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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

3399 とはずがたり :2018/09/13(木) 08:44:40
大規模風力発電、岩内のみに 共和は断念 三浦電機
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223104
08/30 05:00

 【岩内、共和】後志管内共和、岩内両町で大規模な風力発電施設建設を計画していた電気工事業の三浦電機(稚内)は29日、共和町での設置を中止し、岩内町のみで進めることを明らかにした。岩内町で開催された住民説明会の後に同社担当役員が言及した。

 共和町の賛同が得られなかったのが理由で、同町は計画が持ち上がった昨年から「予定場所が農地の防風林に重なり農業に影響がある」と慎重姿勢だった。

残り:150文字/全文:339文字

3401 とはずがたり :2018/09/13(木) 17:35:40

特集
集中連載「電力の大問題」第2回
再エネが接続できない 送電線の謎
09/30号, 2017
旧態依然の運用ルール
送電網改革に必要なこと
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/16543

3402 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:07:23
有料かあ。。有料だと買っても此処に貼り付けられないからなあ


緊急連載|太陽光発電の落とし穴 第2回 シャープ製パネルで相次ぐ火災事故の深層
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180914-00018880-stoyos-bus_all
9/14(金) 18:01配信

3403 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:43:28
>平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
これ使えば初期のど高い買い取り単価を積極的に引き下げられるやん。

2018.8.24 17:05
【太陽光問題】
韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で
https://www.sankei.com/politics/news/180824/plt1808240013-n1.html

 静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。

 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。

 22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。

 経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。

 太陽光発電の仕組み

 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。(WEB編集チーム)

3404 とはずがたり :2018/09/15(土) 11:48:14
2018.9.3 05:00
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
太陽光発電の悪しき制度「49kWの罠」
https://www.sankei.com/premium/news/180903/prm1809030007-n1.html



 「49キロワットの罠」は、50キロワット未満の事業には一切の規制がかからないことを悪用した開発の仕組みである。あまりにひどいため平成26年3月末に打ち切られたが、それ以前に結ばれた契約はいまも有効で、次々と工事に入っている。

 罠の背後には大手事業者が存在する。彼らは山林などを大規模に買収し、49キロワット以下の発電に見合うよう分譲する。相場は2千万円前後、利益率は年10%以上といわれる。20年で4千万円の利益を生み出すこんな取引がゼロ金利の時代にあるのだ。

 資金を提供する小口の買い主以上に大本の開発・建設業者はさらに大きな利益を得ていると考えてよいだろう。彼らに渡る利益は全て、私たちの国民負担だ。再生エネルギーにかかるコストは全て電力料金に上乗せされるからだ。

 国民全員の負担で支えている太陽光発電にもかかわらず、49キロワット以下の開発には、規制は一切ない。第一、日本には太陽光発電を規制する法律がない。国の環境影響評価(アセスメント)法の対象は火力、風力、水力だけで、太陽光は対象外だ。圧倒的多数の地方自治体もほぼ同様だ。

 であれば、小規模事業として多めに見てもらえる49キロワット以下の事例で野放図な開発がまかり通るのは当然だろう。樹木を切り倒し、根を抜いても、基礎工事をする必要がない。工事現場の鉄骨を組み立ててその上にパネルをポンポンと載せていくような手抜きの手法が使われる。建築基準法にも該当しないために、どんな傾斜地にも設置できる。配電線の工事も比較的容易に取得できる第2種の資格でできる。除草は高い人件費を払うかわりに強烈な農薬をまいて終わる。



3407 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:55:35

[連載] 地域再生の現場を行く(第183回)
台頭するバイオマス発電大型施設が北海道に続々(北海道江別市など)
竹本昌史 (経済ジャーナリスト)
2013年11月12日
http://net.keizaikai.co.jp/archives/1494

北海道にバイオマス発電大型施設が続々立ち上がろうとしている理由とは
 バイオマスの大型発電施設が北海道で相次いで立ち上がろうとしている。王子ホールディングスの発電所が2015年夏から北海道江別市で、住友林業のそれが16年中に紋別市でそれぞれ稼働するが、いずれも木質系のバイオマスで、一般家庭4万〜5万世帯分の発電能力を持つ大規模なもの。受け皿となる北海道は「木質系バイオマス発電は太陽光や風力より雇用創出効果が大きく、林業再生にも役立つ」として、多様なバイオマス産業の台頭を期待している。

