アレクシ・ザワズキー北米事業社長によると、埋蔵量が多いため、コストに見合うという。

同社は、リチウム生産世界2位のSQMSQMa.SNと提携して、アルゼンチンでも事業を進めている。

USGSのアナリスト、ブライアン・ジャスクラ氏によると、米国は1990年代半ばまで長年にわたって世界最大のリチウム生産国だったが、チリが塩水からのリチウム資源回収を始め、コスト競争に勝てなくなったという。

米国のリチウム資源の大半は硬岩、地熱・油田塩水、粘土中に存在。南米の塩水から回収するよりも一般にコストがかかる。価格上昇を背景に資源開発の見通しは改善しているが、一部の鉱床では新しい採掘技術の開発が必要になる。資金調達上の競争もあり、米国での開発が停滞する可能性も残されている。

コンサルティング会社ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンスのアナリスト、アンドリュー・ミラー氏は「今後4─5年前後で(現在計画中の)プロジェクトの1つか2つで生産が始まる可能性は十分にある」との見方を示した。

1902とはずがたり:2018/06/18(月) 12:16:13
2018年4月9日 / 15:17 / 2ヶ月前
アングル:リチウム資源獲得で中国追う日韓企業、カギは南米に
https://jp.reuters.com/article/lithium-china-japan-korea-idJPKBN1HG0KS

[サンティアゴ/バンクーバー 6日 ロイター] - 南米のボリビア、チリ、アルゼンチンの3カ国は、バッテリーの重要部品であるリチウムを最も安価に生産できる地域だ。ただ、世界の他の地域で資源獲得を進める中国を追う日本や韓国企業が、この「リチウムトライアングル」に食い込んでいくためには政治的な障害を乗り越える多額の投資が必要になる。

世界のリチウム資源のおよそ3分の2を抱えるこれら3カ国では、中国ですら権益獲得を阻まれてきた。だからこそ専門家によると、日韓の自動車やバッテリーのメーカーがキャッチアップできる可能性があるという。

獲得競争は政治的な障壁をどうすり抜けるかにかかっている。しかし足元では、パナソニック(6752.T)やサムスンなど長期供給契約に力を入れる日韓企業は、他の地域で鉱山を買収するなど積極姿勢を取ってきた中国勢との差がますます開く事態を目の当たりにしている。

日韓企業はリチウム資源調達の面でこれまで主に南米に依存し、この地域の生産者と長期にわたる関係を築いてきた。


チリのリチウム開発会社ウェルスミネラルズ(WML.V)のヘンク・バンアルフェン最高経営責任者(CEO)は、日韓の企業が南米で「確かに供給源を探している」と話す。日韓企業は、トヨタ自動車(7203.T)が投資しているアルゼンチンのプロジェクトを含む、南米でのリチウム鉱山開発の支援にも踏み込んでいる。

「金属の安定的な確保が最近の関心事だ」。LG化学(051910.KS)のパク・スジンCEOは先月、韓国で記者団に語った。「金属企業との協力や合弁など検討するかもしれない。今後数年で多くの計画を立てることになる」。韓国政府当局者は「ポスコやサムスンSDI(006400.KS)といった民間企業への支援に焦点を当てている」と話す。

パナソニックの広報担当者は「原材料の直接調達や調達先の多様化といった手法で、バッテリーの材料を安定的に確保するよう努めている」と述べた。対象地域のコメントは避けた。日本企業の一行は2月、アルゼンチンのリチウム資源が豊富な地域を訪れた。

一方中国の企業は、オーストラリアやカナダ、アフリカで積極的に供給源を求めてきた。それでもチリのリチウム産業では大きな足場を築くことに苦労している。チリの当局は、中国の天斉リチウムがチリのリチウムメーカーSQM(SQM.N)の株式32%を取得する計画を差し止めた。天斉はチリの競争当局と交渉中だ。

日韓の企業はSQMなどと長期契約を結んでおり、天斉による株式取得が認められれば、せっかく培った関係が揺らぐかもしれない。バンアルフェン氏は、取得は「日韓の企業を苛立たせるだろう」と話す。

こうした中で韓国のサムスンSDIとポスコは、SQMと米アルベマールからのリチウム供給を割安で受ける代わりに、チリにバッテリー材料工場を建てると約束した。ロンドンのコンサルタント会社のロバート・ベイリス氏は「チリの工場は韓国や中国より高くつくかもしれないが、すべては供給確保のためだ」と指摘する。関係者によると、そうした工場設立の投資で得られる本当の見返りは、チリのリチウム産業に足場を築き、将来的にその足場を拡大できる可能性だという。

チリ政府は特に扱いが難しく、鉱山開発への新規参入も拒んできた。ただ投資家は、いくつかの小さな案件が参入の可能性を示していると見る。オーストラリアのリチウムパワーインターナショナルと、カナダのベアリングリチウムによるプロジェクトは珍しくチリの輸出許可を獲得した。

またアルゼンチンやカナダには、急げば投資できる機会がある。米リチウム大手FMC(FMC.N)に助言するコンサルタントのジョー・ローリー氏は、アルゼンチンやカナダの新興リチウムプロジェクトは今のところ「中国の参入が限定的だ」と説明した。

(Dave Sherwood and Nicole Mordant記者)

1903とはずがたり:2018/06/19(火) 19:16:35
政府、WTOに韓国提訴へ手続き ステンレス製品不当関税
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca180619001.html
06:17SankeiBiz

 政府は18日、韓国による日本製ステンレス棒鋼の反ダンピング(不当廉売)関税が不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを始めたと発表した。まずは2国間で60日間の協議を行う。協議で解決されない場合は裁判の1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求め、審理される。日韓による紛争解決手続きは今回で3件目となる。

 政府は韓国当局が韓国製品との競争状況を適切に把握していないと分析。経済産業省の幹部は「反ダンピング関税を安易に延長することを許さない」と説明した。各国が同様の関税措置を多用していることも問題視しており、今回の提訴手続きに踏み切った。

 韓国は2004年7月から約14年間、日本製のステンレス棒鋼に約15%の高関税を課している。韓国は過去3回にわたって措置を延長し、昨年6月には3年間の延長を決めた。追加関税による日本側の影響はこれまで約48.7億円に達し、昨年6月からの3年間の延長措置でさらに約12.8億円の影響を受けるという。

 ステンレス棒鋼は耐食性や耐熱性などに優れ、ボルトやナット、自動車用バルブなどに加工されて使われる。2017年の日本の韓国向け輸出は6780トンと全体の約14%を占める。

 日本が韓国の措置でWTOに紛争手続きを開始するのは、水産物などへの輸入規制、空気圧伝送バルブに対する反ダンピング措置に次ぎ3件目。いずれもWTOが是正を勧告したが、韓国側は決定を不服として上級委員会に上訴している。

1904荷主研究者:2018/06/21(木) 23:30:19

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/197387?rct=n_hokkaido
2018年06/08 05:00 北海道新聞
特殊鋼の重要拠点、グループ内連携探る フル生産続く室蘭製鉄所 新日鉄住金・進藤社長に聞く

 しんどう・こうせい 一橋大経済学部卒。1973年に旧新日本製鉄に入社し、初任地の室蘭製鉄所に約4年間勤務。旧新日鉄と、住友金属工業と合併後の新日鉄住金でそれぞれ副社長を務めた。2014年から現職。秋田市出身。

 世界の自動車生産台数が増える中、自動車部品向け鋼材を中心にフル生産が続く新日鉄住金室蘭製鉄所。新日鉄住金は同業他社との連携や海外事業を加速させ、来年4月には社名を「日本(にっぽん)製鉄」に変更する。室蘭製鉄所の役割や今後の展望について、進藤孝生社長に聞いた。(聞き手・権藤泉、横山清貴)

 ――室蘭製鉄所の位置付けは。
 「特殊鋼棒線(棒鋼・線材)の重要な生産拠点で、高炉で鉄鉱石から鉄を取り出し製品化まで行えることが強みです。顧客のニーズに合わせて製法や成分を変えて造り込む特殊鋼は、室蘭と八幡製鉄所小倉地区のほか、今月買収したオバコ社(スウェーデン)、子会社化を検討中の山陽特殊製鋼でも生産しており、今後どのように連携していくかが課題です」

 ――室蘭での高炉などの改修予定は。
 「稼働から17年。高炉の改修が必要な時期を迎えることは承知していますが、現時点では決まっていません。ただ、2020年度末で高炉を止める小倉に、室蘭の高炉で造った鋼を供給することにしており、その方針は変わりません。現在はコークス炉を改修中で、来年には室蘭の全てのコークス炉の更新が完了します」

 ――生産現場でITの活用を進めていますね。
 「例えば設備点検の作業員が、データを事務所に戻ってからシステムに打ち込んでいるのを、スマートフォンで現場から直接入力できるようにします。こうすれば、作業時間が短縮できますし、管理者は事務所にいながら現場の様子がわかります。スマホの位置情報を活用し作業員の安全確保にも役立てたい。設備の不具合の把握や生産計画の策定に人工知能(AI)を使うことも想定しています。製鉄所間の輸送や製造工程を一元管理できるシステムも整備するつもりです」

 ――自動車の電動化は鉄鋼業界にも影響しますか。
 「トランスミッション(変速機)が使われなくなることで棒線の需要がなくなるのではとの声も聞きますが、世界中の自動車が一気に電気自動車(EV)になるわけでありません。EVの走行可能距離を考えると、輸送や長距離走行にはまだ課題が多いからです。電池ケースやモーターの軸受けに高張力鋼板(ハイテン)を使い、強度を保ちつつ軽量化するなど、EVならではの鉄のニーズもあります。時代の変化に対応することが必要だと思います」

1905荷主研究者:2018/06/21(木) 23:53:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477326?isReadConfirmed=true
2018/6/14 05:00 日刊工業新聞
新日本電工、電極ペースト内製化 電炉用で年産2000トン

 新日本電工は徳島工場(徳島県阿南市)内に電炉用の電極ペーストを製造する工場(写真)を新設し、同ペーストの内製を始めた。年産能力は2000トン。主力製品のマンガン系合金鉄を製造する電炉の資材として欠かせない電極ペーストを、すべて自前で製造できるようになり、電炉の安定操業や歩留まり向上といった効果が見込める。投資額はおよそ8億5000万円。

 従来は黒鉛製品を製造する100%子会社の日電カーボン(現東日本カーボン、福島県郡山市)から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、2017年3月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。だが、合金鉄の製造にかかわる中核技術として、電極ペーストの製造基盤を自ら整える必要があると判断し、自前の工場の建設を進めていた。

(2018/6/14 05:00)

1906とはずがたり:2018/06/22(金) 11:54:49
>>1905
>従来は黒鉛製品を製造する100%子会社の日電カーボン(現東日本カーボン、福島県郡山市)から電極材料となる電極ペーストの供給を受け、2017年3月に同子会社株をすべて外部に譲渡した後も、東日本カーボンにペーストの製造を委託してきた。

買ったのはこの富士黒鉛工業という会社のようだ。今は東日本カーボンと社名を変えているようだ。
日電への納入継続を期待して購入したのならだまし討ちみたいになるけど将来はビジネスライクなつきあいになるのは前提だったのか?
日電側としても内製化するならうらなきゃ良かったのに最新鋭の生産設備が輸送費かからない需要地の工場内に

富士黒鉛工業
https://www.fujikokuen.co.jp/company.html

東日本カーボン
http://eastjp-carbon.co.jp/about.html

新日本電工
http://www.nippondenko.co.jp/

1907とはずがたり:2018/06/23(土) 11:19:06
独自:米輸入制限免除、日本は4社どまり
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/625/2800d36e17df28179b16356a3e38bb3c.html
(時事通信) 06月22日 21:43

 米商務省が発表した鉄鋼輸入制限措置の製品別除外の対象として認定されたのは、日本メーカーでは4社の製品にとどまったことが22日、明らかになった。切削工具大手、不二越〈6474〉の熱延鋼板が含まれることが確定した。経済産業省も同日、米政府の提供情報に基づき同じ内容を確認した。

1908荷主研究者:2018/07/01(日) 23:40:54

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00477890?isReadConfirmed=true
2018/6/19 05:00 日刊工業新聞
光陽産業、小型平鋼新ライン 月産5割増の2000トン

 【福山】光陽産業(岡山県笠岡市、来山尊社長、0865・65・1555)は、2019年8月までに笠岡工場(笠岡市)に小型平鋼(写真)を生産する熱間圧延ラインを新設する。投資額は10億円強とみられる。段取り替えや試圧調整などで必要な熟練者の経験や勘を数値管理して品質を向上し、短納期、多品種小ロット生産の強みを伸ばす。4月に稼働した圧延用加熱炉と組み合わせ、月産能力を現状比5割増の約2000トンに高める。

 同社はグレーチング、フェンス、補強用部品などの小型平鋼に強みがある。熱間圧延ラインの新設は年度上期の4―8月とし、グレーチング用の需要が高まる年度下期の安定供給体制を確保する。

 同社は笠岡工場の小型平鋼の生産能力を向上させるため設備更新を進めている。17年12月には省エネルギー投資を支援する補助金を活用し、新たな圧延用加熱炉を導入した。

 4月から稼働し、加熱炉の使用燃料は重油から天然ガスに転換した。

 同社の17年12月期の売上高は約24億円。

(2018/6/19 05:00)

1909とはずがたり:2018/07/04(水) 11:39:02

プラチナ現物が約9年半ぶり安値、ドル高や欧米貿易摩擦で
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180703038.html
07月03日 11:37ロイター

[ニューヨーク 2日 ロイター] - プラチナ現物価格が2日の取引で約9年半ぶりの安値に下落した。ドルの上昇や、米国と欧州連合(EU)間の貿易摩擦、ドイツの政治リスクが重しとなった。

プラチナ現物価格<XPT=>は一時、5%超安の1オンス=804ドルと2008年12月以来の安値を付けた。下落率は2013年6月以来の大きさ。ニューヨーク時間終値は816ドルだった。

市場筋によると、ドイツを巡る懸念などが要因という。ドイツの10年債利回りは2日、同国の政局不透明感や貿易戦争を巡る懸念などから5週間ぶりの低水準となった。

予想を上回る米製造業データを受けドル指数<.DXY>が上昇したこともプラチナ価格を圧迫した。

また、米・EU間の貿易摩擦激化は全般的な貴金属相場の重しとなっている。

1910とはずがたり:2018/07/07(土) 22:06:29
018.7.7 17:04
【動画】
工場爆発、近隣の十数人けが 岡山 住宅も一時火災
https://sankei.com/west/news/180707/wst1807070014-n1.html

 6日午後11時35分ごろ、岡山県総社市下原の朝日アルミ産業岡山工場で「爆発があった」と110番があった。県警や市によると、付近の住宅やコンビニの窓ガラスが割れ、近くに住む十数人が軽傷を負った。

 地元消防によると、付近の住宅数軒から「自宅が炎上している」との119番もあり、火災が発生していたが、鎮圧した。関連を調べている。

 大雨の影響で多くの住民が避難している近くの小学校では、避難者が付近で火が上がっているのを目撃した。校内にいた校長によると、爆発音が響き、衝撃で物が落ちたという。

 朝日アルミ産業のホームページによると、岡山工場では、高級な鋼材を製造する際に使うアルミニウム地金を生産している。

1912荷主研究者:2018/07/08(日) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00479240?isReadConfirmed=true
2018/6/28 05:00 日刊工業新聞
KTC、大型鍛造品の生産能力2倍 トラック・バス用工具など

本社工場で車用工具の大型化にも対応

 【京都】KTCは本社工場(京都府久御山町)に大型の高周波誘導加熱炉などを新規導入し、トラック・バス用工具といった大型鍛造品の生産能力を従来比約2倍に高めた。車用工具の大型化にも対応するほか、事業拡大を目指す鉄道やインフラ向け大型工具の量産、建設機械用鍛造部品の新規受注に備える側面もある。投資額は約6000万円。

 大型のタイヤ締結向けトルクレンチなどを効率生産する。月内に量産試作品を顧客に納める計画の建機の駆動系鍛造部品の新規受注獲得も、設備投資を後押しした。大型以外も含めた同工場の熱間鍛造全体の生産能力では、従来比で2―3割高まったという。

 同社は乗用車用工具が中心。熱間鍛造工程前の鋼材加熱はこれまで、ガス炉でほぼ担っていたが、大型鋼材を芯まで熱するのに時間を要するのが課題だった。一方、電磁誘導の原理で短時間加熱する誘導加熱炉は、投入した一定数の大型鋼材を高効率で均一加熱できる。生産効率化のため大型鍛造品対応のバリ抜き用プレス機も同時に新規導入した。

 誘導加熱炉の新設により、後工程の加圧力約2000トンの鍛造プレス機のフル稼働が可能となり、生産能力が上がった。車用以外の大型工具量産も見据えた投資で、当面は標準サイズの車用工具生産にも使う。ガス炉での生産が適した工具もあり、ガス炉も併用していく。

 工具などの増産投資は石川県羽咋市の生産子会社でも実施した。工具や物流機器用部品などの精密鋳造品の生産工程で、手作業だった材料供給工程を自動化。鋳造品の生産性を1―2割高めている。

(2018/6/28 05:00)

1913とはずがたり:2018/07/24(火) 15:49:14
EVで需要増、コバルト共同調達へ…車大手など
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180724-567-OYT1T50025.html
09:50読売新聞

http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/s_20180724-567-OYT1T50025.jpg

 電気自動車(EV)用の電池に欠かせない希少金属コバルトを安定的に確保するため、日本の大手自動車メーカーや電池メーカーの企業連合が、共同調達に向けた新組織を設立することが分かった。政府の支援を受け、コバルト鉱山の開発に乗り出すことも検討している。世界各地で権益確保を進める中国に対抗する狙いもある。

 新組織は、5社以上が参加する共同事業体となる見込みで、早ければ2018年度中の設立を予定している。商社や資源開発会社が共同で資源の調達などを行うのは一般的だが、メーカー同士が希少金属を共同調達するのは異例だ。

 政府は資源の安定確保につながるとして、国際協力銀行や石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による融資などで、新組織が検討する鉱山開発などを後押しする考えだ。

1914とはずがたり:2018/07/24(火) 22:10:45
3761 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/07/24(火) 22:10:09
2050年に全乗用車を電動化 電池材料コバルト確保へ連合
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072401002302.html
21:59共同通信

 経済産業省の官民協議会は24日、2050年までに日本の自動車メーカーが世界で販売する乗用車を、全て電気自動車やハイブリッド車など、モーターを使った「電動車」とする目標を打ち出した。バッテリーの材料に欠かせない希少金属、コバルトを確保するため、自動車メーカーなどの企業連合が共同調達の新組織を18年度中につくることも掲げた。

 気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。メーカーが連携し、希少金属の調達に乗り出すのは異例で、先手を打つ中国に対抗する。

 乗用車の温室効果ガスの排出量を50年までに、1台当たり10年比で約9割減とすることも盛り込んだ。

1916とはずがたり:2018/07/25(水) 01:07:24
>>1915
 自動車向けの高張力鋼板(ハイテン)などを供給しているのが原動力だ。電気自動車やハイブリッド自動車では軽量化が必要ながら強度も求められる。さらに17年度は値上げ効果も大きい。JFEは鋼材の平均価格を20%引き上げ鉄鋼事業の経常利益が前の期の約5倍に改善した。新日鉄住金も17%値上げした。

世界大手の粗鋼生産量(万トン)
http://tohazugatali.web.fc2.com/metal/3332338024072018000000-PB1-1.jpg

 一方で国内大手がさらに上位を目指すには課題もある。操業トラブルが頻発して生産量が安定せず、改修費も膨らんでいる。自動車への供給を優先して、直近では「利益率の高い建設鋼材の出荷を抑えざるを得ない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹氏)との指摘もある。

 2位に入ったタタ製鉄はインド市場の成長を支えに設備の稼働率が上がっているようだ。

 一方で生産量首位のミタルは1トン当たりEBITDAは6位にとどまる。世界でM&A(合併・買収)を進めてきたため製鉄所が19カ国にまたがる。資産効率が悪いのが弱点とみられる。

 中国勢も生産量では上位に並ぶが1トンあたりEBITDAでは見劣りする。国内の過剰生産が要因だ。5位の宝武鋼鉄集団は16年10月に国有大手2社が統合して発足した。中国は市況を悪化させていた中小メーカーの粗悪な鋼材の生産を16年に停止させた。その結果、17年度は利益率が上向いたものの製品力や生産性に課題が残る。

 米国の輸入制限には除外品目があり、鉄鋼貿易への影響はまだら模様。だが市場混乱のリスクもはらむ。一定量の鋼材からどれだけ利益を上げられるか。製品力や生産効率など鉄鋼メーカーは総合力が問われる局面となっている。

算出の方法 鉄鋼は巨大な高炉や数十年以上動き続ける大型設備を抱えた装置産業。施設の減価償却費で利益水準が大きく変わるため、2017年度のEBITDA(利払い前・税引き前・償却前利益)を粗鋼生産量で割って比較した。データはQUICK・ファクトセットや業界団体などの資料を基にした。

1917とはずがたり:2018/07/25(水) 12:34:09

[注目トピックス 日本株]三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
https://www.excite.co.jp/News/market/20180725/Fisco_00093500_20180725_011.html
Fisco 2018年7月25日 11時03分

*11:03JST 三菱マ---大幅続伸、銅市況など資源価格の上昇が刺激材料に
三菱マ<5711>は大幅続伸。同社や住友鉱山、東邦亜鉛など資源関連株の主力が買われている。昨日のLME銅価格は2.69%の上昇、アルミなども含めて資源価格が上昇した。世界最大の銅鉱山でストライキが続いていることなどが価格を押し上げる形になっている。欧州株式市場ではBHPビリトンなどが大幅上昇しており、国内の関連銘柄もつれ高する展開に。
《US》

1921とはずがたり:2018/08/05(日) 21:18:28

今こそTPPの誼でカナダからアルミ輸入してアルミ缶を緊急輸出だ!!

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足に直面 アルミへの報復関税で
20:21AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3184992.html

【AFP=時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

 カナダのビール業界団体「ビアカナダ」のルーク・ハーフォード会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好(しこう)用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

 カナダ統計局によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

 また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3%増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7%下落した。

 だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

 ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

 貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

 製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

 缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー」のオーナー、ポール・ミーク氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

 ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填(じゅうてん)ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル(約2600万円)以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。【翻訳編集】AFPBB News

1922荷主研究者:2018/08/19(日) 21:49:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00483128?isReadConfirmed=true
2018/7/31 05:00 日刊工業新聞
三協立山、非建材に活路 アルミ部品堅調、マテリアル強化

三協立山が非建材部門の拡大を加速する。2025年ごろをめどに、アルミニウムの材料や部品の販売を担うマテリアル事業の売上高比率を主力のアルミ建材事業並に引き上げる方針だ。国内の建材の市場環境が厳しい中、非建材の事業に成長の活路を見いだす。まずは、21年5月期までを期間にした新中期経営計画が、その足掛かりになる。(富山支局長・江刈内雅史)

【地金高騰】
 「アルミ地金の価格変動に影響を受けない。そういう所のウエートを高める」―。18年5月期決算の会見で、山下清胤社長は同時に発表した新中計の狙いをこう説明した。

 業績を揺さぶる地金の高騰だが、影響の度合いは事業ごとで強弱が大きい。実際、同決算は地金高騰への対応力が各事業の明暗を分けた。建材事業は「激しい競合環境が継続している」(山下社長)中、売上高は微減。セグメント利益も材料高騰分の価格転嫁ができず、21億円の赤字に沈んだ。

 対照的だったのがマテリアル事業。一般機械や輸送機器向けのアルミ部品の需要が堅調で、地金市況と連動した価格転嫁も進み売上高は増加。燃料費や電力料金などの上昇で前期比では微減となったが、38億円の利益をあげた。

【鉄道・EV拡大】
 このような状況で打ち出した「長期的に目指す事業構造」は、25年ごろに建材事業を60%から40%にする一方、現在はほとんどがマテリアル事業の海外展開分が占める国際事業とあわせマテリアル事業を35―40%にする構想。また、新規事業の創出など事業領域の拡大分で10%を稼ぐ方向だ。

 その道筋を描いたのが「変革と価値創造―安定かつ成長可能な事業構造へ」をテーマに掲げた新中計だ。マテリアル事業では国内外の連携によりグローバルで顧客獲得を掲げる。押し出し成形から部品加工までを一貫して手がける欧州子会社では、押出機の押出能力を90メガニュートンから100メガニュートンに強化し、鉄道用などの大型部品への対応力を高めた。さらに、需要増を見込む電気自動車(EV)分野も力を入れる。既にバッテリーケースは「さまざまなオファーが来ており、受注しているものもある」(山下社長)という。

【意思決定迅速化】
 新規事業向けの施策では6月に「事業開発統括室」を設けた。第1弾となるのは植物工場のプラント販売になる見通し。生産設備や管理手法をパッケージ化して売る考えだ。

 無論、建材事業にもメスを入れる。新中計で低頻度品や不採算商品の集約、価格改定を進め、事業を効率化するとした。6月に建材事業の組織を再編。営業、商品開発、生産と機能別に分かれていたものを、エクステリア、住宅、ビルの事業ごとに営業、開発、生産を一体化し「意思決定を迅速化できる」(同)ようにした。

 これらの施策で建材事業の収益性を回復させつつ、マテリアル事業や新規領域をどれだけ伸ばせるかが、「安定かつ成長可能な事業構造」の実現に向けた試金石になる。

(2018/7/31 05:00)

1923とはずがたり:2018/08/24(金) 15:12:11

三菱マテリアル、15%減益=品質問題と米事業悪化で-4〜6月期
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018080700981&amp;g=eco

 三菱マテリアルが7日発表した2018年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比15.0%減の98億8300万円だった。米国のセメント事業の収益悪化に加え、同社グループで相次いだ品質データ改ざん問題の対策費用が響いた。
 改ざん問題では、「品質管理の改善に向けた対策のコンサルタント費用などで数億円程度」(広報)の経費がかかった。現時点で目立った顧客離れは起きていないという。(2018/08/07-18:13)

1924とはずがたり:2018/09/01(土) 10:26:40

電線電纜ネタはADSLな気もするがまあこっちで

電線大手のフジクラ、品質検査で不正 把握後も公表せず
https://www.asahi.com/articles/ASL8064L7L80ULFA02Q.html
箱谷真司2018年8月31日22時56分

 電線大手のフジクラは31日、送配電用の電線や通信ケーブルで品質検査データなどの不正が見つかったと発表した。不正は1987年以降に70件が確認され、少なくとも66社に出荷されたという。対象は73品種に及ぶ。経営陣は昨年12月に一部の不正を把握したが、これまで公表していなかった。

特集:検査データ改ざん問題
 不正があったのは、本社と子会社6社の持つ国内外の計10拠点。製品の検査の一部を実施しなかったり、検査書類にウソの数字を書き込んだりした。日本工業規格(JIS)の認定を受けた拠点の設備の更新などを事前に報告していなかったことも発覚した。すでに届け出を済ませており、認定の取り消しは受けていないという。

 出荷先は「エネルギー、情報通信の部門が中心」(広報)としている。防衛省に納入したケーブルでも不正がみつかり、防衛装備品の安全性の確認作業が進められているという。

 神戸製鋼所など素材メーカーで…

残り:322文字/全文:694文字

1927とはずがたり:2018/09/10(月) 16:26:35

時計2018/9/9 17:41神戸新聞NEXT
「神鋼加古川で火災」通報相次ぐ 実は燃焼放散
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201809/0011623650.shtml


神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった=9日午後5時6分、加古川市金沢町(撮影・小森有喜)
拡大
神戸製鋼所加古川製鉄所内で燃焼放散が実施され、複数箇所で炎が上がった=9日午後5時6分、加古川市金沢町(撮影・小森有喜)
 9日午後2時半ごろ、兵庫県加古川市金沢町の神戸製鋼所加古川製鉄所から「停電の影響でコークス炉にガスが充満している」と、市消防本部にホットラインで通報があった。同製鉄所は爆発などを避けるため、ガスを意図的に燃焼させて大気中に放つ「燃焼放散」と呼ばれる措置をした。

 燃焼放散中、同製鉄所敷地内では複数箇所で炎が上がり、近隣住民から119番が相次いだ。市消防本部によると、同製鉄所から事前に通告があった場合、通常は出動しないが、通報が多かったため念のため消防車10台を出動させた。けが人はいなかった。

 同製鉄所によると、敷地内に電力を供給する発電機が何らかのトラブルで止まり、コークス炉のガスを排出できなくなったという。

1928とはずがたり:2018/09/12(水) 11:54:24
産業用メタルや貴金属も総崩れ 銅相場急落は世界経済への警鐘
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180804-00018618-stoyos-bus_all
8/4(土) 7:00配信 有料 週刊東洋経済

<2018年8月11日・2018年8月18日合併号> 銅相場が急落している。6月初旬に年初来高値となる1トン当たり7350ドルをつけてから一時はフシ目の6000ドルを割り込んだ。7月23日に中国が緊急景気刺激策を発表したことで反転したものの、地合いは弱い。

急落しているのは銅だけではない。亜鉛、鉛、アルミニウムなど産業用メタルや、金、銀など貴金属も総崩れ状態だ。亜鉛などは、高値からの下げ幅が弱気相場の目安となる2割を大きく超えており、単なる水準調整では片付けられない。メタル相場に限れば「5月に売り逃げろ」の格言が今年ほど当てはまる年はなさそうだ。
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1929とはずがたり:2018/09/12(水) 22:09:16
クボタ、圧延用ロールの検査データ改ざん・出荷
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180912-OYT1T50110.html
2018年09月12日 21時07分
 クボタは12日、鋼材の生産設備に用いられる金属部品の検査データを改ざんし、品質基準を満たさないまま国内外の鉄鋼メーカー85社に出荷していたと発表した。この部品を使って生産した鋼材の品質に問題は見つかっていないとしている。


 「圧延用ロール」と呼ばれる円柱状の部品で、熱した金属の塊を上下から挟んで回転させ、圧力をかけて薄く延ばすのに使う。日本工業規格(JIS)などの公的な規格はなく、顧客の要望に応じて硬さや素材などの品質を取り決めている。半年から2年程度で交換するのが一般的という。

 全量を兵庫県尼崎市の工場で生産しており、改ざんは2013年10月〜18年7月に出荷した2万1035本のうち、3500本以上で行われていた。

(ここまで312文字 / 残り206文字)
2018年09月12日 21時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1930とはずがたり:2018/09/15(土) 14:39:30
日本、韓国をWTOに提訴 ステンレス棒鋼関税巡り
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180914000
09月14日 01:04ロイター

[東京 13日 ロイター] - 政府は13日、韓国が2004年から続けている日本製ステンレス棒鋼に対する反ダンピング(不当廉売)関税について、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。

政府は今年6月、WTO手続きを開始。反ダンピング課税は原則として発動から5年以内に終了しなければならないが、韓国側は課税措置を継続している。

ある当局者は、韓国では中国製の廉価製品の輸入が増加しているほか、日本は高付加価値製品にシフトしており、日本の製品が韓国の国内産業に損害をもたらしているとの主張は不当と指摘した。

1931とはずがたり:2018/09/19(水) 18:43:44
インド、一部鉄鋼輸入関税の引き上げ検討 ルピー支援で=関係筋
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180919/Reuters_newsml_KCN1LZ0LC.html
ロイター 2018年9月19日 14時56分

[ニューデリー 19日 ロイター] - インド鉄鋼省は、一部鉄鋼製品の輸入実行関税率を現行の5─12.5%から15%に引き上げることを提案した。2人の関係筋の話とロイターが入手した政府の文書で分かった。
提案は、ドルの流出を阻止するために「不必要な」輸入を削減する政府の計画の一環で、関係筋によると、19日に商工省内で協議されるという。
インドの通貨ルピーは対ドルで過去最安値に下落しており、政府はルピーの支援手段を模索している。
同筋は「貿易収支に対応するというのが、より広範なメッセージだが、国内での(鉄鋼)生産を促すことで『メイク・イン・インディア』を奨励していく方針だ」と述べた。
同筋はまた、提案された関税引き上げが実際に導入される保証はないとも述べた。
鉄鋼省と商工省のコメントはこれまでのところ得られていない。
公式データによると、4─6月の海外からの供給は前年同期比15%増の210万トンに達し、インドは2年ぶりに鉄鋼の純輸入国となった。
2017年には、韓国、日本、中国を含む海外諸国から700万トン以上の鉄鋼を輸入している。

1934とはずがたり:2018/09/25(火) 08:23:45
>>1933
むしろ使えるのは富内線復活やねw

富内線
http://www.hotetu.net/haisen/Hokkaido/160430tomiuchisen.html
ハタナカ昭和日高三石採石事業所
https://www.yelp.com/map/%E3%83%8F%E3%82%BF%E3%83%8A%E3%82%AB%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%97%A5%E9%AB%98%E4%B8%89%E5%B2%A9%E6%8E%A1%E7%9F%B3%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80-%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1-%E6%97%A5%E9%AB%98%E7%94%BA

日高岩内辺り以北復活してしかも計画のあったよ占冠まで建設すりゃあいいねw
まあ占冠迄トラックか索道で占冠から苫小牧まで車扱いが現実的かやあ。

1935荷主研究者:2018/09/29(土) 22:52:59

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232208?rct=n_hokkaido
2018年09/27 05:00 北海道新聞
日鋼、室蘭の分社化検討 来年10月「人員削減せず」

 日本製鋼所(東京)は26日、原発などエネルギー分野向けの鉄鋼製品製造を手掛ける室蘭製作所の素形材・エネルギー事業を来年10月に分社化する検討に入ると発表した。経営不振が続く同部門の立て直しが狙い。経営を分けることでもう一段の効率化と収益改善を促す。同社は分社化に伴う人員削減や賃金引き下げはしないとしているが、室蘭では今後も含めて雇用維持を求める声が出ている。

 同社は26日の取締役会で分社化と新会社設立準備に入る方針を決めた。室蘭の従業員の大半が素形材・エネルギー事業に携わっており、事実上室蘭製作所の分社化となる。室蘭で同事業に関わる従業員はグループ会社を含め約1600人。

 同事業は原子炉や石油精製用の圧力容器などのエネルギー関連製品、天然ガス採掘に用いるクラッド鋼管が主力で、全製品を室蘭製作所で造っている。2011年の東日本大震災以降、原子力関連の受注が落ち込み、18年3月期の売上高は5期前の半分以下の408億円まで減少、15億円の営業赤字となった。今期は一部人員を業績好調な広島県の工場に一時派遣するなどし人件費を圧縮、クラッド鋼管の販売増を図ることで5億円の営業黒字を予想するが、235億円の営業黒字を見込む産業機械事業とはなお大きな開きがある。

 来年4月に環境装置・産業設備製造の月島機械(東京)の工場を室蘭製作所内に誘致するなど増収に向けた対策を進めているものの、「室蘭を安定的に収益を得られる工場にするための手段」(日本製鋼所)として、分社化と新会社設立に踏み切った格好だ。

 分社化方針に、室蘭市の青山剛市長は「雇用の確保や人口定住に資する観点で検討を進めてもらいたい」と要望。日本製鋼所室蘭労働組合の高野聖久組合長は「会社には雇用を守ることを最優先で求める」と話している。(拝原稔、横山清貴)

1936とはずがたり:2018/10/01(月) 10:06:49

三井物産、豪鉄鉱山の新規鉱区開発で561億円を投資
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html
ロイター 2018年10月1日 09時25分

[東京 1日 ロイター] - 三井物産<8031.T>は1日、西オーストラリア州の鉄鉱山で新規鉱区の開発を行うことを決定し、約561億円を投じると発表した。同鉄鉱石事業は三井物産、新日鉄住金<5401.T>、リオ・ティント<RIO.AX><RIO.L>と共同で保有しており、持ち分比率に応じて出資する。新日鉄住金の投資額は約238億円、総支出額は3社合計で約1701億円を見込んでいる。生産開始は2021年の予定。


Read more: https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20181001/Reuters_newsml_KCN1MB137.html#ixzz5SdZ14Sq6

1937とはずがたり:2018/10/12(金) 15:38:03
カナダが鉄鋼セーフガード=25日暫定発動
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-181012X874.html
08:39時事通信

 【ニューヨーク時事】カナダ政府は11日、一部の鉄鋼製品を対象とした暫定的な緊急輸入制限(セーフガード)を25日に発動すると発表した。トランプ米政権による鉄鋼関税引き上げで米市場から締め出された余剰製品などが大量に流れ込むのを防ぐ狙いがあるとみられる。

 制限対象となるのは、厚板や鉄筋など7品目。過去3年の平均輸入量に基づく割当量を超えた場合に25%の関税を課す。既に関税を課している米国など一部の国を除き、原則として全ての国からの輸入が対象となる。国内産業の保護が目的と説明している。

1938とはずがたり:2018/10/27(土) 14:36:19

2018年10月27日 / 08:28 / 6時間前更新
コラム:貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え
https://jp.reuters.com/article/china-rareearth-breakingviews-idJPKCN1N00RV?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5bd3ee7f04d3010f9a693621&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Pete Sweeney

[香港 25日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国がレアアース(希土類元素)の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。

これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。

レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。

中国の指導者トウ小平氏は約20年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。

米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの3割程度があり、昨年は生産量の8割が中国産だった。

米国は昨年、中国から1億5000万ドル(約168億円)相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は2010年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。

いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は2018年下半期の生産量を4万5000トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。

その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。

中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は25日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。

仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。

1940荷主研究者:2018/11/23(金) 11:34:32

https://www.sakigake.jp/news/article/20171110AK0014/
2017年11月10日 秋田魁新報
日本新金属、秋田工場に新棟完成 タングステン粉末を精錬

完成した日本新金属秋田工場の新棟

 非鉄大手の三菱マテリアル子会社でタングステン粉末の国内トップメーカー・日本新金属(大阪府豊中市)が、秋田市茨島の秋田工場で建設を進めていた新棟が完成した。使用済み工具などからタングステン粉末を精錬する高性能設備を導入。リサイクル能力の強化で、原料の供給リスクを回避して安定的な生産につなげる狙い。9日、関係者らが竣工(しゅんこう)式を行った。

 タングステンはレアメタル(希少金属)の一種。重くて硬く、融点が非常に高い特徴を持つ。自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の刃先やドリルの主原料となる。

 新棟は鉄骨平屋建て、延べ床面積1800平方メートル。昨年9月に着工し、先月完成した。試験操業を経て、現在は本格稼働している。

 これまでリサイクルが難しかった大型超硬製品の破砕設備や、工具を使った加工の際に出る研削くず(スラッジ)から不純物を取り除く前処理化設備などを導入。リサイクル処理能力は1・5倍に増強した。総投資額は約8億円。

 同社によると、原料となる鉱石は、中国が世界生産の8割を占め、政治問題などで調達が不安定になる可能性があるという。リスク回避のため、使用済み工具の回収やリサイクルに力を入れてきた。岡田義一社長は「リスク回避に加え、資源保護の意味でもリサイクルは重要。今後も力を入れていきたい」と話す。

 9日に現地で行われた竣工式には、岡田社長をはじめ、同社や県、秋田市の関係者ら約30人が出席。神事を行い、新棟の完成を祝った。

 日本新金属は1963年に創立。従業員280人(うち秋田工場80人)。資本金5億円。2017年3月期の売上高は122億円。

 秋田工場は1997年に操業開始。原料から最終製品のタングステン粉末を一貫生産する国内唯一の精錬工場。大阪の本社工場と並ぶ生産拠点となっている。

1941荷主研究者:2018/11/23(金) 15:44:55

http://www.sanyonews.jp/article/814647/1/?rct=chihou_keizai
2018年10月30日 20時44分 山陽新聞
JFE倉敷の第2高炉2カ月休止 設備トラブル、供給先に影響も

JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区。設備トラブルで高炉の操業は当面、通常の3基から2基体制となる

 JFEスチール西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)は30日、設備トラブルで第2高炉を23日に休止したことを明らかにした。本格復旧までに約2カ月かかる見通し。同地区は自動車用の薄板や造船用の厚板など幅広い鋼材を造っており、供給先の生産に影響が出る可能性がある。

 休止による減産は約40万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産能力(約900万トン)の4%に当たる。同社は顧客に対し、納期をずらしてもらうよう要請を始めた。

 高炉から溶けた鉄を取り出せなくなった上、鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなったという。原因は調査中。復旧作業を急いでおり、11月中旬に稼働を再開、炉内の状態が安定するのを待って12月下旬から本格操業に移る見込み。

 第2高炉は1969年に稼働し、2003年に改修。同地区の高炉の操業は当面、通常の3基から2基体制となる。

 JFEホールディングスは30日、19年3月期の連結業績予想を修正。トラブルなどの影響で純利益を50億円引き下げ、1750億円(前回予想比2・8%減)とした。

 倉敷地区は「2カ月に及ぶ休止はめったにない。半製品を仕入れるなど他地区の設備を最大限に活用して、生産、納期への影響を最小限にとどめたい」としている。

1943荷主研究者:2018/11/23(金) 16:04:18

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/244528?rct=n_hokkaido
2018年11/03 05:00 北海道新聞
新日鉄住金室蘭製鉄所 改修高炉20年秋にも稼働 総投資額350億円

新日鉄住金が350億円を投じて改修することを決めた室蘭製鉄所の高炉

 新日鉄住金(東京)は2日、2020年夏にも室蘭製鉄所の高炉の改修に入り、最短で同年秋に稼働させると正式に発表した。総投資額は約350億円。室蘭は自動車部品用鋼材の生産拠点として重要度が高く、高炉の寿命が近づいていることから改修を決めた。一度は廃炉になりかけた道内唯一の高炉が今後20年程度は存続する見通しとなり、室蘭の関係者から歓迎の声が相次いだ。

 改修するのは同製鉄所の「第2高炉」。計画では早ければ20年7月にも炉を停止させ、高炉内部の耐火れんがの張り替えや、世界最新鋭の計器を設置する工事などを行う。工期は約3カ月の見通し。新しい炉の容積は改修前(2902立方メートル)とほぼ同じ3014立方メートルになる。

 室蘭製鉄所は自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を造る重要拠点になっており、16年秋以降、フル操業が続いている。1985年に稼働した第2高炉は01年11月に改修したが、需要の増加で高炉への負荷が高まっていることや、高炉の寿命とされる20年が近いことを考慮して、改修することを決めた。

 2日に東京都内で開かれた決算発表の記者会見で、宮本勝弘副社長は「(室蘭で造る)棒鋼・線材は非常に需給が強く、高級な特殊鋼を造れるところは限られている。きちんと投資して強化する」と強調した。

 室蘭製鉄所は87年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民の運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修で、当面は室蘭が日本の自動車産業を支えるものづくりの拠点となるだけに、室蘭市の青山剛市長は「世界の自動車産業を支える特殊鋼基地・室蘭の存在を示すもの。地域経済の安心につながり歓喜している」とコメントした。室蘭商工会議所の松永英樹副会頭も「前回の改修時には、多くの工事関係者が市中心部に泊まり、食事や買い物をしてくれた」と地元への経済効果に期待した。(拝原稔、横山清貴)

1944荷主研究者:2018/11/23(金) 16:05:38

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011790039.shtml
2018.11.04 神戸新聞
神戸製鉄所高炉停止から1年 進む「選択と集中」

神戸製鉄所の高炉停止に伴い、加古川製鉄所に新設された連続鋳造工場。溶けた鉄を凝固する工程を担う=加古川市金沢町

 神戸製鋼所が、神戸製鉄所(神戸市灘区)の高炉を廃止してから1年が経過した。鋼鉄の生産を加古川製鉄所(加古川市)に集約させた結果、2018年度に150億円のコスト削減が実現する見通しだ。同製鉄所は高級鋼板の技術開発を進める「マザー(母体)工場」としての位置づけを強める一方、神戸製鉄所の高炉跡地では石炭火力発電所の増設工事が始まった。兵庫県内の主要拠点で「鉄の加古川」「電力の神戸」への選択と集中が進んでいる。(横田良平)

 神戸では1959年から鋼鉄の生産を開始。自動車のばねやボルトなどに使われる線材などを生産してきた。だが、鉄鋼需要の冷え込みや海外製の安い鉄製品の台頭もあり、昨年10月末に唯一稼働していた3号高炉を停止。これにより、鉄鉱石と石炭を高炉に入れて銑鉄を取り出し、鋼鉄の塊を作るまでの「上工程」をすべて加古川に集約した。

 神鋼は一連の生産再編で原料の輸送費や設備の稼働費用など150億円のコスト削減を見込む。神戸の高炉は規模が小さく、集約でスケールメリットが出る。粗鋼生産量は神戸、加古川を合わせて年間最大820万トンだったが、同700万トンに低下した。ただ、加古川はもともと生産余力があったため、フル操業にすることで稼働率が上がり、製品出荷量は変わらないという。

 加古川では上工程の集約に伴い、溶けた鉄を固める工場を新たに設置。神戸で上工程に従事していた約230人の多くが加古川に異動した。製造工程は神戸と同様の手法を用い、品質面に影響がないことを顧客約300社に説明したという。

 鉄鋼事業は加古川に加えて、米国、中国での生産体制を確立した。粗鋼生産量は新日鉄住金、JFEスチールに及ばないが、今後、自動車軽量化の進展を見越して高張力鋼板(超ハイテン)の安定生産や製品の充実を図る。米の合弁工場と加古川で設備を増強し、それぞれ19、21年の稼働を予定。加古川は新製品の技術開発や品質向上を手掛ける拠点とする。確立した技術を米・中国にも移転し、付加価値の高い製品で事業の拡大を図る。

 一方、神戸では加古川から半製品の供給を受け、鋼鉄を加工する下工程が残る。当面「神戸製鉄所」の名称は維持する方針で、神鋼は「神戸は特殊鋼の線材や棒鋼に強みを持つ。生産拠点としての重要性は変わらない」とする。

 高炉跡地の石炭火力発電所2基は今年10月に建設工事を開始。21、22年度の稼働を目指し、既存の2基と合わせて神戸は総出力270万キロワットと、日本でも有数の一大拠点となる。神鋼は電力事業を収益の柱と位置づけ、本格稼働後の23年度以降に約400億円の経常利益を見込んでいる。

1948荷主研究者:2018/11/29(木) 23:50:48

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248309?rct=n_hokkaido
2018年11/15 05:00 北海道新聞
日鋼室蘭、生産設備を更新 クラッド鋼に数十億円 収益向上狙う

 日本製鋼所(東京)は14日、室蘭製作所の主力製品であるクラッド鋼の生産ラインを更新することを明らかにした。総投資額は数十億円で、近く本格着工する。来年10月に実施する室蘭の別会社化に続く経営改善策で、老朽化したラインを更新して収益力を上げ、室蘭での持続的な生産体制の確立を図る。

 室蘭製作所のクラッド鋼は、強度や品質が世界的に評価されている。本年度上半期の大口受注に続き、今後も中東やアフリカ、東南アジアからの受注が見込めると判断し、大型投資に踏み切った。最終的な投資額は需要をみながら決める。

 設備更新は2021年まで続く見通し。クラッド鋼板を造る圧延ラインは老朽化しており、新しい設備に入れ替えたり、改造したりして、生産コストの圧縮を図る。鋼板をパイプライン用の鋼管に加工するラインも更新する。これらの設備更新により、20%以上のコスト削減を目指す。

 室蘭製作所で担う素形材・エネルギー部門の売上高はかつて1千億円を超えていたが、18年3月期は408億円まで減少。従業員の一時帰休に踏み切ったにもかかわらず、同期の営業損益は15億円の赤字と低迷し、収益力の改善が急務となっている。同社はクラッド鋼の生産設備の更新に先立ち、19年10月に同部門を分社化し、室蘭で既に事業を行っている関連会社3社と統合する方針も固めている。

 同社室蘭製作所の18年9月中間決算でのクラッド鋼板・鋼管の売上高は、素形材・エネルギー事業の4割にあたる90億円で、11年3月の東日本大震災以降、売り上げが落ちている電力・原子力部門の66億円を上回っている。

 宮内直孝社長は14日に東京都内で開かれた決算説明会で「戦略的にクラッド鋼板・鋼管の競争力強化を進め、需要の波にも強い、強靱(きょうじん)な体制を築いていく」と強調した。(拝原稔、横山清貴)

 <ことば>クラッド鋼 強度の高い鋼と、腐食に強い合金を貼り合わせた複合材料。鋼管をプレス機で筒状に加工し、主に天然ガスを輸送するパイプライン用として使われている。

1950荷主研究者:2018/12/08(土) 00:17:18

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497402?isReadConfirmed=true
2018/11/27 05:00 日刊工業新聞
新日鉄住金、廃プラリサイクルが累計300万トン 原料に有効利用

 新日鉄住金は26日、家庭などで廃棄されたプラスチックを資源として活用できるようにするリサイクル事業の累計処理量が300万トンに達したと発表した。製鉄用の原料をつくるコークス炉で熱分解することで、プラスチックの原料などとして100%有効利用できるようになる。リサイクルの効果で二酸化炭素(CO2)の排出量が累計で約960万トン、廃プラの埋め立て処分量が同じく約1200万立方メートル減った計算になるという。

 全国の製鉄所にあるコークス炉(写真)で2000年の業務開始以降、リサイクル処理したプラスチックの量が、14日までの累計で300万トンに達した。内訳は君津製鉄所(千葉県君津市)が114万トン、名古屋製鉄所(愛知県東海市)が57万トン、八幡製鉄所(北九州市戸畑区)が53万トン、大分製鉄所(大分市)が39万トン、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)が37万トン。

 主に地方自治体が家庭から回収した容器包装プラスチックをコークス炉で熱分解し、プラスチックの原料や製鉄用の原料となるコークス、自家発電用のエネルギー源として100%有効活用できるようにする。新日鉄住金は年間およそ25万トンの処理能力を持ち、容器包装リサイクル法に基づく取り組みとして自治体が回収する容器包装プラの3割前後を受け入れ、リサイクル処理している。

(2018/11/27 05:00)

1951とはずがたり:2018/12/08(土) 22:06:35
電気炉の消費電力量を38%削減??最大1450℃で使用可能なファイバーレス高強度・高断熱性材料
2017-2-14ニュース, 化学・素材系ファイバーレス高強度高断熱性材料, 産業技術総合研究所, 美濃窯業
https://engineer.fabcross.jp/archeive/170214_mino-ceramic.html

産業技術総合研究所と美濃窯業は2017年2月13日、最大1450℃の高温下でも使用可能な「ファイバーレス高強度高断熱性材料」を開発したと発表した。この断熱材を小型電気炉に施工し、使用電力量を測定したところ、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38%削減できることが実証されたという。

窯業や土石分野などでは、800℃以上の高温で用いられる産業/工業炉の操業中に投入される熱エネルギーのうち、製品加熱に使われるエネルギーは30%程度。中でも1500℃以上の高温で焼成されるセラミックスの焼成工程の場合、製品の焼成に使用される熱量はわずか数%だ。残りの熱量は道具材や炉材への蓄熱や、排熱ガスとして廃棄されている。

このような未利用熱を削減するために、産業技術総合研究所と美濃窯業は共同で、高温で使用可能な高強度・高断熱性材料を開発した。このファイバーレス高強度高断熱性材料は、最高使用温度が1450℃。圧縮強度11.0MPaと同時に熱伝導率0.25W/m・Kを達成し、耐火断熱れんがと同程度の強度を維持したまま、熱伝導率を低減することに成功した。しかも、吸引による発がんの可能性があるRCF(リフラクトリーセラミックファイバー)を含まない。

ファイバーレス高強度高断熱性材料は、従来の耐火断熱れんがと同程度の強度を持つため、産業/工業炉の内張り材料として最内層に適用できる。その結果、放熱による廃棄熱量のほか、炉材の施工重量を低減することで、蓄熱による廃棄熱量を大幅に削減することが可能だ。先述したように、従来の耐火断熱れんがを施工した場合と比べ、消費電力量を約38%削減できる。

産業技術総合研究所と美濃窯業は今後、ファイバーレス高強度高断熱性材料のさらなる性能向上に取り組む。目標値は最高使用温度1500℃以上、熱伝導率0.2W/m・K、圧縮強度20MPaだ。また、量産化技術の開発を進め、未利用熱の有効活用技術の実現を目指すという。

1953荷主研究者:2018/12/09(日) 18:43:55

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201811/0011860034.shtml
2018.11.28 神戸新聞
ひょうご経済プラスTOP 経済 大チタ、ポリシリコン事業から撤退 供給過多で
大チタ、ポリシリコン事業から撤退 供給過多で

会見する大阪チタニウムテクノロジーズの杉崎康昭社長=東京都港区浜松町2

 大阪チタニウムテクノロジーズ(兵庫県尼崎市)は28日、半導体用シリコンウエハー大手SUMCO(東京)との長期売買契約を中途解約し、ポリシリコン事業から撤退すると発表した。世界的に半導体用ポリシリコンの生産・供給過多が続き、中長期的に見ても需給バランスの改善が難しいと判断。成長が見込める主力のチタン事業と高機能材料事業に経営資源を振り向ける。(藤森恵一郎、横田良平)

 年内に岸和田製造所(大阪府岸和田市)での製造を終え、2019年3月末をめどに主要顧客への製品出荷を完了する。同製造所の従業員約160人は原則、配置転換する。

 大阪チタニウムは1960年にポリシリコンの量産を開始。半導体需要の拡大に伴い設備や工場を拡充し、2011年には同製造所に新工場が完成、年間売上高は235億円に上った。しかし近年は売り上げ100億円、営業利益1億円程度まで落ち込んでいる。現在の世界シェアは約1割。

 半導体用ポリシリコンは今後も年間約4%の需要拡大が予測される。ただ高品質化がより求められ、国内の競合他社は生産設備を強化。太陽電池用ポリシリコンを併せて生産する海外メーカーは容易に切り替えられ、事業継続による設備投資も重荷と判断した。

 東京都内で会見した杉崎康昭社長は「現在の設備では対応できない。大型投資が必要だが、回収の見込みがない」と説明。チタンは航空機用が堅調で「経営資源と投資余力を成長分野に集中投下する。前向きな判断だ」と強調した。

 同日、19年3月期の業績予想を下方修正。事業撤退に伴う特別損失127億円と、特別利益として解約金100億円をそれぞれ計上した。売上高は事業撤退による生産減で7月予想比4・5%減の426億円、純損益は8億円の黒字から15億円の赤字とした。

 同社は成長投資として、金属3Dプリンター向けのチタン合金粉末の製造工場を尼崎工場内に新設、20年初めの稼働を目指す。航空機や医療分野での需要拡大が期待できるという。

【ポリシリコン】パソコンやスマートフォンなどに使われる半導体の基板となる「シリコンウエハー」を作る主要な原材料。大阪チタニウムでは、金属シリコンに水素ガスや四塩化ケイ素を反応させ、蒸留精製後に還元して棒状のポリシリコンを生成する。顧客仕様に応じて切断するなど、形状を整えて出荷する。

1954とはずがたり:2018/12/25(火) 00:25:00
<硫酸スレより転載>
1 名前:とはずがたり[] 投稿日:2003/08/19(火) 07:02
硫酸にまつわる話題をホットに語らう。

硫酸専用車のガイド(吉岡氏)
http://shimpei.3.pro.tok2.com/0001/101_pfc-laboratory/163_sulfuricacid.htm

2 名前:とはずがたり[] 投稿日:2003/08/19(火) 07:03
http://www.smm.co.jp/w_news/news2002/20021204.html

2002年12月4日
同 和 鉱 業 株 式 会社
住友金属鉱山株式会社

硫酸の事業提携および新会社の設立について

  同和鉱業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号、社長:吉川 廣和)と住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区新橋五丁目11番3号、社長:福島 孝一)は、このたび硫酸事業について、対等な立場で事業提携を行うことについて基本合意に至りました。両社は、折半出資により硫酸の生産および販売を行う新会社を設立し、平成15年4月1日を目途に営業を開始します。

  国内における硫酸生産は、非鉄金属製錬での硫化精鉱処理により産出されるものと、硫酸生産を目的とした回収硫黄焙焼によるもの等がありますが、国内では肥料用・工業用ともに需要が減退するなど硫酸マーケットは年々縮小しており、販売状況は極めて厳しいものがあります。今回の提携はこのような状況をふまえ、今後硫酸メーカーとして生き残っていくためには、企業の枠をこえて協力・提携し、生産・物流・販売面での効率化をはかっていくことが不可欠と判断したことによります。

  両社は、同和が持つ国内マーケットにおける販売面の強みと、住友が持つ品質面・立地面の優位性を結合することにより、現下の厳しい事業環境に対応していきます。

  新会社は、秋田、小坂、小名浜、播磨、岡山、東予の国内6箇所の生産拠点、国内15箇所、海外2箇所の中継基地を有機的に活用し販売活動を行い、デリバリー、品質等顧客へのサービスをさらに向上させます。今後、全ての生産拠点を対象として、統廃合、増強や生産品種の見直しを進め、生産の最適化をはかります。

  今回の提携による効果は、輸送の効率化、販売管理費削減、生産の効率化等により年間10数億円を期待しています。また、今回の提携をベースとして、今後両社は幅広く協力関係を強化してまいります。

  なお、今後の業務提携の具体化にあたっては、公正取引委員会等関係官庁ともご相談しながら進めていきます。また、新会社の詳細については今のところ固まっておりませんが、今後両社が協議の上決定していきます。
以 上

  本件に関するお問い合わせ先は以下の通りです

同和鉱業株式会社
   コーポレートスタッフ広報部門    西 寿士  (TEL:03-3201-1073)
住友金属鉱山株式会社
   総務部広報室 広報担当課長  高橋 雅史 (TEL:03-3436-7701)


以上

1955とはずがたり:2018/12/25(火) 00:25:34

3 名前:とはずがたり[] 投稿日:2003/08/19(火) 07:03
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20030818AT1D1803T18082003.html
同和鉱業、岡山工場の硫酸製造休止

4 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/09/03(水) 22:47
>2(>>1954)
2003年6月3日 化学工業日報 2面
物流最適化でコスト削減 同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」 輸出は秋田に集約 九州向けは東予に

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ(本社・東京都港区、原哲夫社長)は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用するもので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場(愛媛県)に集約する計画。1年後をめどに新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにきて事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トンに達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。

5 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/09/03(水) 22:50

2002年10月9日 日経産業新聞 17面
住友鉱山 硫酸の生産能力倍増 愛媛・東予工場に新設備

6 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/09/03(水) 23:44

2001年6月18日 日経産業新聞 14面
産銅業界、硫酸対策に悩む 銅増産で発生量増加 需給崩れ本業に影響も

7 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/09/06(土) 01:46
作業を神岡鉱業がしていたという点に注目。デンカ内でも硫酸の荷役は神岡鉱業が請け負っているということなのか。

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003090517440
デンカ、硫酸300リットル流出

 西頚青海町の電気化学工業(デンカ)青海工場で先月、敷地裏の青海川に硫酸200―300リットルが流出する事故があったことが4日、分かった。この影響で、河口にアユ約500匹が浮かんだが、住民への影響はなかった。県はデンカと、作業をしていた神岡鉱業(本社岐阜県神岡町)の両社に再発防止策を命じた。
 県やデンカによると、事故があったのは8月8日正午前。工場の敷地内で石こうを製造する神岡鉱業の社員5人が、原料の高濃度硫酸(濃度98%)を貯蔵タンクに投入する作業中、タンクローリーからのホースが破損し、硫酸が流出した。

[新潟日報 09月05日(金)]
( 2003-09-05-9:03 )

1956とはずがたり:2018/12/25(火) 00:26:06

8 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/09/23(火) 02:46
>5(>>1955) 続報。

2003年8月4日 日経産業新聞 16面
電気銅の増産見送り 住友金属鉱山 市況や加工費配慮

9 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/11/26(水) 00:03

2002年11月18日 日経産業新聞 20面
市況低迷が続く中・・・・・・ 非鉄提携、荒天の船出 収益改善の道険しく

◆非鉄精錬各社の主な提携
                     日鉱金属
                      ↑2003年4月に銅事業統合 
                      ↓
東邦亜鉛←2003年4月から鉛精錬の一部委託←三井金属
                      ↑
                      ↓亜鉛事業で包括提携
                    住友金属鉱山

古河機械金属←豪で銅精錬所運営→日鉄鉱業

三菱マテリアル←2003年春に亜鉛の加工・販売会社→同和鉱業

10 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/12/11(木) 00:15
硫酸スレというより、無機薬品スレと化してきた感あり。酸化亜鉛ネタ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20031209c3b0903d09.html
【酸化亜鉛】2003/12/10 日本経済新聞
岩手県、東北大などと組み酸化亜鉛産業を育成

11 名前:荷主研究者[] 投稿日:2003/12/18(木) 00:54

【古河電工】2002年11月18日 日経産業新聞 20面
電解銅はく 生産能力3割減 古河電工、汎用品を縮小


12 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/01/08(木) 23:59

【日鉱金属】2003年12月11日 日刊工業新聞 17面
日鉱金属 アノード運搬船就航 日立-佐賀関 高速化で物流費削減

新日鉱グループの日鉱金属は、銅地金生産拠点である佐賀関(大分県佐賀関町)-日立(茨城県日立市)間を結ぶ粗銅のアノード(陽極板)運搬のための新型船を就航した。建造費は9億円で船舶輸送子会社の日本マリン(東京都港区)が運行する。佐賀関製錬所で溶錬・鋳造したアノードを運搬、日立工場で電解して高純度の電気銅に加工するためで、高速で、荷役作業を簡便化した新型船を導入することで物流コストを削減し、銅生産を効率化する。年間2億円の削減効果を見込む。

年間運搬量は、佐賀関製錬所で溶錬した粗銅(45万トン)の40%弱にあたる17万トン程度のアノードや銅製品。新型船は航海速度15ノットと一般の貨物船より約30%高速で、佐賀関-日立間を38時間で結ぶ。年間72往復する予定。また、フェリータイプの船体は、フォークリフトで船内に入り直接積み荷を搬出入できるため、クレーンでの作業も不要で、搬出入も10時間程度に短縮できるという。

新型船は、全長93.5メートル、幅14.3メートル、重量1325トンで、積み荷重量2350トン。日立からの復路は、鋳返し(電解後の廃アノード)やスクラップ原料など年間4万2000トンを運ぶ予定にしている。

また、佐賀関製錬所では、鉱石や銅製品の荷役に使うアンダーローダーの大型化や半自動化の工事も合わせて行っており、月内に稼動。物流の効率化とあわせて今後、数年間で転炉や電解工程などの効率化も進めることにしており、銅製品の競争力向上を目指す。

1957とはずがたり:2018/12/25(火) 00:26:23

13 名前:とはずがたり[] 投稿日:2004/01/16(金) 13:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000406-yom-soci
豊橋港に硫酸ピッチ野積み、三重県の会社社長ら逮捕

 愛知県警生活経済課と豊橋署は16日、大量の硫酸ピッチを豊橋港岸壁に野積みしていた三重県芸濃町雲林院、会社社長家田繁信(62)、住所不定、会社社長沢勇(55)の両容疑者を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕したと発表した。

 調べによると、家田容疑者は、昨年7月から9月にかけて10回にわたり、硫酸ピッチのドラム缶142本(計31・95トン)を、沢容疑者が廃棄物処理業の認可を受けていないことを知りながら、沢容疑者に計284万円で処理を依頼した疑い。沢容疑者は廃油と偽ってインドネシアなどへの輸出を計画、同県豊橋市の豊橋港の保税置き場に運び、野積みしていた。

 家田容疑者は、重油から軽油を精製し、その過程で生じた硫酸ピッチの処分に困って沢容疑者に処理を依頼しており、同署などでは軽油の密造についても家田容疑者を追及する。

 野積みにしたドラム缶が腐食し、硫酸ピッチが漏れ出したため、通関業者が気づいて同署に通報した。硫酸ピッチは特定有害廃棄物として輸出が禁止されている。(読売新聞)
[1月16日13時20分更新]

14 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/01/19(月) 01:42

【東邦亜鉛:廃電池リサイクル】2000年7月31日 日本工業新聞 8面
廃電池リサイクル事業 東邦亜鉛が本格化 今年度 群馬などで2000トン処理

東邦亜鉛は、使用済み電池のリサイクル事業を本格的に開始した。一次電池、二次電池を問わず全種類の使用済み電池から有価金属などを回収する。全国の自治体、民間企業などを対象に処理委託契約を結び、使用済み電池の供給を受ける。このため清掃事業組合など約50機関と契約を締結した。今年度は年間2,000トン規模の電池をリサイクルする予定で、処理委託費として1億6千万円の売上高を目指す。

東邦亜鉛はこのほど、安中製錬所(群馬県安中市)に約4億円を投じて全種類の電池の自動選別施設を設置、運営を始めた。

選別後、一次電池は安中で、二次電池は小名浜製錬所(福島県いわき市)で有価金属を回収するリサイクル処理を行う。小名浜ではすでに全国で回収されるニカド電池の約50%のリサイクル処理を担っている。

現在のリサイクル施設の処理能力は年間2,000トン。2001年3月までには約1億5千万円を追加投資し、能力を同6,000トンに引き上げる計画だ。

15 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/01/28(水) 01:36

【住友金属鉱山東予工場】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20040121c6b2101v21.html
2004/01/22 日本経済新聞<四国>
住友金属鉱山東予工場、銅スラグの再活用事業本格化

16 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/02/16(月) 01:37

【古河機械金属が硫酸バンド進出】2004年2月3日 化学工業日報 2面
古河機械金属 硫酸バンド進出 東信化学にOEM供給

古河機械金属は2日、硫酸バンド(硫酸アルミニウム)の生産を開始したと発表した。東信化学工業(本社・東京都中央区)とOEM(相手先ブランドによる生産)供給で合意したもので、主に上水処理向け凝集剤として供給する。拠点はポリ硫酸第二鉄溶液を生産している大阪工場で、年6万トンの生産能力を確保した。これにともない、東信化学は吹田工場(大阪府)での生産を中止、関西圏ではOEM製品の販売に移行する。

古河機械は下水処理向け凝集剤、土壌改良用のポリ硫酸第二鉄溶液の国内最大手メーカー。このほど長年にわたる水処理技術と、硫酸(硫黄焙焼硫酸)メーカーとして原料面の優位性を生かして、新たに硫酸バンドの生産を開始することにした。

当面は東信化学へのOEM供給が中心になるが、将来的には関連企業との連携を深めて事業を拡大していく。まず2004年度は、年3万6千トンの生産を計画している。

1958とはずがたり:2018/12/25(火) 00:27:11

17 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/03/08(月) 00:53

【浅田化学:硫酸アルミ流出】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04022202.html
タンク倒壊で薬品流出 大竹の工場 '04/2/22 中国新聞

 ■硫酸アルミ240立方メートル 中和剤で処理

 二十一日午前七時五分ごろ、大竹市港町二丁目、浅田化学工業大竹工場で、硫酸アルミニウム溶液の入った貯蔵タンク一基が倒壊した。隣のタンク一基もバルブ部分が破損し、二基から計二百四十立方メートルの硫酸アルミニウム溶液が工場内や隣の住宅メーカー福島建設の木材加工作業場に流出。一部は雨水排水路を通って海に流れ出し、魚約十匹が死んでいるのが確認された。

 同工場によると、貯蔵タンクは繊維強化プラスチック(FRP)製で一九七三年に設置。高さ一二・七五メートル、直径四・七五メートルで四基が並んでいる。当時、工場は始業前で無人だった。

 福島建設では木造平屋の作業場の壁が壊れ、加工機械や建築用材がつかる被害が出た。けが人はなかった。事故の直前に出勤した福島建設の役員が倒壊に気付き、一一〇番した。

 大竹署や廿日市労働基準監督署などは、安全管理やタンクの状況などを工場関係者から聴き、倒壊の原因を調べている。工場では、古原英樹工場長ら従業員が流出した溶液に、中和剤を投入する処理をした。人には無害、という。

 工場は七一年に創業。無機化学工業薬品の硫酸アルミニウムを製造している。現場は広島岩国道路大竹インターチェンジの東約二百メートル。木工や袋メーカーなどの工場が立ち並んでいる。

 三原市内で十四日、塩化第二鉄溶液の精製タンクが破裂、倒壊し、近くの川に溶液が流出する事故が起きている。

 ≪硫酸アルミニウム≫上下水道の浄化や産業用排水処理の凝集剤、製紙の紙質向上剤として主に使われ、医薬用の原料にもなる。他の薬品と混じらない限り、化学的には安定している。

18 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/05/16(日) 02:38

【東邦亜鉛と日鉱金属:亜鉛精錬の受託解消】2004年4月26日 日経産業新聞 16面
東邦亜鉛 亜鉛精錬の受託解消 日鉱金属と条件合わず

19 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/08/16(月) 01:41
>5(>>1955) >8(>>1956)

【住友金属鉱山:国内の銅精錬4割増強】2004年7月23日 日経産業新聞 14面
住友鉱山 国内の銅精錬4割増強 90億円かけ年41万トンに

20 名前:荷主研究者[] 投稿日:2004/09/03(金) 00:52
>12(>>1956)

【日鉱金属佐賀関:銅製錬50億円かけ合理化】2004年9月1日 日経産業新聞 15面
日鉱金属 銅製錬50億円かけ合理化 主力の佐賀関 経費年13億円減 設備を集約・更新

21 名前:とはずがたり@苦言[] 投稿日:2004/09/03(金) 14:24
銅箔・硫酸礬土(cf.鉄礬土はボーキサイト)・鉱滓ぐらいは漢字で行って欲しい物だ>各新聞社

22 名前:とはずがたり[] 投稿日:2004/12/13(月) 21:27
繊維スレッドの方が良かった?

<和歌山>化学工場から亜硫酸ガス漏れ出す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041213-00000006-abc-l30

きょう午前、和歌山市の化学工場から亜硫酸ガスが漏れ出し、近くにいた6人が目やのどの痛みを訴えて、病院で手当てを受けました。

午前10時半ごろ、和歌山市栄谷の「東和合成」の工場から煙が出ていると、近くの住民から通報がありました。消防が駆けつけたところ、住民や、隣の工場で働いていた人が目やのどの痛みを訴え、6人が病院で手当てを受けました。このため、消防は、近くの住民に対し、「毒性ガスが発生する恐れがあります。窓を閉め、外出を控えてください」と呼びかけました。近くの住民は、発生直後の状況について「のどが痛いという感じ」「向こうが見えなくなるくらい煙が出ていた。ここに座っていても胸が痛くなるくらい」と話しています。ガス漏れは午後には収まりました。この工場では、薬品を合成して染料を作っており、その作業中に亜硫酸ガスが発生したと見られています。警察は作業の仕方に問題がなかったか調べています。
(朝日放送) - 12月13日19時52分更新

1959とはずがたり:2018/12/25(火) 00:28:43

23 名前:名無しさん[] 投稿日:2005/02/13(日) 12:27:25
県内海岸に大量ポリ容器 内灘〜加賀 1718個が漂着
一部にハングル記載
http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050212/lcl_____ikw_____002.shtml

 金沢海上保安部は十一日、石川県加賀市から内灘町にかけての海岸で、約千七百個のポリ容器が見つかったと発表した。容器にはふたがなく、内容物は入っていなかったが、同保安部は容器にむやみに手をふれないよう呼びかけている。
 同保安部によると、第八管区海上保安本部(京都府舞鶴市)が九、十日、島根県から福井県の沿岸で、二千五百六十二個のポリ容器を発見。金沢海上保安部が十一日に調査したところ、加賀市で百六十一個、小松市と白山市で七百四十七個、金沢市と内灘町で八百十個の計千七百十八個が見つかった。
 ポリ容器は二十リットル入りの大きさで、白、青、黄、緑など色はさまざま。発見された容器の約三割にはハングルの記載があり、漢字で「過酸化水素」「酢酸」などの表記もあった。
 第八管区海上保安本部は十日、韓国の東海岸にある釜山、ウルサン、東海市の海洋警察署と地方水産庁に、漂着を防止する有効策をとるよう申し入れたという。
 金沢海上保安部が所属する第九管区海上保安本部(新潟市)は十二日、新潟航空基地の航空機で、石川県門前町の猿山岬から加賀市の塩屋海岸にかけての沿岸で再調査を行う予定。

24 名前:荷主研究者[] 投稿日:2005/05/22(日) 02:28:01

【同和鉱業、岡山で自動車破砕くず処理施設】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto009/022.html
2005年1月28日 日経産業新聞
同和鉱業、自動車破砕くずの処理施設、岡山で本格稼働

25 名前:荷主研究者[] 投稿日:2005/09/13(火) 00:12:33

【秋田製錬:亜鉛フル生産続く】
http://job.nikkei.co.jp/2006/contents/news/news/inews/nt21auto001/index.html
2005年6月24日/日本経済新聞 地方経済面
足踏み景気製造業の現場から(7)秋田製錬社長日野隆氏――亜鉛フル生産続く(終)

26 名前:荷主研究者[] 投稿日:2006/02/26(日) 23:15:21

【日鉱金属と三井金属が提携強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200512270007a.nwc
日鉱金属と三井金属が提携強化 共同出資会社に製錬機能
2005/12/27

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属と三井金属鉱業は二十六日、銅製錬事業の業務提携を強化するため、両社の共同出資会社、パンパシフィック・カッパー(PPC)に両社の製錬機能を統合すると発表した。

 日鉱金属が66%、三井金属が34%を出資するPPCは従来、海外鉱山などから鉱石を調達し、その製錬を親会社の両社に委託して製錬後の製品を販売する銅製錬事業の一貫運営を行っている。今回の業務提携の強化で、二〇〇六年四月をめどに両社の製錬機能を統合する。

 日鉱金属の佐賀関製錬所(大分市)と日立精銅工場(茨城県日立市)の製錬機能を新会社として分社化するとともに、新会社の株式をPPCに譲渡。また三井金属は日比共同製錬(東京都品川区)の株式をPPCに移管する。委託していた製錬事業もPPCに統合する。事業統合後の銅製錬能力は、国内で年間六十八万トン程度になる見通し。銅製錬事業を取り巻く環境は、国内需要の減退や中国などの新興製錬所の台頭など厳しい状況にあるが、今回の業務提携強化により、名実ともに銅製錬事業の一貫運営を確立。世界市場での競争力強化を図る。

1960とはずがたり:2018/12/25(火) 00:29:27

27 名前:荷主研究者[] 投稿日:2006/05/04(木) 02:49:11
>12(>>1956) >20(>>1958)
発煙硫酸の生産開始!硫酸業界のシェアはどうなっているのだろう。発煙硫酸には新規参入の余地があるみたいだが。

2004年9月10日 化学工業日報 2面
日鉱金属 硫酸 製造工程を抜本見直し ガス精製集約、レイアウト改善 コスト年3億削減へ

新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、佐賀関製錬所(大分県)で硫酸の製造工程を抜本的に改善した。製錬所内に分散していた3系列の原料ガス精製工程を2系列に集約したもので、配管を含めて設備レイアウトを大幅に簡素化した。これによって、メンテナンス費用の低減、省エネルギー化が図れることから、従来に比べて年間3億円程度のコスト削減効果が見込める。また、同製錬所では発煙硫酸に加えて特殊濃硫酸の生産も開始しており、品質向上と合わせて硫酸の競争力を強化していく。

佐賀関製錬所は粗銅生産能力が年47万トンと国内最大で、硫酸の生産能力も1日当たり3,100トンを有する。日鉱金属は約50億円を投じて2003年から佐賀関製錬所の抜本的な合理化に取り組んでおり、転炉、精製炉、鋳造機の集約・更新を順次進めている。硫酸の製造工程見直しもその一環であり、老朽化対策と合わせて効率的な体制を構築した。

硫酸は自溶炉、転炉から発生する製錬ガスを原料として製造するが、従来は電気集塵機、洗浄系設備が分散していたために配管が長く複雑なレイアウトだった。今回、約13億円を投資して転炉の2系列のガス精製工程を1系列に集約するとともに、できるだけ近い場所に設備を集めた。洗浄系設備は更新を図ったほか、高温電気集塵機は4基を5基に、湿式電気集塵機は5基を6基にそれぞれ増設した。

これによって設備レイアウトがコンパクトになることから、メンテナンス費用の負担が軽減されるとともに、省エネルギー化が期待できる。2系列化することで操業の安定化にもつながる利点がある。新しい体制は今年7月に稼動を開始しており、まず11月の定修まで連続操業を行う。

佐賀関製錬所では製造工程の改善に先立ち、約9億円の品質向上投資を行っている。国内需要家を中心にした高品質ニーズに対応したもので、従来は濃硫酸だけを製造していたが、2002年からは発煙硫酸を、2003年からは不純物を1ケタ低減した特殊濃硫酸の製造を開始。特殊濃硫酸については輸送配管、出荷用貯蔵タンクにステンレスを採用するなどして、不純物が入り込まない工夫を施している。

28 名前:荷主研究者[] 投稿日:2006/05/05(金) 00:33:24

2005年7月21日 化学工業日報 11面
日鉱金属 亜鉛・鉛委託製錬から撤退 三井金属、同和に事業譲渡

新日鉱グループの日鉱金属は20日、2006年3月末をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退すると発表した。亜鉛鉱石マーケットの逼迫や主要な原料供給源である同社100%子会社の豊羽鉱山(本社・北海道札幌市)が操業休止を予定していることから決定したもので、今後、労働組合および関係先との協議、調整に入る。

日鉱金属は、亜鉛・鉛を生産委託しており、2004年度は八戸製錬(本社・東京都品川区)で3万トン、秋田製錬(本社・秋田県秋田市)で4万8千トンを生産していた。販売量は亜鉛8万6千トン、鉛6千トン、イソジウム31トンで、売り上げは167億円、経常損益が22億円となっていた。

亜鉛・鉛事業からの撤退に伴い、生産委託先の持分株式は八戸製錬27.81%は三井金属、秋田製錬24%は同和鉱業にそれぞれ9月末をめどに譲渡することで基本合意している。

これによって日鉱金属は、2006年3月末を持って亜鉛・鉛地金の販売を停止し、今後は経営資源を銅事業、環境リサイクル事業に集中し、これら事業の一段の競争力強化と業務拡充に努める。

なお、同和鉱業は秋田製錬への出資比率引き上げによって八戸製錬での亜鉛の委託生産の中止を決定した。

1961とはずがたり:2018/12/25(火) 00:29:55

29 名前:荷主研究者[] 投稿日:2006/06/27(火) 01:48:14

2004年11月29日 日刊工業新聞 19面
環境リサイクル事業強化 日鉱金属 設備増強、50億円投資

日鉱金属(東京都港区)は、環境リサイクル事業を強化する。5年後の09年度をめどに、産業廃棄物の処理による売り上げを現在の約50億円から約100億円に倍増する計画。30億-50億円を投資してガス化溶融炉や焼却炉などを改良するほか、新たな処理設備導入も検討する。旺盛な需要に対応して、処理能力の年25万トンを徐々に引き上げる。

設備を増強するのは、産業廃棄物の処理を行う子会社の日鉱環境(茨城県日立市)、苫小牧ケミカル(北海道苫小牧市)、日鉱三日市リサイクル(富山県黒部市)、日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)の4拠点。合計処理量は年25万トンで、足元はフル操業状態。05年度からこの4カ所で毎年10億円以上を投資して設備増強を行う。

4社は銅製錬所である佐賀関製錬所(大分県佐賀関町)と連携し、廃液やシュレッダーダストなどの産業廃棄物を鉄リサイクル原料に再資源化したり、燃えがらやスラグをセメント工場に送るなど完全無害化処理を行っている。地域社会に密着した全国規模の事業展開が特徴。約3年前に収益が黒字転換したのを機に、環境リサイクル事業を本格的に強化していく考えだ。

30 名前:荷主研究者[] 投稿日:2006/08/14(月) 23:59:58
>19(>>1958)

【住友金属鉱山:新居浜のニッケル工場で脱硫設備増強】2006年6月29日 日経産業新聞 14面
住友金属鉱山 ニッケル工場 脱硫ろ過器能力増強 低品位の酸化鉱 使用拡大に対応

31 名前:荷主研究者[] 投稿日:2007/01/02(火) 13:56:07

【PPC玉野製錬所:電気銅生産2割拡大】2006年10月20日 日経産業新聞 22面
PPC、日鉱・三井のノウハウ共有加速 電気銅生産2割拡大 玉野製錬所 電解工程も効率化

32 名前:荷主研究者[] 投稿日:2007/04/30(月) 21:29:21

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070307t12016.htm
2007年03月06日火曜日 河北新報
東北大、DOWAと連携協定 人材交流や設備相互利用

 東北大と非鉄大手のDOWAホールディングス(東京)は6日、研究開発や人材育成などについて連携協力する協定を締結した。東北大が民間企業と組織的な連携協定を結ぶのは、日立製作所(東京)セイコーエプソン(長野県諏訪市)七十七銀行(仙台市)に続き4件目。

 協定によると、東北大の学術研究力とDOWAの技術力を有効活用し、国際競争力のある研究の推進や研究成果の社会還元を目指す。具体的な取り組みとしては(1)技術交流会など研究者の交流(2)研究施設・設備の相互利用―などを想定している。

 DOWA(旧同和鉱業)は2006年10月に持ち株会社に移行し、社名を変更した。製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の五事業を分社化。各事業会社を柔軟に運営し、競争力の強化を図っている。

 東北大とはこれまでも大学院環境科学研究科、工学研究科と研究協力協定を結び、寄付講座の開設や共同研究、人材・技術交流を進めてきた。全学的な協定締結を契機に、複数の分野にまたがる研究も視野に入れる。

 東北大は研究成果の実用化や企業への技術移転など、産学連携を積極的に推進している。産学官連携推進本部の霜山忠男研究推進部長は「インターンシップや共同研究を通じて、学生と若手研究者を育てたい。特に廃棄物処理や金属リサイクルなど、DOWAの資源循環型技術に期待している」と話している。

1962とはずがたり:2018/12/25(火) 00:30:21

33 名前:荷主研究者[] 投稿日:2007/08/04(土) 02:34:05
>10(>>1956)
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070324t12011.htm
2007年03月23日金曜日 河北新報
高品質酸化亜鉛生産へ 福田結晶技研、仙台に工場新設

 結晶の開発製造などを手掛ける福田結晶技術研究所(仙台市)は、青色発光ダイオード(LED)の素材として期待される高品質な酸化亜鉛単結晶の生産技術開発に乗り出す。青葉区南吉成に新工場を建設。大手水晶部品メーカーの東京電波(東京)などと共同で設備を導入し、22日に稼働させた。2007年度内のサンプル出荷を目指す。

 酸化亜鉛は、化粧品など幅広い分野で使われる工業化学品。安価で、結晶化すると発光効率に優れる。LED材料として現在使われている窒化ガリウムに代わる素材として注目されている。

 国内では東京電波が3インチの大型酸化亜鉛単結晶の製造に成功。岩手県の一戸工場(一戸町)でサンプルを生産し、販売している。

 LEDとして利用するにはさらに品質を高める必要があり、福田結晶技術研究所と東京電波、三菱化学が製造技術を確立することになった。不純物の除去技術などを開発し、量産につなげる。

 福田結晶技術研究所の新工場には単結晶を製造する大型高圧容器を導入した。22日の火入れ式で、福田承生社長(東北大多元物質科学研究所客員教授)は「会社設立から5年がたち、工場を本格稼働させる段階が来た」とあいさつした。

 同社は、東北大の研究成果を基に2002年に設立された。新工場では、陽電子放射断層撮影装置(PET)向けに開発した新型シンチレーター結晶なども製造する。

34 名前:荷主研究者[] 投稿日:2007/10/15(月) 02:29:43

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/08/20070810t42012.htm
2007年08月09日木曜日 河北新報
新型リサイクル炉完成 来年3月操業 小坂製錬

高さ57メートルの新型炉が完成。世界各国から資源を集め、リサイクルして金属を回収する計画だ=秋田県小坂町

 DOWAホールディングス傘下の小坂製錬(秋田県小坂町)は9日、リサイクル用新型炉を完備した。鉱石の製錬のほか、金属スクラップや電気製品などのリサイクル原料から、19種もの金属を回収できる施設だ。アジア各国から使用済み携帯電話などを集めて希少金属を取り出す計画があり、世界的なリサイクル製錬の拠点を目指す。

 資源循環事業の市場拡大や、世界的に受給が逼迫(ひっぱく)している希少金属の需要増を見込んだ建設。総工費は約120億円。10日から試験操業を始め、2008年3月から本格操業する。

 炉内の温度制御などが簡単にでき、これまで対応できなかった多様なリサイクル原料を効率よく処理できる。銅や金、銀のほか、ビスマスやテルルといった希少金属も回収でき、パソコンなどの電子基板や、工場から出る貴金属を含む焼却灰などを独自に回収して原料とする。

 旧型炉では鉱石を中心に年間約25万トン処理したが、新型炉ではリサイクル原料を年間10万―15万トン処理する。「処理量は減っても、より品質や価値の高い金属を回収でき、利益につながる」(同社)という。

 現在、タイ、シンガポール、マレーシアから使用済み携帯電話を回収する計画を進めている。有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約の事務局と共同で、回収可能量などを調査中で、早ければ年内にも、アジア各国から集めた携帯電話のリサイクルを始める。

 同社は今後、リサイクル原料の回収ルートを本格的に確立し、新炉を活用した資源循環事業を軌道に乗せたい考え。小坂製錬の山崎信男社長は「生産性が高く、国際競争力のある新型炉が完成した。世界一の複合リサイクル精錬所を目指したい」と話している。

35 名前:荷主研究者[] 投稿日:2008/05/12(月) 00:15:22

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080407c3b0704707.html
2008年4月8日 日本経済新聞 東北
DOWA、亜鉛のリサイクル工場・秋田で60億円投資

1963とはずがたり:2018/12/25(火) 00:30:50

36 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/03/02(月) 01:42:05

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901230010.html
'09/1/23 中国新聞
彦島製錬なども49人削減へ
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 三井金属(東京)のグループ会社で、いずれも下関市にある亜鉛地金製造の彦島製錬と三金彦島の両社は、業績悪化に伴い、9月末までに正社員を含む49人を削減すると発表した。

 彦島製錬によると、同社(従業員約200人)23人、三金彦島(同約100人)20人の計43人の正社員と、彦島製錬の派遣社員6人を削減する。正社員は再就職先の確保を条件に希望退職を募るため、労働組合と交渉を始めている。派遣社員は契約を延長しないという。

 両社は主に自動車用メッキ鋼板に使う亜鉛を生産。自動車業界の不振が響いた。

37 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/09/12(土) 20:36:14
>29(>>1961)
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909040078a.nwc
2009/9/4 Fuji Sankei Business i.
日鉱金属、使用済みリチウム電池回収 レアメタル原料、安定確保

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は3日、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトなどの希少金属(レアメタル)を回収・再利用する実証試験を始めると発表した。リチウムイオン電池はハイブリッド車(HV)向けなどで需要拡大が見込まれているが、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。このため、同社ではレアメタルを回収・再利用することでリチウムイオン電池原料を安定的に確保したい考えだ。

 同社子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを今年度中に建設し、稼働を始める。実証プラントでは、炭酸リチウムとコバルトで月間10トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間6トンの回収を目指す。

 日鉱金属は、磯原工場(茨城県北茨城市)で、リチウムイオン電池の主要部材である正極材の増産を予定しており、実証プラントで回収したレアメタルは同工場で原料として活用する計画だ。

 レアメタルの中でも、リチウムはとくに産出量が少ないため、現在では全量を海外からの輸入に頼っており、使用済み電池から回収・再利用する技術の確立が急務となっている。このため、同社は実証プラントで早稲田大学や名古屋大学と産学一体で研究に取り組み、世界初となる回収技術の実用化を目指す計画だ。

 同社では「リチウムイオン電池の市場拡大でレアメタルの需要も急増するため、資源の有効活用が重要になる」とみており、2011年度をめどにレアメタルの回収・再利用を事業化する方針だ。

38 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/09/23(水) 01:15:11

2009年1月19日 日経産業新聞 16面
DOWA 亜鉛地金、増産枠を確保 秋田製錬で年1万トン分 東邦亜鉛から引き取り

39 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/09/27(日) 23:25:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090901cbak.html
2009年09月01日 日刊工業新聞
三井金属、焼結部品用電解銅粉から撤退-電子部品向けに特化

 三井金属は31日、自動車部品などに使う焼結部品用電解銅粉から撤退すると発表した。設備の老朽化に加え、昨秋の世界不況の影響で業績が低迷しているため、竹原製煉所(広島県竹原市)での生産を2010年12月末までに中止する。機能粉事業部では今後、電極材料など電子部品向け特殊品に特化する。10人の従業員は配置転換で対応する。今回の生産中止が09年度の業績に与える影響は軽微。

 同製煉所の焼結部品用電解銅粉の生産能力は、月産数十トン。同部門の08年度の売上高は7億2700万円で、09年度は4億2800万円を予想している。この製造設備は約40年間、電解銅粉を製造してきたが、ここにきて設備の老朽化が著しく、更新が必要となっていた。子会社の神岡鉱業(岐阜県飛騨市)が行う焼結電解銅粉の生産は今後とも継続する方針。

1964とはずがたり:2018/12/25(火) 00:31:05

40 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/04(日) 04:07:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090928aaag.html
2009年09月28日 日刊工業新聞
日鉱金属、バイオ銅製錬実用化-来年チリで

 日鉱金属はチリ国営銅公社(コデルコ)と共同開発中の微生物を用いた銅製錬法(バイオリーチング、用語参照)を、2010年に実用化する。コデルコが所有するチリ北部のラドミロ・トミック鉱山に商用プラントを設置、銅量ベースで年間数万トンの銅を生産する。従来の製錬法では利用できない低品位な鉱石を使えるため、原料の安定確保につながる。両社が合弁で設立したバイオシグマが、微生物の増殖装置などに数億円を投資。日鉱金属は同社を通じて鉱山会社に微生物の供給や培養技術を供与、ロイヤルティーを得る方針。

 コデルコは積み上げた銅鉱石に酸や微生物をかけて銅イオンを浸出する設備、溶媒抽出や電解設備などを設置し、これらを運営する予定。対象となる鉱量は約1500万トン。コデルコはこれら未利用鉱石から銅地金を生産し、全量を引き取る。

41 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/10(土) 18:43:15
日鉱敦賀リサイクル、秋田製錬、神岡鉱業と鉄道貨物輸送と縁のあった各社でリサイクル事業が進む。資源の回収で鉄道輸送の可能性はあるだろう。

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910080021a.nwc
2009/10/8 Fuji Sankei Business i.
日鉱金属など 進むリサイクル事業 脱輸入依存 原料調達力を強化

DOWAホールディングスは秋田県に設備を建設し、2010年度から亜鉛のリサイクル事業に乗り出す=DOWAホールディングス傘下の秋田製錬(秋田市)

 非鉄大手各社が、ハイブリッド車(HV)に使うリチウムイオン電池用のリチウムや、亜鉛などの金属の使用済み製品を回収し、再利用するリサイクル事業の強化に乗り出している。回収と再利用を通じて、自動車部材などに使う金属の安定した供給態勢を整えたい考えだ。

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は、2011年度をめどに、使用済みのリチウムイオン電池からリチウムやコバルトをはじめとする希少金属(レアメタル)を回収・再利用する事業をスタートする。

 リチウムイオン電池はHV向けの需要拡大が見込まれる一方、原料に使うレアメタルの大半を海外からの輸入に頼っている。リサイクルを通じて原料の調達力を強化する目的だ。

 今年度中に子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)の敷地内に、使用済みリチウムイオン電池からレアメタルを取り出す技術の実証プラントを建設し、稼働を始める計画だ。実証プラントでは炭酸リチウムとコバルトで月間10トンずつ、ニッケルとマンガンはそれぞれ月間6トンの回収を目指している。

 10年度から鉄鋼メーカーが鉄スクラップを加工する際に生じる粉状の副産物から亜鉛を取り出して再利用するリサイクル事業に乗り出すのがDOWAホールディングス。50億円を投じて今月から、傘下の秋田製錬(秋田市)の敷地内に年間2万トンの亜鉛を回収できるリサイクル設備の建設を始めた。

 亜鉛は自動車の外装に使うメッキ鋼板の原料として根強い需要があるため、リサイクルを通じて「安定供給を確保したい」(同社)考えだ。

 三井金属の場合、10年度にブラウン管テレビに使われる鉛を含むガラスのリサイクル能力を現在の年間1200トンから約8倍の同1万トンに引き上げる。

 薄型テレビの普及に伴って、ブラウン管テレビの廃棄量が増加することから、竹原製煉所(広島県竹原市)と傘下の神岡鉱業(岐阜県飛騨市)の2拠点で設備を増強。回収した鉛は、自動車用の電池材料として販売する計画だ。

 各社共通する狙いは、金属資源の輸入依存度を少しでも減らし、国内で確保できる態勢を構築する点にある。廃棄物からの金属回収は資源の有効利用につながる面もあるため、環境意識の高まる中で今後も取り組みが加速する見通しだ。(山田泰弘)

1965とはずがたり:2018/12/25(火) 00:31:35

42 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/10(土) 18:51:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091007cbap.html
2009年10月07日 日刊工業新聞
非鉄7社の今年度下期地金生産計画、銅3社・亜鉛2社が増産

 非鉄大手7社の2009年度下期(10月―10年3月)の地金生産計画が6日出そろい、銅は3社が増産、亜鉛も2社が増産となった。昨秋の世界同時不況以降、需要は低迷していたが、春を境に回復してきたことに対応する。ただ、大半の企業が減産を継続しており、本格回復とは言えない。

 銅は伸銅品など自動車向けが大幅に落ち込んだ上期から反転し、3社が増産する。住友金属鉱山は減産体制を継続し、09年度の生産量は前年度並みを計画している。

 パンパシフィック・カッパー(PPC)は日鉱製錬が前年同期比3・6%減の19万4800トン、日比共同製錬が同2・9%増の9万1200トンと前年並み。三菱マテリアルは需要回復に対応し2月以降の減産体制を解除した。また、前年度に直島製錬所(香川県直島町)で定期修理があった反動により増産になる。