 札幌市からJRで20分、人口12万人の江別市は、都会の雰囲気と田舎の豊かな自然とを同時に味わえる中堅都市だ。この街を東西に走る国道12号線と南北に貫く石狩川に挟まれた一角に、王子の子会社・王子エフテックスの江別工場がある。

 食品包装用の特殊紙を筆頭に、特殊印刷紙や特殊板紙などを生産する道最古の製紙工場だが、この工場内に発電出力2万5千キロワット(一般家庭4万戸相当)という新鋭のバイオマス発電所がつくられる。着工は14年夏で、総額85億円を投じて翌年夏に完成させる計画だ。

 発電所を運営するのは王子の子会社である王子グリーンリソース。作った電気は再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を活用して全量、北海道電力か新電力に売電する。買取価格は燃料が未利用の間伐材か製材所の廃材かにより異なるが、少なくとも年間40億円の売電収入を王子グリーンリソースは当て込む。

 売電目的のバイオマス発電を事業化する理由について、小貫裕司取締役は「FITですよ。同じ価格で長期間買ってもらえ、安定的に収益を見込めるから」と話す。もともと製紙事業には電力が不可欠で、王子も各工場に自家発電を構え、電力事業の技術と経験を蓄えている。加えて民間最大の社有林を持つ企業であり、グループの木材資源と自家発電を通じた技術を有効活用できる点も魅力のようだ。

 折から本業である紙の国内需要は電子書籍の登場や人口減で低迷しており、それを補う新規事業領域の開拓を迫られている。バイオマスは事業構造を改革する柱の1つと見立てているのだ。

バイオマス発電大型施設が社有林などの未利用材林業再生、雇用効果も生む
 バイオマス発電に使われる資源は多種多様である。人工林の間伐材や製材所の端材などの木質系、家畜ふん尿などの畜産系、下水汚泥や産業廃棄物、食糧残さなどといった幅広さだ。

 含水率の大きな畜産系はバイオガス発電と言って、回収したふん尿をメタン発酵槽に入れてバイオガスを作り、そのガスでタービンを回して発電する。含水率の低い木材系は収集した間伐材などを燃やして蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転して電気を作る仕組みだ。王子が採用する発電方式もこれである。

 燃料は道内の社有林から出る未利用材のほか、空知・石狩地域の林産地から賄う。「燃料として20%ほど、石炭を使うので、先行きの調達量は心配していない」と小貫取締役は説明する。

3408 とはずがたり :2018/09/15(土) 19:56:14
>>3407
 林業は手間と費用の掛かる産業で、林地育成のために不要な木を間伐しても、搬出に多額の費用が掛かるので、現場に放置されてきた。その間伐材がバイオマスで日の目を見るわけで、「邪魔になっていたものが売れるので助かる」と山林所有者は喜ぶ。バイオマスは林業再生の一翼を担う効果がある。

 また、木材の伐採や搬出、チップ製造には多くの人手を要す。人手のかからない太陽光や風力と違って、新たな雇用を生むのがバイオマスの特色だ。「エネルギー供給の役割のほか、国土保全や水源涵養、温暖化ガス削減の効果もある」と、小貫取締役はバイオマスの多面効果ぶりを盛んに強調していた。

 王子は15年春、九州と静岡でも大型バイオマス発電所を稼働させるが、バイオマスの主要舞台はやはり、木材資源豊富な北海道になりそうだ。

北海道で花開きそうなバイオマス産業
 王子の向こうを張って、住友林業も16年度中の稼働を目標に、道東の紋別市で木質系バイオマス発電事業を計画中だ。出力は一般家庭5万〜6万世帯分の5万キロワット級で、総投資額は130億円以上の見込み。やはりFITを活用して全量、北電に売電するが、売電収入は王子・江別を上回る額を想定する。

 同社は住友共同電力などと連携して11年2月から、川崎市で出力3万3千キロワットの大型バイオマス発電所を稼働済み。ここで蓄積した事業ノウハウを紋別で生かす腹だ。国内第4位の社有林を持つ企業でもあり、周辺からの調達も含め、燃料の過半は地元で調達できるという。

 北海道の地場企業、信栄工業(芽室町)も帯広市に木質系のバイオマス発電所を新設する。出力2600キロワットで、営業運転は15年春だ。道北の下川町では16年度に自治体経営のバイオマス発電所が立ち上がる。町内需要の2倍の発電能力があり、各家庭に電気のすべてと熱の一部を供給して、町のエネルギー自給率を現在の7%台から18年までに100%にする構想だ。

 農業が基幹産業の北海道では、家畜系のバイオガス事業も盛んだ。鹿追町環境保全センター(出力308キロワット)がその典型だが、これを上回る国内最大級のバイオガス発電施設(出力800トン)が15年春に登場する。三井造船が道東の別海町で事業化するもので、地域から乳牛ふん尿や水産廃棄物を集め発電する。

 台頭するバイオマス産業を支援しようと、道も真剣そのもの。「バイオマス活用推進計画」(目標22年度)を新たに策定、自治体や事業者と連携してバイオマス発電の普及に全力を注ぐ構えだ。多様なバイオマス産業が北海道で花開きそうである。

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3409 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:24
2018/9/13
太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
半田 修平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463

「自然に優しい太陽光発電」…?
「クリーンエネルギー」の代名詞として持て囃される太陽光発電。確かに火力や原子力のように燃料を使わず、燦々と降り注ぐ太陽光を電力に変えるというのは、環境によいイメージを抱きやすい。

だが実際は、資産価値がないとされた山林を安値で購入し、無残に伐採、太陽光発電所という「投資商品」にして、高値で売却するというスキームが一般化している。実際、太陽光発電所の設置された現場を歩けば、火力発電所に比べて二酸化炭素を出さないのだとしても、ここまで森林を伐採することがほんとうに自然環境に良いのだろうか、という疑問がわいてくる。

例:発電所の為に伐採された山 17年1月筆者撮影
森林には、地下に張った根によって土壌に水が貯留されることと、葉から水が蒸散することにより、降雨により河川に流れる水の量を保つという「保水能力」がある。これがハゲ山となれば、大雨が降ると大量の水が斜面を流れる上、地盤が緩くなっている為に土砂崩れが起こりやすくなる。7月の「西日本豪雨」で、山間部の太陽光発電所が崩落する事故が相次いだのはこのためである。

(崩落した太陽光発電所:産経新聞:2018.7.27 16:40【西日本豪雨】太陽光発電所12カ所被災 1府4県 感電恐れ、注意呼び掛け
https://www.sankei.com/west/photos/180727/wst1807270048-p1.html

こうした太陽光発電所の“負の側面”を重く見たのだろうか。環境省は今年7月から、火力発電所や風・水力発電所を造成する際に求めていた法令に基づく環境影響評価(環境アセスメント)を行う義務を、太陽光発電所にも拡張することの検討を開始したと発表した。

これまで太陽光発電所の開発についての環境アセスメントは、各自治体の条例で定められており、一般的に開発する森林の規模が75ヘクタール以上になる太陽光発電所を造成する場合、環境アセスメントを行わなければならない、とされてきた。

自治体の条例に基づく環境アセスメントは1年程度の期間で済むが、国の法令の環境アセスメントの場合、その審査にかかる期間は2~3年を要する厳しいものになるという。

大規模な太陽光発電所の造成を手掛ける業者は、まず予定地を買い上げ、自治体の林地開発許可が下りたのちに森林を伐採、パネルを敷設して電力会社と系統連系し、それを売却してイグジットする、という手順を取る。もし環境アセスがいままで以上に厳しくなり、長引くことになれば、その間の金利負担が増え、発電所の売却価格に影響を及ぼすリスクが増えることになるだろう。

そのような負担を嫌ったのか、規制強化の流れと時を同じくして、巧妙な「環境アセス逃れ」とも受け取れるような事態が起こっていることが分かった。

3410 とはずがたり :2018/09/17(月) 00:31:43
>>3409
「前例」が出来てしまった
16年2月、負債総額161億ドル(約1兆7500億円)を抱え破産法を申請した米太陽光発電大手・サンエジソン。同社の元社長、カルロス・ドメネク氏が運用する米再生可能エネルギーファンドで、今年初めにもインドで2000MWの超巨大太陽光発電所の開発を計画するなど、世界的に巨大プロジェクを手掛けているエバーストリームキャピタルマネジメントが、現在日本でも活発に活動中だ。宮城県の100haを超える土地で、総発電量47MW(メガワット)の太陽光発電所の開発を行っている。

彼らはまず、太陽光発電の建設予定地となる東北新幹線沿いの山林を、3年前の2015年に取得している。

前述のとおり、宮城県の条例では75ha以上の開発を行う太陽光発電所には、環境アセスメントを実施しなければならないと定められている。100haを超える土地に太陽光発電所を開発するなら、当然、環境アセスメントを実施しなければならない。