43 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/11(日) 03:28:52

2004年1月26日 日経産業新聞 14面
金属精錬 3月に分社 古河機械金属 収益管理を徹底

44 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/11(日) 03:29:37
>43(>>1965)
http://www.furukawakk.co.jp/metalresource/index.html
古河メタルリソース株式会社
■資本金 1億円
■従業員数 12人
■事業内容
非鉄金属製錬業
原料(銅鉱石、銅スクラップ)を調達して、出資先の共同製錬所に委託製錬し、電気銅・硫酸・貴金属を製造、販売しております。
■取扱製品 電気銅、電気金、電気銀、硫酸
■沿革
当社は、古河機械金属(株)金属事業の生産部門を会社分割し、平成16年(2004年)3月1日に設立されました。その後、事業毎に分社化し古河機械金属グループの企業価値の最大化を図る方針により、平成17年(2005年)3月1日に古河機械金属(株)金属事業の販売部門を吸収合併し製造・販売一体の自立した体制となり、現在に至っております。
金属事業の歴史は、明治8年(1875年)に草倉銅山(新潟県)、明治10年(1877年)に足尾銅山(栃木県)の操業を開始した古河機械金属(株)の発祥にまで遡ります。銅製錬技術では、世界トップレベルとして高く評価されている古河・オートクンプ式自熔製錬技術を確立。これは昭和29年にフィンランドのオートクンプ社から技術導入したフラッシュ・スメルティング(自熔製錬)方式をもとに独自の改良を加えた技術であり、国内外の銅製錬所に広く採用されています。
こうした技術力を背景に海外から銅鉱石を輸入し、銅をはじめとして金・銀・硫酸などを生産、販売しています。製錬については資本参加している小名浜製錬(株)、日比共同製錬(株)などに委託するなど、最適生産体制を構築しています。
又、原料となる銅鉱石を長期間安定的に確保するため、カナダのハックルベリー、インドネシアのバツ・ヒジャウ鉱山に古河機械金属(株)を通して出資するなど、海外での鉱山事業にも積極的に取り組んでいます。

1966とはずがたり:2018/12/25(火) 00:31:52

45 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/11(日) 03:30:25

2005年8月30日 化学工業日報 8面
東邦亜鉛 攻めに転じる安中製錬所 リサイクル原料比率を向上 インジウムの回収も再開へ

東邦亜鉛は、亜鉛製錬を行っている安中製錬所の競争力強化を進めている。亜鉛は長らく国際価格の低迷が続いていたが、一昨年末から回復し、昨年は製錬所として黒字化を達成し、昨年4月からは設備の近代化、合理化・効率化投資を活発化するなど守りから攻めへ転じている。国内資源の有効利用を図るためリサイクル原料比率の向上、インジウムの回収再開など内陸型拠点としてさらなる積極策も開始している。

東邦亜鉛の安中製錬所は、都内から最も近い亜鉛の生産拠点で、関東平野の北西の端、群馬県の高崎市に近い安中市に立地する。かつてはカドミウムによる汚染が問題となったこともあり、住宅地に近い内陸製錬所として環境問題に十分配慮した事業運営を進めている。群馬県庁に直結した観測装置が8カ所設置されているが、所長である武田松夫常務執行役員は「ここ30年は有害物質の排出量は規制値をかなり下回った値を維持している」と述べ、公害防止設備は充実しており、毎年4月には地元の住民を対象に工場視察会を開催、常に安全性、環境問題を考慮し、地域に開かれたオープンな工場としているという。

▽高低差利用の設計

安中製錬所の特徴は、何といっても山の斜面に工場が設けられていることだ。80メートルの高低差を利用して上から下へと流れるように工程が設計されている。原料となる亜鉛精鉱は、福島県の小名浜製錬所で焙焼、焼成した亜鉛焼鉱と亜鉛精鉱が小名浜製錬所から毎日、貨物で輸送されている。焙焼することによって硫黄分が除去されるため、有効に熱エネルギーを使う目的で焙焼していない亜鉛精鉱を3分の1加えている。

▽リサイクルは万全

能力は年間12万トン。品位53-58%のため、約万24トンの精鉱を処理している。亜鉛精錬は、まず鉄や鉛を沈殿除去し、次に置換法でコバルトやカドミウム、アンチモンなどを取り除く。その後、硫酸亜鉛として電気分解する。カソードの品位は99.998%が目標。電気亜鉛のうち8割はマンガンやアルミニウム、アンチモンなどと亜鉛合金に加工され、現在は約200種類の合金が生産されている。また硫酸は月産7千トン、鉄は4千トン回収でき、鉄は最終的に50%にまで濃縮し、セメントメーカーなどへ販売するなど、棄てるもののない完全リサイクルシステムを構築している。

▽「都市鉱山」を開発

現在は原料が高騰していることもあるが、国内資源を有効に活用するため電池リサイクル事業を開始している。乾電池は一人当たり30個、年間で90万トンが消費されているが、その中に亜鉛は20-30%ほど含まれる。全種類の電池リサイクルを5年前から行っており、現在は7,200トン処理している。焼却灰のリサイクルも開始しており、「リサイクル原料比率は電池リサイクル分も含めて10%程度だが、できるだけ早い段階で20%に引き上げ、近い将来は30%を目指したい」(武田所長)と述べており、「都市鉱山」開発も強化していく方針。

また、今年からはインジウムの回収も再開することになっている。86年に市況が低迷したことから回収を中止したが、近年電子材料などに使用され、その確保が難しくなり、高騰したことから採算がとれるようになってきており、生産開始を決めた。現在、新プレス機や精製機を整備している段階で、9月には設備を完成させ、11月から製品を販売する予定だ。

1967とはずがたり:2018/12/25(火) 00:32:02

46 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/19(月) 02:04:55

2005年12月7日 化学工業日報 1面
三菱マテ 同和鉱業 銅製錬で事業提携 小名浜に新炉導入 処理委託など拡大

三菱マテリアルと同和鉱業は6日、銅製錬および関連事業でグループ会社を含む事業提携を行うことで基本合意したと発表した。総額180億円強を投じて小名浜製錬・小名浜製錬所への新炉導入や小坂製錬へのリサイクル新炉建設を通じてコスト競争力の強化やリサイクル原料の処理委託などを拡大する。今後提携内容の詳細を協議・検討していく考え。

具体的な提携の1つは両社出資で銅製錬を委託している小名浜製錬・小名浜製錬所に新炉(三菱プロセスS炉)を導入する。投資額約81億円で2006年1月に着工、07年11月の完成を予定しており、鉱石処理能力は鉱石中銅量換算で現在の年産16万トンから約20万トンに拡大する。同和鉱業は新たに4万トン見合いの銅精鉱を小名浜製錬・小名浜製錬所および三菱マテリアル直島製錬所に製錬委託する。燃料使用量の少ない三菱プロセスS炉に転換し、現在使用中の反射炉をリサイクル原料処理に使用できるため、コスト競争力が強化される。

一方、同和鉱業の100%子会社である小坂製錬では07年3月完成をめどに約100億円を投じて多様な原料に対応したリサイクル型新炉と新プロセスを導入、金属含有製錬副産物やリサイクル原料の処理能力が大幅に強化する。これにより三菱マテリアル・直島製錬所、三菱マテリアル100%子会社の細倉製錬、小名浜製錬・小名浜製錬所3社の各製錬工程で発生する金属含有製錬副産物を小坂製錬に処理委託する。

なお両社は2004年に亜鉛事業で提携、良好な関係が続いており、今回第2弾として銅製錬事業での提携に発展した。

47 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/19(月) 02:05:33
>46
2005年12月7日 日経産業新聞 14面
銅鉱石処理4万トン増強 三菱マテ 同和鉱業 小名浜製錬所に新型炉

48 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/19(月) 02:15:58
http://www.hosokura.co.jp/corporate2.html
何となく気になり細倉製錬㈱を調べたところ、細倉金属鉱業㈱に社名が変更されていた。
平成8年に原料をリサイクル資源に完全転換したため硫酸工場は休止されているとのこと。小坂製錬も同様な転換をして小坂〜秋田北港の鉄道貨物による硫酸輸送が廃止になったのは記憶に新しいところだ。

約1200年前  9世紀中葉発見(大同又は貞観年間中と称される)
徳川時代     仙台藩の所有、全山33ヶ所に分割採掘す
明治31年(1898) 高田商会の所有となり高田鉱山と称す
昭和03年(1928) 共立鉱業株式会社の経営に移り、細倉鉱山と改称
昭和09年(1934) 三菱鉱業株式会社の経営に移る
昭和15年(1940) 入釜集積場へ送泥開始
昭和15年(1940) 三月平集積場満了に伴い選鉱廃滓を入釜集積場に切替え操業
昭和34年(1949) 煙灰飛散防止工事
昭和42年(1967) 坑廃水処理場に「宇野式傾斜板シックナー」導入
昭和44年(1969) 荒町川護岸工事(環境対策工)に着手
昭和45年(1970) 硫酸工場テールガス処理開始
昭和45年(1970) 藤沢集積場の建設着手
昭和47年(1972) 入釜集積場送泥終了
昭和47年(1972) 入釜集積場満了に伴い選鉱廃滓を藤沢集積場に切替え操業
昭和62年(1987) 細倉鉱山閉山、亜鉛製錬場休止
昭和62年(1987) 鉛製錬部門は細倉製錬株式会社として分離独立
昭和62年(1987) 鉱山出鉱量20,584,577t,Pb1.2%,Zn4.12%(明治23年以降)
平成06年(1994) (製)自動車用鉛蓄電池からの回収システムスタート
平成08年(1996) (製)原料を鉛精鉱から、リサイクル資源に完全転換
平成08年(1996) (製)原料転換に伴い、硫酸工場休止
平成12年(2000) (製)工程改善により、焼結工程休止
平成14年(2002) 砂ろ過設備新設
平成18年(2006) (鉱)細倉製錬(株)に営業を譲渡し解散
平成18年(2006) (製)細倉金属鉱業(株)に商号を変更

1968とはずがたり:2018/12/25(火) 00:32:17

50 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/23(金) 00:53:54

2006年10月20日 化学工業日報 10面
日鉱金属 日立地区 リニューアル 10億円投資 09年度完成めざす

日鉱金属は19日、各種事業を展開する日立地区全体を再構築すると発表した。銅電解精製、環境リサイクル、銅箔、精密メッキなど各事業の効率的運営と増強を視野に研究開発機能の強化、構内のインフラの整備などを図る予定で、建屋、設備などの撤去、建て替え、配置転換、増強など全面的なリニューアルを行う。生産設備増強など設備投資を除く投資額は約110億円で2009年度末の完成を目指す。

日鉱金属が策定した「日立地区リニューアル計画」は、日立地区を大雄院、芝内西、白銀/芝内東の3エリアに分けており、各エリア内に関連事業の建屋・設備などを集約して、効率的・機動的な事業運営を図る。従来、電錬地区と位置付けていた部分は西側を芝内西、東側を芝内東として、芝内西は銅電解精製事業、白銀/芝内東は銅箔・マキナスなど電子材料、精密メッキ事業と技術開発センターなどハイテク、技術開発エリア、大雄院は環境リサイクル事業エリアとする。

機能強化の面では、メッキラインの増設、技術開発センターにおける各種研究エリアを拡張するとともに新規環境リサイクル事業「日立メタル・リサイクル・コンプレックス(HMC)」をスタートさせる計画。日立工場内に銅回収炉、湿式処理設備などを新設、日鉱環境のリサイクル炉、クリーンZ炉とともに低品位スクラップから金、銀、銅などを回収するほか、日鉱製錬の佐賀関製錬所の製錬工程で発生する中間生産物からアンチモン、ビスマス、スズなどを回収する事業で約50億円の設備投資を予定。

日立地区の再構築は、新日鉱グループ金属系3社の統合を機に事業の集積する同地区のより効率的で機動的な運営を行い、生産力向上を図るもので、構内物流の整備、不要建屋の撤去、総合事務所、福利厚生棟の建て替えなども同時に行い、今後の事業拡張にも対応できる体制を構築する。

51 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/23(金) 00:54:53

2009年9月30日 日刊工業新聞 17面
亜鉛回収事業に参入 DOWA、来年12月操業

DOWAホールディングスの全額出資子会社のDOWAメタルマイン(東京都千代田区)は鉄鋼メーカーで発生するダストから亜鉛を回収する事業を始める。10月にリサイクル設備の建設に着工し、2010年12月の操業開始を目指す。

ダストの前処理設備、亜鉛溶液の抽出設備など総投資額は約50億円。ダストの処理能力は年間4万トン(亜鉛品位50%程度)で、年間2万トンの亜鉛を回収できる。リサイクル原料の活用により、原料の安定確保につなげ、亜鉛製錬事業の収益を向上させる。

新設備で抽出した亜鉛溶液は、同一敷地内にある秋田製錬(秋田市)の電解工程を経て、電気亜鉛として出荷する。DOWAメタルマインの全額出資子会社で亜鉛のリサイクル原料処理を行う秋田ジンクリサイクリング(同)が事業主体となる。

52 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/23(金) 00:55:27

2009年10月20日 日経産業新聞 17面
商品ウォッチ 市況を聞く 硫酸
外需堅調、増産二の足

53 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/10/23(金) 00:56:19

2009年10月21日 日本経済新聞 17面
変身企業 収益構造の転換4
DOWAホールディングス 環境・リサイクルに活路

1969とはずがたり:2018/12/25(火) 00:32:39

54 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/04(水) 01:51:01

http://www.japanmetal.com/back_number/h2000/h20001117.html#1
2000.11.17 日刊産業新聞
銅電解設備を増強、年産能力27万トン 住金鉱

 住友金属鉱山は、電気銅の生産能力を高めるため、東予工場(愛媛県)の電解設備を増強し電解能力を現行の年間25万トンから同27万トンに引き上げる。同設備の増強工事は来年4月完成を見込んでいる。これに伴う投資額は5億円。また、硫酸製造のためのガス精製ラインも3億円投入して設備増強を図る予定。

 同社は電気銅の生産能力を年間40万トンに引き上げる計画。これに対応する設備として、硫酸の生産工程におけるガス精製ラインは1系列体制で、同製造ラインは1系列増強して2系列とする。自溶炉は1基体制で、転炉は1基増設の2基とする計画。電解設備は東予工場に1基増設して生産能力を増やす。当面はこれら関連設備の増強を進める予定。この一環として電解設備とガス精製設備の増強に着手している。

 自溶炉の年産能力は現在23万トンで、85億円を投入して排ガス回収設備(硫酸設備)を更新し、40万トン体制に対応する。同設備の更新工事は2003年に完成する予定。自溶炉は新しいガスバーナーの開発と酸素富加の拡大によって能力を増強する。

 同社は電気銅の生産で国内40万トン(現行25万トン)、中国・金隆15万トン(同10万トン)、合計55万トン体制を数年以内に整える方針である。

55 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/04(水) 01:51:53

2003年4月18日 日経産業新聞 12面
同和鉱業 貴金属リサイクル 金銀の抽出技術生かす

1970とはずがたり:2018/12/25(火) 00:32:51
56 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/04(水) 01:52:57

2006年1月19日 化学工業日報 8面
工場ルポ 日鉱金属 日立工場 電気銅、ISA法で効率向上

日鉱金属の日立工場(茨城県日立市)は、電気銅生産拠点の1つ。電解工程にいち早くパーマネントカソード法(ISA法)を導入し、電気銅生産の効率を向上させ、高品質の電気銅を供給する。敷地内には日鉱環境、冨士電子工業、日鉱マテリアルズなどの工場もあり、グループ企業が連携した生産活動を行い事業分野の拡大、環境対策などを進める。

▽電解能力は21万トン

日立工場は同社グループ発祥の地であり、電解工場がある電練地区とかつての製錬所があった大雄院地区とからなる。東京から約160キロメートルの場所に位置し、敷地面積は127万5千平方メートル。工場内には鉱山や製錬所で培った技術をベースに環境リサイクル事業を担う日鉱環境C&R工場、東邦チタニウムのインゴット工場、同社の技術開発センターなどがあり、創業当初から銅製錬事業の中心地と位置付けられる。

電解工場では佐賀関製錬所(大分県)で製錬された約99.3%の粗銅から電気分解法を用いて約99.99%の電気銅を生産する。現在、佐賀関の粗銅生産能力は年47万トンで、日立工場の電解能力は21万7千トン。

▽品質と生産性両立

同社は創業当初から最先端の設備、技術を導入してきたが、日立工場でも2002年12月からISA法を取り入れ、さらに世界で初めてワックスレスのパーマネントカソード法を導入するなど常に生産性向上、品質向上、コスト削減などに取り組んでいる。

ISA法は銅で作った種板の代わりにステンレス板をカソードに用いたもので、日立工場では硫酸銅溶液が入った632の電解層に粗銅で作ったアノード(陽極板)57枚とカソード56枚を交互に並べ、18日間電流を通し、カソードの両側に銅を電着させる。ステンレスの板を使うことで平滑性が向上し、高品質が確保できる。電解効率も良いため生産性が向上し、電解能力は面積当たり約1.2倍向上した。当初は機械トラブルがあったり、顧客の信頼を得るために時間がかかるなどしたが、品質の高さが浸透しハンドリングが向上した。今後、佐賀関でも切り替えを行う予定だ。

▽冨士電子は増強中

冨士電子工業は、同社グループの日鉱金属加工のメッキを行う工場で、現在、約6億円を投資して、製造ライン2基の設備増強が行われている。同分野では珍しくプレス前にメッキする前工程が特徴で、高機能が要求される自動車端子、携帯電話、パソコンなどに使われる端子、コネクターなどへの金メッキ、スズメッキなどが行われている。

前工程では、必要な部分のみにメッキできることからメッキの使用量を最小限にすることができる。また、各種の銅合金、ニッケルなどをコイルのままでメッキできるという利点があり、極小サイズを高精度でメッキする技術もあり、近年、自動車分野での採用が拡大している。

またC&R工場では、リサイクル炉とクリーンZ炉という異なるタイプの炉があり、工場外部に廃棄物を一切出さないシステムを構築している。ここでも世界に先駆け、高温溶融処理法という産業廃棄物の無害化処理と資源リサイクルを同時に行うリサイクル炉設備を開発し、金、銀、銅など有価金属の回収などを行い、グループの事業基盤の強化に役立っている。
(多賀恵子)

57 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:04:57

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080421.html#3
2008年04月21日(月)日刊産業新聞
DOWA HD、新炉移行で金53%減 上期計画

 DOWAホールディングスは18日、2008年度上期の地金生産計画を発表した。

 小坂製錬(秋田県)のリサイクル原料対応型新炉への移行に伴い、金は3・3トンで前年同期比53・2%減産する計画。銀も45・8%減の156トンになる。集荷したリサイクル原料の金、銀の品位が、これまで使用していたカナダ産鉱石より低いことも影響している。

1971とはずがたり:2018/12/25(火) 00:33:09

58 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:05:52

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080424.html#1
2008年04月24日(木)日刊産業新聞
日鉱金属、リサイクル原料の前処理工程を増強

 日鉱金属は使用済み電子機器や部品などのリサイクル原料の前処理工程を増強する。このほど環境リサイクル拠点の日鉱敦賀リサイクル(福井県)に4億円を投じて焼却炉を1基増設し、処理能力を2・4倍に増やした。

 日鉱三日市リサイクル(富山県)にも設備を導入しリサイクル原料の前処理を開始した。プラスチックが付着した廃電子スクラップなど前処理が必要な原料は比較的集荷しやすく、高いマージンを確保することができるため。

59 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:06:25

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080522.html#1
2008年05月22日(木)日刊産業新聞
秋田製錬、原料対策を強化

 電気亜鉛国内トップメーカー、秋田製錬(甲斐博之社長)は、亜鉛鉱石の分離・精製設備の更新と技術開発で亜鉛の抽出率を高める。世界的な資源争奪から鉱石品位が低下しているため。

 2010年にはDOWAグループが建設する亜鉛リサイクル処理施設から高炉ダストの回収亜鉛を受け、年産能力を24万トンと25%引き上げる。技術改良とダスト回収とで悪化する原料事情を解消し、自動車向け鋼材めっきなど旺盛な需要に対応する考えだ。

60 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:06:56

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080602.html#2
2008年06月02日(月)日刊産業新聞
PPC、硫酸事業の収益改善

 銅製錬の国内最大手パンパシフィック・カッパー(PPC、東京・港)の硫酸事業の収益が改善している。世界的な硫酸需要の増加などを反映して4月積みから1年半ぶりに値上げを実施。現在は過半数の需要家に浸透しつつあるが、6月にかけて完全浸透をめざす方針。

 製錬の副産物である硫酸の価格改善により、買鉱条件の悪化を理由とする製錬事業の収益の落ち込みを補いたい考えだ。

61 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:09:58

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080617.html#1
2008年06月17日(火)日刊産業新聞
三井金属、粗酸化亜鉛の回収 年5万トンへ倍増

 三井金属は亜鉛製錬のリサイクル原料になる粗酸化亜鉛を倍増する。全額出資子会社の三池製錬(福岡県)に、原料の製鋼煙灰や溶融飛灰などを処理する溶融炉を1基増設して2基体制にすることで、粗酸化亜鉛の回収を2万5000トンから5万トンに増やす。設備投資額は40億円。新設備は2010年中に稼働させる。これにより亜鉛製錬のリサイクル原料比率を現在の30%から50%に引き上げたい考えだ。

1972とはずがたり:2018/12/25(火) 00:34:04

62 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:10:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080620.html#2
2008年06月20日(金)日刊産業新聞
小名浜製錬、シュレッダーダスト月1・5万トン処理計画

 三菱マテリアル、DOWAメタルマイン、古河メタルリソースなどが出資する小名浜製錬所(福島県いわき市)は、廃自動車などのシュレッダーダストを増処理する。

 2008年度と09年度の平均処理量は月1万4800トンを計画しており、07年度比で約40%増やす。新しい溶鉱炉(三菱プロセスS炉)が昨年12月に完成したことで、従来からある反射炉で鉱石を処理する必要がなくなり、シュレッダーダスト処理能力が25%増え1万5000トンになった。

63 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:15:19

>11(>>1956) 電解銅はく 生産能力3割減 古河電工、汎用品を縮小

古河電工、銅はく5割増産へ 50億円投じ新工場
>>542

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080922.html#1
2008年09月22日(月)日刊産業新聞
古河サーキットフォイル、国内生産引き上げ

 古河電工グループの電解銅箔メーカーである古河サーキットフォイル(栃木県日光市、川田健二社長)は2009年度(10年3月期)の国内生産量を、07年度より200万平方メートル多い月間900万平方メートルに引き上げる方針だ。

 世界シェアの55%を占めるリチウムイオン電池向けの需要が来年度も伸びる見通し。汎用箔に特化している台湾の工場は7月以降需要が落ち込んでおり、足元は1―6月より100トン以上少ない月産600トン弱にとどまっている。

64 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:15:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20080930.html#1
2008年09月30日(火)日刊産業新聞
日鉱金属、日立リサイクル工場 11月から本格操業

 日鉱金属は29日、茨城・日立地区で建設を進めているリサイクル工場(HMC工場)の第1期分を11月から本格操業させると発表した。

 子会社の日鉱環境(茨城県)で処理したリサイクル原料と、日鉱製錬の佐賀関製錬所(大分県)で発生した中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、錫、ニッケルのレアメタルを中心に回収する。2009年3月末までに第3期までのすべての工場建設を終わらせる計画。

65 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:16:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h20081029.html#1
2008年10月29日(水)日刊産業新聞
神岡鉱業、リサイクル事業強化 Co倍増、錫も回収

 三井金属が全額出資する神岡鉱業(岐阜県飛騨市神岡町鹿間1―1、渋江隆雄社長)はリサイクル事業を強化する。リチウムイオン電池から回収しているコバルトの生産能力を2年後をめどに倍増するほか、鉛精練ではリサイクル原料の小型シール鉛蓄電池の集荷を増やす。

 さらに鉛の溶鉱炉に投入する廃電子基板からの錫回収も今夏から開始。中核の亜鉛製錬と各種リサイクルを組み合わせた事業展開を推進する。

1973とはずがたり:2018/12/25(火) 00:34:26
66 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:33:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090127.html#2
2009年01月27日(火)日刊産業新聞
日鉱金属、正極材を本格生産=車用リチウム電池

 日鉱金属は26日、車載用リチウムイオン電池の正極材を本格生産すると発表した。スパッタリングターゲット材などを製造する磯原工場(茨城県)に年産能力300トンの設備を導入、需要家である電池メーカーの量産ライン認定を経て本年6月に稼働させる。投資額は数億円。

 2010年後半からフル生産に入り、年10億―15億円の売上高を計画している。将来の需要増を見込み年産1500―3000トンの能力拡張スペースも確保した。

67 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:33:38

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090427.html#1
2009年04月27日(月)日刊産業新聞
小坂製錬、新炉稼働率引上げ

 DOWAグループの小坂製錬(本社=秋田県小坂町)は2009年度にTSL炉の稼働率と鉛製錬工程の処理量を引き上げ、生産量を大幅に増やす。

 08年3月に稼働を始めたTSL炉を原料ブレンドなどの改善で能力を最大限に発揮。さらに相場の状況を見ながらニッケルや錫など回収金属の種類と数量を増やし、製品の付加価値を高め、収益性を高める考えだ。

68 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:34:28

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090601.html#1
2009年06月01日(月)日刊産業新聞
三井金属と住友金属鉱山、伸銅事業を統合

 三井金属と住友金属鉱山は29日、両社の伸銅事業を統合する新会社を設立することで基本合意したと発表した。統合は来年4月1日の予定。伸銅品は昨年後半以降、需要の落ち込みが加速し、各メーカーの生産も落ち込んでいる。統合によって販売体制の見直しや物流コストの引き下げ、間接費用の削減などを図り、年10億円のコスト効果を見込む。

 統合するのは三井金属の圧延加工事業部と住友金属鉱山の100%子会社である住友金属鉱山伸銅(本社=東京都台東区東上野3―1―13、資本金25億円、中里見徹社長)。新会社には三井金属、住友金属鉱山が50%ずつ出資する。新会社の月産能力は上尾工場(埼玉県上尾市)、いなべ工場(三重県いなべ市)合計で約6000トン。約65%が黄銅条で、銅板条や黄銅板、圧延銅箔も生産する。

69 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:35:07

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090630.html
2009年06月30日(火)日刊産業新聞
日鉱金属、銅・貴金属リサイクル工場 9月末稼働

 日鉱金属は日立地区(茨城県)の銅・貴金属リサイクル工場を9月末に本格稼働させる。総額100億円を投じて2007年以降、3期に分けて進めてきた「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス(HMC)」計画だが、すでに第1、2期のレアメタルリサイクル工場は稼働。第3期の銅・貴金属も試験操業を実施中で、計画は最終段階に入った。HMC工場に投入する原料集荷体制を強化するために、台湾の拠点も拡充する。

1974とはずがたり:2018/12/25(火) 00:34:38

70 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:35:44

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090803.html#1
2009年08月03日(月)日刊産業新聞
住友金属鉱山、亜鉛原料を二次原料に全量切換え

 住友金属鉱山は亜鉛原料をすべて二次原料に切り替える方針だ。

 現在使っている原料の6割は海外鉱山から購入する硫化鉱(亜鉛精鉱)。鉱石需給が引き締まっているときには買鉱条件の悪化が収益を圧迫する要因にもなる。これに対して製鋼煙灰を原料とする酸化鉱は国内調達が可能で発生元から処理費用を得ることができる。スラグ中の亜鉛回収も含め全量を二次原料にすることで、亜鉛製錬の競争力を高めることができる。


73 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:39:20

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#3
2009年09月04日(金)日刊産業新聞
日鉱金属、廃電池からレアメタル回収実証試験

 日鉱金属は3日、使用済みリチウムイオン電池とその正極材からレアメタルを回収する実証化試験を開始すると発表した。

 関連会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県)構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と共同で試験する。操業コストを含めた投資額は12億円。2011年をめどに事業化したい考え。

74 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:39:46

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090904.html#1
2009年09月04日(金)日刊産業新聞
三井金属、神岡の亜鉛鉱切り替え 資源枯渇に対応

 三井金属は全額出資子会社の神岡鉱業(岐阜県)で使っている亜鉛鉱石(精鉱)を、オーストラリアのセンチュリー鉱山から、住友商事が権益を保有するボリビアのサン・クリストバル鉱山などに切り替える。10年度から段階的にセンチュリー鉱の購入量を減らしていく。

 センチュリー鉱山は鉱石の枯渇を理由に2015年に操業を停止する予定で、神岡の亜鉛製錬にとっては新たな原料鉱石の調達先確保が課題になっていた。

75 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/12(木) 23:40:14

http://www.japanmetal.com/back_number/h20090928.html#2
2009年09月28日(月)日刊産業新聞
DOWA、秋田に前処理工場 亜鉛リサイクル正式参入

 DOWAメタルマインは亜鉛リサイクル事業への参入を正式決定した。亜鉛製錬拠点である秋田製錬の飯島製錬所向け原料の前処理工場を建設する。10月に着工し2010年11月に完成、処理能力年2万トン(亜鉛量換算)体制で12月の事業開始をめざす。投資額は約50億円で秋田県と秋田市の各種助成金を申請する。従業員は約20人を予定している。

76 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/16(月) 00:09:50

2005年8月3日 日経産業新聞 16面
住友金属鉱山伸銅 圧延銅箔を倍増 デジタル機器向けに集中

1975とはずがたり:2018/12/25(火) 00:34:52

77 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:30:03

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070130.html#1
2007年01月30日(火)日刊産業新聞
日鉱金属、溶融飛灰から鉛・亜鉛回収技術を開発

 日鉱金属は29日、溶融飛灰の湿式処理技術を開発したと発表した。このほど子会社の日鉱環境(茨城県日立市)が月間処理量150トンで飛灰処理設備を稼働させた。自社で焼却、溶融処理した飛灰から鉛滓80トン、亜鉛滓50トンを回収し全量を外販する。

 日立地区では今後、佐賀関製錬所(大分県大分市)の製錬工程で発生した中間生産物からレアメタルも回収する計画で、リサイクル事業を強化する。

78 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:30:37

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070309.html#1
2007年03月09日(金)日刊産業新聞
DOWA、インジウム地金を増産

 DOWAホールディングスグループはフラットパネルディスプレー(FPD)の透明導電膜に使うインジウム地金を増産する。

 現在は亜鉛製錬拠点の秋田製錬(秋田市)で年間50トン生産しているが、原料にインジウム品位の高い亜鉛鉱石を使うことで、2007年度は最大100トン生産できる見通しだ。既存設備を改良して回収能力も高めた。

79 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:31:16
>>11 >>63
http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070618.html#1
2007年06月18日(月)日刊産業新聞
古河サーキットF、電解銅箔 月産1250トンめざす

 古河電工の電解銅箔製造子会社、古河サーキットフォイル(本社=栃木県日光市)は、2010年3月末をめどに国内の電解銅箔生産能力を直近の月950トンから月1250トンに、3割強拡大する。

 今市東工場(日光市)の敷地内に製箔工程の建屋を1棟増設する。既に工事を始めており、建物は2008年春に完成予定。その後、製箔用の金属ドラムを約30基導入する。既存建屋の空きスペースを利用して、製箔に続く下工程の設備も増やす。総投資額は約60億円。

80 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:31:42

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070619.html#1
2007年06月19日(火)日刊産業新聞
国内銅製錬所、PC方式に注目=各社相次ぎ切替え

 国内の銅製錬所で陰極板にステンレス板を採用したパーマネントカソード(PC)方式への切り替えが進んでいる。

 日鉱金属と三井金属が出資するパンパシフィック・カッパー(PPC)は佐賀関製錬所(大分県)と日立精銅工場(茨城県)に続き、年産能力26万トンの玉野製錬所(岡山県)でも将来は全量を同方式に切り替える方針。現在は半分の13万トンがPC方式になっている。住友金属鉱山も本年下期の年産45万トン体制を整えた段階で、15万トンがPC方式になる。

1976とはずがたり:2018/12/25(火) 00:35:07

81 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:32:10

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070823.html#3
2007年08月23日(木)日刊産業新聞
ダイセキ、鉛精錬に本格進出

 産業廃棄物処理大手、ダイセキは、マテリアルリサイクル事業への進出を本格化する。今春にグループ化した鉛精錬メーカーの田村産業(本社=埼玉県宇都宮市、田村匡規社長)を中心に、全国規模でバッテリー回収量の増加をめざすほか、数年内に約10億円を投資し関東地方に鉛精錬工場を新設する計画。これにより鉛精錬能力を従来比倍増となる年間2万トンレベルにまで引き上げ、マテリアルリサイクル分野での事業拡大をめざす。

82 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:32:53

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20070906.html#1
2007年09月06日(木)日刊産業新聞
三井金属、亜鉛リサイクル原料拡充

 三井金属は亜鉛のリサイクル原料を拡充する。全額出資する三池製錬(福岡県)は製鋼煙灰や溶融飛灰などを年間12万トン処理して、製錬原料の粗酸化亜鉛を回収している。

 現在、処理設備はフル操業の状態にあるため、溶融炉を1基追加導入することで処理能力を倍増する。年内にも設備投資を決定する方針だ。リサイクル原料を増やし亜鉛地金の1割増産につなげたい考え。

83 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/18(水) 23:33:21

http://www.japanmetal.com/back_number/h2007/h20071017.html#2
2007年10月17日(水)日刊産業新聞
三菱マテリアル、新炉 12月から商業生産

 三菱マテリアルが約80億円かけて小名浜製錬所(福島県)に建設している銅鉱石を溶解するための新炉(三菱プロセスS炉)が今月末に完成する。11月上旬から炉の温度を上げていき、12月1日から実際に鉱石を投入して商業生産を開始する。12月中は7割操業を目標に徐々に立ち上げるが、2008年3月にはフル操業に持っていきたい考えだ。

84 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/22(日) 18:53:48

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20091118c3b1803w18.html
2009年11月19日 日本経済新聞 関東
製造業大手、群馬県内に生産集約相次ぐ DOWA系など

85 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/22(日) 23:32:46

2006年6月7日 日経産業新聞 16面
点検 素材マップ 銅地金 製錬各社 鉱石値上げ懸念 海外鉱山開発 急ぐ

▽銅地金の国内生産シェア(2005年度、業界推定)
パンパシフィック・カッパー 38.8%←日鉱金属[→JX金属]+三井金属(2000-)
住友金属鉱山 23.1%
三菱マテリアル 23.0%
同和鉱業 8.3%→現DOWA
古河機械金属 6.0%→古河気合筋肉w(参考:https://www.furukawakk.co.jp/kiaikinniku/special/ )
その他 0.8%
(合計 141万6,000トン)

86 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/30(月) 01:15:14

2006年2月8日 日経産業新聞 24面
素材高 いま現場で 銅価狂乱①
銅高騰 株価上昇の製錬 鉱山開発、海外を奔走 青息吐息の電線 価格転嫁ままならず

1977とはずがたり:2018/12/25(火) 00:35:20

88 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/11/30(月) 01:16:34

2006年2月9日 日経産業新聞 24面
素材高 いま現場で 銅価狂乱②
「ごみの山」から地金生産

90 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/12/14(月) 01:25:27

2006年2月10日 日経産業新聞 13面
素材高 いま現場で 銅価狂乱③
加工賃 引き上げ苦慮 伸銅業界 合金開発でテコ入れ

91 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/12/14(月) 23:15:15

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091212AT1D1104B11122009.html
2009年12月12日 日本経済新聞
三井金属、リチウムイオン電池の正極材に参入 車向け

93 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/12/16(水) 00:42:50

http://www.dowa.co.jp/jp/ir/pdf/news2005/release050720_hatinohe.pdf
2005年7月20日
同和鉱業株式会社
DOWAニュース

八戸製錬㈱への委託生産を中止

当社(東京都千代田区丸の内一丁目8 番2 号、資本金:364 億円、社長:吉川廣和)はこのたび、八戸製錬株式会社(青森県八戸市、以下「八戸製錬」という。)に委託している亜鉛の生産を来年3月末で終了するとの決定をいたしました。

当社の亜鉛事業は、八戸製錬と秋田製錬2社への生産委託等により年間11.9 万tの販売を行っていますが、うち八戸製錬委託の年間1.6 万トンは、委託コストの値上がりなどにより採算が悪化していました。

当社は本日付で秋田製錬への出資比率引き上げを決定しており、今後は、秋田製錬への委託拡大を通じて、電気亜鉛へのシフトと収支の改善を進めて行く方針です。

94 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/12/16(水) 00:43:48

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20090809c
2009/08/09 秋田魁新報

 秋田製錬(甲斐博之社長)の飯島製錬所(秋田市飯島)に完成した新硫酸製造プラントの竣工(しゅんこう)式が8日、現地で行われた。同社や関連会社の社員ら約70人が出席し、安全操業と事業発展を願った。  完成したばかりの新プラント前に設けた会場で神事を行い、甲斐社長らが玉ぐしを奉納。甲斐社長はあいさつで、総工費約70億円を投じた新プラントについて「末永く事業発展に貢献してくれると信じている」とあいさつした。  新設備は来月1日から稼働する。

95 名前:荷主研究者[] 投稿日:2009/12/30(水) 01:35:58

2005年3月30日 日経産業新聞 18面
ギアなど車部品の強度高める 熱処理能力16%増強 同和鉱業 4工場に15億円投資

96 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/07(木) 23:51:09

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100107AT1D0609L06012010.html
2010年1月7日 日本経済新聞
非鉄各社、銅鉱山で自主権益拡大急ぐ 比率7割前後に

97 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/08(金) 00:02:55

2001年5月15日 日経産業新聞 20面
製造・開発ズームイン 東邦亜鉛・安中製錬所
電解効率、向上へ全力 乾電池 再利用し原料化

1979とはずがたり:2018/12/25(火) 00:36:05

100 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/24(日) 16:42:46
>68(>>1973)
http://www.lnews.jp/2010/01/35193.html
2010年01月22日 LNEWS
三井金属鉱業、住友金属鉱山/伸銅事業の統合延期

三井金属鉱業と住友金属鉱山は1月22日、伸銅事業の事業統合を4月1日から7月1日へ延期すると発表した。

昨年5月に、伸銅事業の事業統合を行うことについて基本合意。両社の事業責任者を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、相互にデューデリジェンスを実施するとともに、円滑な事業統合に向けて、具体的な協議・作業を進めてきた。

事業統合のための諸手続きについて準備を進めるなかで、営業・生産・品質など顧客サービスにかかわる管理システムの整備に時間を要しており、新会社を円滑にスタートさせるにはさらに時間が必要と判断した。

スケジュール以外の基本合意内容に変更はない。

101 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/03/07(日) 14:59:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100304/bsc1003042102012-n1.htm
2010.3.4 21:00 Fuji Sankei Business i.
「都市鉱山」に埋もれたレアメタルを発掘 非鉄金属大手、再利用を強化

DOWAホールディングスの小坂製錬所(秋田県小坂町)に集められた「都市鉱山」

 非鉄金属大手が、「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル(希少金属)を回収・再利用する事業の強化に乗り出している。省エネ家電やハイブリッド車(HV)に欠かせないレアメタルは世界的な争奪戦の激化が確実視される。一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持ち、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力強化の鍵を握っている。

 三菱マテリアルはパナソニックとの合弁会社、パナソニックエコテクノロジー関東(茨城県)で、使用済みエアコンの圧縮機からレアメタルの一種であるレアアース(希土類)を取り出す実証試験を始め、平成26年までに事業化したい考えだ。レアアースはHVや電気自動車(EV)のモーター用磁石などで使われる。

 三井金属はHV向けなどのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強。電池の処理量を現在の月当たり数十キログラムから4〜5年後には同10トン規模まで引き上げる方針だ。23年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどのレアメタルを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県)の敷地に実証プラントを建設中だ。同電池はHVやEV用途での普及が見込まれる。

 レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。このため、調達が産出国の政情や資源政策に左右されかねない。

 一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタルの埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の61%、リチウムは世界の年間消費量の7倍以上に相当する。レアメタルが十分調達できなくなれば、ハイテク製品の生産に支障が出る恐れもあり、都市鉱山の活用は待ったなしの状況だ。

1980とはずがたり:2018/12/25(火) 00:36:15

102 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/03/07(日) 15:02:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100305/bsc1003050511010-n1.htm
2010.3.5 05:00 Fuji Sankei Business i.
希少金属、都市鉱山狙い 三菱マテなど回収事業強化

 非鉄金属大手が「都市鉱山」と呼ばれる廃家電などに含まれるレアメタル(希少金属)を回収・再利用するリサイクル事業を強化している。三菱マテリアルがレアメタルの一種であるレアアース(希土類)回収事業への参入を目指すほか、三井金属やDOWAホールディングスなどもレアメタル回収を増強。各社とも“発掘”に懸命だ。省エネ家電やハイブリッド車(HV)に欠かせないレアメタルは世界的に争奪戦の激化が確実視される一方で、日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する埋蔵量を持つだけに、「宝の山」を生かし切れるかが日本の産業競争力の鍵を握る。

 ◆HV用など安定調達

 三菱マテはパナソニックとの合弁会社「パナソニックエコテクノロジー関東」(茨城県稲敷市)で、使用済みエアコンの圧縮機からレアアースを取り出す実証試験を始め、2014年までに事業化したい考えだ。レアアースはHVや電気自動車(EV)のモーター用磁石などに使われる。レアアースの産出は中国が世界の9割以上を握るが、中国は輸出抑制に傾いており、将来的に需給逼迫(ひっぱく)の懸念もあるだけに、同社は「安定調達につなげたい」と意気込む。

 三井金属はHV用などのニッケル水素電池からレアメタルを回収・再利用する事業を増強する。電池処理量を現在の月数十キログラムから4〜5年後には10トン規模まで引き上げる方針だ。11年度をめどに使用済みリチウムイオン電池からリチウムなどを取り出す事業を始めるのが日鉱金属。子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)内に実証プラントを建設中だ。リチウムイオン電池は現在の携帯電話やノートパソコン向けだけでなく、HVやEV用途も増える見通し。DOWAホールディングスも傘下の小坂製錬が運営する小坂製錬所(秋田県小坂町)で使用済み家電や携帯電話から金、銅、レアメタルなど約20種類の金属を回収しており、その対象を増やすことも検討している。

 ◆ほぼ全量輸入頼み

 レアメタルは産出国がロシアや中国、アフリカなどに偏り、日本はほぼ全量を輸入に頼る。その調達には産出国の政情や資源政策に左右される不安はぬぐえないため、日本企業は海外鉱山の開発や権益確保などを加速。政府も石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と企業が鉱山に共同出資できるよう法改正し企業を後押しする構えだ。ただ、資源の「爆食国」中国などライバルも多く、権益取得は簡単ではない。

 一方、物質・材料研究機構によると、国内都市鉱山のレアメタル埋蔵量はインジウムが世界埋蔵量の61%、リチウムは世界の年間消費量の7倍以上に相当する。レアメタルは日本のハイテク製品に不可欠な原料だけに、都市鉱山の活用は待ったなしだ。(本田誠)

                   ◇

 ≪野村総合研究所社会システムコンサルティング部コンサルタントの駒村和彦氏≫

 ■苦戦する海外権益獲得戦

 近年、資源メジャーの寡占化などで調達不安が高まっている。特に今後の製造業に不可欠なレアメタルでこの傾向が顕著だ。日本企業は資源権益の獲得に動いているが、苦戦を強いられている。

 その要因は主に2つ。1つは資源の大量消費国の座を中国に奪われたこと。従来、日本は大量消費国として長期買い取りを確約することで資源開発に参加して権益取得に結びつけてきたが、今やこうした優位性は見いだしがたい状況にある。

 もう1つは資金面での日本の魅力が薄れたこと。資源開発には膨大な資金が必要だが、日本だけでなく中国などが資金の出し手として浮上し、資源国との交渉の主導権が握りにくくなっている。

 調達不安の解消には、レアメタルに代わる資源の開発、省資源技術の開発、都市鉱山の活用が必要になる。都市鉱山については、金属を効率的に抽出する技術の開発や使用済み製品の回収網の整備などが課題だ。

1981とはずがたり:2018/12/25(火) 00:36:25

103 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/03/07(日) 15:24:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100304cbal.html
2010年03月04日 日刊工業新聞
住友鉱、10年度の電気銅10%減産を継続-原料購入条件が悪化

 住友金属鉱山は2010年度も09年度と同様、電気銅の10%減産を継続する。国内の銅需要が頭打ちなのに加えて、原料の銅鉱石の購入(買鉱)条件の悪化により高い加工賃収入が見込めないため。10年度の生産量は09年度見込みの年40万トン程度になる見通し。

 同社は東予工場(愛媛県西条市)で電気銅を生産し、生産能力は同45万トン。景気低迷により電線、伸銅品向けなど国内需要が伸び悩んでいる。さらに資源メジャーや中国の台頭で買鉱条件が悪化し、加工賃収入が見込めないため減産を継続する。

 同社は08年秋の世界同時不況後の09年度上期(4―9月)から生産能力比約10%の減産を実施。09年度上期に20万トン、下期(10月―10年3月)に20万1000トンを生産する計画。

104 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/03/22(月) 13:07:22

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100316cbad.html
2010年03月16日 日刊工業新聞
三池製錬、メッキ排水から出る金属汚泥循環モデルを事業化

 【北九州】三池製錬(福岡県大牟田市、長崎英範社長、0944・53・7262)は、メッキ排水から出る金属汚泥(メッキスラッジ)の循環モデルを4月から事業化する。同スラッジを排出する九州めっき工業組合(福岡市早良区)と協力してリサイクルシステムを確立する。福岡県工業技術センター機械電子研究所(機電研、北九州市八幡西区)が技術支援を行う。3者は16日に実施協定を結ぶ。

 メッキスラッジ循環モデル事業では、同工業組合に属する福岡県内企業数社が三池製錬へ亜鉛スラッジを販売。三池製錬は中間処理して原料化し、亜鉛製錬会社へ販売する。亜鉛製錬会社はこれを原料に使い亜鉛地金を生産し、亜鉛メッキ工場などで再利用する。これによりメッキ企業のスラッジの廃棄コスト削減にもつながる。

 回収した同スラッジは不純物が極めて少なく、ドライベースで50―60%の亜鉛を含んでいるという。

105 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/04/04(日) 01:03:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100324/bsc1003240507004-n1.htm
2010.3.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
双日、古河機械金属、DOWA カナダの銅山権益25%取得

 双日、古河機械金属、DOWAホールディングスの子会社DOWAメタルマインは23日、カナダの銅鉱山会社タセコマインズ(バンクーバー)が保有するジブラルタル銅鉱山の権益25%を約1億8700万カナダドル(約159億円)で取得することで合意したと発表した。

 双日が銅鉱山の権益を取得するの初めて。古河、DOWAの両社は、銅精鉱を引き取ることで、銅精錬原料の一層の安定確保を図る。

 3社は双日50%、古河25%、DOWA25%の出資比率で、権益管理会社カリブーカッパーを設立する。今回の一部権取得資金の調達に関して、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の海外開発債務保証制度を活用した融資を予定している。

 ジブラルタル銅鉱山は、カナダのブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市より北へ約600キロメートルのウィリアムズレイクにあり、すでに採掘されている。

 可採鉱量は4億7200万トン、生産量は銅精鉱で09年に約11.5万トン、10年中の拡張工事完了後は年産約18万トンとなる予定で、今後25年の操業が可能という。

 この銅鉱山で生産される銅精鉱は、不純物が少ないクリーンな銅精鉱で、日本向けとして品質、生産コスト、輸送などの面で極めて競争力の高い銅原料を生産している。

1982とはずがたり:2018/12/25(火) 00:36:41

106 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/04/17(土) 18:48:39
欲しいな〜
>1956年、当時の古河鉱業(現古河機械金属)が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、…再発行

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100405/305293
2010年4月6日 05:00 下野新聞
「足尾製錬所概要」半世紀ぶり復刻 日光市教委

 【日光】1956年、当時の古河鉱業(現古河機械金属)が発行した会社概要「足尾製煉所概要」が、半世紀以上の時を経て市教委から再発行された。

 「復刻版 足尾製煉所概要」は、基となる資料が、足尾銅山の世界遺産登録を目指す市とお茶の水女子大による共同調査の中で見つかった。足尾精錬所は、88年に操業を停止。既に20年以上を経過したため、「精錬所を知る人も少なくなってきている」と復刻版の発行に踏み切った。

 会社概要が発行された56年は、1897年ごろから続いていた古河の煙害対策に終止符を打つ「自溶製煉法」が導入された年。復刻版では、この自溶製煉法を発明したフィンランド「オートクンプ社」社長のメッセージも忠実に再現した。

 復刻版の発行は昨年3月発行の「足尾銅山概要」に続く第2弾。市教委は「公害対策の起点である煙害対策を知る上で貴重な資料になる」と話し、制作した5千部は、研修の際の資料として活用する。

107 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/15(土) 15:21:31

http://www.japanmetal.com/back_number/h20100426.html#1
2010年04月26日(月)日刊産業新聞
PPC、電気銅生産 日立に減産集中

 国内銅製錬最大手のパンパシフィック・カッパー(PPC)は、日立精銅工場(茨城県)に減産を集中させる。原料鉱石の不足を理由に2010年度も通期7%の減産体制で生産計画を立てた。しかし中国の旺盛な需要が継続しているため、佐賀関製錬所(大分県)と出資先の玉野製錬所(岡山県)は輸出対応としてフル操業している。建設・電販向けの内需が低迷する日立に減産を集めることで、収益の最大化を図る考え。

1983とはずがたり:2018/12/25(火) 00:36:52

108 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/21(金) 00:08:15
とりあえずここに貼り付け。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127138352909.html
2010年04月16日 11:02 大分合同新聞
銅製錬と石油精製など 県内の製造拠点団結

新日本石油精製大分製油所と協力、手法改善に取り組むパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所(大分市)

 銅製錬と石油精製、半導体生産…。進出大手の経営統合により、大分県内の製造拠点が4月から新たなスタートを切った。グローバル化した経済の中で存在感を高めようと、既存の枠を超えた“団結”。回復の動きが鈍い国内景気や、競争が激化した新興国市場への輸出強化など厳しい経営環境の下、スケールメリット(規模拡大効果)や効率生産に向けたシナジー(相乗)効果が課題となっている。

 新日本石油精製大分製油所とパンパシフィック・カッパー(旧日鉱製錬)佐賀関製錬所=いずれも大分市=は、新日石(東京)グループと新日鉱ホールディングス(同)の合併で誕生したJXホールディングス(同)の傘下に入った。

 佐賀関製錬所の藤井孝悦副所長は「大分製油所とは、既に交流を持った。事業分野は異なるが、安全操業や生産性革新の手法などで学び合う意義は大きい」と、生産システム効率化に向けて協力していく構え。

 世界最大規模の製錬所で純度99・99%超の銅を年間23万トン精製できる。「二酸化炭素(CO2)排出量は2001年度以降、35万トンから27万トンに減らした。副産物のレアメタル、リサイクル原料の回収率もさらに上げないと、厳しい競争を勝ち残れない」

 NECセミコンダクターズ九州・山口の半導体工場(中津市、組み立て・検査などの後工程)は、親会社NECエレクトロニクス(東京)がルネサステクノロジ(同)と合併。1日からルネサスセミコンダクタ九州・山口大分工場に名称が変わった。

 児玉昭和工場長は「発足100日は各工場の生産工程を比較検討する“事業仕分け”期間。旧ルネサス社工場は九州では熊本県にあるが、部材調達を含めてほとんどが企業秘密だった。双方の“いいとこ取り”でスケールメリットによる合併効果を生み出せるはず」と成果に期待する。

 合併2社の売上高(08年度実績)の合算は、半導体業界で世界第3位という。大分県内は東芝が大分市、米テキサス・インスツルメンツが日出町、ソニーは国東市に拠点を持つ。県産業集積推進室は「規模拡大やマザー工場としての機能強化が進んでいる。地場企業の受注拡大に結び付けたい」と話した。

109 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/27(木) 22:19:29

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/30/04101_2125.html
2008年9月30日(火)化学工業日報
日鉱金属、日立地区で有価金属回収設備1期竣工

 日鉱金属は29日、有価金属類を回収する「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス(HMC)計画」の第1期工事が竣工したと発表した。関連会社の日鉱環境の乾式プロセスで処理したリサイクル原料と、日鉱製錬・佐賀関製錬所の銅製錬工程中間生産物などから、アンチモン、ビスマス、スズ、ニッケルなどを回収するもの。11月から本格的な操業体制に移行する。日鉱金属と日鉱環境は環境リサイクル事業の基盤強化に向けて、日立事業所(茨城県日立市)でHMC計画を推進中。電子基板の打ち抜き端材などから回収する有価金属は、電子材料事業の重要な原料安定供給ソースとなる。
 [環境]

1984とはずがたり:2018/12/25(火) 00:37:09

110 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/27(木) 22:46:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100517/bsc1005170500000-n1.htm
2010.5.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
【変貌する静脈産業】近未来の産廃処理(5)都市鉱山を狙え(上)

2008年4月に稼働を始めた小坂製錬のリサイクル専用炉=秋田県小坂町

製錬技術応用 レアメタル回収強化

 携帯電話やパソコンなどIT機器に欠かせないのが、貴金属やレアメタル(希少金属)だが、日本は大半を輸入に頼っている。最近は資源ナショナリズムの高まりや中国など新興国の需要増加などを背景に、これら資源の国際市況は高騰している。資源小国・日本で俄然(がぜん)注目を集めているのが、使用済み携帯電話などから貴金属やレアメタルを回収してリサイクルする「静脈産業」だ。

 貴金属やレアメタルを回収できる使用済み携帯電話などは、資源を採掘する鉱山にたとえて「都市鉱山」と呼ばれている。この都市鉱山から資源をリサイクルすることにたけた産業は、DOWAホールディングス、日鉱金属など非鉄金属産業だ。鉱石から金、銀など貴金属を分離し、地金にしてきた製錬技術を応用すると、携帯電話、小型家電、パソコンの基板などから貴金属やレアメタルを分離・回収できるからだ。

 DOWAグループのDOWAエコシステム取締役の荒木清史リサイクル事業部長は「電池を抜いた携帯電話約1万台(約1トン)から200〜300グラムの金を製錬できる」と話す。一般的に、1トンの天然鉱石から約5グラムの金を製錬できれば採算に合うといわれる。鉱石1トン当たり平均40グラムの金がとれる住友金属鉱山の菱刈鉱山(鹿児島県)は、異例の高品位鉱山として国際的に有名だ。携帯電話からは菱刈鉱山の5倍以上の金を回収できる計算だ。

 DOWAエコシステムはグループ会社の小坂製錬(秋田県小坂町)に約100億円を投じて新型炉を建設、2008年4月に稼働を開始した。小坂製錬は鉱石製錬用の製錬炉で貴金属・レアメタルのリサイクルを行ってきたが、新型炉の稼働により電子機器のプリント基板、スクラップ、メッキ廃液、スラグ(鉱滓(こうさい))などさまざまな廃棄物に対応可能になった。

 従来の製錬炉は使用済み携帯電話などに加えて輸入鉱石も併用していたが、新型炉は「鉱石を使用しないリサイクル専用炉という位置づけ」(荒木清史リサイクル事業部長)だ。回収・リサイクルできる金属は、金、銀、銅、鉛など19種類だったが、新型炉が軌道に乗ると新たにスズ、ニッケルも回収・リサイクルできるという。

 日鉱金属も同社発祥の地である茨城県日立市に貴金属・レアメタルをリサイクルする専用工場(HMC工場)を08年に建設、昨年操業を始めた。HMCは「日立メタル・リサイクリング・コンプレックス」の略。同社の旧日立事業所は1960年代後半に製錬事業から撤退し、銅箔製造や産廃中間処理施設などに活用してきたが、子会社の日立環境(茨城県日立市)も立地しており、HMC工場の稼働によって貴金属・レアメタルなどのリサイクル複合拠点となった。

 日鉱金属には、銅製錬能力で日本1位の大型銅製錬所の佐賀関製錬所(大分市)がある。そこから排出したスラグには銅製錬工程で回収できなかったさまざまなレアメタルが含まれる。携帯電話以外にも、佐賀関製錬所のスラグもHMC工場輸送し、リサイクルする。

 HMC工場には小型製錬施設も併設し、廃棄された小型家電やUSBメモリーなどのリサイクルにも対応できる体制を構築した。環境リサイクル事業本部の新井智企画部長は「関東圏にあるのでリサイクル原料の発生源に近いのが強み。リサイクル原料の幅を広げ、回収する金属の種類も増やしたい」と意欲を示す。

 都市鉱山は、景気変動の波をもろに受ける。不景気だと携帯電話などを買い替える人が少なくなり、使用済み携帯電話の発生量も減少するためだ。両社が新型設備を稼働させた08年秋から09年にかけては、リーマン・ショックに端を発した不況でリサイクル実績は低迷した。ただ、景気が回復してきた今年度からは両社とも新設備のフル活用が始まりそうだ。(産業廃棄物取材班)

1985とはずがたり:2018/12/25(火) 00:37:20
111 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/30(日) 10:57:48

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/28/01202_2121.html
2008年11月28日(金)化学工業日報
トクヤマ、高純度硫酸事業から撤退

 トクヤマは、電子工業用のEL薬品として展開していた高純度硫酸事業から撤退した。すでに自社製品をやめ、生産委託による供給体制としていたが、このほど販売そのものからも撤退した。これにより同社のEL薬品は、イソプロピルアルコール(IPA)とメチレンクロライドの2品目に特化していくことになる。トクヤマは、電子工業用薬品事業として、IPA、メチレンクロライド、硫酸を展開してきた。しかし、数年前に成長性が見込めないクロロスルホン酸事業から撤退したのにともない徳山製造所における副生硫酸の生産も停止を余儀なくされた。このため、硫酸についてはEL薬大手の関東化学に生産を委託し、販売する体制を強いてきた。
 [基礎/石油]

112 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/30(日) 11:27:17

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200907/07/01201_4435.html
2009年7月7日(火)化学工業日報
硫酸09年度生産、30数年ぶり低水準の623万トンに

 経済産業省資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループ(総合S源WG)は、09年度の硫黄および硫酸需給見通しをまとめた。それによると硫酸生産は前年度比8.4%減の622万9000トンと30数年ぶりの低水準となる。銅および亜鉛地金の需要低迷にともなう非鉄製錬業界の稼働率の低下を映し製錬ガス出が減少する。一方、国内需要についても肥料用、工業用がともに伸び悩むとみられる。秋口からはプラントの修理・停止が相次ぎ予定されており、当面はタイトポジションが続きそうだ。
 [基礎/石油]

113 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/05/30(日) 11:33:37

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/04/04601_2123.html
2009年9月4日(金)化学工業日報
日鉱金属、廃LiBから有価金属回収の実証試験

 日鉱金属は3日、使用済みリチウムイオン電池(LiB)およびLiB用の廃正極材からリチウムなど有価金属を回収する実証化試験を実施すると発表した。関連会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)構内にパイロットプラントを建設し、早稲田大学、名古屋大学と協同で試験を行う。同試験終了後の11年をめどに、有価金属回収事業を本格的に開始する方針だ。日鉱敦賀リサイクル構内に建設するパイロットプラントは、前処理、浸出、溶媒抽出、電解を行う各種設備を備える。回収量はニッケルが月6トン、コバルトが同10トン、マンガンが同6トン、炭酸リチウムが同10トンとなる予定。
 [エレクトロニクス]

114 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/06/06(日) 14:03:40

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/07/01201_2121.html
2010年1月7日(木)化学工業日報
東亞合成、高純度硫酸市場に参入

 東亞合成は高純度硫酸市場に参入する。基盤事業である硫酸を母体にした高収益事業として新たに立ち上げるもので、5月をめどに名古屋工場(愛知県)で製造設備を完成させる。主に電子材料の洗浄用途を開拓していく。高純度品ではクロル・アルカリ製品が先行しており、昨年秋には高純度カ性カリの能力増強を実施したばかり。続いて硫酸でも高純度品を投入することで収益力を強化し、事業ポートフォリオの高付加価値化を加速する。
 [基礎/石油]

1986とはずがたり:2018/12/25(火) 00:37:34

115 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/06/06(日) 14:50:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cbam.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
住友金属鉱山、年間150億円規模のコスト削減策を継続へ

 住友金属鉱山は2010年度以降も150億円規模のコスト削減策を継続する。世界同時不況直後の08年秋にコストの大幅削減を柱とした経営対策に取り組んできたが、全社的な業務効率化に一定の効果を得られた。これを通常の管理コスト削減策として継続し、収益基盤固めにつなげる。

 08年秋に策定した「緊急経営総合対策」のコスト削減では同年度に60億円を実行。09年度は当初計画150億円だったが、実施項目の範囲拡大などで30億円を積み増し、計180億円を削減した。

 今後は09年度実績をベースに、150億円分を定常の管理コスト削減として経営計画に織り込む。

 09年度のコスト削減は資源・金属事業で製錬仕上がりのコストを圧縮したほか、電子・機能性材料事業で不採算事業・製品の選択と集中を進めた。エネルギーコスト30億円、修繕費20億円、管理経費40億円、労務費など60億円、その他30億円の削減効果があった。

116 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/06/06(日) 14:51:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100524cban.html
2010年05月24日 日刊工業新聞
DOWAエレ、銀粉の生産設備増強-年度内に月100トン規模

 DOWAエレクトロニクス(東京都千代田区、大塚晃社長、03・6847・1250)は10億円以上を投じて銀粉の生産設備を増強し、生産量を引き上げる。現在の月産能力は50トン前後と見られるが、年度内に月100トン前後まで引き上げる。プラズマディスプレーパネル(PDP)向けの堅調な伸びや太陽電池パネル向けの需要増加を受けて、設備増強し供給体制を整える。

 金属化合物や化成品を製造する子会社、DOWAハイテック(埼玉県本庄市)内の一部設備の増強に着手し、段階的に生産量を上げる。今夏までには現行能力比50%増とし、11年3月までに100トン前後に順次拡大していく。

 同社が手がける銀粉は樹脂と混合した銀ペーストとしてPDPの透明誘電体として使用する。3D(立体映像)テレビ市場が立ち上がったことでPDP市場の拡大が期待できる。

117 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/06/20(日) 14:47:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100605t15019.htm
2010年06月05日土曜日 河北新報
非鉄金属素材を共同研究 東北大と住友鉱山が連携協定

 東北大と住友金属鉱山(東京)は4日、材料科学分野の研究開発と人材育成に取り組む連携協力協定を結んだ。電子部品などの材料の高機能化に向け、共同研究を推進する。

 協定などによると、両者は発光ダイオード(LED)の結晶材料などの非鉄金属素材について、品質の向上や有効活用を目指して共同で研究する。人材交流も進め、東北大は研究員の受け入れや学生の派遣などを行う。

 東北大は2003年、多元物質科学研究所が住友金属鉱山と共同研究の覚書を締結。多元硫化物系蛍光体の合成などの研究を進めてきた。今回の全学的な協定締結を通じて工学研究科や金属材料研究所なども含め、非鉄金属素材への包括的な対応を目指す。

1987とはずがたり:2018/12/25(火) 00:37:46

118 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/06/26(土) 19:12:43

http://www.lnews.jp/2010/06/37006.html
2010年06月15日 LNEWS
住友金属鉱山/粗酸化亜鉛製造事業を分社化

住友金属鉱山は6月15日、四阪工場(愛媛・今治市)で行っている粗酸化亜鉛製造事業について、10月1日付で会社分割により分社化する方針を決めたと発表した。

同社は、四阪工場で電炉メーカーが産出する製鋼煙灰から亜鉛分を回収して粗酸化亜鉛を製造する事業を行っている。製鋼煙灰の集荷量は伸び悩んでおり、四阪工場の操業率が低下するなど厳しい事業環境に置かれている。

このような状況に対処するため、粗酸化亜鉛製造事業に特化した新会社を会社分割によって設立し、激しい事業環境の変化に迅速で機動的な対応ができる体制を構築く。

これにより、製鋼煙灰の集荷委託先であるエム・エスジンクと直接的に連携し、原料調達力を強化する。四阪工場では過去の事業にかかわる資産の維持管理もあわせて行っており、管理業務を粗酸化亜鉛製造事業から切り離し、生産体制の強化を図る。

資産管理業務については、今後は別子事業所(愛媛・新居浜市)の直接所管となる。

同社の亜鉛事業については、三井金属鉱業と合弁で事業会社MSZを設立し、MSZが購入した四阪産の粗酸化亜鉛と海外鉱山産の硫化鉱を主原料として、播磨事業所(兵庫・加古郡)が委託を受け蒸溜亜鉛を生産している。

住友金属鉱山は、四阪と播磨の二生産拠点を効率的に活用して亜鉛事業の競争力を高めることを基本戦略としている。

119 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/08/13(金) 00:11:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100803cbae.html
2010年08月03日 日刊工業新聞
三井住友金属鉱山伸銅、圧延銅箔を増産-月200トン体制に

 三井住友金属鉱山伸銅(埼玉県上尾市、原川誠一社長、048・775・7111)は2011年内にも圧延銅箔の生産量を引き上げる。数億円を投じて、既存設備を改造することで、現在の月産150トンから同200トンに増強する。携帯電話など小型化・高機能化が進んでいることに伴いフレキシブルプリント基板(FPC)の生産が増えており、この用途での銅箔需要の拡大に対応する。

 銅箔のうち回転ドラムに銅を電着して製造する電解銅箔は品質向上や製造コストが安いメリットが評価され採用が広がっている。

 一方で、圧延で製造する銅箔は折り曲げに強く、強度と耐久性を持つ圧延銅箔は携帯電話の高機能化で折り畳み型、スライド型のヒンジに使われるFPCを中心に需要がある。携帯機器の小型・薄型化と高機能化の両立のため、今後も需要拡大が見込めると判断して、能力増強を決めた。

1988とはずがたり:2018/12/25(火) 00:37:56

120 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/08/13(金) 01:17:20

2010年6月7日 化学工業日報 2面
三菱化学 黒崎の硫酸設備停止 11月めど、CPL撤退に連動 EL薬事業は継続

 三菱化学は、黒崎事業所(福岡県)の年産17万トン能力の硫酸設備を今秋に停止、外販事業からも撤退する。カプロラクタム(CPL)事業から撤退、設備を停止したのにともない、CPL製造用硫酸の自消用途が失われるためだ。電子分野用に高純度化して製造しているEL薬用硫酸は、外部から硫酸を手当てして事業を継続。また、CPL副産物として回収している硫安を原料とする化成肥料に関しても、硫安を購入して生産を継続する。

 三菱化学は、黒崎にシクロヘキサノン11万トン、CPL6万トンの設備を保有、ナイロン樹脂までの一貫事業体制を敷いていた。しかし、石化事業再編の一環として、ナイロン樹脂事業はオランダのDSMに譲渡、シクロヘキサノンとCPL設備を今年3月に停止した。

 これらの設備停止に連動して、CPL原料となる硫酸設備も11月をめどに停止する。年産能力は17万トンだが近年は11万トンを生産、このうち9万トン程度をCPL生産用に振り向けていたため、生産継続は難しいと判断した。

 残る2万トンは、同じ自消用としてEL薬となる高純度硫酸原料用に供給しているほか、肥料や工薬原料として外部販売している。このうちEL薬用は、硫酸を購入して生産し販売を継続する。原料切り替えにともなう認証の問題などから、CPL設備は3月に停止したものの、硫酸設備は11月まで生産を継続する。また、その他の硫酸外販については撤退する。

 CPL生産に使った硫酸は、硫安として回収するプロセスとなっている。このため、硫安のプラントも3月で既に廃止、硫安単肥の販売は止める。しかし、硫安に他の肥料分を加えた化成肥料については、硫安を全農など外部から購入して黒崎のプラントで製造を続け、全農などへの供給を継続する。

121 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/09/04(土) 14:45:26
日鉱金属からの流れでここに貼付。違和感あるが…。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100823cbad.html
2010年08月23日 日刊工業新聞
JX日鉱日石金属、リチウム電池向け正極材の量産開始を1年前倒し

 JX日鉱日石金属はリチウムイオン二次電池向け正極材の量産開始を当初計画より、半年から1年程度前倒し、2012年内に実施する。

 自動車業界のエコカー開発・事業化が加速する中で、リチウムイオン電池の高機能化や安定確保のニーズが高まっている。これに伴い、素材メーカーの関連材料の提案・供給競争も激しくなっているため、早期の供給体制整備が必要と判断した。ユーザーを開拓し、事業育成を急ぐ。

 JX金属は約30億円を投じて、正極材を製造する磯原工場(茨城県北茨城市)の現在の生産能力の年500トンを量産規模の同2500トンに引き上げる。当初計画では13年に量産規模に増強する計画だったが、12年中の本格稼働に早める。

122 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/09/27(月) 00:22:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100909cbaq.html
2010年09月09日 日刊工業新聞
JX日鉱日石、12年度めど伸銅品生産10%増

 JX日鉱日石金属は伸銅品の生産量を2012年度までに09年度比約10%増の月産4200トン程度まで引き上げる。設備や人員体制を整えて生産体制を増強する。半導体、電子部品向けの需要が拡大しており、今後もアジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、こうした電子デバイスの需要の伸びが見込まれる。銅合金の能力増強と成長市場での販売拡大で、これらの需要を取り込んでいく。

 伸銅品を生産する倉見工場(神奈川県寒川町)で溶解炉や連続焼鈍炉を1ライン増やす。総投資額は数十億円規模と見られる。人員体制も今後も需要動向を見ながら適正な人員増強を図る。

 10年上期(4―9月期)の生産量は旺盛なアジア需要を受けて月産平均3660トンで計画しており、世界同時不況前ピークの07年下期(10月―08年3月)を超える水準で推移している。

1989とはずがたり:2018/12/25(火) 00:38:08

123 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/10/03(日) 21:45:40

http://www.lnews.jp/2010/09/38024.html
2010年09月16日 LNEWS
JX日鉱日石金属/銅精鉱・硫酸兼用船を就航

 JX日鉱日石金属の子会社日本マリンは9月16日、往路で硫酸、復路では銅精鉱を輸送する「Mar Camino号」を就航させ、佐賀関製錬所から出航した。

 日本マリンでは、同船により、年間約22万トンの銅精鉱をパンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所、日比共同製錬(株)玉野製錬所および韓国LS-ニッコー・カッパー温山製錬所に輸送するとともに、佐賀関製錬所から年間約12万トンの硫酸をチリに輸送する。

 日本からチリへの硫酸の輸出、チリからの銅精鉱の輸入にあたっての輸送の効率化のため、1997年2月から一隻で両貨物を輸送する鉱硫船「Cypria号」を運航させていたが、2009年3月に老朽化のため運航を停止したCypria号の後継船として建造を進めてきたもの。

124 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/12/05(日) 15:02:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820101122cbad.html
2010年11月22日 日刊工業新聞
住友鉱山、銅製錬コスト低減へ設備更新・改良

 住友金属鉱山は銅製錬コスト低減のため設備更新・改良に乗り出す。2011年度内に約20億円強を投じて製錬自溶炉のれんがを更新。

 また、付帯設備の改良で製錬効率を高める。電気銅は銅の鉱石購入(買鉱)条件の悪化による収益力低下に加え、円高による収益押し下げで事業環境が厳しくなっている。既存設備のテコ入れでコスト低減し、製錬事業の収益力の改善を目指す。

 電気銅を生産する東予工場(愛媛県西条市)で、11年秋までに自溶炉の底部を含めたれんがすべてを入れ替える。れんがの全面更新は71年の工場立ち上げ以来初めて。炉の老朽化による溶体漏れのリスクを減らすほか、炉体の冷却構造を増強し、高い操業負荷に耐えられるようになる。増産・減産しやすくなり、スラグロスを軽減できる利点もある。

125 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/01/16(日) 16:45:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110107/bsc1101070502002-n1.htm
2011.1.7 05:00 Fuji Sankei Business i.
新興国の需要急増に対応 三井金属など加で亜鉛権益

 三井金属と伊藤忠商事は6日、カナダの亜鉛・鉛探鉱事業に共同参画する、と発表した。2013年3月末までの探鉱費として約16億円を投じ、両社で鉱区権益の50%を獲得する。亜鉛を中心に年間70万トンを生産する計画だ。

 対象となる鉱山は、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のラドック・クリーク鉱区にあり、現地鉱山大手のインペリアル・メタルズとの間で昨年末に探鉱事業参画について合意した。鉱石の埋蔵量は300万トン以上とみられる。

 亜鉛は自動車用鋼板にさび止めのメッキをする際に使用され、鉛は自動車用バッテリーなどに使われる。新興国を中心に自動車需要が伸びる中、探鉱計画に参画することで安定供給を図るのが狙い。三井金属はペルーで2つの亜鉛鉱山開発を行っている。

 中国など新興国では自動車や電子部品の需要が急増し、亜鉛の供給不足が見込まれる。非鉄各社は亜鉛獲得に力を入れており、東邦亜鉛は昨年9月に豪州の鉱山会社を完全子会社化、今後、亜鉛鉱山の開発を加速する構え。DOWAホールディングスもメキシコのティサパ鉱山に資本参加し、亜鉛鉱石の調達に力を入れているほか、秋田県に亜鉛リサイクル工場を開設し、昨年末に稼働を開始している。

1990とはずがたり:2018/12/25(火) 00:38:22

126 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/02/27(日) 13:18:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110216/bsc1102160739010-n1.htm
2011.2.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、電気ニッケル増産 リチウム電池需要に対応

 住友金属鉱山は15日、電子部品などに欠かせない電気ニッケルの生産能力を現在の約1.6倍に増強すると発表した。電気自動車のリチウムイオン電池などに使われており、世界的な需要拡大に対応する。

 愛媛県新居浜市のニッケル工場に3年間で計140億円を投じ、2013年度に年産能力を現在の4万1000トンから6万5000トンに拡大する。「中国などの新興国を中心に、電子部品や建材向けの需要が大きく伸びる見通し」という。

 同社は、フィリピン・ミンダナオ島で産出するニッケル酸化鉱から、電気ニッケルの原料となるニッケルとコバルトの混合物(MS)を生産するため、09年に同島でニッケル製錬の大型プラント建設に着手した。

 年産能力はニッケル換算で3万トン。13年度に稼働を予定しており、これに合わせて愛媛での能力増強を行う。

 05年からフィリピンのパラワン島でMSの生産に乗り出しているほか、昨年12月には南太平洋のソロモン諸島のニッケル鉱区の探鉱権を落札。「非鉄メジャー入りを目指す」(家守(けもり)伸正社長)として、銅、ニッケルなどの生産量で20年までに世界5位以内に入る目標を掲げ、ニッケル関連事業を強化している。

127 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/03/27(日) 20:38:14

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110303cbad.html
2011年03月03日 日刊工業新聞
非鉄各社、電池事業を拡大-新製品の売り込み加速

 非鉄金属各社が二次電池関連事業を活発化させている。リチウムイオン二次電池は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及に合わせて急拡大する見込みで、これらに合わせた新製品の開発や提案を進める。

 電池市場は国内外で成長が見込める分野だけに、商機ととらえて売り込みを強化している。

 三菱マテリアルは負極材と、電極材の導電性を高める導電添加剤を開発した。高容量化と長寿命化を両立した導電添加剤と負極材のサンプル出荷を始めた。カーボンナノファイバーを添加剤として、従来の炭素系材料と比べて電気を蓄える電池容量を約1・5倍に高めた。スズを主成分とする金属系負極材料は、現在主流の炭素系に比べて膨張・収縮に弱く寿命が短い。この欠点を独自の製法で克服している。同社は2015年度に負極材市場のシェア20%を目指しており戦略製品に育てる。

1991とはずがたり:2018/12/25(火) 00:38:35

128 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/04/23(土) 13:49:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/08-1191.html
2011年04月08日 化学工業日報
東日本大震災 三菱ガス化学 過硫酸塩類の海外調達を検討

 三菱ガス化学は、過硫酸塩類の海外調達を検討する。年1万8000トンの能力を持つ同社唯一の製造拠点である山北工場(神奈川県)が計画停電の影響から操業を完全に停止。稼働を止めてから間もなく1カ月となり、在庫も近く底を尽く見通しであることから輸入により手当てする。国内の需給バランスが急速にタイトさを増すなか、順次、実行に移していく。

 過硫酸塩類は、合成樹脂の重合触媒やエッチング剤、小麦粉改良剤などに使われている。同社では、過硫酸アンモニウム(APS)、過硫酸カリウム(KPS)、過硫酸ソーダ(NPS)、プリント配線板ソフトエッチング用「NPE-300」の合計4種類で事業を展開。化学や食品、医療関係をはじめ幅広い業界に提供している。

 製造に際しては装置の長時間にわたる連続運転が必要とされ、計画停電にともない稼働が細切れになってしまうと品質が不安定化。不良品が大量に発生してしまう。設備の安全な立ち上げや停止も難しくなることから、東京電力が計画停電を打ち出して以降、山北工場では操業停止を余儀なくされている。

 同じくAPS、KPSなど過硫酸塩類を生産するADEKAでも、拠点の富士工場(静岡県)が計画停電区域に含まれている関係から、操業停止を決定。通電正常化まで運転を見合わせているとして、国内の需給は締まりつつある。

 こうした事情を踏まえて、三菱ガス化学は輸入により当面の需要をカバーしていく考えだ。震災前の需要の全量はまかなえない可能性が高いものの、できる範囲で顧客にへの供給責任を果たしていく。

 ただ、電力供給の回復には長い時間がかかるとみられ、電力不足を念頭に置いた供給体制の再構築が迫られる。本格的な計画停電が見込まれる夏までに、抜本的な対策を講ずることが急務となりそうだ。

129 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/04/23(土) 15:02:39

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/04/11-1208.html
2011年04月11日 化学工業日報
東日本大震災東日本の非鉄製錬所 震災被害からの復旧進展 秋田製錬操業再開

 東日本大震災の影響によって操業を停止していた非鉄製錬工場の復旧が進みつつある。DOWAグループの秋田製錬と小坂製錬(秋田県)がこのほど生産を再開。JX日鉱日石金属と三井金属の合弁会社であるパンパシフィック・カッパーの日立精銅工場(茨城県)は月内再開のめどが立った。さらに、銅製錬を担う三菱マテリアルグループの小名浜製錬・小名浜製錬所(福島県)は7月中旬の部分稼働を目指す。銅や亜鉛、鉛といった金属製品は電子部品、バッテリー電極、電線などエレクトロニクス関連分野においても需要の裾野が広い。

 秋田製錬は亜鉛、小坂製錬は銅および鉛の製錬拠点。建屋や設備に大きな被害がないことを確認し、電力の確保にも見通しが得られたため再稼働した。

 亜鉛の業界全体年産能力は70万3200トン。うち秋田製錬が20万400トンを占める。今回の震災で、三井金属グループの八戸製錬・八戸製錬所(青森県、11万7600トン)、東邦亜鉛の安中製錬所(群馬県、13万9200トン)も操業を停止。東邦亜鉛は、安中で使う亜鉛精鉱を焙焼する小名浜製錬所(福島県)も停止した。八戸製錬と東邦亜鉛の小名浜に関しては、近く被害の全容が公表される模様。東邦亜鉛の安中は一部操業を再開しているが、全面回復には電力の安定供給確保が前提となり、不透明な状況にある。

 銅の業界全体年産能力は171万トンで、うち小坂製錬は2万5000トン。小名浜製錬(30万トン)、パンパシフィック・カッパーの日立精銅工場(21万7000トン)も今回被災した。小名浜製錬は7月中旬の部分再開を目指すが、港湾など外部インフラの復旧状況によって変動する可能性を残している。

 鉛の業界全体年産能力は27万2000トンで、うち小坂製錬が2万6000トン。三菱マテリアルグループの細倉金属鉱業(宮城県、2万2200トン)は停止中だが、燃料状況が好転次第再開に踏み切る。

1992とはずがたり:2018/12/25(火) 00:38:48

130 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/05/07(土) 17:53:05

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110426j
2011/04/26 15:45 秋田魁新報
リサイクル資源特区指定へ本格始動 県、国に申請へ

 「リサイクル資源特区」の指定に向けて県は、国会で審議中の総合特区法案が成立し次第、国への申請手続きを始める。使用済み小型家電を一般廃棄物ではなく、資源として認定することで県内外から大館市に小型家電を集める特例措置を盛り込む。リサイクル関連企業が機械や設備を新たに取得する際の財政支援なども求めていく。

 県資源エネルギー産業課の試算によると、県内で回収可能な小型家電量は年間1万トン。金170キロ、銀1・3トン、銅550トン、鉄とアルミニウムが各2500トンなどが抽出できる。レアメタル(希少金属)も34トン回収できるという。

 小型家電は、廃棄物処理法で一般廃棄物とされ、排出元の市町村から持ち出すことができず集荷が難しい。県が小型家電を資源に認定すれば、一般廃棄物には該当しなくなり小型家電の移動が容易になる。

 特区の対象は、大館市全域と小坂町、能代市、秋田市の一部。小型家電はDOWAホールディングス傘下のエコリサイクル(大館市)で分解した後、小坂製錬(小坂町)や秋田市の三菱マテリアルのグループ工場で有用金属を抽出する。プラスチックは能代市の秋田エコプラッシュと大館市の秋田ウッドがリサイクルする計画だ。

131 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/11(土) 18:21:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110524/bsc1105240504007-n1.htm
2011.5.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
非鉄の生産再開にめど 電力不足が課題、通常操業は秋以降

 東日本大震災で被災した非鉄各社の銅、亜鉛などのほぼすべての生産拠点が7月をめどに操業再開する見込みになった。供給先の自動車業界でも生産本格化は夏以降になるとみられ、供給不足は回避できる見通しだ。ただ、非鉄の生産拠点は東北や北関東など東北電力と東京電力管内に集中している上、生産時に大量の電力を消費することから、今夏の電力不足の影響は免れず、通常操業は秋以降にずれ込む見通しだ。

 銅生産拠点の小名浜製錬所(福島県いわき市)が津波被害を受け、操業停止中の三菱マテリアル。生産設備や港湾施設が損壊したが、復旧作業は急ピッチで進み、7月中旬に一部で操業を再開する。

 これを受け同社は23日、4月上旬の公表を見送っていた2011年度上期(4〜9月期)の銅生産計画を発表した。上期の銅生産は12万8000トンで、前年同期比21.8%減となる。

 銅は自動車部品のほか、復興需要が見込まれる電線にも使われる。いずれも夏以降の生産本格化が見込まれており、「何とか間に合う」(非鉄大手)と安堵(あんど)の声が広がっている。

 自動車用鋼板や建材に使われる亜鉛の供給態勢も整いつつある。国内最大の亜鉛生産拠点である三井金属グループの八戸製錬所(青森県八戸市)は、津波で構内が一部冠水したことで電気系統に大きな打撃を受けたが、6月上旬に一部操業が再開する見通しだ。東邦亜鉛の小名浜製錬所(福島県いわき市)も6月上旬に再開する。震災直後には国内亜鉛生産の6割超がストップするなど混乱が広がったが、亜鉛不足はほぼ解消する見通しだ。

 各社の供給態勢が整う一方で、課題となるのが電力不足だ。非鉄生産は24時間連続操業が基本で、「稼働率を落としにくい」(非鉄大手)からだ。三菱マテリアル小名浜製錬所では、当初6割操業とし、フル操業を9月以降とするなど、当面は電力不足を注視しながらの操業となる。

 業界内では自家発電機を導入する動きもあるが、あくまでバックアップ用で、生産で使用するための大量の電力をまかなうまでには至らない。

 供給先の自動車各社が部品不足で減産しているため、今のところ非鉄関連素材の調達難には至っていない。しかし、東北電、東電の電力不足は長期化するとみられ、今冬以降の供給態勢に懸念は残っている。(川上朝栄)

1993とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:01


132 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/11(土) 18:32:43

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110527j
2011/05/27 12:53 秋田魁新報
すずやニッケル製錬へ、世界有数の技術証明 小坂製錬

リサイクル原料からすずやニッケルの製錬事業を始める小坂製錬

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京、山田政雄社長)は、小坂製錬(小坂町)のリサイクル技術を使い、すずとニッケルを製錬する事業をスタートさせる。DOWAグループが秋田地区で製造できる金属はこれで22種類となり、リサイクル原料から取り出すことが技術的に可能なほぼ全ての金属を商業生産する体制が整う。すずとニッケルの製錬設備への投資額は計10億円。ニッケルは今年7月、すずは来年1月をめどに生産をスタートしたい考え。

 本県には小坂製錬のほか、使用済み家電の再生処理を行うエコリサイクル(大館市)や亜鉛製錬の秋田製錬(秋田市)など17の関連事業所がある。DOWAの前身・藤田組は1884年、国から小坂鉱山の払い下げを受けて黒鉱の採掘・製錬を続けてきた。20年ほど前からは高度な製錬技術を生かし、使用済みパソコンなどのリサイクル原料から金属を取り出す事業を県北を中心に行っている。

 DOWAグループの秋田地区では現在、使用済みパソコンの基板などリサイクル原料から金、銀、銅、鉛、ビスマスなど20種類の金属を生産している。

 秋田大大学院の細井明准教授は「リサイクル原料から多種の金属を抽出できるのは、世界でもベルギーのホボケン製錬所と小坂製錬くらい。独自の手法ですずとニッケルの製錬が可能になったことで、小坂のリサイクル技術が世界有数であることがあらためて証明された」と話している。

133 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/11(土) 22:19:57

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110531cbaf.html
2011年05月31日 日刊工業新聞
非鉄、今年度設備投資を加速-成長分野の電池材強化

 非鉄金属大手は2011年度に製錬所の能力増強や、電池材料をはじめとした機能材料の量産対応に向けて設備投資を増やす。世界的な消費量の増大を受けて供給不足にある銅の製錬では、国内で能力増強投資が行われる。電池材料向けの機能材は、各社が成長分野と位置づける。08年秋のリーマン・ショック以降、非鉄金属大手は財務体質の強化を進めた結果、投資余力が回復してきたことも背景にある。

 11年度は三菱マテリアル、住友金属鉱山がそれぞれ設備投資を前年度から200億円強増やす。三井金属も設備投資を前年度から100億円弱増やす見通しだ。財務面では「リーマン・ショック以降、投資を手控え手持ち資金を手厚くしてきた」(大手幹部)ため、投資余力が増している。

 投資の中身では海外の製錬事業や電池材料をはじめとした機能材分野への積極投資が目立つ。

134 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/25(土) 23:35:27

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110606cbaf.html
2011年06月06日 日刊工業新聞
非鉄各社、東北の亜鉛製錬所が相次ぎ再開-供給不足の懸念

 東日本大震災を受け操業を停止した東北地方の亜鉛製錬所が、10日までに操業を再開する。1日に東邦亜鉛の小名浜製錬所(いわき市)が復旧したのに続き、三井金属の八戸製錬(青森県八戸市)が10日までに操業を再開する見通し。両製錬所の操業再開により、亜鉛製錬所の生産能力は震災前の状態に戻る。

 震災の影響を受けた東北の生産拠点のうち、DOWAホールディングスの秋田製錬(秋田市)が4月に操業を再開。東邦亜鉛の安中製錬所(群馬県安中市)は、前処理工程が小名浜にあることから、通常操業の約3割で稼働していた。安中製錬所は小名浜の復旧を受け、徐々に通常操業となる見込み。

 ただ、東邦亜鉛は2工場の操業停止により、2011年度上期(4―9月)の亜鉛生産量が、前年同期の5万7000トンから4万5000トンに減ると予測。三井金属も11年度上期の亜鉛生産計画を、前年同期比15・9%減の9万2900トンとしている。

1994とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:11

135 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/06/26(日) 00:03:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110618/bsc1106180500000-n1.htm
2011.6.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
電池からレアメタルを回収 JXなど非鉄、リサイクル事業本格化

レアメタル回収を進めるJX日鉱日石金属の敦賀工場のパイロットプラント=福井県敦賀市

 非鉄各社が、使用済みのリチウムイオン電池からレアメタル(希少金属)を回収する事業を本格化させている。昨年からDOWAホールディングスがリサイクル事業を始めたのに続き、JX日鉱日石金属も来秋から本格展開を目指す。レアメタルのほぼ全量を輸入に依存している日本にとって、リサイクルすれば輸入量を抑える効果が見込める。今後は、使用済み電池の回収網整備などと一体となった取り組みが求められる。

 JX日鉱日石金属は、リチウムイオン電池などから回収したレアメタルに含まれる不純物を除去する設備を敦賀工場(福井県敦賀市)に約7億円かけて導入する。同社は昨年4月からリチウムやコバルト、ニッケル、マンガンなどを回収する実証実験を手がけていたが、実用化のめどが立ったため不純物除去設備を設置して、来年10月からの事業化を目指す。

 同社はレアメタルを使う電池の正極材を製造する磯原工場(茨城県北茨城市)で、生産能力を年300トンから12年3月までに同5000トンにまで大幅に引き上げる計画。敦賀工場でのリサイクルが軌道に乗れば、資源循環が達成できる見通しだ。

 リサイクルで先に事業化したDOWAは、使用済み電池から高濃度のリチウムを精製する技術開発に成功している。このため、今後はリチウムイオン電池用の原材料を供給することも検討している。

 レアメタルのリサイクルに不可欠な電池の回収事業も出てきた。住友商事は日産自動車と共同で、電気自動車(EV)搭載のリチウムイオン電池の再利用事業を検討している。EVで先行する日産と組むことで使用済み電池の回収にめどをつけ、2次利用を検討する共同出資会社も設立した。また、トヨタ自動車は住友金属鉱山と組み、ハイブリッド車(HV)用のニッケル水素電池からニッケルを取り出しリサイクルする事業を始めた。

 今後、EVやプラグインハイブリッド(PHV)車向けのリチウムイオン電池の需要は急増するとみられ、リサイクルを本格化させるには回収網の整備も欠かせない。(川上朝栄)

136 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/07/03(日) 14:04:53

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820110621agbh.html
2011年06月21日 日刊工業新聞
JX日鉱日石など、原料分析設備を増強

 JX日鉱日石金属、三井金属、パンパシフィック・カッパーの3社は20日、佐賀関製錬所でリサイクル原料の前処理や分析に関する設備を増強すると発表した。総投資金額は約20億円。2012年3月末に設備増強を終える予定。リサイクル原料処理用のキルンを更新し、高精度の分析機器も導入する。

 今回設備投資を行うのは、リサイクル原料から主に金、銀、白金、パラジウムなど貴金属を取り出すための前処理工程。破砕した原料の一部を抜き取り、再利用する貴金属類などの含有量を、高精度で割り出す自動サンプリング装置を導入する。

 これにより分析を迅速化するとともに、将来はレアアース(希土類)などの検知にも使用する計画。

137 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/07/18(月) 21:31:01

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE2E1E28DE2EAE2E5E0E2E3E38698E3E2E2E2;at=DGXZZO0195165008122009000000
2011/7/8 19:49 日本経済新聞
住友鉱山、亜鉛製錬すべてリサイクル原料で 鉱石調達難受け

1995とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:23

138 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/08/14(日) 14:50:28

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20110810e
2011/08/10 10:11 秋田魁新報
秋田製錬、亜鉛2割増産を計画 自動車需要回復見込む

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、下総正則社長)は、2011年度の亜鉛地金の生産量を前年度比20%増の18万9千トンとする計画だ。リーマンショック前の07年度(18万4千トン)を超える水準。自動車向け需要の急回復を見込み、東日本大震災による生産量落ち込みを大幅増産でカバーする。

 同社は3月11日の震災と4月7日の最大余震で2度操業を停止したが、5月初めから通常操業に戻った。仮設住宅向け需要などにより、生産量は前年同期を上回る水準に回復している。

 亜鉛増産に伴い、製錬の過程で発生する硫酸ガスから製造する硫酸も前年度比17%増の27万6千トンとする。主に肥料用として中国などに輸出する。

139 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/09/25(日) 16:23:49

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2011/09/06-3453.html
2011年09月06日 化学工業日報
【震災とサプライチェーン】化学品需給を追う 硫酸 完全復旧なお時間

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/ryusan1.jpg

※秋口からひっ迫深刻化も※
 「瀬戸際の状況で顧客への供給をつないだ」(大手メーカー役員)。東日本大震災の影響で東北地区の工場が操業停止を余儀なくされた硫酸各社は輸出の削減、西日本拠点からのデリバリーなどによって窮地を乗り切った。被災した工場は相次ぎ操業を再開したものの、物流を含めて供給体制の完全復旧にはなお時間を要する見通し。9月に大型工場の定期修理が控え、秋口からは未曽有の需給ひっ迫が予想されているだけに、「年内いっぱいは安定供給が不安視される」状況が継続している。

※月10万トン規模消失※
 震災の影響で停止したのは地震や津波で設備がは損傷した八戸製錬(青森県)、小名浜製錬(福島県)、東邦亜鉛・小名浜製錬所(同)のほか、電力供給が止まった秋田製錬と東邦亜鉛・安中製錬所(群馬県)で、5工場合計の生産能力は月間10万トン規模。東北・北海道・北陸地区の需要量をほぼ賄う供給能力が突然失われたことになる。震災直後は先行きの安定調達を不安視する需要家からのオーダーが殺到。サプライヤーは対応に追われた。

 硫酸の需要分野は肥料、鉱石からの金属抽出、合成繊維、製紙、建材など幅広い。それだけに、供給が滞ればサプライチェーンに与える影響は計り知れないほど大きい。震災では需要家も多く被災したが、硫酸工場よりも早いペースで復旧が進んだ。また、震災の影響が小さい北海道、北陸、新潟にも大口の顧客が存在する。

※常識超す迂回供給※
 「需要家の生産に支障が出る事態は何としても回避する」(同)。被災した非鉄製錬各社は東日本以西の工場からデリバリーに切り替える一方、肥料やリーチング向けを中心に引き合いが旺盛な輸出をキャンセル・契約を延長して国内向けの供給量確保に全力を注いだ。被災を免れた硫黄焙焼メーカーも応援出荷などにより安定供給に貢献した。

 「再び不測の事態に陥った時に最適な供給体制を構築するうえで、いい経験になった」(同)。西日本から東日本へのデリバリーは輸送費がかさむ。震災直後は太平洋側の港湾設備が損傷し船が着岸できない。ローリーなどによる陸上輸送に頼らざるを得ないが、燃料不足がネックとなる。とりわけ仙台周辺の需要家へのデリバリーなどは困難を極め、西日本の工場から海路でいったん新潟を経由してローリーで陸送するという、常識を超えた迂回ルートでの供給も実施された。

※定修重なり生産減※
 被災した工場は7月初までにすべて操業を再開した。最悪期を脱し、現在では落ち着きを取り戻しつつある。ただ、長期間停止していた影響で製品が安定するまでに時間がかかり、いまだ100%能力を出し切れていない。運転再開後に設備の損傷が発覚したり、余震や電力障害で操業を停止する工場も少なからずあった。

 硫酸の国内生産量はおよそ年間650万トン。国内外で需要はおう盛なため現在もギリギリの酸繰りが続く。9月13日には住友金属鉱山・東予が2カ月間の大型定修に入る予定。他の工場も含めた定修による減産量は9月が11万トン、10月が15万トンとされており、先行き未曽有のひっ迫も懸念される状況にある。

(随時掲載)

1996とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:34

140 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/10/01(土) 16:27:15

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720110905cbah.html
2011年09月05日 日刊工業新聞
DOWA、今年度の地金生産量を前年並み維持-復旧後の操業高水準

 DOWAホールディングスは傘下の小坂製錬(秋田県小坂町)で、2011年度の地金生産量をほぼ前年度並みに維持する計画だ。

 小坂製錬は東日本大震災の影響で約1カ月間に稼働が停止していたが、復旧後の操業を高い水準で維持することで、停止期間中の生産分の大部分を取り戻す。11年度の主な地金の生産量は銅が前年並みの約8000トン、金が約5トン(前年度は5・6トン)、銀が約320トン(同345トン)となる見通しだ。

 小坂製錬は震災直後から約1カ月間、操業が事実上停止したため、一時的に生産量が減少した。ただ操業再開後は原料が安定的に確保でき、操業も安定してきたことから高い水準の稼働率を実現できている。ただ、震災の影響を完全にはカバーできず、一部の金属地金生産量は前年度比微減となる見通し。また、リサイクル原料は含まれる金属の量にバラつきがあるため、地金生産がぶれることもある。

141 名前:荷主研究者[] 投稿日:2011/12/11(日) 15:58:45

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820111117aaaq.html
2011年11月17日 日刊工業新聞
JFEエンジ、メッキ廃液から亜鉛-来春事業化

 JFEエンジニアリングは溶融亜鉛メッキ工場から出る酸性の廃液(廃酸)に含まれる亜鉛のリサイクル事業を2012年4月に始める。

 資源リサイクル事業を手がけている子会社のJFE環境(横浜市鶴見区)がメッキ処理工程で発生する廃酸から亜鉛と鉄を分離、回収する技術を確立した。JFE環境がメッキ処理業者から廃酸を受け入れ、回収した亜鉛を亜鉛精錬メーカーに販売する。

 溶融亜鉛メッキの廃酸から亜鉛を回収する技術は業界初としている。メッキ処理前の金属の洗浄に用いた塩酸などの廃酸には、亜鉛が5―15%、鉄が5―10%含まれている。廃液処理は現在、鉄と亜鉛の分離が難しいため、アルカリ液で中和した後に脱水し、亜鉛と鉄が混合した固形物として埋め立て処分している。処分される亜鉛の量は東日本地域だけで年間約909トンに上る。


143 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/04/30(月) 10:25:13
小名浜〜安中間の亜鉛焼鉱列車も運休するのか?