そこでエバーストリームは、3つのSPC(特定目的会社)を設立。元々1社で所有していた土地を2社に所有権移転し、広大な土地の中間地点部分を分筆し、別のSPC名義とした。

これらのSPCは形式上別法人であり、住所は「一般社団法人東京資金管理サービス」に登記され、外部からはエバーストリームが大元とはわかりにくくなっている。が、登記簿などを丹念にみれば、両者の関係は明らかだ。そして、元々47MWだった発電所を、30MW(63ha)、17MW(27ha)の別々の発電所として、宮城県に開発許可申請を出したのである。

こうすれば、結果として75ヘクタール超の大規模な太陽光発電所ができることになるのに、書面上は75ヘクタール以下の発電所が隣接しているのだけなので、環境アセスメントを行う義務を回避できる、と見て取れるのだ。結果、昨年3月、宮城県はまんまと申請のあった30MWの発電所の林地開発許可を出した。


片方の発電所は昨年12月に申請がされ、今月にも宮城県が許可を出すと見られている。こんな「子供だましのような仕掛け」で、環境規制がすり抜けられるとはにわかに信じがたいが、宮城県は筆者の取材に対し、

「林地開発の制度上、申請者が法人である場合、法人登記簿謄本の提出を義務付けております。謄本に記載された内容以外のものに関しては把握しかねます」(宮城県環境生活部)

と回答した。実態を調査することを放棄している、ともとれる回答だ。同じスキームを用いれば、規制を潜り抜けられる可能性がある「前例」を作ったことは、当事者らが考えているほど軽いことではないはずだ。

3416 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:46:10

韓国電力など 北海道・千歳にメガソーラー建設
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/10/26/0200000000AJP20171026000900882.HTML
2017/10/26 11:19

【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社が韓国のLS産電などと組んで北海道千歳市に建設した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「千歳太陽光発電所」(発電容量28メガワット)の運営が始まった。LSグループが26日、伝えた。

 この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。韓国電力が海外で建設した初の太陽光発電所でもある。新千歳空港近くの約108万平方メートルの用地に約13万枚のパネルとESS設備が設置された。

 韓国電力がエネルギープロダクト(東京・千代田区)と提携して事業開発と投資を担い、LS産電をはじめとする韓国企業約10社が資機材の納品などで参画した。

 韓国電力は発電事業者となるエネルギープロダクトとの合弁会社に80%を出資し、筆頭株主としてプロジェクト全般を率いた。LS産電は設計や調達、施工を担い、今後20年にわたり維持管理を手掛ける。発電した電気は20年間、北海道電力に販売される予定だ。

tnak51@yna.co.kr

3417 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:48:35
日本アジア投資、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設
https://www.goo.ne.jp/green/column/eco-front-elQ0Xw8qTi.html
2018年5月28日 エネクトニュース
2018年5月21日発表
日本アジア投資株式会社は、北海道帯広市にメガソーラー発電所を建設し、売電を開始したことを2018年5月21日に発表した。


総事業費約22億円
今回建設されたメガソーラー発電所は、発電所名が「帯広ソーラーパーク」で、北海道帯広市に建設され、2018年3月に売電を開始し、5月16日に竣工式が開催された。

発電所の概要としては、総事業費が約22億円で、最大出力は太陽電池パネル設置容量ベースで約4.4MW、年間予想発電電力量は一般家庭約1,500世帯分の年間消費電力量に相当する約530万kWhを見込んでおり、1kWhあたり40円で北海道電力株式会社に売電される。

また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

日本アジア投資では、再生可能エネルギーをはじめとした様々なプロジェクトに積極的な投資を行うことを方針としており、今後も、バイオマスやバイオガスなど、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについても投資を拡大していくとしている。

3418 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:50:17
>>3417
興味深い。40円/kWhなら4.4MW程度でも蓄電池置けるって事かな。

>また、総事業費については、約22億円のうち約75%を株式会社北海道電力株式会社からのプロジェクトファイナンスで調達しており、発電所の特徴としては、太陽光発電の出力変動を緩和することを目的とした蓄電池を、容量約2.2MWh分設置しているとのことだ。