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2012/04/06/news02.htm
2012年4月6日(金)AM07:11 上毛新聞
●東邦亜鉛、今夏の操業停止 電気料金値上げで2カ月間

 東邦亜鉛(東京都中央区、手島達也社長)は5日、東京電力の電気料金値上げの影響を軽減するため、7月12日から9月5日までの約2カ月間、安中製錬所(安中市中宿)の操業を停止すると発表した。

 安中製錬所は自動車の車体や部品などに使われる亜鉛製品を生産する国内有数の拠点。本年度上期の亜鉛生産は前年同期並みの4万2502トンを計画している。同社は「亜鉛製品の供給については、十分な在庫があるため問題ない」とし、下期は通常操業を予定している。電気料金の契約更新時期については公表していない。

 東電群馬支店は値上げ対象の約1万5千件の同意を得るため、「現在、各企業と直接の折衝を続けている」とした上で、東邦亜鉛の操業停止について、「(停止は)聞いていないが、値上げの影響ということであれば申し訳ない」(広報担当者)と述べた。

 東電が値上げを発表した1月17日から3月30日までに契約満了日を迎えた県内企業などは約300件あったが、値上げに同意したのはわずか約40件(3月22日現在)にとどまった。契約更新が3月30日以前の企業は、同意しなければ値上げは実施が1年見送られる。

1997とはずがたり:2018/12/25(火) 00:39:44

144 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/05/13(日) 15:19:02

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/04/20-6307.html
2012年04月20日 化学工業日報
住友金属鉱山 播磨に硫酸ニッケル工場建設

 住友金属鉱山は、2次電池用正極材料の中間材である水酸化ニッケルプリカーサーの外販に乗り出す。20億円を投資して磯浦工場(愛媛県新居浜市)の生産能力を2倍以上に増強すると19日に発表した。同社はフィリピンでニッケル製錬プラントを建設中で、完成すればニッケルの生産量が年3万トン増えることになる。増産分を主に国内消費したい考えで、自社の車載2次電池用正極材料の増産に対応するほか、他の正極材料メーカーに向けた水酸化ニッケルプリカーサーの供給を目指す。原料となる硫酸ニッケルでは60億円を投資して播磨事業所(兵庫県加古郡)内に工場を新設し、生産能力を8割引き上げる。

145 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/09/17(月) 10:55:18

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240E8_U2A820C1TJ1000/
2012/8/24 23:55 日本経済新聞
PPC、銅のリサイクル拡大 3億円投じ不純物除去装置

146 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/09/23(日) 00:30:39
>143
http://www.jomo-news.co.jp/ns/4113469259176868/news.html
2012年9月7日(金) AM 07:00 上毛新聞
安中の東邦亜鉛2カ月ぶり操業再開 一時帰休200人出社

 東京電力の電気料金引き上げの影響を軽減するため、7月12日から操業停止に入っていた東邦亜鉛安中製錬所(安中市中宿)は6日、約2カ月ぶりに操業を再開した。一時帰休となっていた従業員約200人が出社した。

 約2カ月間という長期の操業停止は、1937年の開設以来初。操業停止中の従業員賃金は従来の8割として、原資は国の雇用調整助成金を活用した。

 夏場はエアコンの稼働で消費電力も増えるのに加え、電気による亜鉛製錬を行っているため、電気料金引き上げにより、億単位でコストが新たに上乗せされる。同社は「高い電気を使ってもメリットは少なく、十分な製品在庫を確保している」などとして、ことし4月5日に今夏の操業停止を決めていた。

1998とはずがたり:2018/12/25(火) 00:40:50

148 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/29(土) 12:41:48

工場別硫酸生産実績(昭和26年)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

149 名前:荷主研究者[] 投稿日:2012/12/30(日) 01:54:00
>148
また随分と古いデータを纏めたねぇ…。

この表の工場の内、今も硫酸製造を続けているのはどのくらいだろうか。
既に存在しない工場も多いし、高度経済成長期に設立された共同出資の製錬所(例、八戸製錬・秋田製錬・小名浜製錬・日比共同製錬)がまだ存在しない時代だしねぇ…。

それと一応、表紙の「3 日本の化成品物流」にリンクさせておいたでね。

150 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/30(日) 07:22:43

古い数字なのはとりま『東北の地下資源と産業振興絡み』で纏めたもんだもんで。。

151 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/30(日) 07:52:07
因みに,日比は後の三井金属鉱業である神岡鉱業の日比があるでそれが日比共同製錬に移行したじゃないかやぁ。

小名浜は今では工業が集積している印象だけえが,小名浜臨港鉄道の経営を託されたのが日本水素だったことから,今ではどちらかというと地味な当時は日本水素位しかなかっただかねぇ。

152 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/31(月) 20:56:43

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫化鉱篇)

第三 硫化鉱系統

当時の日本はスペインと並ぶ硫化鉱輸出国。S26の日本の硫化精鉱の産出量は2,369,932tであるが東北7県の産出量は1,134,169tでその約半分を占める。

硫化鉱はそれを原料とする硫酸が広汎な分野に亘る。从って,我が国としては貴重な地下資源である。
しかし,硫化鉱の製品たる硫酸は中間製品として各種の工業原料となる無機化学工業製品であって最終消費に宛てられるものではない。しかも硫化鉱の輸送の方が硫酸よりも容易なため硫酸を原料として消費する化学肥料工場・精錬所等では原鉱石の侭入手して硫酸を製造している。从って,硫化鉱以外の立地諸条件が重視され工場立地吸引力に乏しい。

硫化鉱生産量の半分を占める東北であるが硫酸生産は1割強である。

1999とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:04

硫化鉱鉱山
1級
岡山県棚原(確定鉱量9,611,826t)・岩手県松尾(推定鉱量360万t)・別子・日立

それに次ぐもの
上北・紀州・槇峯・花岡・白滝・田老・宝・諏訪・飯盛・花輪・細倉・尾去沢

岩手(松尾・田老)・秋田(花岡・花輪・尾去沢)・青森(上北・大揚)の3県にまたがる地帯は日本第一の硫化鉱資源地


東北産硫化鉱の需要先
北海道の硫安工場
・東洋高圧砂川工場
関東・北陸・近畿・九州の硫安及び過燐酸石灰工場
・昭和電工川崎工場
・日産化学王子工場(須賀)
・日産化学富山工場
・別府化学別府工場
・旭化成延岡工場
その他
・三菱金属工業直島工場
・八幡製鉄所

『硫酸手帳』を出典とする工場別硫酸生産実績なる表が載っている。(p80)
http://butsuryu.web.fc2.com/ryusan-00.html

硫安工業

隘路として渇水時の電力制限,港湾の未整備など

ただし当時,国内の有効需要を満たしかつ西独の硫硝安との競争によりアジア市場でも伸び悩み滞貨を有するに至っている。

III.東北地方に硫化鉱利用工業を振興する可能性について
(1) 将来に於ける硫化鉱需要転換の問題
当時の日本の硫化鉱は専ら化学肥料に80%利用,英米は38〜44%。

(2) 東北地方に於ける硫化鉱利用工業振興の可能性
チタン白及びチタニューム工業に触れている。
また南方の石油精製用として硫酸を送り,返り荷として石油を輸入する構想もある。

153 名前:とはずがたり[] 投稿日:2012/12/31(月) 22:07:12

『東北の地下資源と産業振興』を読む(硫黄篇)
第十一 硫黄系統

原油精製過程の副産物として安価・大量に出回ることになり硫黄の鉱物としての命脈は絶たれたと云って良いが昭和20年代後半は未だエネルギー革命以前であり,硫黄にも一章割かれている。

日本はアメリカ・イタリア・イスパニアと並ぶ世界の一大硫黄資源国とのこと。
昭和26暦年に於ける硫黄精鉱の産出量は633,880tであったがその内東北7県の産出量は377,791tと全国の約6割を占めていた。本邦の主要鉱山は北海道幌別・岩手県松尾・山形県西吾妻,蔵王・福島県沼尻・長野県小串など

但し硫黄は硫化鉱と同じく工業立地因子として工場の吸引力の弱い資源。
その用途は主に(繊維用途の)二硫化炭素及びパルプ原料であるが,二硫化はそれを原料とする化学繊維工場の付属設備又は下請け工場に於いて生産されるのが普通である。

硫黄は硫化鉱と同じく鉱石の侭で輸送する方が容易且つ有利である為,山元で昇華精錬したものが需要先工場へ直送されている。

本書調査に拠れば東北の地元での消費率は約14%に過ぎない。また仙台通産局調によれば昭和26暦年に於ける東北6県より東北7県への出荷量は24%。

2000とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:40
>>1998-2000
東北硫黄の主な出荷先
パルプ工場
東北パルプ秋田(新屋),石巻(石巻港),北越製紙(焼島),十條製紙八代(八代),伏木(伏木),坂本(肥薩線坂本?),興国人絹富山,山陽パルプ岩国(岩国),国策パルプ旭川(新旭川)

二硫化工場
日東紡福島(南福島),中国産業(?),東京セロファン紙喜多方(→東京と浜松[天竜川のソーダニッカに]の自社工場)

化学薬品工場
大内新興化学工業(須賀川・現在でも安治川口→郡山タで二硫化炭素輸送ttp://butsuryu.web.fc2.com/shiyu-container_tank02.html#ut7c-5010を行っている。)・三笠化学甘木・日本化学福山

農薬工場
全国農協大船・庵原農薬清水

山元価格3万 秋田での工場著値段は30,685円で延岡だと32,732円

二硫化炭素工業
昭和27年当時の地域別生産量は,中国8工場,近畿7工場が集中していてこの両地域で全国生産量の2/3を占めている。

東北7県 6,538
関東・信越 1,608
近畿 12,821
中国 29,660
四国 6,755
九州 6,048

紙パルプ
パルプ工業は硫黄の消費に於いては二硫化炭素に次ぐものであるが,その原料構成に於いて硫黄の占める割合は少ない。
パルプ工業の立地は原木産地及び製品の消費市場に近いこと。

154 名前:とはずがたり[] 投稿日:2013/01/02(水) 11:07:49

二硫化炭素の大手メーカー四国化成工業の社史(『四国化成五十年史』四国化成工業(株)社史編纂室 1997年)に拠ると戦中から昭和20年代の硫黄流通の様子が判って面白い。

同書によると以下の如し。
>世界有数の火山国である日本は硫黄資源に恵まれ,戦前の一時期には海外への輸出も盛んに行われていた。しかし太平洋戦争の進展にともなって平和産業である化繊産業は極めて不遇の地位に置かれ,その影響を受けて硫黄産業の操業も全面的に制約された。1944(昭和19)年には政府の企業整備令によって40数山あった硫黄鉱山は7社9鉱山に整理され,生産高も終戦翌年の46年には2万2,145tと,最盛時37(昭和12)年の24万tの10分の1以下にまで落ち込んでいた。
>一方,需要産業である化繊や紙・パルプの業界は,戦後の需要復興の波に乗って急速に生産を伸ばした。その結果,"黄色いダイヤ""硫黄飢饉"と形容されたように,硫黄は貴重品と化した。需要者(二硫化炭素メーカーを含めて)は硫黄会社や山元に殺到し,激烈な争奪戦を展開した。まだ出来立ての硫黄を需要者差し回しのトラックが先を争って運び出すという騒ぎで,もはや山元(鉱山)在庫も消費者在庫もなく,生産即消費という状況が続いた。
>硫黄は戦時中から引き続き統制下にあり,公定価格が定められていたが,諸物価の高騰とともにしばしば改定された。46年には980円/t(売手指定置き場渡し)であったのが48年には13,280円/t(バラ買手工場貨車乗せまたは本船渡し)と実質12倍になったが,品不足を反映してヤミ値はその2〜3倍が常識だった。このため需要者は硫黄鉱区があると聞くと直ちに現場も見ずに開発資金を出し,またそれに付け込むニワカ山師の跳梁により,手痛い損害を受けた話も数多く残されている。

2001とはずがたり:2018/12/25(火) 00:41:50

155 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/01/10(木) 23:53:13

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20121222j
2012/12/22 15:14 秋田魁新報
亜鉛製錬で世界初の技術 DOWAグループ、秋田製錬で量産へ

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京)グループのDOWAメタルマイン・製錬技術研究所(秋田市)は、亜鉛の製錬過程で不純物の鉛を大幅に低減できる技術を開発した。亜鉛の純度を高める電気分解の工程に改良を加えることで、鉛の含有量は従来の10分の1以下に抑えられるほか、生産コストも低減できる。グループ会社で亜鉛製錬大手の秋田製錬(同市)が、この技術を使って量産する方針。

 同研究所によると、製錬工程だけで鉛の含有量を0・0001%(1ppm)以下に抑え、亜鉛純度が99・999%以上に高品質化できる技術の開発は世界で初めて。

 亜鉛地金は、メキシコやボリビアなどの鉱山で採掘された亜鉛含有率が50%程度の精鉱が原料。鉛などの不純物は電気分解などの過程で除去され、亜鉛の純度が高まる。

 秋田製錬で生産する亜鉛地金は、自動車用鋼板や亜鉛めっきなどに使われている。

156 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/10/17(木) 00:02:00

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD260GQ_W3A920C1TJ1000/
2013/9/26 19:40 日本経済新聞
住友金属鉱山、リチウムイオン電池正極材の生産能力3倍弱に


165 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/11/10(日) 15:05:56

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2309O_T21C13A0TJ0000/
2013/10/23 21:00 日本経済新聞
アルプス電気子会社、東邦亜鉛が提携 コイル製品を共同開発

166 名前:荷主研究者[] 投稿日:2013/12/08(日) 21:16:17

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20131124/CK2013112402000026.html
2013年11月24日 中日新聞
完全復旧2〜3月か 神岡鉱業の精錬工場火災

 飛騨市神岡町の神岡鉱業の亜鉛精錬工場が、先月の火災の影響から七割の稼働にとどまっている。焼失した屋外の冷却装置の完全復旧は来年二〜三月ごろの見通し。円安を受けた亜鉛製品の販売単価の上昇を追い風に、順調だった業績にも影響しそうだ。

 火災は十月二十四日に起き、屋外の冷却装置のクーリングタワーが一部焼失。モーターにつながる配線から出火したとみられる。亜鉛製錬で使う電解液をファンによる送風で冷やす装置で、四基のファンすべてが焼失。予備の一基を使い十一月十四日から、通常の七割の稼働で再開した。外気が下がり冷却機能が低い状態でも製錬が可能だという。

 同社は南米などから輸入した鉱石から亜鉛を製錬し、年間およそ六万五千トンを生産。自動車用のメッキなどさび止め素材に利用している。火災の影響で生産量は数千トン規模で落ち込む見込みで「業績にもかなり影響を与える」としている。

 同社は三井金属の100%子会社で、鉛リサイクルや旧神岡鉱山地下の空間利用なども手掛ける。

 (島将之)

168 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/09/06(土) 22:22:58

http://www.nikkei.com/article/DGXNZO74011500Z00C14A7LX0000/
2014/7/10 1:50 日本経済新聞
三池製錬、廃棄物リサイクル1割増

2002とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:02

169 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/16(日) 15:55:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO77407430S4A920C1LX0000/
2014/9/23 3:30 日本経済新聞
PPC佐賀関製錬所、チリ鉱山から銅精鉱到着 安定供給に期待

170 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/29(土) 15:48:37

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H4L_Q4A021C1000000/
2014/10/20 12:22 日本経済新聞
住友鉱、車載用2次電池の材料増産 電気自動車の販売増に対応

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2003S_Q4A021C1TJ2000/
2014/10/20 21:37 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池材に集中投資 米テスラの需要受け

171 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/11/30(日) 11:25:17

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO79334580V01C14A1L01000/
2014/11/6 11:37 日本経済新聞
住友鉱山の福島・楢葉新工場、20人を地元採用


172 名前:荷主研究者[] 投稿日:2014/12/27(土) 15:18:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141215bjam.html
2014年12月15日 日刊工業新聞
古河電工、雪害の栃木・日光事業所で銅条製品の一貫生産を再開-月産4000トン

 古河電気工業は2月の雪害で被災した日光事業所(栃木県日光市)の伸銅品工場(写真)を建て直し、製造装置の試運転を始めた。当初の予定通り2015年1月の量産品出荷に向けて、銅をコイル状にした銅条製品のサンプル出荷を12月中旬から始める。

 日光事業所では鋳造から切削、圧延、仕上げまで一貫して行っていた。雪害で工場の屋根が崩落し、銅条製品の半製品となる素条を作る工程が被災。素条を他社から調達し顧客に供給していた。

 建て直したのは材料を切削・圧延する工程の建屋。大雪に備え、屋根の強度や除雪機能を高めた。新工場の完成に伴い素条の調達を止めて自社生産に切り替える。銅条製品の月産能力は被災前と同規模の4000トンにし、一貫生産を再開する。また非常時の供給対策として、同業他社と相互に生産委託を行う契約を数社と結んだ。操業再開に伴い、16年3月期には営業損益が改善するとしている。

2003とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:29

173 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/01/24(土) 14:48:12

ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HDR_W5A110C1TJ1000/
2015/1/16 23:31 情報元 日本経済新聞 電子版
DOWA、秋田の製錬所の設備更新 亜鉛生産1万トン増

174 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、40億投じ老朽炉を更新 需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬=秋田市飯島

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、鈴木浩二社長)は、約40億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を1万トン増の22万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、2020年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

 更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉(ばいしょうろ)」。現在稼働している2基は、それぞれ1972年と74年に建設され、老朽化が進んでいる。

 新設する炉は2基で、1基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約24メートル、直径約13メートルの円柱状。4月にも着工し、2016年11月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の2基は、炉の新設後に撤去する。


174 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/02/01(日) 12:43:24
>173
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20150123h
2015/01/23 12:44 秋田魁新報
秋田製錬、40億投じ老朽炉を更新 需要拡大、見据え

老朽設備の更新で亜鉛の生産能力を増強する秋田製錬=秋田市飯島

 国内最大手の亜鉛製錬メーカー、秋田製錬(秋田市、鈴木浩二社長)は、約40億円を投じて老朽化した設備を更新し、亜鉛の年間生産量を1万トン増の22万トンに引き上げる。世界的な自動車販売の伸びや、2020年の東京五輪開催に向けた建設需要の拡大を見据え、生産能力を増強する。

 更新するのは亜鉛生産の前工程で、原料となる亜鉛精鉱を約千度で燃焼し酸化させる「焙焼炉(ばいしょうろ)」。現在稼働している2基は、それぞれ1972年と74年に建設され、老朽化が進んでいる。

 新設する炉は2基で、1基当たりの大きさは既存の炉と同じ高さ約24メートル、直径約13メートルの円柱状。4月にも着工し、2016年11月以降の稼働を目指す。将来的には、炉の廃熱を利用した発電設備を設置し、発電電力を自社で使用する計画。既存の2基は、炉の新設後に撤去する。

175 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/04/05(日) 21:07:40

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HMD_V20C15A3TJ1000/
2015/3/25 23:16 日本経済新聞
住友金属鉱山、スマホ用材料の生産能力2.5倍

176 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/05/16(土) 17:48:29

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ20I1O_Q5A420C1TJ1000/
2015/4/20 19:56 日本経済新聞
三井金属、水力発電を更新 220億円投じ

とはコメ(2018/12/25):完全子会社の神岡鉱業が保有する老朽化した5カ所をほぼ完全にリプレース,5%増強して35MWに引き上げ北陸電力にFITで売電との事。

2004とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:39

177 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/07/08(水) 23:16:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsc1506260500004-n1.htm
2015.6.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱マテリアル、直島製錬所設備増強

 非鉄大手の三菱マテリアルは25日、金属のスクラップ処理を手掛ける直島製錬所(香川県直島町)の設備を増強すると発表した。約50億円を投じて金属の分析や処理作業をする設備を増やし、処理能力を年間約8万トンから約11万トンに高める。環境意識の高まりや家電などのリサイクル率向上で、金属のスクラップ処理量が世界的に増えていることに対応する。増強が完了するのは来年4月の予定。正社員などの雇用拡大も見込む。

178 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/08/08(土) 22:56:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/27-21117.html
2015年07月27日 化学工業日報
今秋の硫酸不足に十分な備えを

 硫酸の国内需給が今秋以降、極度にひっ迫する懸念が強まっている。硫酸を副生している製錬大手において大型の定期修理が重なるためだ。瞬間的ではあるものの、国内生産能力の半分近い供給量が消失することになる。現在、フィリピンのニッケル製錬およびチリの銅製錬向けを中心に海外での硫酸需要が旺盛。それだけに未曽有の品不足となる可能性も出てきた。サプライヤー、ユーザーとも在庫の積み上げなど十分な備えで乗り切ってほしい。

 硫酸は世界で最も大量に生産される化学薬品。肥料、合成繊維、製紙など用途は幅広く、現在の市場規模は2億3000万トンと推定される。最近では世界的な食糧増産へ向けた肥料需要の拡大を背景に、年1000トンペースで市場が拡大している。

 硫酸協会の統計によると、2014年の国内生産量は前年比0.3%増の666万5000トン。このうち銅や亜鉛などの非鉄製錬工場で副生される硫酸は同3.1%増の515万トンで全体の8割弱。硫酸の生産量は、非鉄製錬の操業度に大きく左右されている。

 今年は住友金属鉱山の東予工場(愛媛県)が10月20日から、パンパシフィック・カッパーの佐賀関製錬所(大分県)が11月初から、それぞれ約1カ月のスケジュールで大型定修に入る。国内最大級の年間100万トン超の硫酸生産能力を持つ両工場が停止することで、国内の月間生産量は通常の半分の25万トン規模に落ち込む。

 13年秋にも両工場の定修が重なり、国内需要家へのデリバリーに苦慮する場面がみられた。当時、住友金属鉱山などによるフィリピンのニッケル採掘向けに振り向けられた硫酸は月5万トン程度だったが、現在は2倍以上の同12万トンに拡大。このため今秋は、さらに厳しい状況になることも予想される。

 資源エネルギー庁の総合硫黄源対策ワーキンググループがこのほどまとめた需給見通しによると、15年度の硫酸の国内需要は前年度比0.9%増の370万3000トン。肥料、酸化チタン、硫酸アルミニウム、中和石膏向けなどが前年度を上回る。一方、生産は同2.7%減の627万トンとなる見込み。

 秋口以降の深刻な品不足が避けられない状況のなか、サプライヤーは30万トンを大幅に上回るレベルの在庫を確保し、国内への安定供給に最善を尽くすとしている。加えて需要家サイドについても、夏場から在庫を通常より高めに持つなど早めの準備が欠かせない。双方のコスト上昇を回避するためにも、業界が一致協力して入念な対策を講じることを望みたい。

179 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/10/21(水) 23:04:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520151008cbae.html
2015年10月08日 日刊工業新聞
DOWAエコシステム、秋田で重金属含有土壌処理を開始-DME工法を活用

 DOWAホールディングス傘下のDOWAエコシステム(東京都千代田区)は、自然由来による重金属含有土壌の処理を始めた。独自開発した「ドライ・マグネティック・エクストラクション(DME)工法」を使い、1時間当たり約100トンの土壌を処理する。東日本大震災の復興関連で東北地方から発生する土壌も処理し、2015年度に合計で約10万トンの処理を目指す。

 グループ会社、エコシステム花岡(秋田県大館市)の松峰工場(同)内に処理設備(写真)を設置、稼働した。DME工法は処理工程で水を使わず、混ぜた鉄粉に汚染物質を吸着させ、磁石で分離し浄化する。従来工法より比較的簡易な設備ですみ、処理コストを低減できる。

 対象は比較的低濃度な自然由来の重金属含有土壌とし、ヒ素、鉛、フッ素、セレン、六価クロムなどに対応した。浄化後の土壌は環境基準を満たす浄化土として社内で再利用する。回収した物質は外販せず、グループ内で廃棄処分する。

2005とはずがたり:2018/12/25(火) 00:43:56

180 名前:荷主研究者[] 投稿日:2015/12/30(水) 13:22:16

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95509580U5A221C1QM8000/
2015/12/24 23:50 日本経済新聞
硫酸在庫減少13%減、定期修理重なる 11月末

181 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/02/07(日) 11:21:24

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H6U_U6A120C1TJC000/
2016/1/24 23:31 日本経済新聞
JX金属、車載部品向け高機能めっきを量産

182 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/02/21(日) 21:04:47

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00374002?isReadConfirmed=true
2016年2月9日 日刊工業新聞
住友鉱、材料事業に3年間で500億円超投資 下流へ投資シフト

 住友金属鉱山は2016―18年度の3年間に、材料事業の設備投資額を500億円以上にする。銅やニッケルなど金属価格の下落で、”上流“の鉱山開発を主体とした資源事業の収益が悪化する中、”下流“の材料事業に積極投資し収益を下支えする。

 車載バッテリー向け電池材料、情報端末向け結晶材料を強化。電池材料のうち、テスラモーターズなどの電気自動車(EV)向けバッテリーに使われるニッケル酸リチウムは、もう一段の増産投資に踏み込む方針。

 住友鉱は10―12年度、13―15年度の各3カ年で銅などの鉱山権益取得を含む設備投資に2000億円超を投じた。大半は上流の資源(権益取得を含む)と中流のニッケルの製錬の2事業が占めた。

 しかし、金属価格の下落や海外大型プロジェクトの一巡など、資源ビジネスが停滞するなか、収益拡大が期待できる下流の材料事業に投資の重点をシフトする。投資額は16年度からの3年間で500億円を上回り、過去最高とする見込み。

 すでに結晶材料では電子部品各社の要請に応じ、スマートフォンなどに使われるSAWフィルター向け結晶材料のタンタル酸リチウム/ニオブ酸リチウム(LT/LN)基板を増産し、国内3拠点に約60億円を投じることを決定した。

 16年3月期の経常損益は、チリの銅鉱山の減損損失689億円が発生し、40億円の赤字に転落する見通し。

(2016年2月9日 総合1)

183 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/09(土) 22:04:52

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HOY_U6A320C1TJC000/
2016/3/24 19:23 日本経済新聞
住友金属鉱山、福島・楢葉町の新工場完成 車載電池の部材製造

2006とはずがたり:2018/12/25(火) 00:44:07

184 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/24(日) 16:43:48

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00379965?isReadConfirmed=true
2016年3月30日 日刊工業新聞
グローバル経営・適地生産適地販売/三菱マテリアル「銅スラグ」の利用促進

■東西別の供給 物流コスト意識/製錬時の副産物 コンクリ用細骨材に

コンクリート用細骨材として使いやすくするための銅スラグ破砕機

CUS2・5細骨材コンクリートの圧送性確認試験

 銅の製錬時に副産物として得られる銅スラグ。天然の砂と比べて密度が大きく、品質が安定している特徴を持つ。三菱マテリアルでは、銅スラグをコンクリート用細骨材やケーソン中詰め材といった用途として積極的に提案している。東日本大震災直後、被災地では土木資材が不足する事態が生じたこともあった。循環型の材料で、安定的に供給できる観点からも、今後の普及に期待が持てそうだ。(浅海宏規)

 三菱マテリアルでは、直島製錬所(香川県直島町)と、グループ会社である小名浜製錬の小名浜製錬所(福島県いわき市)で銅スラグを製造している。銅スラグはセメントの原料向けが大半を占める。銅スラグの主成分が酸化鉄であることを生かしているためだ。これまでコンクリート用細骨材に用いることはあったものの、粒度が粗く、「ブリーディング」と呼ばれる現象が発生する課題があることから、対策が必要だった。

 2013年、コンクリート用細骨材として使いやすくするために、小名浜製錬所に破砕機を導入した。粒度を細かく調整し、銅スラグだけで細骨材として使用できる「CUS2・5」の生産を可能とした。

 15年9月には、直島製錬所にも同様の破砕機を導入し、11月からCUS2・5の出荷を始めている。小名浜、直島ともにCUS2・5の生産能力は月産で5000トン程度だ。

 銅スラグは密度が大きいため、”重い“特性が生かせる。コンクリート用細骨材やケーソン中詰め材に用いると、津波に対してより安定性の高い防波堤を築ける。

 これまでにCUS2・5を細骨材として100%使用した重量コンクリートの実績もある。例えば、福島県のいわき市や相馬市の港湾構造物に適用されている。

 今後の課題について、金属事業カンパニー営業部部長補佐(化成品担当)の浅見誠氏は、「副産物ではあるが、物流のコスト競争力を高めていくことも意識したい」と話す。

 国内には住友金属鉱山の東予工場(愛媛県西条市)、日比共同製錬玉野製錬所(岡山県玉野市)、パンパシフィック・カッパー佐賀関製錬所(大分市)といった銅製錬の拠点があるが、いずれも西日本での生産だ。

 東日本で唯一の銅製錬所である小名浜製錬所で銅スラグを生産し、東日本大震災での復興工事などで使用されれば、東北エリアにおいての”地産地消“につながっているともいえる。

 足元では中国の景気減速や原油安といった不安要因から金属価格が下落し、日系非鉄各社の業績を直撃している。しかし、国内では中期的に見れば、東京五輪に関連した需要なども見込まれており、銅生産も回復が期待されている。

 業界としても、銅スラグが天然砂などよりも安価に供給できる点も訴求しながら、着実に国内での消費量を増やしていきたいところだ。

(2016年3月30日 モノづくり)

185 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/04/24(日) 17:34:19

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14HVK_U6A410C1TJC000/
2016/4/14 19:32 日本経済新聞
三菱マテ、貴金属リサイクルの新施設完成 香川の製錬所に

186 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/05/04(水) 13:32:44

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO00187800X20C16A4TI1000/
2016/4/28 0:30日本経済新聞 電子版
非鉄、生産効率化を加速 住友鉱山は鉱石からレアアース

2007とはずがたり:2018/12/25(火) 00:44:38

187 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/07/23(土) 12:25:21

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HOC_U6A700C1TJC000/
2016/7/4 19:25 日本経済新聞
三菱マテリアル、蘭に貴金属リサイクル拠点 40億円投資

188 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/08/02(火) 21:36:27

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05233500V20C16A7LA0000/
2016/7/26 6:00 日本経済新聞
三菱マテリアル直島製錬所、培った技エコに 金属回収の新施設

189 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/09/22(木) 12:03:31

http://japanmetaldaily.com/metal/2015/notsteel_news_20151210_1.html
2015/12/10 06:00更新 日刊鉄鋼新聞
三井金属、八戸製錬所の設備増強。亜鉛・鉛のリサイクル原料比率拡大

 三井金属鉱業は、亜鉛・鉛製錬拠点である八戸製錬・八戸製錬所(青森県)で、リサイクル原料への対応力を強化するため、製団機の増設などの設備増強を実施した。新設備は9〜10月に実施した中規模定修に合わせて導入し、すでに稼働を開始している。設備投資額は約7億4千万円。また、蒸留亜鉛で製造する亜鉛合金の鋳造設備も新設し、来年2月から本格生産を開始する予定。

 リサイクル原料への対応力強化のための増強として、製団機を1基増設(投資額4億9800万円)して2基体制としたほか、リサイクル原料比率の上昇に対応するため、亜鉛・鉛精鉱の原料乾燥機の設置(同1億4千万円)、脱フッ素工程の能力アップ(同5千万円)、硫酸製造工程での低温活性触媒の導入(同5500万円)を行った。

 亜鉛事業の合弁会社「エム・エス・ジンク」のパートナーである住友金属鉱山の播磨事業所(兵庫県)が、9月末で蒸留亜鉛などの生産を終了したことに伴い、住友金属鉱山・四阪製錬所(愛媛県)からの粗酸化亜鉛の受け入れに対応することも今回の増強のねらいの一つ。四阪からの粗酸化亜鉛の受け入れにより、八戸製錬所のリサイクル原料比率は40%から50%にアップした。

190 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/10/22(土) 14:13:12

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30HL0_Q6A930C1000000/
2016/9/30 17:40 日本経済新聞
住友鉱山と日立金属、半導体材料事業の統合解消

2008とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:05

191 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/10/29(土) 16:23:02

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26HZK_W6A021C1TJC000/
2016/10/26 21:44 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池材料の生産能力倍増 180億円投資


192 名前:荷主研究者[] 投稿日:2016/12/30(金) 12:37:26

http://www.nihonseiko.co.jp/company/group.html
アンチモン事業
当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤およびポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキの減摩材として使われる三硫化アンチモンやガラスの消泡剤用のアンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/12/26-27604.html
2016年12月26日 化学工業日報
日本精鉱 硫化スズ参入 国内初 兵庫に設備

 日本精鉱は、ブレーキパッドの摩擦材料などに使用される硫化スズの製造に乗り出す。このほど独自製法を確立、商業生産に向けた事業体制を整える。日本国内で硫化スズの商業生産を行うのは同社が初となる。2017年春に中瀬製錬所(兵庫県養父市)内に製造設備を導入し、秋にも市場投入する計画。総投資額は3億円強の見込み。生産能力は年間約60トンで、2年後に売上高2億円強を目指す。

193 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/02/18(土) 22:33:38

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO12653850X00C17A2TI1000/
2017/2/7 23:40 日本経済新聞
資源ビジネス 晴れぬ霧 住友鉱山・住商、銅鉱山で1100億円損失

194 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/05/21(日) 21:45:46

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ11I3B_R10C17A5000000/
2017/5/11 18:19 日本経済新聞
三菱マテ、消えた「四輪駆動」 中計を発表

2009とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:27
195 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/06/11(日) 11:51:24

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/05/10-29290.html
2017年05月10日 化学工業日報
硫酸 在庫積み増し本格化 秋の大規模定修に対応

 硫酸は今秋の国内主要サプライヤーによる大規模定修入りに備え、在庫積み増し体制の整備が本格的に進められている。9月末から定修を予定しているパンパシフィック・カッパー(PPC)は、佐賀関製錬所(大分県)内で2万トン規模の濃硫酸タンクを増設。11月中旬から定修入りする住友金属鉱山とDOWAホールディングスの硫酸関連会社であるアシッズは、大阪北港で遊休となっていた濃硫酸タンクの修復に加え、発煙硫酸タンクを新設した。定修工場が集中する西部を中心に供給が不足する懸念があるため、全国の中継拠点から玉を融通できるよう各社とも貯蔵能力を引き上げている。

196 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/06/25(日) 10:41:50

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HMH_W7A600C1000000/
2017/6/6 16:39 日本経済新聞
住友鉱山、銅の失敗経験を金に生かす

197 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/07/09(日) 11:35:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00434762
2017/7/6 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、EV電池正極材の増産加速 需要増で安定供給

 住友金属鉱山が電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の正極材料「ニッケル酸リチウム」(NCA)の増産対応を急ピッチで進めている。2018年1月までに生産能力を月1850トンから同3550トンへ増強。原料となる硫酸ニッケルの生産能力も、18年度までに16年度比5000トン増の年7万8000トンに増やす。環境規制の強化に伴いEV市場の拡大が見込まれる中、同電池の需要増に備え、NCAの安定供給体制を整える。(斉藤陽一)

需要増で安定供給体制

ニッケル酸リチウム(NCA)

 NCAの製造工程は硫酸ニッケルから「プリカーサー」と呼ばれる中間材を作る前工程と、プリカーサーを炉で焼いてNCAを作る後工程に分かれる。これまで前工程は磯浦工場(愛媛県新居浜市)で、後工程は磯浦工場と子会社の住鉱エナジーマテリアル楢葉工場(福島県楢葉町)で手がけていた。

【180億円投資】
 月3550トン体制の実現に向けては総額約180億円の設備投資を予定。硫酸ニッケルを生産する播磨事業所(兵庫県播磨町)内にプリカーサーの製造設備を導入し、18年1月からNCAの前工程を2拠点体制にする。また磯浦工場では、NCAの後工程の増強を目的に7番目の工場建屋を建設中で、17年秋に完成する予定だ。

 また原料の硫酸ニッケルについても、播磨事業所とニッケル工場(愛媛県新居浜市)の生産能力を18年度に向け増強。播磨事業所は16年度比4000トン増の年4万9000トン、ニッケル工場は同1000トン増の年2万9000トンに増やす。

【野心的な目標】
 住友金属鉱山磯浦工場(愛媛県新居浜市)のニッケル酸リチウム焼成工程。左手にある装置は焼成炉

 住友鉱のNCAはパナソニックとの共同開発品で、主に米テスラのEVに採用されている。テスラは普及価格帯のEVセダン「モデル3」の発売により、EV生産を18年に年50万台、20年に同100万台へ拡大する野心的な目標を掲げる。住友鉱がNCAの生産を増強する背景にはテスラのEV増産がある。

 一方、テスラ以外でも、独フォルクスワーゲンやダイムラーが25年に向けてEV事業を強化する方針を示すなど、世界各国の環境規制強化を踏まえて完成車メーカーのEV戦略は加速する見通しだ。

【まず月3550トン体制】

米テスラ日本法人の直営店に並ぶEV

 住友鉱の阿部功執行役員材料事業本部副本部長兼電池材料事業部長は、NCAについて「まずは月3550トン体制をしっかり立ち上げることが先決」と強調。その上で「電池メーカーから追加の増産や海外進出の要請があれば、当社も考えなければならない」と話す。30年ごろのEV市場を見据え、住友鉱としても月3550トンの「さらに先」の生産戦略が求められそうだ。

(2017/7/6 05:00)

2010とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:39


198 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/07/26(水) 22:30:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170714/bsc1707140500008-n1.htm
2017.7.14 06:08 Fuji Sankei Business i.
住金鉱、リチウム二次電池再資源化 日本初の実用化に成功

 住友金属鉱山は13日、リチウムイオン二次電池から銅とニッケルを回収し、再資源化する技術を日本で初めて実用化した、と発表した。リチウム電池はニッケル電池に比べて金属含有量が少なく、銅やニッケルを取り出すこと自体は可能だったが、採算確保が難しかった。同社は既存の製錬工場を活用するなどして、コストを抑えるのに成功した。

 開発した技術は、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)に搭載される車載用電池が対象。電池の製造過程で発生した不良品を回収した後、銅の製錬を行う東予工場(愛媛県西条市)の転炉に投入して高温で溶かし、電気分解によって銅を取り出す。残った沈殿物は同じ西条市内のニッケル工場に運び、別の製錬方法によって硫酸ニッケルを作る。不純物の濃度管理を工夫することで、薬液や電気の使用を極力減らした。約250トンの銅と約54トンのニッケルをリサイクルする能力があるという。

 回収したニッケルは、磯浦工場(愛媛県新居浜市)でリチウム電池の主要部材である正極材に加工し、電池メーカーに納める。

 これまでフィリピンで自社運営するニッケル鉱山から調達してきたが、これにより国内調達が可能になる。銅も電線などさまざまな材料に利用する。今後は使用済み電池の回収も進めるほか、車載用電池以外の回収可能性も探る考えだ。

199 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/08/14(月) 16:07:43

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HYQ_Y7A720C1TJ2000/
2017/7/28 19:32 日本経済新聞
住友鉱山、EV向け電池材料生産を追加増強 能力2.5倍

200 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/14(木) 23:21:06

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21IM2_R20C17A8TJ1000/
2017/8/21 19:15 日本経済新聞
住友鉱山、燃料電池向け原料で実証設備

201 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/15(金) 00:03:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441100?isReadConfirmed=true
2017/8/30 05:00 日刊工業新聞
三井金属、PCB含む橋の塗膜くず 無害化処理を本格化

三池製錬のMF炉では揮発した亜鉛や鉛を回収

 三井金属は毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む橋の塗膜くずの無害化処理を本格化する。子会社の三池製錬(福岡県大牟田市)で、年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築。塗膜くず中の鉛や亜鉛は回収し、地金として再資源化する。三井金属は製鉄所で発生する製鋼煙灰など、有価金属を含むリサイクル原料の処理を拡大しており、2018年度の処理量として16年度比15%増を目指す。

 橋の塗膜については、塩化ゴム系の塗料の一部にPCBが含まれていたことが分かっている。PCB廃棄物の処理期限は政令で27年3月末までと定められており、橋の塗膜くず処理の需要が今後増えると予想される。

 塗膜にはさび止めのために鉛や亜鉛が使われている。日本国内の道路橋全体で、塗膜中の鉛と亜鉛の量がそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。

 三池製錬は橋の塗り替えで発生した塗膜くずや汚泥、作業で使った防護服や工具などを産業廃棄物として受け入れる。これらの廃棄物を半溶鉱炉(MF炉)と呼ばれる炉に送り、1350度Cの高温で無害化処理する。

 MF炉から出る排ガスには鉛や亜鉛が含まれ、冷却後に粗酸化亜鉛として回収する。粗酸化亜鉛は三井金属グループの八戸製錬(青森県八戸市)や竹原製煉所(広島県竹原市)で、亜鉛や鉛の製錬原料として使う。

 「グループで複数の製錬所を持つ強みを生かし、亜鉛や鉛の再資源化を加速したい」(中元伸幸三井金属営業統括部リサイクル営業部長)考えだ。

(2017/8/30 05:00)

2011とはずがたり:2018/12/25(火) 00:45:51

202 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/09/16(土) 20:17:06

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00441808?isReadConfirmed=true
2017/9/5 05:00 日刊工業新聞
サーキュラー・エコノミー(19)三井金属 「リサイクル製錬」ネットワーク

亜鉛や鉛を含む橋の塗膜くず。リサイクル製錬ネットワークを活用し、亜鉛や鉛地金として再資源化する

【相互補完を推進】
 三井金属は金属製錬の残りかすや、外部から受け入れた産業廃棄物の中に含まれる有価金属を回収する「リサイクル製錬」の取り組みを推進している。亜鉛、鉛、銅の製錬や貴金属回収を手がける国内7事業所を有機的に連携。ある事業所で処理できないリサイクル原料を、別の事業所に持ち込んで有価金属を回収する相互補完のネットワークを構築している。

 「自社グループで亜鉛や鉛、銅の製錬所を持つのが当社の強み。複数の拠点をネットワーク化することで、多種多様なリサイクル原料に対応できる」と、同社営業統括部リサイクル営業部の中元伸幸部長は説明する。

 同社が取り扱うリサイクル原料の一つで、製鉄所で発生する製鋼煙灰の場合、亜鉛分を20―30%含む。同社では、まずグループの三池製錬(福岡県大牟田市)で製鋼煙灰を受け入れ、亜鉛品位60―70%の粗酸化亜鉛を生産。この粗酸化亜鉛をグループの八戸製錬(青森県八戸市)に送り、亜鉛地金の原料として利用している。さらに八戸製錬で副産物として発生した粗鉛を竹原製煉所(広島県竹原市)に送り、電気鉛として製品化している。

【橋工事に焦点】
 この竹原製煉所はリサイクル製錬ネットワークの中核で「人間で言えば肝臓、腎臓のような存在」(中元部長)。各事業所で目的の金属を回収した後の残りかすは最終的に竹原製煉所で処理し、金、銀などの貴金属類やスズ、アンチモンなど10種類以上の有価金属を回収している。

 三井金属のリサイクル製錬事業で最近処理を本格化したのが、橋の塗り替え工事で発生した塗膜くず。橋の塗膜にはさび止めのために亜鉛や鉛が含まれており、これらを亜鉛や鉛の地金としてリサイクルする取り組みだ。

 国内の道路橋の塗膜全体で、含有する亜鉛と鉛の量はそれぞれ数万トンに上るとの試算もある。一方、塗膜くずの中には毒性のあるポリ塩化ビフェニール(PCB)を含むものもある。同社は三池製錬に年1万トンの低濃度PCB廃棄物を無害化処理できる体制を構築済みで、橋の塗り替え工事の需要増に対応していく構えだ。

【処理目標23%増】
 同社は現行の3カ年中期経営計画の最終年度となる2018年度に、有価金属を含むリサイクル原料の処理量を15年度比23%増にする目標を掲げる。

 中元部長は「組成の異なる多種多様なリサイクル原料の処理技術の開発をさらに強化し、他社との差別化につなげていく」と戦略を示す。(火曜日に掲載)

(2017/9/5 05:00)

2012とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:04

203 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/10/14(土) 22:04:20

http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170929/CK2017092902000016.html
2017年9月29日 中日新聞
イ病発生源・神岡鉱業の堆積場 100ミリ超豪雨 設計基準外

和佐保堆積場に設置された非常用排水路=岐阜県飛騨市で

 富山市を流れる神通川の上流にあり、イタイイタイ病(イ病)の原因となった三井金属の神岡鉱業(岐阜県飛騨市)は、和佐保堆積場に汚染物質カドミウムを含む鉱石のくずをためている。堆積場は過去に決壊し、農業被害を起こしたことがある。国の基準に従い、百年に一度の雨量に耐える設計基準を設けているが、近年は各地で観測史上最大の豪雨が発生。専門家は、豪雨による堆積場への影響を懸念している。(木許はるみ)

専門家、対応検討を訴え

 堆積場は許可量が二万六百二十五立方メートルで、鉱山の堆積場では国内有数の規模。一九五五年に使用を開始した。飛騨市神岡町の住宅地から四百メートルほど山中に入った県道484号沿いに位置する。

 大雨に対する排水設備として、堆積場を囲む山の斜面にU字溝があり、堆積場の上流には下流に雨を通すトンネルもある。また場内には、U字溝やトンネルで対応できない場合に備え、非常用排水路も整備する。

 経済産業省は、全国の堆積場の建設に関する指針で、少なくとも百年に一度の最大降水量を想定し、使用を終えた場合は、二百年に一度の最大降水量に対応するよう定める。

 神岡鉱業によると、U字溝やトンネルなど通常の排水設備で百年に一度の時間雨量六七ミリに、非常用排水路のみで二百年に一度の時間雨量八二ミリにそれぞれ対応するよう設計したとする。

 一方、近年は各地で時間雨量が一〇〇ミリを超える豪雨が発生。神岡鉱業の担当者は「時間雨量一〇〇ミリの検討はしていない。何が必要か考える必要はあるが、日常的に水路が閉塞(へいそく)しないように管理することで一〇〇ミリに耐えると思う」と説明する。

 科学者らでつくるイ病発生源対策協力科学者グループの畑明郎代表(元大阪市立大大学院教授)は「以前と雨の降り方が変わり、これまでの設備では通用しなくなっている。対応の検討を」と同社に訴え、「国の基準も見直してほしい」と話す。各地に旧鉱山の堆積場もあり、イ病対策協議会の高木良信前副会長も「聞いたことのない災害が起きている。絶対安全はない。会社がなくなっても堆積場はなくならない」と継続した対応を求めた。

 イ病の被害者らで神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会(被団協)は三十日、神岡鉱業への立ち入り調査で、豪雨対策などをただすという。

過去に決壊、被害

 鉱山の堆積場 神岡鉱業には3カ所の堆積場がある。最大の和佐保堆積場は、裁判資料などによると、1955年5月に決壊。水田に汚水が流入し、神通川一帯の農作物に被害を及ぼした。三井金属は被害に伴う見舞金を支給したが、同社には決壊の資料が現存せず、詳細は不明という。全国には閉業した鉱山の堆積場も残る。東日本大震災では、東北地方の3カ所の堆積場で流出事故が発生し、民家や田畑、鉄道に堆積物が流れた。経済産業省はこれを受け、耐震性の基準を強化した。

204 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/11/19(日) 11:56:42

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23524530V11C17A1LA0000/
2017/11/15 22:31 日本経済新聞 中国・四国
三菱マテ、直島製錬所100周年 「都市鉱山」処理に磨き

205 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/02(土) 19:40:43

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/15-31698.html
2017年11月15日 化学工業日報
古河ケミカルズ 硫酸第二鉄を水溶液に 薬・食品用に使いやすく

 古河機械金属グループで化成品事業を手がける古河ケミカルズ(大阪市西淀川区、佐野喜芳社長)は、硫酸第二鉄を使いやすい水溶液として製品化した。原料は自社の硫酸第一鉄で、不純物が極めて少ない。サプリメントや動物用止血剤などの原料としてサンプルワークを実施している。高齢化社会や健康志向を背景に、医薬品や健康補助食品の添加剤として高純度の硫酸鉄の需要が拡大している。同社は純度向上やラインアップ拡充を進め、2025年に硫酸鉄製品の販売数量を現状の2倍となる年1000トンへ引き上げることを目指す。

【写真説明】食品添加物グレードの硫酸第一鉄を原料に用い製品化した硫酸第二鉄水溶液

2013とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:15

206 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/20(水) 23:10:22

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24274640V01C17A2X93000/
2017/12/5 15:30 日本経済新聞
DOWA、ごみ焼却灰のリサイクル能力倍増

207 名前:荷主研究者[] 投稿日:2017/12/30(土) 21:56:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25047870V21C17A2X93000/
2017/12/25 18:12 日本経済新聞
パンパシフィック・カッパー、製錬設備改修に100億円

208 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/04/01(日) 11:06:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466627?isReadConfirmed=true
2018/3/22 05:00 日刊工業新聞
三井金属、MLCC向け銅超微粉の生産能力4割増

銅超微粉の走査型電子顕微鏡写真

 三井金属はスマートフォンなどに使われる積層セラミックコンデンサー(MLCC)向けの銅超微粉の生産能力を現在比40%増強する。子会社の彦島製錬(山口県下関市)機能粉工場(同)の既存建屋に製造ラインを増設し、2018年9月に稼働する。生産能力の実数は非公表。設備投資額は数億円。スマホの高機能化に加え、IoT(モノのインターネット)や自動車の先進運転支援システムの普及などを背景としたMLCCの需要拡大に対応する。

 増産する銅超微粉は、直径数百ナノ―数マイクロメートル(ナノは10億分の1、マイクロは100万分の1)。MLCCの外部電極部分に使われる。スマホの場合、上位機種では1台当たり500―900個、下位機種でも同200―400個のMLCCが搭載されている。

(2018/3/22 05:00)

209 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/04/22(日) 11:02:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180406/bsc1804060500002-n1.htm
2018.4.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
住友金属鉱山、東北大と共同研究組織

 住友金属鉱山は5日、東北大学の多元物質科学研究所と、非鉄金属製錬での共同研究組織を設置したと発表した。共同研究を通じ、国内での非鉄分野の人材育成を目指す。

 2023年3月までの5年間の契約で、住友金属鉱山が1億5000万円を投じる。金属スクラップから効率的にレアメタル(希少金属)などを分離する技術や製錬廃棄物の再資源化に向けた研究などに取り組む。

 記者会見した住友金属鉱山の今村正樹執行役員は「業界の先細り懸念がある中、共同研究を通じ、学生らに事業に興味を持ってもらえるよう取り組みたい」と強調した。

2014とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:31

210 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/05/20(日) 18:07:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472086?isReadConfirmed=true
2018/5/4 05:00 日刊工業新聞
非鉄、大学連携を加速 将来の人材確保・育成

 非鉄金属業界が将来の人材確保・育成に向けて大学との連携を深めている。産学連携による共同研究部門や寄付講座の設置、企業から大学に講師を派遣する事業など取り組みはさまざま。自動車の電動化やIoT(モノのインターネット)などの成長分野に欠かせない素材として非鉄金属の魅力を訴求し、若者を業界に呼び込もうとしている。(斉藤陽一)

住友金属鉱山は東北大学多元物質科学研究所との共同研究部門を4月に設置(握手する住友鉱の久保田副社長〈右から2人目〉と東北大学の矢島理事〈同3人目〉ら関係者)

■共同研究・寄付講座設置
【技術伝承】
 「技術の伝承とさらなる革新のためには、非鉄金属に関心を持つ若い人が増えるよう産学が協働して裾野を広げる活動が欠かせない」。住友金属鉱山の久保田毅副社長は、人材の確保・育成における産学連携の意義をこう強調する。

 同社は4月、東北大学多元物質科学研究所(多元研)との間で、人材育成を主眼とした共同研究部門「非鉄金属製錬環境科学研究部門」を開設した。期間は2023年3月までの5年間。研究予算は総額1億5000万円で、住友鉱が全額拠出する。製錬原料に含まれる多様な金属を効率的に回収する技術などの研究を通じ、次世代を担う技術者を育成。工場見学など学生に非鉄金属産業の魅力を伝える活動にも取り組む。

 日本の非鉄金属産業は1960年代の貿易自由化以降、国内の鉱山が相次ぎ閉山。国内の資源・製錬事業が縮小する苦難の時代を迎えた。時代の移り変わりとともに、製錬学や冶金学を教える大学やそこで学ぶ学生の数も次第に減少していった。

 「資源や製錬を専門とする学部や講座、教授の数は25年前の93年と比べて約3分の1に激減した」。東北大多元研の福山博之副所長はこう指摘した上で、「このままでは非鉄金属製錬技術者が枯渇する恐れがある」と危機感をあらわにする。

 技術者を中心とした人材の確保・育成は国内の非鉄金属産業共通の課題だ。JX金属は東京大学生産技術研究所(東大生研)と連携し、12年1月に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門」を開設。第1期の5年間の取り組みを経て、17年1月から第2期の活動に入った。

 また三菱マテリアルは京都大学大学院工学研究科と組み、17年4月に寄付講座「非鉄製錬学」を設置した。

 高効率製錬法や製錬技術を利用した銅や貴金属のリサイクル技術の研究を通じ、将来の非鉄金属業界を担う人材の育成を進めている。

 住友鉱と東北大多元研の活動もこうした他の企業や大学との連携を模索する方針。「非鉄金属業界全体の利益に資する研究と人材育成を進めたい」(矢島敬雅(よしのり)東北大理事)考えだ。

非鉄素材の魅力を広める活動は小中学生向けにも拡大(3月の日本アルミニウム協会主催の絵画コンクール表彰式。右は同協会の岡田会長)

2015とはずがたり:2018/12/25(火) 00:46:56

211 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/05/20(日) 18:08:30
>210-211(>>2014-2015) 続き

■EV・IoTが追い風
【銅需要9倍に】
 電気自動車(EV)やIoT、ロボット―。こうした産業の新たな潮流は非鉄金属産業にとって追い風となる。例えば車の場合、1台当たりに使う銅の量はガソリン車の20キログラム程度に対し、EVは80キログラム程度と大幅に増える。国際銅協会(本部=米ニューヨーク)はEVの急速な普及により、27年のEV用銅需要は17年比9倍に増えると試算する。

 車載用二次電池に使用するリチウムやニッケル、コバルトなどのレアメタル(希少金属)需要も増える見通し。さらにEVは電池重量との兼ね合いで車体軽量化が求められ、アルミニウム部材の採用拡大も見込まれる。

 「非鉄金属産業は今後も成長が期待される」。このような業界内の認識に対し、特に若い世代では「成熟産業」「最先端ではない」との印象が依然あるようだ。19年3月卒業予定の大学生を対象とした調査では、全40業界から志望業界を選ぶ回答で「鉄鋼・非鉄・金属製品」は文系、理系男子ともに中位にとどまった。非鉄金属産業に若者の視線を引きつけるには、こうした認識の「ズレ」の解消も必要になる。

 日本鉱業協会は経団連の下部組織である経済広報センターが主催する「企業人派遣講座」に18年度から参加を予定している。会員企業の経営幹部や技術者らを大学の講座に講師として派遣。EVやIoT化で資源や素材への関心が高まりつつある状況を好機ととらえ、非鉄金属産業に対する学生の理解と認知度の向上を目指す。また日本アルミニウム協会は大学生や大学院生を対象にアルミ産業の最新動向を紹介するセミナーを毎年夏に実施しており、18年も開講を決めた。

【取り組み強化】
 業界の魅力を訴求する対象は大学生だけにとどまらない。JX金属の大井滋社長は「小・中・高校生やその保護者、先生方の層にも、非鉄金属産業の重要性を訴えていく必要がある」と強調する。同社は東大生研との連携による寄付講座の第2期活動の中で、科学教室など若年層や一般層向けの取り組みを強化している。

 アルミ協会は小・中学生を対象に「アルミと未来」を題材とした絵画コンクールを毎年開催している。7回目を迎えた17年度は応募数が前回比1・5倍の1840作品となり、過去最高を記録した。「学校や絵画教室などにコンクールの周知を拡大してきた成果が表れた」と同協会の岡田満会長(UACJ社長)は手応えを示す。一般層や若年層の関心を高める地道な努力を今後も積み重ね、将来の人材確保につなげたい考えだ。

(2018/5/4 05:00)

212 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/07/07(土) 22:51:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00478265?isReadConfirmed=true
2018/6/21 05:00 日刊工業新聞
NEDOなど、“都市鉱山”活用の研究施設 小型家電の金属をリサイクル

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と産業技術総合研究所は、小型家電に含まれる金属を資源としてリサイクルする“都市鉱山”の活用に向けて研究施設「分離技術開発センター」を設置した。廃製品の解体と選別の自動化技術を開発し、処理速度を手作業の10倍に向上させることを目指す。

 新拠点は産総研のつくばセンター(茨城県つくば市)に設置した。DOWAエコシステム(東京都千代田区)や三徳(神戸市東灘区)、京都大学など10社・機関と進めるリサイクル技術の開発プロジェクトの中核拠点として運営する。

 人工知能(AI)技術を用いて廃家電の筐(きょう)体だけ壊す技術や、電子基板から素子を分離選別する技術を開発する。その後の精錬工程を効率化するため、選別プロセスの運転条件を最適化する技術を開発。リサイクルの高度化と省人化を目指す。

(2018/6/21 05:00)

2016とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:15

213 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/08/01(水) 23:23:03

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481353?isReadConfirmed=true
2018/7/16 05:00 日刊工業新聞
小名浜製錬、反射炉燃料にシュレッダーダスト活用 石炭代替進む

小名浜製錬所は世界で利用が少なくなった反射炉を採用する

 シュレッダーダストの焼却処理が、日本の自動車リサイクル事業の屋台骨を支えている。小名浜製錬(東京都千代田区、岡本良二社長、03・3251・1516)の小名浜製錬所(いわき市)は、銅製錬工程の反射炉の燃料として、自動車リサイクルなどで発生するシュレッダーダストを使用。年間焼却処理量は13万トンを超えた。世界的に利用が少なくなっている反射炉を採用した同社の取り組みに注目が集まる。(いわき・駒橋徐)

【銅鉱石を輸入】
 小名浜製錬所は銅鉱石を輸入し製錬する製錬所。製錬には現在も反射炉を利用する。反射炉は長さ33メートル、幅10メートル、高さ4メートルの炉が2基ある。大型炉のため、塊状の燃焼物でもゆっくり燃焼できるため、自動車リサイクルで最も多く発生するシュレッダーダストの処理に乗り出した。

 反射炉は燃料に石炭を使用する。この石炭の代替にシュレッダーダストを活用。シュレッダーダストはウレタン、金属の取り残し、プラスチック被覆材、電気配線、ガラス成分など多様な成分が混ざり合い、車1台から180キログラム程度発生する。「社会環境的にも高い価値がある」(林庄作小名浜製錬所所長)とし、事業を強化してきた。

【処理増を予想】
 首都圏から多く運ばれるシュレッダーダストは、ダストヤードにためて処理する。その分、石炭の使用量は減り、1時間当たりの使用量は20トンから4トンに減少。シュレッダーダストは発熱量が4500キロ―6000キロカロリーと石炭より低いが、炉の特徴を生かし燃焼時間の長さでカバーする。シュレッダーダストには鉛なども混入しているため、工程内で濃縮し鉛製錬所の原料として供給する。

 現在、同製錬所でのシュレッダーダスト処理量は全国で発生する量の13%前後となり、「日本でトップクラス」(関係者)という。

 廃プラスチックの中国などへの輸出が難しくなる中、今後ますますシュレッダーダストの処理が増えることが予想される。「石炭使用量はぎりぎりまで少なくしてきた。今後もシュレッダーダスト処理で環境と社会に貢献していく」(同)方針だ。

(2018/7/16 05:00)

214 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/09/16(日) 18:55:08

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34791380Q8A830C1X11000/
2018/8/31 11:30 日本経済新聞
住友金属鉱山、EV電池で鉱石から素材まで担う

[日経産業新聞 2018年8月15日付]

2017とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:25

216 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/09/24(月) 22:00:40

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180909/CK2018090902000037.html
2018年9月9日 中日新聞
廃虚を地域学ぶ場に 長浜・木之本の「土倉鉱山跡」

土倉鉱山の選鉱場跡。朽ち果てた巨大なコンクリートが段々に並ぶ=長浜市木之本町で

 一九六五(昭和四十)年まで約半世紀にわたり、銅が産出された長浜市木之本町金居原の「土倉鉱山」。岐阜県境に近い集落の山奥には、採掘した石をより分ける「選鉱場」の跡が今も残る。地元では、観光地化も視野に地域史を学べる場にしようと、活用に向けた動きがある。

 「近隣の大阪や京都に産業遺産はあまりない。土倉鉱山は規模が大きく、観光面の潜在能力は非常に高い」。先月二十五日、地元で開かれた講座。講師に招かれた総務省地域力創造アドバイザーで、産業遺産コーディネーターの前畑洋平さん(39)=神戸市=は力を込めた。廃虚を観光地に再生するなど各地で産業遺産の活用に関わっている。

 専門家も招いたこうした勉強会は、木之本まちづくりセンターと協力して初めて企画。当日は、予想を大幅に超える九十人が市内外から訪れ、ホームページの開設やバスツアーの開催、グッズ販売など先進地の事例を聞いた。

 選鉱場跡は、朽ち果てた巨大なコンクリートの塊が段状になってそびえ、独特の雰囲気を醸し出す。かつては砕いた鉱石を水に沈め、重さの差によってより分ける作業が行われていた。今残っているのは建物の基礎部分で、隣接する未舗装の市道から外観のみが見学可能。ネットなどで評判を知った廃虚愛好者らが訪れている。

 地元では、これまで案内看板を立て、有志五人が市道部分の木の伐採を始めるなど、地ならしを進めてきた。一方で、市道から無許可で選鉱場跡の中に立ち入り、写真撮影する愛好者も目立つ。

 当時、鉱山を経営し、今も土地を部分的に所有する「ニッチツ」(東京)の担当者はこうした行動に「崩落事故が起きたら大変だ」と苦言を呈する。立ち入りも視野に入れた活用については「思いは理解できるが、安全面などで課題が大きい」と慎重な姿勢。ハードルは高そうだ。

 地元は諦めていない。安全対策をした上での部分的な開放や、近くに高い階段を取り付けて全景が眺められるようにする案など、活用の青写真を描く。有志と行動を共にする市議の松本長治さん(51)は「鉱山跡は当時の人の営みを感じられる場所。少しずつ間口を広げ、教育的なツアーができないか」と提案する。

 これまで有志が個人単位で活動していた地元では、グループを組んで定期的に勉強会が開けないか検討している。目的は、歴史的価値の共有。その上で、行政を巻き込んで活用法を探っていきたい考えだ。

 長年、鉱山の歴史を調べてきた地元の山崎清志さん(82)は「閉山から半世紀が過ぎ、地域でも忘れ去られようとしているのが現状。それに歯止めをかけ、活用のきっかけをつかみたい」と話す。

◆理解と節度、大事
 銅鉱山跡を初めて訪れたのは昨年六月だった。心細くなるような山中の道を車で進んでいくと、突然、土地が開けて巨大なコンクリートが現れた。思わず声を上げた。

 映画「天空の城ラピュタ」のような雰囲気。日曜だったこともあってか、多くのコスプレ愛好者が撮影を楽しんでいた。立ち入り禁止の看板を気に留める様子もなく。

 活用には土地所有者の理解が不可欠。訪れる側の節度ある行動も大事だ。

 (渡辺大地)

 <土倉鉱山> 1907(明治40)年、「土倉」と呼ばれる地域で銅鉱石の露頭が見つかり、3年後に長野県の田中鉱業が採掘権を買収して開山した。34(昭和9)年に朝鮮鉱業開発、50年に日窒鉱業(現ニッチツ)に経営権が移った。周辺には一時、従業員や家族ら1500人が居住。社員寮や診療所、映画館、理髪店などが立ち並んだ。外国から安い銅が輸入されるようになり、65年に閉山した。

2018とはずがたり:2018/12/25(火) 00:47:43

217 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/10/23(火) 22:36:59

https://www.sakigake.jp/news/article/20180523AK0006/?ref=rlt
2018年5月23日 秋田魁新報
秋田製錬の新焙焼炉2基完工 亜鉛生産能力を増強

 亜鉛製錬大手の秋田製錬(秋田市飯島、甲斐博之会長兼社長)が敷地内に建設した焙焼炉(ばいしょうろ)2基の竣工(しゅんこう)式が22日、現地で行われた。同社の関係者ら約100人が出席。テープカットなどで完成を祝い、事業の発展を祈願した。

 同社は年間約21万トン(2017年度実績)の生産能力を持つ国内最大の亜鉛製錬所。生産する電気亜鉛は親会社DOWAメタルマイン(東京)を通じ、国内外の鉄鋼メーカーなどに出荷している。

 焙焼炉は電気亜鉛の原料となる亜鉛精鉱を燃焼し酸化させる設備。これまで使用していた1、2号炉の老朽化に伴い、約40億円を投じて3、4号炉を新設した。

 3号炉は高さ約25メートル、4号炉が約24メートル。ともに内径約12メートルの円柱形で燃焼温度は最高千度に達する。3号炉は16年12月、4号炉は今年3月からそれぞれ稼働。3号炉は廃熱を発電に利用し、自社消費する取り組みも行っている。

 秋田製錬によると、新設した炉は従来のものに比べ処理能力が高い。同社は世界的に増える亜鉛需要に応えようと、20年度に年間生産量を22万トンとする目標を掲げている。

 竣工式では甲斐会長兼社長や、同社が傘下に入る非鉄大手DOWAホールディングス(東京)の山田政雄社長、関口明上席執行役員副社長らによるテープカット、工場見学が行われた。

 秋田市土崎港のホテル大和では祝賀会が開かれ、甲斐会長兼社長が「新たな焙焼炉でさらなる安全、安定操業を追求していく。技術を磨き、お客さまに喜んでもらえる品質と競争力向上に努力する」とあいさつ。山田社長は「DOWAグループは製錬事業を中核として成長してきた。今後も地域に貢献できる企業であり続けたい」と述べた。

218 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/03(土) 18:59:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20181017AK0002/
2018年10月17日 秋田魁新報
EV電池、再処理へ エコシステム秋田、国内メーカーと連携

ハイブリッド車などの使用済み電池を再処理するエコシステム秋田の施設=大館市

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京)は16日、環境・リサイクル事業を手掛けるグループ会社のエコシステム秋田(秋田県大館市)で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の使用済みリチウムイオン電池の再処理を月内に始めると明らかにした。トヨタ自動車、日産自動車など国内メーカーが共同でつくった回収と処理の仕組みの一端を担う。関口明社長が秋田市で秋田魁新報社の取材に応じた。

 この仕組みは、エアコンのフロンガスやエアバッグ部品の回収を目的にメーカーが設立した自動車再資源化協力機構(自再協)が運用の実務を担い、機構、自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携する。

 具体的には、EVなどの廃車が持ち込まれた解体業者が機構に使用済み電池の引き取りを依頼。機構は最寄りの再処理事業者の施設への運送を手配する。機構はメーカーに代わって、処理事業者に費用を支払う。

 処理事業者は7道県の7社で、このうちDOWAグループはエコシステム秋田、エコシステム山陽(岡山県)の2社。リサイクル技術を生かし、EVやHVの普及に伴って今後も増える廃電池の処理を効果的に進める。

 エコシステム秋田の工場では、高温焼却して無害化した使用済み電池を鉄とそれ以外の金属に分類。鉄は国内の鉄リサイクル業者に販売し、他の金属は栃木県にあるDOWAグループの廃棄物処理会社メルテックで金や銀、銅などの有用金属を抽出する。有用金属は製錬原料として小坂製錬(小坂町)に販売する。

 廃電池は近々、エコシステム秋田に運ばれることになっており、本年度は数トンの処理を見込む。DOWAホールディングスの関口社長は「環境ビジネスを展開する上で『安全、安心な処理』を最大のセールスポイントとしてきた。エコシステム秋田にはリチウムイオン電池を安全に処理するノウハウと技術があり、この点が自動車メーカーに評価されたと受け止めている」と話した。

 日本自動車工業会(自工会)によると、2017年度に会員メーカーが回収した廃電池は計943個。1台に複数の電池を搭載する車もあり、25年には50万台分が発生する見込み。自工会は回収、処理の仕組みについて「協力業者を増やしながら強固にしていきたい」としている。

2019とはずがたり:2018/12/25(火) 00:48:32
>>1954-2019<硫酸スレ転載>

219 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/23(金) 15:46:30

https://www.sakigake.jp/news/article/20181031AK0032/?nv=akita
2018年10月31日 18時25分 秋田魁新報
荒川鉱山中央選鉱場CGで再現 大仙市「大盛館」で公開

中央選鉱場を再現したCG

 1940(昭和16)年に閉山した秋田県大仙市協和の荒川鉱山の歴史を後世に伝えるため、秋田大学と市が連携して制作した中央選鉱場のコンピューターグラフィック(CG)が、鉱山跡の近くにある交流施設「大盛館」で公開されている。両者の連携協定に基づく取り組みだ。

 荒川鉱山は江戸期から銅山として知られ、盛岡出身の商人・瀬川安五郎による経営を経て1896(明治29)年からは三菱が運営。一帯が鉱山町として栄えたが、資源量の減少などから閉山された。

 中央選鉱場は、採掘された鉱石を砕いて純度の高いものをより分ける施設。1907(明治40)年に完成し、閉山まで使用された。斜面に沿って建てられ、高さ35メートル、幅最大43メートルの規模だったが、現在はれんが造りの基礎部分だけが残っている。

 秋田大と市は2010年に産業振興に関する包括連携協定を結んでおり、荒川鉱山の歴史を残す取り組みは15年度から進めてきた。

 選鉱場跡の上空を小型無人機ドローンで撮影し、一帯の測量図を作った。過去の写真なども参考に建物の図面を作り、CGをこのほど完成させた。荒川鉱山の歴史や復元作業も盛り込んで約6分にまとめ、大盛館内で上映している。

 このほか、選鉱場向かいの精錬所跡の煙突が見えるよう周辺の木を刈り払うなど景観の整備も進めた。

 24日には、作業を主導した秋田大国際資源学部の今井忠男教授(岩盤工学)が同館で講演したほか、参加者とともに鉱山跡を見学した。

 今井教授は「鉱山の歴史を伝える貴重な史跡。この一帯を文化財として保存、継承する動きが本格化すればいい」と話した。

 大盛館の開館時間は午前9時〜午後4時半。入場無料。月曜休館。大盛館TEL018・881・8035、資料の問い合わせは協和公民館TEL018・892・3820

220 名前:荷主研究者[] 投稿日:2018/11/30(金) 00:20:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00496754?isReadConfirmed=true
2018/11/21 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、使用済みLIBからコバルト回収 事業化検討へ試験

愛媛県西条市の東予工場

 住友金属鉱山は20日、使用済みの車載用リチウムイオン二次電池(LIB)から銅やニッケルを回収・再資源化する事業で、新たにコバルトを試験的に回収する方針を明らかにした。2018年度中に東予工場(愛媛県西条市)に試験設備を導入する。設備投資額は非公表。試験回収を通じて経済性などを見極め、事業化の判断材料とする。

 同日、都内で開いた経営戦略説明会で表明した。同社の再資源化事業は銅やニッケルの製錬工程を活用し、使用済みLIBに含まれるこれらの金属を回収している。新たに回収するコバルトは、ニッケルとともにLIBの正極材料として再資源化を目指す。

(2018/11/21 05:00)

2020とはずがたり:2018/12/26(水) 09:03:45
98 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/18(月) 00:19:40

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100113c3b1304c13.html
2010年1月14日 日本経済新聞 関東
東邦亜鉛、工場建て替え 安中市の製錬所、生産効率高める

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2010011408033b1
2010年1月15日/日経産業新聞
東邦亜鉛、安中市に電解工場を新設 生産効率化狙う

99 名前:荷主研究者[] 投稿日:2010/01/24(日) 16:13:26

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100120/bsc1001200501000-n1.htm
2010.1.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
日鉱金属・三井金属 リチウム電池部材を強化 エコカー開拓、再利用も事業化

 非鉄金属メーカーがリチウムイオン電池関連事業を強化している。耐久性に優れる同電池はハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)といったエコカー向けで需要増大が見込まれるためだ。電池部材の生産能力の増強や使用済み電池からリチウムなどの希少金属(レアメタル)を回収・再利用するリサイクル事業に乗り出すことで、収益拡大を狙う。

 リチウムイオン電池は現在、携帯電話やノートパソコンを中心に採用されている。主要部材は正極材、負極材、セパレーター、電解液の4つ。このうち、正極材と負極材でエコカー向け市場への参入を目指しているのが三井金属だ。

 同社は現在、竹原工場(広島県竹原市)に月産40トンの設備を持ち、携帯電話やパソコン向けの正極材を生産しているが、エコカー向けでも電池メーカーに試供品の出荷を開始。採用が決まれば、2013年までに100億円を投じて、月産1000トンの量産体制を整える。同社は負極材についても現在主流の炭素系より高容量のシリコン系を開発し、エコカー向け需要の開拓を図っている。

 新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属も正極材の生産能力を増強し、エコカー向け需要を取り込みたい考えだ。磯原工場(茨城県北茨城市)の年産能力を需要動向に応じて13年にも現在の500トンから約3000トンに引き上げる。

 リチウムイオン電池が普及すれば、原料のレアメタルも需要が大きく伸びるのは確実だ。ただ、レアメタルの大半は輸入に依存しており、安定調達には不安が強い。このため、日鉱金属は11年度をめどに、使用済みリチウムイオン電池から、リチウムをはじめ、コバルトやニッケル、マンガンといったレアメタルを回収・再利用する事業を始める。子会社の日鉱敦賀リサイクル(福井県敦賀市)の敷地内に実証プラントを建設中だ。

 三井金属は竹原工場でニッケル水素電池からレアメタルを取り出す事業に取り組んでいるが、リチウムイオン電池のリサイクルも事業化を検討している。

 民間調査会社の富士経済によると、リチウムイオン電池の市場規模は08年の104億円から、14年には2兆2500億円に拡大する見通し。関連事業の裾野は広く、非鉄メーカーも有望市場での勝ち残りに向けて事業展開を加速する構えだ。

2021とはずがたり:2018/12/26(水) 09:54:39
<アルセロールミッタルネタ>
大量削除して今後本文削除してコメ等再投下の予定だが取り敢えずアルセロールミッタルネタ。

145 とはずがたり 2005/02/12(土) 01:22:18
ユジノール(Usinor)+アーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)+アセラリア(Aceralia:スペイン)→アルセロール(Arcelor)しか知らなかったけど急上昇のミタルは何者!?

まぁ新日鐵とJFEで6000万トン超の日本はまだまだ凄いね。

鉄鋼2位のミタル、粗鋼生産一気に1.5倍・今年首位に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050211AT2M1100911022005.html

鉄鋼業における新しいグローバルビジネスモデルの構築に向けて
2002/04/11
http://www.nssmc.com/news/old_nsc/detail/index.html?rec_id=2698
新日本製鐵株式会社(社長:千速 晃)とユジノール(Usinor)が、ワールドワイドな協力関係を強化することを目的に『グローバル戦略提携契約』を締結して約1年が経過しました。その間、自動車鋼板分野において世界トップクラスの技術力と供給力を有する両社が、自動車メーカーのグローバル展開に対する協力に共同で取り組むための枠組みを整備し、具体的な協力活動も開始する等、当初期待した以上の成果をあげることが出来ました。

 11日、新日鉄の千速社長とアルセロール(Arcelor)のMer会長ならびにDolle社長(CEO)はパリにおいて会談し、提携初年度の成果を相互に評価・確認するとともに、本提携を今後更に拡大・発展させ、需要家および消費者のメリットを増大させることを通して提携の効果を最大限発揮する努力を継続することを確認致しました。

 本年2月、ユジノールはアーベッド(Arbed:ルクセンブルグ)およびアセラリア(Aceralia:スペイン)と経営統合して世界最大の鉄鋼企業アルセロールを設立しました。今後は、ユジノールに代わってアルセロールが新日鉄との提携を引継ぎ推進することが確認され、これに伴って両パートナーの供給力・需要家対応力が拡大するのみならず、提携対象品種を従来の炭素鋼薄板およびステンレス製品からそれ以外へも拡大することが可能となります。

世界の動き、最大の製鉄ミタル誕生
http://www5b.biglobe.ne.jp/~bravo/20041101.htm
世界最大の製鉄会社が誕生した。インドのラクシュミ・ミタル氏は米国のインターナショナル・スチール・グループを45億ドルにて購入、今までに所有していた製鉄所と共にミタル製鉄とする。新会社の規模は年商300億ドル、生産能力7,000万トン、従業員数16.5万人、アメリカ、カナダ、ドイツなど14カ国に支社を有する。

なお、昨年度の製鉄工業の生産高は、第1位が合併後のミタル5,550万トン、
第2がアルセロル4,280万トン、次いで新日鉄3,130万トン、JFE3,020万ト
ン、ポスコ2,890万トン。6位以下はバオス、コーラス、USスチール、チセン
クルップ、ヌコル。ブラジルの会社はジェルダウ1,230万トン(16位)、
CSN530万トン(41位)、CST480万トン(50位)、ウジミナス460万トン(52
位)、コジッパ410万トン(59位)。

2022とはずがたり:2018/12/26(水) 09:55:03


234 とはずがたり 2006/01/28(土) 15:32:43
アルセロールを抜いていつミタルがトップにたったのだっか?
新日鐵や浦項総合製鉄(POSCOって云われてもねぇ・・)はどうなったのだ?
・・・と思ったが>>145に自分でレスつけてた。。

印度系の会社か。ポスコも

、第1位が合併後の

①ミタル__…5,550万トン、
②アルセロル…4,280万トン…新日鐵と提携
③新日鉄__…3,130万トン…アルセロール・ポスコ・神戸製鋼・住友金属と提携
④JFE__…3,020万トン…AKスチール(米)・東国製鋼(韓)・現代ハイスコ(韓)・ティッセン・クルップ(独)と提携
⑤ポスコ__…2,890万トン
⑥バオス
⑦コーラス(英)……住友金属と提携
⑧USスチール………神戸製鋼と提携
⑨ティッセンクルップ……JFEと提携
⑩ヌコル

鉄鋼世界最大手ミタル、同業2位アルセロールに買収提案
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20060127D2M2702G27.html

鉄鋼最大手ミタル買収提案「敵対的」・アルセロールが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060128AT2M2800228012006.html

【建辞苑:業界勢力図一覧表】
http://kenjien.hp.infoseek.co.jp/busin/mtltop.shtml


236 とはずがたり 2006/02/02(木) 13:08:47

仏とルクセンブルク、アルセロール買収阻止へ共同歩調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060202AT2M0200402022006.html

ルクセンブルク政府はアルセロールの株式の5.6%を保有するが、ミタルには売却しない方針。

ブルトン仏経済財務産業相も…「21世紀の企業らしく株主や社員、地域住民など幅広いステークホルダー(利害関係者)を考慮し、守るべきルールがあるはずだ」と指摘した。

238 とはずがたり 2006/02/06(月) 01:41:03
えらい新日鐵の態度がつれないんだけど。。
ぼやぼやしてると新日鐵が買われちゃうとか大丈夫なん??

新日鉄社長「アルセロールの買収防衛支援要請なし」
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060205AT1D0500E05022006.html

三村社長は…大量のアルセロール株を持つことは現段階で「あり得ない」とした。少数の株式を持ち合うことにも疑問を呈した。 (22:00)

241 とはずがたり 2006/02/12(日) 15:16:03 softbank218183198020.bbtec.net
アルセロールに対して俄然優位な新日鐵!?
ここはどうよ新日鐵,臆することなく新日鐵+住金+神鋼+アルセロール(ユジノール[法]+アルベット[白]+アセラリア[西])で世界一を目指すってのは!?

新日鉄、アルセロールとの提携契約に「技術供与停止」条項
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060212AT1D1100A11022006.html

2023とはずがたり:2018/12/26(水) 09:55:54
>>2021-2023

249 とはずがたり 2006/02/21(火) 11:07:22
ミタル+アルセでも世界シェア11%かぁ〜。

鉄鋼業界のM&A活発化か、ミタルによるアルセロール買収提案で
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djAYN0497.html

250 とはずがたり 2006/02/24(金) 03:15:32 softbank218183198020.bbtec.net

一つ云えることは生産拠点が日本だけで良い訳が無いという事だ。
>1億トンを超える企業が登場した場合(現在の)3000万トンという規模でいいのかは大きな課題

新日鉄社長、規模拡大へ「敵対的買収は考えない」
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d2304z23&amp;date=20060223


282 とはずがたり 2006/05/10(水) 04:37:01
アルセの次は新日鐵・住金・JFEあたりも狙われるんちゃうの?

対アルセロール、ミタルが買収額上積みへ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060509AT2M0901R09052006.html


286 とはずがたり 2006/05/26(金) 21:53:20

新展開。世界二強と日本勢の規模の差は開くばかりでは?