3419 とはずがたり :2018/09/21(金) 11:56:50
>>3417-3418

八雲に建設 蓄電池併設で国内最大級 20年度稼働へ /北海道
https://mainichi.jp/articles/20171107/ddl/k01/020/049000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年11月7日 地方版

北海道

蓄電池併設型で国内最大級のメガソーラーが建設される現場=八雲町で
 ソフトバンクグループのSBエナジーと三菱UFJリースは、八雲町に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。出力制御のため発電設備に蓄電池を併設し、出力規模は約10万2300キロワットで蓄電池併設型としては国内最大級となる。来年4月中の着工と、2020年度中の運転開始を目指すという。【山田泰雄】

 SBエナジーなどによると、建設地は太平洋汽船と太平洋農場が八雲町内に所有する約132ヘクタールの原…

この記事は有料記事です。

残り856文字(全文1061文字)

3420 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:22
>北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。

>フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始し
>出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

>(2017年)4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

>北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。
>九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

太陽光:
北海道で広がる“太陽光×蓄電池”、再エネ普及の活路となるか
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1704/11/news031.html

北海道で蓄電池を併設したメガソーラーが相次いで稼働を開始している。再生可能エネルギーの課題である出力変動の対策として、蓄電池を活用しようという考えだ。接続可能量の制限や買取価格の下落が続く中で、新しい太陽光発電の運営手法として定着するかに期待がかかる。
2017年04月11日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 出力が変動する再生可能エネルギー電源。接続量が増えるほど、電力系統に与える影響も大きくなる。そこで太陽光発電所に蓄電池を併設することで短周期の変動を吸収し、系統への影響を抑える取り組みが広がっている。全国でも特にその動きが広がっているのが北海道だ。2017年4月から蓄電池併設型のメガソーラーが複数稼働を開始した。

 北海道電力管内は電力系統の規模が約400万kW(キロワット)程度と、他地域より圧倒的に小さい。これは東日本エリアの約11分の1、西日本エリアの約15分の1の規模である。一方で2012年から「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」がスタートし、再生可能エネルギー電源の接続量は急拡大した。2015年9月末時点における導入量は2012年3月末から3割増の約280MWまで拡大しており、特に太陽光発電については約3年半で8倍近い80.4MWまで増加した。

 そこで現在、北海道電力は接続申し込みが400MWを超えた分のメガソーラー案件について、系統連系の条件に蓄電池の併設を求めている。具体的には「メガソーラー出力の変動幅を蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で1分間にパワコン定格出力の1%以内に収める」という技術要件を提示している。

3421 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:13:41
>>3420-3421
初の蓄電池併設型のメガソーラーが稼働
 こうした北海道電力の提示する技術要件を受け、民間事業者が手掛ける案件では道内初となる蓄電池併設のメガソーラーが稼働を開始した。フージャースコーポレーションが北海道沙流郡日高町に建設した「日高庫富太陽光発電所」だ。2017年4月2日から稼働を開始した。

 約25.5ha(ヘクタール)の土地を活用したメガソーラーで、出力は10.2MW、年間発電量は1200万kWhを見込んでいる。出力変動を吸収するために、リチウムイオン電池を併設した。

今後の太陽光発電のスタンダードになるか
 翌日の4月3日からは、大手ゼネコンの大林組が北海道釧路郡釧路町字に建設した「釧路メガソーラー」が稼働を開始した。発電所の定格出力は14.5MW(メガワット)で、出力変動対策のためにPCS(パワコン)出力10MW、容量6.75MWhのリチウムイオン電池を併設している。

 太陽光発電に蓄電池を導入するに当たり、カギとなるのが充放電システムの制御だ。発電量が急増した際には蓄電池に充電し、不足した場合には放電するといった状況に応じた充放電制御をスムーズに行う必要がある。さらに太陽光発電は20年、あるいはそれ以上にわたる長期の事業だ。長期にわたる蓄電池システムの最適な運用と管理、設置容量と設備投資額のコストバランスを考慮したライフサイクルコストの見積りも重要なノウハウになる。

 大林組は蓄電池の併設に当たり、知見を持つ三菱電機やGSユアサと協力してシステムの検証を行っている。こうした蓄電池の導入および運用に関するノウハウを蓄積することで、今後需要増が見込まれる蓄電池併設型メガソーラー案件獲得につなげていく方針だ。