アルセロール、ロシア鉄鋼大手と合併・生産量世界最大に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060526AT2M2601X26052006.html


289 とはずがたり 2006/06/05(月) 00:16:57

欧州委、ミタルのアルセロール買収新提案を条件付き承認
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060603AT2M0300303062006.html

重量棒鋼に関してのみ、買収後にシェアが大幅に増大するとして改善を求めた。ミタルはこれを受け入れ、棒鋼を生産しているアルセロールのドイツ、イタリアの2工場と、ミタルのポーランドの工場を手放すことに同意した。

292 とはずがたり 2006/06/26(月) 00:24:47

アルセロール、ミタルの買収受諾も・仏紙報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060624AT2M2302K23062006.html

317 とはずがたり 2006/08/28(月) 01:29:16

欧米での日本資本系製鉄所がないとミタルにやられっぱなしになるのではないか?心配である。

「北米での生産増強検討は事実」・ミタル合弁で新日鉄
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D2400U24082006.html

新日鉄とミタルが提携強化、米に車用鋼板の新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060824AT1D230A123082006.html

2024荷主研究者:2019/01/02(水) 21:30:33

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38736880Q8A211C1X12000/
2018/12/10 17:16 日本経済新聞
日新製鋼、新日鉄住金による完全子会社化を総会で承認

2025荷主研究者:2019/01/02(水) 21:31:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38747950Q8A211C1L91000/
2018/12/10 19:43 日本経済新聞 中部
大同特殊鋼 IHIから工場など取得、特殊鋼工場を新設へ

2026荷主研究者:2019/01/02(水) 21:50:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00499161?isReadConfirmed=true
2018/12/12 05:00 日刊工業新聞
喜多方軽金属、農機向けアルミ鋳造拡充 軽量化ニーズ対応

 【福島】喜多方軽金属(福島県喜多方市、五十嵐敦社長、0241・22・1084)は、建設機械や農業機械向けのアルミニウム鋳造事業を拡充する。設備導入など体制を強化し、アルミ鋳造の採用による軽量化ニーズに対応する。同社の鋳造品は4輪・トラック、2輪車向けが主力。非輸送機械部門の売上高構成比は現状で2割程度だが、将来は5割に引き上げる考え。

 建機向けではコマツから受注したダンプカー向けエンジン回り部品とポンプの量産に乗り出した。まず月1000台を生産する。農機では輸出向け大型トラクターのアルミミッション部品を日本メーカーから受注を目指している。年度内に新たな成形機も導入する。

 人員160人のうち50人の業務請負を正社員に採用し、社内体制を強化して外注比率を半減した。製造ラインのロボット化も進め、多品種少量での生産性も高めている。2019年度の売上高で前年度比約8%増の28億円を目指す。

 同社は美濃工業栃木を中心に昭和電工、アルコニックスが出資。アルミ合金鋳物の金型鋳造品、砂型鋳造品を生産する。車用エンジン回り部品や2輪車の部品を中心に手がけ、3次元形状の2トン車のウオーターバイパスや燃料電池車のウオーターポンプケースも生産。日本では同工場にしかない大型可変型鋳造機などの加工機を導入し、高い技術力で需要に応えている。

 現在は7ラインを構え、自動車関連が70%、2輪車向けが10%を占める。

(2018/12/12 05:00)

2027荷主研究者:2019/01/02(水) 22:24:05

https://www.sankeibiz.jp/business/news/181218/bsc1812180500005-n1.htm
2018.12.18 06:40 Fuji Sankei Business i.
日立金属、自動車向け赤字続く アルミホイール事業撤退

 日立金属は17日、自動車向けのアルミホイール事業から撤退すると発表した。アルミホイールを生産する米国子会社の全株式を光生アルミニューム工業(愛知県豊田市)に売却する。アルミホイール事業は競争激化などで、2016年度から赤字が続いていた。

 売却は19年3月1日付。売却額は非公表。18年4〜12月期連結決算に撤退費用約30億円を損失として計上する。

 国内拠点の熊谷工場(埼玉県熊谷市)でも順次生産を停止し、20年9月末をめどに取りやめる。人員は日立金属グループ内で配置転換する。

2028荷主研究者:2019/01/02(水) 22:30:11

https://www.sakigake.jp/news/article/20181218AK0011/
2018年12月18日 秋田魁新報
廃電池再処理、来月から本格化 DOWAホールディングス

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京、関口明社長)は17日、環境・リサイクル事業を手掛ける子会社のDOWAエコシステム(東京)で、自動車に加え、スマートフォンなどの使用済みリチウムイオン電池の再処理を来年1月から本格化すると発表した。大館市内で新たな廃電池処理設備を稼働させる。廃電池の粉砕と金属分離を行うための設備整備を始めており、県内外のグループ会社とも連携し、廃電池の回収とリサイクルを効率的に進める考えだ。

 リチウムイオン電池は容量の大きさなどに利点があり、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)、スマホ、家庭用太陽光発電の蓄電装置など多様な分野で採用されている。

 DOWAホールディングスによると、リチウムイオン電池には鉄やアルミ、銅のほか、コバルトやニッケルなど複数のレアメタル(希少金属)が使われている。EVやスマホの普及で廃電池は今後も増えることが予想されるため、設備を整備して受け入れ体制を充実させる。

 設備は、大館市でDOWAエコシステムが所有する既存施設の中に整備。グループ会社のエコシステム秋田から約1、2キロ南にあり、同社の焼却炉で無害化処理した廃電池を新設備で粉砕し、磁力などで金属分離する。

 新設備は年内に完成する予定。現在、DOWAエコシステムのリチウムイオン電池の処理実績は年間数トン程度。新設備は月約100トンの廃電池を処理する能力があるといい、大幅な処理量増加が期待される。抽出した金属は小坂製錬(小坂町)を含む製錬メーカーなどを通じて再資源化する仕組みの構築も検討している。

 DOWAエコシステムは、国内自動車メーカーなどでつくる自動車再資源化協力機構(自再協)と自動車解体業者、運搬業者、再処理事業者が連携してリチウムイオン電池の回収、処理を目指す取り組みにも参加。10月からエコシステム秋田で廃電池の処理を始めている。新設備はこの取り組みにも活用する。

 DOWAホールディングス企画・広報部門は「リチウムイオン電池などの廃棄物の適正処理や再資源化を通して環境・リサイクルサービスを強化し、地球環境の保全に貢献したい」としている。

2029荷主研究者:2019/02/09(土) 21:11:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181224/bsc1812240500003-n1.htm
2018.12.24 06:51 Fuji Sankei Business i.
JFEスチール、「フェロコークス」の開発進む 銑鉄製造高速化でCO2抑制

これまで実験を行ってきたJFEスチール東日本製鉄所京浜地区のパイロットプラント=川崎市【拡大】

 JFEスチールが、高炉で鉄鋼原料の銑鉄(せんてつ)を作る際のスピードを速める原料の開発を進めている。「フェロコークス」と呼ばれるもので、銑鉄を作るスピードが速まる分、エネルギー効率が高まり、二酸化炭素(CO2)排出も抑制できる。同社は現在、中規模のパイロットプラントを建設中。2022年ごろに実用化し、製銑プロセスのエネルギー消費量を10%削減したい考えだ。

エネ消費量10%削減

 「世界に先駆けた省エネルギー技術になる」。JFEスチール西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)の庵屋敷孝思(あんやしき・たかし)・コークス部フェロコークスプロジェクト推進班主任部員は、フェロコークス開発の意義をそう強調する。

 同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の支援を受けて、西日本製鉄所福山地区に約150億円をかけたパイロットプラントを建設、20年6月までに試運転を始める計画だ。これまで東日本製鉄所京浜地区(川崎市)で実験してきたが、今回は製造能力が1日300トンと、およそ10倍の規模を備える。概算になるが、この設備を5基そろえ、1日1500トン製造すれば、高炉1基の10%省エネが可能になるという。

 日本の鉄鋼業で主流となっている「高炉法」では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを高炉に投入して銑鉄を作る。コークスを投入するのは、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除く「還元反応」を起こすためだ。ただしその過程では、大量のCO2が発生する。

 フェロコークスは、還元反応を促進する触媒の役割を果たすもので、低品位の石炭70%と鉄鉱石30%を混ぜて成型した後、空気を遮断し、個体有機物を加熱分解して作る。これをコークスの一部と置き換えると、低い温度で銑鉄を作れるため、エネルギー効率も高まる。

 フェロコークス内部では、石炭と鉄鉱石がすぐに反応するため、一酸化炭素が次々と発生。鉄鉱石から酸素を奪う「間接還元」が進み、銑鉄を作る時間が短縮される。一方で、コークスの炭素分がCO2と反応し、一酸化炭素を発生。このとき「吸熱反応」が起こり、高炉内部の温度が下がる。

 基本技術は確立済み。西日本製鉄所福山地区では新日鉄住金と神戸製鋼所も一部参画し、フェロコークスを連続的に製造した場合や、投入した高炉の操業安定性などを評価する計画だ。庵屋敷主任部員は「建設は順調。今後は機械の据え付けを行って着実に完工し、試験操業につなげていきたい」と意気込む。

日本の評価高める技術

 日本の鉄鋼メーカーは1970年代の第1次石油危機以降、省エネ技術を徹底的に磨いてきた。その結果、世界一の生産効率を達成、競争力を大いに高めた。現在は、石炭の代わりに水素を使って還元する高炉技術の開発も進めている。

 もっとも、鉄鋼業は他の産業に比べてCO2排出量が多い。地球温暖化防止に向けた国際的枠組み「パリ協定」の適用開始を間近に控え、企業にも環境負荷低減などの社会的責任が求められる中、風当たりが強まりつつあるのも事実だ。逆に、CO2排出抑制や省エネの新技術を生み出し、世界に広めれば、日本の評価は大いに高まる。

 日本鉄鋼連盟は、2100年までに業界が排出するCO2をゼロにすることを目指す長期ビジョンを11月に発表したばかり。鉄連会長を務めるJFEスチールの柿木厚司社長は「何とか達成するような形で臨んでいきたい」と話す。次世代技術の中でも実用化が比較的近いフェロコークスは、目標達成に向け勢いをつける重要な役割を担うことになる。(井田通人)

2030荷主研究者:2019/02/11(月) 10:30:47

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019011102100012.html
2019年1月11日 中日新聞
アルミフェンス増産へ 災害で需要増 三協立山 福野工場で

 建材メーカーの三協立山(富山県高岡市)は十日、福野工場(同県南砺市)でアルミフェンスを増産すると発表した。昨年発生した地震や台風の自然災害の復旧でブロック塀からの置き換えが進んでいるため。具体的な増産計画や投資額は非公表。

 同社によると、昨年六月に発生した大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故を受け、住宅物件を中心にアルミ製で軽量なフェンスの受注が増加した。さらに、昨秋の台風21号と24号で関西、関東地方で家屋周辺の損害が相次いだことで新たな需要が加わった。直近数カ月間の受注は前年に比べて三割ほど増えている。

 福野工場は増員で受注増に対応してきたが、生産ラインを一本追加することで生産を強化する。今後も置き換えが増えるとみている。

 自然災害の影響でフェンス以外でも軒並み受注が前年比で増えている。車の上部を覆う簡易駐車場(カーポート)は10%増、テラスとサンルームは5%増となっている。

2031荷主研究者:2019/02/19(火) 22:37:04

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0011991021.shtml
2019.01.19 神戸新聞
神鋼、軸受け用鋼管市場に参入 山特鋼に生産委託

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は18日、自動車などに使われる軸受け(ベアリング)用鋼管の市場に参入すると発表した。山陽特殊製鋼(兵庫県姫路市)に生産を委託し、4月から販売を始める予定。山特鋼と新日鉄住金から取引先などの権利を一部譲り受ける。

 公正取引委員会は同日、新日鉄住金が山特鋼を子会社化する計画を承認した。子会社化により市場を独占する製品に関し、生産設備の一部を神鋼に譲渡することで競争の維持を図る。

 自動車部品などに使う「軸受け用小径シームレス鋼管」の国内市場シェアは山特鋼が約7割、新日鉄住金が約3割を占める。神鋼は公取委の通知により、同鋼管に関して年間最大1万6千トンの製造を委託する権利と、年間1万4千トン相当を取引する権利を取得する。公取委は譲渡に伴い、神鋼が最大25%のシェアを持つとしている。

 公取委によると、同鋼管の市場規模は約120億円。神鋼は軸受け用の線材や棒鋼を製造販売しており、新規参入で相乗効果を図る。(横田良平)

2032荷主研究者:2019/02/19(火) 22:45:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00503222?isReadConfirmed=true
2019/1/22 05:00 日刊工業新聞
非鉄大手、リチウム電池の再資源化加速 EV大量廃車時代見据え

三菱マテは使用済みリチウム電池からコバルトやニッケルを高効率に回収する技術の確立を目指す(写真は精製装置)

 非鉄金属大手各社が電気自動車(EV)などで使用済みとなったリチウムイオン二次電池(LIB)から有用金属を回収し、再資源化する取り組みを加速している。JX金属や三菱マテリアルは、2019年度に再資源化の実証事業の規模や内容を拡大する。住友金属鉱山はすでに事業化している銅やニッケルの回収に続き、コバルトの試験回収に乗り出す。将来の「EV大量廃車時代」を見据え、LIB再資源化の備えを怠りなく進める。

 JX金属はこれまで敦賀工場(福井県敦賀市)で使用済みLIBからリチウムなどのレアメタル(希少金属)を回収する技術の実証を進めてきた。今後は回収物を地金にする工程を省き、電池の正極材料として使える化合物の状態で取り出す技術の開発を強化する。「19年度中に事業基盤を確立したい」と同社の大井滋社長は話す。

 三菱マテリアルは4月をめどに、使用済みLIBからコバルトやニッケルを回収する実証試験を開始。20年度以降の事業化を視野に入れ、精製技術などの改良を進める。

 DOWAホールディングスは19年1月から秋田県大館市内で再資源化施設を稼働。使用済みLIBを同施設で鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分け、製錬原料としてリサイクルする。

 各社が再資源化を加速する中、今後課題となりそうなのが使用済みLIBの回収だ。使用済み家電は回収網が確立され、「リサイクル工場に自然と物が集まる」(非鉄業界関係者)のに対し、車載用のLIBはそこまで仕組みが整っていない。

 またLIBは引火性の有機溶剤を含み、輸送時や保管時の安全対策も欠かせない。EV大量廃車時代に向けては、再資源化技術の確立とともに、回収・輸送・保管の体制整備も必要となりそうだ。

(2019/1/22 05:00)

2033荷主研究者:2019/02/19(火) 22:52:07

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40333060S9A120C1L71000/
2019/1/22 22:30 日本経済新聞 電子版 南関東・静岡
古河電気工業千葉事業所、高圧ケーブル生産増強
(創る ちばの戦略拠点)

2034荷主研究者:2019/02/19(火) 23:07:14

https://news.goo.ne.jp/article/kitanihon/region/kitanihon-112635919.html
2019年1月26日 00:00 北日本新聞
高岡工場を増強し押し出し機追加 サンエツ金属

 CKサンエツの主要子会社であるサンエツ金属(砺波市太田)は25日、黄銅線を主に製造する高岡工場(高岡市吉久)に新工場を建設し、間接押し出し機1基を導入すると発表した。品質向上や生産性向上が目的。総投資額は18億円で2020年3月の稼働開始を予定する。

 同社は現在、グループ全体で押し出し機5基を所有し、線材を製造するのは高岡工場の直接押し出し機1基のみ。銅合金の線材は電気自動車(EV)やハイブリッド車に使われるため需要が高まり、求められる品質も向上している。

 2基設置することで故障発生時のリスクに備えるとともに、押し出し現場の夜勤を解消して働き方改革を推進するため導入を決めた。

 押し出し機は高温に熱した銅や銅合金のビレット(丸棒)を金型を通して押し出す。線材を生産する上で最も重要な工程とされる。

 導入する機械は能力が2150トンで投資額は15億円。鉄骨平屋建て1300平方メートルの工場が今秋に完成し、その後設置や試運転を進める。

2035荷主研究者:2019/02/19(火) 23:07:37
>>2034
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019012602100009.html
2019年1月26日 中日新聞
サンエツ金属 新工場 来年3月稼働 銅線需要増、高岡に

 伸銅品など製造のCK(シーケー)サンエツ(富山県高岡市)は二十五日、子会社のサンエツ金属(同県砺波市)が銅線を作る工場を高岡工場(高岡市)敷地内に新設すると発表した。十月に完成し、来年三月に稼働予定。総投資額は十八億円。

 サンエツ金属によると、銅線は電子機器などの端子部品の原料として使われる。電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に特殊な端子が採用されることから、黄銅や銅に別の金属を混ぜた銅合金製の需要が高まっている。新型機の導入で高品質品の需要に対応できる。

 新工場は鉄骨造平屋建て、面積千三百平方メートル。新型の押し出し機一台を増設する。高岡工場の押し出し機は二台体制となり、作業効率が上がる。このため押し出し工程の作業員の夜勤を廃止する予定。 (阿部竹虎)

2036荷主研究者:2019/03/03(日) 22:17:34

http://www.sanyonews.jp/article/862419/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月01日 22時41分 山陽新聞
JFE西が福山でも高炉トラブル 減産の影響、産業界に拡大可能性

JFEスチール西日本製鉄所福山地区。高炉3基のうち1基が1月上旬に設備トラブルで休止した

 JFEスチール(東京)は1日、西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)の第4高炉が設備トラブルで1月上旬に休止した、と明らかにした。2月末までに本格操業する見通し。同社では昨年10月に同製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)、同12月に東日本製鉄所千葉地区(千葉市)と高炉トラブルが相次いでおり、減産の影響が産業界に広がる可能性がある。

 福山地区の減産は約30万トンと見込まれ、同地区の年間粗鋼生産量(約1100万トン)の約3%に当たる。同社は顧客に納期をずらしてもらえるよう要請している。

 付帯設備の異常で炉内の状態が悪化し、鉄鉱石を溶かすための熱風を送れなくなったという。原因は調査中。既に稼働を再開しており、炉内の状態が安定するのを待って本格操業に移る。

 同地区では高炉3基が操業。第4高炉は1971年に稼働し、2006年に改修した。

 また同社は、本格復旧が2月上旬にずれ込む倉敷地区の第2高炉に関し、減産が約20万トン拡大し計70万トンになると公表した。千葉地区を含む高炉3基のトラブルにより、減産は計140万トンと同社の年間粗鋼生産量(約2800万トン)の約5%に上る。

 同社広報は「倉敷地区の復旧の遅れは世代交代による経験不足も一因。技術継承を進めるとともに、センサー技術の活用などで設備の劣化を早期に把握し、再発防止に努める」としている。

2037荷主研究者:2019/03/03(日) 22:18:23
>>2036
http://www.sanyonews.jp/article/865238/1/?rct=chihou_keizai1
2019年02月07日 21時16分 山陽新聞
JFE倉敷の第2高炉復旧が完了 通常操業に戻る、70万トン減産

JFE西日本製鉄所倉敷地区

 JFEスチール(東京)は7日、設備トラブルで低操業が続いていた西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市水島川崎通)の第2高炉の復旧が完了し、通常操業に戻ったと発表した。

 第2高炉は、水冷設備が破損した影響で鉄鉱石を溶かすための熱風を炉内に送れなくなり、昨年10月下旬に休止。12月下旬に通常操業に戻る見通しだったが、炉内の状態が安定せず、復旧に時間がかかっていた。トラブルによる減産は約70万トンと、同地区の年間粗鋼生産量(約900万トン)の約8%に当たる。

 同社では高炉トラブルが、昨年12月に東日本製鉄所千葉地区(千葉市)、今年1月に西日本製鉄所福山地区(福山市鋼管町)でも発生。全社的な再発防止対策チームを発足させている。

 同社広報は「関係者に多大な迷惑をかけ、おわびする。対策チームで根本的な原因を突き止め、再発防止に取り組む」としている。

2038荷主研究者:2019/03/17(日) 10:59:41

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201902/0012046744.shtml
2019.02.07 神戸新聞
神鋼・高砂製作所18億円投資 鉄粉製品の生産設備を増強

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は7日、高砂製作所(兵庫県高砂市)に約18億円を投じ、自動車のエンジン部品などに使われる鉄粉製品の生産設備を増強する、と発表した。軽量化や燃費規制への対応などで需要の拡大が見込まれることから、新たに熱処理炉1基などを増設。2021年度初めの量産開始を目指す。

 鉄粉製造の仕上げ工程に使う熱処理炉を、従来の3基から4基に増強。鉄粉製品の生産能力は、従来の年間最大9万6千トンから11万トンに高まるという。新設する炉は、既存の炉よりも処理温度を高くすることが可能で、顧客ニーズにも幅広く対応できる。

 また、部品の強度を高めるため、鉄粉に黒鉛の粉を付着させる処理機も2基から3基に増やす。増強により、自動車部品向け製品の生産能力は年間最大4万トンから6万トンに高まる。

 鉄粉は純度が高く成型しやすいのが特長で、型に入れ、焼き固めて部品を製造する。特に複雑な形状にする場合に、鉄を削る手法よりも加工しやすい。

 神鋼は自動車部品向けで国内シェア約50%を占めるトップメーカー。自動車以外部品では重金属の吸着や使い捨てカイロなどにも使われている。(横田良平)

2039荷主研究者:2019/03/17(日) 11:00:14
>>2038
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00505581?isReadConfirmed=true
2019/2/8 05:00 日刊工業新聞
神鋼、高砂・鉄粉工場増強 21年度めど量産

鉄粉と鉄粉製品の用途一例(同社発表資料から)

 神戸製鋼所は7日、自動車用焼結部品などの材料に使われる鉄粉製品の製造設備を、約18億円投じて増強すると発表した。高砂製作所(兵庫県高砂市)にある鉄粉工場の設備を増設し、鉄粉製品の年産能力を現有の9万6000トンから11万トンに拡充。このうち「黒鉛偏析防止処理」を施した独自の鉄粉製品「セグレス」の年産能力を4万トンから6万トンに高める。自動車向け需要の増大をにらみ、増強後の量産を2021年度初頭に開始して、安定供給体制を整える。

 従来より高温で処理できる還元炉、鉄粉に黒鉛を添加する際の偏析を防ぐ機能を備えた混合機を、1基ずつ増設する。同機能がある混合機は、セグレスの製造に欠かせない。セグレスを含む高付加価値品を中心に、粉末冶金(やきん)用などの鉄粉製品で国内シェア50%弱を握るトップ企業としての強みをさらに伸ばし、競争優位性を高める狙いだ。

(2019/2/8 05:00)

2040荷主研究者:2019/03/17(日) 11:43:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00506208?isReadConfirmed=true
2019/2/14 05:00 日刊工業新聞
新日鉄住金、ステンレス再編始動 グループ内で合併・集約

 新日鉄住金グループのステンレス事業再編で、具体的な枠組みが固まった。TIG溶接(電極にタングステンを使うアーク溶接)鋼管やレーザー溶接鋼管を製造する日鉄住金ステンレス鋼管(茨城県古河市)が、日新製鋼傘下で同様な製品を製造する日新製鋼ステンレス鋼管(兵庫県尼崎市)を吸収合併するなどの内容。新日鉄住金が4月に予定する「日本製鉄」への社名変更を機に各社の経営資源を結集させ、厳しい国際競争に備える。

 溶接ステンレス鋼管事業では日鉄住金ステンレス鋼管が日新製鋼ステンレス鋼管の全株式を、4月1日付で日新製鋼から買い取って吸収合併する。日鉄住金ステンレス鋼管は同日付で社名を「日鉄ステンレス鋼管」と変更し、本社事務所を東京都千代田区に移す。互いの強みを生かして品ぞろえや製品開発力を拡充するとともに、工場間の役割分担で生産体制を効率化する。

 また自動車用ステンレス鋼管事業では日新製鋼の商権を、会社分割方式により同日付で日鉄住金鋼管(東京都千代田区)へ移管して販売機能を集約させるほか、日鉄住金鋼管と日鉄ステンレス鋼管の間で、製品ごとに製造機能を分担する体制に改める。21年9月までに生産移管を終え、営業面や技術面で優位性を発揮させる狙いだ。

 一方、新日鉄住金グループ各社は、ステンレス鋼板事業の統合に関する基本契約も結んだ。新日鉄住金と日新製鋼のステンレス鋼板事業の全部または一部を、会社分割方式により4月1日付で新日鉄住金ステンレス(同日付で社名を「日鉄ステンレス」に変更)に移管し集約させる。

 これでグループ内の事業再編は大きな山を越す見込みだが、今後は新日鉄住金と日新製鋼が個々に保有する冷間圧延ラインや表面処理ラインなど、重複する設備の統廃合が課題となる。新日鉄住金の進藤孝生社長は「更新の際に、どちらも存続させる必要はない。需要の動向を見ながら、どうするかを考える」としている。

(2019/2/14 05:00)

2041荷主研究者:2019/03/31(日) 10:08:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41331540V10C19A2AA2P00/
2019/2/18 11:30 日本経済新聞 関西
はじく極意 ハスの葉に 東洋アルミ「ヨーグルトつかない蓋」(もっと関西)

2042荷主研究者:2019/03/31(日) 20:04:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00507821?isReadConfirmed=true
2019/2/27 05:00 日刊工業新聞
伊藤製鉄所と東京鉄鋼、共同販社が関東地区で業務開始

 伊藤製鉄所(東京都千代田区、伊藤寿健社長、03・5829・4630)と東京鉄鋼が、関東地区の鉄筋棒鋼営業部門を統合するため折半出資で設立した共同販売会社、東京デーバー販売(東京都千代田区、03・5577・4931)が業務を始めた。国内最大の市場である関東地区で、2社が主力製品と位置付ける小棒鋼の販売力やサービス機能の強化に取り組む。

 統合新会社は両親会社の営業部門を引き継ぎ、両社から販売業務を受託する。社長は東京鉄鋼の形田猛取締役相談役が兼務する。両社の営業ノウハウを共有するとともに、購買や物流を含めて業務の効率化を進め、品質面や納期面で顧客ニーズへの対応力を高める。

 鉄筋棒鋼の共同販売会社の設立は、東北地区の担当として2005年に設立した東北デーバー・スチール(仙台市青葉区)に続いて2社目。東京鉄鋼と伊藤製鉄所は人口減少に伴う需要の先細りをにらんで、伊藤製鉄所を東京鉄鋼の持ち分法適用会社とする資本・業務提携を18年4月に行い、企業同士の経営統合を目指して協議を進めている。

(2019/2/27 05:00)

2043荷主研究者:2019/03/31(日) 20:16:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41859280Y9A220C1X93000/
2019/2/28 14:33 日本経済新聞 電子版
新日鉄住金、山陽鋼の「華麗なる再編」なるか

2044荷主研究者:2019/04/14(日) 20:27:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42209360Y9A300C1LC0000/
2019/3/8 17:15 日本経済新聞 中国・四国
日立メタルプレシジョン、安来市の工場を増設 32億円投資

2045荷主研究者:2019/04/21(日) 23:47:31

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012187669.shtml
2019.03.28 神戸新聞
山陽特殊製鋼、姫路で500億円投資構想

 山陽特殊製鋼(姫路市)の樋口真哉社長(65)は27日までに神戸新聞社のインタビューに応じ、本社工場(同)に今後数年間で計400〜500億円程度を投じ、設備を大幅に更新する構想を明らかにした。すでに主力の棒鋼工場には200億円程度を費やして設備を更新中。さらに数百億円を上乗せして、鋼管などを手掛ける工場でも設備やレイアウトの変更を検討する。抜本的な再配置も視野に「10、20年先も競争できる環境を整える」としている。(横田良平)

 山特鋼は2019年度までの経営計画で、本社工場の生産構造改革を掲げている。世界トップ級の品質を持つベアリング(軸受け)用鋼材の需要動向が、自動車の小型・軽量化などで変化しており、生産性向上のため主力工場を改造する。築40年未満だが、人工知能(AI)などを活用した自動化や物流の効率化を進める。今冬には更新する機材の入れ替えが完了する見込みという。

 一方、口径の大きな鋼管などを手掛ける工場群は築年数が60〜80年。細かな設備更新や設計変更を繰り返してきたが「継ぎ足しなのでどうしても理想型になっていない」(樋口社長)。競争力を高めるため抜本改革を検討し、製造ラインの効率化のため、本社敷地内の中央にある事務棟の移設なども視野に入れる。

 山特鋼は28日にスウェーデンの特殊鋼メーカー、オバコを子会社化する。昨年6月にはインドのメーカーも傘下に入れて海外展開を進めるが、高品質の礎となる本社工場の近代化は「最も優先度が高い」と指摘。「今やっておかないと、後々立ち行かなくなるリスクがある」と話す。

 また樋口社長は今後、電気自動車(EV)の減速機に用いる歯車や、電動ブレーキの部品となるねじに使われる高強度の鋼材販売に注力する方針を示した。樋口社長は「EVのモーターは回転数が多く、歯車にかかる負荷が非常に高い。カーシェアなどが広がれば耐久性も求められ、高い強度へのニーズが高まる」と先を見通す。

2046荷主研究者:2019/04/28(日) 14:37:02

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511835?isReadConfirmed=true
2019/4/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鋼所とJX金属、銅合金溶解・鋳造加工で新会社

 日本製鋼所とJX金属は1日、銅合金の溶解と鋳造加工を手がける新会社を、共同で設立すると発表した。資本金1億円の新会社を日本製鋼所が51%、JX金属が49%出資して8月に設立することで基本合意した。日本製鋼所が鋼材で培った溶解・鋳造技術と、JX金属が蓄えた銅合金の溶解・鋳造・圧延技術を結集し、スマートフォンなどに欠かせない薄くて高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を供給する。

 7月の最終合意、8月の新会社設立を経て2021年9月までの操業開始を目指す。新会社の本社事務所は北海道室蘭市に置く。社名は未定。

 日本製鋼所は従来の鉄鋼製品に加えて、高機能金属素材分野に手を広げ、素形材事業の収益拡大を狙う方針だ。JX金属は新会社が製造する銅合金鋳塊を使い、チタン銅などの高機能金属素材の供給力を高める狙いがある。

(2019/4/2 05:00)

2047荷主研究者:2019/04/28(日) 21:19:39

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294935?rct=n_hokkaido
2019年04/10 05:00 北海道新聞
日鋼との協業開始 月島機械 室蘭工場起動

月島機械室蘭工場の起動式でスイッチを押す(右から)室蘭工場長の山田彰彦氏、山田和彦社長、日本製鋼所の宮内直孝社長、室蘭製作所の岩本隆志所長

 【室蘭】環境装置・産業設備製造の月島機械(東京)が9日、日本製鋼所(東京)の室蘭製作所内に整備した室蘭工場で起動式を行い、日鋼との協業を開始した。日鋼室蘭の設備を生かし、主力の大型筒状乾燥機「スチームチューブドライヤ」や浄水場の汚泥乾燥機など産業機械の生産を始め、夏をめどに初出荷する。

 月島機械はこれまでの生産拠点だった千葉県市川市の工場を、日鋼室蘭の「第4鉄構工場」に移設し、新たに室蘭工場(敷地面積1万5千平方メートル)とした。市川工場の従業員約100人のうち、40人が室蘭へ移った。日鋼室蘭から40人が出向し、80人態勢にスリム化。市川工場は2020年度に閉鎖する。

残り:327文字/全文:615文字

2048荷主研究者:2019/04/28(日) 21:30:03

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190411304.htm
2019/04/11 01:47 北國新聞
高周波鋼業富山製造所、新設備でコスト大幅減

 日本高周波鋼業富山製造所(射水市)は、鋼製品を製造する際の中間素材となる鋼片を生産する「分塊圧延(ぶんかいあつえん)ライン」を更新した。新設備では生産性の向上によって製造費用を大幅に引き下げ、年間数億円のコストダウンにつなげる。生産量は現在の約1・5倍に増やす計画という。

 分塊圧延ラインでは、鋼塊を加熱、延伸し、最終製品に適する形状や寸法の鋼片を製造する。既存の設備の老朽化に伴い昨年12月に設備更新に着手した。総工費は約30億円。従来は角鋼しか造れなかったが、新設備で丸鋼や平鋼など多種類の鋼片を少量から製造できるようになった。

 10日に富山製造所で竣(しゅん)工(こう)式が行われ、河瀬昌博社長は「多機能設備として想定以上の効果を発揮してほしい」と話した。

2049荷主研究者:2019/04/30(火) 15:11:44

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299457?rct=n_hokkaido
2019年04/24 17:54 北海道新聞
留萌管内初山別村から新鉱物 国際鉱物学連合が認定 「初山別鉱」「留萌鉱」と命名

初山別鉱と留萌鉱を含んでいた砂金。大きさは1ミリ程度(東京大物性研究所提供)

 【初山別】留萌管内初山別村の川で採取された砂金の中から、東京大物性研究所技術職員浜根大輔さん(40)=北大大学院修了、鳥取県出身=が2種類の新たな鉱物を発見し、国際的な学術団体・国際鉱物学連合によって新種の鉱物として承認された。和名は「初山別鉱」「留萌鉱」と命名され、標本は国立科学博物館(東京)に収蔵される。

 承認は4月3日付。浜根さんによると初山別鉱は銀とスズだけから成り立つ鉱物で、世界初の発見という。留萌鉱は金とスズだけが結びついた鉱物で、世界で発見は2例目。

 国立科学博物館などによると、鉱物は世界で約5400種類が確認されており、国内では141種が発見されている。このうち道内では13種見つかっており、2007年の様似鉱以来の発見となる。

 2種類の新鉱物が含まれた砂金は、砂金掘りを25年続ける斎藤勝幸さん(56)=留萌市=が初山別村の初山別川で採取したもので、東大物性研電子顕微鏡室所属の浜根さんに研究資料として提供した。浜根さんは2017年にこの約1ミリの砂金を薄片に削り、電子顕微鏡で観察。断面に2種類の未知の鉱物があるのを見つけ、同連合に新鉱物として申請した。

残り:220文字/全文:711文字

2050荷主研究者:2019/04/30(火) 15:15:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44215760V20C19A4X93000/
2019/4/25 20:35 日本経済新聞
日立金属、揺らぐ「御三家」の地位 新中計発表

2051荷主研究者:2019/04/30(火) 15:28:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/300131?rct=n_hokkaido
2019年04/26 05:00 北海道新聞
日鋼が風力事業撤退 技術改善進まず 室蘭のラインは既に転換

 日本製鋼所(東京)は、室蘭製作所で手掛けてきた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。風車や羽根の部品などに不具合が相次ぎ、2016年度にすでに製造を中止していた。技術改良も模索したが、事業再開の見通しが立たないと判断した。

 同社は06年に風力発電機事業に参入し、これまでに国内で135基を納入した。ただ、14年ごろまでに、風車が落下するなどの事故や不具合が続発。台風などの強風にも耐えられるよう技術改善を試みたが、思うように進まず、今後製造を再開しても採算確保が難しいことから撤退を決めた。現在稼働する風力発電機の補修は継続して対応する。

 室蘭にあった風力発電機の製造ラインは、17年に新規事業の航空機複合材向けに転換。風力発電部品の製造技術を生かし、航空機の翼などに使う炭素繊維強化プラスチック(CFRP)の複合材製品を生産している。事業撤退による業績への影響は軽微という。

 国内のメーカーでは、日立製作所も今年1月、風力発電機の生産から撤退すると発表した。(加藤千茜)

2052とはずがたり:2019/05/24(金) 11:31:54

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社,となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国2位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが22日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの3000万ポンド(3800万ドル)の緊急融資を受けられず、EYの管財人団が22日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約5000人。さらに取引先に合計2万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が1100万ポンド、税引き前利益は約130万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社。 *内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻 EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14

2053荷主研究者:2019/05/26(日) 10:59:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00516204?isReadConfirmed=true
2019/5/14 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール、ティンフリー鋼板供給 大和製缶向け

ティンフリー鋼板「ブライト・エース」を使い試作した溶接飲料缶

 JFEスチールは13日、毎分数百缶という高速溶接に対応できる飲料缶向けティンフリー鋼板(スズをメッキしない鋼板)「ブライト・エース」が、大和製缶の溶接飲料缶の胴部に採用されたと発表した。同鋼板の実用化は初めて。ティンフリー鋼板の課題だった溶損(スパッター)の発生を独自の電解技術で抑え、高速溶接に適した高い溶接性を実現した。受注量や販売額は非公表。続けてペール缶や工業用の18リットル缶への採用も目指す。

 表面に極薄のクロムメッキ膜を形成するティムフリー鋼板は、スズをメッキするブリキに比べて塗料との密着性が高いほか、溶接時にスズのメッキ層が剥がれ落ちるといった問題も防げる。半面、メッキの表層に接触抵抗が大きいクロム水和酸化物ができ、溶損が生じやすいという課題があったが、独自の電解技術で接触抵抗を、ピーク時で一般的なティンフリー鋼板の80分の1程度まで低減できるようにした。

2054荷主研究者:2019/05/26(日) 11:22:43

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190520/5020003132.html
2019年05月20日 15時37分 NHK NEWS WEB
鉄鋼メーカーが自主廃業へ

 石炭火力発電プラントの部材などを製造する北九州市の鉄鋼メーカーが、需要の落ち込みを受けて、自主廃業する方針を決めたことがわかりました。

 自主廃業の方針を決めたのは、北九州市戸畑区にある鉄鋼メーカー、「日本鋳鍛鋼」です。

 「日本鋳鍛鋼」は1970年、今の「日本製鉄」や「三菱重工業」が出資して設立されました。

 発電用タービンなどの基幹部品として使われる鋳鋼品を製造していて、その技術は世界トップクラスとされています。

 会社によりますと、ピーク時の2009年3月期には売り上げが335億円でしたが、8年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故など電力業界の環境の変化などを受けて、2018年3月期には売り上げが173億円にとどまり18億9000万円の赤字になったということです。

 加えて、二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電プラントが全国で新設の計画中止が相次ぐ中、今後の先行きが見通せないとして今月15日に開いた取締役会で自主廃業の方針を決めたということです。

 会社では、およそ550人の従業員の雇用については個別に希望を聞いたうえで再就職先をあっせんするほか、取引先にはこれまでの受注分は納品したうえで、来年3月末をめどに生産を終了すると説明しているということです。

 「日本鋳鍛鋼」は「従業員をはじめ、関係先や地域社会には大変ご迷惑をおかけしますが、影響を最小限とすべく最後まで力を尽くします」としています。

2055とはずがたり:2019/05/29(水) 19:28:39
日本にも殆ど効かなかった政策がアメリカには効かんでしょ。。

中国、レアアース利用に言及 関税交渉で米けん制
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45398270Y9A520C1000000/
2019/5/28 23:39 (2019/5/29 11:22更新)

2056とはずがたり:2019/06/03(月) 13:47:05
もう殆ど鉄は中国でつくっとるやないけ。。

二強が突出する形か。

中国鉄鋼大手2社統合 宝武鋼・馬鋼、首位ミタルに迫る
2019/6/2 18:21
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45590460S9A600C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

世界の鉄鋼メーカーランキング
(17年の粗鋼生産量)
1.アルセロール・ミタル(欧) 9703
新.宝武鉄鋼集団+馬鋼集団 8510
2.宝武鉄鋼集団(中) 6539→経営統合
3.日本製鐵(日) 4736
4.河鋼集団(中) 4556
5.ポスコ(韓) 4219
6.江蘇沙鋼集団(中) 3835
7.鞍鋼集団(中) 3576
8.JFEスチール(日) 3015
9.首鋼集団(中) 2763
10.タタ製鉄(印) 2511
16.馬鋼集団(中) 1971→経営統合
(註)単位は万トン,世界鉄鋼協会調べ

2057とはずがたり:2019/06/03(月) 13:48:54
くず鉄を溶かして固めただけの粗悪な違法鋼材「地条鋼」と云っても安かろう悪かろうが必要な所では使うべきで鉄資源を無駄遣いすべきでは無い。

普通の鉄鋼メーカーが多すぎるだけちゃうか。そっちを残したまま粗悪品だけ取り締まるのは如何か。

中国、鉄冷え招く「地条鋼」復活の気配 (グローバルViews)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45113580S9A520C1000000/?n_cid=SPTMG053
上海支局 松田直樹
2019/5/27 5:50日本経済新聞 電子版

2058とはずがたり:2019/06/04(火) 19:05:14
1119 名前:とはずがたり[] 投稿日:2019/05/24(金) 11:31:36

日経の記事によればEU離脱で受注減と同社が主張してるそうな。
政府も離脱方針で破綻したくせに緊急融資拒否したのか。
まあ、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社,となると救済は厳しいな。

英ブリティッシュ・スチール、経営破綻
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1SS0ZU/
ロイター
2019年5月23日 16:20

[ロンドン 22日 ロイター] - 英国2位の鉄鋼メーカー、ブリティッシュ・スチールが22日、経営破綻に追い込まれた。管財人が明らかにした。今後も顧客との取引は続ける。従業員への給与は支払われており、雇用は継続されるという。
英スカイ・ニュースによると、ブリティッシュ・スチールは政府からの3000万ポンド(3800万ドル)の緊急融資を受けられず、EYの管財人団が22日午前に破綻手続きを確定させるために裁判所に入ったという。
ブリティッシュ・スチールの社員は約5000人。さらに取引先に合計2万人の社員がいる。
影響はすでに出ており、原材料の取り扱いやその他サービスを供給するハーグリーブス・サービシズ<HASE.L>は、ブリティッシュ・スチールとの取引がなくなれば、翌年度の売上高が1100万ポンド、税引き前利益は約130万ポンド、それぞれ減少する可能性があるとしている。
ブリティッシュ・スチールは、投資会社グレイブル・キャピタルが2016年にタタ・スチール<TISC.NS>から1ポンドで取得した会社。 *内容を追加しました。

英鉄鋼大手が経営破綻 EU離脱で受注減か
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45142600S9A520C1TJ2000/
2019/5/22 21:14

2059荷主研究者:2019/06/16(日) 22:09:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00517828?isReadConfirmed=true
2019/5/27 05:00 日刊工業新聞
エプソン子会社、アモルファス合金粉末 年産能力23年6000トンに

エプソンアトミックス 北インター事業所(同社の発表資料から)

 セイコーエプソンは、完全子会社のエプソンアトミックス(青森県八戸市)の北インター事業所(同)に約8億円を投じてアモルファス合金粉末の生産ラインを増設した。生産能力を2023年までに18年比1・7倍の年6000トンに引き上げる。アモルファス合金粉末はエネルギー伝導性や強度に優れていることから、自動車やスマートフォンなどに需要が高まっている。今後も需要が伸びるとして増産を決めた。

 エプソンアトミックスが生産するアモルファス合金粉末は数十マイクロ―数百マイクロメートル(マイクロは100万分の1)と粉末が細かいため、複雑な形状を作りやすい特性がある。高周波炉で溶解させた合金に、高圧のガスと冷却水を噴射。超急速冷却でアモルファス状態の合金粉末にするSWAP製法を使っている。99年設立のエプソンアトミックスは、13年に北インター事業所を開設。アモルファス合金粉末のほか、磁性粉末などを生産している。

(2019/5/27 05:00)

2060荷主研究者:2019/06/16(日) 22:21:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518359?isReadConfirmed=true
2019/5/30 05:00 日刊工業新聞
大手企業とモノづくり企業、北海道の工場内連携でウィンウィン

日本製鋼所の室蘭製作所内の施設を活用した月島機械の「室蘭工場」

北海道室蘭市、地元産業にも好影響

 北海道室蘭市で日本製鋼所や日本製鉄など広大な工場敷地を持つ企業と、その工場内で製品や部品を生産する企業との連携が進んでいる。月島機械は日本製鋼所室蘭製作所内に室蘭工場を開設。大岡技研(愛知県豊田市、大岡由典社長、0565・52・3441)は、日本製鉄室蘭製鉄所内に室蘭第2工場を本格稼働した。両事例とも事業におけるウィンウィンの関係が成り立つ。地元への波及効果も期待されている。(札幌支局長・村山茂樹)

 「秋口にはフル稼働する」。月島機械の山田彰彦常務執行役員室蘭工場長は、4月の室蘭工場の開所式で今後の見通しを説明した。月島機械は上下水道向け製品やスチームチューブドライヤー(乾燥機)などを生産している市川工場(千葉県市川市)の製造機能を室蘭工場に移転。市川工場は2020年度までに閉鎖する。

 月島機械にとって、海外企業との競争激化により生産性向上が課題。日鋼との協業で、室蘭工場は市川工場と日鋼から各40人の計80人体制となり、市川工場より2割減で対応可能。日鋼の施設活用で従来より大型の製品を製造できるほか、海上輸送もしやすくなる。

 一方、日鋼は発電設備向けなどに各種鋳鍛鋼製品やクラッド鋼板・鋼管製品を製造していたが、市場が低迷し工場の稼働率が下がっていた。月島機械の入所で「工場や人員を有効活用できる」(岩本隆志日鋼取締役鉄鋼事業部長兼室蘭製作所長)。両社は相互に仕事を融通し、生産ノウハウも共有する。

 「米国向けのAT(自動変速機)部品を今年から新たに立ち上げる」。大岡技研の大岡社長は4月、室蘭第2工場の開所式で事業拡大に意欲を見せた。大岡技研は事業継続計画(BCP)の観点から13年、当時の新日鉄住金室蘭製鉄所内に自動車用精密鍛造歯車の工場を開設した。その後、需要拡大を背景に第2工場を検討。直接部材を調達でき労働力を確保しやすいことから既存工場の隣に建設した。

 部材を供給する日本製鉄室蘭製鉄所は「材料から最終製品までの一貫サプライチェーンを構内で構築できる。品質向上や円滑なコミュニケーションで競争力向上につながる」と両社の利点を強調する。

 室蘭製鉄所にはこれまで、大岡技研のほか松菱金属工業(東京都羽村市)や第一熱処理室蘭(北海道室蘭市)など計6社の部品・部材メーカーが進出している。「顧客企業の事業拡大やBCPなどのニーズを踏まえ、物置場などの見直しで構内の有効活用を図ってきた」(室蘭製鉄所)実績がある。

 日鋼、日本製鉄の両工場とも広大な敷地を有し地元との関係が深い。進出企業の受け皿になることで地元産業にも好影響を与えそうだ。

(2019/5/30 05:00)

2061荷主研究者:2019/06/16(日) 22:25:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45481920Q9A530C1L21000/
2019/5/30 19:56 日本経済新聞 北関東・信越
北越メタル、長岡圧延工場の設備更新 10億円投資

2062荷主研究者:2019/06/16(日) 22:42:36

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190601301.htm
2019/06/01 01:53 北國新聞
鉄の資源化、能力倍増 三豊工業金沢支店、輸出港を金沢に切り替え

 豊富産業グループで資源リサイクルを手掛ける三豊工業(富山市)は、白山市の金沢支店・工場で、建物の解体で出た鉄骨などを切断して資源化する能力を月間約4千トンに倍増させる。3日の新工場竣工(しゅんこう)を機に輸出態勢を見直し、富山県内だった出荷港は全て金沢港に切り替える。輸送コストを下げる狙いで、金沢港から海外へ年約2千トンのスクラップを輸出する。

 支店・工場は敷地面積約4600平方メートル。2階建て事務棟を新設し、工場に大型プレス剪断(せんだん)機を導入した。切断能力は圧力1250トンの最新型で、従業員がガスバーナーで切断していた厚さ5センチほどの鉄も処理できる。

 支店・工場の設備を大幅に更新するのは、1983(昭和58)年の開設以来初めて。投資額は約6億円。

 能力増強に伴い、支店の従業員数は現行の12人から20人程度に増やす計画だ。

 塀は景観に配慮して高さを約3メートルから8メートルにかさ上げし、二重構造にして防音性能を高めた。豊富産業グループの高倉可明会長は「金沢観光の玄関の一つの北陸自動車道白山インターチェンジに近く、環境に最大限配慮した」と話した。

2063荷主研究者:2019/07/10(水) 21:08:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46059080T10C19A6TJ3000/
2019/6/13 18:41 日本経済新聞 電子版
日本軽金属や古河電工、アルミ電線増産 EV需要にらむ

2064荷主研究者:2019/07/10(水) 22:26:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46243180Y9A610C1X93000/
2019/6/18 15:36 日本経済新聞
昭和電線HDと古河電工、汎用電線事業で業務提携

2065荷主研究者:2019/07/28(日) 11:48:12

https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190705304.htm
2019/07/05 01:50 北國新聞
志賀の北陸工場閉鎖 古河電工電線、赤字続きで

 汎用(はんよう)電線を製造する古河電工産業電線(東京)は12月末、志賀町の能登中核工業団地にある北陸工場を閉鎖する。同社は石川県の誘致企業で、1994年に工場を構えた。近年は市場が縮小する中で赤字が続き、物流費の高騰も追い打ちとなって操業停止を判断した。

 工場は敷地面積約5万5千平方メートル、延べ床面積約5千平方メートルとなる。

 親会社の古河電気工業によると、汎用電線は企業の海外移転や人口減少の影響で、今後も市場の縮小が見込まれる。建設業者からの値下げ圧力も強まり、収益を上げるのが難しい状況だった。北陸工場は汎用電線の生産に特化しているため、追加の投資を行わずに、高付加価値製品の製造に転用するのは不可能な事情もあったという。

 工場では正社員23人が働いており、今後は他県にあるグループ工場への再配置を呼び掛ける。古河電工の担当者は「苦渋の選択だった。ほとんどの方が地元採用であり、再配置を希望しない場合は再就職をしっかり支援したい」と話した。

 志賀町の担当者は「企業の判断であり、受け止めざるを得ないが、従業員への対応はしっかりやってほしい」と話した。

2066荷主研究者:2019/07/28(日) 11:54:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47091690Y9A700C1L91000/
2019/7/8 17:53 日本経済新聞 電子版 中部
大同特殊鋼、ステンレス鋼生産能力を2割増 23年めど

2067荷主研究者:2019/08/18(日) 16:38:03

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47496230Y9A710C1LX0000/
2019/7/19 19:40 日本経済新聞 九州・沖縄
日本製鉄、最大級の連続鋳造 八幡の新設備公開

2068とはずがたり:2019/09/03(火) 22:48:45
よう解らんが還元材としてコークスではなく水素を使うという事らしい。すごいな。

スウェーデン、製鉄革命でCO2ゼロ挑む (グローバルViews)
フランクフルト支局 深尾幸生
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49088500Y9A820C1I00000/
2019/9/1 23:00 日本経済新聞 電子版

「同国鉄鋼大手SSABなど3社は、石炭(コークス)などの化石燃料を使わず、かわりに水素を使う新製法を2035年に実用化することを目指す。」

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1168879498193821697
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

記事読めば分かるけどこれ基礎開発は既に済んでいて、あとは炭素価格次第でスケールアップという話なのよね。
対する日本は未だに高炉ベースの話をしていて、2030年でもやっと3割削減の目標。
置いて行かれてしまうのでは…。

2069荷主研究者:2019/09/15(日) 20:39:02

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48087670R00C19A8TJ1000/
2019/8/1 19:45 日本経済新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資 車電動化へ鋼板増産

2070荷主研究者:2019/09/15(日) 20:43:40
>>2069
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526467
2019/8/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鉄、八幡製鉄所に460億円投資 EV向け電磁鋼板の性能向上

 日本製鉄は1日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)のモーターなどに使う電磁鋼板の性能・品質向上に向け、八幡製鉄所(北九州市戸畑区)に460億円を投じて設備を強化する計画を明らかにした。モーターの小型化・高出力化など、需要家の間で高度化するニーズに対応する。2019年度中にも着工する見込みだ。

 詳細は明らかにしないが、熱延工場などの薄板製造設備に手を加え、EV・HV向けのモーターや、発電所の変圧器などに使う高品位な電磁鋼板の増産体制を整える方針と見られる。すでに「意思決定済み」(宮本勝弘副社長)だという。エネルギーロス(鉄損)が少なく、モーターなどの小型化・高出力化に寄与する高性能な電磁鋼板の需要が増えることを見越し、安定供給体制を築く。

(2019/8/2 05:00)

2071荷主研究者:2019/09/15(日) 20:45:22

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526339
2019/8/2 05:00 日刊工業新聞
日本製鋼所とJX金属、共同出資会社を設立 銅合金の溶解・鋳造

JX金属の村山 誠一社長(左)と日本製鋼所の宮内 直孝社長(同社の発表資料から)

 日本製鋼所とJX金属は1日、銅合金の溶解や鋳造加工を手がける共同出資会社「室蘭銅合金」(北海道室蘭市)を同日付で設立したと発表した。両社がそれぞれ鋼材や銅合金で培った溶解技術や鋳造技術、圧延技術を生かし、スマートフォン用などの高機能な金属材料の母材となる銅合金鋳塊を製造する。2021年9月までの操業開始を目指す。JX金属は高機能金属素材分野の世界的大手としての地位を、より強固にしたい意向だ。

 4月に共同事業化で合意し、新会社の設立準備を進めていた。新会社の資本金1億円のうち51%を日本製鋼所が、49%をJX金属が出資した。本社事務所を日本製鋼所室蘭製作所(室蘭市)の敷地内に構え、社長に同製作所の上田奏副所長、代表取締役にJX金属倉見工場(神奈川県寒川町)の木村寛司副工場長が就任した。

(2019/8/2 05:00)

2072荷主研究者:2019/09/15(日) 21:11:39

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48256540W9A800C1X11000/
2019/8/7 4:30 日本経済新聞 電子版
日本製鉄、変革の夏 まず車鋼板で稼ぐ力

2073荷主研究者:2019/09/15(日) 22:15:51

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190808_13009.html
2019年08月08日木曜日 河北新報
新鉱物「日立鉱」発見 材料開発の応用に期待 東北大などのグループ

東北大青葉山キャンパス

 東北大などの研究グループが7日、茨城県の日立鉱山で採取された鉱石の中から新鉱物を見つけたと発表した。グループは「日立鉱」と命名。結晶構造を調べた結果、新材料開発への応用が期待できるという。

 日立鉱は鉛とビスマス、テルル、硫黄という四つの元素を含む硫化鉱物で、分析した際の断面の幅は0.1ミリ以下。特別な電子構造を持つトポロジカル絶縁体・超伝導体物質と結晶構造が似ており、今回の発見が同物質の研究に生かされる可能性がある。

 発見の中心となったのは、東北大大学院理学研究科の栗林貴弘准教授(鉱物学)。2015年秋ごろ、国立研究開発法人「海洋研究開発機構」(神奈川県横須賀市)から分析を依頼され、茨城県つくば市の放射光施設などを使い、結晶構造を特定した。

 栗林准教授は「新鉱物の発見に携われてうれしい。材料科学にも応用できる意味のある発見だ」と話した。

2074荷主研究者:2019/09/15(日) 22:17:58

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=560330&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/8/8 中国新聞
【新地場企業群像】針生産技術で多角展開 明光堂(広島県府中町)

多分野の針を製造する工場(広島県府中町)

 待ち針や虫ピン類で国内トップシェアを誇る針メーカー。製造する機械は自社で開発し、独自の量産システムを持つ。今年、創業70年を迎えた。培った技術を土台に、商品群を電気や建築、医療、自動車などの分野に広げている。

 広島県府中町の本社工場でガチャガチャと機械がせわしなく動く。縫製用の針に加え、空気清浄機や電池の部品、断熱材を壁に打ち込むピンなどが次々と生産される。製品の形や素材、強度に応じて柔軟に加工できるように、機械を社内で設計する点が強みだ。利点を生かすため、社員は業界の見本市を訪れてはニーズを探り、試作して売り込んでいる。

 河口龍太郎社長(67)は「細くて長い金属製品なら、あらゆる需要に応えられる自信がある。幅広い分野の顧客を開拓していきたい」と意気込む。

 品ぞろえを増やす一方で、出荷先は絞りつつある。1949年の創業時から続けていた輸出を今年3月、取りやめた。東南アジアや欧州、アフリカなどの40〜50カ国に展開していたが、近年は安い中国製に押されていた。加えて国内で人手不足の課題が急浮上。海外の社員を呼び戻し、国内に集中する決断をした。

 取引先への報告後、米国の花の卸会社の社長から電子メールが届いた。花束の包装にメッセージカードを刺すピンの品質をたたえる言葉と感謝がつづられていた。70年間続いた取引が止まったことへの寂しさも記されていた。

 「品質を第一とする努力が報われたと思った」と河口社長。「今後も針で培った精神を育てる。国内市場をしっかりと固め、再び輸出をしたい」と反転攻勢を見据える。(東谷和平)

 ≪会社概要≫本社は広島県府中町大須。1949年に現在の広島市西区天満町で創業。51年に中区舟入本町に移り、92年から現在地。2019年3月期の売上高は9億2700万円。従業員は62人。

2075荷主研究者:2019/09/15(日) 23:09:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48784700Q9A820C1940M00/
2019/8/21 11:00 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
持倉鉱山跡(新潟県阿賀町)、近代産業支えた精錬遺構

2076荷主研究者:2019/09/15(日) 23:11:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48809900R20C19A8TJ1000/
2019/8/22 11:30 日本経済新聞 電子版
日本製鋼所、変身の歴史 危機バネに「柱」転換

2077荷主研究者:2019/09/15(日) 23:12:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00528334
2019/8/22 05:00 日刊工業新聞
住友鉱、EV向け電池正極材増産 月4550トン体制確立

磯浦工場。EVやHV向け需要に応える(住友金属鉱山提供)

磯浦工場など設備増強

 住友金属鉱山は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などに搭載される電池正極材料を月間4550トン生産できる体制を確立した。2028年3月期までに同1万トンに引き上げる。EVやHVの世界的普及に伴い、車載用二次電池の材料となるニッケルの需要が拡大傾向にある。ニッケルの国際相場が高値圏で推移するなか、ニッケル酸リチウムや水酸化ニッケルなどの安定供給に対応する。22年3月期までの3年間で350億円を投じ、段階的に磯浦工場(愛媛県新居浜市)などで生産設備を増強する。(山下絵梨)

【世界最大規模】
 住友金属鉱山はニッケル酸リチウムの世界シェアで約58%を占め、世界1位の生産量を誇る。磯浦工場は同社の主力工場であり、世界最大規模の電池正極材料工場だ。ニッケル酸リチウムはリチウムイオン電池の正極材として主にEV向けに使われる。川田宗一磯浦工場長は「EVはHVと比べ、1台当たりに必要な正極材の量が100倍にもなる」と説明する。

 同社が生産するニッケル酸リチウムはニッケルの含有率が高く、大量の電池が蓄えられる高容量化が特徴だ。リサイクル特性にも優れる。EV化の進展により、今後需要が大幅に増えるとみて生産拡大を図る。

【生産体制強化】
 同社が電池材料を本格的に事業化したのは1999年。EVやHVの市場拡大を早くから見据え、磯浦工場などの生産体制強化を積極的に進めてきた。13年9月にこれまでの月産300トンから約3倍の同850トンに増強。約1年後には同850トンから同1850トンに、16年10月に同1850トンから同3550トン体制へ引き上げた。今回、ニッケル酸リチウムなどの新たな生産設備の導入に22億円を投じ、正極材を同4550トンに拡大する。「これまで培ってきた技術をしっかり整理して次の増産につなげたい」(川田磯浦工場長)としている。

 磯浦工場ではHVに搭載されるニッケル水素電池の正極材活物質となる水酸化ニッケルや、パソコンに組み込まれる積層セラミックコンデンサー(MLCC)の内部電極材料に使われるニッケル粉も生産している。

【安定供給実現】
 これらの素材の原料は、同社が海外に権益を持つニッケル鉱山の鉱石を同社ニッケル工場(同新居浜市)で精製、タンクローリーで磯浦工場に運んでいる。ニッケル原料から電池材料まで一貫して生産できる体制を強みに安定供給を実現している。

(2019/8/22 05:00)

2078荷主研究者:2019/09/23(月) 14:45:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49233700Q9A830C1000000/
2019/8/30 20:00 日本経済新聞 関西
鉄筋用棒鋼を共同販売 合同製鉄、朝日工業と

2079荷主研究者:2019/09/23(月) 15:00:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00529448?isReadConfirmed=true
2019/9/2 05:00 日刊工業新聞
神鋼、カラー鋼板撤退 加古川製鉄所、月末にもライン休止

 神戸製鋼所はカラー鋼板事業から撤退する方針を決めた。加古川製鉄所(兵庫県加古川市)にある鋼板塗装ラインを9月末にも休止する。需要が頭打ちになる中での競争激化で受注が落ち込み、今後の盛り返しも難しいと判断した。

 同事業の収益規模は公表していないが、2020年3月期の業績に与える影響は軽微だという。

 加古川製鉄所では2基あった塗装ラインのうち1基を04年に休止し、もう一方のラインでカラー鋼板の製造を続け、家電製品や鋼製家具、間仕切り・シャッターなどの材料として供給してきた。

 だが人口減少に伴って需要の頭打ち傾向が強まるなど事業環境が厳しさを増し、足元の生産は月1000トン未満の少量にとどまっていた。

 神戸製鉄所(神戸市灘区)にあった高炉を17年10月までにすべて休止し、鉄鋼生産の上流工程を加古川に集約したことで、各生産品目への資源配分にメリハリをつける必要にも迫られていた。

(2019/9/2 05:00)

2080荷主研究者:2019/09/23(月) 15:44:24

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=567771&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/5 中国新聞
AI活用し故障対応 JFE西、設備更新にも力

福山地区で建設が進む第3焼結機

 JFEスチール西日本製鉄所の渡辺敦所長は4日、古い設備の更新や人工知能(AI)を活用した故障対応に力を入れる考えを示した。福山、倉敷市の製鉄所で設備のトラブルや事故が相次ぐ中、コスト競争力の強化や安全対策を図る。

 福山地区で記者会見した渡辺所長は、原材料の価格変動が激しい中、工程の中でも上流への投資に力を入れる考えを説明。「これからもJFEの屋台骨を支える製鉄所。大規模だから競争力が維持できる」と、雇用の規模を保ち生産能力を高める方針を述べた。

 福山地区では、鉄鉱石と石灰石を焼き固める第3焼結機を建設し、本年度後半の稼働を目指す。倉敷地区では、溶けた鉄をゆっくり流しつつ板状の半製品を造る新たな連続鋳造機を2021年2月末に稼働する。投資額はいずれも約400億円。

 若手社員の増加や設備の老朽化を受け、AIで故障の復旧をサポートする独自のシステムも導入した。過去の類似トラブルや復旧の手順などを確認できる。若手もベテラン並みに対応できる体制を目指す。渡辺所長は「AIをうまく使って人材育成を加速する」と強調した。

 JFE西の18年度の粗鋼生産量は両地区での高炉トラブルもあり、1847万トンと前年度より7・7%減った。(榎本直樹)

2081荷主研究者:2019/09/23(月) 15:50:50

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568128&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/6 中国新聞
光製造所と周南製鋼所統合 日鉄ステンレスが10月1日

 日鉄ステンレス(東京)は光製造所(光市)と周南製鋼所(周南市)を10月1日に統合する。新しい名称は「山口製造所」で、それぞれを光エリア、周南エリアと呼ぶ。4月に事業統合で誕生した国内最大の総合ステンレスメーカーとして、両所を一体運営し効率を高める。

 両所の距離は約20キロと近い。いずれも製鋼と薄板の工場を持ち、事業内容が似通う。7月末から光製造所長の池田聡常務執行役員が周南製鋼所長を兼務している。同月に両所の薄板工場長を入れ替えるなど人事交流を加速させている。

 日鉄ステンレスは日本製鉄の100%子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の3社がステンレス鋼板事業を統合して4月に発足した。光製造所は新日鉄住金ステンレス、周南製鋼所は日新製鋼の工場だった。新会社でも共に主力の製造拠点になっている。従業員数は非公表だが、両所で計2千人近く、全社の約6割を占めるとされる。

 今回の統合で出身会社の隔たりをなくし、早期に社内の一体感を醸成する狙いもあるとみられる。日鉄ステンレスは「業務運営の効率化はもちろん、抜本的に製造する力の向上に取り組む」としている。(川上裕)

2082荷主研究者:2019/09/29(日) 20:18:17

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=572155&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/9/19 中国新聞
産業機械好調の日本製鋼所、広島製作所を大幅増強 社宅3棟や設計棟

増強が進む広島製作所。新たな工場や部品センターが並ぶ

 日本製鋼所広島製作所(広島市安芸区)が工場や社宅を増強している。スマートフォンや自動車の部品を造る産業機械の販売が好調なため。本年度の売上高は過去最高の1200億円を目指す。当面、積極投資を続ける計画で、生産の拠点性が高まりそうだ。

 製作所の敷地内に11月、マンション型の社宅3棟を新設する。計153戸で投資額は約25億円。古くなって取り壊す旧社宅は4棟96戸で、1・6倍の規模になる。製作所で働くグループ社員は約2400人。最近は年40、50人ずつ増やしており、福利厚生の充実で人材を確保する。

 設計者約200人が働く設計棟も今の3階建てを2020年度末までに5階建てに建て替える。収容人数を増やして社員が交流しやすい造りにする。

 昨年は生産体制を増強した。射出成形機と押し出し機を組み立てる工場2棟を新設。生産量をそれぞれ15%増やした。修理用の部品を素早く取引先に提供する「部品センター」も設けた。

 増強の背景には好調な販売がある。自動車やスマートフォンの部品を造る射出成形機や、車の電池に使うセパレーター(絶縁材)を造るフィルムシート製造装置が世界的に伸びている。

 広島製作所の売上高は17年度に1159億円と初めて1千億円を突破。本年度は1200億円を目指している。今後も年30億円規模の高水準の投資を続けて生産を効率化する。

 日本製鋼所の生産拠点はほかに、原子炉など鍛鋼品を造る室蘭製作所(北海道室蘭市、約2200人)とレーザー関連の機械を手掛ける横浜製作所(横浜市、約270人)がある。従業員は広島が最も多い。井上茂樹所長は「将来も広島が会社の主軸として生き残る準備。次の時代の基盤をつくる」と説明する。(新山創)

2083荷主研究者:2019/10/14(月) 11:24:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00526727
2019/8/6 05:00 日刊工業新聞
フルヤ金属、ルテニウム再利用深耕 設備増強で能力7割増

ルテニウムを回収・精製する工程の一部の結晶化装置(土浦工場、フルヤ金属提供)

 フルヤ金属は第5世代通信技術(5G)導入やデジタル化などに伴うルテニウムなどの需要拡大に向け、2020年6月期中に約30億円を投じて生産設備を増強する。ハードディスク駆動装置(HDD)用の大容量化に必須なルテニウムのリサイクル能力を強化し、土浦工場(茨城県土浦市)に約16億円を投じ、リサイクル能力を現在比約7割増の月間5トンに引き上げる。つくば工場(茨城県筑西市)に10億円投じ、新棟を増設し、車載用半導体などEUV(極端紫外線)向けターゲット材を増強する。

 ルテニウムはHDDの記憶容量の増加に必要な薄膜を形成するためのターゲット材の基礎材料に使用され、今後、次世代半導体のターゲット材としての需要拡大が期待される。5Gや自動運転システム、IoT(モノのインターネット)などの普及に伴い、今後の受注拡大を見据えて増強投資を決めた。

 土浦工場の敷地内に新棟を設立する。使用済み製品からルテニウム紛を精製するリサイクル設備を増設する。19年中に着工し、21年内の稼働を見込む。このほか、旺盛な受注を受け、同工場の敷地内に化学プラント向け触媒設備も1棟追加し、2棟体制にする。

 つくば工場にも新棟を増設する。粉体溶解装置などの設備を増強。19年中に着工、20年内の稼働を見込み、EUV向けターゲット材の生産量を増強する計画。

 ルテニウムは南アフリカ共和国に偏在するレアメタル(希少金属)。産出量が少なく希少でありながら、通信や自動車など先端産業で需要が急速に拡大し、需給が逼迫(ひっぱく)している。フルヤ金属は高品位の白金系貴金属が含まれる使用済みのターゲット材などを顧客から回収し精製する技術を持つ。ルテニウムのリサイクル能力拡張で、製品の安定供給につなげる。

(2019/8/6 05:00)

2084荷主研究者:2019/10/14(月) 12:04:47

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00532204?isReadConfirmed=true
2019/9/26 05:00 日刊工業新聞
日本冶金、川崎に高効率電炉 130億円投じ22年稼働

日本冶金工業の本社

 日本冶金工業は25日、川崎製造所(川崎市川崎区)の製鋼工場に高効率の電炉設備を導入すると発表した。現有の主力電炉2基を1基に集約して生産効率を高めるとともに、最新の省エネルギー化技術を採用する。約130億円を投じ、2022年1月から稼働させる。導入により年間20億円程度のコスト低減を見込む。

 容量が各60トンの既存の電炉2基の後継機として容量70トンの最新鋭機を導入する。高機能材(ニッケルの含有率が高い合金)、一般的なステンレス鋼の双方の溶解プロセスに1基で対応し、需要に応じて柔軟な生産体制を組める。原料の鉄スクラップを素早く均一に溶解し、温度や成分も均一化できる最新技術で省エネ化を図る。また炉に据え付けた耐火れんがの交換を炉体ごと行えるようになり、補修作業の効率も上がる。

 投資額の一部は経済産業省の「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の補助金で賄う。

(2019/9/26 05:00)

2085荷主研究者:2019/10/14(月) 12:22:31

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201909/0012739857.shtml
2019.09.27 神戸新聞
神鋼、銅管事業を譲渡 古河電工の関連事業と統合へ

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区脇浜海岸通2

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は27日、連結子会社のコベルコマテリアル銅管(KMCT、東京)の発行済み株式45%を、投資会社の日本産業パートナーズ(JIP)系の特別目的会社に譲渡すると発表した。譲渡額は約45億円。KMCTは今後、事業拡大を図り古河電機工業(東京)の銅管関連事業と統合される見通し。

 KMCTは2004年、神鋼と三菱マテリアルの銅管事業を統合して設立。日本や東南アジアでエアコン用などの銅管を製造販売している。19年3月期の売上高は516億円、純利益は5億7300万円。17年に発覚した検査データ改ざん事件に絡み、秦野工場(神奈川県)で日本工業規格の認証が取り消されている。

 譲渡で神鋼の株式保有比率は10%となり、連結対象から外れる。45%を出資する三菱マテリアルも同様に、全株をJIP系に譲渡する。

 JIPは同日、古河電工子会社で銅管事業を手掛ける奥村金属(兵庫県尼崎市)などの株式も取得すると発表。JIPは、取得する銅管・銅板事業の一体運営で事業拡大を図る。今後2年程度で、古河電工が尼崎工場で行う銅管製造をKMCTの秦野工場に集約し、尼崎工場を閉鎖する予定とした。

 また神鋼は、完全子会社の神鋼ファブテック(山口県下関市)を吸収合併することも発表。自動車軽量化につながるアルミ押し出し品の製造部門を一体運営し、収益力やものづくり力の強化を図る。(横田良平)

2086荷主研究者:2019/10/14(月) 12:26:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50394420Q9A930C1X93000/
2019/9/30 18:02 日本経済新聞
UACJ、2000人削減へ アルミ製品需要減で

2087荷主研究者:2019/10/14(月) 12:26:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50383480Q9A930C1X93000/
2019/9/30 14:35 日本経済新聞
JFEスチール、高炉改修に500億円 倉敷地区

2088荷主研究者:2019/10/14(月) 12:34:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/350467?rct=n_hokkaido
2019年10/02 05:00 北海道新聞
室蘭、全コークス炉更新 日本製鉄 最新鋭で製造基盤強化

改修が完了した日本製鉄室蘭製鉄所の第5コークス炉西炉(同社提供)

 【室蘭】日本製鉄(東京)は1日、室蘭製鉄所で製鉄原料を製造する第5コークス炉西炉の改修を終え、竣工(しゅんこう)式を行った。同製鉄所では製造基盤の強化に向けた全コークス炉の更新が完了。同社で最も早く最新鋭コークス炉がそろった。

 コークス炉は石炭を約1200度で蒸し焼きにし、鉄鉱石を溶かすコークスを製造する設備。室蘭製鉄所のコークス炉は第5、第6の2基あり、第5は今回改修した西炉と東炉で構成されている。西炉は約130億円を投じ、昨春から改修。生産能力は従来の年間28万トンを維持した。

 第6コークス炉は2007年5月、第5コークス炉東炉は11年12月に更新した。室蘭製鉄所は自動車向け特殊鋼の棒鋼・線材などを生産しており、米沢公敏所長は「来年予定の高炉改修と合わせ、世界最強の特殊鋼棒線基地として発展させていきたい」とコメントした。(栗田直樹)

2089とはずがたり:2019/10/29(火) 21:43:47
カドミウムの環境基準超過地点と地球化学図(Cd,Cu,Zn)との関係
https://www.env.go.jp/council/09water/y0912-17b/mat03-2.pdf

カドミウム汚染水田を浄化するイネどんどん吸って、倒れにくく、もみが落ちない品種を開発
土壌環境研究領域 安部 匡
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/niaesnews/109/10903.pdf

コメのカドミウムリスク対策 カドミウムは天然に広く存在する重金属であり、農産物や水産物にも極微量に含まれています。けれども、カドミウムを含む食品を食べるとその一部は腎臓に蓄積し、摂取量が多くなると腎機能障害を引き起こすことが知られています。わが国では、食品を通じて一生涯摂取しても健康に悪影響が出ないよう、「玄米および精米で0.4mg/kg以下」の基準値を設け、コメに含まれるカドミウム濃度を管理しています。これまで、カドミウム濃度の高いコメが生産される恐れのある地域では、コメのカドミウム濃度を下げるため、汚染されていない土を他から運んでくる客土法に取り組んできました。しかし客土法は効果が高いものの、高コストで環境負荷が大きいという問題がありました。カドミウム汚染水田の植物浄化技術 農環研では、客土法に代わる新しい対策技術として、カドミウム高吸収イネを使ってカドミウム汚染水田を浄化する技術(ファイトレメディエーション)を開発しました。この技術は、カドミウム高吸収イネを汚染水田で栽培してカドミウムを吸収させ、植物体を水田外に持ち出すことで土壌浄化をおこなうものです。この技術の利点は、低コストで環境負荷が小さく、栽培現場で取り組みやすいことです。しかし、改善点も残されていました。それは、最も有望とされたカドミウム高吸収イネ「長香穀」は収穫前に倒伏しやすく、もみが脱粒するため、栽培が困難であったことです。そのため栽培現場からは、栽培しやすいカドミウム高吸収イネが求められていました。栽培しやすいカドミウム高吸収イネの開発 そこで私たちは、「長香穀」と同等にカドミウムを多く吸収するイネ「ジャルジャン」を使い、倒伏と脱粒を改善して、栽培しやすいカドミウム高吸収イネ品種を開発することにしました。

まず、「ジャルジャン」の種子にガンマ線を照射し、それらを栽培して得られた約25,000個体の突然変異体から、収穫時にもみが脱粒しない難脱粒変異体を10個体見つけました。次に、この10個体の中から草丈の低い個体を選び、難脱粒で草丈が低いという2重の変異を持った1個体を獲得しました。その後、この2重変異体のカドミウム吸収性や収量、草姿などを複数年にわたり調査したところ、「長香穀」や「ジャルジャン」と比較して脱粒性や倒伏性の改善が認められたことから、この2重変異体を「ファイレメCD1号」と命名し、国立研究開発法人農業生物資源研究所と共同で品種登録を出願しました。

農環研ニュース No.109 2016.3農環研ニュース No.109 2016.345ファイレメCD1号の特徴 「ファイレメCD1号」のカドミウム吸収能力は、日本の食用品種の約10倍で、「ジャルジャン」や「長香穀」と同等です(図1)。脱粒性は、コシヒカリと同じ程 度まで改 善しました。そして草 丈 が「ジャルジャン」と比較して短くなったことにより、収穫期の倒伏が軽減されました。 カドミウム高吸収イネは、高濃度のカドミウムが含まれており食用には適さないため、食用品種との識別性も重要です。「ファイレメCD1号」の草姿は、「コシヒカリ」よりも背が高く、また玄米も長粒の赤米であるため、栽培中も、収穫後も目で見てはっきり区別がつきます(図2、図3)。

2090とはずがたり:2019/11/01(金) 17:46:08
おまえは三菱かというぐらい被合併会社を粛清しているようだ。。

日本製鉄
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%A3%BD%E9%89%84

企業結合により消滅した住友金属工業は住友グループの主要企業であったが、統合後の新日鐵住金としては住友グループ広報委員会等には加入していない。

2013年には、7年ぶりに鉄鋼メーカーとして時価総額世界一になった[2]。

2018年5月、2019年4月1日に「日本製鉄」に社名を変更することを発表。財閥解体により八幡製鐵と富士製鐵に分割される前の商号「日本製鐵」(にほんせいてつ)に復するが、「鐵」が新字体の「鉄」となり、読みも「にっぽんせいてつ」となる。英語社名は合併前の「Nippon Steel」に戻り、「& Sumitomo Metal」が外れる。進藤孝生社長は「日本製鐵」を意識したわけではないとした[3]が、6月の株主総会後には旧住友金属出身の代表取締役が一掃され、8人の代表取締役の全員を旧新日本製鐵出身者が占めることなった[4]。

2091とはずがたり:2019/11/04(月) 22:57:57
JFEの東日本製鉄所等があるし驚きは無いが,日鉄八幡がなくなるのは淋しいね〜。

日経だと一部しか解らなかったけど,流石地方紙神経質になって報道してるw

九州…八幡(住金小倉統合済)・大分
東日本…君津・鹿島・直江津(造)・釜石(造)
瀬戸内…日鉄日新製鋼{呉・大阪(造)・堺(造)・東予(造)}・広畑
室蘭…棒線事業部室蘭製鉄所
名古屋
関西…交通産機品事業部製鋼所・尼崎(造)・和歌山

「八幡製鉄所」の名称消える 大分と統合、「九州製鉄所」に 日鉄、6拠点に再編
2019/11/2 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/556200/
西日本新聞 一面 中野 雄策

 日本製鉄は1日、全国に16拠点ある製鉄所や製造所を、2020年4月に6製鉄所体制に組織再編すると発表した。経営環境が厳しさを増す中、製造現場の効率化を高めて収益力を上げる。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所(北九州市)は「九州製鉄所」となり、120年近く親しまれた名称が消えることになる。

 決算発表後に東京都内で記者会見した宮本勝弘副社長は、再編に伴う人員削減について「当然ながら効率化するので今後、検討していく」と述べるにとどめた。まずは組織の合理化や業務運営の効率化などを優先する考えを強調したが、20年3月期の連結業績は純利益が前期から8割超減少するとみるなど、足元の状況は悪化している。

 九州では、八幡製鉄所と大分製鉄所(大分市)、光チタン部(山口県)を統合する。関係者によると、両製鉄所の名称は「八幡地区」「大分地区」とする方向で調整中という。3拠点の従業員数は計5571人(19年3月時点)。

 八幡製鉄所は、1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所としていた。 (中野雄策)


2019.11.02
釜石製鉄所の名称変更 日鉄、来年4月から6製鉄所体制に
 https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/11/2/67309

 日本製鉄は1日、子会社の日鉄日新製鋼を含め、釜石市など全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を2020年4月に6製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。同市の棒線事業部釜石製鉄所(米田寛所長)は他3拠点と共に「東日本製鉄所(ひがしにほんせいてつしょ)」となる。製造拠点として存続させ、再編後の事業規模や従業員数は、現状とほぼ変えない方針だ。

 北海道から九州までに点在する生産拠点の組織は「室蘭製鉄所」「東日本製鉄所」「名古屋製鉄所」「関西製鉄所」「瀬戸内製鉄所」「九州製鉄所」に集約する。明治時代の官営製鉄所以来の歴史を持つ八幡製鉄所(北九州市)の名称は「九州製鉄所八幡地区」に変更する。各地の生産設備は、ほぼ現状のまま維持する見通し。

 日鉄の宮本勝弘副社長は決算発表の記者会見で「(統合により)人材などソフト面の拡充を目指す。製造現場の自立性を高めて、つくる力の再構築を図りたい」と意義を強調した。

2092荷主研究者:2019/11/19(火) 23:12:42

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/11/02/20191102m_02.html
2019年11月2日(土)室蘭民報 朝刊
■ 日本製鉄が来年4月に6製鉄所に再編、室蘭は体制強化へ

 日本製鉄は1日、国内製造拠点の統合・再編を発表し、棒線事業部室蘭製鉄所を「室蘭製鉄所」に改めるなど、完全子会社の日鉄日新製鋼と合わせ国内16カ所の製造拠点を、室蘭を含む6製鉄所に再編する。

 再編時期は2020年(令和2年)4月1日。自動車用の特殊鋼を製造する室蘭製鉄所は、棒鋼・線材の製造を継続する。

 中国の景気減速や鋼材価格の下落など事業環境が悪化する中、同社は「製造現場の自律性・効率性を高めて『つくる力』の再構築を確実に実現する」とし、室蘭含め社長直轄の製鉄所体制に再編することで、業務効率化や競争力強化を図るとしている。

 室蘭と名古屋を除き、鹿島、君津、釜石、直江津(製造所)を「東日本製鉄所」、和歌山、尼崎(製造所)、交通産機品事業部製鋼所を「関西製鉄所」、広畑と日鉄日新製鋼の呉ほか3製造所を「瀬戸内製鉄所」、八幡、大分、チタン事業部光チタン部を「九州製鉄所」に、それぞれ統合・再編する。

(菅原啓)

◆―― 高炉改修、予定通り

 【解説】日本製鉄の国内製造拠点の統合・再編は、景気減速に伴う収益環境が悪化する中、東北関東や九州など、近接する製鉄所や製造品種ごとに組織をスリム化し、製造現場の効率化を進めて収益力強化を図る。

 室蘭製鉄所は棒線事業部から「独立」するが、自動車向けの棒鋼・線材の製造を継続し、社長直轄の製造拠点として位置付けが明確化される。

 米中貿易摩擦の影響で、鋼材価格の下落と原料価格高騰のダブルパンチで、国内鉄鋼メーカーの収益環境は厳しさを増す。同社も20年3月期の業績予想は、事業利益が前年比7割減の1千億円と前期予想からさらに縮小した。

 足下の経営環境は厳しいが、室蘭製鉄所で20年秋に予定される高炉改修に変更はなく、日鉄の棒線ブランドを担う国内最北拠点として「つくる力」のさらなる強化が求められる。

(菅原啓)

2093荷主研究者:2019/11/19(火) 23:15:39

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012841340.shtml
2019.11.02 神戸新聞
日鉄、6製鉄所体制に統合 姫路・広畑製鉄所は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に

 日本製鉄は1日、子会社の日鉄日新製鋼を含めて全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を2020年4月に6製鉄所体制に統合すると発表した。組織再編で人材配置を円滑にできるようにし、ノウハウなどを共有化しやすくする狙い。事業環境が厳しい中、製造現場の効率化を高めて収益力強化につなげる。

 日本製鉄が兵庫に構える製造拠点のうち、広畑製鉄所(姫路市)は「瀬戸内製鉄所広畑地区」に、尼崎製造所(尼崎市)は「関西製鉄所尼崎地区」にそれぞれ改称される見通し。事業内容や人員体制は今後の検討になるという。

 広畑製鉄所は旧日本製鉄時代の1939(昭和14)年開設。その後、富士製鉄や新日本製鉄などの主要拠点として操業し、現在は自動車などに使われる高級薄板に強みを持つ。今回の統合後も、瀬戸内製鉄所で中核的な役割を果たすという。2019年3月末の従業員は約1300人。

 尼崎製造所は1919(大正8)年、住友伸銅所尼崎工場として創業。日本初の高級継ぎ目無し鋼管の一貫製造工場で、近年はステンレス鋼管に特化している。2019年3月末の従業員は約700人。(横田良平)

2094荷主研究者:2019/12/01(日) 11:03:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00537626?isReadConfirmed=true
2019/11/8 05:00 日刊工業新聞
日立金属、佐賀の2拠点閉鎖 希土類磁石の業務集約・競争力強化

 日立金属は7日、電気自動車(EV)のモーターなどに使われる希土類磁石の事業再構築に向け、佐賀県内の製造拠点2カ所を、2021年3月末をめどに閉鎖する方針を明らかにした。別の拠点に業務を集約し、生産効率を高めてコスト競争力を強化する狙い。希土類磁石市場では世界経済の減速に伴う需要低迷に加え、中国企業などとの価格競争が激化し、同社の事業は採算性が悪化していた。

 希土類磁石を製造する直営の佐賀工場(佐賀県大町町)と、同工場の敷地内などで子会社のサガテックが運営する磁石加工工場の2拠点を20年度末に閉鎖し、同時にサガテックを解散させる。佐賀工場の従業員約70人は日立金属グループ内で配置転換し、サガテックの約80人については再就職を支援する。埼玉県熊谷市、兵庫県養父市、中国、フィリピンの4カ所にある希土類磁石の製造・加工拠点の統合も検討する。

 日立金属の希土類磁石事業は、FA・ロボット向け需要の落ち込みと、自動車向けを中心とした価格競争の激化で収益が悪化し、19年4―9月期の連結決算で、同製品を含む磁性材事業全体として約426億円の減損損失を計上。生産拠点の統廃合を含む再建策の検討を進めていた。

(2019/11/8 05:00)

2095荷主研究者:2019/12/01(日) 11:30:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52116060T11C19A1L91000/
2019/11/13 19:30 日本経済新聞 中部
愛知製鋼など3社、石灰の蓄熱システム開発 工場実証は世界初

2096荷主研究者:2019/12/11(水) 22:47:44

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012880645.shtml
2019.11.16 神戸新聞
日本製鉄、広畑製鉄所に420億円投資 EV用鋼板増産へ

 日本製鉄(東京)は、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)に計420億円を投じ、電気自動車(EV)向け薄鋼板などの生産設備を増強する。環境規制の高まりに伴い、EVなどの性能を引き上げる高機能鋼板の需要が一層増えると見込む。米中貿易摩擦の影響などで鋼材市況は厳しい環境が続くが、成長分野に投資を振り向けて収益力の改善を図る。(横田良平)

 自動車のモーターや発電所の変圧器などの基幹部材となる電磁鋼板の製造設備を、約140億円かけて強化する。日鉄は、2025年度に世界で生産される自動車のうち、エコカーの割合が現状の1桁台から30%近くまで伸びるとみており、高品質な電磁鋼板の供給体制を整える。電力需要も世界的に高まると見込み、同様に電磁鋼板を製造する八幡製鉄所(北九州市)でも増強投資を決定している。

 広畑製鉄所ではさらに、約280億円を投じて鉄スクラップから鉄をつくる溶解の工程を刷新。現在の溶解炉や転炉を使う手法を、電気炉による工程に切り替える。少量案件への対応など柔軟性の高い生産が可能になり、二酸化炭素発生量を年間40万トン削減できるという。電気炉1基を導入するなど設備を更新し、22年度前半の稼働を目指す。

 一方、同製鉄所で手掛けるブリキ製造は21年度後半をめどに休止する。生産拠点を八幡と名古屋製鉄所に集約して収益基盤強化を図り、従業員は製鉄所内で配置転換する見通し。

 広畑製鉄所は自動車向けなどのほかに、家電や建築柱などに使われる薄板を手掛け、18年度の粗鋼生産量は65万トン。20年4月、日鉄と合併する日鉄日新製鋼の呉製鉄所(広島県呉市)などと統合再編し、「瀬戸内製鉄所広畑地区」に改称される予定。

2097とはずがたり:2019/12/21(土) 22:44:19
米鉄鋼大手1500人解雇 中西部の製鉄所、経営悪化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019122101001258.html
2019/12/21 08:11共同通信

 【ニューヨーク共同】米メディアは20日、米鉄鋼大手USスチールが米中西部ミシガン州デトロイト近郊の製鉄所で約1500人を一時解雇する計画だと報じた。コスト削減策の一環として、製鉄所の大部分の操業も無期限で停止する方針。

 トランプ米政権が2018年に始めた追加関税を課す鉄鋼の輸入制限で、鉄鋼価格は一時上昇したが、自動車向けの需要減や価格下落を受けて経営環境は悪化。USスチール首脳は声明で「これらの決定は決して容易ではない」と述べ、苦渋の判断だと強調した。

 USスチールの解雇は、再選を目指すトランプ氏にとっても痛手とみられる。

2098荷主研究者:2019/12/25(水) 22:36:40

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201911/0012913115.shtml
2019.11.27 神戸新聞
神鋼、子会社のコベルコ鋼管売却 グループ会社再編進める

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区脇浜海岸通2

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は27日、完全子会社のコベルコ鋼管(山口県下関市)を、丸一鋼管(大阪市)に売却すると発表した。コベルコ鋼管の発行済み全株式を、2020年4月に約138億円で譲渡する予定。事業拡大を通じて成長につなげたい丸一鋼管と、経営資源の効率化を図る神鋼の思惑が一致した。

 コベルコ鋼管は1996年に神鋼特殊鋼管として独立、16年に現社名に改称した。ボイラー用の熱交換器や各種配管に使われる継ぎ目無しのステンレス鋼管、半導体用クリーンパイプなどを手掛ける。19年3月期の売上高約261億円、純利益は7億4400万円。

 売却に伴い、全従業員373人(19年3月末時点)は丸一鋼管が継続雇用する見通し。現在、神鋼とコベルコ鋼管の間には原材料の供給やチタン管の加工委託の取引があり、売却後に取引関係を協議する。

 神鋼と丸一鋼管は薄板供給で長年の取引がある。今回の売却で、丸一鋼管は新たな商品分野への進出を図る。神鋼は今年9月にも子会社株式の一部譲渡を表明するなど、グループ会社の再編を進めている。(横田良平)

2099荷主研究者:2019/12/25(水) 22:56:48

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=592265&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2019/11/29 中国新聞
鋳物浴槽にホテル向け需要 大和重工、建設増で出荷先最多

ホテル向けの受注が増えているホーロー浴槽

 鋳物部品など製造の大和重工(広島市安佐北区)が、ホテルへの鋳物ホーロー浴槽の販売を伸ばしている。東京五輪・パラリンピックを控え、全国で高級ホテルの開業や改修が増えているためで、今年の出荷先は20件と過去最多を見込む。住宅向けが伸び悩む中、ホテルに力を入れている。

 今年は新規で博多都ホテル(福岡市)やパークハイアット京都(京都市)、東京都内の有名ホテルに納めた。改修ではウェスティン都ホテル京都(同)などに納める。

 昨年の出荷先は12件、2016年は5件だった。自社ブランドの浴槽のホテル向けの売上高は18年に前年比40%伸びた。19年は1件当たりの台数は減るものの、18年並みの売上高を予測する。

 ホーロー浴槽は溶かした鉄を型に流し込んで造り、表面にガラス質の粉を焼き付けてなめらかにする。清潔で傷が付きにくく、熱が伝わりやすい特長がある。一般向けには主に10万〜50万円台で販売する。樹脂を使わず、環境への配慮や高級感を意識する外資系の引き合いが特に強い。営業チームがホテルのオーナーやデザイナーに売り込みを強めた効果もあるとみる。

 来春は今までよりサイズが大きいタイプも開発する。同社は「今後は大阪万博や横浜市などの統合型リゾート施設(IR)誘致の関連で、ホテルからの受注に期待したい」としている。(新山創)

2100荷主研究者:2019/12/29(日) 16:55:27

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00540631?isReadConfirmed=true
2019/12/5 05:00 日刊工業新聞
東京製綱、スチールコード工場刷新 30億円投じ効率改善

 東京製綱は韓国の大手線材メーカー、高麗製鋼グループと取り組んでいるスチールコードの合弁事業で、生産効率の向上に向けて総額30億円の設備投資を行う。合弁会社、東綱スチールコード(岩手県北上市)の本社工場に最新の製造設備を導入し、世界最高水準の省エネルギー化・省人化工場を目指す。東京製綱と高麗製鋼の双方の技術力を融合し、工場のデジタル化・自動化を進めてコスト競争力を高め、スチールコード事業の2021年度黒字化を目指す。

 東京製綱の100%子会社だった東綱スチールコードの第三者割当増資を、高麗製鋼グループが11月末に引き受け、47%の持ち株比率で資本参加したのを機に、工場設備を最新のものに入れ替えて生産効率を高める。

 東京製綱が培った品質管理や多品種同時生産のノウハウと、高麗製鋼側の量産技術や設備開発能力を生かして「生産のデジタル化」と「生産設備の自動化・無人化」を推進する。

 ラジアルタイヤの補強材となるタイヤコードをはじめとしたスチールコード製品は、新興国を中心に需要が堅調に推移しているものの、コモディティー化が進んだことでコスト競争が厳しさを増している。

 高麗製鋼グループの操業合理化ノウハウを生かしてコスト構造を改善し、収益基盤を抜本的に強化する。

(2019/12/5 05:00)

2101荷主研究者:2019/12/29(日) 17:52:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53113780Z01C19A2X93000/
2019/12/9 16:19 日本経済新聞
JFEスチール系、鹿島の棒鋼生産撤退

2102荷主研究者:2019/12/29(日) 18:32:31

https://www.sakigake.jp/news/article/20191213AK0011/
2019年12月13日 11時8分 秋田魁新報
能代工業団地に新工場 鋼材製造の市川スチール、誘致企業に

 鋼材製造の市川スチールエンジニアリング(本社東京、市川幸司社長)は、能代市扇田の能代工業団地に扇田工場を新設し、鋼材の増産体制を強化する。来春着工し、2020年12月に操業を始める予定。12日付で県と市の誘致企業に認定された。

 扇田工場は敷地面積8千平方メートル。うち建物面積は3200平方メートルで、既存の秋田第1工場(同市能代町)の約1・4倍となる。投資額は約5億3千万円。製造ラインを広く配置したり、溶接ロボットの導入を進めたりし、生産性や作業の安全性を高める。

 能代市内にある既存2工場の従業員数は計57人。扇田工場を加えた3工場の従業員数は24年までに段階的に増やし、計82人とする計画だ。

 同社は今年2月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から2番目のHグレードを取得したのに伴い、受注増を見込んでいる。市川社長(60)は、能代市役所で県と市から誘致企業決定の通知書を受け取り、「既存工場が従業員増で手狭になり、今より広い場所で働きやすい環境を整えたかった。能代での生産は今後、新工場を軸にしたい」と話した。

 同社は1964(昭和39)年に市川組として創業。超高層ビルやマンション、橋梁(きょうりょう)補修向けの鋼材製造を手掛け、先月末に完成した国立競技場の建設にも携わった。2005年に現社名。現在、千葉県鎌ケ谷市と能代市に計3工場を構え、従業員は計81人。20年2月期の売上高は約7億円を見込んでいる。

2103荷主研究者:2019/12/29(日) 18:32:50

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53331530T11C19A2LKA000/
2019/12/13 17:55 日本経済新聞 関西 北陸
淀川製鋼所が福井で物置生産 76億円投資、大阪から移転

2104荷主研究者:2019/12/29(日) 20:16:04

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/377405?rct=n_hokkaido
2019年12/23 09:06 北海道新聞
ゴールドラッシュ再び? 遠軽・旧北ノ王鉱山で試掘 東京の業者、閉山後初の本格調査

旧北ノ王鉱山で進められているボーリング調査(ジャパンゴールド提供)

 【遠軽】北海道や九州で金の探査を手がける「ジャパンゴールド」(東京)が、町生田原の旧北ノ王鉱山で、残された金の含有量を調べるためのボーリング調査を行っている。1943年(昭和18年)の閉山後、本格的な調査は初めて。地元では、金の産出による経済的な波及効果が広がる「ゴールドラッシュ」に期待している。

 同社は、採掘技術が進歩したことに加え、閉山が太平洋戦争の戦局悪化に伴う国策だったことから、金がまだ残っている可能性に着目し、国から試掘権を得て8月からボーリングを開始。12月下旬までに6カ所で地表から深さ約550メートルまで掘り進め、地質サンプルを採取する。

 同社の大賀光太郎チーフエンジニアは「まだ多くの金が残されている可能性は大いにある。現在、鉱脈も見つかっているが、含有量などについては専門の分析会社に調査を依頼する」と話し、結果は来年2月ごろに明らかになる見通しだという。同社は来年もボーリングを実施する計画で、含有量によっては採掘権を得た業者と提携するなどの事業化も検討している。

 一方、地元・生田原では、新たな産業や観光資源化の可能性に注目。橋本建設はジャパンゴールドに協力し、鉱山周辺の作業道などの維持管理を行っている。えんがる町観光協会の理事も務める橋本政司社長は「生田原に人を呼び込みたいという思いで協力している。金が出れば観光資源となり、鉱山を巡るツアーなども考えたい」と意欲を見せる。

 生田原には同社のインドネシア人16人が滞在して作業に当たっているほか、国内外から調査・研究を行う技術者らも集まっており、鉱山周辺の地域は以前と比べて、にぎわいを見せている。

 飲食店「ぽっぽ家」は、作業員にほぼ毎日、昼の弁当と夕食を提供。インドネシアに信者の多いイスラム教の戒律に従って豚肉は使用しない。店の清水勇一代表は「日本語であいさつしてくれるなど礼儀正しく、マチが活気づいている。少子高齢化が進んで町はさみしくなる一方だが、少しでもにぎわいが戻れば」と歓迎している。(高橋智也)

<ことば>北ノ王鉱山 遠軽町などによると、1916年(大正5年)に付近の畑から金塊が発見されたのが始まりとされ、36年には金の産出量が当時道内第4位の7万3180グラムに達した。生田原、昭和、隆尾の各鉱山でも金銀の採掘が始まり、銅、水銀、石炭の鉱山も開発されて、旧生田原村は40年に人口9371人と最盛期を迎えた。生田原のホテルノースキングの名は「北ノ王」にちなむ。鉱山周辺には、北海道を代表する建築家の田上義也(1899〜1991年)らが設計した製錬所、会社の事務所や社宅などが整備されていた。

2105荷主研究者:2019/12/29(日) 20:30:35

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00542750?isReadConfirmed=true
2019/12/25 05:00 日刊工業新聞
JFE条鋼、姫路に加速冷却装置 形鋼の品質・高機能化実証

JFE条鋼は姫路製造所の形鋼ラインに加速冷却装置を導入し、高品質化・高機能化を狙う

 JFE条鋼(東京都港区、渡辺誠社長、03・5777・3811)は、姫路製造所(兵庫県姫路市)の形鋼生産ラインに加速冷却装置を導入する。冷却制御の精度を高める狙いで、同製造所にある中小型の形鋼の生産ラインへ試験的に組み込み、形鋼製品の品質向上や高機能化といった効果を確かめる。3000万―4000万円を投じ、2020年9月までに設置工事を終える。導入効果を実証できれば、大型製品の生産ラインや他の工場にも広げる計画だ。

 圧延工程後、高温になった鋼板を冷ます際に、水冷式の熱処理設備である加速冷却装置を使う。冷却制御の精度を高めることで、形状や表面の状態が良好で高品質な形鋼を安定生産できるようにする狙い。鋼板の物性を改良するなどして、付加価値が高い新製品の開発にもつなげたい意向。添加元素の使用量が減り、コスト競争力が高まるといった効果も期待している。

 まず姫路製造所で中小型サイズの等辺山形鋼や平鋼、異形平鋼を製造するラインに組み込んで試験的に運用する。効果を踏まえて同じ姫路のH形鋼や溝形鋼、大型の等辺山形鋼などの生産ライン、さらに鹿島製造所(茨城県神栖市)の形鋼生産ラインにも導入する。

 JFE条鋼は生産体制の最適化を狙い、複数の製造所にまたがる形鋼や鉄筋棒鋼の生産ラインを再編する。新しい生産体制が20年1月に整うのを受けて製品の高品質化、高機能化に向けた投資を進め、競争力強化につなげる。

(2019/12/25 05:00)

2106荷主研究者:2020/01/26(日) 11:11:33

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/379798?rct=n_hokkaido
2020年01/01 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭AI高炉導入特需期待 19年ぶり改修へ1500人増員 地元経済界「鉄のマチの命脈保たれた」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido01.JPG
今年改修される日本製鉄室蘭製鉄所の高炉(中央)。AIが導入されるなど最新鋭の高炉になる

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/20200101hokkaido02.JPG

 日本製鉄(東京)は今秋、室蘭製鉄所の「心臓部」である高炉を19年ぶりに改修する。総額約350億円を投じ、同社では初めて最新鋭の人工知能(AI)を導入、12月上旬の稼働を目指す。8月中旬にも現高炉を停止。3カ月余りの改修期間に、室蘭製鉄所には最大1500人規模の日鉄関係者が増員される見通しだ。鉄のマチ・室蘭の「象徴」ともいえる高炉の更新に、経済波及効果を期待する声が高まっている。

■車用鋼材が好調

 室蘭製鉄所は自動車部品用の特殊鋼などの需要が堅調で、フル生産状態が続く。2001年11月に稼働した現高炉は、老朽化が進んでおり、高炉の寿命とされる20年が迫り、日鉄は高炉改修を判断した。改修後の容積は現高炉(2902立方メートル)とほぼ同じ3014立方メートル。最大の特徴は、データを解析して生産の効率化を図るAIの導入だ。

 日鉄室蘭では、道内に現存する唯一の高炉で精錬前の炭素を多く含んだ鉄(銑鉄(せんてつ))を生産し、鋼にして棒や線状に圧延加工する。

 こうした一貫製鉄の「心臓部」が高炉だ。24時間稼働する高炉の操業は、炉内に吹き込む熱風や、鉄鉱石とコークスの投入量など微妙な調整が必要で、熟練した社員の腕や経験に頼ってきた。

 AI導入に伴い、高炉内外の約500カ所に設ける温度計やセンサーからデータを24時間集積。データを解析し、熱風の具合や鉄鉱石、コークスの投入量などを最適化できるようにする。トラブル発生を防ぎ、安定した品質の鉄を低コストで生産し、世代交代が進む社員間の技術継承の課題解決にもつなげる。

■ノウハウ発信へ

 日鉄は現在国内に13基ある高炉のうち、AI導入の第1号として室蘭製鉄所を選んだ。4月の組織統合・再編成では、棒線事業部に属している室蘭製鉄所は「社長直轄の製鉄所」(日鉄室蘭関係者)になる。自動車メーカー向け特殊鋼の中核生産拠点として存在感が高まるのは必至で、日鉄室蘭から同社グループの国内外の高炉へ、最新鋭AI高炉のノウハウを発信する戦略を描く。

 高炉改修は室蘭の活性化にもつながりそうだ。室蘭製鉄所では1987年、鉄冷えや円高不況を理由に高炉休止の計画が発表され、市民運動の末、存続した経緯がある。今回の高炉改修について、地元経済界からは「向こう20年程度、鉄のマチ室蘭の命脈は保たれた」と安堵(あんど)の声が広がる。

 さらに、高炉改修に伴い多くの日鉄関係者が室蘭に滞在する経済効果にも期待が高まる。8月中旬にも現高炉を停止し、AI高炉に不可欠な情報収集用の温度計やセンサーを設置するほか、高炉内部の耐火れんがの張り替えなどを行う。こうした関連工事に、道内外から日鉄社員や関連会社の担当者ら最大1500人規模で投入される見通しだ。

■人口の1.8%相当

 室蘭製鉄所内構内では現在、社員約千人、協力会社約4千人の計約5千人が働く。最大時1500人規模の増員は、日鉄室蘭の3割に当たり、室蘭市の人口(19年11月末時点で8万3100人)の1・8%に相当する。人口が前年同期比で約1400人減少している室蘭市にとって、一時的とはいえ影響は大きい。

 日鉄室蘭によると、増員する関係者の滞在には、空いている寮や社宅などを活用する方針で、室蘭市内などの宿泊施設も使う予定。日鉄室蘭のお膝元、輪西商店街振興組合の石田佳久理事長(55)は「19年前も昼の弁当など、結構受注があった。高炉改修で協力会社を含め関係者がたくさん訪れ、日鉄室蘭構内が活気づいてくれれば、買い物や飲食も増えて輪西商店街がにぎわう」と期待する。

 室蘭商工会議所も「飲食や宿泊、商業など室蘭で特需が生まれる可能性がある。日鉄の最新技術の導入が、地場の製造業の設備投資の呼び水になるとともに、室蘭のものづくり力のレベルアップにつながれば」と話している。(栗田直樹、今関茉莉)

2107荷主研究者:2020/01/26(日) 12:18:08

https://www.sakigake.jp/news/article/20200111AK0003/
2020年1月11日 7時14分 秋田魁新報
DOWA、秋田製錬で亜鉛地金生産 メキシコに新鉱山開発

DOWAホールディングスなどが開発したメキシコのロス・ガトス鉱山の施設(同社提供)

 DOWAホールディングス(東京)は、米国の会社と共同開発したメキシコの新鉱山から月内にも鉱石の輸入を始め、グループ会社の秋田製錬(秋田市飯島)で亜鉛地金を生産する。現在は中南米の鉱山などから原料となる鉱石を年間約40万トン輸入しており、このうち約5万トン分を新鉱山産に切り替える。不純物の少ない原料鉱石の安定確保を図る一環で、輸入する原料鉱石は全て秋田港から秋田製錬に運び込む。

 DOWAによると、亜鉛は自動車や建築材料のめっきなどに用いられ、世界的に需要が高まっている。一方、海外では大規模鉱山の閉山が増え、原料となる鉱石の供給が不足傾向にあり、原料鉱石の安定確保が課題になっている。

 新鉱山はメキシコ北部のチワワ州にあるロス・ガトス鉱山で、操業期間は2019年7月から約12年間を予定している。採掘段階の鉱石における亜鉛含有率は平均4・8%。これを1日当たり2500トン処理し、純度を上げた亜鉛精鉱を年間約5万トン生産する計画だ。秋田製錬は他鉱山の亜鉛精鉱も使い、亜鉛地金を年間20万トン以上生産する。

 ロス・ガトス鉱山の開発に、米国の会社と合わせて約300億円を投じた。鉱石は1トン当たり247グラムの銀も含んでいる。亜鉛を取り出した後の精鉱は、DOWAグループの小坂製錬(小坂町)で銀を取り出す。

 DOWAホールディングスの関口明社長(59)は「同鉱山の鉱石は鉄などの不純物が少なく、生産効率がいい。亜鉛だけでなく銀の生産量も上がるだろう。グループ全体で鉱山を活用したい」と期待を寄せている。

2108荷主研究者:2020/01/26(日) 12:33:24

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/574862/
2020/1/11 6:00 西日本新聞 一面 中野 雄策
八幡製鉄所が電磁鋼板増強へ EV向け、年内にも100億円投資

 日本製鉄は、八幡製鉄所(北九州市)で電動自動車のモーターに使う電磁鋼板の生産能力を2020年にも増強する方針を固めた。世界的に環境規制が厳しくなる中、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の性能を高める鋼板の供給体制を整え、収益力の向上につなげる。投資額は100億円程度を見込む。

 日鉄関係者によると、増強を検討しているのは同製鉄所八幡地区の生産ライン。鉄を鋼板に加工する「下工程」の設備を大幅に改修し、電磁鋼板の高性能化と生産量増加を図る。20年内に着工する方針だ。

 日鉄は経営合理化策の一環として、4月に八幡製鉄所と大分製鉄所(大分市)を統合し、名称を「九州製鉄所」に変更する。約120年の歴史がある「八幡製鉄所」は消えるが、付加価値が高い電磁鋼板の生産拠点としての役割を強める。

 同製鉄所は、自動車メーカーの完成車工場が周辺に集積し、EVやHVの需要増加が見込める中国にも近い利点がある。19年には460億円を投じて設備増強することを決めており、さらなる増強に向けて今回の追加投資に踏み切る。

 電磁鋼板は、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)を含む国内2拠点で生産。日系自動車メーカーの採用が増えているほか、変圧器向けもインドなど新興国経済の成長で市場拡大が見込める。

 日鉄は米中貿易摩擦長期化などで業績が急速に悪化しており、橋本英二社長は今月6日の年頭あいさつで「本体事業の赤字が継続、拡大する極めて危機的な状況だ」と指摘した。20年度までの3カ年の設備投資総額を1割程度減らすなど経営合理化を進める一方、業績回復に向け「電磁鋼板の戦略投資は続ける」(幹部)という。 (中野雄策)

【電磁鋼板】モーターや変圧器などの鉄心に使う材料で電気エネルギーを回転力などに変換する。電動自動車の普及拡大にはエネルギー損失を少なくするため、より薄い鋼板が必要になる。日本製鉄は、世界の自動車向け需要は2025年度に17年度から約7倍に増えると試算。中韓企業が追い上げる中、日本企業は高い安全性が要求される電動自動車向けの高付加価値品として生産を強化する。

2109荷主研究者:2020/02/02(日) 22:55:59

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54601610Q0A120C2L91000/
2020/1/20 19:30 日本経済新聞 電子版 中部
愛知製鋼の藤岡社長「新事業、2030年には主力並みに」

2110荷主研究者:2020/02/03(月) 22:05:49

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=607366&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/1/25 中国新聞
原料自給へ第3焼結機稼働 JFE、福山で

稼働した第3焼結機

 JFEスチールは福山市の西日本製鉄所福山地区で、新しい第3焼結機を稼働させた。原料の自給率を高め、コスト削減や操業の安定化を図る。

 焼結機は、粉状の鉄鉱石と石灰石を焼き固め、焼結鉱と呼ばれる直径数センチの塊を作る。2019年12月末に稼働を始めた。古い第3焼結機は1969年に稼働し、82年に休止。解体した跡地に17年4月に新たに着工した。投資額は約400億円。

 第3焼結機の年産能力は300万〜400万トン。第4、5焼結機と合わせ3基体制になる。外部から買っていた原料を自前の焼結鉱に置き換え、原料コストを減らす。設備には最新ITを導入し、環境に配慮する。

 JFEは鉄鋼市況が厳しい中、福山、倉敷両地区で原料コストを削減する投資に力を入れている。福山地区では50年ぶりに第3コークス炉の更新も進めている。

2111とはずがたり:2020/02/15(土) 20:42:16
これはなかなかの衝撃やで〜

呉製鉄所 全面閉鎖の衝撃〜冬の時代に入った鉄鋼業界〜
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200210/k10012279851000.html
2020年2月10日 22時30分

東京ドーム30個分に及ぶ面積を持ち、協力会社を含めると3300人が働く呉製鉄所の全面閉鎖。日本の鉄鋼業界の歴史の中でも極めて異例の決断を、業界最大手の日本製鉄が下した。なぜいま業界のトップ企業が大規模な合理化に踏み出したのか。その背景に迫った。(経済部記者 白石明大)

日本最大の鉄鋼メーカー 日本製鉄
日本最大の鉄鋼メーカー、「日本製鉄」。全国に16の生産拠点を持ち、鉄鋼メーカーの規模を示す「粗鋼生産量」は、おととしの時点で世界3位だ。従業員はおよそ10万6000人で、過去には経団連の会長も輩出している日本の素材産業を代表するメーカーの1つだ。その日本製鉄が、近々大規模な合理化策を打ち出すかもしれない。関係者への取材の過程でそんな情報を得たのは、去年11月ごろの事だった。
“中途半端なものにはしない”
どこの製鉄所のどんな設備が合理化策の対象なのか。そしてその規模は。真相に迫るべく取材を重ねたが関係者の口は一様に重い。というのも、全国にある製鉄所がその地域で果たす影響力は大きいからだ。製鉄所で働く人は日本製鉄の社員だけではない。製鉄所の設備の維持管理や製品の輸送を担う会社など多くの協力会社の社員が関わっている。そればかりか、製鉄所の周囲の商店街の売り上げにも関わってくる。ひとたび合理化の対象ということになれば、こうした関係者すべてに影響が及ぶ。

取材を続ける中で、関係者からは“中途半端なものにはしない”ということばを耳にした。全体像は見えないものの、そのことばから、2月に発表される合理化策は、かなり踏み込んだ内容になると予想し取材を深めることにした。

合理化に踏み切る背景は
ではなぜ日本製鉄が大規模な合理化に踏み切る必要があるのか。鉄鋼業界を取り巻く経営環境がこれまでにない厳しい状況になっているからだ。要因の1つが、中国の鉄鋼メーカーによる過剰生産と、それに伴う市況の悪化だ。中国は、アメリカとの貿易摩擦の影響に対応するための景気刺激策としてインフラ投資を増やしており、粗鋼生産量の増加は4年連続で過去最高を更新。これに伴い鉄鋼製品の価格が低迷。その一方で鉄の原料である鉄鉱石と石炭の価格が高止まりしてコストが上昇し鉄鋼メーカーの利益を圧迫している。

また、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で海外向けの鉄鋼製品の輸出が落ち込んでいる上、国内も今後、需要の伸びは見込めない。にもかかわらず、国内の鉄鋼メーカーの生産能力は過剰な状態にあり、日本製鉄にかぎらず、生産設備の削減に踏み切らないかぎり収益の改善は見込めない状況になっているのだ。

過去最大の赤字
こうした背景もあって、2月7日に発表された内容はかなり踏み込んだものとなった。まず、子会社の「日鉄日新製鋼」が持つ広島県呉市の「呉製鉄所」を2023年9月末をめどに閉鎖。さらに和歌山県の和歌山製鉄所にある2基の高炉のうち1基を2022年の9月までをめどに休止することなどが柱だ。

あわせて日本製鉄は、今回の一連の合理化と各製鉄所の資産価値の見直しなどを行い、およそ4900億円の損失を計上。ことし3月期の決算で、最終損益の見通しをこれまで400億円の黒字から一転して過去最大の4400億円の赤字に転落すると公表した。

呉製鉄所 閉鎖の衝撃
今回の発表に、閉鎖が打ち出された呉製鉄所の地元は大きな衝撃が走った。呉製鉄所は「戦艦大和」が建造されたことで知られる旧日本海軍の工場、「呉海軍工廠」の跡地に昭和26年に建設された。面積は東京ドーム30個分にあたるおよそ143万平方メートル。関係会社も含めるとおよそ3300人の従業員が働いている。周辺を歩くと、製鉄所で働く人がよく利用する飲食店やタクシー、ガソリンスタンドなどがあり、地域の経済を支える存在になっているのがよく分かる。

日本製鉄は、希望退職は募集せず雇用の場の確保に最大限の取り組みを行うとしているが、会社の長い歴史の中でも例のない“製鉄所の全面閉鎖”となれば、地域に与える影響は避けられない。今回の発表に、関係会社で働く20代の男性従業員は「まだ何も会社から説明を受けていない。どうなるか不安だ。簡単に転勤なんてできない」と不安そうに話した。

広島県は呉市などと緊急対策本部を設置し、10日、初会合を開いた。湯崎知事は、地域経済に与える影響は計り知れないとして、迅速な対策を講じていきたいという考えを示した。

2112とはずがたり:2020/02/15(土) 20:42:30
>>2111
始まりの始まり
鉄鋼業界の大規模な設備の削減は今後も続くのか。専門家は、今回の日本製鉄の発表は“始まりの始まりにすぎない”と指摘する。

SMBC日興証券 山口 敦 シニアアナリスト
(山口 シニアアナリスト)

「世界的に見ても鉄鋼業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがある。日本国内の鉄鋼の需要と各社の生産体制の規模のギャップはまだ大きい。国内で呉製鉄所の閉鎖は始まりの始まりにすぎない。呉だけで打ち止めということはないのではないか」

日本の鉄鋼メーカーの行方は
鉄鋼業界に従事する人はいまでも全国でおよそ19万6000人に上り、地方の雇用の受け皿としても重要な役割を担ってきた。その役割が担えないほど鉄鋼業界はいま厳しい状況に置かれている。一連の取材の過程で、日本製鉄の関係者は次のように話した。「強い反発を受けるのは覚悟している。しかしこのタイミングで大規模な再編を行わないと日本の鉄鋼業は国際競争力がなくなり、日本から鉄鋼業そのものがなくなってしまう」。反発は覚悟の上で、今手を打たなければ日本から鉄鋼業が消えてしまうという強い危機感がにじむ。

日本製鉄の今回の決断は、ほかの鉄鋼メーカーにも波及すると見られる。別の鉄鋼メーカーの幹部は、「全面閉鎖は驚いたが、当然の流れだ。需要に見合った生産規模はわれわれも考えないといけない」として再編の可能性を示唆した。

冬の時代に入った日本の鉄鋼業界で始まった生産設備の削減の動き。今回の日本製鉄の発表は、ほんの序章にすぎない。

経済部記者 白石 明大
平成27年入局。松江局を経て現所属。現在、鉄鋼など素材産業を中心に取材。

2113荷主研究者:2020/02/16(日) 12:28:19

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608987&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2020/1/30 中国新聞
日鉄日新製鋼、呉の全高炉休止検討 生産体制を縮小

高炉の全休止が検討されている日鉄日新製鋼呉製鉄所

 日本製鉄(日鉄)が、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所(呉市)の第1高炉の操業休止を検討していることが30日、分かった。呉製鉄所では第2高炉の2024年度での休止が決まっており、全ての高炉が止まることになる。国内の鋼材需要が落ち込む中、生産体制を縮小して収益体質を強化する狙い。実施されれば、地域経済は大きな影響が避けられない。

 ▽全面閉鎖の可能性も

 呉製鉄所には高炉のほか、造船向けなどの鋼板製造設備があるが、将来的に製鉄所の全面閉鎖に踏み切る可能性もある。2基の高炉閉鎖で日鉄グループの国内生産能力は1割弱減る。今年4月に日鉄と合併する日鉄日新製鋼が保有する高炉は呉製鉄所の2基だけで、これらを休止すれば稼働する高炉がなくなる。

 呉製鉄所を中心とする鉄鋼業は、造船とともに重厚長大型の呉経済を支えてきた。製鉄所の従業員は約千人。関連会社や協力会社でも約2300人が働く。呉市の新原芳明市長は「まずは事実関係の確認を急ぐ。できる限りの対応をしていきたい」と話した。

 呉製鉄所の高炉2基のうち、炉容積が大きい第1高炉は1995年の稼働で、第2高炉は03年に操業を始めた。日鉄日新製鋼はこれまで23年度をめどに第1高炉を拡大改修し、その後に第2高炉を休止する計画を示していた。

 日鉄は国内の収益基盤を強化するため、利幅の大きい高品質な製品の生産を増強する一方、余剰設備は休止を進めている。八幡製鉄所小倉地区(北九州市)の高炉1基も20年度末に休止する予定だ。加えて、日鉄日新製鋼を含めて全国に計16拠点ある製鉄所や製造所を4月に6製鉄所に統合する。呉製鉄所は関西や四国の拠点と合わせて「瀬戸内製鉄所」となる。

 成長が期待できる海外事業は強化しており、欧州アルセロール・ミタルと共同でインド鉄鋼大手を買収するなど、将来への布石を打っている。

 日本鉄鋼連盟によると、19年の国内粗鋼生産量は前年比4・8%減の9928万4千トン。米中貿易摩擦の影響で需要が落ち込むほか、輸出先の東南アジアの鋼材市況も低迷している。

2114荷主研究者:2020/02/16(日) 12:28:49

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=608986&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2020/1/30 中国新聞
「まさか」関係者に動揺 日鉄日新製鋼呉、全高炉休止検討

将来的な閉鎖の可能性も伝えられた日鉄日新製鋼呉製鉄所と、帰途に就く従業員たち(30日午後7時20分)

 「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所(呉市)の現在2基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた30日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約3300人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は31日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。

 「2基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員(55)は声を失った。協力会社の男性契約社員(60)も「40年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。

 日鉄日新製鋼は昨年12月、第2高炉をことし2月中旬に一時休止すると発表したばかり。4月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。

 多くの関係者は、昨年8月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員(51)は「(操業を停滞させている)火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。

 協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。

 関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ31日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。

2115荷主研究者:2020/02/16(日) 12:55:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55102770R30C20A1TJC000/
2020/1/31 18:12 日本経済新聞 電子版 中国 広島
日鉄、呉の半製品生産を和歌山などで代替 高炉休止後

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55070570Q0A130C2TJ2000/
2020/1/31 2:00 日本経済新聞 電子版 中国 広島
日本製鉄、呉の高炉休止 中国台頭・保護主義が影

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55117690R30C20A1LC0000/
2020/1/31 20:33 日本経済新聞 中国 広島
日本製鉄の呉高炉休止、呉市が対応策検討

2116荷主研究者:2020/02/16(日) 14:47:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55413410X00C20A2EA1000/
2020/2/7 23:05 日本経済新聞
日本製鉄、さらなる合理化不可避 中韓台頭で稼ぐ力低下

2117荷主研究者:2020/02/16(日) 14:47:52

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200207/bsc2002071915020-n1.htm
2020.2.7 19:15 産経新聞
日本製鉄の高炉休止、背景に厳しい環境 国内は守勢強める

 日本製鉄が、日鉄日新製鋼呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を柱とする大規模な合理化策を発表した。決断の背景には、需要減や原料価格の高騰といった、鉄鋼業界を取り巻く厳しい環境がある。日鉄は、余剰設備を一気に削減することで筋肉質な体質への転換を急ぐ構えだが、今後も厳しい環境が続くと予想される中、今回のみに終わらない可能性もある。

 日本製鉄の和歌山製鉄所の高炉=2019年2月、和歌山市

日本製鉄グループの主な製鉄所と高炉

 「過去に例を見ない(厳しい)状況に直面している」。日鉄の右田彰雄副社長は7日に東京都内で開いた記者会見で、改革に踏み切る理由をそう説明した。

 米中貿易摩擦の長期化などで、鉄鋼製品の需要は世界的に低迷。世界生産の約半分を占める中国勢が、景気刺激策を背景に生産を拡大し、鉄鉱石などの原料価格は高止まりしている。もともと中国の過剰生産で慢性的な供給過剰に陥っていただけに、閉塞感はさらに強まっている。

 国内も厳しい。昨年の粗鋼生産量は前年比4・8%減の9928万4000トンと10年ぶりに1億トンを割り込んだ。今年も同程度にとどまる見通し。老朽化などによる設備トラブルも頻発している。

 鉄鋼各社は、自動車大手などの顧客に値上げを要請してきたが、収益悪化を補うにはほど遠い状況だ。

 日鉄は、平成24年10月に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して誕生、昨年4月に社名を新日鉄住金から改めた。29年3月には日新製鋼(現日鉄日新製鋼)を子会社化している。相次ぐM&A(企業の合併・買収)で企業規模が拡大した半面、収益力は低下。昨年11月には、国内に16カ所ある製鉄所や製造所を6つの組織に再編する方針を打ち出し、リストラの観測が強まっていた。

 呉製鉄所は昭和26年、「戦艦大和」を建造したことで知られる呉海軍工廠の跡地に建設された。日鉄日新製鋼で唯一の高炉を備えた拠点だが、老朽化が目立ち、規模も比較的小さい。和歌山製鉄所(和歌山市)は旧住金系の拠点で、休止する第1高炉は平成21年稼働と新しいものの、競争力向上が課題となっていた。

 日鉄は昨年12月、欧州アルセロール・ミタルとインド大手エッサール・スチールを買収。買収額は日鉄の負担分だけで3000億円超に達した。「国内市場は人口減などで縮小していく」(右田氏)とみられる中、同業のJFEホールディングスや神戸製鋼所を含め、新興国では攻め、国内では守りの姿勢を強めることになりそうだ。(井田通人)

2118荷主研究者:2020/02/16(日) 15:37:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55406180X00C20A2LC0000/?n_cid=SPTMG002
2020/2/7 20:40 日本経済新聞 中国 広島
日本製鉄、呉製鉄所閉鎖へ 地域経済・雇用に打撃

2119荷主研究者:2020/02/16(日) 15:38:12

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=611309&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2020/2/7 中国新聞
呉製鉄所の全ての生産設備閉鎖へ 日鉄日新製鋼、23年9月末めど【動画】

日鉄日新製鋼呉製鉄所

 日本製鉄(日鉄)は7日、子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所(呉市)の全ての生産設備を2023年9月末をめどに休止し、閉鎖すると発表した。全2基の高炉は21年9月末をめどに止める。高炉を持つ製鉄所の閉鎖は日鉄で初めて。鋼材需要の低迷を受け、生産能力を減らして体質を強化する。関連、協力会社を含め約3300人に上る巨大事業所の閉鎖が地域に及ぼす影響は計り知れない。

 東京で記者会見した日鉄の右田彰雄副社長は、呉製鉄所について「設備を止めて人を移す」と述べ、再稼働しない考えを表明。「競争力のある製鉄所を中心に効率的な生産を構築する」と説明した。

 呉製鉄所の従業員960人は配置転換などで雇用を維持する。計2300人が働く関連、協力会社も対応を迫られる。

 これまで呉製鉄所については2基ある高炉のうち1基を24年度に止め、1基を残す計画を示してきた。昨年11月には全国16拠点を今年4月に6製鉄所へ統合し、呉製鉄所を「瀬戸内製鉄所」の一部にすると決めたばかりだった。

 日鉄は全国で生産体制を見直す。中国地方では、大分製鉄所光地区(光市)のチタン溶接管製造ラインも21年9月末をめどに休止する。子会社の日鉄ステンレスは衣浦製造所(愛知県)の精密品製造の設備を20年9月末をめどに止めて山口製造所(周南市、光市)などに生産を集約する。

 このほか和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉1基を22年に休止。八幡製鉄所小倉地区(北九州市)の高炉休止を21年から20年に早める。一連の施策でグループの国内高炉は現在の15基から11基に減る。粗鋼生産能力は年約500万トン少なくなり、収益が約1千億円改善される効果を見込む。

 設備の再編に伴い、20年3月期の連結純損益予想を400億円の黒字から4400億円の赤字に引き下げた。赤字額は過去最大となる。

 鋼材の需要減は業界共通の課題であり、JFEスチールや神戸製鋼所も抜本的な合理化策を迫られそうだ。(新山創、境信重)

2120荷主研究者:2020/02/16(日) 15:38:38

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=611468&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/2/7 中国新聞
呉の閉鎖、グループ内で競争力低く 日鉄副社長会見、雇用確保を最優先

東京都内での記者会見で質問に答える右田副社長(右)

 子会社の日鉄日新製鋼が持つ呉製鉄所(呉市)を2023年9月末をめどに閉鎖すると発表した日本製鉄(日鉄)。7日、東京都内で記者会見した右田彰雄副社長は、グループ内での競争力の低さを閉鎖の理由に挙げた。製鉄所や協力会社の従業員の雇用については、別の製鉄所への配置転換や関連会社、協力会社で吸収するなど「最大限の取り組みを図る」とした。

 「競争力のある製鉄所を中心に効率的な最適生産を構築する。グループの全製鉄所のラインの実力を評価した」。右田副社長はどの設備を残していくかを決めるため、厳しくふるいにかけた点を説明した。各拠点の設備が老朽化していることにも触れつつ「全ての設備を更新するわけにはいかない」と言及。高付加価値の製品を造る投資効率の高い拠点に生産を集約する中、呉製鉄所は選別に残れなかった。

 呉製鉄所は1951年の操業開始と古くからあり、高炉を持つ製鉄所の中では比較的、規模が小さい。また、鋼板を加熱して薄く延ばす工程で、相対的にコスト競争力が低い点もネックになったとみられる。

 4月には関西や四国の拠点と合わせて瀬戸内製鉄所となる。同じ「瀬戸内」の拠点でも、広畑製鉄所(兵庫県姫路市)は電気自動車のモーターなどに使われ高値で売れる電磁鋼板の設備を増強する。

 呉製鉄所には関連、協力会社を含めて約3300人が働く。閉鎖すれば地域の雇用や経済に大きな影響が及ぶ。右田副社長は「大変重要な問題と捉えている」との認識を示し「雇用の場の確保を最優先にしたい」と強調。日鉄日新製鋼だけでなく、関連、協力会社の従業員にも最大限に対応する考えを述べた。

 日鉄日新製鋼の従業員には、職種や技能を生かせる製鉄所での勤務を検討する。協力会社については「鉄鋼製造の実務経験のある人には、当社グループの中でこれからも活躍してほしい」と語った。今後、経営者の意向や従業員の事情を考慮するとし「各社と真摯(しんし)に、丁寧に話し合いながらやっていきたい」と力を込めた。(境信重)

2121荷主研究者:2020/02/27(木) 21:51:32

https://www.sankei.com/economy/news/200212/ecn2002120030-n1.html
2020.2.12 17:52 産経新聞
JFEHDが東日本製鉄所の一部ライン休止 高付加価値品へシフト加速

 JFEホールディングス(HD)は12日、東日本製鉄所の一部生産ラインを休止すると発表した。鉄鋼製品の需要減や原料価格の高止まりで採算が悪化する中、余剰生産設備の削減や生産集約で収益改善を図る。

 京浜地区(川崎市)では、家電製品などに使う「冷延鋼板」のラインと表面処理設備の一部を今年3月末までに休止する。また、千葉地区(千葉市)でも缶詰や飲料缶の素材となる「缶用鋼板」のラインを令和4年度中に休止し、西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)に生産を集約する。

 一方、高付加価値品へのシフトを加速。電気自動車(EV)のモーターに使う「無方向性電磁鋼板」は、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の生産能力を5年度までに倍増させる。

 休止するラインで従事する約360人の従業員は配置転換する方針。また、休止により数十億円の固定費削減効果が見込めるとしている。

 同日発表した元年4〜12月期連結決算は、最終利益が前年同期比82・8%減の269億円と大幅に減少した。業績悪化を受けて、取締役と執行役員の基本報酬を当面の間、7〜20%減額する方針。都内で決算会見を行った寺畑雅史副社長は「最適な生産体制の見直しを国内外含め検討している」と述べた。

 鉄鋼大手では、日本製鉄も7日に日鉄日新製鋼呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖や和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉休止を含む大規模な合理化策を発表している。

 JFEHDの発表で、鉄鋼大手3社の元年4〜12月期決算が出そろった。最終損益は日本製鉄が赤字に転落。JFEHDと神戸製鋼所が減益となった。売上高は全社が減収となった。

2122荷主研究者:2020/02/27(木) 22:33:08

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=614088&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2020/2/18 中国新聞
日鉄日新製鋼呉製鉄所の第2高炉休止 「このまま廃炉」懸念

日鉄日新製鋼呉製鉄所の第1高炉(中央)と第2高炉(左上)。第2高炉は15日から休止に入った(15日午後0時37分、撮影・田中慎二)

 呉市の日鉄日新製鋼呉製鉄所の第2高炉が15日に休止したことが17日、分かった。製鉄所内の火災を受け、昨年12月に決めていた措置。親会社の日本製鉄(日鉄、東京)は全2高炉を2021年9月末をめどに止め、製鉄所を23年9月末に閉鎖する方針を発表しているため、このまま廃炉となる可能性もある。

 両社は詳細を明らかにしていないが、複数の関係者によると、15日未明に炉容積2080立方メートルの第2高炉への送風を止めた。両社によると、規模が大きい第1高炉(2650立方メートル)に生産を集中する。高炉2基でフル生産した場合の月産27万トンに比べ、約6割の生産能力になるという。

 昨年8月に火災があった工場の操業停止が長期化し、鋼片などの減産で二つの高炉ともに低稼働が続いているのが主な理由。日鉄は7日に、23年の製鉄所閉鎖方針などを発表したが、両社は第2高炉について「再稼働が前提」との見解を変えていない。

 地元の経済界などからは「1年半後に止めることが決まっているのに、時間やコストをかけて再稼働するだろうか」との声が出ており、製鉄所閉鎖方針の変更や、第1高炉のトラブルがない限り第2高炉の再稼働はないという見方もある。

 呉製鉄所を巡っては、広島県や呉市、地元選出の国会議員たちが機能の維持を日鉄に働き掛ける動きが活発化しつつある。(見田崇志、浜村満大)

2123荷主研究者:2020/03/14(土) 19:28:23

https://www.nmm.jx-group.co.jp/news/2019/post_80.html
2020年2月7日
JX金属株式会社

車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備の稼働開始について
――クローズドループ・リサイクルの実現に向けて――

 JX金属株式会社(社長:村山誠一、以下「当社」)は、このたび、車載用リチウムイオン電池リサイクルのためのベンチスケール設備(※)を日立事業所(茨城県日立市)内に設置し、稼働を開始いたしました。今後到来が予見される使用済み車載用リチウムイオン電池の大量発生時代に備え、使用済み電池に含まれるレアメタルを再び車載用電池の原料として使用する「クローズドループ・リサイクル」の実現に向けた技術開発を加速してまいります。

 近年、世界的な環境意識の高まりを受け、電気自動車など環境負荷が小さい次世代自動車の急速な普及が進んでおりますが、こうした自動車の多くにはリチウムイオン電池を使用されるため、その正極材原料となるコバルト、ニッケル、リチウムなどレアメタルの需要は増大することが見込まれます。一方で、この先5年から10年を目途に、使用済みとなった車載用リチウムイオン電池の大量発生が見込まれており、使用済み電池からのレアメタル回収は、資源の有効活用、資源の安定確保の両面から、重要な課題となっています。

 当社では既に敦賀工場(福井県敦賀市)において、民生用リチウムイオン電池のリサイクル実証試験を国内最大規模で行っており、廃正極材ではなく廃電池そのものからでもレアメタルを回収できる技術を有しています。次のステップとして、本技術を基に、車載用リチウムイオン電池にフォーカスしたクローズドループ・リサイクルの技術開発を進めるべく、日立事業所内にベンチスケール設備を建設し、このたび稼働を開始いたしました。

 この設備では、自動車メーカーや電池メーカー各社からご提供いただいた原料を元にリサイクル品サンプルを生産し、適切なコストでの処理が可能な量産プロセスを確立することを目的としています。液、塩、メタルなど、さまざまな形状の作り込みができる自由度の高い設計となっている点が特徴で、コバルト、ニッケル、リチウムを金属ごとに分離し、電池グレードの品質で回収することが可能です。

 車載用リチウムイオン電池のリサイクルを本格的に根付かせていくためには、回収や解体も含めた社会的なスキームが不可欠です。当社は、本リサイクル技術を確立させることにより、このスキームの構築に積極的に参画し、その実現に向けた動きをより一層加速してまいります。

 これからも当社は、時代の要請に応え、貴重な非鉄金属資源リサイクルの取り組みを推進し、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。

以 上

(※)ベンチスケール設備:連続型小型試験装置のこと。

<参考資料(写真)>

◆ベンチスケール設備

◆回収したレアメタル

【塩】

  炭酸リチウム       硫酸コバルト        硫酸ニッケル

【液】

  硫酸ニッケル       硫酸コバルト

このニュースリリースを PDFで見る(PDF:273.7 KB/2ページ)

2124荷主研究者:2020/03/14(土) 19:48:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55889760Q0A220C2LC0000/
2020/2/20 20:30 日本経済新聞 電子版 中国 広島
日本製鉄の呉製鉄所閉鎖、地元経済からの注文と課題

2125荷主研究者:2020/03/14(土) 20:37:37

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56057990W0A220C2X11000/
2020/2/27 2:00 日本経済新聞 電子版 中国 広島
日本製鉄、しがらみ捨て製鉄所改革 「橋本カラー」濃く
日経産業新聞 コラム(ビジネス)

2126荷主研究者:2020/03/14(土) 20:50:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128150X20C20A2000000/
2020/2/28 2:00 日本経済新聞 電子版 関西 大阪
日鉄ショックに負けない電炉株 世界で「地産地消」
大阪経済部 梅国典

2127荷主研究者:2020/03/14(土) 21:10:05

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56436000V00C20A3L83000/
2020/3/5 17:15 日本経済新聞 関東 埼玉
UACJ金属加工、5月末に埼玉の深谷工場を閉鎖

2128荷主研究者:2020/03/14(土) 21:12:52

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013167072.shtml
2020.03.05 神戸新聞
神戸製鋼、日本製鉄の道路事業統合 21年4月に新会社

神戸製鋼所神戸本社=神戸市中央区

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は4日、防護柵や防音壁などの道路関連事業を日本製鉄(東京)と統合すると発表した。公共投資の絞り込みで、道路建設投資の減少が続いており、両社の経営資源を組み合わせて競争力を強化する。

 神鋼子会社の神鋼建材工業(尼崎市)が、日鉄系の日鉄建材(東京)の関連事業を吸収。2021年4月1日をめどに、日鉄神鋼建材(同)を設立する。

 統合新会社の出資比率は日鉄建材が65%、神鋼が35%の予定。防護柵の生産については、日鉄建材大阪製造所(大阪府高石市)の関連設備を23年をめどに休止し、同社野木製造所(栃木県野木町)と神鋼建材本社工場の東西2拠点体制にする。

 神鋼建材は1949年に設立。ガードレールやフェンスなどの防護柵や防音壁を主力とし、19年3月期の売上高は約130億円。従業員約250人は原則、新会社に移る。(大島光貴)

2129チバQ:2020/03/28(土) 23:32:14
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000616-san-bus_all

鉄鋼業界、需要減少に感染拡大が追い打ち JFE高炉休止


3/27(金) 22:54配信

産経新聞



 JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の第2高炉休止決定は、日本製鉄による呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖表明に続くもので、鉄鋼業界を取り巻く経営環境が極めて厳しい「冬の時代」であることを象徴する。世界的な鉄鋼需要の減少や中国による供給過剰の問題で苦境にあえぐ中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響がさらに追い打ちをかけており、国内鉄鋼業界は正念場を迎えている。(平尾孝)

 「休止は昨年から社内で検討を重ねてきたことで、因果関係はない」。JFEスチールの北野嘉久社長は27日の会見で、高炉休止の判断について新型コロナの影響を否定した。

 だが、高炉休止による経営体質改善を図る中でも、来期の業績は「V字回復するとは言い切れない」と述べ、足かせになっていることは認めた。

 北野氏は「世界経済の失速によって、原料高・製品安や国内需要の縮小などが今後も続く」との見解を示す。原料の中でも特に二酸化炭素の排出量が少ない良質な石炭は世界中の鉄鋼各社の争奪戦となっており、価格が高止まりする。一方で、製品価格には原料の値上がり分を十分に転嫁できていない。

 主要顧客である自動車産業では国内販売が減少傾向で大市場である中国やインドなども頭打ちだ。さらに電動化や自動運転などの次世代技術への対応を進める「大変革の時代」の最中でもあり、鋼材価格の値上げを受け入れにくい。

 北野氏は少子高齢化の影響で国内需要も「毎年1%のペースで減少する」と悲観的な見方を示す。

 それ以上に問題となるのが中国だ。昨年の粗鋼生産量は約10億トンと過去最高だった。日本の10倍超の規模で、世界生産の過半数を占める。景気を刺激したい地方政府の意向を背景に、現在でも粗鋼生産を増やしている。一方で、米中貿易摩擦の影響で景気が低迷し、中国国内での需要が減少しており、余った鋼材が輸出に向かい、世界規模で供給過剰を引き起こしている。

 こうした厳しい環境に加え、新型コロナで全世界で消費が大きく落ち込んだことで、今後の鋼材需要動向は「読みにくい状況」(北野氏)となり、収益改善のシナリオが見通せなくなっている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200327-00000098-mai-bus_all

JFEが川崎の高炉23年度めどに休止、連結赤字1900億円に


3/27(金) 20:23配信

毎日新聞



 鉄鋼国内2位のJFEスチールは27日、東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の高炉1基を2023年度をめどに休止すると発表した。鉄鋼需要の低迷など経営環境の悪化を受けて合理化を図る。持ち株会社のJFEホールディングス(HD)は、生産設備の再編に伴う損失などで、20年3月期の連結最終(当期)損益が1900億円の赤字(前期は1635億円の黒字)に陥るとの見通しを示した。

 京浜地区で唯一稼働していた高炉1基を休止し、一部製品の生産設備だけを残して千葉地区(千葉市)に集約する。一方、西日本製鉄所の福山地区(広島県福山市)と倉敷地区(岡山県倉敷市)にある高炉各3基は維持する。これによって東日本の高炉は千葉地区の1基のみとなり、国内全体の生産体制は7基となる。休止する高炉などで作業する社員約1200人は配置転換などで雇用を確保する。

 JFEスチールの北野嘉久社長は27日の記者会見で、今回の合理化策について「競争力強化に向けた『選択と集中』による構造改革」と強調。その背景として、米中貿易摩擦による鉄鋼需要の低迷や、中国の粗鋼生産拡大に伴う原料価格の高止まり、新興国の鉄鋼生産能力拡大による競争の激化などを挙げた。

 JFEHDは20年3月期に130億円の黒字を見込んでいたが、設備再編に伴う減損処理などで約2200億円の損失を計上し、過去最大の1900億円の最終赤字となる。JFEスチールは今回の生産体制見直しにより、年間約600億円の収益改善効果を見込む。

 鉄鋼業界を巡っては、呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を決めた最大手の日本製鉄が4400億円の赤字に陥る見通しで、苦境が鮮明になっている。【袴田貴行】

2130荷主研究者:2020/03/29(日) 15:36:26

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/591839/
2020/3/14 6:02
西日本新聞 九州+ 内田 完爾
なぜ灰色?鉄都北九州の「れんが」 製鉄所の副産物、戦前から活用

北九州市若松区の街中に残る鉱滓れんがの壁(撮影・米村勇飛)

くぎなどを製造する安田工業は、100年以上前の鉱滓れんがでできた建物を現役の工場として使用。設計は佐賀県出身の建築家辰野金吾=北九州市八幡東区

 戦前の建物が残る北九州市の街中は、れんが造りの建物が目につく。観光地の「門司港レトロ地区」(同市門司区)の赤れんがの建物は有名だ。ただじっくり見ると、赤れんがばかりでなく、ねずみ色っぽいれんががあることに気付く。これは一体何なのか。汚れているだけなのか。この地味な謎を探ると、「鉄都」北九州ならではの風景であることが分かった。

 「北九州の街中でたまに見掛けるねずみ色っぽいれんがは、鉱滓(こうさい)れんがです」。産業考古学会理事の市原猛志さんが教えてくれた。市原さんによると、製鉄所の高炉で鉄鉱石を還元して鉄を取り出す過程で出る副産物(スラグ)を利用し作ったものだという。

 市原さんの調査では倉庫や工場など、鉱滓れんがを使った建物は北九州市内に50棟ほど存在。民家の「塀」や「石段」などの構造物はもっと多いという。鉄の街が生んだ「れんが」だったわけだ。

 市原さんによると、鉱滓れんがは1907年に生産を開始。80年代まで作られていたという。大量に出るスラグの処分方法の一つだった。九州一円で使われたが、重量があって運搬する手間がかかることから、地元での消費が多かったようだ。次第にれんがの需要自体が減って生産を中止したという説がある。

 日本製鉄関連会社の日鉄高炉セメント(小倉北区)は、八幡製鉄所のスラグを使ってセメントを製造している。同社によると、社史には鉱滓れんがが通常のれんがに比べ強度があり、寒さにも強いとの記載があるという。スラグを使ったセメントも強度が増すといい、同社の社員は「副産物の再利用なので、セメントの原料である石灰石の使用も減り、エコでもあるんです」と胸を張る。

 製鉄所がある他の都市はどうなのだろうか。「釜石製鉄所(岩手県釜石市)でもかつて鉱滓れんがは作られていました」。岩手大理工学部の小野寺英輝准教授(機械工学)は話す。ただ現在、街中で見掛けることはほとんどないという。

 釜石市は太平洋戦争で艦砲射撃を受け、多くの建物が破壊された。その際、鉱滓れんがの建物も消えたと小野寺さんはみている。「鉱滓れんがは北九州に特徴的な風景といっていいと思いますよ」

 東京駅で知られる建築家辰野金吾が設計した、鉱滓れんが使用の工場も残る北九州市。しかし、産業考古学会の市原さんによると、建て替えなどで急速に失われているという。市によると、鉱滓れんがのある風景は映画のロケ地にもたびたびなっており、「鉄都」の貴重な地域資源として可能性は大きい。(内田完爾)

2131荷主研究者:2020/03/29(日) 16:22:34

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/201012
2020/03/20 上毛新聞
廃棄菌床を燃料化 上野村きのこセンター 鋳造用コークス代替

シイタケの収穫を終えた菌床から作られたブリケット

 シイタケを栽培、販売する群馬県の上野村きのこセンター(社長・黒沢八郎村長)は、長野市の鋳造メーカー「コヤマ」(小山隆宏社長)と連携し、収穫を終えた菌床を金属溶解などに使うコークスに替わる燃料として再利用する事業に取り組んでいる。木材が主原料の菌床が石炭由来のコークスに替わることで、温室効果ガスの削減につながると期待を込める。

 きのこセンターで粉状に加工した菌床をコヤマが買い取り、圧縮して代替燃料「ブリケット」にする。ブリケットはコヤマが自社で金属を溶かすときに利用している。2016年から連携して開発を進め、19年に試作品が完成。量産も始まり、同社で使うコークスの約5%をブリケットに替えているという。

 きのこセンターではおがくずに水や菌を含ませて成型した菌床を自社で作り、シイタケを栽培している。収穫を終えた菌床は砕いて堆肥にすることが多かったが、農家の高齢化で堆肥の需要が減ったため、菌床の廃棄が課題だった。一方、コヤマでは10年ほど前からバイオ燃料の開発に乗り出していた。

2132荷主研究者:2020/03/29(日) 16:59:03

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405298?rct=n_hokkaido
2020年03/24 10:48 北海道新聞
<現場から>室蘭 日鋼室蘭、新会社に移行 「稼ぐ体質」へ抜本改革

4月1日に新会社「日本製鋼所M&E」に生まれ変わる日本製鋼所室蘭製作所

 【室蘭】日本製鋼所(東京)は4月1日、室蘭製作所(岩本隆志所長)が担う素形材・エネルギー事業を日鋼本体から切り離し、子会社4社と統合した新会社「日本製鋼所M&E」(室蘭)を発足させる。原子力関連製品の受注減で苦境が続く中、完全独立採算制をとることで「稼ぐ体質」への改善を急ぐ。

 日鋼室蘭が中核の鉄鋼事業と風力の技術部門を、溶接・圧延の日鋼MEC(室蘭)に承継させ、同社が機械加工の日鋼機械センター、発電所設備点検などの日鋼検査サービス、風力発電機保守のJ―Win(いずれも室蘭)を吸収合併する。商号は日本製鋼所M&Eに変更するが、組織名として「室蘭製作所」は残る。

 減員は行わず、日鋼の約700人は出向、子会社の約800人は転籍し、1500人規模で始動する。

■原発事故が逆風

 日鋼は室蘭発祥で創立は1907年(明治40年)。「113年目の大転換」(岩本所長)に踏み切ったのは、東京電力福島第1原発事故の影響で、主力の原発関連の鋳鍛鋼(ちゅうたんこう)製品の受注が激減したためだ。日鋼室蘭が受け持つ素形材・エネルギー事業の売上高は、原発事故前の2010年3月期に1219億円と日鋼全体の6割を占めていたが、19年3月期は412億円と3分の1に減り、日鋼内でのシェアも18%に落ち込んだ。

 このため日鋼室蘭は一時帰休などを行う一方、昨年4月から環境装置・産業設備製造の月島機械(東京)との協業を開始。同8月にはJX金属(同)と銅、チタンの合金を製造する会社を設立した。収益構造の多角化を進めた結果、19年3月期の営業損益は3期ぶりの黒字に。新会社は「黒字安定化への日鋼室蘭改革の抜本策」と位置付ける。

■航空分野にも力

 主要事業は3本柱。年間売上高400億〜450億円の半分を占める鋳鍛鋼事業は、電力・原子力以外にも情報通信や産業機械向けに製品の多様化を図る。

 鋼材鋼管事業は、主力のクラッド鋼の設備投資に約40億円を投じ、電動化を軸に生産性と品質を向上させる。天然ガス輸送に使われるクラッド鋼管は欧州3社とシェア争いをしており、競争力を高める狙いだ。

 「合併効果が最もある」(日鋼室蘭幹部)とみているのがエンジニアリング事業。溶接構造物、メンテナンス、検査サービスなど各社が開拓してきた事業を束ねることで、検査と維持補修を一体的に売り込めるといった相乗効果が期待でき、100億円規模の増収を目指している。

 中長期的には、航空分野を収益の柱に育てる。製造に必要な国際認証「JISQ9100」を昨年取得し、自衛隊向けの部品を出荷した。成長が見込める民間機向けの認証取得も急ぐ。

 新会社は鋳鍛鋼など主要3事業をユニット化して、計画から製造、出荷まで一貫して運営する。初代社長に就く岩本所長は「重厚長大から保守点検サービスまで、幅広い事業をニーズに合わせて提供し、日鋼室蘭を黒字体質に転換したい」と意気込む。(室蘭報道部 栗田直樹)

<ことば>日本製鋼所M&E 4月1日に発足する日本製鋼所の事業子会社。社名はMaterials(素材、材料)とEngineering(工学・技術、エンジニアリング)の頭文字から取った。製品は鋼に限らず、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)複合材や銅合金など素材の多様化を図り、検査や維持補修などエンジニアリング部門を強化する方針を社名に込めた。

2133チバQ:2020/04/16(木) 19:21:35
https://digital.asahi.com/articles/ASN4434JHN43ULFA03Y.html?pn=3
日本製鉄が3万人一時帰休へ コロナで鋼材需要が急減
有料記事 新型コロナウイルス

江口英佑、真海喬生

2020年4月4日 11時00分

 鉄鋼国内最大手の日本製鉄が4月から、従業員を一時的に休職させる「一時帰休」を実施する方向で労働組合と協議に入った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、顧客の自動車メーカーが国内外の工場を止めるなど、鋼材の需要が減っているためだ。

 日鉄の一時帰休は、リーマン・ショック後の2009年に実施して以来、11年ぶり。感染拡大の影響が、製造業大手の働き手にも及び始めた。

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 日鉄関係者によると、対象は全国の製鉄所などで働く約3万人。2023年秋までの閉鎖を発表している呉製鉄所(広島県呉市)も含まれる。休職は月2日ほどとなる模様だ。

 従業員の雇用を維持した企業に対して国から支払われる「雇用調整助成金制度」を利用し、休業手当を支払う方針。新型コロナの感染拡大を受け、国は雇用調整助成金を拡充する。

 日鉄は、鉄鉱石や石炭など原材料価格の高止まりで利幅が薄くなっているうえ、中国勢の台頭で業績が急速に悪化している。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字を見込む。

 一時帰休について、鉄鋼国内2位のJFEスチールの広報担当者は「労組と協議している段階ではない」と話す。3位の神戸製鋼所は「需要を見極めている段階」としている。

 JFEスチールの親会社、JFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を、神鋼も150億円の純損失を見込んでいる。

 日鉄も含め、これらの業績見通しは感染拡大を十分には織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性がある。(江口英佑、真海喬生)

2134チバQ:2020/04/16(木) 19:29:25
https://www.asahi.com/articles/ASN4H6GDYN4HULFA01M.html
JFEも高炉2基を一時休止へ 1.5万人の一時帰休も
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江口英佑 2020年4月15日 21時30分
 鉄鋼国内2位のJFEスチールは15日、岡山県倉敷市と広島県福山市の製鉄所の基幹設備の高炉を1基ずつ、計2基を一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が減っているためで、全社員1万5千人を一時的に休ませる「一時帰休」も実施する。

 倉敷と福山には高炉が3基ずつある。倉敷の1基は予定していた改修を早め、4月末に止めて2021年末まで工事をする。福山の1基は6月末に高炉に熱風を送るのをやめ、再稼働可能な状態で操業を止める。同社の高炉は8基あり、一時休止する2基の粗鋼生産能力は同社の約25%に上る。再稼働の時期は「需要動向をみて判断する」(広報担当者)という。

 一時帰休は5月から全社員約1万5千人に対し、月3日を上限に実施する。従業員の雇用を維持した企業に国から支払われる「雇用調整助成金」を使い、休業日は賃金の8割にあたる休業手当を支払う方針だ。

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 JFEスチールはすでに、川崎市の製鉄所の高炉1基を2023年度をめどに休止することを決めている。減損損失の計上で、親会社のJFEホールディングスは20年3月期に1900億円の純損失を見込んでいる。

 国内最大手の日本製鉄も2月に呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖を発表、4月には高炉2基の一時休止や3万人の従業員の一時帰休も決めた。20年3月期の純損益は過去最大の4400億円の赤字になる見通しだ。

 鉄鋼各社は、鉄鉱石など原材料価格の高止まりや中国勢の台頭を背景に業績が悪化。さらに新型コロナの感染拡大で主要顧客の自動車メーカーが工場を休止したうえ、建設需要も低調で鋼材需要は急減している。経済産業省は4〜6月の国内の粗鋼生産量を、リーマン・ショック以来の低水準と見込んでいる。(江口英佑)

2135チバQ:2020/04/16(木) 19:32:53
https://www.asahi.com/articles/ASN482RGLN47ULFA02V.html?iref=pc_rellink_01
日本製鉄が高炉2基を一時休止へ コロナで鋼材需要減
有料記事

江口英佑

2020年4月8日 9時30分
 鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、茨城県鹿嶋市と和歌山市の製鉄所で、基幹設備の高炉を1基ずつ計2基、一時的に休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自動車向けなど鋼材の需要が減っているためだ。

 一時休止するのは、東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基と、関西製鉄所の和歌山地区にある高炉2基のうち1基。4月中旬以降に順次、休止する。いつまで休むかは今後の需要しだいだが、少なくとも数カ月に及ぶ見込みという。2基の粗鋼生産の能力は、日鉄の国内の1割強にあたる。

ここから続き
 今回の一時休止では高炉へ熱風を送るのを止める。再稼働の作業には1週間から10日かかる。

 今回、和歌山で一時休止する高炉は、2022年秋までに操業を止める予定を発表済みだ。需要が回復しなければ、このまま再稼働できない可能性もある。

 日鉄はまた、管理職も含めた約3万人の従業員に対し4月から月2日程度の一時帰休を実施することも発表した。

 日鉄は2月、広島県呉市の呉製鉄所の23年秋までの閉鎖など生産体制の再編を発表した。20年3月期の純損失は過去最大の4400億円を見込む。この見通しは新型コロナの感染拡大を十分に織り込んでおらず、赤字幅はさらに拡大する可能性もある。(江口英佑)

2136とはずがたり:2020/04/23(木) 01:06:23
神戸製鋼が一時帰休 大手3社実施へ―新型コロナ
2020年04月23日00時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042201204&amp;g=eco

 神戸製鋼所が、従業員を一時的に休ませる「一時帰休」を実施することが22日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による鋼材需要の減少を受けた措置。日本製鉄、JFEスチールも既に一時帰休の実施を発表しており、高炉を持つ鉄鋼大手3社がそろう見通しとなった。
 神戸製鋼の一時帰休はまず、鉄鋼の主力生産拠点である加古川製鉄所(兵庫県加古川市)などで実施し、同社全体に対象が広がれば1万人規模に膨らむ。月内に労働組合に提案し、詳細を詰める。

2137とはずがたり:2020/04/30(木) 04:28:30
JFE、生産ライン一部休止 需要減で360人配置転換
2020年02月13日00時34分
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&amp;k=2020021300022

 JFEホールディングスは12日、東日本製鉄所の京浜地区(川崎市)と千葉地区(千葉市)の鋼板生産ラインの一部を休止すると発表した。世界経済の減速で需要が減少しているためだ。休止する生産ラインで働く約360人の従業員は配置転換などで対応する。

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2138荷主研究者:2020/06/20(土) 22:59:43

https://www.sankeibiz.jp/business/news/200327/bsc2003271407016-n1.htm
2020.3.27 14:07 産経新聞
JFE、川崎の高炉休止へ 鋼材需要低迷で合理化

 JFEスチールが、東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の第2高炉(炉容積5千立方メートル)を休止する方向で調整していることが27日、分かった。関係者が明らかにした。鋼材需要が低迷しており、生産設備の集約により合理化につなげる狙い。

 鉄鋼各社は原材料価格の上昇に鋼材価格の値上げが追いつかず、収益が悪化。鋼材需要減が追い打ちをかける形になっており、最大手の日本製鉄も呉製鉄所(広島県呉市)の閉鎖や和歌山製鉄所(和歌山市)の高炉1基の休止を決めた。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鋼材需要がさらに落ち込むとの懸念が出ており、生産体制の見直しが急務になっている。

 京浜地区では現在、第2高炉だけが稼働している。休止が決まれば、東日本製鉄所の高炉は千葉地区で稼働する1基体制となる。

2139荷主研究者:2020/06/20(土) 23:21:52

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013228208.shtml
2020.03.28 神戸新聞
「神戸製鉄所」半世紀で幕 震災で高炉停止、復興の象徴 神鋼、加古川製鉄所傘下に

4月1日から「神戸線条工場」となる神鋼の神戸製鉄所=神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門前にある看板=神戸市灘区灘浜東町

正門には神戸製鉄所の名を記した木の札があった=神戸市灘区灘浜東町

神戸製鉄所の正門などの位置を案内する看板=神戸市灘区灘浜東町

 神戸製鋼所は4月1日付で、神戸製鉄所(神戸市灘区)を「神戸線条工場」に改称する。加古川製鉄所(加古川市)の下部組織となり、品質保証や経理などの間接部門を加古川に集約。1970年から半世紀続いた神戸製鉄所の名称が消える。

 神鋼は、鉄鉱石と石炭から鋼を作る体制を整えるため、高炉を備えた前身の灘浜工場を59年に開設。61年に神戸工場に改称し、加古川でも高炉を稼働させた70年に神戸製鉄所に変更した。

 95年の阪神・淡路大震災では唯一稼働していた第3号高炉が緊急停止したが、社内外の関係者が力を合わせて約2カ月半で火入れまでこぎ着け、被災地復興の象徴とされた。しかし、鋼材の需要低迷や中国勢の増産を背景に競争力の強化を図るため、高炉を廃止し鋼の塊を作るまでの上工程を加古川に一本化した。

 現在は、加古川から運んできた半製品を圧延し、世界シェア50%を握る自動車の弁ばね用線材をはじめ、線材や棒鋼を生産する。従業員数は685人(19年3月時点)。107万平方メートルの敷地内では石炭火力発電所2基が稼働し、21、22年度の営業運転を目指して2基を建設している。(大島光貴)

2140荷主研究者:2020/06/20(土) 23:25:54

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00553202?isReadConfirmed=true
2020/3/30 05:00 日刊工業新聞
JFE、川崎の高炉休止へ 設備集約でコスト競争力高める

会見する北野JFEスチール社長

 日本製鉄に続いてJFEスチールが、生産合理化のための高炉休止を決めた。東日本製鉄所京浜地区(川崎市川崎区)にある第2高炉を、2023年度をめどに休止させる。人口減少などに伴う内需の縮小や、中国メーカーなどとの競合激化をにらみ、製造設備を集約して収益性とコスト競争力を高める。鉄鋼需要の収縮が今後さらに深刻化した場合、日本製鉄との間で、高炉を含む上工程機能の相互活用に発展する可能性もありそうだ。

 JFEスチールの北野嘉久社長は27日の会見で「鉄鋼の国内需要は23年度にかけて年率1%減る」と述べ、生産能力の削減が急務だとの認識を示した。

 第2高炉を含む上工程機能のほか、京浜地区の熱延設備も休止させ、一部を除く薄板の生産機能を東日本製鉄所千葉地区(千葉市中央区)に集約する。粗鋼ベースで年間約400万トンと、全社の約13%に相当する能力削減になる。先に打ち出した食品・飲料缶向け鋼板や冷延・表面処理鋼板の設備休止を含む固定費の縮小などで、年間600億円程度の収益改善を見込む。

 京浜地区では2基あった高炉のうち第1高炉がすでに休止しており、第2高炉の休止で高炉一貫製鉄所の歴史を終える。今後は他の製鉄所から半製品の供給を受け、高付加価値型の建材向け厚板や鋼管に仕上げる業務に専念する。休止する工程に携わる従業員約1200人の雇用は、配置転換などで維持する。

 また同社を傘下に置くJFEホールディングスは、20年3月期の連結当期損益が1900億円の赤字(前期は1635億円の黒字)に転落するとの見通しを示した。千葉地区を含む東日本製鉄所の収益力低下を受け、2200億円程度の減損損失を計上するため。

(2020/3/30 05:00)

2141荷主研究者:2020/06/20(土) 23:26:22

https://www.japanmetal.com/news-to2020033095178.html
2020年3月30日 日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め 長年の歴史に幕【上】 錆と戦い自ら市場開拓

 「進化する鉄―新しい価値の創造に向けて―」。ちょうど10年前、2010年3月に発行された「日新製鋼設立50周年記念誌」のメインテーマで、「無限の可能性を秘めた鉄と向き合いながら、お客様の夢を実現するために…、深く、深く開発を進め、価値を形にする。それが、私たち日新製鋼のしごとです。常に一歩先を見つめながら、豊かな未来を実現する最高の素材をつくり続けてまいります」と巻頭で宣言している。

 日新製鋼(現・日鉄日新製鋼)の歴史は、錆との戦いの歴史だった。素材としての可能性を広げるために、鉄の弱点である錆を克服する「めっき技術」開発への挑戦を続けてきた。また錆に強い「ステンレス」の量産化にいち早く着手し、市場を自ら開拓してきた。

 1963年に開発した合金化溶融亜鉛めっき鋼板「ペンタイト」は高い塗膜密着性を実現。65年には「ガスワイピング法」(YG)を開発。エアーの吹き付け圧力によってめっき付着量をコントロールする技術で、従来のロール方式に比べて約2倍の生産性向上を実現し、各国の特許を取得。

 70年には、耐熱性を高めたアルミめっき鋼板「アルスター」を商品化した。YG法で製造された亜鉛めっき・アルミめっき鋼板は、優れた耐食性と美しい表面肌によって高い評価を獲得し、月星印のブランド名とともにアジア市場に広く浸透していった。

 99年には世界初の亜鉛―アルミニウム―マグネシウム複合めっき層を持つ高耐食性溶融めっき鋼板「ZAM」を開発。99年に操業を開始した東予製造所は、高耐食性鋼板の製造プロセス技術を結集。物流を完全無人化し、省エネも追求した高品質・高効率製造拠点として、現在も「ZAM」と「ペンタイト」の主力生産拠点となっている(注)。

 ステンレス分野では、58年に設立した周南製鋼所に日本初となる広幅センジミア・ミルを導入し、ステンレス薄板の量産を開始。電炉―転炉―連続鋳造の製鋼工程、(呉製鉄所の熱間圧延工程)、冷間圧延―精整工程までの自社一貫製造体制を確立し、電炉―転炉―真空脱ガス炉のプロセスは使用原料の自由度を飛躍的に向上。69年には世界唯一のセンジミア4基のタンデム冷延ミル「3ZM」を設計・導入し、圧延技術革新を図った。70年にはスペインのアセリノックスに出資・参画し、ステンレス工場の建設・操業技術を支援。ルーマニアのオテリノックス、韓国のサンミ・スチール、POSCO、台湾のYUSCO、米国のノース・アメリカン・ステンレス、インドのジンダル・ステンレスなどに技術を供与し、地球規模でのステンレス需要開拓を牽引した。

2142荷主研究者:2020/06/20(土) 23:26:51

https://www.japanmetal.com/news-to2020033195258.html
2020年3月31日 日刊産業新聞
日新製鋼「鉄の進化」常に追い求め 長年の歴史に幕【下】 呉製鉄所/挑戦のDNA、永遠なれ

 1908年(明治41年)に大阪浪速区で発足した日亜製鋼(当時は田中亜鉛鍍金工場)は、平炉・分塊・圧延の設備を整えて広幅帯鋼へと生産を拡大していった。11年に大阪市南区で発足した日本鉄板(当時は亜鉛鍍)は、冷延薄板・亜鉛鉄板、ステンレス冷延薄板へと業容を拡大していった。日新製鋼は、亜鉛めっき業として発足した両社が59年に合併して誕生した。

 戦艦大和を建造した呉海軍工廠跡地に日亜製鋼が平炉工場を建設し、呉製鉄所が51年に発足した。53年に熱延工場が完成し、広幅帯鋼の生産を開始。日新製鋼となって62年に第1高炉を建設し、銑鋼一貫製鉄所の体制を構築した。

 日新製鋼は、2017年3月に新日鉄住金(当時)の子会社となり、19年1月に100%子会社となった。そして本年4月1日付で日本製鉄と合併する。この間、ステンレス鋼板事業は新日鉄住金ステンレスと統合し、日鉄ステンレスとして新たな道を歩み始めている。呉製鉄所は21年上期末めどに鉄源設備を休止し、23年上期末に熱延・酸洗含めて全設備を休止する。

 「まことに日に新たにして、日々に新たに、また日に新たなり」。日新製鋼の社名の由来である中国の経書「大学」の一節。一日一日を大切に過ごし、努力を続け、日々前進する。時代の変化に柔軟に対応し、変革を恐れないチャレンジ・スピリットが日新製鋼のDNAとなっている。

 栁川欽也社長は住友金属工業、新日鉄住金の副社長を歴任し、17年4月に日新製鋼の社長に就任。技術者としての自らの経験を踏まえて「ZAMが発表された時は、その性能の高さに驚かされた」と振り返っているように、日新製鋼の最大の強みである商品開発力を高く評価し、日新製鋼のDNAの継承、発展に傾注してきた。

 日本製鉄は「6000万トン規模の国内鋼材消費量がさらに縮小する可能性がある中で、中国の鉄鋼メーカーの勢いを考慮すると、まず日本国内のコスト構造を抜本的に立て直さなければ国際競争に勝ち残れない。同時に国内の設備能力の適正化を進めていく必要がある」(橋本英二社長)との強い危機感を背景に、将来にわたって国内製鉄業を存続させるため、日鉄日新製鋼の合併、呉製鉄所を含む生産設備構造対策を決断した。

 栁川社長は「私たちは経営理念に掲げた『お客様中心主義』の精神で真摯に耳を傾け、お応えしてきた。日新らしさの真髄であり、誇るべき財産である。合併に伴い職場環境は大きく変化するが、日新らしさに誇りと自信を持って、新会社においても責任と緊張感を持って責務を果たしてもらいたい」と呼び掛けている。

 日本製鉄は「常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献する」とのグループ企業理念を掲げる。

 50周年記念誌「進化する鉄」は、巻末の「これからも お客様とともに」の一言で締め括られている。

 母体の発足から110年強、合併・誕生から60年にわたって「鉄の進化」に挑戦し続けてきた「日新製鋼」は3月末で歴史の幕を下ろすが、DNAは日本製鉄に引き継がれるはずだ。(谷藤 真澄)

2143荷主研究者:2020/06/20(土) 23:29:33

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/596400/
2020/3/30 19:06 (2020/3/30 19:06 更新) 西日本新聞 西山 忠宏
「九州製鉄所」お目見え 「八幡製鉄所」の名称消える

新名称「九州製鉄所」がお目見えした洞岡門=北九州市八幡東区

 鉄鋼国内最大手日本製鉄の組織再編に伴い、北九州市の八幡製鉄所は4月1日に「九州製鉄所八幡地区」となる。それに先立ち、出入り口である飛幡門(同市戸畑区)と洞岡(くきおか)門(同市八幡東区)などの表示を変更する作業があり、新名称「九州製鉄所」がお目見えした。

【関連】八幡製鉄所、看板新た 新日鉄住金、「日本製鉄」に社名変更

 日本製鉄八幡製鉄所は1901年に操業を開始した官営八幡製鉄所が起源。2014年に旧新日鉄住金の八幡、小倉両製鉄所が統合した後も八幡製鉄所の名称が使われ、120年近く続いた。

 組織再編で八幡製鉄所は大分製鉄所(大分市など)、光チタン部(山口県)と統合。大分製鉄所は「九州製鉄所大分地区」になり、光チタン部は九州製鉄所八幡地区に含まれる。

 両門の表示変更作業は20日にあり、「NIPPON STEEL 八幡製鉄所」と記された表示のうち、「八幡」が「九州」に変更された。(西山忠宏)

2144荷主研究者:2020/06/20(土) 23:30:14

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57456780R30C20A3X13000/
2020/3/31 17:04 日本経済新聞 電子版
日本製鉄が日新製鋼を吸収合併 高炉3社時代が到来

2145荷主研究者:2020/06/21(日) 00:01:49

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=629043&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/4/1 中国新聞
【日鉄呉地区 製鉄所閉鎖】消えゆく「日新製鋼」 正門も市営プールも…

新名称の表札が掲げられた日鉄瀬戸内製鉄所呉地区の正門

 親会社の日本製鉄(日鉄、東京)に吸収合併された日鉄日新製鋼の呉製鉄所(呉市)は1日、名称を「日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区」に改めた。60年余りにわたって地元で親しまれてきた「日新製鋼」の文字が正門から消えた。

 同製鉄所は、合併に伴う組織再編で、旧広畑製鉄所(兵庫県姫路市)など計6カ所で構成する日鉄瀬戸内製鉄所の一部になった。正門の両サイドにある表札と看板は、1日までに新名称に切り替わった。

 前身の日新製鋼は1959年、合併で日亜製鋼呉工場などを引き継いで発足。以来、呉を代表する企業名であり続けた。同製鉄所で30年余り勤務した呉市広古新開の高山則行さん(73)は「愛着のある社名がなくなるのは寂しい」と惜しんだ。

 一方、日鉄日新製鋼が命名権を取得し、昨年4月から年額108万円で5年間の契約をしていた同市二河町の市営プール「日鉄日新製鋼アクアパーク」の看板は、現時点ではそのままとなっている。日鉄は「日本製鉄アクアパーク」に変更するよう、市に近く要望する方針。

 市スポーツ振興課によると、名称変更に伴って付け替えが必要な看板や案内板は少なくとも7カ所あり、費用は日鉄が負担することになるという。

 また、日鉄がこの日予定していた入社式は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全社で中止。同製鉄所でも31人が参加して実施する予定だったが、取りやめた。(杉原和磨)

2146荷主研究者:2020/06/21(日) 00:05:57

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200402_33020.html
2020年04月02日木曜日 河北新報
さよなら「釜石製鉄所」 80余年の歴史、途切れる

新名称「東日本製鉄所」に変わった工場外壁の表示

 国内最古の製鉄所として日本の産業発展を支えた「釜石製鉄所」の名称が消えた。釜石市の日本製鉄釜石製鉄所は1日、組織再編に伴い「東日本製鉄所釜石地区」となった。

 釜石製鉄所は鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)、君津製鉄所(千葉県君津市など)、直江津製造所(新潟県上越市)と統合し、東日本製鉄所に一体化した。同社は「人的資源、技術を結集し、『つくる力』の再構築を図る」と説明する。

 釜石地区では門の看板や工場外壁の表示が新名称に改まった。線材の製造拠点としての事業内容に変わりはないが、市民からは長年親しんだ「釜鉄」の名称変更を惜しむ声が上がった。

 1960年代から80年代にかけて高炉の整備を担う協力企業の幹部だった今野光宏さん(77)は「合理化は時の流れで仕方ないが、市民の誇り、郷土愛がこもる名前だけに寂しい」と残念がる。

 ラグビー日本選手権7連覇、都市対抗野球準優勝。釜石製鉄所の名はスポーツでも輝いた。写真家の藤枝宏さん(62)は「心の支えだった。由緒ある名前が途切れ、東日本製鉄所でひとくくりになるのはすごいショック」と話す。

 釜石製鉄所は1880年に操業を開始した官営釜石製鉄所が起源。釜石鉱山田中製鉄所、田中鉱山釜石鉱業所、釜石鉱山釜石鉱業所を経て、1934年、日本製鉄(戦後解体)釜石製鉄所となった。その後、富士製鉄、新日鉄など社名は変わっても90年近く釜石製鉄所の名称が使われ続けた。

 従業員数のピークは戦時中を除くと62年度の8647人だった。高炉休止など合理化による減少で、1日現在は276人。

 東日本製鉄所の米田寛副所長釜石地区代表は「名前は変わるが、果たすべき役割に変わりはない。地域と共に歩み、発展していく存在であり続けることを目指して日々の操業に取り組む」とコメントした。

2147荷主研究者:2020/06/21(日) 00:22:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57655380T00C20A4L91000/
2020/4/3 20:06 日本経済新聞 中部 愛知
大同特殊鋼、知多第2工場を公開 58年ぶり新設

2148荷主研究者:2020/06/21(日) 00:34:56

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57701170W0A400C2X93000/
2020/4/7 2:00 日本経済新聞 電子版
JFE20歳、高炉休止が示した収益の西高東低

2149荷主研究者:2020/06/21(日) 22:30:56

https://www.sanyonews.jp/article/1004151?rct=syuyo
2020年04月15日 21時54分 山陽新聞
JFE西日本が高炉2基休止へ 需要急減 倉敷4月末、福山6月末
新型コロナ・岡山対応

JFEスチールが休止を決めた倉敷地区の第4高炉

 JFEスチール(東京)は15日、西日本製鉄所(倉敷、福山市)で稼働中の高炉6基のうち、倉敷、福山地区の各1基を休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材の需要が落ち込んでいるため。倉敷地区(倉敷市水島川崎通)は今月末、福山地区(福山市鋼管町)は6月末にストップし、両地区で各2基の4高炉体制となる。5月から従業員の一時帰休を行う。

 同社によると、自動車に使われる薄板や棒鋼のほか、建材用のH形鋼、船舶用の厚板など全般的に需要が急減。中国勢の増産による市況の悪化もあり、休止を決めた。国内の鉄鋼メーカーでは最大手の日本製鉄(東京)が7日に高炉2基の休止を発表しており、鉄鋼業の経営環境悪化の影響が地元にも及ぶ形となった。

 高炉は製鉄所の中核設備で、鉄鉱石やコークスを熱風で溶かし、鋼の材料となる銑(せん)鉄を生産する。倉敷第4高炉(炉容積5005立方メートル)は来年9月から全面改修を予定していたが、休止を前倒し。福山第4高炉(5千立方メートル)は送風を停止し、再稼働ができる状態にしたまま休止する。いずれも再稼働の時期は未定で、改修の着工時期も改めて検討するという。

 西日本製鉄所で改修工事以外の理由で高炉を止めるのは、リーマン・ショックによる不況で09年1、2月に倉敷、福山で各1基を休止して以来となる。

 一時帰休は全社で実施。西日本では倉敷の約3700人、福山の約4400人が対象で、1人当たり最大で月3日の休業日を設ける。休んだ日は通常の給与の8割を支給する。需要動向により6月以降も続ける。同社は「今後も鉄鋼需要に合わせ、柔軟かつ迅速に対応していく」としている。

2150荷主研究者:2020/06/21(日) 22:31:22

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=633907&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=256
2020/4/15 中国新聞
JFEスチール、福山と倉敷の高炉停止へ 鉄鋼需要が減少

JFEスチールが第4高炉の一時休止を決めた福山地区

 JFEスチールは15日、西日本製鉄所(福山、倉敷市)で稼働する高炉計6基のうち、福山地区の1基を6月末に一時休止し、倉敷地区の1基を今月末をめどに休止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車向けなどの鋼材需要が大幅に落ち込む中、2高炉の停止で生産を効率化する。全社員約1万5600人を対象に5月から一時帰休を実施する方向で、労働組合と協議する。

 福山地区の3基のうち、第4高炉を再稼働できる状態で休止する。「バンキング」と呼ぶ措置で、リーマン・ショック後の2009年3月に第3高炉で実施して以来となる。再稼働の時期は決めていない。

 倉敷地区は第4高炉を休止する。改修のため21年9月に止める予定だったが、前倒しする。21年度下期としていた火入れの時期は未定とし、鋼材の需要を見て判断する。

 社員を一時的に休ませる一時帰休は最大で月3日を予定し、休業した社員の給料の8割を支払う。社員数は福山地区約4400人、倉敷地区約3700人。一時帰休の実施は、超円高などの影響があった12年2〜5月以来。労組との協議が整えば5月1日から実施する。期間は未定。

 西日本製鉄所の主力製品の一つが、自動車向けの鋼板だ。新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの自動車工場が操業を停止。事業環境が急速に悪化する中、生産を効率化する。

 世界的に鉄鋼市況が冷え込み、JFEは23年度をめどに東日本製鉄所京浜地区(川崎市)の第2高炉の休止方針を決めたばかりだった。持ち株会社のJFEホールディングスは3月、20年3月期連結決算の純損益予想を修正し、従来の130億円の黒字から1900億円の赤字に転落すると発表していた。(榎本直樹)

2151荷主研究者:2020/06/21(日) 22:32:06

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=634112&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/4/15 中国新聞
鉄鋼業「冬の時代」鮮明 JFE2高炉停止、協力会社「まだ入り口」

 JFEスチールが15日発表した西日本製鉄所(福山、倉敷市)の2高炉停止は、中国地方の鉄鋼業界が迎えた「冬の時代」を鮮明にした。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区(呉市、旧日鉄日新製鋼呉製鉄所)の閉鎖方針を示したばかり。中国の過剰生産で競争が激しくなる中、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減り、失速に拍車を掛けた。

 「ショック。経済損失は大きい」。西日本製鉄所福山地区の協力会社の役員は声を落とした。高炉の一時休止で仕事量が減ると見込む。「まだコロナショックの入り口だと思う。もっと悪くなる気もする」

 中国地方では合理化の波が吹き荒れている。日鉄は2月、呉市の製鉄所を2023年に閉鎖する方針を発表した。全2基の高炉は21年9月末をめどに止める。光市内のチタン溶接管製造ラインも21年9月末をめどに休止。子会社の日鉄ステンレス(東京)は昨年10月、山口県内2カ所の拠点を組織上、統合し効率化した。

 今回のJFEの高炉停止は新型コロナの感染拡大が原因になった。鉄を供給する自動車メーカーが相次いで減産したからだ。マツダも3月下旬から、国内の全2工場で操業休止を伴う生産調整をしている。

 鉄鋼業は中国の過剰生産という課題にも直面している。日本鉄鋼連盟(東京)によると、昨年の中国の粗鋼生産量は約10億トンと世界の5割を占めた。輸出も多く世界中の価格の下落につながっている。中国地方の経済を長くけん引した業界は、戦略の見直しを迫られている。(東谷和平、榎本直樹)

2152荷主研究者:2020/06/21(日) 22:56:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00555524?isReadConfirmed=true
2020/4/20 05:00 日刊工業新聞
日鉄テックスエンジ、製鉄所の保線技能継承 マイスター制度導入

マイスター制度の創設とともに、保線研修所を設置する(北九州市八幡東区)

 日鉄テックスエンジ(東京都千代田区、藤野伸司社長、03・6860・6600)は、製鉄所構内の線路設備保全(保線)の技能・技術を高めるため「マイスター制度」を近く導入する。対象は業務管理者(工事責任者)と整備に当たる協力会社の作業員で、ともに3段階で構成する。併せて北九州市八幡東区に保線技能の研修所を開設し、実践教育・研修を行う。

 同社は、日本製鉄が全国の製鉄所内で銑鉄の運搬に使う貨車用軌道(全長約400キロメートル)で、大半の保線業務などを担う。一般の旅客鉄道と違い、最大約700トンの重量で約350度Cという高熱の銑鉄を運ぶトーピードカー(混銑車)が時速15キロメートル程度の低速で走るため、高度な保線技能・技術が不可欠だ。

 これらの業務にかかわる人は日鉄関連で約200人に及ぶ。ただ暗黙知が重視される職人の世界とあって、団塊世代の退職などでノウハウの継承が難しい状況だ。マイスター制度の創設でモチベーションを高め、全社規模での技能・技術レベルの平準化を図る。

 同制度では、現状の対象約25人から選ばれる工事責任者を「エンジニア」、協力会社の約140人から選抜される作業者を「テクニシャン」と呼ぶ。それぞれ経験や習熟度、技能継承の程度などに応じ、「スーパー」から「エキスパート」、最上位の「マイスター」までランク付けする。

 ヘルメットにシールを貼り、一般の技能・技術者と差別化する。協力会社には報奨金の支給なども検討している。いずれも管理職は対象としない。

 日鉄テックスエンジは、保線技能の継承の場として枝光工場(北九州市八幡東区)に「枝光保線研修センター」を設ける。5月18日には開所式を開く予定だ。

(2020/4/20 05:00)

2153荷主研究者:2020/07/01(水) 20:34:47

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/419308?rct=n_hokkaido
2020年05/09 05:00 北海道新聞
日本製鉄、室蘭高炉休止前倒し 感染拡大で需要急減

 日本製鉄(東京)は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う鋼材需要の減少に対応するため、室蘭製鉄所(室蘭市)と九州製鉄所八幡地区(北九州市)の高炉各1基を7月上旬以降、一時休止すると発表した。室蘭製鉄所は、8月の予定だった改修のための高炉休止を前倒しする。改修工事は予定通り行う。

 室蘭製鉄所は、自動車部品の材料となる棒鋼や線材などの特殊鋼を生産する重要拠点で、改修のための高炉休止に備え棒鋼などを備蓄する必要があった。しかし、感染拡大による需要の急減により、早期に備蓄の見通しが立ったことから、改修に向けた高炉休止を前倒しすることになった。

 改修工事は、関連工事なども含め期間中に最大約1500人規模の増員を予定。橋本英二社長は同日、決算発表の電話記者会見で「室蘭の高炉を改修し、量、質ともに競争力を上げていく方針に変更はない」と述べた。改修後の室蘭製鉄所の稼働は、今後の需要動向を見極めて検討する。

 同社はコロナの影響による需要減などで2月以降、全国で高炉4基の停止を決めている。これに室蘭と北九州の2基が加わった計6基の一時休止で生産能力は約3割減少する。

 同日発表した2020年3月期連結決算は純損益が4315億円(前期は2511億円の黒字)の過去最大の赤字。世界的な鋼材需要の減少や、合理化策で閉鎖を決めた設備の減損処理が響いた。売上高は前期比4・2%減の5兆9215億円、営業損益にあたる国際会計基準の事業損益は2844億円の赤字だった。

 コロナの影響による事業環境悪化は規模が見通せないとして、21年3月期の業績予想は未定とした。収益改善に向けて、橋本社長は「大きな痛みを伴う改革は避けられない」と述べ、さらなる高炉休止の可能性にも言及した。(小森美香)

2154荷主研究者:2020/07/01(水) 21:06:52

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00558457?isReadConfirmed=true
2020/5/21 05:00 日刊工業新聞
JFE鋼板、千葉に生産集約 東日本の建築用カラー鋼板

 JFE鋼板(東京都品川区、小川満社長、03・3493・1200)は2021年3月にも、東日本エリアでの建築用カラー鋼板生産を東日本製造所千葉地区(千葉市中央区)に集約する。同京浜地区(川崎市川崎区)にある連続カラー鋼板塗装ラインを休止して千葉地区に事業を移管し、体質を強化する。

 京浜での同ラインの稼働率は約5割。千葉には、市場ニーズの高いガルバニウム鋼板を生産できるなど設備が充実。操業改善や商品集約でカラー鋼板の生産能力を増強し、京浜の生産分を吸収する。

 同社には、西日本エリアでカラー鋼板を供給する倉敷製造所(岡山県倉敷市)があるが、今回は東日本エリアに限った措置。

(2020/5/21 05:00)

2155荷主研究者:2020/07/14(火) 20:34:46

http://logistics.jp/media/2020/05/22/3803
2020/05/22 物流ニッポン
ホワイト物流 賛同の輪(3)/水島合金鉄、積み込み作業を全て自社で 増トン車に合わせ荷造り
t.kokudo

 JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主流となったトラック業界の現状に呼応して1ロット当たりの荷物を増量しているほか、独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用し、物流会社の効率化を強力にサポートしている。(江藤和博)

【写真=独自の取り組みとして帰り便を積極的に活用(本社事務所)】

 同社はマンガン系合金鉄の製造・販売などを手掛け、中・低炭素フェロマンガン(マンガンと鉄の合金)では国内最大のサプライヤー。これまでも物流会社から待機時間や荷下ろしにおける手作業の削減、付帯業務の合理化などについて要請があった場合は真摯(しんし)に協議に応じ、積極的な提案も行ってきた。

 その結果、現在の積み込みは1時間以内に短縮されている。物流会社やユーザー(着荷主)の準備時間を確保するため入出庫情報を早めに提供する一方、出荷の順序や荷姿を想定した生産・荷造りを行うなど、発荷主として努力を重ねた結果だ。

 特に物流会社とは緊密に連絡を取りながら弾力的に対応しており、早朝の積み込み要請にも応じている。また、ウィング車に合わせてフレキシブルコンテナや小口パレットへの転換を進める一方、積み込み作業は水島合金鉄の従業員が全て行い、ドライバーは運転席から降りないのを基本としている。

 同社の物流改善の特徴は、物流会社だけでなく、ユーザーの協力も取り付け、三位一体で成果を出している点にある。急な輸送依頼を避けるため、ユーザーには1週間程度前に連絡し、早めのオーダーを要請。また、増トン車に対応して、従来は10㌧単位だったロットを13㌧に増量し、物流会社の積載効率向上やコスト削減を支援している。10トンずつ4回に分けて運んでいた荷物を13トン3回にすれば積み残し分が翌月回しになることもある。しかし、安定したユーザーの中には快く受け入れる所が多いという。

 愛知県碧南市に倉庫を構え、長距離輸送の中継拠点として活用。また、製品を一時保管して土日の積み込みも行うが、自ら引き取りに来るユーザーもある。

 協力運送会社は九州地区の事業者も含めて10社程度。独自ルートで帰り便の活用も促進し、「帰り荷は『水金さん』」との認識が協力会社の間にも定着してきた。ただ、信頼関係を大切にするため、依頼した荷物を下請けに出すことは禁止している。

 白神徹営業部長は「ユーザーに納入するまで物流会社は当社の代理。物流会社に要望する代わりに、当社も話は前向きに聞く。トラックドライバー不足には危機感を持っている。発荷主である当社と物流会社、ユーザーが危機意識を共有し、コミュニケーションを取りながら信頼関係を構築して安定した取引を長く続けていきたい」と話している。

 ▼水島合金鉄 1964年11月設立で、JFEスチールが100%出資。マンガン系合金鉄のほか窒化ホウ素の製造販売、関連エンジニアリングや技術の販売を手掛ける。従業員数は195人で、2018年度には若者の雇用状況が優良なことが評価され、厚生労働省からユースエール認定企業の認定を受けた。

2156荷主研究者:2020/07/14(火) 20:45:56

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/423540?rct=n_hokkaido
2020年05/23 05:00 北海道新聞
室蘭特殊鋼の鋼材でばね生産強化 三菱製鋼中期計画

 三菱製鋼(東京)は22日、2020〜22年度の中期経営計画を発表し、子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼(室蘭)で生産する鋼材を使った軽量化ばねの生産を強化することを盛り込んだ。

 室蘭特殊鋼は建設機械やトラック向けの棒鋼を生産しており、一部は千葉県の工場でばねに加工されている。今後は軽量化に対応した鋼材の研究、開発を行い、付加価値を高める。20年度まで約110億円かけて行われる計画の室蘭特殊鋼の設備更新に変更はない。

 三菱製鋼の特殊鋼鋼材事業は、米中貿易摩擦の影響などで建設機械の需要が低迷し、20年3月期の売上高は前期比13・7%減の558億9600万円、本業のもうけを示す営業利益は2・3%増の12億4600万円だった。室蘭特殊鋼の生産量は需要低迷で1〜3月が月約2万トンと前年同期からほぼ半減。新型コロナウイルスの感染拡大で4〜6月は減り、月1万8千トン程度を見込む。(小森美香)

2157荷主研究者:2020/07/14(火) 20:59:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59658860X20C20A5SHA100/
2020/5/27 22:11 日本経済新聞
日立金属、難路の独り立ち 品質不正で社長引責辞任

2158荷主研究者:2020/07/14(火) 21:21:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60019090V00C20A6TJ2000/
2020/6/5 14:44 日本経済新聞
日本製鉄、22年に名古屋の高炉改修 490億円投資

2159とはずがたり:2020/07/28(火) 19:59:22

中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に?
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASMDD555MMDDULBJ00L.html?iref=pc_rellink_01
合田禄
2019年12月26日 9時00分

 電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース(希土類)。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか?

日本近海に国内需要200年分?
 レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている.これまで生産の70%以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。

 東京大の研究グループは2012年、南鳥島周辺の水深6千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の200年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。

 資源として活用できるか調べる…

2160荷主研究者:2020/07/28(火) 22:40:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562147?isReadConfirmed=true
2020/6/24 05:00 日刊工業新聞
日鉄、プラ再資源化2割増 高密度化技術確立へ

 日本製鉄は、コークス炉を使う容器包装プラスチックの再資源化事業で処理量を2割増やす。回収したプラスチックを切断後に固形状にする際、高密度化する技術を1―2年以内に開発する。設備改造などで数年後には全国5拠点で処理量を高める。政府は2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクルする目標などを掲げる。同社はリサイクル効率が高い鉄鋼業界の再資源化手法に磨きをかけ、引き受ける量を増やしたい考えだ。

 日鉄は年間約20万トンの容器包装プラスチックを処理しており、全自治体の回収量の約3割に上る。製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化した廃プラスチックを石炭とともに投入。熱分解処理した後はコークスのほか、プラスチック原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。

 炉に投入可能な品質、形状にするため異物を除き、減容化する必要がある。開発するのは、減容成形機で狭い口からより良く絞り出す技術と、それに要する摩擦熱の温度を制御する技術の二つ。

 日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分の5製鉄所・地区で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要がある。

 容器包装プラ処理の入札では、プラ材料に戻す材料リサイクルを扱う中小事業者らに優先落札権があり、約5割を占める。ケミカルリサイクルを扱う鉄鋼各社は数量的に不利な状況にある。日鉄は国などに現行制度の見直しも求める。

(2020/6/24 05:00)

2161荷主研究者:2020/07/28(火) 22:47:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60848260W0A620C2X93000/
2020/6/26 18:06 日本経済新聞
UACJ、金属加工子会社の工場閉鎖 21年3月

2162荷主研究者:2020/07/28(火) 22:59:12

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562704?isReadConfirmed=true
2020/6/30 05:00 日刊工業新聞
JFEスチールと東北大、製鉄工程で連携強化 高炉「見える化」推進

 JFEスチールと東北大学多元物質科学研究所は29日、製鉄工程の産学連携を強化するため、同所内に「製鉄プロセス高度解析技術共同研究部門」を設立したと発表した。高炉を見える化するサイバーフィジカルシステム(CPS)で高炉の通気性や原材料移動、温度予測の精度を向上。極低炭素次世代製鉄工程の開発も加速する。

 両者は2017年に連携協力協定を締結。二酸化炭素(CO2)排出量削減などを研究してきており、今回、人材の交流などに踏み込む。同部門の教授に東北大の埜上(のがみ)洋教授、客員教授にはJFEの三木祐司スチール研究所主席研究員がそれぞれ就いた。

 東北大の数理解析技術、JFEの高温工程の技術を融合し、今後、鉄鋼製錬研究の活性化や高度専門人材の育成にもつなげる考え。

(2020/6/30 05:00)

2163とはずがたり:2020/08/18(火) 11:34:04
https://twitter.com/non_mintcar/status/1295540521109082112
のんさん
@non_mintcar
尾平鉱山に残る坑道の跡。今は塞がれ立ち入り禁止。当時は銘板が嵌め込まれていたと思われる。坑道の数は100を超えると聞くが、私が見たことあるのはこの一つだけ。

此処かな?大分県豊後大野市緒方町
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92879-6865+%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%B8%82%E7%B7%92%E6%96%B9%E7%94%BA%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1/data=!4m2!3m1!1s0x3546d6dee845ff43:0xae3fec53cbab9416?sa=X&amp;ved=2ahUKEwixrZDt2qPrAhUYfnAKHXlfBr0Q8gEwAHoECAsQAQ

尾平鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B9%B3%E9%89%B1%E5%B1%B1

尾平鉱山(おびらこうざん)は、かつて大分県大野郡(現在の豊後大野市緒方町)にあった錫鉱山である。後述の通り、近代に入ってからは尾平鉱山は複数存在しており、このうち、三菱尾平鉱山と蔵内尾平鉱山が著名であった。

概要
主に錫を産出した鉱山であった。歴史は1547年(天文16年)にまで遡るともされるが、設備の近代化が行われた大正時代から戦後間もない時期にかけて最盛期を迎えた。

1935年(昭和10年)、上田鉱業から上田所有の鉱山を全面的に移譲された三菱鉱業(三菱金属を経て現三菱マテリアル)が鉱山経営に携わるようになり、一気に鉱山設備の近代化や探鉱が行われたために飛躍的に産出量が増加し、尾平鉱山の最盛期が訪れる。1940年(昭和15年)1月に月間6,000トンの処理能力をもつ新選鉱場が完成、1941年(昭和16年)には出鉱トン数5万3,222トン、金属錫390.84トンを記録している。

しかし、尾平鉱山の盛期は長く続かなかった。1952年(昭和27年)の38,550トンから翌1953年(昭和28年)には15,372トンと激減し、ついに1954年(昭和29年)には採掘は中止され閉山に至る[1]。高品位の鉱脈を掘りつくしたことや、銅や亜鉛等他の産出金属も採算を確保するだけの量や品質が満たせなかったことで操業を断念せざるを得ない状況にあったためである。その後、蔵内尾平鉱山として採鉱が再開されたが、1959年(昭和34年)に完全に閉山した[2]。

公害問題
尾平鉱山の鉱害問題は戦後間もない頃から認識されてはいたが、本格的な対策が講じられるようになったのは昭和40年代に至ってからである。尾平鉱山を流れる奥嶽川でカドミウムが検出されたために、下流域の水田の土壌入れ替えや坑廃水の中和処理作業が行われるようになった。坑廃水の処理作業は半永久的に行う必要があるため、三菱金属やその後身の三菱マテリアルにより行われてきたが、1999年度に公益財団法人資源環境センターに移管されて、今もなお続けられている[3][4]。

2164とはずがたり:2020/08/21(金) 22:29:37
日本、レアメタルの掘削に成功
南鳥島沖の排他的経済水域
https://this.kiji.is/669527950177879137?c=39550187727945729
2020/8/21 22:04 (JST)8/21 22:15 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、日本の排他的経済水域(EEZ)で、レアメタル(希少金属)を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。

 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。

 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。

2165荷主研究者:2020/09/05(土) 12:50:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563418?isReadConfirmed=true
2020/7/6 05:00 日刊工業新聞
JFE条鋼 資源リサイクル 鉄筋棒鋼 サーマルリサイクル 新型コロナウイルス ロードto10

JFE条鋼、資源リサイクル強化 3年内にも第3拠点

 JFE条鋼(東京都港区、渡辺誠社長、03・5777・3811)は、資源リサイクル事業を強化する。3年以内にも、水島製造所(岡山県倉敷市、写真)内、鹿島製造所(茨城県神栖市)内に続く三つ目の処理拠点を置く。普通鋼電炉業界では、鉄筋棒鋼などの国内需要が中期的に減少する見通し。同社は年内に策定する第7次中期経営計画(2021―23年度)で新戦略を打ち出し、収益の柱に育てる。

 三つ目の拠点は、豊平(札幌市西区)、東部(埼玉県三郷市)、姫路(姫路市飾磨区)の3製造所から決定。現状2拠点では、金属を溶解する電気炉で処理し、金属成分は材料リサイクル、それ以外は燃料代替でのサーマルリサイクルで残渣(ざんさ)をほぼゼロにしている。

 同社の19年度のリサイクル処理量は、本格参入する前の16年度に比べ40%弱増えた。19年度の処理量の内訳は一般廃棄物が約25%、産業廃棄物が約75%。水島が全体の9割程度、鹿島が1割程度を占める。水島では19年度に、スプリングマットレスの処理を始めた。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で20年度の足元は、資源リサイクル全体の発生・集荷量が前年同期より半減。中期的には収益向上が見込めるとし「ロードto10」のキャッチフレーズの下、事業強化策を検討する。

 同社は鉄スクラップを原料に鉄鋼製品を再生産し、その延長線上でリサイクル事業を強化する。

 現中期計画に続く7次中計で新たな処理拠点の設置を明記し、広域展開を図る。

(2020/7/6 05:00)

2166荷主研究者:2020/09/05(土) 12:53:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563545?isReadConfirmed=true
2020/7/7 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール 西日本製鉄所倉敷地区 転炉型脱リンプロセス 第2製鋼工場

JFEスチール、倉敷第2に転炉型プロセス 脱リンの処理速度向上

 JFEスチールは、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の第2製鋼工場(写真)に転炉型脱リンプロセスを導入する。2021年5月の操業開始を予定しており、投資額は約105億円。うち5億円は岡山県の大型投資・拠点化促進補助金を活用する。

 高級鋼比率の上昇に伴う、不純物であるリンの除去量増大に対応する。従来はトーピードカー(混銑車)という貨車の中でリンやケイ素を除去し、転炉へ移し炭素を取り除いていた。脱リン処理速度を高めるとともに、一連の工程を転炉で一貫して可能とする。

 すでに倉敷の第1製鋼工場や、同製鉄所福山地区(広島県福山市)などでも同プロセスを導入している。生産や設備メンテナンスの柔軟性が向上する。

(2020/7/7 05:00)

2167荷主研究者:2020/09/05(土) 12:58:27

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00563768?isReadConfirmed=true
2020/7/8 05:00 日刊工業新聞
日立金属 サンエツ金属 黄銅棒 銅合金部品 選択と集中

日立金属、黄銅棒・銅合金部品事業をサンエツ金属に譲渡

 日立金属は、CKサンエツ傘下のサンエツ金属(富山県砺波市、釣谷宏行社長、0763・33・1212)に黄銅棒事業、自動車用手動変速機(MT)向け銅合金部品事業を譲渡する。事業競争力や他事業との相乗効果の観点で進める「選択と集中」の一環。黄銅棒は2021年1月、銅合金部品は同3月に譲り渡す。いずれも譲渡金額は未定。

 日立金属によると、子会社の日立アロイ(埼玉県加須市)の主力である黄銅棒は月産が約150トン、桶川工場(同桶川市)のMT用シンクロナイザーリング向けなど銅合金部品は月産が約200トン。

 サンエツ金属は、自動車部品、電子機器向けなどの黄銅棒が業界シェア50%超。日立アロイからの事業譲受により業界首位の地位を盤石にする。

 日立アロイが持つ黄銅棒の生産設備はサンエツの新日東工場(茨城県石岡市)と砺波本社工場、黄銅線の設備は高岡工場(富山県高岡市)に移す。

 一方、サンエツは日立金属から車用銅合金部品、日立金属商事からその営業権も譲り受け、自動車市場の開拓を強める。当該の生産設備は砺波本社工場に移設する。

 サンエツは車向けで従来、電装品関連に黄銅棒や黄銅線を納入しているが、今後は粗加工や1次加工を施した加工品に参入できる。

 今回の譲渡で日立金属は、桶川工場の生産を航空機やエネルギー関連の特殊鋼事業などに特化する。日立アロイの扱いについては今後検討していく。

(2020/7/8 05:00)

2168荷主研究者:2020/09/05(土) 13:04:37

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438697?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00 北海道新聞
日鉄室蘭、改修へ高炉休止 350億円事業 地元に波及効果期待

改修のため休止した日本製鉄室蘭製鉄所の高炉(中央奥)。普段はもくもくと上がる水蒸気がほとんど見られなかった=8日午後2時

 【室蘭】日本製鉄(東京)は8日、室蘭製鉄所の高炉を改修に向けて休止した。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄鋼需要が急減し、当初計画より約1カ月前倒しした。高炉改修は19年ぶり。約350億円を投じる巨大事業となることから、地元の関連企業やホテルなどへの波及効果も大きく、コロナ禍で落ち込んだ地域経済回復が期待される。

 高炉は同日午前7時すぎに停止した。改修目的では2001年8月以来。炉内を冷却した後、今年8月から12月にかけて人工知能(AI)を導入した最新型高炉に改修する工事を行う。

 高炉は鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄(せんてつ)」を生産する製鉄所の心臓部で、日鉄の道内高炉は室蘭のみ。銑鉄から自動車向けに棒状や線状の鋼材を製造しているが、積み増した在庫で対応できるとして休止を早めた。

 改修工事は、新型コロナで先行きが不透明な中、鉄のマチ室蘭を活気づける一大プロジェクトとなる。日鉄のグループ会社や、炉内でれんがを積み上げる築炉が専門の大和工業(室蘭)など市内の協力会社が参加。日本製鋼所M&E(同)も付帯工事を受注する。

 ピーク時は道内外から作業員約1500人が訪れ、既に宿泊施設に予約が入り始めている。市内のあるホテルは7月下旬から11月末まで高炉関係者で満室。別のホテルは長期間、数十室の仮予約を受けており、「コロナ禍で観光、ビジネスとも宿泊客が激減している中、長期滞在は救い」と喜ぶ。関係者によると、日鉄は胆振総合振興局と調整の上、月内にも感染防止対策などを発表する見通し。

 一方、日鉄室蘭の粗鋼生産量は4月が前年同月比10%減、5月が36%減と落ち込んでいる。室蘭の自動車関連企業は「5、6月の仕事量は昨年の3分の1。秋以降に需要が回復してくれれば」と期待している。(栗田直樹)

2169荷主研究者:2020/09/05(土) 14:05:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988000Y0A720C2LX0000/
2020/7/28 15:01 日本経済新聞 九州・沖縄 大分
リサイクル原料の物流拠点 JX金属、大分市に

2170荷主研究者:2020/09/05(土) 15:09:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62596350T10C20A8L21000/
2020/8/13 15:15日本経済新聞 電子版 信越 新潟
北越メタル、新潟・長岡の工場設備刷新 太い棒鋼生産

2171荷主研究者:2020/09/23(水) 21:51:12

https://newswitch.jp/p/23381
2020年08月13日 日刊工業新聞
100年以上の歴史に幕…JFE「京浜高炉」の火が消える

JFEスチールの東日本製鉄所京浜地区の高炉

 京浜工業地帯のシンボル、高炉の火が消える―。JFEスチールは2023年度にも、東日本製鉄所京浜地区(川崎市川崎区)の製銑・製鋼、熱延工程を閉じる。100年を超す歴史を持つ同社発祥の地の一つにもかかわらず、米中貿易摩擦や中国勢の台頭などによる鋼材需要減を受けて苦渋の構造改革に踏み切る。雇用の確保や約250万平方メートルに及ぶ跡地の有効利用を含め、競争力の強化にどうつなげるか。(編集委員・山中久仁昭)

経営資源、選択と集中
 「脈々と受け継がれてきた歴史ある設備。皆さんの悔しさ、悲しさは言い表せないものだ」。JFEスチールの北野嘉久社長は社内報で高炉休止に理解を求め、「難局を乗り越えるには選択と集中が不可欠」と強調した。

 休止するのは高炉、シャフト炉、焼結設備、コークス炉、転炉、電気炉、連続鋳造機などで全敷地の半分(約250万平方メートル)にあたる。同じ東日本製鉄所の千葉地区(千葉市中央区)とは異なり、同社が力を入れる自動車用鋼板向けの割合が「約1割にすぎないのが休止の決め手となった」と関係者はみる。

 鉄鋼業界では人口減少などによる需要減でかねて生産能力が過剰との指摘があった。

 日本製鉄は北海道室蘭市、茨城県鹿嶋市、千葉県君津市、和歌山市にある高炉1基ずつを一時休止中。また、北九州市小倉北区の高炉を7月に休止したほか、広島県呉市の拠点を23年9月末にも閉鎖するなどの生産構造対策を打ち出した。足元の需要減が続けば、追加や前倒しをする予定だ。

23年度休止―収益改善600億円
 京浜の高炉休止で、JFEスチールの粗鋼生産能力は約3000万トンから2600万トン程度に下がる。北野社長は「昨今の内需や輸出の状況、高炉の機能維持・劣化更新投資を考えると、約400万トンの能力は過剰と判断した」と語る。構造改革で年600億円の収益改善を見込む。

 京浜地区は、JFEに統合前の旧NKK(日本鋼管)発祥の地。創業者の悲願に国の銑鉄自給要請もあり1936年、最初の高炉が完成し、首都圏初の銑鋼一貫製鉄所として誕生した。日本の高度経済成長の一翼を担い、最大級の広幅ステンレス・クラッド鋼板製造に成功したり製銑工程を省エネルギー化できる原料の実験プラントを立ち上げたりした。「環境調和型製鉄所」として96年、使用済みプラスチックの高炉原料化などの環境リサイクル事業も始めた。

 「休止は時代の流れであり宿命。残念だが鉄づくりのDNAや培われた技術は他で生きるだろう」。京浜の製銑・製鋼部門を経験したグループ企業の役員はこう受け止める。

跡地利用検討で専門組織設置
 高炉などの跡地利用策で、持ち株会社のJFEホールディングス(HD)は、2020年度中に専門組織を設ける方針。柿木厚司社長は7月の会見で「行政の要望を聞き、事業性の問題や雇用吸収など、あらゆることを考えたい」と述べた。 京浜地区に残るのは下流工程で、首都圏向けの建材や建設機械用厚板、溶接管などを手がける。製品の素材のスラブ(半製品)は、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)などが供給する。

鉄道で高炉から溶銑(鉄鉱石を溶かしてできる鉄)を製鋼工場に運ぶ
中国勢の追い上げに対抗 聖域なき見直し―競争力強化

 今回の決断には、競争力ある重点分野に経営資源を投入する「選択と集中」を挙げる。海外勢とのコスト競争にさらされる汎用品の比率を減らし、電磁鋼板や超高張力鋼板(超ハイテン)といった高級鋼などに注力する。

 新型コロナウイルスの感染拡大で鋼材需要は落ち込むが、コロナ禍以前に、米中摩擦や中国勢の追い上げから日本の鋼材需要は低迷し、原料高・製品安に見舞われていた。

 JFEHDは20年3月期に、製鉄所の資産価値を引き下げる約2300億円の減損損失を計上、最終的な当期損益は1977億円の赤字(前期は1635億円の黒字)だった。

 鉄鋼大手の20年4―6月期の当期損益は、日本製鉄が420億円の赤字(前年同期は333億円の黒字)、神戸製鋼所が131億円の赤字(同11億円の赤字)。JFEHDは12日に同期決算を発表予定だが、厳しい結果となりそうだ。

 世界の鉄鋼業界で力を増す中国勢にどう対抗するかは大きなテーマ。柿木社長は「中国粗鋼の伸びは、鉄鉱石など原料価格の高止まり、安価な鋼材による主戦場の東南アジアの市況悪化などのリスクがある。構造改革の引き金になった」との認識を示す。

 折しもコロナ影響で西日本製鉄所倉敷地区、福山地区(広島県福山市)で、それぞれ高炉3基中1基を一時休止。足元で減産が続くが、今後の収束状況次第では、追加措置を講じる必要もでてくる。

2172荷主研究者:2020/09/23(水) 21:52:28
>>2171-2172 続き

高炉の休止は時代の流れで宿命…
 「短期的な生産が、京浜(高炉)を止めた後に想定する(粗鋼生産能力の)2500万―2600万トンに戻るのに時間がかかるなら、さらなる上工程の一時休止も視野に入れていく」(柿木社長)。

 JFEHDは目下、21年度の鉄鋼事業黒字化に向けて「聖域なき見直し」を進める。固定費の削減やコスト構造の変革、鋼材価格の適正化など、あらゆる手を使って成し遂げたいとする。

 柿木社長は日本全体の粗鋼生産が8000万トンを切る見方もあるのを踏まえ、「当社がスラブを売って、他社が高炉を止めるなど、経済合理性があって世界的にも通用する前提ならば、他社との連携もない話ではない」とも語る。旧川崎製鉄と旧NKKの統合企業だけに、再編への抵抗感は薄いようだ。

 国内競合メーカーとの工程の相互活用、高炉と電炉の複合経営など、多様な選択肢があろう。コロナ後の新常態を見据え、日本鉄鋼業の競争力維持・強化には従来の概念にない、柔軟な発想が必要なのかもしれない。

私はこう見る
供給上の問題生じない SMBC日興証券シニアアナリスト・山口敦氏

 京浜の休止で残る高炉は千葉の1基、西日本が福山、倉敷の各3基。東西の役割分担はJFE発足時から想定内のことで、京浜の高炉を閉じても供給上の問題は生じない。地元の協力会社は他地区に移転とはいかないだろう。高炉は人工島・扇島にあり、住宅や商業施設が建つ環境ではない。跡地は自治体と連携し、環境リサイクル拠点や倉庫に有効活用されるのが良い。(談)

◆地域経済への影響、最低限に 元旋盤工・作家・小関智弘氏
 旋盤工だった現役の頃、旧NKKの工場設備向けの一品モノを加工した。手こずった仕事もあったが、これが製鉄所の機械部品かと実感した。東京・大田区という、京浜工業地帯の一角にいたからこそ回ってきた仕事だ。『精密加工なら京浜間に』との評判は、大企業と町工場が向き合う関係から生まれたのだろう。夕日に映える高炉の煙が消えるのは寂しい。地域経済への影響は最低限にとどまってほしい。(談)

日刊工業新聞2020年8月12日

2173荷主研究者:2020/09/23(水) 21:53:29

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00567995?isReadConfirmed=true
2020/8/14 05:00 日刊工業新聞
非鉄各社、産学連携を加速 製錬・リサイクル・新素材開発

 非鉄金属大手各社が産学官連携を一段と推進する。国際的な資源獲得競争が激化する中で、企業が製錬やリサイクル、新素材開発のイノベーション創出を加速させるためには、自社のみならず外部の「知」の獲得が必要不可欠だからだ。コア技術を支える人材の育成を進めるとともに、産学官連携拠点の設置や研究開発の実用化を目指すプロジェクトを立ち上げる動きが活発化してきた。(山下絵梨)

住友金属鉱山 次世代人材育成

住友金属鉱山は「共同研究部門の開設(18年)」など03年から東北大学と連携している(住友金属鉱山提供)

 「革新的な機能を発現する材料の開発という難しい課題に取り組み、最終的には社会実装まで目指す」。住友金属鉱山の井手上敦顧問はこう話す。住友金属鉱山は東北大学と連携し、2050年をめどに太陽エネルギー社会の実現を目指す大型共同研究プロジェクトに乗り出した。太陽エネルギー利用、循環型社会、水素社会、有効な電力利用の4領域を柱に「太陽エネルギーで地球の全エネルギー需要を賄う」(井手上顧問)ことを目指し、地球規模のエネルギー・環境問題解決への貢献を目指す。

 住友金属鉱山は03年の東北大学多元物質科学研究所との包括共同研究の開始以来、東北大学との産学連携を継続している。連携にあたり東北大学の材料分野の強みと、住友金属鉱山の非鉄金属を扱う技術の強みの相互補完させイノベーションを加速させる狙いだ。10年度から東北大学全学との取り組みで組織的連携協定のもと、包括的な共同研究の推進を目的に材料科学の領域を主とした共同研究と学術指導を実施。18年から5カ年にわたり、東北大学に共同研究部門を開設し非鉄金属製錬に関わる共同研究と人材育成を進めている。これに加え、非鉄金属製錬各社と連携したセミナーや工場見学等により業界の魅力をアピールし、非鉄金属製錬業界の次世代を担う人材の育成、確保を進めている。

JX金属 SDGs実現へ研究促進協定

 JX金属も、次世代の技術開発や人材育成を目指し各大学との産学連携を進める。京都大学大学院総合生存学館(思修館)と、国連の持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けて包括共同研究促進協定を締結した。同協定に基づき、5月に「SDGs達成に向けた地球社会レジリエンス共同講座」を設置した。

 JX金属は東北大学内に「マテリアル・イノベーション・センター」を建設し、9月以降にも供用を開始する予定(イメージ=JX金属提供)

 SDGsの実効的な実現に向けて、「具体的な共同研究課題を発掘・抽出・研究するとともに、これに係るグローバルイシューへの解を提供するという観点」(JX金属)から連携の強化を進める。

 18年にはオープンイノベーションの推進を目指す東北大学との間で組織的連携協定を締結し、両者が保有する人材、研究成果、施設、装置などを活用して、研究開発と人材育成などを行っている。19年度には次世代配線材料研究に関する共同研究講座を設置、20年度には、東北大学内に研究棟を建設し、寄贈した。

 資源循環型社会の構築に向けては、12年から東京大学生産技術研究所と産学連携による非鉄金属資源のリサイクル技術に関する調査・研究を行うとともに、それを担う人材の育成を行うことを目的に、東京大学生産技術研究所に寄付講座「非鉄金属資源循環工学寄付研究部門(JX金属寄付ユニット)」を設立した。

2174荷主研究者:2020/09/23(水) 21:54:21
>>2173-2174 続き

三菱マテ 事業化見据え公募制度

 三菱マテリアルは、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を積極的に進める。2月に新製品・新事業の創出を目的として、国内外の大学・研究機関などに所属する研究者を対象に、事業化を視野に入れた産学共同研究の公募制度を始めた。

 また、6月には国内唯一の材料関係の国立研究機関である物質・材料研究機構と「NIMS―三菱マテリアル情報統合型材料開発センター」を設立した。「これまでも大学・研究機関等との共同研究は行っていたが、より一層、国内外の最先端技術を取り入れた技術開発を推進していく」(三菱マテリアル)狙いだ。

三井金属 事業創出機関を設置

 三井金属は、20年4月1日付で組織改編を行い、機能材料事業本部の企画部門で取り組んでいた自社の研究開発と社外パートナーとの共創促進、成長商品・事業創出の一連の機能を全社事業を網羅する機関として、新設した事業創造本部内に設置した。

 新規本部の設立により(1)継続的かつタイムリーに成長商品・事業を創出する(2)新しい技術を生み出し、取り組み、蓄積し、活用する(3)社外との連携を強化し、事業創出に必要なパートナー関係を構築する(4)創造的研究開発で新規商品・技術を生み出すと共に競争力のある量産プロセスを確立し、差別化優位を実現する(5)社内起業家および当社コア技術を支える人材を採用・育成するーという5項目の実現を目指す。

 これらの「早期実現には社外パートナーとの連携が不可欠であり、その一つとして産学連携による研究開発にも取り組むとともに、コア技術を支える人材を採用・育成する目的として大学や国の研究機関等に人材を派遣している」(三井金属)。

 例えば、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)事業である「先進・革新蓄電池材料評価技術開発」の第2期(SOLiD―EV)プロジェクト(LIBTEC2)の参画では、EV向け全固体電池の早期開発に取り組んでいる。また、NEDO事業の「新産業創出新技術先導研究プログラム」では高出力密度パッケージ向け塗布型機能性銅合金材料の研究開発のテーマで大学などと共同開発に取り組んでいる。

 非鉄金属業界を取り巻く事業環境は国際的な価格の高騰や資源開発競争の激化、資源保有国の資源ナショナリズムの高まりといった厳しい状況に直面している。環境に配慮した資源開発など環境問題への対応にも迫られている。自動車の電動化やIoT(モノのインターネット)の進展に欠かせない鉱物資源だが、ほとんどを輸入に依存しているのが現状。産学官連携体制のもと、イノベーションの実現を通じて、非鉄金属の安定供給に各社努める。

(2020/8/14 05:00)

2175荷主研究者:2020/09/23(水) 22:21:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00568110?isReadConfirmed=true
2020/8/18 05:00 日刊工業新聞
日鉄など、ローカル5Gで機関車遠隔運転 室蘭で事前適用検証

適用検証イメージ(日本製鉄の発表資料から)

 日本製鉄と日鉄ソリューションズは、第5世代通信(5G)のエリア限定版「ローカル5G」の2021年以降の活用を視野に、製鉄所構内を走るディーゼル機関車の遠隔運転を実現する。これに先立ち、室蘭製鉄所(北海道室蘭市)で免許を得た第4世代通信(4G)ベースの「自営等BWA(広帯域無線アクセス)」を使って事前適用検証を進める。

 高炉から溶銑(鉄鉱石を溶かしてできた鉄)などを運ぶ機関車に高精細4Kカメラを搭載し、遠隔運転を検証する。BWAは高速で大量データを高セキュリティーの下、通信できる。室蘭でのローカル5G免許の取得は20年末に予定している。

 4Kカメラで撮った映像を伝送・分析し、遠隔運転に必要な技術要件などを確認。高精度測位(RTK測位)などを使って、機関車の表示位置の精度向上を目指す。

 作業者への接近警告対応も強化する。無線設備はフィンランドのノキア製とした。

(2020/8/18 05:00)

2176荷主研究者:2020/09/23(水) 22:46:06

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62839230Q0A820C2LX0000/
2020/8/20 19:30日本経済新聞 電子版 九州・沖縄 福岡
鉄の街 試練、北九州で高炉1基停止 エコカー向け期待

2177荷主研究者:2020/09/23(水) 22:59:15

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62852080Q0A820C2000000/
2020/8/24 2:00 日本経済新聞
日本製鉄、電磁鋼板に「チャイナショック」の試練

2178荷主研究者:2020/10/11(日) 11:38:39

https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/14528
2020年09月02日 06時00分 山口新聞
柳井に日鉄ドラム進出南浜の日立製作所跡地、22年9月操業へ

日鉄ドラム柳井工場の完成予想図=柳井市提供

 柳井市は、同市南浜の工業用地に新工場を建設する鋼製ドラム缶製造の国内最大手、日鉄ドラム(東京都江東区)と進出協定書のお披露目式を行った。

 日鉄ドラムや市企業立地・雇用創造推進室によると、同社は日立製作所から日立工場跡地約2ヘクタールを購入。数十億円を投資して新工場(建築面積約9千平方メートル)を建設する。着工予定は2021年3月で、22年6月までに試運転を完了させ、同9月から操業を始め・・・

2179荷主研究者:2020/10/11(日) 11:51:38

https://www.sakigake.jp/news/article/20200907AK0017/
2020年9月7日 10時49分 秋田魁新報
鉱山廃水、微生物で浄化 薬剤より低コスト、実用化へ試験

金属資源技術研究所が微生物を活用し廃水を浄化する研究を進めている大型水槽

 独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(本部・東京、JOGMEC)の金属資源技術研究所(秋田県小坂町)が、鉱山から流れ出る廃水を微生物の力で浄化する研究を進めている。これまで投入してきた薬剤を使わずに済む技術を確立することで、コスト削減などにつなげる目的。2023年ごろの実用化に向け、6月から県北部の鉱山跡地で大規模な実証試験を行っている。

 国内の鉱山廃水の多くは、亜鉛やカドミウムなどの重金属を含んでおり、鉱害防止のために消石灰や水酸化ナトリウムなどの薬剤を使って浄化している。浄化処理は、鉱山の休廃止後も水が流出する限り続けなければならず、管理する企業や自治体にとってはコストや労力の低減が大きな課題となっている。

 JOGMECによると、国内には廃水処理が必要な休廃止鉱山が79カ所ある。処理費用は、水量や含まれる重金属によって異なるものの、1カ所当たり年間数百万〜数億円に及ぶという。

 微生物を浄化に生かすという同研究所の研究は、07年度にスタートした。着目したのは「硫酸還元菌」という微生物だ。

 硫酸還元菌は、もみ殻や土に含まれるバクテリアの一種で、鉱山廃水に含まれる硫酸イオンを硫化水素イオンに変える働きがある。硫化水素イオンは廃水に溶け込んでいる重金属と結び付くと、硫化物として沈殿していく。この性質を活用して重金属を取り除き、廃水を浄化する。

 硫酸還元菌の効果を確かめる実証試験は、ビーカーなどに入れた少ない量の廃水から始めた。6月からは、もみ殻と石灰石を底辺に敷き詰め、エタノールを入れたコンクリート製の大型水槽(縦16メートル、横5メートル、深さ3・5メートル)に鉱山廃水を毎分50リットル流し込み、データを収集。秋以降はエタノールに代えて米ぬかを入れた同サイズの水槽も使い、硫酸還元菌の働きや浄化効果の違いを確認する予定だ。

 同研究所の林健太郎研究員(30)は「廃水処理に困っている自治体や民間企業に将来的に技術を提供していきたい。実用化に向け、コストや廃水処理に関するいいデータを収集できるよう頑張っていく」と話している。

2180荷主研究者:2020/11/02(月) 20:44:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63739360R10C20A9L01000/
2020/9/11 17:35日本経済新聞 電子版 東北 宮城
東北特殊鋼社長「車依存の課題再認識、高機能材に力」
コロナ危機 トップらに聞く

2181荷主研究者:2020/11/02(月) 22:07:26

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64206310U0A920C2LC0000/
2020/9/24 20:15日本経済新聞 電子版 中国 広島
呉製鉄所・高炉休止まで1年 地元転職、コロナが妨げ

2182荷主研究者:2020/11/02(月) 22:07:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64266880V20C20A9LC0000/
2020/9/25 21:12日本経済新聞 電子版 中国 広島
呉製鉄所の高炉休止まで1年 協力会社、業種転換探る

2183荷主研究者:2020/11/21(土) 15:11:40

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00575056?isReadConfirmed=true
2020/10/19 05:00 日刊工業新聞
日鉄、原料投入を自動調整 来月再稼働、室蘭高炉で初運用

自動調整技術を導入・運用する日本製鉄の室蘭製鉄所の高炉(2001年の前回改修時)

 日本製鉄は製鉄所の高炉で、鉄鉱石やコークスなどの投入量、熱風の吹き込み条件を自動調整する技術を運用する。操業から約20年経つ高炉を改修する際に同技術を順次導入する。11月下旬にも再稼働する室蘭製鉄所(北海道室蘭市)の高炉でデータ解析や検証を重ね、国内初運用につなげる。次いで2022年に改修し、稼働する名古屋製鉄所(愛知県東海市)の高炉に適用する。熟練者の感覚や経験への依存を減らし生産効率化につなげる。

 日本製鉄が高炉で導入・運用する自動調整技術は、炉体周りに取り付けた温度計やセンサーなどの測定データとその解析で、最適な条件などを割り出す。

 改修を終え、再稼働する室蘭の高炉に導入するものの、火入れ直後から自動調整を行えるわけではないという。初運用でもあり、データの蓄積や検証を進めつつ、稼働させる。

 同じ鉄鉱石の投入でも、焼結鉱かペレットかで性質や状態が異なり、投入する時間、原料の供給元などの諸要因を総合的に判断する。その調整は従来“職人技”とされてきた。

 日鉄は高炉の操業状況を、3次元で瞬時に把握できる解析支援システムを各製鉄所に順次導入している。自動調整技術のベース部分は、これら蓄積してきたデータを活用する。

(2020/10/19 05:00)

2184荷主研究者:2020/12/05(土) 11:33:41
瀬戸内製鉄所広畑地区における増産

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65896760V01C20A1916M00/
2020/11/5 22:05日本経済新聞 電子版
日本製鉄、EV向け鋼板増産 400億円投資

2185荷主研究者:2020/12/05(土) 11:52:23

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66009730Z01C20A1916M00/
2020/11/9 20:08 日本経済新聞 関東 千葉
JFE、千葉の高炉改修 京浜の合理化策も前倒し

2186荷主研究者:2020/12/05(土) 12:02:45

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480333?rct=n_hokkaido
2020年11/11 10:33 北海道新聞
<京極 消えた鉱山をたどって>上 軍需に翻弄 盛衰の記憶

旧脇方小学校の門柱。川崎宏さんはグラウンドを今も手入れしている

 羊蹄山の伏流水が多くの観光客を引き寄せる後志管内京極町。中心部から東に約8キロの山あいの脇方地区の町道を進むとササやぶの向こうに突如、濃い赤茶色の岩壁が姿を現す。褐鉄鉱と呼ばれる鉄鉱石鉱床の露頭だ。

■国内最大規模

 「かつてここに、日本有数の鉱山があったんです」。町の歴史を調査している、町教育長の横路裕さん(61)は日中でも薄暗い一角でこう力を込めた。

 旧日鉄鉱業倶知安鉱山、通称・脇方鉱山―。京極町史などによると掘削は1916年(大正5年)に始まり、20年(同9年)には鉄鉱石を室蘭の製鉄所へ運ぶため鉄道が敷かれた。農地として恵まれていなかった脇方地区は鉱山開発に伴って激変した。町史は「50年間にわたり、町の発展に大きな影響を与えた」と意義を記す。

 31年(昭和6年)の満州事変以降、日本が戦争へと突き進む中、国内最大規模とされた脇方の鉄鉱石は貴重な資源となった。生産力は増強され、太平洋戦争中の44年(昭和19年)には現在の京極の人口より千人多い約4千人が暮らし、狭い谷間には映画館や社交場が立ち並んだ。

■悲劇の歴史も

 戦時下、年60万トン近く産出された鉄鉱石は室蘭へ運ばれて軍需産業を支え、「東洋一の鉱山」とも称されたという。

 しかし、終戦後、安価な外国産の鉄鉱石が輸入されるようになり、産出量は急減。高度経済成長最中の69年に役割を終え、閉山した。当時、数百人が残っていたが、翌年には全員が移転し、集落は消滅した。

 「潮が引くように人がいなくなった」。学生時代、脇方で過ごした京極町に住む川崎宏さん(75)は寂しげに話す。家々の基礎は草むらに隠れ、わずかに残る小学校の門柱や集合煙突だけが、人が住んでいたことを物語る。

 「手入れをする度に昔を思い出すんだ」。10年前から川崎さんは年2度、旧脇方小学校のグラウンドを訪ね、草を刈る。「知る人が戻ってきた時、何も残っていないのは寂しいからね。自分はできるだけのことをするから、鉱山を語り継いでほしい」

 長い時を経て原野に埋もれた町、脇方。町史によると、戦時中は増産のため中国人や朝鮮人約1600人が強制労働させられており、終戦後には暴動も起きた。町の発展を支えた半面、忘れてはならない悲劇の歴史も残っている。

 国策に翻弄(ほんろう)されたこの町の盛衰の記憶は今、地元でも、消滅の危機にひんする一方、語り継ぐ動きも始まっている。(倶知安支局の桜井翼が担当し、3回連載します)

2187荷主研究者:2020/12/05(土) 12:03:13

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/481150?rct=n_hokkaido
2020年11/13 10:45 北海道新聞
<京極 消えた鉱山をたどって>下 歴史知れば 愛着さらに

町教委が作った脇方市街地のジオラマ。元住民の声を参考にして、消えた町の復元を試みた

 鉄鉱石を貨車に積む巨大な貯鉱倉や駅、その周りには住宅や小中学校…。後志管内京極町教育委員会は脇方鉱山と市街地を再現した立体模型(ジオラマ)=縦90センチ、横185センチ=を町生涯学習センター・湧学館で常設展示している。

 1946年の航空写真や住民の証言を基に職員4人が2012年に手作り。家の形や外壁の色、電柱の位置にもこだわった。かつての住民が脇方地区を訪ねた後に立ち寄ることも多い。「ここに私の家があった」。元住民の女性が自宅を見つけ涙を流すこともあった。

■模型見て興味

 69年の閉山後、住民は全国各地に移住。地元に残った人は少なく、資料も散逸した。町教委は10年ほど前から旧住民に聞き取りを行い、在りし日の脇方をジオラマで再現。若い世代への浸透を図り、次世代への伝承を目指している。

 「名水のイメージとは違う京極の一面を知って町により興味を持つようになった」。京極出身の町職員渡辺夢那(ゆな)さん(21)もジオラマで、関心を高めた1人だ。母から「鉱山があった」という話は聞いていたが、最近まで知らなかった。

 20代から60代まで約20人が集う町民団体「きょうごく楽しみ隊」の一員として、昨年末から小学生を対象にした「きょうごく検定」を始めた。問題を作った渡辺さんは「子どもたちが歴史を知れば愛着を持ってもらえるのでは。同世代の人は大学進学や就職で町を離れたけど、町に残った若者として何ができるか考えていきたい」と話す。

■若者への期待

 近年、町役場に入る職員の半数以上は町外出身者。内定者には定期的に脇方鉱山など町の歴史についてリポートを書いてもらう。梅田禎氏町長は「人口の少ない自治体にとって、歴史をいかに伝え継ぐかは大きな課題。まずは職員が歴史を知らないと」と強調する。

 半世紀前に消え、原野に埋もれた「鉱山」。なぜ今も人々を引きつけるのか。

 「『住んでいた町がなくなった』という事実。それが強い望郷の念につながっている」。父が鉱員だった元教員長尾登さん(88)=千葉県船橋市=にとって戦時中に暮らした脇方への思い入れは格別だ。「厳然たる身分社会の鉱山では鉱夫の家族は最下層で劣等感を覚えた」というが、日本を支えていたという自負もあった。戦後の減産で父は職を失い、心ならずも一家は脇方を去り、その後、岩手県で半世紀を過ごした。苦い記憶の半面、町が消滅した悲しさもあり、年月を経て思いは強まったという。次世代への伝承の取り組みには期待している。

 「若者が脇方を語り継いでいってくれればうれしい」

2188荷主研究者:2020/12/21(月) 21:24:10

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66458620Q0A121C2000000/
2020/11/20 12:05日本経済新聞 電子版
日立金属売却へ 応札候補が映す多角化の功罪

2189荷主研究者:2020/12/21(月) 21:26:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011202035009-n1.htm
2020.11.20 20:35 SankeiBiz
「厄介者」CO2を原料や燃料に 資源化へ開発加速

 地球温暖化の元凶として厄介者扱いされている二酸化炭素(CO2)を原料や燃料として再利用する取り組みが加速している。今年に入り、素材メーカーなどが相次ぎ新技術の開発に着手。競合企業同士や異業種間での連携も進む。CO2を資源化できれば、地球温暖化対策として排出削減に匹敵する効果が得られる。日本を含む世界各国が脱炭素社会の構築を急ぐ中、CO2再利用は新たな有望分野に育つと期待される。

 日本製鉄は7月、千代田化工建設などとCO2からパラキシレンを作り出す技術の開発に着手した。パラキシレンは衣料用繊維やペットボトルの原料で、CO2からの製造は例がないという。生産方法や量産技術の確立に取り組むほか、経済性も見極める考えだ。

 日鉄は他にも、JFEスチールや商船三井などとCO2からメタンを製造し、船舶用燃料として利用する方法も研究している。

 メタンの製造にはIHIも取り組む。今年度中に福島県の施設で、横浜市にある現行設備の10倍の生産能力をもつ実証設備を完成させる計画で、IHIは「早ければ5年後に実用化したい」と意気込む。

 一方、燃料や化学品と並ぶCO2の用途として期待されるのが道路ブロックなどのコンクリートだ。JFEスチールや太平洋セメントなどは4月、CO2とカルシウムなどの金属を反応させ、コンクリート原料の炭酸塩を作る技術の研究に乗り出した。JFEは鉄鋼生産の過程で生じる副産物から、太平洋セメントは廃コンクリートから、カルシウムやマグネシウムを取り出す技術を開発。炭酸塩の製造技術も並行して研究する。同様の研究は宇部興産や出光興産なども手掛ける。

 CO2の資源化は「カーボンリサイクル」とも呼ばれる。政府は昨年、課題や目標を明確にし、イノベーションを促す狙いで技術開発のロードマップを策定。10月には米政府と覚書を交わし、技術情報の共有を図ることで合意した。

 カーボンリサイクル実用化の一番のネックは製造コストの高さで、技術開発プロジェクトの大半は実証実験段階にとどまる。今後は脱炭素化の進展とともに国際的な開発競争が激しくなるのは確実で、石油化学工業協会の和賀昌之会長(三菱ケミカル社長)は「オールジャパンで長期的、継続的に取り組んでいくことが大切」と訴える。

2190荷主研究者:2020/12/21(月) 21:27:44

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579019?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/JFEスチール、製銑・製鋼でCO2削減

JFEスチール福山地区のフェロコークスの実証設備

 JFEスチールは開発中の技術と既存技術を活用し、製銑・製鋼プロセスの環境負荷を低減する。低品位の石炭・鉄鉱石を使う高炉原料「フェロコークス」の国家プロジェクトを主導し、早期実用化を目指す。不純物を取り除く転炉では、鉄スクラップを多く使える設備を全4地区で稼働する。これら“合わせ技”によりコストの大幅増を抑えつつ、2030年度に二酸化炭素(CO2)排出量で13年度比20%以上の削減を目指す。(編集委員・山中久仁昭)

【野心的な目標】

 CO220%削減と、その先のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量と吸収量の差し引きゼロ)の50年以降の実現―。JFEスチールが9月に打ち出した目標には「野心的」との評価もある。

 総量での削減に加え、他社のように追加策を講じない場合の量(BAU)の比較ではないからだ。鋼材生産は現状、CO2の排出なくして行えない。同社は「手持ちのいくつかの武器を使ってクリアする」(地球環境担当の手塚宏之専門主監)と決意は固い。その武器が、フェロコークスとスクラップ活用だ。

 フェロコークスは製銑工程で使う安価な原料。約3割含まれる金属鉄の触媒効果で還元(酸素除去)効率が高まり、高品位炭由来のコークスを大幅に減らせるという。CO2と消費エネルギーの約10%削減を見込む。

【早期に商用化】

 開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がJFEスチールなど鉄鋼3社に委託。23年にも技術を確立して、早期商用化を目指す。同社の福山地区(広島県福山市)に、商用化想定の約5分の1に相当する日産300トンの製造設備を建設し、10月に実証を始めた。建設費は約150億円。

 今後実用化されれば福山だけであと数基必要になる。日本の鉄鋼業界は原料をほぼ全量輸入し、低廉と長期の安定調達が重要な課題であり、経済合理性にかなう技術といえる。

 一方、鉄スクラップの活用拡大には、転炉型脱リン工程を駆使する。高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靭(きょうじん)な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高め、CO2排出を減らす。

 従来難しかった温度制御を処理の順序や手法の改良で容易にし、スクラップ投入を増やせる。同設備は福山地区、京浜地区(川崎市川崎区)に導入済みで、千葉地区(千葉市中央区)で21年春、倉敷地区(岡山県倉敷市)の第2製鋼工場で同5月にも操業開始予定。投資額は1基が約105億円。もともと高級鋼の需要増に対応する設備だが、処理効率が高く低炭素化に寄与する。

【技術積み上げ】

 二つの技術開発・導入には、数年以上前から取り組んできた。高い目標の達成には人工知能(AI)などITも総動員する考えだ。日本製鉄などとは高炉内の水素還元技術「COURSE50」プロジェクトを進めるが、水素の低廉・大量調達には時間を要するとの認識を持つ。「コストの大幅増にならない技術を追究し、日々積み上げるのがJFE流」(手塚専門主監)としている。

(2020/11/20 05:00)

2191荷主研究者:2020/12/21(月) 21:28:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579029?isReadConfirmed=true
2020/11/20 05:00 日刊工業新聞
JFE条鋼、札幌で一般廃棄物処理 鹿島は産廃で許可申請へ

水島製造所(岡山県倉敷市)内の資源リサイクル処理設備

 JFE条鋼(東京都港区、渡辺誠社長、03・5777・3811)は3年以内にも豊平製造所(札幌市西区)に一般廃棄物処理の拠点を設ける。また一般廃棄物を扱う鹿島製造所(茨城県神栖市)は今後、産業廃棄物処理の許可申請を行い、2022年春をめどに事業を拡充する方針。

 同社の資源リサイクル拠点は現在、鹿島製造所内、一廃・産廃双方を処理する水島製造所(岡山県倉敷市)内の二つ。普通鋼電炉大手の同社は、鉄筋棒鋼需要などが中期的に減るとみて新事業を強化する。渡辺社長は「電炉に入れる廃棄物の割合など処理ノウハウを水平展開する」との考えを明かした。

 一方、渡辺社長は20年度の鉄筋用小形棒鋼の国内業界出荷量が、前年度比約9%減の660万―670万トンになるとの見通しを示した。

 普通鋼電炉工業会は7月、同6・8%減の約680万トンと予測しており、「コロナ影響で需要低下が加速した」(渡辺社長)とみている。

(2020/11/20 05:00)

2192荷主研究者:2020/12/21(月) 22:02:45

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00579200?isReadConfirmed=true
2020/11/23 05:00 日刊工業新聞
JX金属、豊羽鉱山の環境保全を推進

配管二重・自家発電など、坑廃水の流出防ぐ

豊羽鉱山の坑内に設置された揚水設備。取水された抗水は揚水ポンプにより坑外の坑水処理場へポンプアップされる

 札幌の奥座敷といわれる定山渓温泉のさらに奥に日本有数の金属鉱山があった。JX金属グループの豊羽鉱山(札幌市南区)だ。現在は休廃止鉱山として坑廃水処理を行い、周辺の自然環境の維持や回復に取り組んでいる。かつては約2119万トンの粗鉱量を誇り、特に液晶テレビや太陽光発電パネルの材料となるインジウムの産出については世界最大級の鉱山として知られる。豊羽鉱山の金本利幸社長は「豊羽鉱山の歴史は環境対策の歴史でもある」と語る。(山下絵梨)

【鉱量枯渇で休止】
 「鉱山における環境保全の取り組みは操業休止後も続く」。金本社長はこう強調する。豊羽鉱山は1914年に開発が始まって以来、約100年にわたって銅、亜鉛、鉛、銀、インジウムなどベースメタルの貴金属やレアメタルを産出してきた。鉱物資源の安定供給を通じて日本経済の発展に大きく貢献した豊羽鉱山だが、鉱山の宿命とも言うべき鉱量枯渇のため、2006年に操業を休止した。

 休廃止鉱山にとって問題となるのが、坑内から湧き出る地下水や、たい積場からの浸透水から金属分を含んだ酸性の坑廃水が発生することだ。これを浄化し、周辺河川の水質を維持するための対策が環境保全に極めて重要となる。下流に大都市・札幌の約8割の水道水を供給する浄水場もあり、金本社長は「放水は非常に気を使っている」と真剣だ。

【厳しい自然】
 抗廃水処理施設は、豪雪地帯である鉱山周辺の厳しい自然環境下で、長期的に安定して水を処理できる設計にした。9キロメートルに及ぶ高圧送電線と通信用機械ケーブルを地下に埋設し、廃水処理場は設備を建屋内に収納。処理原水は処理場までの間、白井川の上を横断するため、万一でも外部に漏水しないよう原水の配管をコンクリートで囲う二重構造にした。停電などのトラブル時も処理不十分の水が外部に流出することがないよう自家発電設備や非常用の大貯水槽を設置するなど、抗廃水を一切外に出さない環境意識の高さが特徴だ。

【良好な水質維持】
 運転開始以来、年間数億円規模のコストを投じて良好な水質を維持。札幌市との公害防止協定に基づく水質確認をクリアするため、処理された水は白井川へと放水されている。

 地域と関わる企業として「水の処理は永久に続けていかなければ」と金本社長は言い切る。おしどり沢捨石たい積場では排水が処理される一方、表面の覆土は着々と進み草木が茂る敷地がある。時は流れ鉱山の役割も変わっていく。自然との共生を目指した環境対策が豊羽鉱山で続く。

(2020/11/23 05:00)

2193荷主研究者:2020/12/27(日) 20:51:28

https://www.sakigake.jp/news/article/20201205AK0028/
2020年12月5日 秋田魁新報
東京の鋼材製造会社、能代に新工場 主力の生産拠点に

完成した市川スチールエンジニアリングの新工場=能代市扇田

 鋼材製造の市川スチールエンジニアリング(本社東京、市川幸司社長)が秋田県能代市扇田の能代工業団地内に建設を進めていた新工場が完成し、現地で4日、完工式典が行われた。マンション、高層ビル、橋梁(きょうりょう)用の鉄骨柱や大梁(おおばり)の主力生産拠点に位置付け、量産体制を整える。

 新工場は鉄骨平屋で、敷地面積8600平方メートル、建物面積3200平方メートル。既存工場が手狭になったのに加え、2019年2月に国の鉄骨製作工場認定制度で上から2番目のHグレードを取得したのに合わせて新設した。総事業費は約6億円。

 従業員は20人。年明け以降機材を搬入し、生産に入る。今後量産に向けて溶接ロボットを導入する見通し。扇田の新工場と仁井田白山、能代町の能代市内3工場で製造工程を分担する。

 新型コロナウイルスの影響による建設需要の停滞などを受け、鉄鋼価格は下落。同社も受注の中止や翌年への繰り延べを余儀なくされた。市川社長は「コロナ後の需要回復を見据えて受注に即時対応できるよう準備する。今の状況を前向きに捉え、活気のある工場を目指したい」と話した。

 同社は1964年に市川組として創業。2005年に現社名となった。能代市のほか、千葉県鎌ケ谷市、柏市に工場がある。社員は系列会社を含め約100人で、うち能代の3工場は計61人。昨年12月に県、市の誘致企業に認定された。

2194荷主研究者:2021/01/02(土) 16:24:41

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00581888?isReadConfirmed=true
2020/12/16 05:00 日刊工業新聞
東京製綱、防護柵拡販 崩壊土砂・落石用、国土強靱化に対応

東京製綱の「アズガードフェンス」

 東京製綱は、国土強靱(きょうじん)化の動きに対応し、豪雨対策商品の提案を強化する。崩壊土砂や落石用の防護柵「アズガードフェンス」を開発し、拡販に乗り出す。さらに工事の協力会社と組んで、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する組織を設立。全国の狭小地や急傾斜地向けに製品を訴求する。

 アズガードフェンスは、鋼管型の防護柵で、道路建設や宅地造成などに伴う斜面に設置する。東京製綱は落石防止用の製品を数多く手がけるが、今回投入したのは崩壊土砂対策との兼用製品。落ちてきた石が衝突した際、端末支柱のロープ取り付けリングが衝突エネルギーを高効率に吸収しながらスライドし、円滑にガードする。

 大がかりな杭(くい)打ち機は必要なく、小型の機械と継ぎ手支柱で施工できるのも特徴だ。

 同社は今夏にアズガードフェンスの試験を実施。高さ約25メートル、角度約50度、深さ約2メートルの土砂崩壊を想定し、衝撃力1平方メートル当たり約100キロニュートン、堆積土量約150立方メートルを捉えることができた。フェンスの設置条件は柵高3メートル、支柱間隔2メートル、延長14メートル。

 同社は、国土強靱化の啓発や関連製品の普及を推進する「TS落石土砂対策協会」を11月に設立。官公庁や自治体、ゼネコンなどに製品を積極提案する。

 東京製綱の2020年4―9月期連結は、売上高が前年同期比17・4%減の約255億円。このうち国内における防災製品の売上高は約43億円だった。防災対策などを盛り込んだ政府の国土強靱化関連予算を踏まえ、崩落土砂対策の関連製品は数十億円規模の市場規模があると見ており、開拓を急ぐ。

(2020/12/16 05:00)

2195名無しさん:2021/01/22(金) 23:51:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/72816883e015142e11e04c74dc3b65909ca3d8c0
東京製綱、日鉄TOBは「一方的」
1/21(木) 20:01配信

 東京製綱 <5981> は21日、日本製鉄 <5401> が同社に対するTOB(株式公開買い付け)を開始すると発表したことを受けてコメントを発表し、TOBについて「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55e14346cc3f9885082658e2dfe259e7c58ac52c
代表取締役19年にNO! 日本製鉄、東京製綱にTOB
1/22(金) 6:00配信

 鉄鋼最大手の日本製鉄は21日、ワイヤロープ最大手の東京製綱に対して株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。現在9.9%の株式を保有する筆頭株主だが、最大約24億円を投じて19.9%まで買い増す方針だ。目的を「株主としてのコミットメントを高め、企業価値の回復・向上に寄与すること」としている。

 東京製綱は21日夜、「当社に対して何らの連絡もなく一方的かつ突然に行われた。情報を精査した上で、速やかに当社の見解を公表する予定」と表明した。TOBへの意見は、改めて公表するとした。

 TOBの期間は22日から3月8日まで。1株当たり1500円で買い付ける。21日の終値は1072円だった。TOB実施後も東京製綱の株式上場は維持される。

 東京製綱は1887年創業。漁業やクレーン向けロープなどの不振で、2020年3月期の純損益は24億円の赤字に転落していた。日鉄は、東京製綱に原料を納入している。

 日鉄は特に、東京製綱の田中重人会長が19年間代表取締役を務めていることを問題視している。田中会長は日鉄の前身の新日本製鉄出身だ。日鉄は「ガバナンス体制の機能不全など、経営上の問題を抱えているにもかかわらず有効な対応策を講じず、継続して業績が悪化している状況をこれ以上看過できない」として、出資比率を上げ「経営体制の再構築を促す」という。(江口英佑)

朝日新聞社

2196とはずがたり:2021/02/02(火) 16:39:45
2019年の記事。

経済インサイド
鉄鋼の過剰生産解消に暗雲 最大生産国、中国の反対で足並みに乱れ
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/191129/mca1911290650001-n1.htm
2019.11.29 06:50

 日米欧や中国、インドなど33カ国・地域が参加して鉄鋼の過剰生産能力問題を議論する「鉄鋼グローバル・フォーラム」の廃止が決まった。10月26日に東京都内で閣僚級会議を開き、今年末としていた設置期限の延長を協議したが、中国の反対によって合意に至らなかったからだ。日米欧など多くの参加国は別の国際的な枠組みの創設を目指すが、世界最大の生産国である中国抜きに問題を解消することは困難で、日本の鉄鋼産業の収益悪化が懸念される。

 「(フォーラムを)終了すべきとの中国の意見がある中で、完全なコンセンサスは得られなかった」

 同日の閣僚級会議に出席した梶山弘志経済産業相は閉幕後の記者会見で、こううなだれた。

 閣僚級会議後に日本は議長国声明を発表。それによると、大多数のメンバーはフォーラムの設置期限延長を含む報告書の草案に賛意を示した。だが、中国が「フォーラムはその目的を達成しており、2019年末に期限が終了すべきだ」と主張。結局、合意に達しなかった。

 フォーラムは、16年の20カ国・地域(G20)サミットで設置に合意。生産能力のデータや政策措置について各国が報告するなどで、鉄鋼の過剰生産能力の解消を目指してきた。

 過剰生産能力の発端は、08年のリーマン・ショックだ。景気を下支えするため中国が公共投資の拡大といった景気刺激策を実施すると、インフラ向けなど需要の増加の期待感から中国の鉄鋼メーカーが設備投資を増やした。

 しかし、景気悪化で中国の需要が減退。内需でまかなえない中国製の鉄鋼製品が安値で輸出され、世界市況の悪化を招いた。

 一人だけ悪者にされるのを嫌ったのか、フォーラムの廃止が決まった26日の閣僚級会議の終了後、中国政府は声明を発表した。それによると、「中国は鉄鋼過剰生産能力の削減量が最も多く、貢献が最も多い国だ」などと主張。「フォーラムが期限通りに終了されることは、十分な根拠と理由がある」と指摘した。

 しかし、こうした中国の主張はうのみにできない。世界鉄鋼協会によると、中国の18年の粗鋼生産量(速報値ベース)は、前年比6.6%増の9億2826万トンと過去最高を更新。フォーラムの設置が決まった16年と比較すると15%も増えている。

 ちなみに日本の18年の粗鋼生産量は、前年比0.3%減の1億432万トンだ。

 さらに各国が問題視するのが、中国政府によるメーカーへの補助金制度だ。26日の閣僚級会議に出席したブラジルの政府高官は、補助金など、中国による市場を歪曲する措置を念頭に「政府が公平な競争条件を提供することを期待している」と不満を漏らした。

 だが、米国との貿易摩擦が激しさを増す中、中国メーカーは一定の収益を確保するため、容易には減産に踏み切れない状況にあるとみられる。

 日本は他の参加国と連携し、フォーラムとは別の国際的な枠組みの創設を目指す。だが、時期など具体案は「これからの検討課題」(経産省幹部)とされ、事実上、何も決まっていないのが現状だ。そもそも世界最大の鉄鋼生産国である中国がいない枠組みの中で、過剰生産能力削減に向けた実効性のある議論ができるのかは未知数だ。

 日本鉄鋼連盟によれば、9月の粗鋼生産量は前年同月比4.5%減の804万5000トンと、3カ月連続でマイナスとなった。台風15号の強風で、一部メーカーの設備に被害が出たことなどが響いたほか、国内外の景気減速で需要が縮小していることが主な要因とみられている。

 中国の過剰生産は市況の悪化につながり、日本の鉄鋼業界にとっては“泣きっ面に蜂”となりかねない。(大柳聡庸)

2197とはずがたり:2021/02/02(火) 16:41:33
19.4の記事

社説/景気減速下の中国鉄鋼業 過剰生産能力削減の手を緩めるな
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00513498
(2019/4/16 05:00)

中国鉄鋼業界の構造改革が先送りされる懸念が強まっている。中国政府が景気を下支えするための需要創出に力を入れる中で、過剰な生産能力の削減を柱とする構造改革が後回しにされる可能性がある。だが、業界が自律的な成長を続ける上で、抜本的な構造改革は不可避だ。

中国政府は地元企業の生産能力、行き過ぎた投資が生んだ不動産在庫、国有企業などが抱える債務の「三つの過剰」の削減に力を注いできた。鉄鋼業界の構造改革もこの一環だ。

中国の鉄鋼業界は粗鋼ベースで一時、内需を4億トンも上回る生産能力を抱えていた。4億トンは日本の年間粗鋼生産量の4倍に匹敵する。2008年のリーマン・ショックを受けて、中国政府が措置した大規模な経済対策が招いた結果だ。事態を重く見た同国政府は16年から5年以内に、鉄鋼生産能力を1億4000万トン削減させる方針を打ち出し、非合法な製造設備の排除などに取り組んできた。

ところが、ここにきて中国政府は過剰生産能力の削減より、景気へのテコ入れを優先する姿勢を鮮明にしつつある。背景にあるのは中国経済の減速だ。

この間、中国の鉄鋼生産は能力削減と裏腹に伸び続け、18年の粗鋼生産量は過去最高を更新した。政府が景気対策で、需要を下支えしたと考えられる。景気がさらに悪化して鋼材需要が落ち込めば、余った製品が海外へ大量に流れて、市況の悪化を招きかねない。日本の鉄鋼業界も深刻な影響を受けかねず、適切な対応が中国政府に求められる。

ただ、景気を刺激するための需要創出を加速させた場合、大きな代償を払わされる可能性がある。「灰色のサイ」と呼ばれる債務問題の深刻化や、不採算企業の延命につながる懸念があり、リーマン後と同じ道をたどることになりかねない。

中国経済が安定成長を続けるためには、不採算企業の整理や業界再編を含む抜本的な構造改革を急ぎ、企業部門の自律的な成長を促す必要がある。過剰能力削減の手を、緩めるようなことがあってはならない。

(2019/4/16 05:00)

2198とはずがたり:2021/02/02(火) 16:42:34
20.9の記事

中国の粗鋼生産量、4カ月連続で世界の6割超え
鉄鋼メーカーは利益減少も、減産には後ろ向き
財新 Biz&Tech
https://toyokeizai.net/articles/-/374413
2020/09/15 16:00

世界の粗鋼生産量に占める中国のシェアが、2020年4月から4カ月連続で61%を超えたことが明らかになった。新型コロナウイルスが流行する前の中国のシェアは53%前後で推移しており、短期間で約8ポイントも急上昇したことになる。

中国では3月から新型コロナの感染拡大が落ち着き、4月には経済再開が本格化して粗鋼生産量が増加に転じた。一方、海外では新型コロナの流行が長引き、各国の粗鋼生産量は減少している。これが中国の世界シェアが増加した背景だ。鉄鋼メーカーの国際的な業界団体である世界鉄鋼協会の統計によれば、中国のシェアは2020年4月に62.00%と初めて6割を突破し、5月は62.03%、6月は61.77%、7月は61.17%をそれぞれ記録した。

粗鋼生産の増加は原材料の需要を押し上げ、鉄鉱石相場の高止まりを招いている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は8月11日以降、鉄含有62%の鉱石1トン当たり120ドル(約1万2736円)を超える高水準が1カ月近く続いている。

再び構造的な供給過剰に陥る可能性も
一方、鋼板や鋼管などの鉄鋼製品は供給が需要を上回り、鉄鋼メーカーは市場価格の低迷と在庫の増加に悩んでいる。中国鉄鋼工業協会のデータによれば、大型鉄鋼企業の2020年6月末時点の鋼材在庫量は1582万トンと前年同月比26.8%増加。7月末には1432万トンに減少したものの、前年同月比ではなお9.5%多い水準だ。

こうした状況に圧迫され、鉄鋼メーカーの利益は目減りする一方だ。2020年1〜6月期決算を9月1日までに発表した中国の上場鉄鋼メーカー30社のうち、9割を超える28社の純利益が前年同期より減少した。

「各社はみな過剰生産が引き起こす問題を認識しているが、個別企業の減産意欲は高くない。仮に減産すれば自社の生産コストが上昇し、減産しない競合他社に商売をさらわれるからだ。こうした疑心暗鬼により、協調減産の実現は難しい」。鉄鋼業界の内情に詳しい関係者はそう解説する。このままでは、鋼材市場は再び構造的な供給過剰に陥る可能性が高い。

(財新記者:趙?、羅国平)
※原文の配信は9月3日

2199とはずがたり:2021/02/02(火) 16:43:34
中国「粗鋼生産量」過去最高水準に回復の背景
インフラ投資加速で建築や建機向け需要旺盛
https://toyokeizai.net/articles/-/357620
財新 Biz&Tech
2020/06/23 6:00

中国の粗鋼生産量が史上最高の水準に回復してきた。中国国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、5月の全国の粗鋼生産量は1日当たり平均297万6000トンに達し、2019年6月の同291万8000トンを抜いて過去最高記録を更新した。

2018年以降、粗鋼生産量は1日当たり平均250万〜290万トンの範囲で上下してきた。中国で新型コロナウイルスが流行した2020年1〜2月(注:単月データは未公表)は同257万8000トン、3月は同254万7700トンと250万トン台で推移したが、経済活動の再開が本格化した4月は同283万4300トンに急増、さらに5月の記録更新につながった。

鉄鋼業界のアナリストによれば、粗鋼生産の回復の背景には製鉄所の操業再開が進んだことに加え、政府の公共インフラ投資の加速により建築向けや建設機械向けの鋼材需要が旺盛になっていることがあるという。

中国需要が鉄鉱石相場を押し上げ
建設機械メーカーの業界団体の中国工程機械協会が6月8日に発表したデータによれば、2020年5月の油圧ショベルの国内販売台数は3万1700台と、前年同月比68%の大幅な増加を示した。また、国家統計局が6月15日に発表したデータによれば、インフラ関連投資の1〜5月の累計額は前年同期比6.3%減少したものの、減少幅が1〜4月(11.8%減)より5.5ポイント縮小した。

中国の旺盛な需要は鉄鉱石の国際相場を押し上げている。鉄鉱石の代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数は6月8日、鉄含有62%の鉱石1トン当たり106.55ドル(約1万1440円)を記録。その後も高値圏で推移しており、4月初旬と比較して3割以上も値上がりした。

ただ、鋼材需要がこの勢いで伸び続けると見る市場関係者は少ない。目下の需要は新型コロナの反動の要素が大きいことに加え、通常の場合でも4〜6月期の需要が年間を通じて最も大きいからだ。このため鋼材需要は遠からずピークを打ち、年後半には調整期に入る可能性がある。

(財新記者:周美霖、羅国平)
※原文の配信は6月15日

2200荷主研究者:2021/02/04(木) 22:58:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00584668
2021/1/12 05:00 日刊工業新聞
東京製綱、働き方改革 茨城・土浦の設備刷新

 東京製綱は2年以内をめどに、土浦工場(茨城県かすみがうら市)で橋梁向け亜鉛メッキワイヤの生産設備を刷新する。熱処理炉などは作業者が1日3交代で操業しており、新設備で省人化し、労働環境も改善する。コロナ禍の状況をにらみつつ投資の時期や規模を詰める。

 浅野正也社長は日刊工業新聞社の取材に、同社主力の土浦工場でのメッキワイヤ関連の設備投資について「省人化や、働き方改革を視野に入れた投資を行いたい」と強調。

 全社的には「将来差別化できる新製品のため、独自の工夫を盛り込んだ競争力ある設備にするのが基本」との考えを示した。土浦工場は17、18年度に年約7億円などの戦略投資を行っている。

 一方、同社が開発した炭素繊維複合材ケーブル(CFCC)が米バージニア州の大型インフラ事業に受注総額約40億円で採用されたことに「米国の降雪地域や沿岸地域にもCFCCを提案したい。将来は日本にも普及させたい」と述べた。米案件が連結業績に反映されるのは、22年3月期以降の見通しだ。

 さらに海外では、駐在員事務所を置くフィリピンで防災分野の需要開拓、タイはエレベーター用ロープの販売に注力するとしている。

(2021/1/12 05:00)

2201とはずがたり:2021/02/05(金) 10:39:22

中国リチウム大手、約2000億円の融資焦げ付き
海外大型買収のツケ、返済期限延長も前途多難
https://toyokeizai.net/articles/-/394119
財新 Biz&Tech
2020/12/14 3:30

中国のリチウム大手の天斉?業が深刻な債務危機に直面している。同社は11月29日に期限を迎えた18億8400万ドル(約1962億円)のシンジケートローンの返済に行き詰まり、銀行団と協議を重ねていた。期限翌日の11月30日、天斉?業は「期限の1カ月延長に合意した」と発表。同社と銀行団は今後も債務のリスケジュールについて交渉を続ける。

リチウムは電気自動車(EV)などの充電池の製造に欠かせない原材料であり、天斉?業はその採掘から加工まで一貫して手がけている。中国国内に鉱山と加工工場を持つほか、オーストラリアや南米チリの鉱山権益を保有している。

債務危機のきっかけは、同社が2018年12月に行った海外での大型買収だ。総額40億6600万ドル(約4234億円)の巨費を投じてチリのリチウム生産大手SQMの発行済み株式の23.77%を取得。それ以前の取得分と合わせて、SQMの株式の25.86%を保有する第2位株主になった。

この買収を実現するため、天斉?業は中信銀行を主幹事とする中国内外の銀行団から35億ドル(約3644億円)を借り入れた。当時の契約では、そのうち23億ドル(約2395億円)を2年以内に、残り12億ドル(約1249億円)を5年以内に、それぞれ段階的に分割返済することになっていた。

赤字転落で利息支払いもままならず
ところがSQM株の取得完了後、リチウムの国際相場が供給過剰による下降局面に入ってしまった。そんななか、天斉?業は重い金利負担に加えて買収した海外資産の減損リスクに備える引当金計上を迫られ、2019年決算では純損益が59億8000万元(約946億円)の赤字に転落。最近は利息支払いもままならない苦況に陥っていた。

天斉?業が権益を持つ海外鉱山の品質は世界的に見ても優良であり、債務返済のために処分価格で手放せば、長期的に計り知れない損失となる可能性がある。自動車産業ではEVシフトが加速しており、充電池の需要増加は今後の確実なトレンドだからだ。このことは、債務リスケジュールの条件をめぐる天斉?業と銀行団の交渉の焦点になっている。


本記事は「財新」の提供記事です
しかし関係者によれば、天斉?業が債務危機を脱出するのは非常に難しい。目下リスケを交渉中の債務に加えて、SQM買収時に5年以内に完済する条件で借り入れた12億ドルについても、2021年から分割返済の期限が到来するからだ。このため同社は、翌2022年にかけて債務返済の強いプレッシャーにさらされ続けるのが避けられない。

(財新記者:羅国平)
※原文の配信は12月1日

2202とはずがたり:2021/02/09(火) 09:50:08

中国鉄鋼最大手「ギニアの鉄鉱石鉱山」を開発へ
宝武鋼鉄、同業他社と6580億のファンド設立
https://toyokeizai.net/articles/-/358614
財新 Biz&Tech
2020/06/30 16:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団(宝武鋼鉄)がアフリカのギニアで鉄鉱石鉱山の大規模開発を計画していることが、財新の独自取材で明らかになった。

同社が開発を目指すのはギニア南東部にあるシマンドゥ鉱山。未開発の鉄鉱石鉱山としては世界最大級で、総埋蔵量は100億トンを超えるとみられている。現地は4つの鉱区に分かれており、ギニア政府は第1鉱区と第2鉱区の採掘権をシンガポールと中国の企業が出資するコンソーシアムに、第3鉱区と第4鉱区を英豪資源大手のリオ・ティントおよび中国の電解アルミ大手の中国?業集団(中国アルミ)にそれぞれ与えている。

複数の関係者によれば、宝武鋼鉄は同業他社と共同でファンドを設立し、中国アルミが保有する第3鉱区と第4鉱区の44.65%の権益を買い取る目論見だ。すでに首鋼集団、中国五鉱集団、建龍集団などとの協議を始めており、ファンドの規模は60億ドル(約6580億円)を見込んでいるという。

総投資額は1兆6000億円規模に
シマンドゥ鉱山はギニア内陸の山間部にあり、鉄鉱石を沿海部まで運んで輸出するために不可欠な鉄道や港湾などのインフラが未整備だ。鉱山を稼働させるには巨額の先行投資が必要で、そのリスクの大きさから開発が大幅に遅れていた。宝武鋼鉄は初期調査を通じて、第3鉱区と第4鉱区の総投資額はインフラ建設を含めて約150億ドル(約1兆6000億円)に達すると予想している。

それでも宝武鋼鉄が計画を進める背景には、近年の鉄鉱石相場の高騰がある。代表的な価格指標のひとつであるプラッツ指数の2019年の最高値は、鉄含有62%の鉱石1トン当たり120ドル(約1万2830円)を超えた。今年前半には新型コロナウイルス流行の影響で一時急落したものの、6月以降は再び100ドル(約1万690円)以上の高値圏で推移している。


本記事は「財新」の提供記事です
中国は鉄鉱石の8割以上を輸入に頼り、世界の鉄鉱石貿易の7割近くを飲み込む「最大の買い手」だ。しかし、鉄鉱石の生産量はリオ・ティントなどの資源メジャー4社で世界の6割近くを握るのに対し、中国には300社を超える鉄鋼メーカーがあり、価格交渉力が弱い。そこで宝武鋼鉄は自ら鉱山開発に乗り出すことで、鉄鉱石の安定調達と資源メジャーに対する交渉力の強化を狙っている。

(財新記者:羅国平)
※原文の配信は6月20日

2203荷主研究者:2021/02/13(土) 21:49:58

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00585213
2021/1/15 05:00 日刊工業新聞
日鉄、君津地区で専用CGL立ち上げ 超ハイテン供給強化

 日本製鉄は、東日本製鉄所君津地区(千葉県君津市)に新たな溶融亜鉛メッキ設備(CGL)を3月までに立ち上げる。板厚が薄くても高強度を保つ超ハイテン(超高張力鋼板)の供給体制を強化する。当初は2020年7―9月期の稼働を目指していたが、コロナ禍の影響で進捗(しんちょく)が遅れた。電動化(EV化)に伴う自動車の軽量化や高強度化ニーズなどに対応していく。

 新たな設備は第6CGLで、老朽化した第4CGLを置き換え、強度が980メガ―1・5ギガパスカル級の超ハイテンの製造専用設備。防錆性が高い溶融亜鉛メッキと、同メッキに熱処理を加え成形性を高める合金化溶融亜鉛メッキが可能で月産能力は3万3000トン。

 高付加価値品の超ハイテンをめぐっては、競合他社も体制を強化している。JFEスチールは東日本製鉄所千葉地区(千葉市中央区)で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備しており、21年に稼働を予定する。これにより西日本製鉄所福山地区(広島県福山市)との2拠点で供給可能となる。

 神戸製鋼所は約500億円を投じ、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)の薄板工場に新たな連続焼鈍設備などを整備中。年産能力は24万トンを計画し、21年に稼働する予定だ。

(2021/1/15 05:00)

2204荷主研究者:2021/02/13(土) 22:11:27

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/502430?rct=n_hokkaido
2021年01/19 10:22 北海道新聞
72 大和(やまと)工業 「築炉」技術 製鉄下支え

改修現場でれんがを積む築炉工(大和工業提供)

黒龍雅英社長

 日本製鉄(東京)室蘭製鉄所の協力会社。製鉄所の心臓部で、鉄鋼の源となる溶けた鉄「銑鉄(せんてつ)」を生産する高炉内に耐火れんがを積み上げる「築炉」を手掛ける。昨年、室蘭で19年ぶりに行われた高炉改修工事にも携わった。石炭を蒸し焼きにするコークス炉の築炉も得意とし、日鉄の国内各地の製鉄所で仕事を請け負っている。

 1943年(昭和18年)に設立した渡邊組(室蘭)が前身で、50年に株式会社化して現社名に。高度成長期、鉄鋼業の発展とともに業績を伸ばした。受注の9割は日鉄関連で、室蘭のほか、愛知、大分県内の製鉄所構内にも事業所を置く。

■精度ミリ単位

 築炉は高炉やコークス炉などの改修・新設時に行う作業で、昨年の室蘭での高炉改修では、「築炉工」約50人が他の協力会社とともに約2万5千個のれんがをミリ単位の精度で、3カ月ほどで積み上げた。れんがは大きなもので重さ約1・4トンもあるが、4代目の黒龍(くろたつ)雅英社長(57)は「図面通りに積むのが築炉工の仕事。正確さや品質を守りつつ、スピードも求められる」と説明する。

 技術は「現場で数多く経験を積むこと」(黒龍社長)で伝承しているという。れんがを積むうちに生じる「ずれ」を解消するため、継ぎ目のモルタルの量で微調整する腕が問われる。若手はベテランの背中を見て技能を身に付ける。

 築炉の延べ実績は高炉86基、コークス炉58基。ここ数年は、室蘭の高炉や第5コークス西炉の改修などが続いたが、大型事業がない年もある。

■室蘭に実習棟

 そこで、2017年に技術の保持や向上を目的とした実習棟を室蘭市内に設け、若手やベテランが腕を磨いている。

 築炉のほか、炉内の保全やごみ焼却炉の工事なども担う。黒龍社長は「築炉工を手放すわけにいかないので、さまざまな仕事の確保が欠かせない」と語る。

 事業継続に向けては、就職を控えた若者に関心を持ってもらうことも課題に挙げる。働きやすい環境づくりのため、16年には社屋の隣に寮を整備した。黒龍社長は「100年企業を目指して人を育成していく」と意気込む。(田中雅久)

 ◇

▽本社   室蘭市輪西町1の4の8
▽設立   1950年
▽事業内容 高炉・熱風炉築造工事、コークス炉新築・補修工事、製鉄関連耐火物の補修など
▽売上高  75億4千万円(2020年3月期)
▽従業員数 375人
▽採用   6人(20年4月実績)

2205荷主研究者:2021/02/13(土) 22:22:56

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHD00010_S0A201C2000000
2021年1月20日 18:00 日本経済新聞 関西
東洋アルミ、ヨーグルト蓋から半固体電池材まで自在
ココが光る

2206荷主研究者:2021/02/13(土) 22:28:07

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ218EO0R20C21A1000000
2021年1月21日 21:21 日本経済新聞
日本製鉄、東京製綱へのTOB発表 19.9%保有目指す

2207荷主研究者:2021/02/13(土) 22:59:06

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=720841&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112
2021/1/24 21:45 中国新聞
技と人、流出に懸念 日立製作所の日立金属売却検討 5000人働く「城下町」安来

再編の動向が注視される日立金属安来工場

 日立製作所が子会社、日立金属を米投資ファンドを軸に売却を検討している事態を巡り、島根県と安来市は地域産業に与える影響に懸念を強める。主力工場のある市は協力企業を含めて5千人近くが働く県内随一の企業城下町で、高級特殊鋼「ヤスキハガネ」を柱に産業の裾野は広い。その技術の元となった「たたら製鉄」の継承にも、関係者は注視する。

 ヤスキハガネは、鉄鋼にさまざまな金属や原料を混ぜ、用途に合う硬さや粘りを引き出した金属素材。世界中のカミソリ替え刃や自動車のエンジンピストンリング、航空機・エネルギー関連など多様な部材に使われる。日立金属安来工場にある「冶金(やきん)研究所」で開発が続く。

 市内には子会社2社、特殊鋼加工などを請け負う約10社が集積する。同市の鉄鋼業の出荷額は1385億7千万円で、工業の78%を占める。安来、松江両市の特殊鋼関連の中小企業6社でつくる共同受注体「SUSANOO(スサノオ)」が、航空機産業への本格参入を目指している。

 「日立金属だからこその素材は数多い。会社名が変わっても特殊鋼の生産機能がなくなるとは考えていないが、今の規模感が続くかは不安」と話すのは、県産業振興課の大畑光延課長。資本も潤沢な外資の参入に「無傷とみる中小経営者はいないのでは」と漏らす。

 丸山達也知事と安来市の田中武夫市長は5日、経済産業省を訪ね、技術が国外流出しかねないと強調しつつ、地域経済の衰退を招かないよう求めた。昨年12月には日立製作所に「最大限の配慮を」と要請した。

 市は江戸期、奥出雲地方などのたたら操業による鉄の積み出し港として栄えた。1899年の雲伯鉄鋼合資会社の設立を契機に、鋼生産の町へと発展。洋鉄に対抗してたたら経営者たち5人が始め、安来工場の前身となった。

 安来工場では約1600人、協力企業などを含めると5千人近く働く。工場関連の機械メンテナンスやガス、小売り・サービス業など地場産業も手広い。

 市は人口約3万8千人。政策推進部の前田康博部長は「2、3代にわたり勤める家庭もある。部分的な機能移転となれば、人材流出とともに人口減も加速しかねない。今の技術と設備、従業員がこの地で仕事できるのが望ましい」とする。(三宅瞳)

 ▽古来の製鉄「絶やさぬ」 奥出雲の日刀保たたら

 山深い奥出雲町で、日本古来のたたら製鉄を継承する日刀保(にっとうほ)たたら。日本美術刀剣保存協会(東京)の運営で毎冬に操業し、国内で唯一、刀匠へ日本刀の原料となる玉鋼の供給を続ける。日立金属は、戦後の操業停止を経た1977年の「たたら復活」に関わり、技術の継承や砂鉄の調達、人材育成など多角的に支えている。

 日刀保たたらは例年1、2月に計3回操業。日立金属安来製作所・鳥上木炭銑工場(同町)の従業員と刀匠計13人が携わる。従業員は原料となる砂鉄の採取から〓(けら)を割って精錬する鋼造(かねつく)りまで、玉鋼づくりの全工程を担う。後継者の育成も支え、近年も20、30代の地元の若者を同社が採用している。

 たたら操業の原材料となる砂鉄は、同町の船通山山麓の用地で半年かけて採取し、年間必要な約30トンを確保している。昨年に約5億円を投資し、採掘プラントや堆積場を設けたという。

 「村下」と呼ばれる操業の技術責任者で、国選定保存技術保持者の木原明さん(85)は、日立金属安来工場の顧問を務める。もともと砂鉄を木炭で精錬する鳥上木炭銑工場の技術職で、たたら復活時に転属。元村下の故・安部由蔵氏から技術を受け継いだ。木原さんは「千年続く伝統の技術。かつて一子相伝で受け継がれた技術も人材も、この地にある」と強調する。今後、売却がどういう結果になっても「たたらの重要性は伝わり、喜んで生かしたいと思われる。途絶えることはない」と話した。

【お断り】〓は「かねへん」に「母」を書きますが、JISコードにないため表示できません。

2208チバQ:2021/02/15(月) 23:40:19
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/business/asahi_region-ASP2F6RSMP29PITB00Y.html
「次、どんな仕事でも」 日鉄関係者へ初の再就職説明会
2021/02/14 10:00朝日新聞デジタル

「次、どんな仕事でも」 日鉄関係者へ初の再就職説明会

説明会に集まった人たち。新型コロナウイルス感染対策で座席の間隔が空けられ、1日の参加者も100人に絞り込まれた=2021年2月13日午後1時31分、広島県呉市役所、能登智彦撮影

(朝日新聞デジタル)

 【広島】9月末で高炉が休止し、2023年に全面閉鎖予定の日本製鉄(日鉄)の瀬戸内製鉄所呉地区と関連企業の従業員らを対象に、広島労働局と呉市は13日、再就職に関する企業説明会を呉市役所で開いた。14日まで。日鉄関係者に絞った説明会の開催は初めて。

 説明会には、高炉休止の影響を最初に受ける従業員ら20〜70代が参加。子育てなどによる家計負担が増える40代が4割と最多で、20〜30代も5割弱を占めた。新型コロナウイルス感染防止対策で各日100人ずつに絞り込まれた。

 企業側の参加は、高炉休止後の10月以降に正社員として採用予定がある40社。当初は97社が参加を申し出たが、コロナ対策のため2日間で40社が選ばれた。「エンジニア」や「検査業務」など、製鉄所で培われた技能や資格に関心が寄せられる一方、営業職などの募集もあった。

 この日参加した日鉄の関連会社に勤める呉市内の男性(57)は「高炉休止を控えて仕事が減り始めており、人もどんどん減っている。もう年齢が年齢だし、呉では仕事はなかなかないと思う。どんな仕事でもいいから次の働き口を見つけたい」と訴えた。地元出身で、5年前から呉地区構内で重機を操作するオペレーターとして働いている。

 別の協力会社で働く男性(50)は「10月以降の仕事のめどはゼロ。何とかしたい。技能が生かせればありがたい」と期待した。日鉄従業員の男性(44)は「妻と子どもの4人暮らし。県外への配置転換を示されたが、持ち家がある呉の生活基盤を守りたい」と求めた。

 一方の企業側は、食品物流会社ムロオ(呉市)の採用担当者が「巣ごもり需要などで物流量が増えており、来てもらえる人がいれば何人でも来てもらいたい」と話した。製材大手の中国木材(同)は、コロナ禍で海外からの技能実習生が受け入れられず慢性的な人手不足といい、「工場内の運搬作業員などを積極的に採用したいので参加した」。呉地区に近い自社工場で物置用の鋼板などを製造する淀川製鋼所(大阪市)の採用担当者は「(前身の)日新製鋼時代から社員教育が行き届いている」と評価し、「同じ鉄鋼業界として、少しでも雇用の受け皿になれれば」と話した。

 店舗スタッフを募集する食品スーパーのエブリイ(福山市)の担当者は「人に喜んでもらいたい気持ちがあれば、異業種でも採用したい」と話した。

 通常、ハローワークに求人を出さない企業の参加もあった。呉市内に販売店が2店舗あるダイハツ広島販売(広島市)の採用担当者は「日鉄関連の従業員なら、整備工場の環境保全などが出来るのではないかと考えている」と期待した。

 「ハローワークくれ」によると、呉地区には協力企業も含めて約3千人が働いており、高炉休止で半数の仕事が失われると推定。コロナの影響もありハローワーク呉管内の有効求人倍率は1倍を下回るが、田辺克也所長は「製鉄所従業員の持つ技能などのニーズはある。だが人数も多く、継続的な支援が必要だ」と述べた。呉市などは今後も企業説明会を開く方針。(辻森尚仁、能登智彦)

【参加企業の募集職種例】

○エンジニア

○機械オペレーター

○自動車整備

○ボイラーなどの運転

○工場内運搬作業

○保安メンテナンス

○重機などの整備

○設計業務

○検査業務

○土木作業

○建設コンサルタント技術

○パソコンソフト設計

○ドライバー(大・中型)

○総務事務

○営業スタッフ

○店舗スタッフ

○介護職員

2209チバQ:2021/03/08(月) 15:03:30
>>2135
https://news.yahoo.co.jp/articles/802dea306724470bd9c9a044553b0d54ed578651
日本製鉄、24年度末をメドに茨城の高炉1基を休止へ
3/5(金) 15:43配信
 日本製鉄は5日、2024年度末をめどに東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)で、2基ある高炉のうち、1基を休止すると発表した。また、関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)では、2基ある高炉のうち1基の休止を、当初予定していた22年度上期から、21年度上期末に前倒しする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5533db2feba24fc7cde004be822215a15298fe
日鉄が鹿島の高炉1基休止 高機能材の生産ライン、九州拠点化
3/5(金) 20:58配信
 日本製鉄は5日、2021〜25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。
 粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

 関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

 また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区(北九州市)など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区(大分市)など2拠点にまとめる。

 再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

 50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。(石田剛)

2210チバQ:2021/03/08(月) 15:04:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/02f839cbd1f4ce3b9bbd928f0917f9cf11f59995
日鉄鹿島、高炉休止 戸惑う企業城下町 1960年代から共に発展
3/6(土) 4:00配信
117




日本製鉄が休止する東日本製鉄所鹿島地区の高炉=鹿嶋市光
日本製鉄が茨城県鹿嶋市の東日本製鉄所鹿島地区にある高炉1基の休止を決め、製鉄所と共に歩んできた街に戸惑いが広がった。同地区には同社の正社員だけで約3千人。関連事業者を含めると1万人を超える人が働く。同市は鹿島開発が始まった1960年代から企業城下町として発展してきた歴史があり、地元からは「今後が不安」との声が上がっている。

正社員の40代男性は、国内の鋼材需要が先細るなど過剰となっている生産能力などを挙げ、「寂しいが、やむを得ない」と言葉少な。ただ、生産ラインが全て途絶えるわけではなく「競争力を高めて利益率を上げ、これまで以上に地元へ地域貢献できれば」。別の正社員の50代男性は「私たちも不安」とした上で、「関連企業はもっとだろう。他の生産拠点にも下請け、孫請けがいるので、鹿島地区から移れない。(影響は)数千人規模に及ぶのでは」と心配そうに話した。

鹿島地区で生産された鉄鋼の加工を請け負う地元の金属加工業者の70代男性は、サプライチェーン(部品の調達・供給網)への影響を懸念する。「製鉄所、メーカー、加工屋の流れが壊れるかもしれない。引き続き注文が来るかどうか…」と危機感を募らせる。他地区への生産集約に伴い、これまで仕事を発注してくれたメーカーが取引を見直す可能性は否定できないという。

複雑に絡み合うサプライチェーンを踏まえ、男性は「脅威に感じる。予測がつかない」と険しい表情を浮かべる。「われわれのところに仕事が来なくなるかもしれない。そういうことを考慮しておかないといけない」と危機感を募らせた。

修理業を営む協力会社の幹部は「日本製鉄の社員は配置換えができるだろうが、われわれはそうじゃない。休止までに年配の従業員にはタイミングを見て声を掛けなければ…」と苦悩を明かした。昨年6月以降、同社の業績は急降下。高炉1基が休止すれば「思いっきり収益はダウンする」。苦しい現状からさらに3割程度落ち込む見通しだという。幹部は「もう少し鉄鋼需要が上向き、高炉休止案がなくなるのを望んでいた。社員のモチベーション低下が心配だ」と漏らした。

レジャー施設経営の70代男性は鹿島開発の初期から事業を展開し、「(製鉄所とは)二人三脚で歩んできたので休止は寂しい。これも時代の流れなのか」と静かに語った。地元のショッピングセンター幹部は「想定よりも人口減少が加速すれば顧客も減ってしまう」と不安を口にする。

5日に開いた大井川和彦知事を本部長とする合同対策会議の初会合で、錦織孝一鹿嶋市長は「鹿嶋市と日本製鉄は切っても切れず、町づくりを一からやり直さなくてはならない。なんとか未来の見える形にしていきたい」と述べ、隣市の石田進神栖市長も「経済や雇用に大きな影響を及ぼしてくるのでしっかり連携を取って、市民生活に悪影響が起きないようにしていく」と話した。
茨城新聞社

2211チバQ:2021/03/08(月) 15:05:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a3775ea283fcd62c9de77872d825079d7befaf6
「寂れてしまう」茨城・鹿嶋に困惑の声 日本製鉄の高炉1基休止
3/6(土) 9:18配信
 日本製鉄が5日、東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉2基のうち1基を2025年3月までに休止するとの経営計画を発表したのを受け、県内からは困惑の声が上がった。鹿島製鉄所には協力企業も含めて1万人以上が勤務し、地域経済への影響が懸念される。大井川和彦知事は「受け入れがたい」と懸念を表明、地元自治体と対策の検討を始めた。【鳥井真平、根本太一】

 同社は、鉄鋼の内需減少や海外市場の競争激化などに伴い、国内の製鉄事業を再構築。厚板と大形ラインを担う高炉を休止し、鹿島地区の生産量は4割削減する。同社は「生産能力、コストなどを総合的に勘案した」とした。

 同社が昨年2月に広島県や和歌山県で製鉄所の閉鎖や高炉の休止を決めたことを受け、県は鹿島製鉄所の存続を目指して高炉2基の稼働継続を同社に18回要望。高炉維持に100億円、水素活用の研究開発に50億円の支援を申し出ていた。

 大井川知事は臨時記者会見で「鹿島臨海工業地帯の中核企業。雇用、教育、医療などでの影響は避けられない。ダメージを最小限に抑えたい」と話した。

 この日、県と鹿嶋市、神栖市などは合同対策本部会議を開催。錦織孝一・鹿嶋市長は「街づくりを一からやり直さないといけない。何とか未来が見える形にしたい」。石田進・神栖市長は「市民生活に影響が出ないようにしたい」と述べた。

 鹿嶋市は、旧住友金属鹿島製鉄所の企業城下町として発展を遂げてきた。サッカーJ1鹿島アントラーズも住金蹴球部が前身だ。高炉休止で削減される人員総数は未定だが、地元経済への影響は必至とみられている。

 日鉄社員らが多く集まる市内の飲食店女性店主(72)は「コロナ禍に、悪い知らせが加わった。鹿嶋が寂れてしまう」。客の50代男性は「亡父が住金(日鉄)で、私も関連企業勤め。がくぜんとしている」と話した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/334c9c5deabf4593bb4dad709d704a9b16015991
150億円支援、用意しても…廃炉に揺れる鉄の街・鹿嶋
3/6(土) 11:01配信
 日本製鉄が東日本製鉄所の鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉のうち1基の廃止を発表したことを受け、茨城県の大井川和彦知事は5日、会見を開き「受け入れがたい厳しい内容だ」と危機感をあらわにした。鹿島臨海工業地帯の中核を担ってきた施設の縮小は、地域経済や雇用に大きな影響を及ぼしそうだ。

 鹿島地区は1968年に開所。敷地面積は約1千万平方メートルで、自動車や家電向けの鋼板を中心に生産してきた。2024年度末をめどに廃止される高炉は、鹿島地区の生産量全体の4割を占める。

 鹿島地区では日本製鉄の従業員だけでも約3千人、関連会社を含めると1万人が働くという。同社社員で鹿嶋市議の宇田一男氏は「社員だけでなく協力会社や取引先も多いので、雇用問題が気がかり。技術力が、地域から無くならないかも心配だ」と話した。

 大井川氏もこの日の会見で、「県にとって特別な存在だった」と強調。同社が呉製鉄所(広島県呉市)の全面閉鎖など合理化の方針を打ち出した昨年2月以降、同社に高炉の継続を働きかけてきたと明らかにした。自らも橋本英二社長に面会し、補助金など計150億円規模の「他に例のない」支援策も提案していたという。
朝日新聞社

2212チバQ:2021/03/08(月) 15:06:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/0da2f703e8d14de478992b88e3738318af094707

日鉄の愛知・衣浦製造所、来春全面休止 コロナで需要減
3/6(土) 15:25配信

生産の全面休止が決まった日鉄ステンレス衣浦製造所=2021年3月6日、愛知県碧南市
 日本製鉄の子会社の日鉄ステンレス(東京)は、愛知県碧南市の衣浦(きぬうら)製造所を2022年3月末をめどに全面休止する。新型コロナウイルス禍でステンレス鋼板の需要が減り、先行きも厳しいため。設備も老朽化していた。社員約240人は県外にある他の製造所への配置転換を検討する。

 全面休止は日本製鉄が5日公表した、協力会社を含めた1万人強の削減や全国10カ所以上の加工設備廃止などを盛りこんだ経営計画(21〜25年度)の一環。少子高齢化による国内需要の減少や中国勢の台頭で日鉄の業績は悪化が続いている。

 衣浦製造所は1972年に稼働を始め、敷地面積約65万平方メートル。主に国内の建材向けなどのステンレス鋼板をつくっている。

 同製造所では昨年、熱したステンレスを延ばす熱延設備などを休止しており、22年3月末をめどとした冷延設備の休止で、設備が全面的にとまることになる。跡地の活用は未定だ。
朝日新聞社

2213チバQ:2021/03/09(火) 23:45:22
こうなのかな?

日本製鉄
 旧新日鉄
  室蘭 1
  君津 2 (2016年に3→2に済)
  名古屋2
  八幡 1
  大分 2
 旧住金
  鹿島 2→1
  和歌山2→1
旧日新製鋼
 呉  2→0

JFE 
 旧NKK
  川崎 2(うち1は長期休止)
 福山 4(うち1は長期中止)
 旧川鉄
  千葉 1
 水島 4(うち1は長期中止)
神戸製鋼
  加古川3(うち1は長期休止)

2214荷主研究者:2021/03/13(土) 21:00:47

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB226FF0S1A120C2000000/
2021/1/26 19:44日本経済新聞 電子版 関東 埼玉
新報国製鉄 特殊鋼で先端産業を支える
埼の強み

2215荷主研究者:2021/03/13(土) 21:02:01

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB21AVH0R20C21A1000000/
2021/1/26 19:30日本経済新聞 電子版 中国 広島
閉鎖予定の呉製鉄所、地元雇用維持に薄日
ウエーブ広島

2216荷主研究者:2021/03/21(日) 22:17:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB03BCB0T00C21A2000000/?unlock=1
2021年2月16日 19:30 日本経済新聞 広島
日鉄呉製鉄所閉鎖、協力会社が配管製造 存続へ新事業

2217荷主研究者:2021/03/21(日) 22:55:00

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFB254FX0V20C21A2000000/?unlock=1
2021年2月25日 19:54 (2021年2月26日 11:32更新)日本経済新聞 千葉
JFEスチール、千葉地区70周年 製造拠点と商業施設両立

2218荷主研究者:2021/03/21(日) 22:57:14

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ28BB80Y1A120C2000000/?unlock=1
2021年2月25日 2:00 日本経済新聞
東京製鉄、電力需給で昼も操業 再生エネの変動に対応

2219荷主研究者:2021/03/21(日) 23:27:50

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=732513&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/3/5 22:23 中国新聞
日鉄ステンレス、山口製造所の一部を休止へ 周南・光の工場、鋼材の生産減

周南市にある日鉄ステンレス山口製造所の正門

 日鉄ステンレス(東京)は5日、周南市と光市にある山口製造所の設備の一部を休止すると発表した。2024年3月をめどに周南製鋼工場(周南市)の電気炉を2基から1基にして、鋼材の生産能力を減らす。愛知県の衣浦製造所は22年3月末で閉鎖する。

 電気炉はステンレスのスクラップやニッケル、クロムを溶かして鋼材を製造。周南製鋼工場から日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区(呉市)に鋼材を送り、薄く延ばし、周南薄板工場に戻して製品に仕上げる。その工程を日鉄の九州製鉄所八幡地区(北九州市)での一貫生産に移すため、電気炉が不要になる。周南薄板工場では、ステンレス切断などの8設備を26年6月までに順次休止する。光市の工場でも熱処理の設備を24年6月までに止める。

 日鉄ステンレスは日本製鉄の100%子会社。新日鉄住金ステンレスと新日鉄住金、日新製鋼の3社がステンレス鋼板事業を統合して19年に発足した。光市の工場は新日鉄住金ステンレス、周南市の工場は日新製鋼の工場だった。新会社でも主力の製造拠点。

 統合前の計画では年150万トンの鋼材出荷量を見込んでいたが、130万トンまで落ち込んでいた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で国内外の市場が急速に縮小。昨年4〜12月の出荷量は76万トンで前年同期を2割超下回った。第3四半期の単独の経常損益は65億円の赤字で、通期でも赤字を避けられない見通しという。

 日鉄ステンレスは、山口製造所で働く1600人余りについて「雇用は基本的に維持する」と説明した。周南市の社員は取材に「工場存続のために合理化はやむを得ない。従業員の配置転換がどのように行われるのか不安はある」と受け止めていた。(川上裕)

2220荷主研究者:2021/03/21(日) 23:28:40

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/702688/
2021/3/5 20:50 (2021/3/6 1:03 更新)西日本新聞
日鉄が鹿島の高炉1基休止 高機能材の生産ライン、九州拠点化

石田 剛

北九州市小倉北区の九州製鉄所八幡地区(小倉)=2020年2月(本社ヘリから)

 日本製鉄は5日、2021〜25年度の5年間で国内製鉄事業の要員を1万人超減らすことなどを盛り込んだ経営計画を発表した。国内市場の縮小に加え、世界の鉄鋼生産の約6割を占める中国の将来的な需要減が見込まれるため。東日本製鉄所鹿島地区(茨城県鹿嶋市)の高炉1基も25年3月末をめどに休止し、主要製品の生産ラインを九州などに集約する。

 粗鋼生産能力は約2割減となる。橋本英二社長はオンラインの記者会見で「大きく市場が変わっている。自社の技術や商品力が生きるところにシフトする以外にない」と強調した。

 関西製鉄所和歌山地区(和歌山市)の高炉1基の休止も今年9月末に1年前倒しする。高炉2基がある瀬戸内製鉄所呉地区(広島県呉市)の閉鎖も決まっており、日鉄の高炉は現在の14基から10基になる。コスト削減効果は年間1500億円に上る見通しという。

 また高機能のハイカーボン材の生産ラインを現在の4拠点から九州製鉄所八幡地区(北九州市)など2拠点に集約。厚板も九州製鉄所大分地区(大分市)など2拠点にまとめる。

 再編に伴う1万人の要員減はグループ会社を含めた国内製鉄事業の約2割に当たる規模だが、雇用は維持し、他部門への配置転換などで対応する。

 50年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針も示した。大型電炉を使った高級鋼材の生産や、水素を使った製鉄の実用化を目指す。橋本社長は「ハードルが高い技術で、政府の支援が欠かせない」と述べた。

(石田剛)

2221荷主研究者:2021/04/11(日) 20:55:20

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521964?rct=n_hokkaido
2021年03/16 10:30 北海道新聞
76 理研興業 高い防雪柵技術 世界へ

太陽光パネルを取り付けた防雪柵で発電量を調べる理研興業の実験場=小樽市銭函

柴尾耕三社長

 防雪・防風対策製品の専業メーカー。道路脇に設置して道路上の雪を吹き払う防雪柵の官公庁などへの納入シェア(2020年度)は、北海道、東北、北陸でそれぞれ1位を誇る。

 理化学研究所を母体とする関連会社の北海道営業所として1949年に小樽に開設、55年に独立した。当初は鉄道関連資材などを開発・販売していたが、62年に開発局の防雪柵試験開発に参加したのを機に防雪対策製品の製造を開始。68年には、それまで木製だった防雪柵の鋼材化に業界で初めて成功した。

 夏には不要になる防雪板を地面に収納できる自動収納型や、幅が広い道路で雪をより遠くに吹き払う高性能型など、さまざまな道路に対応可能な新製品を次々と開発。道内民間企業で唯一、人工的な風の中に模型を置き吹雪の影響を調べる「風洞実験室」を持ち、製品開発に生かしてきた。

■「光るロープ」も

 防雪柵は、道路に平行に風が吹くと効果が発揮できない。そうした場合の視界不良を解決するため、2018年に「光るワイヤーロープ」を開発した。道路脇のワイヤロープ式防護柵に発光ダイオード(LED)で光る樹脂線をまき付けて夜間や吹雪下での視認性を確保。19年の北海道新技術・新製品開発賞で最高賞の大賞を受賞した。

 近年は防雪技術の海外展開に注力する。北海道と緯度が近い中央アジア各国からの研修生を14年から受け入れ、17年以降はキルギスやネパールの道路に防雪柵や光るワイヤーロープを設置した。今後は発展途上国の企業と協力し、各種部品を海外生産する計画だ。柴尾耕三社長(73)は「必要とする国に日本の技術を普及させたい」と意気込む。

■災害対策に注力

 暴風雪災害に備えた防災技術も研究する。防雪柵に太陽光パネルを取り付け、道路脇に設置する避難シェルターに電力を供給する仕組みを構想。昨年から小樽市銭函の実験場で冬季の発電量を調べ、シェルターの稼働に必要な量を発電できるか検証している。柴尾社長は「北国の道路の安全に関わる責任がある」と話し、防雪技術のさらなる向上に力を入れる考えだ。(宮本夕梨華)

 ◇

▽本社   小樽市銭函3の263の7
▽設立   1955年
▽事業内容 防雪柵などの製造・販売、雪害対策施設の設計・開発・調査
▽売上高  14億8700万円(2020年3月期)
▽従業員数 26人
▽採用   1人(20年度実績)

2222荷主研究者:2021/04/11(日) 20:57:38

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00591414?isReadConfirmed=true
2021/3/16 05:00 日刊工業新聞
冶金工、ステンレス精錬工程の副産物で重機走行基盤材 高強度締め固め

 日本冶金工業は、ステンレス精錬工程の副産物「ナスファインサンド=写真」で、重機走行基盤材など土木工事用途を開発した。立命館大学建山和由研究室、前田建設工業ICI総合センターと共同で現場での実験を重ね、地盤の高い締め固め強度を確認した。従来は砂採取後の埋め戻しなど用途が限られていたが、従来の地盤材にない特徴を訴求する。

 ナスファインサンドは、同社大江山製造所(京都府宮津市)でニッケル鉱石からフェロニッケルを製錬する際、できる副産物を微粒状にした製品。生産量は、1年間に発生する副産物のスラグ全体の数十万トンの約3割。

 同社はかねてナスファインサンドを供給してきたが、還元材(無煙炭)を調節し、粒の表面に複雑で微細な凹凸、粒子内部に空隙をそれぞれつくることで新用途を確認した。

 凹凸が相互に強固にかみ合い、凹凸や空隙に入り込んだ水の作用が加わり、毛細管現象のような吸引力が働くとみられ、高い強度で締め固められる。油圧ショベルなど汎用重機を載せてすぐに作業できるという。

 1グラム当たりの比表面積は数万平方センチメートル。日本冶金工業は新用途の普及に際し特許を取得した。販売量目標などは非公表だが、日本産業規格(JIS)の取得や行政、関係機関への提案などを進める。

 製鋼スラグを土木工事用材料として販売する鉄鋼メーカーもあるが、製造過程でセメント硬化を利用する場合、設備やコストがかかる。ファィンサンドはそれらが不要で、すぐに工事に使えるという。

(2021/3/16 05:00)

2223荷主研究者:2021/04/11(日) 21:07:22

https://kahoku.news/articles/20210316khn000039.html
2021年03月17日 06:00 河北新報
南極の氷床削る 東洋刃物 零下80度でも高い耐久性

東洋刃物が製造した3枚の刃が取り付けられたドリルの先端=2020年1月、宮崎県国富町(同社提供)

 国立極地研究所(極地研)の南極氷床深層掘削事業で重要な役割を担うドリルに、東洋刃物(富谷市)製の刃が用いられている。2023年以降に始まる次の掘削に向け、同社は製品を2月に納入。マイナス80度にも及ぶ南極の過酷な環境下で氷を削る刃には高い耐久性が求められる。太古の地球環境に迫るプロジェクトに、宮城で培われた技術が力を発揮する。

 1枚5センチの刃は、複数の元素を独自配合した鋼で製造される。長さ約12メートル、直径約12センチのドリル先端に3枚装着し、アルミ製パイプ内を回転させて掘り進めることで、氷床から長さ4メートルほどの氷柱を切り出す。

 予備や実験用を含む50枚の刃は2月12日、ドリルを製造する九州オリンピア工業(宮崎県国富町)に納められた。東洋刃物富谷工場の志村英幸技術課長は「超低温でも硬さと欠けにくさを保てる熱処理や素材選びが難しい。何パターンも比較検討した」と明かす。

 極地研は1995年から南極氷床の掘削事業を実施する。第3期の次期計画は3000メートルを超える深さから氷柱を採取、閉じ込められた空気などを分析し、約100万年前までの大気の組成や気候変動を調べるのが目的だという。

 鉄鋼、食品、情報などの産業機械用刃物を手掛ける東洋刃物は第1期から携わる。他の製品では想定されない環境下で役割を果たせるよう、冷凍した刃に衝撃実験を行うなど工夫を重ねてきた。

 産業用燃焼機器が主力の九州オリンピア工業は、氷床を熱で溶かしていた70年代から南極用ドリルを製造する。初めて刃を使った第1期はトラブルが相次いだが、氷の削りかすの回収機構などを大幅に改良。刃の性能も向上し、第2期は深さ約3000メートルからの氷柱採取に成功した。

 同社の小林明雄第2技術課長は「南極氷床は浅い箇所でもマイナス60度近くあり、突破するのに共に苦労してきた。東洋刃物さんの刃でないと要求水準を満たせない」と言い切る。

 現地では22年から設備の搬入など掘削の準備作業が実施される予定。既にドリルは完成し、実験を繰り返しつつ出番を待つ。一方、東洋刃物は新素材の開発も進めているという。

 桂嶋優行製造部課長は「南極での活躍に思いをはせると普段味わえない達成感がある」と話す。刃の営業を担う坂本達哉広島営業所長は「各国から研究者が集う取り組みに関わっていることは誇りだ。地球や宇宙のさらなる探査にも携わりたい」と思い描く。

南極氷床深層掘削事業 極地研が南極大陸を覆う氷床を掘削して氷を取り出し、太古の地球環境を探査する計画。第1期(1995〜96年)は2503メートル、第2期(2004〜07年)は3035メートル掘り進め、それぞれ約34万年前、約72万年前までの気候変動や大気の組成を解明した。いずれも昭和基地から南に約1000キロの観測基地「ドームふじ」で実施した。

2224とはずがたり:2021/04/12(月) 11:05:32
鉱山からの搬出先は木ノ本駅迄索道(その前は中ノ郷まで馬車)。
そこから戦前は自社の朝鮮にあった精錬所。
戦後は自社精錬所を敗戦で失ったからか北海道の住友金属鉱山国富や九州の日本鉱業佐賀関に送られてたそうな。
激渋☆

土倉鉱山
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1380876489319542795
日窒鉱業土倉鉱業所→ヤンマーディーゼル木之本工場専用線(北陸本線木ノ本駅)専用線跡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/651

2225とはずがたり:2021/04/13(火) 19:51:41


『トワイライトゾ〜ンMANUAL8』所収
「昭和26年度版全国専用線一覧表」
身延線 甲斐常葉 鈴与(株) 0.1km 側線

甲斐常葉駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B2%E6%96%90%E5%B8%B8%E8%91%89%E9%A7%85

妙法鉱山(常葉鉱山) - 北東およそ1キロメートル、かつては採掘が行われていたが落盤により入ることが出来ない。

「山梨県第一妙法鉱山銅鉱床調査報告」木村正 小林幸二郎
『地質調査所月報』(第8巻・第3号)
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/08-03_04.pdf
通は身延線一之瀬駅または甲斐常葉駅から徒歩約700mで山元に達する。

運搬は4号坑口において叺詰─簡易索道約200m→県道傍鉱石置場─トラック→甲斐常葉駅で貨車積─貨車→日本鉱業日立製錬所

鉱種名 金・銀・銅
鉱業者 第一妙法鉱山株式会社

在最下位の坑道である4号坑においても,なお輝銅,鉱を主とする良鉱がみられるから,前に述べたような鉱石鉱物の共生状態等から推定すれば,きらに下部にも希望がもてるであろうが,品位は低くなるものと推定きれる。

(昭和29年3月調査)

叺…かます

山梨県下部町妙法鉱山の鉱物
http://mineralhunters.jp/myoho.html
国道300号線を下部温泉に向かって走ると常葉(ときわ)トンネルがあり
その手前約150mに左側からの沢がある。この沢の上流約100mに妙法鉱山の
坑口とズリがある。
ただし、ここは個人の家の敷地を通ることになりますので、了解を頂いて入る
必要があります。

この辺か?
https://www.google.co.jp/maps/@35.4533203,138.4818054,3a,75y,152.45h,78.23t/data=!3m9!1e1!3m7!1s8_VUdx5MlvaPN1eM6QloaQ!2e0!7i13312!8i6656!9m2!1b1!2i34?hl=ja
この沢?
http://maps.gsi.go.jp/#16/35.452411/138.482441/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

2226とはずがたり:2021/04/13(火) 20:07:36
簡易索道から更にトラックで甲斐常葉から日立迄貨車。
日立の精錬所は大雄院精錬所か?助川(現日立)駅から専用電気鉄道で結ばれてたとのこと。
日立(日本鉱業)の積極的な買鉱政策の中で妙法鉱山からも買鉱してたようだ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%AB%8B%E9%89%B1%E5%B1%B1

日立鉱山(ひたちこうざん)は茨城県日立市にあった鉱山で、主に銅と硫化鉄鉱を産出した。1905年(明治38年)以前は赤沢銅山と呼ばれていた小鉱山であったが、同年久原房之助が経営に乗り出し、日立鉱山と改名され本格的な開発が開始された。

日立鉱山の南隣には硫化鉄鉱を主に産出した諏訪鉱山があり、1917年(大正6年)に久原鉱業によって買収された後は日立鉱山の支山となり、1965年(昭和40年)の閉山まで稼動が続けられた。


久原房之助は日立鉱山の発展のために、他の鉱山で採掘される鉱石を購入して精錬を行う「買鉱」を積極的に推進することを決断した。当時、買鉱は小規模なものが行われていたのみであり、久原は他に先駆けて買鉱を推進した。これは日立鉱山で採掘される鉱石のみを精錬するよりも、他の鉱山の鉱石も購入する方が生産力の向上が図られることと、単一の鉱山の鉱石に頼るよりも多くの鉱山の鉱石を精錬する方が経営上のリスクが低下すると判断したことによる[48]。

日立銅山の鉱石は日本の有力銅鉱山の中で最も塩基性が高い鉱石であり、生鉱吹法での精錬時、溶剤として珪酸質の鉱石が必要であった。当初、日立鉱山の近隣で採掘される珪酸質の鉱石を溶剤として用いていたが、アルミニウム分が高いために溶剤として不向きであった。そこで各地で採掘される金や銀を含有した珪酸質の鉱石を購入し、銅の精錬とともに副産物として金、銀を生産する方法が採られるようになった[50]。

買鉱を積極的に進めるためには、宮田川流域の最奥部にあたる鉱山の中心地の本山ではなく、もっと便利で広い場所に精錬所を建設する必要性があった。そこで鉱山の中心部と助川駅のほぼ中間付近にある、当時ほぼ廃寺同様になっていた大雄院という曹洞宗の寺の跡地に精錬所を建設することになった。1908年(明治41年)に大雄院精錬所が操業を開始した[51]。

買鉱の推進と鉱山の中心部から離れた場所の精錬所建設は、必然的に輸送手段強化の必要性を招いた。これまで牛車や馬車に頼っていた輸送であったが、1908年(明治41年)5月に助川-大雄院間の専用電気鉄道の建設許可を申請した。鉄道の建設は小平浪平が当たったと考えられており、8月に認可が下りると10月末には試運転、11月には使用許可が下りている。そして日立鉱山の本山から大雄院までの鉱石輸送に用いられる索道も同年着工され、1909年(明治42年)1月に完成した[52]。


1919年(大正8年)に、諏訪鉱山から日立鉱山の精錬所がある大雄院まで鉄索が完成して鉱石の輸送体制が整い、本格的な生産に乗り出そうとした矢先、1920年(大正9年)の恐慌によって、1921年(大正10年)3月から約一年間、休山に追い込まれた[192]。

日立鉱山では1964年(昭和39年)には月産5万トン体制が整い、以後、1965年(昭和40年)に年産約62万6600トンのピークに達し、1968年(昭和43年)まではほぼ月産5万トン、年産60万トン出鉱を維持したが、その後は鉱石の採掘場所が深部となったことによる影響で操業規模が縮小され、生産量の低下が目立つようになった。そのような中、外国産の安価な鉱石を輸入することを目的の一つとして日立港の整備が進められ、1972年(昭和47年)、整備工事が完了した日立港を通してペルー産の銅鉱石が輸入され、その後日立での粗銅生産が中止される1976年(昭和51年)までの間に延べ12カ国から鉱石の輸入を行った[† 12]。また1967年(昭和42年)から日本鉱業はザイール政府の許可を受け探鉱を開始した。その結果、1969年(昭和44年)からムソシ鉱山を開発することになり、日立鉱山からも多くの従業員が派遣された。そしてムソシ鉱山から1973年(昭和48年)1月以降、日立港を通して鉱石が輸入されるようになった[180]。

ムソシ鉱山などの外国からの鉱石受け入れ増加、設備の大型化と最新化によるコスト削減、そして亜硫酸ガスの回収率の向上によって公害防止を図ることを目的として、1972年(昭和47年)12月には自溶炉の稼動が開始された。その結果銅の生産量は大きく増加し、鉱害防止にも成果を発揮したが、外国からの輸入鉱石の精錬を行う場合、臨海部に立地する佐賀関精錬所が日立精錬所よりも有利な条件にあるのは否めず、日立精錬所の役割は低下し、1976年(昭和51年)には日立での粗銅生産が中止されるに至る[181]。

1976年(昭和51年)には日立精錬所の自溶炉が操業停止して粗銅精練は佐賀関に一本化されることとなり、日立では佐賀関で精練された粗銅を電気銅にする電練工場中心の経営となった。

2227とはずがたり:2021/04/13(火) 21:23:30
最盛期は1956(S31)から1961(S36)迄とされているが,昭和32年度版専用線一覧にその記載はなく,昭和26年度版専用線一覧だと会津田島に別子鉱業(株)の専用線がある。

当時,昭和26年当時会津線は滝ノ原に至って居らず(S9田島迄,S22荒海迄,S28滝ノ原迄開通),田島に積み込み施設があったのか?最盛期には既にトラック輸送に転換されていたというのか?

八総鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AB%E7%B7%8F%E9%89%B1%E5%B1%B1

八総鉱山(やそうこうざん)は、かつて福島県南会津郡の田島町および舘岩村(現南会津町)に所在した鉱山である。

本格的な操業は終戦後で、住友金属鉱山が1949年(昭和24年)に買収して翌年に開発に着手、旧舘岩村側の旧八総鉱山と旧田島町側の旧滝ノ原鉱山を通洞坑で結び、旧田島町側に選鉱場を設けた。以後主として銅山として経営され、ほかに鉛、亜鉛、硫化鉄を産出した。

最盛期は1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までで、この期間の年間平均生産粗鉱量は約16万トンに達した。この時期の従業員は500名以上であり、家族を含めると約2,300名が居住し、田島町立八総鉱山小学校が設置される[1]ほどに栄えた。1970年(昭和45年)7月に終掘[2]し、9月に閉山した。その翌年、小学校も廃校となった。

場所は此処。
https://www.google.co.jp/maps/@37.060796,139.6593749,16z?hl=ja

2228とはずがたり:2021/04/30(金) 23:12:05


中国に取られるとWSJが騒いでるけどアメリカが資金提供出来ないのが悪い気もする。が,ポピュリズム政権が目の前のカネに目が眩んで中国からの筋悪な融資を受けてしまうのも判る。民主主義を定着させる必要があるが難しいねえ。。

ザンビアの銅鉱山、中国の手に落ちる公算も
赤字の銅鉱山買収は戦略的国家資産を巡る高リスクの賭け

ザンビアの輸出収入の3分の2を銅が占めており、銅鉱山は同国経済で重要な役割を果たしている(写真はコンコラ銅鉱山)
https://jp.wsj.com/articles/after-default-zambias-outsized-bet-on-copper-could-play-into-chinas-hands-11619745509
PHOTO: SALIM HENRY/REUTERS
By Alexandra Wexler and Nicholas Bariyo
2021 年 4 月 30 日 10:19 JST

 昨年11月にデフォルト(債務不履行)に陥ったアフリカ中南部の内陸国ザンビアは、同国最大級の銅鉱山を国有化し、経済救済に役立てるというリスクの高い賭けに大金を投じている。

 ザンビアはかつてアフリカ大陸で最も投資しやすい国の一つと考えられていた。しかし、近年はインフラ整備で負債を抱えており、鉱山依存国の中でも支払いに苦しむポピュリスト政権の最も極端な例となっている。同国は昨年終盤、30億ドル(約3270億円)のドル建て債券の一部に対する4250万ドルの利払いが滞り、新型コロナウイルス禍でソブリン債のデフォルトを宣言したアフリカ初の国となった。

 同国は、30億ドルの国際債券や中国の国有金融機関からの大口融資をはじめ、約120億ドルの対外債務を抱えている。中国の金融機関に対する正確な債務総額を政府は明らかにしていない。ジョンズ・ホプキンス大学の中国アフリカ研究所(CARI)の推計によると、ザンビアは中国と約99億ドルの融資契約を交わしている。ただし、その資金が全て引き出されているわけではない。

 しかしザンビアの国営鉱山会社は1月、15億ドルの債務を引き受け、スイスの商品取引・鉱業大手グレンコアの銅鉱山子会社モパニ・コッパー・マインズ(MCM)を買収した。これは、同国を資源ナショナリズムの模範にしようとする一連の動きの最新例だ。

 ザンビアは、コンサルティング会社ベリスク・メープルクロフトの「資源ナショナリズム指数」で4番目にリスクの高い国にランクインしている。この指数は、自国の鉱物やエネルギー資源への支配拡大を目指す政府がコモディティー生産者に与えるリスクを評価したものだ。ベリスクによると、コロナの経済的影響は政府による鉱業セクターへの介入を一段と促している。

 ザンビアは昨年、国際通貨基金(IMF)との間で、債務再編計画の基礎となる経済プログラムについて協議を開始した。IMFは8月に予定されている同国の総選挙前に合意に達したいと述べているが、モパニ買収がこの協議を難航させる可能性があるとアナリストはみている。

 モパニとの交渉は、ザンビア政府が昨年、同社の鉱業許可を取り消すと発表したことをきっかけに始まった。モパニがコロナ禍を理由に十分な通知をせずに操業を停止し、操業許可の条件に違反したというのがその理由だった。モパニのネイサン・ブロック最高経営責任者(CEO)はザンビアの首都ルサカの空港で一時拘束されたが、後に解放された。

2229とはずがたり:2021/04/30(金) 23:12:26
>>2228
 数カ月に及んだ協議は1月に決着。グレンコアは、モパニの株式73%をザンビアの国営鉱山投資会社ZCCMインベストメンツ・ホールディングスに1ドルで売却し、15億ドルの債務を引き受けてもらうことで合意したと発表した。グレンコアによると、債務はモパニが依然としてグレンコアグループの債権団に負っており、債務が完済されるまで、グレンコアがモパニの銅生産品を購入する権利を保持する。

 ZCCMはグレンコアの債権団に対し、2023年までのモパニの売上高の3%(それ以降は10〜17.5%)に加え、四半期ごとの利息、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)の3分の1を支払う(一部控除あり)ことで債務を返済する。

しかし、モパニは現在、赤字を出しており、鉱山の収益性を高めるためには生産量を年間目標の14万トンに引き上げる必要があると経営陣は話している。

 そのためには、拡張プロジェクトに約3億ドルの設備投資が必要になる。モパニの2020年の生産量はわずか3万4000トン強で、多額の損失を出している。ザンビアのリチャード・ムスクワ鉱山・鉱物開発相によると、政府はトルコ、カナダ、中国、米国などの投資家候補と協議中だという。

 南アフリカを拠点とするNKCアフリカン・エコノミクスのシニアエコノミスト、イルムガード・エラスムス氏は「債務は公式には(モパニの)バランスシート上にあるが、同社は慢性的な赤字企業のため、事実上、政府が負担することになる」と指摘した。

 その結果、「すぐに投資パートナーを獲得できなければ、鉱山事業が担保にされる可能性もある」と、この取引を直接知るザンビア財務省の当局者は述べた。

 政府はモパニを買収することで、銅価格の高騰によってザンビア経済を救える可能性があるとみている。銅価格は、コロナ流行の最悪期から回復した中国の旺盛な原料需要により、10年ぶりの高値で取引されている。中国は世界の銅需要の約半分を占めている。

 政府当局者は、グレンコアとの取引は、キトウェにあるモパニ鉱山の1万5000人の雇用を守るために必要だったと公言している。キトウェは鉱山の町で、10年続いたコモディティーブームが2015年の暴落で終結し、大打撃を受けた。ザンビアの1800万人の国民は、輸出収入の3分の2を占める銅に依存している。

 ムスクワ氏に中国がこの鉱山を買収する可能性についてコメントを求めたが、回答はなかった。

 ザンビアの野党・社会党のフレッド・メンベ党首は「このような財政難にある技術的に複雑な鉱山を運営する余力は、われわれにはない」とし、「この決定は戦略的なビジネス方式とは無関係だ」と述べた。

 アナリストやザンビア当局者によると、ザンビアが返済できなかった場合、債務救済と引き換えに中国に鉱山を担保として引き渡す可能性があり、そうなれば戦略的国家資産を中国政府の手に委ねることになる。米当局者の中には、中国が地域的な影響力を高めるために、アフリカ諸国に巨額で持続不可能な可能性のある債務を提供していると指摘する者もいる。

 中国外務省は、アフリカの16カ国と債務救済協定の締結や債務救済に関する合意に達したと発表。「国有資産を乗っ取ることはもちろん、債務返済を強いることもない」と強調した。

2230とはずがたり:2021/05/02(日) 23:36:48
林道上垣内立里線の立里側未成区間https://twitter.com/tohazugatali1/status/1386500370436743168や池津川堰堤http://tohazugatali.dousetsu.com/risui/totsukawa-kinokawa10.html#iketsugawaの上流側にある
池津川の地下区間。
池津川が突如埋められてる此処
https://maps.gsi.go.jp/#17/34.162846/135.695938/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1
https://www.google.co.jp/maps/@34.1631108,135.6954746,404m/data=!3m1!1e3
鉱山絡みと聞いたが気がする。

立里鉱山の精錬所があったらしい。調べてみると選鉱所らしい。
>金屋淵鉱床には精錬所
http://sputoyo877.com/tateri4.html

南海高野山駅からバス,立里荒神から立里まで徒歩,若しくは五新線バス宇井から徒歩というロケーションの様だ
https://www.gsj.jp/data/bull-gsj/11-04_03.pdf
産出鉱種:金・銀・銅・硫化鉄
所有社:千原鉱業

金屋淵選鉱所─索道(6km)─坂本─索道(5km)─富貴(とは註:高野町)─索道(9km・とは註:索道はいずれも大和索道)─二見→旭化学(旭化成?)・宇部興産・東洋レーヨン

とのこと。硫化鉱であるから柵原と同じで,まあ硫黄が石油から取れるようになってしまっては稼働は難しいのだろう。

で,この索道だがなんと俺の知ってた川端貨物駅に繋がるやつやん!!
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/659
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/2868
色々繋がってくる。

2231荷主研究者:2021/05/04(火) 21:13:13

https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202103/0014181530.shtml
2021.03.25 神戸新聞
自動車向け薄鋼板生産 新設備が稼働 神鋼加古川製鉄所

自動車向け薄鋼板の新しい生産設備を備える建屋外観=加古川市金沢町(神戸製鋼所提供)

 神戸製鋼所(神戸市中央区)は25日、加古川製鉄所(加古川市)で自動車向けの薄鋼板を生産する新設備の営業運転を始めた、と発表した。投資額は約500億円。生産能力ベースで年間24万トンを上乗せする。

 同製鉄所には、自動車の車体骨格部に使われる超ハイテン(超高張力鋼板)や車用以外も含めたハイテンの生産能力が年間約120万トンあった。自動車メーカーの燃費規制への対応などで、今後も需要拡大が見込めることから、増産投資をしていた。

 新たな設備は、鋼板に優れた加工性を持たせる「連続焼鈍設備」などの生産ライン1基。顧客のニーズに合わせて冷延鋼板と、溶融亜鉛めっき鋼板の製造工程を使い分けることができるほか、さらに加工性に優れ、強度の高い超ハイテンの生産も将来的に可能という。(森 信弘)

2232荷主研究者:2021/05/04(火) 21:58:32

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00593752?isReadConfirmed=true
2021/4/2 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール、倉敷で電磁鋼板製造設備を増強

 JFEスチールは1日、西日本製鉄所倉敷地区(岡山県倉敷市)の電磁鋼板製造設備を増強し、2024年度上期に稼働すると発表した。約490億円を投じ、電気自動車(EV)モーター用の高級な無方向性電磁鋼板の製造能力を倍増させる。

 脱炭素の流れが強まる中で、高級電磁鋼板の需要増に対応する。同社はさらに、変圧器の鉄心用が多い方向性電磁鋼板を含め、供給能力のアップを図る考えだ。

(2021/4/2 05:00)

2233荷主研究者:2021/05/04(火) 22:10:19

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00594107?isReadConfirmed=true
2021/4/6 05:00 日刊工業新聞
神鋼、加古川に溶融亜鉛メッキ鋼板の新ライン 超ハイテン対応

 神戸製鋼所は加古川製鉄所(兵庫県加古川市、写真)薄板工場に新たな溶融亜鉛メッキ鋼板ラインを立ち上げた。自動車向け超高張力鋼板(超ハイテン)の需要増を踏まえ、高加工性ニーズに対応する。生産能力は年24万トンで、投資額は約500億円。

 冷延鋼板にも対応する兼用ラインで、新設した連続焼鈍設備やコイル巻き取り機、増強した酸洗・冷間圧延連続設備などで構成。コイル巻き取り機は、高い平たん度が必要な1470メガパスカル以上の超ハイテン鋼板に対応可能。

 自動車メーカーと今後、量産に向け材料承認作業を進める。新ラインの稼働で米国、中国との3極で加工性が高い超ハイテンの同時生産が可能となる。

 超ハイテンをめぐっては、日本製鉄が君津地区(千葉県君津市)に月産能力3万3000トンの新ラインを稼働した。JFEスチールも千葉地区(千葉市中央区)で合金化溶融亜鉛メッキにも対応できる設備を整備中だ。

(2021/4/6 05:00)

2234荷主研究者:2021/06/05(土) 18:05:30

https://kahoku.news/articles/20210412khn000001.html
2021年04月12日 11:09 河北新報
東洋刃物の震災10年(1)喪失 工場壊滅「復旧無理だ」

https://kahoku.news/articles/20210412khn000002.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災10年(2)決断 大阪を閉鎖、苦渋の集約

https://kahoku.news/articles/20210412khn000003.html
2021年04月12日 11:10 河北新報
東洋刃物の震災10年(3)進化 上場廃止危機、改革断行

https://kahoku.news/articles/20210412khn000004.html
2021年04月12日 11:11 河北新報
東洋刃物の10年(4完)先へ コロナ下、海外展開強化

2235荷主研究者:2021/06/05(土) 18:18:35

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595121?isReadConfirmed=true
2021/4/15 05:00 日刊工業新聞
冶金工、大江山の集塵設備を一部更新

 日本冶金工業は、ステンレスの原料となるフェロニッケルを生産する大江山製造所(京都府宮津市)の集塵設備の一部を更新し、稼働を始めた。

 電気放電量が多い状態で安定稼働できるため、従来設備より集塵能力が高まった。腐食成分を含む煤煙(ばいえん)に触れる部位にステンレス材を使い、耐久性、耐食性を高めた。作業環境やメンテナンス性も改善した。集塵設備は、ロータリーキルンによる還元反応で発生する煤塵を集め、排出基準に適合させて大気に放出する。

(2021/4/15 05:00)

2236荷主研究者:2021/06/05(土) 18:25:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595623?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール、低炭素化へ鉄スクラップ購入 福山など3地区の製鋼向け

JFEスチールが転炉能力を増強する倉敷地区(岡山県倉敷市)の第2製鋼工場

 JFEスチールは低炭素化に向け、製鋼段階で鉄スクラップの活用を拡大する。福山(広島県福山市)、倉敷(岡山県倉敷市)、千葉(千葉市中央区)の3地区でこのほど、市中からの鉄スクラップ購入を始めた。2021年度は合計で年20万トン超を確保し、徐々に購入量を増やす。鉄スクラップは中国の需要が旺盛。国内勢には電炉の大型化で活用拡大を検討する動きもあり、JFEスチールは安定調達に布石を打つ。

 JFEスチールが購入するのは上級スクラップ「HS」が中心で、工場での加工後に残る端材「新断」も含む。高炉部門での安定的な購入は初めてで、従来はスポット購入だった。同社は「ボリュームは大きくないが、購入拡大を見据えスクラップ事業者との関係構築が重要」としている。

 同社は30年度に、製鉄プロセスでの二酸化炭素(CO2)排出を13年度比で20%以上削減する目標を掲げており、鉄スクラップの活用拡大は実現に向けた取り組みの一環。

 スクラップ量を従来より増やし、CO2排出を減らせる転炉型脱リン設備を目下増強している。福山、千葉両地区などは対応済みで、倉敷地区で近く操業を始める。投資額は1基が100億円超。

 高炉から出た溶銑は転炉で、炭素やリン、ケイ素など不純物を取り除き強靱(きょうじん)な鋼にする。その過程で入れる鉄スクラップの比率を高めることで溶銑の使用を抑え、CO2排出を減らす。

 従来難しかった温度制御を処理の手順などを改良して容易にした。

(2021/4/20 05:00)

2237荷主研究者:2021/06/05(土) 18:26:10

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595629?isReadConfirmed=true
2021/4/20 05:00 日刊工業新聞
DOWAHD、使用済みLIBリサイクル能力拡大 前工程受け入れ6倍に

 DOWAホールディングスは19日、使用済みリチウムイオン電池(LIB)のリサイクル能力を拡大すると発表した。グループ会社のエコシステム秋田(秋田県大館市、写真)の焼却施設で、LIBなどの処理に必要な一般廃棄物や産業廃棄物の処分に係る許認可を取得。リサイクルの前工程である熱処理の受け入れ能力を従来比6倍の1日当たり約21トンに拡大する。LIBの使用増加に伴う再資源化ニーズの拡大に対応する。

 6月から同18トンを処理できる3号炉でLIBや電気・電子機器の受け入れを開始する。3号炉は間口の広い固定床炉で、大型の車載用リチウムイオン電池も解体せずに熱処理し、安全に不活化できる。現在は同3トン強の2号炉で熱処理を行う。

 DOWAグループのLIBリサイクルは、まず焼却施設でLIBを熱処理して不活化。次に再資源化設備で不活化したLIBから鉄やアルミ、銅、コバルト・ニッケル混合物を分離回収。これをそれぞれの製錬原料へ再資源化する。

(2021/4/20 05:00)

2238荷主研究者:2021/06/05(土) 18:34:14

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=746965&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/4/21 22:10 中国新聞
次世代たたら研究棟が完成 日立金属など、合金開発で島根大に拠点

研究棟のオープンをテープカットで祝う出席者

 島根県や日立金属安来工場(安来市)が参画する先端金属素材の研究拠点「次世代たたら協創センター(NEXTA)」の研究棟が島根大(松江市)に完成し21日、式典があった。航空機のエンジンや次世代モーター向けに、耐熱性やエネルギー効率に優れた合金などの研究開発を進める。

 鉄筋3階建て、延べ1845平方メートル。約7億円かけ昨年12月に完成した。加工した素材を観察する走査型電子顕微鏡など最先端の設備を導入。英オックスフォード大のロジャー・リード教授をセンター長に迎えた。

 式典には約50人が出席。米大手投資ファンドへの売却が検討されている日立金属の西山光秋会長兼社長が「人材投入、共同研究を通じて世界トップレベルの研究の実践を目指す」との祝辞を寄せた。

 島根大特任教授でセンターの三浦哲也プロジェクト推進室長は、同社との共同研究の予定に変更はないと説明。「たたら製鉄から続く地元の産業を伸ばし、島根に若い人材を呼び込みたい」と話した。(寺本菜摘)

2239荷主研究者:2021/06/05(土) 18:34:42

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00595983?isReadConfirmed=true
2021/4/22 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/新日本電工、「素材・環境」拡大へ拠点を選択・集中

新日本電工が出資するマレーシアのパータマフェロアロイズの拠点

合金鉄生産、徳島に特化

 新日本電工は「素材と環境」を旗印に拠点の選択と集中、電子部品の増強を進める。粗鋼生産減少をにらみ、合金鉄の国内生産を徳島工場(徳島県阿南市)に特化する一方、焼却灰の溶融固化処理、低炭素型の海外製品を伸ばす。電気自動車(EV)、第5世代通信(5G)向け部品材料は生産能力を40―50%増やす。2030年度に二酸化炭素(CO2)排出量の13年度比30%超削減を掲げつつ、環境負荷の低い製品群で収益を拡大させる。(編集委員・山中久仁昭)

【新中計スタート】

 新日本電工は日本製鉄系企業。鉄鋼副原料となる合金鉄の生産を祖業に、各種素材・部品や環境事業を手がける。21年度からスタートした3カ年の中期経営計画は、23年度の連結売上高を20年度比11・1%増の600億円、経常利益を同1・9倍の60億円、株主資本利益率を同3ポイント増の8%とした。

 実現するキーワードは「鹿島再構築」と「成長・新規分野の拡大」だ。まず合金鉄事業では、鹿島工場(茨城県鹿嶋市)での生産を21年中に打ち切り、徳島工場に集約する。固定費削減と集中生産のメリットを引き出す。

【優位な方残す】

 年産能力は鹿島が8万トン、徳島が22万トン。青木泰社長は「国内粗鋼生産が年1億トンに戻るのは難しい。(2拠点あれば)電力代、諸コストで優位な方を残す」と冷静な判断を下した。

 鹿島は今後、関東地域の廃棄物資源化需要をにらみ、焼却灰溶融固化処理拠点に特化する。22年稼働に向け4号溶融炉を整備中で今後の増設も検討する。

 東京23区などでは廃棄物の埋め立て余力が厳しく、路盤材などに再活用できる溶融固化が注目される。ここで活躍するのが、合金鉄生産などで培ってきたCO2排出が少ない電気炉の操業技術だ。

 一方、同社が25%出資するパータマフェロアロイズ(マレーシア)のシリコンマンガンなどを拡販するパータマは生産に必要な電力をすべて水力発電に負っており、低炭素をより一層実践するサプライヤー。“環境にやさしい合金鉄”は市場でインパクトがある。

【最高額投資】

 さらに成長をけん引しそうなのが電子部品材料だ。ジルコニアや酸化ホウ素の生産能力を増強し、二次電池用の正極材受託生産も拡充する。これらを含め全社で設備投資に3年間で150億円、研究開発に20億円と、ともに過去の中計期間で最高額を投じる方針だ。

 祖業は生産を最適化する一方で、同社は「脱炭素化やデジタル化などを成長機会としてとらえる」(青木社長)。「素材×環境」を軸に、社会ニーズに応える新規事業を多面的に追求したい考えだ。

(2021/4/22 05:00)

2240荷主研究者:2021/06/05(土) 19:44:53

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/26189
2021/4/29 05:06 山陰中央新報
日立金属売却 「城下町」安来 行く末案じ 市民、つながり継続願う

日立金属安来工場の近くにある日立橋。地元に「日立」を冠した場所が複数あるなど、同社と地域との関わりは深い=安来市安来町

 日立金属の売却が発表された28日、主力工場がある安来市の市民や関係者からは、地域とのつながりが薄れないよう願う声が上がった。「日立」の名を冠した場所が複数ある企業城下町で、同社が地元行事に協力するなど地域と深く関わってきた人々は、行く末を案じた。 (取材班)

 「日立金属が売却される時代が来るとは思いもよらなかった」。元安来工場社員で、現在はNPO法人理事長を務める藤原常義さん(73)=安来市安来町=は寂しげに話した。

 同工場は前身を含めると1世紀以上の歴史があり、手掛ける特殊鋼製品は受け継がれた技術で高い競争力を誇ってきた。

 工場前には「日立橋」という陸橋、橋を下った国道9号交差点には「日立坂下」の標識が掲げられ、城下町を物語る。米子市内の医療法人への譲渡に伴い、名称変更したが、2020年春までは安来市内に「日立記念病院」があった。

 安来工場は地元の市民生活や企業活動にも密接に関わってきた。

 工場は日曜と月曜が休みだった時代があり、取引企業の多くが足並みをそろえた。現在も取引がある経営者は「仕事に支障が出ないようにするためで、土曜日に出勤していた」と振り返る。

 日立金属は地域貢献事業として、山陰両県の中学生が集う「日立金属杯中学校親善スポーツ大会」を同市内で毎年開催。

 「やすぎ刃物まつり」や「やすぎ月の輪まつり」など、地元を代表するイベントにも物心両面で協力してきた中、関係者は日米ファンド連合への売却により、地域との関わりが変わるかどうかに気をもむ。

 安来商工会議所の真野善久専務理事(68)は「安来工場は地域の中心的存在で、日立金属を中心に町が動いているとも言える。それだけに(売却による)影響が心配だ」と語った。

2241荷主研究者:2021/06/05(土) 19:49:17

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00597678?isReadConfirmed=true
2021/5/11 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/非鉄各社、車載用リチウムイオン電池のリサイクル体制構築

需要増見越し能力増強

DOWAホールディングスはリチウムイオン電池のリサイクル能力を拡大する

 非鉄メーカー各社は、車載用リチウムイオン電池(LIB)のリサイクル体制を構築する。DOWAホールディングス(HD)はリサイクル前工程受け入れ能力を6倍に拡大し、JX金属は新会社を設立し、処理能力増大の実証プラントを稼働する。2025年以降は電気自動車(EV)を含む次世代車が年50万台以上廃車になると予想される。使用済みLIB増加に備え、各社は処理能力増強や技術開発を進める。(村上授)

【安全に不活性化】

 DOWAHDは、6月から使用済みLIBの前工程リサイクル能力を21・6トンに高める。秋田県大館市のグループ会社既存焼却施設で、LIBをはじめ、電気・電子機器類の処分に必要な許認可を取得した。間口の広い固定床炉で大型車載用LIBを解体せず熱処理するため、安全に不活性化できる。

 前工程で不活性処理した電池は、後工程の既存再資源化ラインで鉄やアルミニウム、銅、コバルト・ニッケル混合物などに分離回収し、それぞれ製錬原料に再資源化する。コバルト・ニッケル混合物について現状は、不純物が多く、次工程の製錬所では前処理が必要になる。

 そこで「製錬所での前処理を簡略化できるよう、混合物から不純物を取り除く技術開発や実証に取り組む」(同社)方針だ。

【トンレベル対応】

 JX金属は20年から茨城県日立市の事業所に小型試験設備を設け、一度にキログラム単位の処理能力で実証を重ねてきた。車載用LIBを熱処理で無害化し電池粉を生成。その中に含まれるニッケル、コバルトを硫酸で浸出後、独自の溶媒抽出技術によって電池原料として使える硫酸コバルト、硫酸ニッケルを回収する。

 これまでの処理はキロベースだったが、次の段階としてトンレベルに高める拠点を福井県敦賀市に開設。21年10月から実用化に向けた技術開発や実証試験を始める。

再資源化に技術開発加速

【環境変化後押し】

 電池関連産業の国際競争力強化を目指す団体、電池サプライチェーン協議会(東京都中央区)の森島龍太業務執行理事は、「20年に欧州委員会で欧州バッテリー規制が提案されるなど世界的に電池リサイクルの重要性が強く認識されはじめた。その環境変化が各社の動き(リサイクル体制強化や技術開発)を後押ししている」とみる。また、電池リサイクルが普及するには技術に加え「リサイクル枠組みの経済合理性確保が大事」(森島業務執行理事)と指摘する。

 車載用LIBリサイクル能力強化の動きはまだ始まったばかり。今後、さらなる処理能力拡大や技術開発の加速が期待される。

(2021/5/11 05:00)

2242荷主研究者:2021/06/05(土) 21:46:03

https://www.sakigake.jp/news/article/20210520AK0010/
2021年5月20日 秋田魁新報
需要見込み、廃電池処理能力を増強 エコシステム秋田

新たにリチウムイオン電池の処理が可能になったエコシステム秋田の3号炉の加熱炉

 非鉄大手DOWAホールディングス(東京、関口明社長)のグループ企業・エコシステム秋田(秋田県大館市花岡町、小山光弘代表)は、使用済みリチウムイオン電池のリサイクル能力を増強した。処理量は1日当たり約22トンとなり従来の5倍超になる見込み。今後、脱炭素社会の実現に向けた動きの中で、電池を使う電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の普及が進むとみて、需要の取り込みを目指す。

 処理能力を増強したのはエコシステム秋田の3号炉。従来は有害化学物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を使った機器を処理するために稼働していたが、今年3月に産業廃棄物処理施設の設置許可を新たに取得。4月には処分業許可の変更を県に届け出て、廃電池の処理もできるようにした。

 リチウムイオン電池は容量の大きさが特徴で、EVやHV、スマートフォンなど多彩な用途で使われている。DOWAグループによると、リチウムイオン電池はコバルトやニッケルなどのレアメタル(希少金属)を含む。廃電池は加熱処理の後に破砕し、金属を回収する。回収した銅の一部は小坂製錬(小坂町)で再資源化し、その他の金属は県外の製錬業者へ販売している。

 3号炉では、1日に約18トンの廃電池が処理できるようになり、これまで主に処理作業を行っていた2号炉の約4トンと合わせると約22トンとなる。DOWAグループは「エコシステム秋田での廃電池の処理量を、今後2、3年で現在の3倍まで増やすことを目指したい」と意気込む。

 3号炉の加熱炉は、幅2・2メートル、奥行き6・4メートル、高さ2メートルで、2号炉よりも間口が大きいのが特徴。一般的に車載用などの大きな電池は加熱の前に解体する必要があったが、大きな間口を持つ3号炉であれば、大型の廃電池もそのまま炉内に収容できる。解体作業の際の感電や発火などのリスクが低減されるという。

 エコシステム秋田は、DOWAグループで環境・リサイクル事業を行うDOWAエコシステム(東京)の子会社で、廃棄物処理事業を手掛ける。現在DOWAグループでリチウムイオン電池のリサイクル事業を手掛けるのは、エコシステム秋田とエコシステム山陽(岡山県)の2社。DOWAグループによると、昨年は2社で計約200トンの廃電池を処理した。ここ3年では年間約10%ずつ処理量が増えているという。

2243荷主研究者:2021/06/05(土) 21:54:31

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00599399?isReadConfirmed=true
2021/5/25 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業、川崎にステンレス薄板向けラインを新造・改造 加工精度高度化

日本冶金工業の川崎製造所

 日本冶金工業は、川崎製造所(川崎市川崎区)の薄板工場でステンレス鋼帯・高機能材向けスリッターラインを新設および改造することを決めた。約25億円を投じて2023年5月の完成、稼働を目指す。加工精度ニーズの高度化を踏まえ、生産対応力を強化する。

 スリッターは、薄板コイルを顧客の要求に応じて切断、狭い幅に加工する設備。新設するのは冷間圧延鋼帯用ラインで、最大幅は4フィート。高精度な装置の導入によりスリット品質を高める。コイルのセットや端材処理などの自動化、省力化で生産能力は約5割向上し、オペレーターの作業負荷を軽減できる。改造するのは熱間圧延鋼帯用ライン。コイルの取り込みや送り出しといった段取り作業を効率化する。

 総投資額の一部には、川崎市の臨海部産業競争力強化促進補助金を活用する予定だ。

(2021/5/25 05:00)

2244とはずがたり:2021/06/25(金) 15:45:22
太陽光の電力どんと引き受けます、東京製鉄が異例の日中操業
2021.5.26
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00302/052500001/
小太刀 久雄
日経ビジネス記者

2245とはずがたり:2021/06/29(火) 23:10:00
>翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。
>業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。
>一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

>1シーベルト(1,000ミリシーベルト)以上の高い線量を受けると、臨床的に問題となります。
>軽症2 Sv 倦怠・疲労感、白血球数低下、睾丸が不妊になる
>10 Sv (全身照射)1〜2週間でほとんど死亡、(局部照射)紅斑
https://www.shijou.metro.tokyo.lg.jp/news/pdf/news/23/fuhyo/3.pdf

日本製鉄工場で5月に被ばく事故 2人入院 兵庫県警が捜査
https://mainichi.jp/articles/20210626/k00/00m/040/164000c
毎日新聞 2021/6/26 17:10(最終更新 6/26 17:10) 1070文字

 兵庫県姫路市の「日本製鉄」(本社・東京都)の工場で5月、放射線の一種であるエックス線の照射装置を点検していた社員2人が被ばくする事故があった。2人は、国が定める年間の被ばく限度を大幅に上回る放射線を浴びた可能性があり、入院した。通常、点検時には装置の電源を切るが、何らかの原因でエックス線が照射されたままになっていたとみられる。県警は業務上過失致傷容疑も視野に経緯を調べている。

 日本製鉄などによると、事故は5月29日、臨海部にある「瀬戸内製鉄所広畑地区」の工場で起きた。装置はエックス線を鉄板に照射し、表面のメッキの厚みを測る仕組み。30代と50代の男性社員2人は、測定室で装置の不具合を点検中に被ばくした。

 翌30日、50代男性の腕が腫れ、発熱したため2人は姫路市内の病院を受診。その後、高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設に入院し、検査や治療を受けている。

 国は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に基づき、法令で被ばく限度を規定。業務で放射線を扱う作業員らは年間50ミリシーベルト以下と定めている。


 量子科学技術研究開発機構放射線医学研究所の立崎英夫・被ばく医療部長によると、外部から被ばくした場合に線量の特定は難しく、当時の状況などから推定するしかない。一般的に全身への被ばくが2000ミリシーベルトを超えると発熱する可能性があるという。

 日本製鉄は2人の被ばく線量を明らかにしていない。同社は取材に対し、「工場内はエックス線を遮る構造になっており、外部に漏れた心配はない」としている。


 事故を受け、厚生労働省は同様のエックス線装置の点検時の被ばく防止を業界団体などに通知。電源を切らずに点検作業をした場合、短時間でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとして、電源スイッチの施錠や表示板の設置、作業手順書の作成などを呼び掛けた。

 一方、同じ地区にある日本製鉄の別の工場では5月21日にも死亡事故が発生。溶解炉のダクトを洗浄していた協力会社の男性社員(47)が一酸化炭素中毒で死亡しており、県警はこの事故についても調べている。


 日本製鉄は「連続して災害が発生したことを重く受け止めている。原因究明を徹底的に行い、再発防止に最大限、取り組む」としている。【村田愛、韓光勲、巽賢司】

エックス線
 電磁波で、放射線の一種。アルファ線やベータ線よりも物質を通り抜ける力が強いが、鉛などで遮蔽(しゃへい)できる。医療機関での診断や物体の非破壊検査などに用いられ、発見したドイツの物理学者の名前から「レントゲン線」とも呼ばれる。

2246とはずがたり:2021/07/24(土) 18:26:52

蛇口はなぜ消えた? 追いかけた先には…
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210723/k10013150011000.html
2021年7月23日 11時23分

ことし5月。

滋賀県の文化財の収蔵庫で盗難事件がありました。

しかし、文化財は無事。

盗まれたのは、蛇口でした。


蛇口が盗まれる被害はほかでも起きています。

人口1万2000人の竜王町。

ここの神社も被害にあっていました。

盗まれたのは、参拝する前に手を清める場所「手水舎」にあった蛇口です。

一方で、賽銭箱は手つかずに残されていました。

実は、ことしの春ごろから全国各地で相次いでいます。

神奈川県ではことし5月に、団地に設置されていた100個以上の蛇口が盗まれる事件が発生。

岐阜県や京都府でも蛇口が盗まれる被害が報告されています。

「蛇口」は、この春、記者になった私の最初の取材テーマになりました。

取材を進めると、滋賀県警が、廃業中の宿泊施設に侵入した疑いで長野県の夫婦を逮捕していたことが分かりました。

警察の調べに対し2人は「車で関西や中部を移動しながら、廃業中の宿泊施設などに入り、蛇口の窃盗を繰り返した」と供述しているということです。

さらに、この夫婦が侵入した施設の中には、すでに蛇口が盗まれた後だったケースもあるということです。

蛇口を盗んだ理由について夫婦は、こう供述しているといいます。
「蛇口を転売して、生活費を稼ぐために滋賀に来た」

蛇口の買取価格は去年の2倍に

「今年は特になんですけれど、蛇口の買取価格は去年と比べるとほぼ2倍になっていますね」
価格表を見せてもらうと、蛇口の買取価格は、去年の5月末は1キロあたり300円くらいだったのが、今年は600円になっていました。

蛇口に含まれる“銅”が高騰

高騰している理由は、蛇口の大部分を占める「真鍮(しんちゅう)」という金属にあるといいます。

真鍮は銅と亜鉛の合金で、半分以上が銅。

銅の相場が一気に上がったことで、蛇口の買取価格が高騰しているというのです。
ことしに入ってこの業者に蛇口などの真鍮を持ち込んだ人は1000人以上。

これは去年の同じ時期のおよそ3倍だといいます。

滋賀県では、盗まれたものが買い取られることを防ぐために、県の条例によって、金属を買い取る際には本人確認を行いその記録を残すことが決められています。

この買い取り業者は、条例に基づく本人確認を徹底していると話しています。

銅の高騰はなぜ?

銅の価格はなぜ高騰しているのか。

ネットで検索すると「史上最高値」ということばまで出てきます。

金属市場に詳しい専門家の吉田哲さんに尋ねました。
吉田さんは、銅の国際価格の推移を表したグラフを示してくれました。
銅の価格は去年の6月と比べると、今はおよそ1.5倍に。

ことし5月には10年ぶりに史上最高値を更新しました。

その後も、銅の価格は歴史的な高水準が続いています。

吉田さんは、こうした価格高騰の理由について、新型コロナウイルスが大きく影響していると指摘します。

「新型コロナによって、リモートで仕事をしたり、授業を受けたりする頻度が上がっています。これにより、電子機器や電子部品のニーズが増え、その生産に欠かせない銅の需要を押し上げています」

さらに吉田さんによると、銅の価格高騰の背景には2つのキーワードがあるといいます。

1つは「中国」

中国は世界の銅消費の半分を占めています。

その中国は、新型コロナの感染を抑え、経済が急激に回復しています。

人口が多く、銅の消費も多い中国の回復が、銅の消費を大きく押し上げるという期待を生み、価格が上がる要因になっているというわけです。

もう1つは「金融緩和」

コロナで落ち込んだ経済を回復させるため、アメリカなど各国は金融緩和を行いました。

金融緩和とは簡単に言えば、市場にお金をじゃぶじゃぶに供給することです。

そこで「余った」資金が、新たな投資先として、価格上昇中の銅のマーケットに流れ込み、いわば「銅バブル」を生み出したといいます。

今後の“脱炭素”時代にも、銅の需要高まるか
さらに、銅の価格は、今後に向けても高まる可能性があるといいます。

吉田さんが指摘するのは、これから世界各国が目指そうとしている“脱炭素”の時代です。

「多くの国が2030年、パリ協定では2050年を目安に環境対策を進めています。『電気通すものに銅あり』と言われるほど、銅は電気にかかわる様々な製品に使われています。だから“脱炭素”を進めていくと、電気自動車をはじめとして電気にかかわるいろんな製品の生産と消費が増えていく。つまり、新しい銅の需要が生まれるんです」

大津放送局 記者
丸茂 寛太
令和3年入局
大学時代は野球部でピッチャー

2247荷主研究者:2021/08/08(日) 13:59:16

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=766767&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/6/24 13:00 中国新聞
JFE倉敷地区、5基目の連続鋳造機導入 洋上風力発電向け

新たな連続鋳造機が入る倉敷地区の建屋

 JFEスチール(東京)は西日本製鉄所倉敷地区(倉敷市)に新たな連続鋳造機を導入し、操業を始めた。同社で最大の鋼板が製造できるようになった。今後はグループで取り組む洋上風力発電の事業向けに、設備の材料となる鋼材などを手掛ける。

 連続鋳造機は溶けた鉄を次々に流しながら冷やし、スラブと呼ばれる板状の素材にする。生産能力は年200万トンで、船舶や自動車向けに厚板と薄板に幅広く対応できる。新たな建屋の建設を含め、投資額は530億円。倉敷地区では5基目の連続鋳造設備になる。

 JFEグループは5月に発表した中期経営計画で、二酸化炭素の排出削減に向けた対応の一つに洋上風力発電の事業化を盛り込んだ。倉敷地区で生産した大型鋼板をグループのJFEエンジニアリング(東京)に供給。同社の新工場で2024年4月、高さ80メートル、直径9〜11メートル、重さ約1400トンに及ぶ発電装置の土台部分の生産を始める。

 JFEスチールは倉敷地区の第4高炉を改修して21年度後半に稼働させるなど、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ生産量の回復を進める。持ち株会社のJFEホールディングス(東京)は「福山地区(福山市)を含めた西日本製鉄所の重要性がさらに高まる」とする。(村上和生)

2248荷主研究者:2021/08/08(日) 14:19:10

https://www.sakigake.jp/news/article/20210626AK0001/
2021年6月26日 6時42分 秋田魁新報
千代田興業が秋田市に新工場建設へ、大王製紙旧進出予定地

秋田市飯島の秋田湾産業新拠点(赤点線内)。千代田興業はオレンジ色のエリア(約13ヘクタール)に新工場を建設する予定

 建築鉄骨の製作などを手掛ける秋田市の千代田興業(藤澤正義社長)が、同市飯島の秋田湾産業新拠点に新工場を建設することが25日、明らかになった。手狭になった市内3工場の機能を新工場に集約する。2024年5月の完成、稼働を目指す。県が同日、県議会産業観光委員会で説明した。

 県産業集積課によると、千代田興業は県から秋田湾産業新拠点の総面積(約65ヘクタール)の約20%を占める13ヘクタールほどの土地の分譲を受けて、新工場を建設する方針。秋田湾産業新拠点は大王製紙が進出を予定していた県有地。大王は01年に進出断念を正式に表明していた。

 県は、分譲予定地の測量費や団地内を縦断する約900メートルの道路設計費など7千万円を盛り込んだ特別会計補正予算案を6月県議会に提案している。可決されれば来月中に測量や設計に着手する予定。

 県は同社から工場新設に関する相談を2年ほど前に受けていたが、当時の秋田湾産業新拠点では、丸紅(東京)と関西電力(大阪市)が約47ヘクタールの土地を活用する石炭火力発電所の建設を計画していた。今年4月に両社が計画を断念したことから、千代田興業へ分譲することにした。

 同課は「秋田湾産業新拠点での企業立地は久しぶりであり、喜ばしい。新規雇用の創出につなげたい」と話した。

 千代田興業は1951年設立で社員は146人。資本金は9600万円。

 秋田湾産業新拠点ではこれまでに、東部ガス(東京)と物流業の秋印(秋田市)が、液化天然ガス(LNG)基地と物流センターを稼働させている。丸紅と関西電力は火力発電事業を計画していたものの、今年4月に断念。バイオマス発電事業を検討している。

2249荷主研究者:2021/08/15(日) 20:57:51

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210702626101.html
2021/07/02 10:40 新潟日報
北越工業が神戸製鋼と連携強化
コンプレッサーをOEM供給へ

 建機など製造の北越工業(燕市)は、鉄鋼大手神戸製鋼所(神戸市)にコンプレッサーの一部製品を12月からOEM(相手先ブランドによる生産)で供給する。4月に始めた神戸製鋼所側からのOEM供給に続く、両社の連携強化となる。

 北越工業が供給するのは、主に製造現場などで使われる油冷式モーターコンプレッサーの一部製品。産業機械業界は、新型コロナウイルス禍による設備投資の減少が懸念材料となっている。両社は同業同士で協力体制を整え、競争力強化を図る。

 両社は4月から、北越工業のモーターコンプレッサーの一部の中核部品を神戸製鋼所がOEMで生産する協業体制を築いている。北越工業からの製品供給が始まれば、相互に製品や部品を生産し合う関係へと発展することになる。

 北越工業は「生産する台数を増やせる利点があり、連携を図っていく」と強調。神戸製鋼所は「競争する分野では切磋琢磨し、協力し合える分野では協力し合い、日本の産業を支えていくことを目指す」としている。

2250とはずがたり:2021/08/15(日) 22:08:32
なんか凄そうだ。

世の中なんか触媒やねえ

https://dime.jp/genre/1187339/
日本製鉄が世界で初めて常圧二酸化炭素からプラスチックの直接合成に成功
2021.07.30 テクノロジー
二酸化炭素の化学固定化に寄与する脱水剤を使用しない触媒プロセスを新たに開発

大阪市立大学人工光合成研究センター 田村正純准教授、東北大学大学院工学研究科応用化学専攻 冨重圭一教授、日本製鉄株式会社先端技術研究所 中尾憲治課長らは、脱水剤を用いずに、常圧二酸化炭素とジオールから脂肪族ポリカーボネートジオールの直接合成を行なう触媒プロセスの開発に世界で初めて成功し、酸化セリウム触媒を組み合わせることで、高収率かつ高選択率で脂肪族ポリカーボネートジオールを合成できることを学会誌「Green Chemistry」上で発表した。

ポリカーボネートジオールは、プラスチックに代表されるポリウレタン合成の重要中間体であり、現在、ホスゲンや一酸化炭素を原料にして合成されているが、これら原料は有毒なため、グリーンケミストリーの観点から原料を代替する技術の開発が求められている。

代替原料に二酸化炭素を用い、ジオールと反応させてポリカーボネートジオールを合成する手法は、水のみを副生するグリーンな反応系として注目されているものの、高収率を得るには、高圧二酸化炭素や脱水剤を用いる必要があった。

本研究で見出した手法はこれら課題を克服するもので、酸化セリウム触媒を用い、ジオールに常圧の二酸化炭素を吹き込むことにより、生成した水を反応系外に除去することが可能になり、目的のポリカーボネートジオールを高選択率かつ高収率で得ることに成功したという。

本研究成果は、2021年7月26日(月)に『Green Chemistry(IF=10.18)』にオンライン掲載された。

2251とはずがたり:2021/08/26(木) 18:20:16
やるな〜,姫路工大。新エネスレ相当かも,

次世代エネ活用に弾み 水素抽出高効率の新触媒 兵庫県立大院・森下教授が開発
8/25(水) 12:39配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a58e207941cce490c63c9d8ca01df3f0e62e77
神戸新聞NEXT

 次世代エネルギーとして注目される水素について、化合物から取り出す際、高価な白金並みの高効率で発生させられる代替触媒の開発に、兵庫県立大大学院工学研究科の森下政夫教授(63)が成功した。水素を安全に利用する技術への応用が期待できるという。成果は英国王立化学会誌に掲載された。(古根川淳也)

 水素は燃料電池車などでの利用が見込まれるが、ガソリン車並みの航続距離を実現するには、常温の気体だと約6万リットル必要で、車の60リットル程度の燃料タンクに充てんするには約千気圧で圧縮しなければならない。

 一方、アンモニアなどに結合させた液体の化合物の状態であれば、常温常圧の運搬などが可能になるが、燃料として使うために水素を素早く取り出すには高価な白金の触媒が必要だった。

 森下教授は白金の代用物として、電子配列が似ていながら触媒としては機能しないタングステン炭化物(WC)に着目した。WCにコバルトナノ結晶を加えると、白金と同水準の効率で水素を取り出せるようになったという。

 白金は磁気に反応しやすく、WCは反応しない。磁力を持つコバルトが加わることで、水素の原子核が分子単位の磁力で引き寄せられ、触媒として作用するようになったと考えられるとしている。

 WCは半世紀前から活用が模索されており、森下教授は「磁場を利用した触媒の設計は世界で初めて。白金は触媒として広く使われており、多くの用途で代用できる可能性がある」と話している。

2252荷主研究者:2021/08/28(土) 21:54:20

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/929963.html
2021年7月16日(金)静岡新聞
自転車、半導体実装機、水素電池… ペン先世界大手 金属部品新事業 浜松・テイボー

浜松総局 高松勝

 ペン先部材の世界大手メーカーのテイボー(浜松市中区)が、高精度の金属成型技術「MIM(メタル・インジェクション・モールディング)」を用いたペン先以外の部品製造事業を強化している。自転車用や半導体実装機用など、コロナ禍での旺盛なアウトドア需要も背景に受注は堅調。1月に新工場が稼動し、MIM事業単独で2024年に20年比約2倍の年間売上高35億円を目指す。

1月に稼動したMIM事業の専用工場。部品を高温で固める新型炉を備える=浜松市北区都田町

 MIMは米国発祥の技術で鉄やステンレスなどの金属粉末を金型に詰めて成型する。設計の自由度が高く、大量生産に対応できるため切削加工に比べコストも安いという。

 同社は当初はペン先開発の新技術として導入し、10年以降に事業を拡充した。自転車の変速機、自動車の操舵装置、半導体実装機などの各種部品のほか、水素電池関連部品など次世代分野にも手を広げる。特に自転車部品は海外での需要増を追い風に好調。21年のMIM事業の売上高予想は同社全体売上高の約2割を占める23億円で、年初計画を上方修正した。

 同市北区の第三都田地区に建設した専用の新工場は総工費約20億円、延べ床面積約6700平方メートル。現在は部分稼働で、21年中にこれまで手狭だった同区内の工場から完全移転する。

 同社は1896年に帝国製帽として浜松市で創業した老舗企業。マーキングペンのペン先は世界シェア約50%を占める。鈴木公仁副社長は「MIMは祖業のペン先事業に続く成長の柱」と強調、新素材対応や海外開拓に注力する方針を示す。

 (浜松総局・高松勝)

2253荷主研究者:2021/08/28(土) 22:57:57

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00606421?isReadConfirmed=true
2021/7/27 05:00 日刊工業新聞
JFEスチール、ジオポリマーの新材料 耐凍害・流動性を向上

 JFEスチールは26日、東北大学、日本大学と共同で、一般的なコンクリートより生産時の二酸化炭素(CO2)排出量を削減できるアルカリ活性材料「ジオポリマー」で、耐凍害性と流動性を高めた材料(写真)を開発したと発表した。セメントの代替として石炭灰と、粗鋼生産の副産物である高炉スラグ微粉末を最適に配合。高炉スラグ細骨材なども使って寒冷地や山間部で安定して使えるようにした。

 ジオポリマーはすでに存在するが、混合する際の粘性が高く固まりやすく、凍結と融解を繰り返すことで劣化する施工上の課題もあった。今回はこれらを独自技術で解決。新たな材料は、凍結融解試験で日本産業規格(JIS)で規定された300サイクルを経過しても、ほとんど劣化しないことが確認されたという。

 併せてJFEスチールなどは西松建設、共和コンクリート工業(札幌市北区)と商品の早期実用化に向けた試験体制を構築。施工性やプレキャスト製品への適用で試験を行う。

(2021/7/27 05:00)

2254荷主研究者:2021/09/11(土) 11:37:00

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609259?isReadConfirmed=true
2021/8/20 05:00 日刊工業新聞
東京製鉄、岡山でホットコイル再開 23年度めど年60万トン

岡山工場で稼働再開を検討するホットコイル生産ライン

 東京製鉄は2023年度にも、岡山工場(岡山県倉敷市)でホットコイル(熱延広幅帯鋼)の生産を再開する方向で検討に入った。現在は田原工場(愛知県田原市)でのみ生産するが、需要は底堅く、50年の脱炭素に向けて環境負荷が少ない電炉鋼板へのニーズが高まる見通しだ。同社はホットコイル生産を、21年度目標の120万トンから23年度にも150万トン前後へ引き上げる方針。岡山での生産は年約36万トンで始め、同60万トンを目指す。下工程ラインを持つ岡山の操業度向上にもつなげる。

 東京製鉄は電炉を使う鉄鋼メーカーで、日本製鉄やJFEスチールなど高炉の生産品種とされるホットコイルなどを手がける。岡山で生産が再開されれば幅900ミリ―1250ミリメートル、板厚1・5ミリ―12・0ミリメートルの中型サイズを扱う。田原工場は幅900ミリ―1630ミリメートル、板厚1・5ミリ―22・0ミリメートルの大型品とすみ分ける方針だ。

 岡山工場のホットコイル生産再開には、ホットストリップミル(圧延設備)のオーバーホール、付帯電気設備の入れ替えなどが必要となる。設備投資額は未定。

 同社は岡山で1991年からホットコイルを生産してきたが、その後の需要減や田原工場新設で15年に田原に生産集約。岡山からは現在、田原にホットコイル用スラブ(半製品)を供給する。ホットコイルの需要は足元で一部逼迫(ひっぱく)しているほか、環境負荷低減を目指す顧客から二酸化炭素(CO2)排出が少ない電炉鋼板のニーズが高まっている。

 ホットコイルは建設分野や産業機械向けなどで広く使われ、東京製鉄の業界シェアは19年度時点で2・4%程度という。田原ではホットコイルと、その加工品であるカットシートと角形鋼管を扱う。

 岡山では現在、田原で生産した一部のホットコイルを移送し、酸洗コイルやメッキコイル、カットシートなどを生産。ホットコイルの生産再開で既存設備を有効活用し、物流コスト低減につなげる。

(2021/8/20 05:00)

2255荷主研究者:2021/09/11(土) 11:57:21

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787008&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/8/26 21:53 中国新聞
中国地方で初、誇らしく 熱との闘い、戦場を想起【消える鉄の灯 日鉄呉 高炉休止まで1カ月】<中>火入れの記憶

火入れから60年を目前に、9月末で役割を終える第1高炉(撮影・高橋洋史)

 「万歳、万歳」の歓声とともに、拍手が鳴り響く。1962年6月2日、前日に火入れした日新製鋼呉工場(現日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区、呉市)の高炉から、オレンジレッドに輝く初出銑(しゅっせん)の鉄が流れ出た。中国地方に初めてともった近代製鉄の「鉄の灯(ひ)」だった。

 現場で感激に浸った元社員の笹川晴州(はるくに)さん(79)=呉市=は、前年の61年に入社。この年、高炉の技術習得のため八幡製鉄所(北九州市)に派遣された一人だ。岩国工業高を卒業したばかりの19歳。八幡では、炉体のれんがの隙間から噴き出す青白い炎に驚いた。耐熱服を着ていても「熱いというか痛い。まさに戦場だった」。

 高炉は、石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を千度を超す高温で熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を生み出す設備だ。一度火を入れれば、稼働は24時間。従業員は熱と闘いながら交代で見守る。「一人前の高炉屋になってやろうじゃないか」。実習の地で、笹川さんは強い気概を抱いた。

 ▽山崩し設備増強

 呉では高炉の建設工事が進んでいた。呉湾に臨む鍋山を切り崩し、敷地を造成。海岸を埋め立て、鉄鉱石などを運ぶ船のための埠頭(ふとう)も造った。容積894立方メートルの高炉1基に加え、関連の発電所や焼結工場なども整備された。

 60年代初頭、日本経済は金融引き締めにかじを切っていた。当時の岡田儀一社長は社内誌で「設備増強のため多額の投資を必要とし、資金的に非常な困難を味わっている」と打ち明ける。一方で「(高炉稼働で)コストダウンが可能になり、競争力は著しい飛躍をみることになる」と期待を寄せた。

 笹川さんは1年間の実習を終え、呉で火入れと初出銑に立ち会う。空にそびえる真新しい白銀色の高炉が「誇らしかったね」。トラブル時には会社に泊まり込むことも。同僚と対応を話し合い、手書きのマニュアルを作った。66年には第2高炉が稼働した。

 ▽「わが子のよう」

 約40年間の現役時代のほとんどを高炉畑で働いた笹川さん。「高炉は生き物」と実感を込める。改修を重ねて容積も増え、火入れから59年を経た呉地区の高炉は「間もなく還暦を迎えるわが子のよう」。9月末、既に休止した第2高炉に続いて第1高炉の火が止まる日には、OB仲間と船を出して海から別れを告げるつもりだ。(東谷和平)

2256荷主研究者:2021/10/02(土) 15:18:26

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787383&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
活力維持へ変革の転機 土地柄生かし医工連携【消える鉄の灯 日鉄呉 高炉休止まで1カ月】<下>産業多様化

車いすと点滴スタンドを連結させる装置について説明する山路社長。医工連携で開発した

 かつて戦艦大和も建造した巨大な海軍工廠(こうしょう)を備え、終戦まで「東洋一の軍港」と呼ばれた呉市。戦後復興の過程でも、鉄鋼や造船など重厚長大型の製造業が地元経済をけん引し続けた。工廠跡にできた日亜製鋼、続いて日新製鋼の呉工場を前身とする日本製鉄(日鉄)瀬戸内製鉄所呉地区は、その象徴でもある。

 ▽高い製造業比率

 産業構造を見ると、総生産額に占める製造業の割合は広島県全体では27%なのに対し、呉市は43%(2018年度)。9月末に控えた製鉄所の高炉休止、2年後の閉鎖が、一つの転換点となるのは避けられない。将来へ地域の活力を維持するためには、産業の多様化が迫られる。

 企業や市が注目する分野に「医工連携」がある。「病院が多い土地柄。生かさない手はない」と、船舶機器の販売・メンテナンスを手掛ける豊國(とよくに)(呉市)の山路恵司社長は強調する。18年に開発した、車いすと点滴スタンドを連結させる装置は試みの一つ。点滴スタンドの転倒を防ぎ、車いすを安全に動かせる。地元の国立病院機構呉医療センターの医師や看護師の声を受けて製品化。今も同センターと連携し、新製品の開発を進めている。

 市内には呉医療センターや中国労災病院など400床を超す規模の病院があり、人口10万人当たりのベッド数2026床(19年度)は全国平均の1・5倍に上る。同センターをはじめ海軍に関係した前身を持つ病院も多く、呉の特色であり強みといえる。

 市は18年、企業経営者と医師を集めた医工連携の懇談会を開いており、今後も後押しする考えだ。市内の呉高専も地域貢献の柱に医工連携を掲げ、病院と連携して医療機器・技術の開発に力を注ぐ。

 ▽「稼ぐ観光」前面

 新型コロナウイルス禍の前には年間平均で100万人近い来館者を誇った大和ミュージアムなどを生かした観光産業にも、市や経済界は期待を寄せる。市は昨年10月に観光振興計画策定委員会をつくり、観光消費額を将来的に年間800億円にする目標案を検討中だ。19年度の3倍に相当。「稼ぐ観光」を前面に打ち出そうとしている。

 市内では、フェリーや貨物船で実績のある神田造船所が来年1月に新造船から撤退すると明らかにしている。重厚長大型に代わる、新たな産業の裾野をどう広げていくか。日鉄呉地区の高炉休止は、時間の猶予を許さない形で、地域に重い課題を投げ掛ける。(東谷和平)

2257荷主研究者:2021/10/02(土) 15:25:18

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00609908?isReadConfirmed=true
2021/8/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路 第一部 普通鋼電炉編(2)

JFE条鋼、脱炭素へエネ効率改善

 北海道から岡山県まで5製造所を持つJFE条鋼。現在は形鋼を2拠点、鉄筋用棒鋼を3拠点で生産する。就任5カ月の渡辺敦社長に足元と今後の見通しを聞いた。

■  ■

―受注の現状は。

「土木と大型建築は堅調で中小の建築関連は下期での回復に期待している。生産状況は2020年度から改善しているが、まだ十分なレベルではなく、引き続き受注改善に取り組んでいく」

―中国の活発な需要に端を発し、鉄スクラップなど原材料価格が高騰しています。

「スクラップ価格はトン当たり5万円近辺の高水準が続く可能性が高い。欧米でも経済対策の実施に伴い鉄鋼需要が旺盛だ。電力や合金鉄、副資材の物価上昇もあり、顧客に製品の値上げをお願いしている。何とか理解を得て速やかに製品価格への反映を進めたい」

―電炉は二酸化炭素(CO2)排出量が高炉企業の約25%です。

「それは確かだが鉄スクラップは本来高炉で作られた鋼材で、全体を考えることも大切。脱炭素に向け電炉のエネルギー効率をさらに高めたい。消費電力が少なく、環境調和型のエコアーク電炉を姫路製造所(兵庫県姫路市)に導入している。全社で多様な方式を採用・研究しており、老朽更新計画では大規模改造など投資対効果を見極めていく」

―再生可能エネルギー比率が高まる中、平日夜間や土・日曜日の操業形態については。

「どう変えるべきか検討を始めた。ただ電気料金の大幅上昇による国際競争力低下は輸入材の流入をもたらし、地産地消型の当業界の衰退を招きかねない。政府などには原子力発電所再稼働の継続検討をお願いしたい」

―親会社のJFEスチールも100%水素還元までの過渡的対策の一つで、電炉の活用を検討しています。

「多くの技術を積み上げてきた当社が貢献できる部分もある。高炉勢の電炉活用で高級スクラップに連動して原料価格変動など影響が出てくるだろう。従来以上に扱いにくい原料や低品位原料の利用技術を開発したい」

―輸出の強化は。

「中国、アジアには採算を確保しつつ、半製品を含め輸出している。ただ製造基盤を強固にし、国内の販売体制を強化することが先決。競争に勝ち抜くため、高い加工性や強度、溶接性などを持つ付加価値製品を開発・供給していく」(水・金曜日に掲載)

【記者の目/脱炭素への“最適解”注目】

「地産地消の全国ネットワーク」と自社を表現する渡辺社長は、JFEスチール出身の製鋼のプロ。電炉企業でありながらJFE傘下とあって、鉄鋼産業を俯瞰(ふかん)できる立場にある。会社の生い立ちから多様な生産プロセスや技術を有しており、脱炭素にどんな“最適解”を見いだすのか注目したい。(編集委員・山中久仁昭)

(2021/8/27 05:00)

2258荷主研究者:2021/10/02(土) 17:00:43

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00611226?isReadConfirmed=true
2021/9/8 05:00 日刊工業新聞
地域を支える成長企業(21)昭和電気鋳鋼

企業風土改革へ業務改善

工場入口に設置したモニュメント

 建設機械や鉄道、エレベーターなどの鋳物部品を手がける昭和電気鋳鋼(群馬県高崎市、手塚加津子社長)。大手企業のグループに属さない独立系の鋳鋼鋳物会社として成長を続けてきた。

 手塚社長は創業者の祖父と2代目の父から会社を受け継いだ3代目。いわば家業を継いだ格好だが、もともと同社の経営に関わっていたわけではない。父の急逝に伴って専業主婦から経営者に転身した異色の経歴の持ち主だ。

 2004年に入社し、社長に就任したのは07年。「すべてがアウェーの雰囲気だった」(手塚社長)と振り返るように、当時は男性中心で職人が多く、社内に古い慣習や考え方が色濃く残っていた。しかも社長就任から2年目にはリーマン・ショックが発生。経営面でさらに厳しい状況に陥ったが、企業風土や社員の意識を変えるため、さまざまな業務改善活動に着手した。

 まず取り組んだのが「5S活動」。23班に分かれ、「いつ・どこを片付けるのか」などを自ら考えながら取り組むことで徐々に進展。活動に消極的な雰囲気が変化し、中心的な役割を果たす従業員のリーダーシップを育む成果につながった。

 次に取り組んだのは業務の見える化を目的とする「VM活動」。取り組みが進むうちにモノや設備、人の状況だけでなく、「不具合や責任、経営なども見えるようになった」(同)。

 一連の取り組みで業績回復を遂げた今も、改革の手綱は緩まない。現在力を注いでいるのが、新規事業の育成とデジタル変革(DX)。新規事業では20年に加工事業部を新設し数値制御(NC)切削加工機を導入したことにより、素材だけでなく、加工した部品を含めてワンストップで提供できる体制が整った。またDX化では、工場内のWi―Fi(ワイファイ)化により生産部門や間接部門の業務効率化を図っている。

 「基本回帰 凡事徹底」。工場の入り口には同社の行動規範を記した銘板とともに、きれいに塗装を施した大きなモニュメントが設置されている。かつて顧客から返品されたダンプ部品の不良品で、「不良品を二度と作らないという決意を込めている」(同)。

 創業の地である高崎市に根を張り続けて80余年。「高崎市は豊かな自然や都心への近さといった利点がある。これからも地域に密着した企業として雇用を守りつつ、良い製品を作る人を増やしていきたい」と話す手塚社長。顧客の高い要望に対応したモノづくりを推進していくという信念こそが、同社の強さを支えていると言えそうだ。(群馬支局長・古谷一樹)

(随時掲載)

▽所在地=群馬県高崎市倉賀野町3250▽売上高=約17億2600万円(21年3月期)▽設立=83年(昭58)2月

(2021/9/8 05:00)

2259荷主研究者:2021/10/02(土) 17:05:10

https://kahoku.news/articles/20210908khn000025.html
2021年09月08日 12:39 河北新報
産廃から金属9割回収 仙台の業者、高効率リサイクル施設整備

イーストコアが整備した産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設

 産業廃棄物中間処理業者のイーストコア(仙台市)は、産廃中間処理と金属スクラップ加工の複合施設「岩沼ENSA(エンサ)」を宮城県岩沼市二野倉地区に整備し、本格稼働させた。廃棄物の破砕能力が高く、鉄と非鉄を高効率でリサイクルできる。東北でも同規模の処理ができる施設は少ないといい、持続可能な社会づくりに向けて事業を強化する。

磁石に付かない金属も分別可能

 敷地面積約2万1000平方メートル、整備費は土地代などを含めて約30億円。7月に試運転を始め、8月2日に本格稼働した。

 分別の難しい金属とプラスチックの混合廃棄物の破砕が可能な大型のシュレッダーを備える。特殊な選別機や近赤外カメラ、3Dレーザーカメラなどを使い、アルミニウムや銅など磁石に付かない金属と鉄を自動で分けることも可能になった。

 混合物から磁石と手作業で金属を分けていた時の回収率は2、3割だったが、新施設では約9割に向上し、再資源化が進んだ。廃棄物の処理量は現在1日約300トンだが、最大約2000トンを処理できるという。

 田中信行社長は「今は処理量に搬入が追い付かず、廃棄物が残っていない状態を見るのが不安になるくらい。来年度には年間6万トンの処理を目指したい」と語る。

「持続可能な社会目指す姿勢示す」

 同社は2003年の創業以来、破砕した金属などを中国に売却していたが、国内で適正に処理してリサイクルする仕組みが必要と考え、今回の施設整備に至った。同社は解体工事や土木工事なども手掛け、高効率の廃棄物処理まで一貫してできるようになった。

 一方、産廃処理業者の中には必要な部品だけ回収し、他の廃棄物を残したまま会社を畳む事例もある。業界の課題と捉える田中社長は「後発だが、持続可能な社会を目指す姿勢を示したい。業界の位置付けを上げるには、法規制の強化が必要だ」と力を込める。

 施設の建設、機械導入費として8月24日、仙台銀行と商工中金が共同主幹事となって25億円を協調融資する契約を締結。七十七銀行、岩手銀行、杜の都信用金庫(仙台市)、東邦銀行が参加する。

 仙台銀地元企業応援部の武田信法人推進室長は「他の銀行と一緒に支えることで飛躍にもつながると思う。地元企業の環境に配慮した取り組みを応援したい」と話す。

2260とはずがたり:2021/10/03(日) 01:52:15
日鉄29日に呉の高炉休止 下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止 揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]

2261とはずがたり:2021/10/04(月) 18:31:51
日鉄29日に呉の高炉休止 下請け、事業転換はいばらの道
高炉休止 揺れる城下町㊤
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC219Z90R20C21A9000000/?n_cid=SNSTW005
広島
2021年9月27日 4:00 [有料会員限定]

2262荷主研究者:2021/10/09(土) 14:23:54

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/590880?rct=n_hokkaido
2021年09/20 12:00 北海道新聞
<紙生産の先へ 日本製紙釧路工場>(下)跡地活用問題 道・国の関与が解決の鍵

9月末までに高炉全2基を休止する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区

 瀬戸内有数の臨海工業都市として栄える広島県呉市。人口21万4千人の呉市に昨年2月7日、衝撃が走った。日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区(通称・呉製鉄所)の高炉全2基を今年9月末までに停止し、2023年秋に閉鎖すると発表したからだ。

■呉市最大の危機

 同製鉄所の従業員数は関連会社を含めて約3千人と、市内にある企業の中で最多。19年の製造品出荷額は2133億円で市内の総製造品出荷額のおよそ2割を占める。呉市最大の危機―。市職員たちの脳裏にはそんな言葉がよぎった。

 製鉄所の全面閉鎖は国内初とみられ、市は閉鎖発表から3日後の2月10日、広島県や広島労働局、中国経済産業局などを交えて緊急対策本部を設置して対応を協議。17日には広島県の湯崎英彦知事と新原芳明市長が方針の見直しを求める要望書を日鉄本社に提出した。

 呉市は取引先への影響を抑えようと、新規事業に挑戦する企業に対して設備投資の半額を補助する独自の制度を昨年8月に新設し、63社が申請。県も県内で設備投資する場合に最大1億円を出す助成策を設けた。

 従業員の市外への流出に加え、日本製紙釧路工場のおよそ1・8倍に当たる143万平方メートルの工場跡地利用にどう道筋をつけるのか―。日鉄側からの回答は1年以上もなく、業を煮やした呉市は「市民が納得しない」として直接市民に説明する場を設けるよう、日鉄に何度も繰り返し要請した。

 呉製鉄所の閉鎖発表から約1年3カ月後の今年5月下旬、日鉄はようやく重い腰を上げた。福田和久副社長が呉市役所を訪問。協力会社の社員についても雇用の場を確保するよう最大限取り組むと説明したほか、跡地活用について「相当の時間を要するが、行政とも連携、協議しながら責任をもって検討していく」と言及した。市は「県や国の働きかけがなければ、跡地利用について言質を取ることはできなかった」(商工振興課)と振り返る。

 呉市内では工場従業員向けに地元での再就職を支援する合同企業面接会を複数回開いているが、関係者によるとこれまでに約300人が仕事を辞めて県外に転職したという。呉市幹部は「影響は甚大。将来の産業構造を踏まえた上で跡地の活用方法を決めなければならず、30年はかかるかもしれない」と打ち明ける。

■膨大な撤去費用

 一方の釧路市。18年の製造品出荷額2396億円のうち、350億円前後とされる日本製紙釧路工場の跡地活用について市は日本製紙に回答を求めているが、いまだ明確な返答はない。関係者によると、企業誘致を中心に活用法を模索しているとみられるが、撤去費用に膨大な資金がかかる点がネックになるという。

 札幌ドーム14個分に相当する跡地が市中心部に放置され続けば、景観や治安面での悪影響は避けられない。釧路公立大地域経済研究センター長の中村研二教授(地域経済)は「広大で歴史の長い土地の活用方法をすぐに見つけるのは難しい。長期的な視点に立ち、地元経済界や道、国を含めて釧路全体で考えていくしかない」と話す。(今井潤)

2263荷主研究者:2021/10/09(土) 14:38:42

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00612455?isReadConfirmed=true
2021/9/20 05:00 日刊工業新聞
JX金属、大分リサイクル物流センターを来月稼働

来月稼働予定の大分リサイクル物流センター

 JX金属は大分港近くに建設していた、佐賀関製錬所(大分市)向けリサイクル原料の集荷拠点「大分リサイクル物流センター」が完成した。センターは10月に稼働予定。投資額は約20億円。同製錬所で処理するリサイクル原料の増集荷につなげる。大分港でのリサイクル原料の受け入れ能力はセンター完成で従来比2・5倍の1万1500トンに拡大する見通し。

 同センターは佐賀関製錬所から車で約20分の距離にあり、敷地面積は4万5000平方メートル。運営は子会社のJX金属精錬(東京都港区)が担う。同センターは、輸送効率化のためのプレス機を備えるほか、AI(人工知能)を活用した画像解析も行う。

 佐賀関製錬所は鉱石原料のほか、転炉の温度を管理する冷材として銅スクラップを多く使う。また貴金属を含む各種電子機器類の廃基板などのEスクラップの処理も手がける。JX金属はセンター開設で、これらリサイクル原料の取り扱い増につなげる。

(2021/9/20 05:00)

2264とはずがたり:2021/10/14(木) 08:42:26
日本製鉄工場で社員2人被ばくか 年間限度量の数十倍の可能性も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210611/k10013080591000.html
2021年6月11日 18時24分

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。

日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。

関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超えたとみられています。最終的な被ばく量はわかっていませんが、関係者によりますと年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ可能性もあるということです。

2人の容体について日本製鉄は明らかにしていません。

日本製鉄によりますとこの工場は自動車で使う鉄板などを造っていて、事故当時、2人はエックス線を鉄板に当てて表面のメッキの厚みを測る装置の点検をしていたということで、労働基準監督署と警察が安全管理に問題がなかったか事故の状況について調べています。

この事故について厚生労働省は点検作業中にエックス線が照射されたままになっていた可能性があるとしていて、今月1日付けで業界団体を通じて同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求める通知を出しました。

日本製鉄はNHKの取材に対し「室内の事故で外部への漏えいはありません。また負傷者のプライバシーを配慮して詳細は控えさせてもらっています。関係当局の調査に協力し、早急に原因を究明して再発防止に当たりたい」としています。

放射線防護管理などの専門家「作業者への安全安心の配慮欠如」
放射線の防護管理や影響について詳しい、東京医療保健大学の草間朋子名誉教授は、今回の事故について「エックス線が出続けていた可能性があるということで放射線を使う装置を点検するときに危険性をしっかり予想して、どう対応していくかが現場でできていなかったと考えられる。作業者に対する安全安心の配慮が欠如していたと思う」と管理の問題を指摘しました。

そして治療を受けている2人については、詳しい被ばく量などがわからないので現時点ではっきりとしたことは言えないとしたうえで「染色体の検査や症状を詳細に観察することによって、被ばく量を推定せざるをえないと思う。広島大学の医師たちが注意深くみていると思うが、どのくらいの線量を受けたかが、被ばくした作業者の予後に関係していくだろう」と話し、今後の容体を慎重に見ていく必要があるとしています。
「測定装置の点検中に事故発生」経緯は
分かっている事故の経緯です。

日本製鉄や警察、消防などによりますと、先月29日午前、兵庫県姫路市にある瀬戸内製鉄所の工場で30代と50代の男性社員2人がエックス線を使う測定装置を点検している最中に事故が発生しました。
この装置はエックス線を照射して鉄板のメッキの厚さを精密に測定するもので、18平方メートルほどの広さの部屋の中にあり、測定の際に人は立ち入らず無人で行います。
事故が起きたのは3か月に1回ほど行っている装置の点検作業中で、男性社員2人が部屋に入って装置が正しく動作するかチェックしていたということです。その際、鉄板が運ばれるラインは止めた状態だったということですが、点検作業を行っている間、測定装置からエックス線が出たままになっていた可能性があると厚生労働省は説明しています。
消防などによりますと、男性社員2人は点検作業を行った翌日30日に体調不良を訴え、市内の病院を受診したところ、エックス線による被ばくの可能性があるとされました。このため、その後高度な被ばく医療を提供する広島市にある広島大学の施設に搬送され、現在、検査や治療を受けているということです。

2265とはずがたり:2021/10/14(木) 08:42:44
>>2264
会社は、事故について30日に労働基準監督署や警察に連絡をしたということです。
「年間積算50ミリシーベルト」など被ばく量限度は国の規則で規定
厚生労働省によりますと、今回の事故は放射線を扱う場合の労働安全に関わる事案であり、電離放射線障害防止規則、通称 電離則という法令の対象になるということです。

電離則では、放射線業務に携わる作業員は、全身への被ばく影響を表す「実効線量」という値で、被ばく量の限度が5年間の積算で100ミリシーベルト、かつ1年間の積算で50ミリシーベルトとなり、これらを超えないようにしなければならないとしています。

また、電離則では、放射線を扱う区域では、被ばく量を測定する線量計を装着することが義務づけられています。

このほか、事故が起きた際、事業者は速やかに所轄の労働基準監督署の署長に報告することや、事故が起きたエリアにいた人は速やかに医師の診察や処置を受けさせることなどが求められています。
広島大学「高度被ばく医療支援センター」に指定
2人が治療を受けている広島大学は、原子力災害時に重症の被ばく患者を治療する「高度被ばく医療支援センター」として、原子力規制委員会から指定を受けています。

福島第一原子力発電所の事故が起きる前、千葉市にある放医研=放射線医学総合研究所が東日本を、広島大学が西日本を担当し、高度の被ばく医療に関わる機関とされてきましたが、原発事故のあとは、重篤な被ばくの長期治療に加え、周辺の拠点病院などを対象に専門的な研修の実施を行い、原子力災害時には専門チームを派遣するなどの役割も担うことになっていました。

現在「高度被ばく医療支援センター」として指定されているのは、広島大学と放医研が入る量子科学技術研究開発機構のほか、青森県にある弘前大学、福島県立医科大学、それに長崎大学の全国5か所です。

今回の事故は原子力災害に当たらないとされていますが、関係者によりますと、高度な被ばく医療が提供できるため広島大学で治療が行われているということです。
厚労省 放射線や労働災害に関わる11業界団体に通知
今回の事故を重く見た厚生労働省は今月1日、放射線や労働災害に関わる11の業界団体に通知を出しました。

この中では、一般に鋼材などの計測に用いるエックス線装置は高線量のエックス線が照射されることから、照射されている場合は点検などの短時間の作業でも大量の放射線に被ばくするおそれがあるとしています。そのうえで、類似の労働災害を防止するため、当面の措置として次のことに留意するよう求めています。

1つは、エックス線装置の点検を行う際に被ばくの危険のおそれがある場合は、電力供給を止めたうえで、供給のスイッチに錠をかけて表示板を取り付けるなどして作業者以外が電源を入れないようにすること。

エックス線装置に電力が供給されていることを関係者に周知させるための自動警報の装置が確実に作動するよう点検をすること。

それに、点検作業を含め、エックス線装置を使うときの危険性や有害性を評価してリスク低減のための措置を講じ、残るリスクについて関係者に周知することなどです。

各地の労働局に対しても、エックス線装置の点検作業などによる被ばくの防止の徹底を図るため、管内の関係団体や事業者に周知を行うよう求めています。

また、現地の労働基準監督署は、安全管理に問題がなかったか事故の状況や原因について調査を進めています。

2266とはずがたり:2021/10/17(日) 21:17:08

鉄鉱石×水素で脱炭素? ベールに包まれた試験高炉とは
2021年10月15日 20時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211015/k10013308051000.html?utm_int=tokushu-business_contents_list-items_001

いま、あらゆる業界で「脱炭素」の取り組みが加速しています。重厚長大産業の代表格「鉄鋼業」も例外ではありません。実は鉄鋼業界から排出される二酸化炭素の量は国内全体の15%を占めています。これからどのように脱炭素の取り組みを進めていくのか。今回、業界では世界最先端とも言われる技術開発の現場を取材することができました。(経済部記者 藤本浩輝)

広大な製鉄所の一角で進む“最新高炉”の開発
取材に訪れたのは、千葉県にある国内最大手・日本製鉄の東日本製鉄所君津地区。東京湾アクアラインを使えば東京都心から1時間余りで到着します。

「COURSE50」と名付けられたこのプロジェクト。NEDO(=国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託研究開発プロジェクトとして、日本製鉄・JFEスチール・神戸製鋼所の大手鉄鋼メーカー3社などがオールジャパンで取り組んでいます。

ベールに包まれた試験高炉
試験高炉の炉体
今回取材が許可された試験高炉は、機密性を保つ必要もあり、建屋の中に納められています。当然のことながら、外からその姿を見ることはできません。
建屋の中に足を踏み込むと目の前に現れたのが、試験高炉の本体の一部です。一度にすべてを見渡すことはできませんが、高さは6.5メートルあります。

実は今回の撮影にあたり、取材の交渉にかかった期間は半年余り。今回は試験高炉の炉体も含めて特別に撮影することができましたが、報道にあたってはボカシを入れる部分が厳密に指定されました。

その厳密さが、目の前にある高炉がいかに機密性が高いか、如実に物語っているように感じました。

鉄鉱石×水素=水?

試験高炉のカギを握るのは「水素」。「水素還元」と呼ばれる仕組みを活用することで、二酸化炭素の排出を10%以上、削減することに成功しています。

「水素還元」とはいったいどういう仕組みなのでしょうか?

自然界で鉄は酸化されて赤茶けた鉄鉱石として存在しています。原料の鉄鉱石から鉄を取り出すには、鉄鉱石から酸素を除去する=「還元」することが必要です。

「還元」を行うために使っているのが、もう1つの原料である石炭(炭素)。炭素が鉄鉱石に含まれる酸素を奪い取ることで鉄が作られますが、炭素と酸素が結び付くことで二酸化炭素が発生します。

この反応を行う“超大型の化学反応器”を「高炉」と呼び、製鉄所のシンボル的な存在となっています。ここまで見てきたのは高炉を使った従来の製鉄の方法です。

今回の試験高炉では、還元材である炭素の一部を水素に代替しています。水素が鉄鉱石に含まれる酸素と反応して水が発生し、二酸化炭素の発生を減らす仕組みです。

「炭素還元」に対して「水素還元」と呼ばれています。

鉄鋼製品をつくる際に発生する二酸化炭素の大半は高炉で鉄鉱石を還元するときに発生するため、鉄鋼業界で脱炭素を進めるには、その還元方法を見直すことが欠かせないのです。

2267とはずがたり:2021/10/17(日) 21:17:26
>>2266
“世界初” 二酸化炭素10%以上削減に成功
通常、「高炉」は一度動かすと、基本的に止めることはありません。

ただこの試験高炉は少し違います。およそ1か月間、24時間連続で操業し、炉内の温度や成分の計測を続けています。

そして1か月間の操業を終えると、炉内に残った物質の成分なども詳細に分析。そのサイクルを繰り返し、どうしたら実用化につなげることができるか、さまざまな検証を重ねているのです。

担当の野村さんによると、この高炉のサイズで10%以上の二酸化炭素削減に成功したのは、世界で初めてなのだそうです。

実用化に課題山積
試験高炉のオペレーションルーム
ただ試験用の高炉での実験では成功したとはいえ、実用化には課題も多く残っています。

1つ目の課題は、「温度」です。

水素を使って鉄鉱石を還元する場合、炭素のように温度が上がらす、高炉の熱が奪われてしまうそうです。このため、水素の量を増やすと、思うように鉄鉱石が溶けないのです。鉄鉱石をドロドロに溶かさないといけないのに、できない。こういうことだそうです。

具体的にどのような工夫をしているかは機密保護の観点から明らかにすることはできないということですが、試験高炉では、原料の投入量、水素を吹き込む量やタイミングなど、最適なバランスについて、研究開発を進めているということです。

2つ目の課題は「大きさ」です。

実用化にあたっては、試験高炉を数百倍の規模に拡大しても、同じように還元を進めなければなりません。試験高炉の炉内の容積は12立方メートル。実際に生産が行われている大型の高炉の炉内の容積はおよそ5000立方メートルと、その差は実に400倍ほど。

プロジェクトでは、2030年ごろまでに1号機を実用化し、高炉設備の更新を行うタイミングを踏まえて2050年ごろまでの普及を目指しています。

そして、3つ目の課題は「費用」です。

日本製鉄1社だけで、今回の技術を含むカーボンニュートラルのための研究開発費として5000億円規模、実用化のための設備投資には4兆円から5兆円規模の資金が必要だとしています。”重厚長大産業”と呼ばれる産業だけあって、その費用もケタ違いです。

仮に技術そのものが確立できても、同じ製品にかかる製造コストは現在の倍以上に上昇する可能性もあり、課題は山積みともいえます。

鉄鋼業界の脱炭素化 日本がリードできるか
海外に目を転じると、中国やヨーロッパのライバルメーカーも脱炭素に向けた製鉄技術の開発に力を注いでいます。

将来的には、脱炭素に対応できていない鉄鋼製品は、顧客である自動車や家電メーカー、建設会社などにとって、将来的には“使えない”素材になるおそれもあります。日本製鉄は、脱炭素の取り組みは、会社の生き残りをかけた最重要課題だとしています。


日本の鉄鋼業界は、世界規模で進む脱炭素の動きをリードし続けることができるのか、注目していきたいと思います。

経済部記者
藤本浩輝
平成17年入局
山口放送局など経て経済部
現在は鉄鋼など素材業界と金融業界を担当

2268とはずがたり:2021/10/17(日) 21:17:44
248 自分:とはずがたり[] 投稿日:2021/10/17(日) 16:21:46

燃料の次は勿論鋼板が課題となる。。凄いなぁ

ボルボ・グループが「化石燃料を使わない」鉄鋼で作られた車両を公開
2021年10月15日 by Aria Alamalhodaei, Hirokazu Kusakabe
https://jp.techcrunch.com/2021/10/15/2021-10-13-volvo-group-unveils-vehicle-made-with-3000-kilos-of-fossil-free-steel/?guccounter=1&amp;guce_referrer=aHR0cHM6Ly90LmNvLw&amp;guce_referrer_sig=AQAAAG7Zd8yRTNgT4xfBmPQ6nh0gzhUvPgSVl4dt3vqjmmMsDXL2NSYSCZe4KSf2moA1oQODut2wwfpTiqTIUaqw6OROyvlEpVTHQ9VjJrR6uwVnc3Z-j1my-rrdHs61-PKscsqw4XHD_CHfijbGzUa7xEkpBMgBzUDumGGek14FJeWs

スウェーデンのVolvo Group(ボルボ・グループ)は現地時間10月13日「化石燃料を使わない」鉄鋼で大部分が製作された新しい車両を発表した。同社では、早ければ2022年にこの新素材を使用した小規模な連続生産の開始を計画している。

「私たちの意図は、この化石燃料フリーの鉄鋼を使って、このような比較的積載量の小さな運搬車両の製造を始めることです」と、ボルボ・グループのトラック技術担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるLars Stenqvis(ラルス・ステンクヴィスト)氏は、TechCrunchによる最近のインタビューで語った。「重要なのは、これが研究開発プロジェクトでもなければ、政治家に見せるためのある種の実証プロジェクトでもないということです。これは連続生産するのです」。

今回公開された試作車は、鉱山や採石場で使用される完全電動式の自律走行型運搬車で、車体に3000kgを超えるこの新素材が使用されている。ボルボによれば、建設現場用トラックは車両重量の約70%が鉄鋼と鋳鉄でできているため、この化石燃料フリーの鋼材を最初に適用することにしたという。

この鋼材は、ボルボが2021年初めに提携したスウェーデンの鉄鋼メーカーであるSSAB(スウェーデンスティール)が製造したものだ。従来の鉄鋼製造では、石炭を使って鉄鉱石から酸素を取り除いていたが、SSABは水素を使って鉄鋼を製造するプロセスを開発した。この水素は、再生可能エネルギーを使って水を水素と酸素に分解する電気分解によって生成される。

今回発表された運搬車は、化石燃料フリーの鋼材で100%作られているわけではない。ステンクヴィスト氏によると、それはSSABがまだ、例えば円筒形のシャフトを作るために必要となるような、ある種の形状を実現できていないためだという。しかし、部品の大部分、特に車体後部の大型バケットは化石燃料フリーの鉄鋼製であると、同氏は付け加えた。

SSABの鋼材は、すべての面で従来の鋼材と同じであるため、ボルボの既存の製造施設のすべてで使用することができる。「これは、私たちにとって非常に重要なインプットです。なぜなら、生産や製造の面では変わらないということを意味するからです」と、ステンクヴィスト氏は述べている。

ボルボは、2040年までに事業全体でゼロエミッションを達成することを目標としており、今後10年間でこの鋼材の使用量を増やすことを目指している。また、中国の浙江吉利控股有限公司(Zhejiang Geely Holding、ジーリー・ホールディング・グループ)傘下のVolvo Cars(ボルボ・カーズ)も、早ければ2025年に、この材を使用したコンセプトカーの製作を計画している。

2269荷主研究者:2021/10/17(日) 21:52:34

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796445&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/9/29 23:10 中国新聞
鉄のまち、産業の転機 日鉄呉が高炉休止、跡地の活用策待ったなし

高炉が休止した日鉄瀬戸内製鉄所呉地区

 日本製鉄(日鉄、東京)の大規模な合理化策の一環で、瀬戸内製鉄所呉地区(呉市)の高炉が29日、止まった。呉地区は2023年9月末をめどに、関連設備も含めて全体が閉鎖になる見通し。前身を含め70年間、鉄とともに歩んできた呉市の産業構造は転機を迎えた。

 呉地区は1951年、日亜製鋼が呉海軍工廠(こうしょう)跡に設けた呉工場として歩みを始めた。スクラップから鉄を生産し、地元の雇用の受け皿となった。59年、日亜は日本鉄板と合併して日新製鋼に。呉工場の技術者は八幡製鉄所(北九州市)で技術を学び、62年に第1高炉を稼働した。

 石炭を蒸し焼きにしたコークスと鉄鉱石を熱し、鉄製品の原料となる銑鉄を造る高炉は、地域産業の象徴となった。順次容積を拡大し、2007年には粗鋼の年間生産量がピークの348万トンに達した。

 ▽高コスト重荷に

 しかし近年は中国の粗鋼生産量の増大や鉄鋼需要の低迷に苦しむようになった。日新製鋼を吸収合併した日鉄は合理化を推進。呉地区の高炉は他地区の設備より古く、炉内容積も小さいことから廃止する。同地区はコークスを製造できず、外部からの購入費もかさむ。日鉄は「製品製造、設備更新のいずれのコストもグループ内で最も高い」と説明する。

 高炉の休止で、協力、関連会社を含む約3千人の雇用のうち半数が失われる。広島労働局と広島県、呉市は、再就職支援を本格化し、来年1月までに合同企業面接会を計5回開く。県は10月から毎週2回、呉市役所で就職相談会を開き、就労支援施設での研修も案内する。

 呉地区は今後、閉鎖に向けた動きが進む。他の製鉄所から運び込む鋼片加工などを23年9月まで続けた上で、地区は役割を終える。地場の協力会社は業態の転換を進めている。

 約143ヘクタールの跡地の活用策の検討も待ったなしの状況になる。日鉄は「検討に当たっては行政とも連携・協議しながら取り組む」とする。同社では、1990年に高炉を休止した堺市で、大阪府や地権者も交えて跡地開発の基本方針を5年でまとめて有効活用につなげた事例がある。(桑田勇樹)

2270荷主研究者:2021/10/17(日) 22:05:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00613850?isReadConfirmed=true
2021/10/4 05:00 日刊工業新聞
日鉄、来年度から順次廃プラ処理2割増

日本製鉄名古屋製鉄所の廃プラスチックリサイクル設備

 日本製鉄は君津地区(千葉県君津市)など全国7拠点で手がける再資源化事業で2022年度から順次、廃プラスチックの処理量を約2割増やす。自治体で回収したプラスチックを高密度化し、減容化する技術の開発にめどを付けた。プラスチック資源循環促進法の制定により一般廃棄物系プラの扱いも増えそうで、再資源化率100%という独自の処理手法を通じて事業を拡充する考えだ。

 日本製鉄がめどを付けたのは、収集した廃プラを切断後に固形状にする際、高密度化する技術。減容成形機を改造して、狭い口から効率良く絞り出す技術と、絞り出す際の摩擦熱の温度を適切に制御できる技術だ。

 同社はプラ容器包装リサイクル法に基づき20年以上の処理実績を持つ。20年度には約330自治体から落札し、前年度比横ばいの20万6000トンを処理した。回収する自治体の全体処理量の約3割に相当する。22年4月に施行されるプラ資源循環促進法では容器包装プラに加え、ハンガーやバケツなど製品プラスチックも自治体ルートで回収できるようになる。

 廃プラの再資源化は、製鉄の還元剤であるコークスを作るコークス炉に、粒状化したプラを石炭とともに投入。熱分解処理をした後はコークスのほか、プラ原料となる炭化水素油、コークス炉ガスとして利用する。日鉄などが用いるケミカル方式はリサイクル率が85%以上とされる。

 日鉄は室蘭、君津、名古屋、八幡、大分、鹿島、和歌山の全7拠点で廃プラの再資源化事業を展開中。廃プラの再資源化にはコークス生産に支障がないよう処理量を安定させる必要もあり、技術改良を地道に進めている。

 政府は30年までに使い捨てプラを25%削減、容器包装プラの6割をリユース・リサイクルする目標を掲げる。容器包装プラの回収に参加する自治体は現在、全体の約7割にとどまる。プラ資源循環促進法の施行で、リサイクルの実効性がどれだけ上がるかが注目される。

(2021/10/4 05:00)

2271とはずがたり:2021/10/25(月) 10:16:02
宝山だけでは無くトヨタも訴えたのが衝撃。

日本製鉄、トヨタと中国・宝山を提訴 鋼板特許侵害で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1466O0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:01 (2021年10月14日 21:20更新) [有料会員限定]

2272とはずがたり:2021/11/03(水) 22:37:47

日鉄、合併後最高益へ 鋼材値上げで―22年3月期
2021年11月02日18時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110200987&amp;g=eco

 日本製鉄は2日、2022年3月期の連結純利益見通しを、従来の3700億円から5200億円に引き上げると発表した。鋼材価格の引き上げにより利ざやが大幅に改善したほか、鉄鉱石などの価格上昇で在庫評価益が拡大。新日本製鉄と住友金属工業が合併した12年以降で、最高益を更新する見込みとなった。
日本製鉄、純利益1621億円 需要回復で最高益―21年4〜6月期

 日鉄は今夏、トヨタ自動車など大口顧客との価格交渉で、大幅な値上げで合意した。今年度下半期の鋼材価格は上半期より2割程度上昇する見通しで、オンラインで会見した森高弘副社長は「商品価値に見合った価格に向けて前進した。かなりいい水準まで来ている」との認識を示した。
 21年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比41.1%増の3兆1639億円、純損益は2987億円の黒字(前年同期は1911億円の赤字)。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ需要の回復に加え、収益構造の改善を進めた結果、急回復した。

2273荷主研究者:2021/11/27(土) 22:51:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00614350?isReadConfirmed=true
2021/10/7 05:00 日刊工業新聞
三菱製鋼、EV向け軸受用特殊鋼に参入 室蘭設備改造、23年度年産6000トン

EV軸受特殊鋼を23年度にも生産開始する三菱製鋼の室蘭の拠点(北海道室蘭市)

 三菱製鋼は2023年度にも、電気自動車(EV)軸受用特殊鋼の生産を始める。初年度の年産目標は6000トン。北海道室蘭市の拠点で鋳造設備を改造して対応する。溶鋼温度など鋼の凝固過程での品質向上・安定に向け高度な制御を可能にする。22年度までに操業技術を熟成し、顧客との間で数量や品質の承認活動を進める。今後状況をみながら、海外への販売や新たな設備投資を検討する。

 三菱製鋼は耐摩耗性に優れる高炭素クロム軸受用特殊鋼を生産するが、主体は産業機械向けで自動車向けは一部にとどまる。一方、自動車のサスペンション(懸架)用バネなどが知られており、こうした強みを生かしてEV軸受用に参入する。

 EV軸受用はガソリンエンジンからモーター搭載への変換に伴い高速回転への対応が欠かせない。燃費向上のため素材の軽量化や高強度化も求められ、これらのニーズをクリアする。

 軸受用棒鋼の国内市場は年60万トン程度とみられるが、同社は成長分野として、需要が見込まれるEV向けにフォーカスすることにした。

 三菱製鋼は50年の脱炭素の動きを背景に、EV軸受など最終製品の高い品質を担う素材の開発・供給を強化していく考えだ。

(2021/10/7 05:00)

2274荷主研究者:2021/12/12(日) 14:57:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00616508?isReadConfirmed=true
2021/10/27 05:00 日刊工業新聞
鉄鋼2050年への針路 第三部 特殊鋼編(5)東北特殊鋼社長・成瀬真司氏

東北鋼、技術革新のハブ担う

 事業構造改革に力を入れる東北特殊鋼。今後、既存市場での特殊鋼需要の減少を予測し、2021年度から3カ年でスタートした中期経営計画では、中核技術結集による事業強化などを掲げる。成瀬真司社長に展望を聞いた。

成瀬真司社長

―新しい中期経営計画が始動しました。その位置付けは。

「連結売上高の9割を占める特殊鋼事業では、自動車向けが約7割。自動車の電動化加速など低炭素化社会が一段と進む中で、今後の自動車向け既存事業は厳しい。新たな成長に向けて具体的な行動を起こさないと時間がなくなる。今回の新中期経営計画は、30年を見据えて、変革を進める最初の3年間として準備段階の位置付けになる。次期中計以降はアクションに移り、成長につなげていく」

―足元の景況はどうですか。

「前期に比べ今期(22年3月期)は、回復基調にある。下期は自動車関連で減産の動きもあり、動向を注視しながら臨機応変に対応していく状況にある。ただ半導体関連向けなどの特殊製品は好調を維持している。同分野向けなどに用いる真空溶解炉(1トン)が老朽化しており、現在新炉(2トン、独ALD社製)への更新作業を進めている。22年からは新炉での量産を予定している」

―新商品開発の施策は。

「コア技術を活用して生み出した萌芽(ほうが)商品を育てていく。例えば東北大学と共同開発した振動発電機能を持つ磁歪材料は、すでに農業用途などでの実証に取り組んでおり、異業種との連携など新市場創出への経験を積みつつある。当社としてはイノベーションのハブ機能を担っていく存在を目指す」

―低炭素化に向けた取り組みはどのように考えていますか。

「設備の効率化などによる二酸化炭素(CO2)削減の取り組みは進めている。会社規模では部品メーカーと同様な対応が課題といえる。当社としては生み出した素材を通じて、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)に向けた社会貢献をしていくことが肝心になる。電磁ステンレス鋼は、自動車の電動化やエネルギー分野での水素利活用など社会変革を支える分野でのニーズが増えつつある」

―今後の展望は。

「産学連携の強化を一段と進める。研究開発機能を失っては生き残れない。社内開発体制の再構築も進めている。また人材育成も強化していく方針だ」(次回は11月10日に掲載予定) 

【記者の目/新成長の“タネ”開花に挑戦】

1937年(昭12)の会社設立以来、東北大学金属材料研究所などとの産学連携を軸に製品を生み出してきた東北特殊鋼。産学協同の研究成果として、自動車用エンジンバルブ鋼や電磁ステンレス鋼の開発・量産製造などを実現してきた。今後も「タネはある」という成瀬社長。いかに花を開かせるか。新たな成長に挑戦する。(編集委員・大矢修一)

(2021/10/27 05:00)

2275荷主研究者:2021/12/12(日) 15:34:58

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/610294?rct=n_hokkaido
2021年11/11 05:00 北海道新聞
五洋建設室蘭に新工場 従業員増員も検討 洋上風力部材製造

五洋建設が室蘭市崎守町に建設する新工場の完成予想図

 海洋土木工事大手の五洋建設(東京)は10日、鉄鋼製品を造る同社室蘭製作所(室蘭市崎守町)で、現工場に代わる新工場を建設すると発表した。来年10月の稼働を目指す。新たに洋上風力発電施設の関連部材などを製造する計画で、従業員の増員も検討する。

 再生エネルギーの活用など成長分野に力を入れる狙い。同製作所の敷地内で既に着工している新工場は、鉄骨平屋建て、床面積は現工場の1・5倍となる約9600平方メートル。製品の製造能力も1・5倍の年間4500トンを見込む。投資額は非公表。

 同社によると、現在は橋桁など建築用の鉄鋼製品の製造が中心だが、洋上風力発電に関連する架台などの生産にも取り組む。受注増を見込み、従業員も40人から増員したい考えだ。工場では、太陽光発電や水素燃料電池などを利用し、エネルギー消費量を実質ゼロにする「ZEB(ゼブ)」を導入する。

 新工場の完成後に解体する現工場は築40年を超え、製造能力の向上などが課題だった。同社は「地域や時代のニーズに対応し、新たな需要の創出に貢献したい」と話している。

 同社は檜山管内せたな町北檜山区太櫓(ふとろ)地区で最大20基の風車の建設を計画しており、2030年度の稼働を目指している。(木村直人)

2276荷主研究者:2021/12/12(日) 15:39:01

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00618336?isReadConfirmed=true
2021/11/12 05:00 日刊工業新聞
ニュース拡大鏡/鉄鋼大手、電磁鋼板の生産能力を拡充 海外勢引き離しへ追加投資

 鉄鋼大手は自動車の電動化などに対応し、電磁鋼板の生産能力を高める。日本製鉄は広畑地区(兵庫県姫路市)に約190億円の追加投資を決め、八幡地区(北九州市戸畑区)分を含め累計投資額は約1230億円となる。JFEスチールは倉敷地区(岡山県倉敷市)の設備を約490億円投じ増強中。ともに2024年度上期までに高級品の生産能力を現状比2―3・5倍とする。収益力向上の切り札として育てて、追い上げる海外勢を引き離す考えだ。(編集委員・山中久仁昭)

日本製鉄の電磁鋼板。世界的な需要拡大を見込み、追加投資を進めている

 電磁鋼板は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けモーター、発電所の変圧器などに使われ、脱炭素の機運が高まりで省エネ素材として注目されている。エネルギーロスを少なくし、モーターの小型化・高出力化などに寄与する。

 日鉄は19年夏に公表した八幡地区への約460億円を手始めに5回にわたって設備投資を打ち出してきた。累計約1230億円のうち八幡に約46%、広畑に約54%を充てる。  追加投資に先立つ10月、日鉄の橋本英二社長は「広くニーズがあり(約1040億円の従来投資では)足りない。さらに増やす」と明言。「ハイエンドの電磁鋼板は当社の技術・製品がデファクトスタンダード(事実上の標準)」としていた。

 一方、JFEスチールは倉敷地区のラインを増強し、EVモーター用の高級電磁鋼板の製造能力を倍増させる。高効率モーターなどの需要は世界的に拡大するのは必至で、同社は先々の追加投資を検討している。

 電磁鋼板は鉄に少量のケイ素を添加しており、モーターの鉄心部分で生じる損失(鉄損)を最小化するのに有効だ。磁性方向に応じて変圧器向けの方向性電磁鋼板、電動車用の無方向性電磁鋼板に分けられる。ただ高効率化と高トルク、高回転は背反関係にあり、適切な調整には“匠の技”が不可欠だという。

 無方向性電磁鋼板を巡っては日鉄が10月、特許を侵害したとして中国・宝山鋼鉄とトヨタ自動車を提訴した。宝鋼がトヨタに電磁鋼板を供給したことが明らかになった20年当時には、日鉄幹部は感想を問われ「設備投資で(より多く、安定した供給)態勢が整うまで“渡り”の時期だった」との認識を示した。

 JFEホールディングスの柿木厚司社長も「自動車メーカーの調達多様化の動き。最先端技術が(中国に)追い付かれているとは思っていない」と述べた。日本のお家芸に追い付こうとする動きは活発化しており、大手各社は設備増強と品質向上で多様なニーズを確実に取り込む考えだ。

(2021/11/12 05:00)

2277荷主研究者:2021/12/27(月) 23:18:20

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC255W10V21C21A1000000/?unlock=1
2021年11月25日 15:13 (2021年11月25日 22:06更新) 日本経済新聞
三菱マテリアル、米ファンドにアルミ事業売却 600億円

2278荷主研究者:2021/12/27(月) 23:26:12

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=811548&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/11/25 13:01 中国新聞
JFE福山、空気分離装置更新へ 1基を省エネ型に

西日本製鉄所福山地区内にある既存の空気分離装置

 JFEサンソセンター(福山市)が、福山市のJFEスチール西日本製鉄所福山地区構内の福山工場に酸素や窒素などの産業ガスを生産する空気分離装置1基を建設する。同製鉄所などに供給するガスの生産工程で二酸化炭素の排出量を抑えるため、省エネルギー型の最新装置に切り替える。

 現在6基ある設備のうち1972年から使う最も古い1基を更新する。来年1月に工事を始め、2023年12月末の稼働を予定する。圧縮した空気を冷やして液体にした後、気化する際に沸点の違いを利用し酸素や窒素を分離する。投資額は約100億円。

 1時間当たり酸素を4万8千立方メートル、窒素を8万2千立方メートル、液化アルゴンを1580立方メートル生産できる。高炉から取り出した銑鉄に酸素を吹き付けて炭素を取り除くなど、生産するガスはいずれも鉄の製造工程で必要となる。

 JFEサンソセンターはJFEスチール(東京)と大陽日酸(同)が共同出資。生産したガスは大陽日酸の取引先のメーカーなどにも供給する。株式の60%を出資する大陽日酸は「生産の効率を高め、引き続きガスの安定供給に努める」とする。(村上和生)

2279荷主研究者:2021/12/27(月) 23:56:23

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=813933&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/12/4 13:00 中国新聞
ダイクレ、車両用防護柵の事業に参入

 溝を覆う部材グレーチングなど製造のダイクレ(呉市)は、ガードレールなど車両用防護柵の事業に参入した。業界では、日本製鉄の子会社である日鉄建材の道路関連部門と神鋼建材工業が統合し、日鉄神鋼建材(東京)が1日に誕生。統合の条件として公正取引委員会から競争を維持するための企業の参入を求められ、日鉄建材がダイクレに打診していた。

 ダイクレは1日に事業を始めた。全国に配置する拠点を生かし、営業を展開する。グレーチングをはじめ、のり面の補強材や橋の高欄も手掛けており、本業との相乗効果を見込む。防護柵は自社では製造せず、日鉄神鋼建材からの供給を受ける予定だ。

 ダイクレによると、防護柵を手掛けているのは国内4社。日鉄神鋼建材の誕生で3社になったところにダイクレが参入し、4社を維持する形となった。山本貴社長は「参入のお誘いは大変ありがたい。ライバルとして認められるよう努力し、市場の拡大に貢献したい」と話している。(東谷和平)

2280荷主研究者:2021/12/28(火) 00:03:26

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00620653?isReadConfirmed=true
2021/12/6 05:00 日刊工業新聞
日本冶金工業/川崎で新型電気炉起動

 約50年ぶりの新型炉に生命を吹き込む―。日本冶金工業は、川崎製造所(川崎市川崎区)製鋼工場で新たな電気炉の「竣工(しゅんこう)・起動式」を行った。総投資額は約130億円。年内は試運転して、2022年1月には本格稼働する。

起動ボタンが押され、原料のスクラップが初投入された新電気炉(川崎製造所)

 溶解効率を高める「炉体旋回型」と「電磁撹拌(かくはん)型」を融合した電気炉の導入は世界で初めてという。先端の省エネルギー技術で環境に配慮したほか、ロボット化での操作負荷軽減、保守・修理時の暑熱対策も講じた。従来設備に比べて、年間約20億円のコスト削減を図る。

 式典で久保田尚志社長は「電気炉更新により、ステンレス業界ではいち早く脱炭素の流れの先頭に立った。操業技術やノウハウを蓄積し、最高の電気炉に育てる」とあいさつ。 起動ボタンを押し、原料であるスクラップを初投入した山田恒常務執行役員川崎製造所長は「住宅地にも隣接しており、製造現場の3Kイメージを変えたい」と強調した。

 同電気炉は容量が70トン。既存炉3基のうち2基は廃止し、特殊鋼合金向けの炉との計2基体制をとる。

(2021/12/6 05:00)

2281荷主研究者:2022/01/09(日) 15:59:52

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC03D1T0T01C21A2000000/?unlock=1
2021年12月8日 4:00 日本経済新聞
東京製鉄、現金稼ぐ力は1.8倍 脱炭素で挑む高炉の牙城
湯前宗太郎

2282荷主研究者:2022/01/09(日) 16:29:52

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC145EE0U1A211C2000000/
2021年12月14日 16:07 日本経済新聞
JFE、倉敷の高炉1基を再稼働 国内全基が稼働中に

2283荷主研究者:2022/01/09(日) 16:32:06

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC08DM00Y1A201C2000000/?unlock=1
2021年12月15日 12:00 日本経済新聞
JX金属、創業地日立市と絆深く 鉱山から先端素材へ

2284荷主研究者:2022/01/09(日) 17:56:34

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247UK0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:13 日本経済新聞
昭和電線HD、古河電工と汎用電線の一部製造事業を統合

2285荷主研究者:2022/01/09(日) 17:56:56

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2489S0U1A221C2000000/
2021年12月24日 19:30 日本経済新聞
神鋼と三菱マ、銅管事業から撤退 国内ファンド系に譲渡

2286とはずがたり:2022/03/07(月) 14:08:55
重要な上に独占。パラジウムが問題だなぁ
>ノルニッケルは、電気自動車(EV)用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5%を占め、触媒コンバーター(排ガス浄化装置)や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40%を担っている。

ロシア金属大手ノルニッケル、大きすぎて制裁困難
EV電池や半導体に欠かせないニッケルとパラジウムの供給大手を排除できるか
https://jp.wsj.com/articles/this-russian-metals-giant-might-be-too-big-to-sanction-11646625864
複数の欧米企業は材料調達をノリリスク・ニッケルから分散させることを検討している TATYANA MAKEYEVA/REUTERS
By Alistair MacDonald
2022 年 3 月 7 日 13:21 JST

 ロシアの非鉄金属生産大手ノリリスク・ニッケル(ノルニッケル)は、かつての極北の流刑地を拠点にして、気候変動に対応する輸送手段やコンピューターチップ製造に欠かせない2種類の金属生産で大きな役割を果たしている。

 米国とその同盟国は今のところ、同社に対し、あるいは新興財閥(オリガルヒ)の一人で同社の最高経営責任者(CEO)を務める人物に対し、制裁を科していない。それは、主要資源への自国のアクセスを損なうことなくロシアを罰しようとして各国政府が直面するジレンマを浮き彫りにしている、と一部のアナリストは指摘する。

 ノルニッケルは、電気自動車(EV)用電池の主要素材であるニッケルの年間生産量の約5%を占め、触媒コンバーター(排ガス浄化装置)や半導体に使われるパラジウムの年間生産量の約40%を担っている。またコバルトや銅などの遷移金属も供給している。

 ロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、こうした金属の価格は急騰している。欧米の経済制裁や紛争を引き金にした物流の障害で、供給が妨げられる懸念があるためだ。ニッケル価格は4日、10年ぶりの高値をつけ、今年に入ってから37%上昇。パラジウム価格は年初来で約57%上昇している。

 金属価格高騰にもかかわらず、ノルニッケルの株価は――他のロシア資源大手と同様に――下落し、年初来で17%安の水準にある。格付け会社フィッチ・レーティングスは5日、ノルニッケルの債券をジャンク(投資不適格)級に引き下げた。これはロシアを巡る環境の悪化とロシア資源企業の財務の柔軟性が低下していることを反映する。

 複数の欧米企業が、材料調達をノルニッケルから分散させることを検討中だという。それは石油や鉄鋼などにも共通する傾向だ。西側の買い手は、ロシアの供給業者が制裁対象となる可能性や、同国の生産品輸出そのものに問題が生じかねないとの懸念から、ロシア企業を敬遠し始めている。

世界最北の都市の一つであるノリリスクは、鉱山・精製事業に関連する汚染が深刻で、世界有数の汚れた都市だとの評価を受けている
PHOTO: TATYANA MAKEYEVA/REUTERS

 ノルニッケルの広報担当者は、同社は顧客やパートナー企業、従業員への義務を果たすことを約束すると述べた。同社のウラジーミル・ポタニンCEOは取材に応じなかった。ポタニン氏はノルニッケル株の31%を保有している。

 ロシアの軍事侵攻に対する西側の経済制裁は、今のところ、石油やガスをはじめとする主要資源を西側に供給する企業の多くを対象に含めていない。

 大規模な商品市場においてノルニッケルほど重要な役割を担う企業は他にほとんどなく、特にパラジウムでは際立っている。

 「制裁を科すことでパラジウムが入手できなくなれば、世界的な混乱は必至だ」。パラジウムを扱う企業が加盟する業界団体、国際白金族金属協会(IPA)のガブリエル・ランドルスホーファー会長はこう述べた。

2287とはずがたり:2022/03/07(月) 14:09:10
>>2285
 「現時点であらゆる企業が(供給元を)模索している。そうせざるを得ない」と同氏は述べた。

 世界有数のステンレス鋼メーカー、オウトクンプ(フィンランド)も、ニッケルの代替供給元を探している企業の一つだ。同社は現在、原料のニッケルの約6〜7%をノルニッケルから調達し、残りはリサイクル鋼材を利用しているという。

 一方、ドイツの総合化学メーカー、BASFはノルニッケルとの既存契約は履行するものの、同社との新規取引は行わない考えだとした。BASFは、電池正極材の製造に用いるニッケルとコバルトの供給でノルニッケルは重要であり、パラジウムとプラチナも同社から調達していると説明した。

 こうした波紋はロシア産商品に頼ってきたさまざまな業界に広がっている。

 トレーダーや石油企業幹部によると、精製業者はロシア産原油の購入を控えている。例えば、スウェーデンの石油精製企業プリームやフィンランドの同業ネステは、ロシア産原油の購入をすでに停止し、北欧産原油に切り替える予定だという。

 ロシア鉄鋼大手セベルスタルは、ロシア軍がウクライナ国境を越えた途端に、鉄鋼が売れなくなったと、事情に詳しい関係者は明かした。買い手が制裁の可能性を懸念したためだという。セベルスタルの場合、それは現実になった。欧州連合(EU)が先月28日、同社の過半数株を所有する大富豪アレクセイ・モルダショフ氏を制裁対象としたためだ。

 ノルニッケルが生産するさまざまな金属の市場価格は、同様の懸念を反映しているとアナリストは言う。

 「市場を神経質にさせている。誰もがこれを注視し、もし(ノルニッケルの)ニッケルを市場から排除すれば大変だと言っている」。エネルギーコンサルティング会社ウッド・マッケンジーのニッケル調査責任者アンドリュー・ミッチェル氏はこう話す。

 EV人気の高まりでニッケルの需要は大きく伸びる見通しのため、ノルニッケルの生産は重要だとアナリストは指摘する。またニッケルは昨年、市場規模に対する供給不足の割合が約6%と非鉄金属の中で最大だったとBMOのアナリストは言う。

 ポタニン氏は、ボリス・エリツィン政権下でロシア副首相を務め、旧ソ連崩壊後の民営化を推進し、同国のばく大な商品資産の多くを、現在オリガルヒと呼ばれる実業家グループの支配下に置いた。2014年の冬季五輪をロシアに誘致するのにも重要な役割を果たしたとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が過去に報じている。

 ノルニッケルには、他にも2人の著名なオリガルヒが投資家として名を連ねる。同社によると、ロマン・アブラモビッチ氏は同社株の約2%を保有。ロシアのアルミニウム大手UCルサール(オレグ・デリパスカ氏が一部を所有)が26.25%の株式を保有している。

2288とはずがたり:2022/03/31(木) 23:14:56

アルミくず争奪戦、旺盛な需要にメーカー奔走
工場や施設拡大の動き、くず利用で生産電力9割削減
By Bob Tita | Photographs by Celeste Noche for The Wall Street Journal
2022 年 3 月 28 日 16:38 JST
https://jp.wsj.com/articles/aluminum-makers-seek-old-cans-shredded-cars-to-fuel-new-plants-11648453083



 米国ではアルミニウム製造企業が旺盛な需要に追いつこうと、使用済みの缶や廃車、産業廃棄物をこれまで以上に求めている。

 ノルウェーのノルスク・ハイドロやノベリス、カナダのマタルコなどは米工場での生産能力を強化している。アルミは自動車会社のほか、飲料缶などのメーカーから必要とされている。業界団体アルミニウム協会によると、米国の昨年のアルミ消費量は11%増加し、新型コロナウイルス流行の影響で減少した2020年から回復した。

 米国で製錬されるアルミの約6%がロシア産だが、ロシアからの供給懸念で価格が高騰しており、アルミスクラップの再利用による生産が活況だと、業界アナリストや企業幹部らは話す。

 ノルスク・ハイドロは昨年、ミシガン州カソポリスの新工場の建設に着手し始めた。総額1億4000万ドル(約170億円)の同プロジェクトは2023年末までには完了する見通しで、完成すれば毎年、廃棄物から新たに12万トンのアルミを生産可能だという。
...
全文記事を読むには

2289とはずがたり:2022/04/13(水) 19:49:08

この御時世に値下げで吃驚。不況が優ってきて銅需要へってる?

銅建値2万円引き下げ JX金属
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123DA0S2A410C2000000/
2022年4月12日 14:29

2291とはずがたり:2022/06/05(日) 16:58:54
●wikiに拠ると只見線の会津横田駅には嘗て横田鉱山の専用線があり木造のホッパーがあったとのこと。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%9A%E6%B4%A5%E6%A8%AA%E7%94%B0%E9%A7%85

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北530駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると会津横田駅は昭和38年8月20日開業であるが,
>駅の裏手には,銅や亜鉛などを含む黒鉱の採取が行われていた横田鉱山跡が,赤茶けた姿を晒している
とある。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ〜ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)には開通直後(とは云えその一寸前から電発の専用線として開通はしていた)の会津横田に専用線はない。一方「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ〜ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>専用者:横田鉱山(株) 第三者利用:日本通運(株) 作業方法:手押 作業キロ:0.2km 総延長キロ:0.2km
とある。1964〜70年の間に取扱を開始したらしい。

●『只見川 その自然と電源開発の歴史』1965年福島民報社
にも鉱山資源の話しは載っていて
>(只見川鉱山を改称した)田子倉鉱山は鉛,亜鉛が主で…四つの坑道をもち目下露頭を試掘中。まだ本脈はつきとめていないが,鉱石は良質。金山町の横田鉱業所へ出荷している。… 只見町には…ほかに風間鉱業の黒沢鉱山がある。硫化鉄鉱,亜鉛,鉛の素鉱を月産千五百トンから二千トン掘っている。田子倉鉱山より規模は大きい。…
>…金山町には横田鉱業所と日本鉱業系の田代鉱山がある。田代は試掘の段階で鉱脈調査に重点をおいている。横田鉱業所には選鉱所があり,亜鉛,鉛,硫化鉄,重昌石(重晶石の事か?)を年間約四万トン掘っている(月産に直すと三千三百トン程度か)。…横田鉱業所では「…こんごは黒鉱が中心になりますよ」(風間鉱業の)風間氏と同じく黒鉱の開発に大きな期待を寄せていた。黒鉱は…選鉱技術の向上で脚光をあびてきた鉱石である。
とある。勿論,これらの鉱山は昭和四十年代以降進展した円高を通じて廃鉱になったのであろう。

●現在の様子。荒涼としてる。ホッパーも撤去されて無い様だ。
https://www.google.co.jp/maps/@37.3919272,139.4350522,3a,47.7y,81.09h,93.01t/data=!3m7!1e1!3m5!1scA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA!2e0!6shttps:%2F%2Fstreetviewpixels-pa.googleapis.com%2Fv1%2Fthumbnail%3Fpanoid%3DcA0vsYYQc-z2M2P54uCEQA%26cb_client%3Dmaps_sv.tactile.gps%26w%3D203%26h%3D100%26yaw%3D221.544%26pitch%3D0%26thumbfov%3D100!7i13312!8i6656?hl=ja

●黒鉱
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E9%89%B1
>黒鉱(くろこう、kuroko、black ore)とは、日本海側の鉱山で採掘される外見の黒い鉱石の総称である。黒い鉱石の正体は、閃亜鉛鉱(ZnS)、方鉛鉱(PbS)、黄銅鉱(CuFeS2)などであり、それぞれ亜鉛や鉛、銅などの鉱石として広く採掘された。
>黒鉱の周囲には金や銀などが濃集することから、江戸時代には主にそれら貴金属が、明治時代に入り精錬技術が向上するにつれて黒鉱自体が注目されるようになった。また、黒鉱は金属鉱物のみでなく、大量の沸石類や石膏、重晶石などを伴う。

2292とはずがたり:2022/06/05(日) 17:13:28
>>2291
日本曹達が噛んでいた様だ。

横田鉱山の鉱床の内部構造とくに本山鉱床について - ‎平林武雄
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/16/76-77/16_76-77_106/_article

横田鉱山深部鉱床の探査について - ‎平林武雄(所属:西会津開発(株)横田鉱業所)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/shigenchishitsu1951/22/114/22_114_283/_article
>横田鉱山は,只見川水系の電源開発が急速に進展し,電発専用鉄道(現国鉄只見線)の新設,国道252号線の整備など交通事情が好転しはじめた昭和30年に,日本曹達(株)が会津精錬所の鉛・亜鉛自給対策の一環として,横田鉱業(株)の手によって開発した黒鉱鉱床である。

横田鉱山
福島県大沼郡金山町横田
横田鉱山は、JR只見線会津横田駅が鉱山の中心部であり銅・鉛・亜鉛の鉱山であったが現在では鉱山があったという様子が無くなってしまっている、 昭和13年頃から操業、昭和33年より本格的に操業したが昭和47年3月で閉山した。
http://www.ja7fyg.sakura.ne.jp/kouzan/yokota/yokota.html
横田鉱山の沿革

明治43年頃
田代鉱山の支山として探鉱した。
昭和13年
本山鉱床の東縁を発見し露天掘り開始昭和19年まで手選出鉱。
昭和20年
休山。
昭和30年
日本曹達(株)が買収し横田鉱山(株)設立。
昭和33年
本格操業開始。
昭和40年
日本曹達(株)より分離し日曹金属鉱山となる。
昭和43年1月
日曹金属鉱山解散。
昭和47年3月
下部鉱床に300万トン埋蔵量見込まれるが閉山。

2293とはずがたり:2022/06/05(日) 17:39:54
>>2992
この辺の日本曹達と云えば勿論,磐梯町である。黒鉱は会津横田から磐梯町に輸送されてたのであろう。年間4万トン。

●『国鉄全線全駅各駅停車② 東北530駅』宮脇俊三・原田勝正編(1981・小学館)に拠ると1965.6.1大寺(おおてら)より改称されていて日曹金属(株)会津精錬所がある(あった?)そうな。

●「昭和39年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ〜ンManual9』2000年・ネコバブリッシング・所収)
>所管駅:大寺 専用者:日本曹達(株) 第三者利用:日本通運(株)・磐梯運送(株)・(株)日硫商会・三谷産業(株)・日硫商事(株) 作業方法:国鉄機・私有機 作業キロ:第1専用線0.5km(機)0.3km 第2専用線0.2km 記事:第2専用線は国鉄側線

「昭和45年版全国専用線一覧表」(『トワイライトゾ〜ンManual12』2003年・ネコバブリッシング・所収)には
>所管駅:磐梯町(この間に駅名変更) 専用者:日曹金属(株)(この間に子会社化) 第三者利用:日本通運(株)・磐梯運送(株)・三谷産業(株)・日硫商事(株)(この間に(株)日硫商会が消えた) 作業方法:私有機 作業キロ:0.5km 総延長キロ:1.3km

とある。

日硫商事(株)を検索掛けると(株)日硫商会のみ引っ掛かって名古屋に健在のようである。→いや,2021年に閉鎖されてる。。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&amp;q=%E6%97%A5%E7%A1%AB%E5%95%86%E4%BA%8B
株式会社日硫商会(ニチリュウショウカイ)は、1947年07月設立の北村尚久が社長/代表を務める愛知県名古屋市瑞穂区井の元町100番地にかつて実在した法人です(法人番号: 5180001010843)。最終登記更新は2021/06/01で、閉鎖を実施しました。

https://www.introcompa.com/shop12911/index.html
株式会社日硫商会
工業薬品、防塵、凍結防止材水処理凝集剤(PAC)高分子販売

株式会社日硫商会は水処理剤、水処理薬品、化学工業薬品の販売を致しております。
全国の工場、プラントなどの排水を少ない薬品で水質を基準値以下にし、環境負担を少なく処理できるように日夜研究をしております。

株式会社日硫商会

水処理剤・化学工業薬品全般を主として様々な商品を取り扱っております。
活性炭や消臭剤、プールの水の管理薬品としてベースサン、PH調整剤、学校の校庭や陸上競技場の白線を引くセーフティホワイトやグランドラインは、環境にも優しい安全で無害な中性の成分です。
お問い合わせ頂ければ、商品をお探しすることも可能ですので、まずは業者様はもちろん一般の方でもお気軽にご連絡下さい。

会社概要
本社所在地
〒467-0057
愛知県 名古屋市瑞穂区井の元町100

TEL 052-831-4986

2294とはずがたり:2022/06/05(日) 18:09:21
>>2290-2293

黒鉱
http://butsuryu.web.fc2.com/kuroko.html

>同和鉱業(株)花岡鉱山の松峰鉱床(花矢町)と日本鉱業(株)釈迦内鉱床(大館市)では、1966(S41)年10月からともに月産2万トンの黒鉱採掘 を開始し た。

こちらの年産4万トンでは流石に小さいなw

2295とはずがたり:2022/06/05(日) 18:13:47
>>2293では子会社化と書いたが本社から分離独立なのでそう書いた方が良かったな。。

>1965年(昭和40年) 日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立

>1983年(昭和58年) 事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足

日曹金属化学(株)

http://www.nmcc.co.jp/company/summary/
沿革・あゆみ
1928年(昭和3年) 高田商会大寺製錬所(大正5年創設)の経営を日本曹達株式会社が継承
1930年(昭和5年) 会津工場にウェルツ法による亜鉛残滓処理設備を新設
1954年(昭和29年) 工場標準化ならびに品質管理の優良会社として通産大臣賞とデミング賞実施賞を受賞
1960年(昭和35年) 会津工場で日曹サルファンの製造を開始
1965年(昭和40年) 日曹金属(株)として日本曹達(株)より分離独立
1972年(昭和47年) 産業廃棄物処理事業を開始
1977年(昭和52年) (株)日曹千葉リファイン営業開始
1980年(昭和55年) 会津環境分析センターを設立し、作業環境測定及び濃度計量証明業務を開始
1982年(昭和57年) 会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を新設(KW-1)
1983年(昭和58年) 事業を整理統合、日曹金属化学(株)として新発足
1988年(昭和63年) 会津工場に液状産業廃棄物専用大型処理炉を増設(第2専焼炉)
1989年(平成元年) 会津工場に還元焙焼・焼却による大型産業廃棄物処理設備を増設(KW-2)
1991年(平成3年) (株)日曹千葉リファインを吸収合併し千葉工場に
1997年(平成9年) 会津工場でフロン類破壊事業開始
2000年(平成12年) 会津工場でISO-14001・千葉工場でISO-9002認証取得
2002年(平成14年) 会津工場でビスフェノールS(BPS)の製造を開始
2003年(平成15年) 全社でISO-9001(2000年版)認証取得
2005年(平成17年) 会津工場でフロン類及び産業廃棄物の焼却処理からフッ化カルシウムの回収リサイクルを開始
2009年(平成21年) 会津工場にS.Pセンター設置(環境と安全に配慮した難処理対応設備)
2010年(平成22年) 会津工場にS.PⅡ設置(解体物前処理設備)
2017年(平成29年) 会津工場で産業廃棄物処理業者優良基準適合事業所認定取得
2021年(令和3年) 資本金を10億円から1億円に減資(1月26日付)

2296とはずがたり:2022/06/05(日) 19:23:41
詳しい。

"歴史 -亜鉛(2)-我が国の亜鉛鉱山・製錬所の変遷と海外亜鉛資源確保の取り組み"
2006.7 金属資源レポート
金属資源開発調査企画グループ調査チーム 担当調査役 
nakajima-nobuhisa@jogmec.go.jp 中島 信久

中竜鉱山は、福井県大野市の南15km の岐阜県境近くに位置する。

1934 年(昭和9 年)日本亜鉛鉱業株式会社が設立され、本格的な鉛・亜鉛の開発が行われた。戦時中の乱掘と設備の老朽化により生産量が漸減し、1949 年休山した。1951 年(昭和26 年)に再開され、1968 年に年間粗鉱生産量40万t になり、その後、粗鉱量約40 万t/年の規模で生産が継続された。しかし、1987 年10 月に市況価格の低迷などを受け、経済性の喪失などにより閉山した。

中竜鉱山では、昭和30 年(1955 年)代から、中山坑、仙翁坑、人形坑の順で探鉱開発が進められ、多くの新鉱体が発見され、生産も飛躍的に増大した。金属鉱業事業団(現JOGMEC)は、中竜鉱山周辺で地質構造調査を実施し、西部地区では黒当戸鉱床を、南部地区で中天井鉱床を発見した。黒当戸鉱床は、企業の探鉱に引き継がれ、埋蔵鉱量約200 万t(そのうち約60万t については亜鉛品位7 %)を確保した。黒当戸鉱床の生産は1982 年に開始され、1985 年には中竜鉱山の生産の20 %を占めるようになった。中天井鉱床は、中竜鉱山本体の南3 km に位置する新鉱体である。地質構造調査のボーリングで、幅21.6m、亜鉛品位5.6 %の鉱石を発見し、100 万t 以上の埋蔵鉱量が期待できることが明らかとなった。その後、精密な地質構造調査が実施され、鉱化帯の広がりが確認されていたが、中竜鉱山の閉山と前後して、調査は中断された。

(2)臨海大型共同製錬所の建設
1967 年(昭和42 年)8 月、鉱業審議会は「今後の鉱業政策の基本的方向について」の答申を行った。答申は、貿易自由化を受けて、我が国の鉱業のあり方を示したもので、企業体質の改善と産業体制整備の中で、「特に、製錬所については近時その共同化、大型化が進みつつあるが、今後とも規模の利益を十分に享受し得るよう極力大型化を図る必要があり、また、新製錬所の建設にあたっては、乱立の弊害を避けるため共同化を進めることが望ましい。」としている。この答申を受け、政府、民間とも新製錬所は共同方式をとることに方針を変えていった。

また、輸入鉱石の割合が増加するのに対処し、金属製錬各社は臨海大型製錬所建設の方針を打ち出した。亜鉛製錬では、三井金属鉱業を中心に進められていた八戸製錬所建設計画が、また、同和鉱業を中心に進められていた飯島製錬所建設計画が、臨海大型共同製錬方式で建設されることとなった。

とは註:以下,両者に共通の5者に●を付した。

① 八戸製錬所
三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●、日曹金属の6 社は、1967 年に八戸製錬株式会社を設立し、青森県八戸市に八戸製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、三井金属鉱業(50 %)、同和鉱業(20 %)、日本鉱業(10 %)、三菱金属鉱業(10 %)、東邦亜鉛(5 %)、日曹金属(5 %)である。

亜鉛地金製錬能力は、当初の1969 年: 60,000t/年から増強され1970 年: 72,000t/年、1974 年: 84,000t/年となった。

② 飯島製錬所
同和鉱業●、日本鉱業●、住友金属鉱山、三井金属鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●の6 社は、1971 年に秋田製錬株式会社を設立し、秋田県秋田市に飯島製錬所を建設することとした。当初の出資比率は、同和鉱業(52 %)、日本鉱業(14 %)、住友金属鉱山(14 %)、三井金属鉱業(10 %)、三菱金属鉱業(5 %)、東邦亜鉛(5 %)であった。

建設工事は1 期、2 期に分けられ、第1 期工事は1972 年に亜鉛生産能力78,000t/年が完成した。第2 期工事は1974 年に完成し、亜鉛生産能力156,000t/年体制が確立した。


(4)1990 年代前半の亜鉛製錬所設備計画
1990 年代前半では、好調な国内景気を反映して新規製錬所の設立計画や既存製錬所の増強計画などが策定されたが、1990 年代後半に入ると、亜鉛価格の低迷や円高を背景に計画の縮小・廃棄や既存施設のリストラが行われた。

① 新規亜鉛製錬所建設計画
・苫小牧製錬所: 1990 年、日本鉱業、三井金属鉱業、MIM ホールディングス(豪)は北海道苫小牧に亜鉛製錬所建設計画を作成、亜鉛生産能力年産120千t、1993 年完成予定であった。1992 年に青森県八戸に建設地を変更した。

・八戸(新規)製錬所: 1992 年3 月、上記3 社に三菱マテリアルを加えて、合弁事業に合意した。合弁会社「太平洋亜鉛株式会社」を設立し、製錬方式はISP 法、亜鉛生産能力年産120 千t、操業開始1994 年予定であった。

2297とはずがたり:2022/06/05(日) 19:24:00
>>2296
1993 年6 月、前記4 社から三菱マテリアルが外れ、3 社により製錬所建設着手を1994 年に延期する修正計画が発表された。太平洋亜鉛(株)は1993 年6 月に設立された。1993 年8 月に、建設計画を進めていた出資3 社は、円高による価格低迷と需要の落ち込みが加わり、当面、製錬事業の利益が見込めないと判断したため、建設計画を凍結した。

1994 年8 月、出資3 社は新亜鉛製錬所建設計画を断念し、太平洋亜鉛(株)を解散した。(既に八戸製錬(1970年代に完成)を主導していた三井金属鉱業はどういうスタンスでの参加?日本鉱業が主導?)

② 既存製錬所の増強計画
・秋田製錬(株)飯島製錬所: 1990 年、亜鉛電解能力を156 千t/年から240 千t/年へ増強発表した。
その後、増強時期を延期し、1997 年になって、設備工事を行い、1998 年1 月に電解能力を156 千t/年から186 千t/年に増強した。

・三井金属鉱業彦島製錬所: 1990 年、電解能力を84 千t/年から139 千t/年へ拡張すると発表し、1997 年に設備の改善などを実施した。

③ 既存製錬所の減産・減資計画
亜鉛製錬における減産や生産中止などの合理化計画が1994 年下期から1995 年上期にかけて相次いで発表された。

・日鉱亜鉛(株)三日市製錬所: 1994 年8 月、生産能力を5,200t/月から2,400t/月に減産した。さらに、1995 年10 月、日鉱亜鉛(株)敦賀工場及び三日市製錬所での鉱石を原料とする亜鉛製錬事業を休止し、資源リサイクルを中心とした事業に転換した。

・三井金属鉱業: 1995 年、(元々50%の比率で保有していた)秋田製錬(株)の株式を日鉱金属(元々日本鉱業が10%保有)へ譲渡した。これにより秋田製錬の出資比率は、同和鉱業52 %(元々20%保有)、日鉱金属24 %、住友金属鉱山14 %(元々0%)、三菱マテリアル5 %(元々10%)、東邦亜鉛5 %(元々5%)となった。

・三菱マテリアル:円高の進行(1 ドル= 80 円台)で大幅な赤字に転落した秋田製錬所での亜鉛地金生産を1996 年6 月中止した。その後は、八戸製錬及び秋田製錬への委託製錬を継続し、その返還亜鉛を使用して秋田県茨島工場で、亜鉛合金の生産を引き続き行った。

4. 日本の亜鉛生産企業の変化、統合と撤退
(1)住友金属鉱山と三井金属の提携
2002 年、住友金属鉱山(50 %)と三井金属(50 %)は、エム・エスジンク株式会社を設立し、原料調達、精留亜鉛系調合亜鉛の生産、販売を統合した(→三井金属鉱業(M)と住友金属鉱山(S)との合弁でできた亜鉛(Z)原料の集荷に関わる企業です。https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=274310・生産・販売は統合やめちゃったのかな??)。住友・播磨事業所で生産している調合亜鉛を三井・彦島製錬に移管し、三井・三池製錬で行っている煙灰処理事業を住友・四阪工場に移管し、生産効率化を図った。

(2)三菱マテリアルと同和鉱業の提携
2003 年4 月、同和鉱業(85 %)、三菱マテリアル(15 %)は、ジンクエクセル株式会社を設立し、亜鉛販売における事業提携を行った。
また、加工・販売では、秋田ジンクソリュ-ションズ株式会社を設立し、飯島工場(旧秋田ジンク)及び茨島工場(三菱マテリアル)で調合亜鉛、亜鉛加工品を生産することになった。
秋田製錬では、三菱マテリアルの亜鉛鉱石の委託製錬を行う。

(3)日鉱金属の亜鉛事業からの撤退
日鉱金属は、2005 年2 月10 日、豊羽鉱山が2006 年3 月末日で操業休止することを発表した。
また、2005 年7 月20 日、2006 年3 月末日をもって亜鉛・鉛委託製錬事業から撤退することを発表した。
このため、八戸製錬(株)の持分株式(27.81 %)を三井金属鉱業に、秋田製錬(株)の持分株式(24.0 %)
を同和鉱業にそれぞれ譲渡することとした。これに伴い、同社は、亜鉛・鉛地金等の販売についても、2006
年3 月末をもって停止することとした。
さらに、2005 年9 月22 日、オーストラリアのマッカーサー・リバー鉱山の権益(日本側25 %)を合弁パートナーであるXstrata 社に譲渡することを発表した。
これらにより、日鉱金属は、亜鉛・鉛事業から撤退した。

とは註:三井金属鉱業●、同和鉱業●、日本鉱業●、三菱金属鉱業●、東邦亜鉛●に住友金属鉱山を加えた6社の内,東邦亜鉛のみ独立独歩で,三井と住友が提携,三菱と同和が提携,日本鉱業の後継日鉱金属は撤退と3グループに集約されたと云うことか

2298とはずがたり:2022/06/05(日) 19:40:15
>>72(2004/06/04)
年間約300万トンの国内市場に大手6社がひしめくステンレス業界
■「新日鉄住金ステンレス」:新日鐵と住友金属工業がステンレス事業を統合し年産100万トン規模
■[日新製鋼」:屈指の競争力を持ち新日鐵系であるが自ら再編に動く気配はない。(むしろ新日鐵+住金連合への参加を拒否。)
■「日本金属工業(日金工)」http://www.nikkinko.co.jp/ …ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主:(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9),りそな銀行 749 (4.5),新生銀行 749 (4.5)2強と「等距離外交」双方と母材を相互供給 目指すは業界のキャスチングボード。新日鐵系列でステンレス特殊製品加工の「高砂鉄工」との連携に意欲を示すなど、したたかな面も見せる。冷延を▲衣浦に集約。
株主構成(2004春):(株)みずほグローバル4.9%, 日本証券金融4.1%, 日本生命2.8%,日本T信託2.8%, 三菱信託2.7%, 昭電2.5%, UFJ銀2.5%, 損保ジャパン1.8%, 前田建設工業1.8%, 新日鐵1.5%.

ステンレスの国内シェア過半 新日鉄住金が日新製鋼を買収
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ01H4G_R00C16A2EAF000/
2016年2月1日 11:51 [有料会員限定]
>日新製鋼は12年に旧日新製鋼と日本金属工業が統合して、国内2位のステンレスメーカーに浮上した。
>15年3月期のステンレス粗鋼生産量は約70万トンとみられる。
→同じ日鉄G内で先ずは合併させて纏めて日鉄が買収したった感じ?

新日鉄住金が日新製鋼買収 ステンレス鋼で5割のシェア
https://www.sankei.com/article/20160201-NV7XJVGU5ZPBDG6HVKEC36SMDU/
2016/2/1 13:29

 鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は1日、4位の日新製鋼を平成29年3月を目途に子会社化すると発表した。出資比率は51%以上66%未満で、正式な比率は今後検討し、5月中旬をめどに発表する。日新製鋼は、子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速で世界的に生産過剰となるなか、規模拡大や効率化によって競争力を高める。

 子会社化を機に新日鉄住金が中間製品の鋼片を日新製鋼に供給するほか、日新製鋼が呉製鉄所(広島県呉市)の第2高炉を31年度以降に休止するなど、生産合理化も進める。

 27年3月期の連結売上高は、新日鉄住金が5兆6100億円、日新製鋼は6175億円。新日鉄住金は日新製鋼に約8%を出資する筆頭株主で、両社は提携関係にある。子会社化により、高炉を持つメーカーは新日鉄住金とJFEホールディングス、神戸製鋼所の3陣営に集約される。また、ステンレス鋼で5割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。。

 業界では、国内の需要減と過剰設備に苦しむ中国メーカーが、東南アジアなどへ安値攻勢をかけ、海外の製品市況が大幅に悪化。そのあおりで韓国大手のポスコが2015年12月期に初の最終赤字となったほか、日本勢も今期に入り相次ぎ業績予想の下方修正を余儀なくされている。

https://www.nipponsteel.com/factbook/06-01.html
2019. 4. 1
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、新日鉄住金ステンレス㈱のステンレス鋼板事業の統合(統合会社の商号:日鉄ステンレス㈱)
新日鐵住金㈱、日新製鋼㈱、日鉄住金鋼管㈱、日鉄住金ステンレス鋼管、日新製鋼ステンレス鋼管の溶接ステンレス鋼管事業の統合
(統合会社の商号:日鉄ステンレス鋼管㈱)

2020年11月27日
鉄鋼新経営―2030年に向けて― 日鉄ステンレス社長 伊藤仁氏 100万トンで利益出す体質に 全社の最適生産体制を追求
https://www.japanmetal.com/news-to20201127101789.html

04年の新日鐵100万トンに16年の日新製鋼+日金工70万なのに2020年に100万トン??随分縮小した??

2299とはずがたり:2022/06/05(日) 19:50:51
>>450>>398>>329
最近のタングステン市況はどうなってるのかね?円安に世界的な資源インフレと再開の可能性はどうであろう?

喜和田鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%96%9C%E5%92%8C%E7%94%B0%E9%89%B1%E5%B1%B1

略史
1669年に発見されたと伝えられる。当時は「ニ鹿鉱山」と呼ばれ、1671年以降、主に銅や鉛の小規模な採掘が行われていた。

1909年に、それまで捨てられていた石(ズリ)の中から大量の灰重石が発見され、タングステンの一大産地として脚光を浴びることになった。1911年に株式会社粟村工業所が鉱山を買収し、以降タングステン鉱山として操業した。最盛期には、粗鉱換算で年間7,000t程度を出荷していた。

タングステンは市況変動が激しく、日本のタングステン鉱山は操業と休業を繰り返した。高品位の鉱石に恵まれていた喜和田鉱山はその中でも比較的採算がよく、操業期間は長い。1980年代以降のタングステン価格下落に伴い、タングステン鉱山の閉山が相次ぐ中、同鉱山は1982年に(株)喜和田鉱山として独立し、操業を継続した。

喜和田鉱山には選鉱設備がなく、長らく京都府の大谷鉱山に処理を委託していたが、この鉱山が1982年に閉山したため、その後は近隣の玖珂鉱山に処理を委託していた。その後玖珂鉱山が「地底王国美川ムーバレー」として観光坑道化して選鉱作業を停止したため、鉱山としての操業継続が困難になり、1992年に操業を休止した。

現状
採掘休止後、鉱山長が個人で坑道の維持・管理を行っていたが、2005年2月に坑道が完全封鎖された。坑内とその周辺には約2,000tの鉱石が残っていたが、経済産業省の仲介でレアメタル専門流通業者が買い取ることが決まり、2007年6月から10月にかけて搬出された。

従来、鉱山の近くに鉱山長が運営する光る石資料館が設置され、坑道図や坑道内の灰重石を展示する他、国内外の各種鉱石を展示・販売していたが、鉱石の搬出が完了したことなどを受け、2008年8月末で閉鎖された。同月には資料館の近くに記念碑が建立され、「日本最後のタングステン鉱山」としての歴史を後世に伝えている。

なお光る石資料館は旧大谷鉱山社宅跡(京都府亀岡市)に移設され2009年4月に再開されたが、2020年頃に閉館となった。 

大谷鉱山
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E9%89%B1%E5%B1%B1

京都府亀岡市に存在し、タングステンを産出していた大谷鉱山 (京都府)(おおたにこうざん)。カドミウム汚染が問題となった。
京都府北桑田郡京北町(現在の京都市右京区)に存在し、マンガンを産出していた新大谷鉱山(しんおおたにこうざん)

2300とはずがたり:2022/06/05(日) 19:56:03
>>450>>2299
残念ながら流れてたのが確認。

閉山の国産タングステン鉱山蘇生が幻に-アドバンストが撤退を示唆
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2008-09-04/K6NQ046JIJUO01
竹本能文
2008年9月4日 14:55 JST

かつて良質のタングステン(希少金属)を 産出し、1992年に閉山に追い込まれた喜和田鉱山(山口県岩国市)の再開発計 画が幻(まぼろし)に終わりそうだ。当初から関心を示してきたレアメタル専 業商社のアドバンストマテリアルジャパン(東京都港区)が、埋蔵量の確認や 採掘する人員の確保など課題山積を理由に「事業化は難しい」(中村繁夫社 長)と判断、事実上の撤退を示唆している。

1669年に銅とすずの鉱山として発見された喜和田鉱山は1911年からタン グステン生産を開始。最盛期は年間7000トン程度生産していたが、1980年代 以降、中国製品の流入によりタングステン市況は低迷。鉱石からタングステン を抽出する選鉱作業の委託先であった近隣の鉱山が、坑道を観光施設に転換し、 採掘休止したのに伴い、喜和田鉱山も92年に採掘を中止、事実上の閉山に追 い込まれた。

しかし、世界的なレアメタル価格上昇に伴い、2005年にタングステン価格 が3倍に急騰したことを受けて、鉱山長を務めていた長原正治氏は閉山時に坑 道に放置されたタングステン鉱石の取り扱いについて、管轄の経済産業省を訪 れ、相談した。経産省の仲介もあり、アドバンストが、2007年に計2000トン を運び出し、選鉱技術を持つロシア沿海州のプリモルスク鉱山に輸出すること につながった。同時に、アドバンストは鉱山の再開発の可能性について検討を 開始した。

世界有数の高品位鉱山

喜和田鉱山のタングステン鉱石は含有率が8-10%と、世界の他の鉱山 (0.8-1%)と比べ品位が高い。「タングステン鉱石が土のなかのサツマイ モのように散逸した形で存在するため、掘り尽くしたとは言い切れない。真剣 に探鉱すれば新たな鉱床が見つかる可能性がある」(長原氏)という。

世界のタングステン生産の9割(2005年ベース)を占める中国が輸出の抑 制策を打ち出しており、国際価格の高止まりが続くなかで「国内に鉱山を持っ ている、と言えれば価格交渉力を持てる」(アドバンストの中村社長)との思 惑もあった。

人員不足、埋蔵量不明

中村社長によると、喜和田鉱山の権益保有者である貿易会社、加祥の山口 敦徳社長(滋賀県大津市)は当初、権益譲渡に前向きでなかったという。鉱山 で採掘する人員の確保が難しく、選鉱施設の確保や、環境問題への対応など難 題が山積。アドバンストが採掘するには鉱山権益を山口氏から取得する必要が あるが、採掘し埋蔵量を推定しないと権益価格が決まらないという悪循環のな かで、結果的に「再開発は無理」(中村氏)と判断せざるを得なかったようだ。

いったん閉山した鉱山の再開発について、独立行政法人の石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構(JOGMEC)でレアメタルを担当する備蓄部の北良行課 長は「現在の日本では鉱山人夫の確保が難しく、環境汚染への不安などから地 元への理解を得るのも難しいため、国内の鉱山開発はハードルが高い」と指摘 する。

タングステンは電球のフィラメントや超硬工具といった産業用途から砲 弾・戦車など軍需用に不可欠なため戦略的な金属資源だ。経産省は中国やロシ アなどに偏在するレアメタルの安定供給の必要を提唱しているが、国内鉱山に ついては明確な方針を打ち出していないのが実情だ。

「産業のビタミン」で言われるレアメタルを求めて世界的な獲得競争がし 烈さを増すなか、民間ベースの自助努力だけでは限界があり、官民挙げての関 係強化が必要とされている。

2301とはずがたり:2022/06/05(日) 20:08:12
https://www.nittan.co.jp/
1931年(昭和06年)04月 佐賀市に日本タングステン合名会社設立、住吉工場(福岡市住吉)を開設しタングステンの製造、販売を開始
1932年(昭和07年)09月 株式会社に改組、同時に東京電気株式会社(現株式会社東芝)の傘下に入る
1941年(昭和16年)01月 昭和冶金株式会社を吸収合併


日タングステンが急反落、23年3月期の大幅減益予想を嫌気
2022年5月23日14時18分
https://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1838657.html

 タングステンとモリブデンの加工を行っている日本タングステン(6998)が5営業日ぶりに急反落した。午後1時41分現在、前営業日比218円(9.3%)安の2133円で推移している。一時は2087円まで下落した。5月20日に前2022年3月期連結決算と今2023年3月期業績予想を発表した。前期の営業利益は9億1300万円(前々期比3.3倍)で着地したが、今期の営業利益は7億6000万円(前期比16.8%減)と減益見通しとなったことを嫌気した。営業再開にかかる費用や中期経営計画の実施のための諸費用の増加、原材料価格の高騰による売上原価への影響などを見込んでいる。

2302とはずがたり:2022/06/08(水) 15:53:43
>>2300-2301
韓国では政府が音頭を取って鉱山を再開したようだ。

韓国、脱中国依存を進める 国内タングステン鉱山30年ぶりの再開へ
2022年5月14日(土)10時48分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/30-62.php

レアメタル(希少金属)のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。写真は韓国・江原道のタングステン鉱山近くの村で3月撮影(2022年 ロイター/ Heo Ran)

レアメタル(希少金属)のタングステンを産する韓国の上東鉱山では、約30年ぶりの操業再開に向けて大規模な改修工事が進んでいる。デジタル時代を迎え、スマートフォンや半導体、電気自動車(EV)やミサイルまで幅広い分野でタングステンに新たな価値が見出されたためで、操業再開は韓国が主要レアメタルの中国依存を断ち切るきっかけになるかもしれない。

ソウルから南東180キロに位置する上東鉱山を所有するアルモンティ・コリア・タングステンのリー・ドンセブ副社長は、再開の理由について「天然資源の所有権を有していることを意味するからだ」と説明。「資源は武器に、戦略資産になった」と述べた。

ロイターが各国政府や企業の発表を調査したところ、中国を除く全世界で操業の立ち上げか再開が行われた鉱山と鉱物加工プラントが少なくとも30カ所あり、上東鉱山もその1つ。

業界のこうした動きは、グリーンエネルギーへの移行に欠かせない貴重な鉱物資源の供給確保で、世界中の国々が圧力にさらされていることを示している。

国際エネルギー機関(IEA)が昨年公表した予測によると、レアメタル全体の需要は2040年までに4倍に増え、EVやバッテリー向けでは30倍に膨らむ見通しだ。

こうした資源の多くは中国が採掘、加工、精錬で支配的な立場にあり、多くの国は鉱物資源の確保を国家安全保障の問題と捉えている。

中国地質調査所の2019年の調査では、中国は重要な鉱物で米国と欧州向けの最大の供給国だ。米国が重要鉱物に分類する35種類のうち、クリーンエネルギー技術に不可欠な13種類で供給量が最大であり、バッテリーに使用されるアンチモンなど欧州連合(EU)が重要鉱物とする21種類で最大の供給国となっている。

コンサルタント会社ウッド・マッケンジーの金属・鉱業担当上級副社長ジュリアン・ケトル氏は「言わば、重要な鉱業原料のレストランで中国は既に席に座ってデザートを食べているのに対して、他の国はタクシーの中でメニューを読んでいるような状態だ」と話した。

欠かせぬプランB
サムスン電子のような半導体大手を抱える韓国にとって、レアアースの供給確保は焦眉の課題だ。韓国は国民1人当たりのタングステン消費量が世界で最も多いが、輸入の95%を中国に頼っている。

ロンドンに拠点を置き国際商品に関する分析を行っているCRUグループの見積もりでは、中国は世界のタングステン供給の80%余りを握っている。

上東鉱山はかつて3万人が暮らすにぎやかな町だったが、今では住民は1000人ほど。ただ、同鉱山のタングステン鉱床は世界最大級で、来年の生産量は世界供給の10%相当に達するとアルモンティ・コリア・タングステンは見込んでいる。

アルモンティ・コリアの親会社でカナダに拠点を置くアルモンティ・インダストリーズのルイス・ブラック最高経営責任者(CEO)は、生産の半分程度を韓国国内に振り向け、中国産に取って代わる計画だと述べた。「中国から買うのは簡単で、中国は韓国にとって最大の貿易相手国だが、中国に依存し過ぎていることは理解されている。今はプランBが必要だ」と指摘した。

上東鉱山のタングステンは、韓国が日本の植民地だった1916年に発見された。タングステンはかつて、強度の高さから金属掘削工具に多く使われた。韓国経済の屋台骨を支え、1960年代には韓国の輸出額の70%を占めた。

2303とはずがたり:2022/06/08(水) 15:54:03
>>2302-2303
その後は、より価格の安い中国産に押され、採算が立たなくなった同鉱山は1994年に閉鎖へと追い込まれた。しかし、デジタル革命やグリーン革命、供給源の多様化を求める各国の思惑から、今後は需要と価格が上昇を続けるとアルモンティは見込んでいる。

アジアン・メタルの分析に基づくと、タングステン製品の主要原料である最小パラタングステン酸88.5%の欧州価格は1トン当たり346ドル前後と、1年前に比べて25%超の上昇となり、5年ぶりの高値に迫っている。

上東鉱山は、地下に広大なトンネルを掘るなど近代化を進め、タングステンの粉砕・研磨工場も建設が始まった。

マネージャーのカン・ドンフン氏は、操業再開によって技術を次の世代に引き継ぐことができると考えている。「30年間も閉鎖されていた。このチャンスを逃したら、もう無理だろう」と語った。

供給網外交
韓国は昨年11月、北京が尿素水の輸出を厳格化して供給危機に陥ったことから、対応を検討するタスクフォースを立ち上げた。

資源安全保障を担当する韓国鉱害鉱業公団(KOMIR)に話を聞くと、同公団は上東鉱山のトンネル工事費用の約37%を補助することを約束し、潜在的な環境破壊を軽減するため、さらなる支援を検討するという。

尹錫悦次期大統領(9日時点)は今年1月、「特定の国」への鉱物資源の依存を減らすとの公約を打ち出し、4月には政府が民間部門と備蓄情報を共有することを可能にする新たな資源戦略を公表した。

安全保障の面から鉱物資源の確保に動いているのは、韓国だけではない。

米国、EU、日本はいずれも過去2年間に重要鉱物の供給戦略を立ち上げたり、見直したりしており、中国への依存度を減らすために多様な供給ラインに投資する広範な計画を打ち出している。

鉱物の供給網は外交の場でも注目されるようになった。

カナダとEUは昨年、中国への依存度を減らすために原材料に関する戦略的パートナーシップを始動。韓国は最近、オーストラリア、インドネシアと鉱物資源の供給網に関する協力協定に調印した。

ユーラシア・グループのエネルギー・気候資源部門のディレクター、ヘニング・グロイスタイン氏は「グリーンとデジタルへの移行に不可欠な原材料へのアクセスが最重要課題となっており、供給網外交は今後、多くの政府によって優先課題になるだろう」と述べた。

地元の反対
ウッド・マッケンジーのケトル氏は、2030年までに重要な鉱物資源の供給需要を満たすためには、世界全体で2000億ドルの追加投資が必要と見積もっており、これは現在発表されている金額の10倍に相当する。

だが、鉱物資源開発プロジェクトは、自宅近くに鉱山や製錬所があることを望まない地域住民からの抵抗に直面している。

上東にも鉱山再開で生活が良くなるのか疑問視する住民がいる。

鉱山が操業していたころ、鉱山から流れてくる小川でタングステンを採り、何十年も暮らしていたキム・クワンギルさん(75)は「機械で全部やってしまうから、前ほど人手は必要ない」と話した。

(Ju-min Park記者、Joe Brock記者)

2304とはずがたり:2022/09/01(木) 16:49:23
そろそろトヨタが海外産鋼板を本格的に導入したりしそう。越南とかに製鉄所作り始めるかも?!

トヨタと日鉄、鋼材値上げ合意 過去最大、支給価格2〜3割増―下期
2022年09月01日16時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090100653&amp;g=eco

 トヨタ自動車が、日本製鉄との間で鋼材仕入れ価格の大幅引き上げに合意したことが1日、分かった。これにより、トヨタが2022年度下期(22年10月〜23年3月)に系列部品メーカーへ支給する鋼材の価格は上期比で1トン当たり約4万円上がる。値上げは3半期連続。上昇幅は現行の仕組みが導入された10年度以降では最大で、2〜3割程度となるもようだ。
 自動車と鉄鋼の最大手同士による交渉が大幅値上げで決着したことにより、今後、鉄鋼製品を使う多くの産業に値上げの動きがさらに広がる見通し。トヨタの新車販売価格にも影響が及ぶ可能性がある。

2305とはずがたり:2022/09/03(土) 17:58:50
手許の専用線一覧表は昭和26年版(『トワイライトゾーンマニュアル8』所収)の次が昭和32年度版(『同7』所収)で惜しくもS28〜S31の波高島に専用線があったかどうかは解らない。翌年にも休止の記載もないとなるとたんなる側線から摘みだしていた可能性も高そうではある。

芦安鉱山
http://yamaiga.com/rail/norogawa/main3.html

ドノコヤ沢https://maps.gsi.go.jp/#15/35.597420/138.319602/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0に賦蔵する銅鉱は、大正初期に奈良田の人が発見したものといわれ、同3年に東京の事業者が銅之古家鉱山として初期の開発を行った。大正6(1917)年に大正鉱林業(株)の経営に移り、同時に芦安鉱山と改名、本格的開発がスタートする。
大正10年に鉱山周辺と芦安村桃ノ木を結ぶドノコヤ峠越えの長大な鉱石輸送用索道が開通。これが歴代地形図に長らく描かれ続けることになる。

大正12年に鉱脈が枯渇し、探鉱に注力すると、同15年に新鉱脈を発見し、盛期を迎える。
特に大戦中は重要鉱山に指定され、銅鉱石を掘り尽くす勢いで猛烈に採掘したそうだ。毎日300人以上が働き、現地には小学校分校を含む鉱山集落も誕生した。

戦後は外国からの良質で安い輸入鉱石におされて採算が取れず、閉山となったが鉱業権は(大正鉱林業(株)が)持っていた。
昭和28年から光鉱業(株)が鉱業権を所有することとなり小規模ながら鉱山が再開された。崩壊している坑道を整備し、奈良田までの自動式索道を建設して鉱石を搬出し、奈良田からトラックで見延線の波高島駅まで運んだ。それが昭和31年まで続いたが休坑となり、今日に至っている。
『芦安村誌』より

昭和29年から31年の短期間、光鉱業という会社が経営した時代は、鉱山と奈良田を結ぶ自動式索道が開設されて利用されたというのである。

2306とはずがたり:2022/10/12(水) 15:38:32

「京浜に残りたい」JFEスチール高炉休止計画に募る不安 口つぐむ従業員<参院選神奈川>
https://www.tokyo-np.co.jp/article/186586
2022年6月30日 07時25分

 「家も生活もあるのだから行けないよ」
 来年九月をめどとするJFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎市川崎区)高炉休止計画で、大半が中国地方への配転が見込まれる社員ら約千二百人の切実な声の一つだ。社員やOBでつくる「JFEスチール京浜の高炉休止に反対し職場を守る会」に届いた。
 守る会は昨年二月?今年五月、対面と電話でアンケートをし、三十?七十代の約六十人から回答を得た。「若い人の退職続出。どうにもならない」「母と二人暮らし、転職は困難」…。困惑の声が相次いだ。
 「親戚も友人もこの地域にいる。縁もゆかりもない土地に行けと言われても」。高炉休止で失われる職場に勤める中堅社員の男性も、本紙の取材に不安を隠さない。「みんな高炉休止には不満を持っているが諦め状態。組合が動くと思ったが、会社の言うがままで機能していない」
 守る会によると、約千二百人の配置転換は千葉が百二十人、仙台が八十人などで、ほか大半は広島や岡山への転勤を計画しているとみられる。
 別のアンケートで「京浜に残りたい」などと答えた人は五割を超えたが、今は配転のための面談が続いていて多くの人が口をつぐんでいるという。守る会の事務局長、名越高治さん(71)は「これが、本当の声だ。大勢の人が辞めざるを得ない」と嘆く。
 JFEは高炉休止計画による固定費の削減などで、年間約八百五十億円の収益改善効果を見込む。
 社員約千二百人の雇用は配置転換で確保するとし、転勤希望地区などを面談で確認している。持ち家の売却経費の一部を会社が負担するなどの支援策も表明し、転勤できずに退職せざるを得ない場合、割増退職金の支給や一年を限度とした休職期間中の転職支援を行うとした。
 ただ、約二千人とされる関連企業への雇用の影響はさらに深刻だ。JFEは「誠意を持って対応」し、他地区の企業への転職支援を進めるというが、国や自治体による連携本部の本部長を務める川崎市の玉井一彦経済労働局長は「裾野が広く、経済面や雇用面にどんな影響が生じるのか見通せない」と懸念する。
 高炉休止後の跡地は脱炭素社会を先導するエリアとし、次世代クリーン燃料として技術開発が進む水素やアンモニアの受け入れ・供給拠点整備などを検討している。市は本年度中の土地利用方針策定を予定する。
 広大な跡地利用の構想を描く足元に広がる不安。
 守る会事務局次長の藤田重則さん(71)は本年度半ばの内示で、多くの人が退職を考える状況に追い込まれる、とみる。高炉休止より前の解散を発表した関連会社も既にある。「JFEの下請けは小さい地元企業が多く、転勤先もない。行政は早期に関連企業を含めた再就職支援を始め、JFEは次の会社でも同様の労働条件で働けるよう保障をしてほしい」と訴える。(竹谷直子、北條香子)
【関連記事】JFE高炉休止計画 「工都」の行方 渦巻く不安
◆主要候補者アンケート
(問) 京浜工業地帯を象徴するJFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止計画に伴い、雇用喪失など地域経済への影響が懸念されます。支援策について、跡地利用案なども含めて意見をお答えください。
 自民現職の三原じゅん子さん(57)は「跡地の有効利用を含め、地域経済や雇用への影響は最低限となるよう国県市と連携する」と答えた。
 自民元職の浅尾慶一郎さん(58)は「雇用喪失における地域経済支援は国・地方議会と協力。研究所など新技術に投資できる場としての活用」を挙げた。
 立民新人の寺崎雄介さん(50)は「現在、JFEと川崎市が慎重に協議をしているので一個人としてのコメントは控えたい」と回答した。
 立民新人の水野素子さん(52)は「高炉休止に伴う雇用確保・中小企業支援が必要であり、国県市において早期に具体策を策定すべきです」とした。
 公明現職の三浦信祐さん(47)は「多大な影響を受ける雇用について、特にグループ会社や協力会社など下請けで働く労働者の再雇用支援が重要」と答えた。
 維新元職の松沢成文さん(64)は国や行政の連携支援を挙げ「規制緩和で防災・環境等の最先端拠点として活性化。人が集まるテーマパーク等も検討」とした。
 共産新人の浅賀由香さん(42)は「国とJFEは責任をもって関係労働者の雇用を守り、中小企業支援を強化し地域経済を守ることが必要」と求めた。
 国民新人の深作ヘススさん(37)は「交通利便性向上が必要不可欠。周辺企業の工業用水負担が大きくなる不安があることから、対策にも取り組む」とした。
 社民新人の内海洋一さん(63)は「かつて公害の町と言われた地区。自然エネルギー技術開発で新たな時代をリードする拠点に。雇用創出も可能」と答えた。

2307とはずがたり:2023/03/06(月) 18:31:56

輸出ブーム後のチリ銅産業と生産性向上政策
北野 浩一
https://www.jstage.jst.go.jp/article/latinamericareport/34/2/34_60/_pdf

チリの首都サンティアゴは,近年街の発展ぶり が印象的である。… このような好景気の原動力となったのは,いう までもなく銅輸出の拡大による潤沢な外貨収入で ある。 近年のチリの好景気は,中国など新興国経 済の高成長にともなう資源需要拡大に牽引され て,銅輸出からの所得拡大に支えられてきた。 チ リは,産出量および埋蔵量でも世界全体の3割に 達する銅生産大国であるが,銅輸出関連所得の拡 大によって経済は長足の進歩を遂げた。 2011年 には過去最高値の400セント/ポンドに達した 銅の価格は,年間輸出収入で500億ドルとなり, 国民総所得は,リーマンショックに見舞われた 2008〜2009年を除き,5%を超えるGDP成長率を 記録している。 銅の輸出拡大は国庫も潤し,財政 収入全体の34%に達した。

…2011年を境に銅価は一転して急低下し, 2015年には249セントまで下がった。 これにと もない,銅輸出からの収入は2015年には300億ド ルに低下,国庫収入割合については6.1%にまで 縮小した。…

チリは,1980年代後半以降過度の銅輸出依存 を脱却し,サーモンやワインといった非伝統的輸 出産品を拡大させ,輸出品を多角化して拡大する 政策を推し進めてきた。 これは発展途上国の経 済発展戦略のなかで「チリモデル」とも称されて いる[Munos 2007]。 しかし,政策意図に反して, 急速な外需の高まりに牽引される形で,銅への依 存は逆にいっそう強まってきたといえる。



経済の銅産業への依存が強まることは,懸念材 料ともなっている。 2000年代に入ってからの価 格の変動にみられるように,銅産業は海外の景 気動向による需要の変動の影響を大きく受ける。 さらに,資源輸出の増加による外貨流入の拡大か ら為替レートが高止まりし,他の輸出財が相対的 に競争力を失うという,いわゆる「資源の呪い (resource curse)」[Sachs and Warner 2001]により, 新たな非伝統輸出品が伸び悩みをみせている。

…いくつかの実証研究では,過去10年以 上にわたって,チリの銅産業の生産性が低下して いることが明らかになっている。 そのため,チ リ政府は,銅産業の生産性向上に向けた取り組み を発表している。 価格上昇による所得拡大が期 待できなくなるこれからが,供給面の生産性を向 上させるミクロ経済政策が重要な局面となる。…

3 銅産業の生産性
(1)生産性の動向
これまでみてきたように,銅産業は外需に牽引 される形で2011年まで生産量を拡大し,2000年 代のチリ経済の成長を支えてきた。 しかし,銅に よる生産量の拡大は,労働や資本の投入量の増大 によるものなのか,投入量の増大によらない生産 性向上によるものであるのか,については,チリ の成長を考えるうえで重要な区別である。 …

チリの近年の銅産業のTFPの計測としては, Dintrans et al.[2014]がある。 そこで用いられて いるモデルでは,生産量を決める説明変数として, 資本と労働の他に採掘される銅鉱石の品位,およ び採掘条件を説明変数として加えている…

モデルには,労働や資本の投入量の他,銅品位 の低下と採掘条件の悪化はすでに説明変数として 含まれているので,TFPの低下の要因はこれら の要素以外ということになる。チリ財団のレポー ト[Fundacion Chile 2016]では,労働者・経営者な ど人的資本の質の低下や,鉱山許認可に時間がか かるなどの行政コスト,さらに変数としてとらえ きれていない地質的条件の悪化が生産性低下の原 因である可能性を示している。

…銅産業の生産が拡大するなかで,その産業の生 産性に成長がみられるのであれば,チリ経済全体 の底上げ効果につながる。 しかし,これまでの 実証研究では,銅産業の生産性は逆に長期的に低 下していることが明らかになった。 政府は生産 性向上のための施策を打ち出し,民間企業も巻き 込む形で対応を図っている。 なかでも,チリの 銅鉱業への財やサービスのサプライヤーを育成す る計画は,下請け企業の技術革新を高めることで 鉱業部門全体を発展を図る動きであり,サプライ ヤーに多い中小企業育成という観点からも注目さ れる。

2308とはずがたり:2023/03/07(火) 11:16:23
日本製鉄とJFE、なぜ業績で明暗が分かれたのか
JFEホールディングス副社長に今後の展望を聞く
https://toyokeizai.net/articles/-/656791
山田 雄大 : 東洋経済 解説部コラムニスト
2023/03/07 5:00

大手鉄鋼メーカーの業績に明暗が分かれている。2023年3月期第3四半期は、国内首位の日本製鉄が事業利益7618億円(前年同期比2.4%増)で3四半期累計で過去最高を達成したのに対し、2位のJFEホールディングス(HD)は同2310億円(同28.4%減)と大幅減益となった。
今期は特に前半に主原料価格が上昇、年度半ばから半導体不足による自動車減産や中国の経済悪化などで世界的に鉄鋼需要が低迷する厳しい事業環境となっている。そうした中、通期見通しでも日本製鉄は事業利益を8700億円(前期比7.3%減)と高水準を保つ

――日本製鉄と比べた足元の業績の違いの1つに、彼らのほうが資源権益の保有量が多いという面があります。日本製鉄は2月21日にカナダの原料炭事業会社に出資すると発表しました。JFEが今後、積極的に権益確保に乗り出す考えは。

昔は権益を持っていたが、不採算事業として撤退してきた歴史がある。一方、UAEでの還元鉄(天然ガスで鉄鉱石を還元したもの)プロジェクトやトルコで鉄鉱石採掘やペレット製造事業を進めている。また、オーストラリアの原料炭権益に投資しており順調だ。どこにどう金を振り向けるのかは考えていく。

すべての鉄を「電炉」で造れない
――高炉は仕組み上、水素だけにはできず石炭が必須であり、CO2排出は避けられません。高炉をやめてしまうことはできませんか。

高炉法はコストも技術も優れている。今の段階でほかに変えられない。全部電炉でやればいいじゃないかと思うかもしれないが、スクラップだけでは造れないものもある。量の問題もある。スクラップだけでは今と同じ鉄の需要はまかなえない。

鉄鉱石から完全水素還元によって還元鉄を造り、電炉を組み合わせるのが理想かもしれないが、日本の電力事情を考えると成り立たない。高炉とCCUS(CO2の回収・貯留・使用)と組み合わせてカーボンニュートラルをやる。

――490億円かけて無方向性電磁鋼板の増産投資を行っていますが、今回500億円の追加投資を決めました。

電気自動車(EV)のモーターで電磁鋼板が必須であり、需要は確実に高まっている。EVシフトは中国やアメリカですごい勢いだ。日本も動き出した。この先も電磁鋼板の需要は確実に高まる。

2309とはずがたり:2023/05/01(月) 20:37:29
新湊(富山電気製鉄所)から浜川崎(NKK川崎製鉄所=高炉)・浅野(NKK鶴見製鉄所=製鋼)へ鋼塊・鋳鋼品・フェロアロイ等を鉄道で運んでた様だ。

今はJFEマテリアル株式会社になってるのかな??
http://www.tkz.or.jp/econowa/detail.php?id=100088#./_upload/100088/kankyou_pic1.jpg
射水市庄西町2-9-38
事業形態/鉄鋼業。電気炉精錬技術により、航空機用エンジン等の製造に用いられるスーパーアロイの原料として、クロムを製造しています。

また近所の子安には肥料工場があって硫酸を川崎製鉄所と鶴見製鉄所に船で運んでた様だ。今,千葉や瀬戸内にも硫酸をどっかから船で運んでいるのか??

https://twitter.com/urakutenism/status/1652984291901710336/photo/2
さむ
@urakutenism

1枚目は1965(昭和40)年発行の地図より浅野駅周辺。当時日本鋼管(現JFEスチール)は高炉のある川崎製鉄所と製鋼を担当する鶴見製鉄所に分かれており、溶かされた1400度の銑鉄が夜な夜な浜川崎から鶴見線を経由して浅野まで運ばれていました。

『日本鋼管 富山電気製鉄所専用線』の駅
https://traindb.o0o0.jp/db/indexcomlinest.cgi?&amp;index=%95x%8ER%93d%8BC%90%BB%93S%8F%8A%90%EA%97p%90%FC&amp;keys6=%93%FA%96%7B%8D%7C%8A%C7&amp;keys7=8221049020%2E00

2310とはずがたり:2023/07/04(火) 16:21:32
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%82%A6%E3%83%A0
ガリウムはアルミニウムや亜鉛を製錬する際の副産物として得られる。これらの2つの方法以外は経済的ではない。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2018/03/material_flow2017_Ga.pdf
2016年の世界ガリウム地金の生産量はほぼ前年比80%の375tで、48%を新地金、52%を再生地金 が占めている。主要産出国は、中国、ドイツ、日本、ウクライナなどである。

https://www.nocs.cc/study/ind/germanium.htm
ゲルマニウム(元素記号:Ge)は、主に亜鉛鉱物処理の副産物として得られます。

https://mric.jogmec.go.jp/wp-content/uploads/2019/03/material_flow2018_Ge.pdf
国別精製ゲルマニウム生産量 中国66% ロシア4% その他30%
中国の金属ゲルマニウム輸出量 ロシア19% 米国19% 日本12% その他44%

>鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース(希土類)などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。

中国、半導体製造に不可欠な金属の輸出制限へ-米欧と対立強める
Alfred Cang
2023年7月3日 22:36 JST 更新日時 2023年7月4日 9:30 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-03/RX7ZXPDWRGG001

中国は、半導体などの製造に利用される2種類の金属に輸出制限措置を講じた。技術を巡る米欧との通商対立が一段と強まっている。

  中国商務省は3日の声明で、ガリウムとゲルマニウム、およびそれらの化合物について、8月1日から国家安全保障の保護を目的とした輸出規制の対象になると発表した。

  声明によれば、これら2つの金属の輸出業者は、輸出を開始・継続する際に商務省にライセンス取得の申請を行う必要があるほか、国外の買い手やその用途についての詳細を報告する義務が生じる。

  中国は量子コンピューティングから人工知能(AI)、半導体製造に至るあらゆる分野で技術的優位の獲得を目指している。米国は中国の優位を阻止するため一段と積極的な対策を講じており、欧州やアジアの同盟国にも同様の措置を取るよう呼びかけ、一定の成果を収めている。

  レコン・アナリティクスのアナリスト、ロジャー・エントナー氏は、テクノロジー業界への影響は「手元の機器在庫に左右される」とした上で、「今後1年程度は、力の誇示の意味合いが強い。長引けば価格は上昇するだろう」と指摘した。

  中国は、電気自動車メーカーや防衛産業などでも利用されるガリウムとゲルマニウムの生産で支配的地位にある。英クリティカル・ミネラルズ・インテリジェンス・センターによると、中国は世界のガリウム生産の約94%を占める。

  一方で、中国の生産と輸出がガリウムとゲルマニウムの価格を安価に保っている側面があるものの、両金属とも特に希少でも見つけるのが困難でもない。供給が抑制された場合、価格が上昇して中国以外の生産を促す可能性がある。

  鉱業・商品の調査を手掛けるホールガーテンのプリンシパル、クリストファー・エクレストン氏は「短期的には価格上昇が見込まれるが、アンチモニーやタングステン、レアアース(希土類)などの過去の事例と同様、中国の市場支配はその後、失われるだろう」と話した。

2311とはずがたり:2023/08/26(土) 01:17:54

琴川開発をしてたらこんな所に廃坑が。タングステンや珪石,水晶などが採れたらしい。
https://maps.gsi.go.jp/#15/35.821589/138.631454/&base=std&ls=std&disp=1&vs=c1g1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f1

乙女鉱山軌道:乙女鉱山
https://www.hotetu.net/kouzannkidou/170603otomekouzankidou.html

https://www.ypec.ed.jp/webkyou/chishitsu/suisyo.htm
山梨県と長野県の境に金峰山(きんぷさん)がある。そこを越える登山ルートはシーズンともなるとけっこうにぎあう。そのルートの山梨県側に「水晶峠(すいしょうとうげ)」がある。昔は水晶産地として有名であった。この水晶峠から少し離れたところに「バッタリ鉱山」というところがあり、ここも水晶産地として有名なところだ。また近くの「乙女鉱山(おとめこうざん)」も最近まで珪石を掘っていたところだが、以前は大きな水晶が良く出ていた。


乙女鉱山(おとめこうざん)
山梨県(やまなしけん)山梨市(やなましし)牧丘町(まきおかちょう)柳平(やなぎだいら)
https://trekgeo.net/m/m/pgREtit/otomeYAMANASHI.htm

超貴重! 山梨県バッタリ鉱山 水晶 クラスター 国産鉱物
販売価格 25,000円 13,750円
商品番号 u8plv22636
https://jail.playanswer.best/index.php?main_page=product_info&amp;products_id=22637

水晶峠行き帰り。帰りに川ポチャしてるww
https://saving.if8x.com/?p=2160

2312とはずがたり:2024/03/11(月) 20:11:05

こええな,,

【速報】六価クロムまみれの猫が逃走、市役所「絶対に触らないで」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5da22b3847734017a1cd92f81b580b4d417f5a60
3/11(月) 12:34配信
中国新聞デジタル

 広島県福山市は11日、同市柳津町の野村鍍金(めっき)福山工場に入り込んだ猫が有害物質である六価クロムの槽に落ち、そのまま逃げたと発表した。猫に触ると皮膚がただれるなどの症状が出るとして、市は注意と情報提供を呼びかけている。


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