 北海道では先述した2カ所の他、スマートソーラーが北海道新ひだか町で、日本グリーン電力開発が苫小牧市で蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。北海道の他では、九州電力が管内の一部離島において太陽光発電所に蓄電池の併設を求めており、鹿児島県奄美群島の「徳之島(とくのしま)」などでも蓄電池併設型メガソーラーの建設が盛んだ。

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」における太陽光発電の買い取り価格は、税別21円まで下がった。そこで蓄電池を併設して日中に蓄電した余剰電力を夜間に売電し、少しでも事業収益性を高めるという使い方も注目されている。蓄電池のコストが下がっている点もこうした動きを後押ししている。太陽光発電の健全な普及を後押しする一手となるか、蓄電池の活用ノウハウの蓄積に期待がかかる。

3422 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:15:51
フージャースHD、「日高庫富太陽光発電所」(メガソーラー)の売却を発表
https://www.excite.co.jp/News/science/20170826/Leafhide_eco_news_dSxFm00ggI.html
エネクトニュース 2017年8月26日 03時00分

株式会社フージャースホールディングスは8月22日、同社グループの株式会社フージャースコーポレーションが、北海道沙流郡日高町に保有する「日高庫富太陽光発電所」の譲渡契約を締結したと発表した。

同発電所は、北海道沙流郡日高町町字庫富23-1他に位置し、用地面積約25.5haの土地にパネル出力約10,204kW、年間発電量約1,200万kWh/年を見込む太陽光発電施設となる。

また再エネ固定価格買収制度を活用して電力会社に売電する発電事業として、今年の4月2日に運転を開始していた(2017年4月3日発表記事より)。

同発電所の特徴は、日中の発電量の増加や日の陰りによる減少など、急峻な出力変動を緩和する蓄電池システムを備えることで安定的な電力供給を実現するものとなり、この蓄電池システムを活用した発電所は民間企業としては道内初となる。

経営資源効率活用で発電所を譲渡、運用管理業務を受託
同社グループは今回、中期経営計画の重点策の一つに「事業範囲の拡大」を掲げ、不動産投資事業におけるアセットマネジメント事業の強化と利益構造改革を進める中で、経営資源の効率的活用のため事業を総合的に勘定し、同発電所を譲渡することとしたという。

なお譲渡後は、譲渡先と同社グループの株式会社フージャースアセットマネジメントとの間で、期間20年に亘る発電所運用業務に関する委託契約締結を予定していて、売却によるキャピタルゲインの創出と、運用管理業務を受託することによる安定収益の拡大につながるとしている。

3424 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:17:52
買電単価21円,規模3.1MWと小規模で買電も安く蓄電池はなしのようだ

SBエナジーが北海道に3.1MWのメガソーラー、売電単価は21円/kWh
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/27/news099.html

SBエナジーが北海道苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを新設すると発表。FITの売電価格は21円/kWhの案件だ。
2018年08月27日 14時45分 公開
[スマートジャパン]

 ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSBエナジー(東京都港区)は2018年8月、北海道苫小牧市に「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」の建設を決定したと発表した。

 苫小牧港開発(苫小牧市)が所有する約6万平方メートルの土地に、出力規模約3.1MW(メガワット)の発電所を建設する。年間予想発電量は、一般家庭1056世帯分の年間電力消費量に相当する約380万2000kWh(キロワット時)を見込む。運転開始は2018年12月を予定している。

 太陽光パネルは中国のジンコ・ソーラー製、パワーコンディショナー(PCS)は中国のファーウェイ製を採用した。EPCはSBエナジーが自社で担当する。発電した電力は北海道電力に売電する計画で、「再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)」に基づく売電単価は21円/kWh(税別)。

 SBエナジーは同じく北海道の安平町で、111MWと大規模なメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を運営中だ。さらに、隣接地に64.6MWの「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」の建設も計画している。こちらは、蓄電容量約1万7500kWhの蓄電池を併設する予定で、2020年度中の稼働を目指している。

3427 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:29:23
出力変動緩和のための低コスト蓄電池システムを開発し、太陽光発電所へ導入
蓄電池用パワーコンディショナと蓄電池の容量などを最適化し、低コストを実現
https://www.obayashi.co.jp/news/detail/20161226_1.html
2016年 12月 26日

3428 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:30:38
売電単価載ってないなあ。。

大林組が出力14.5MWのメガソーラーに向けて蓄電池システムを開発、出力変動吸収に活用
https://sgforum.impress.co.jp/news/3594
2016/12/27
(火)
SmartGridニューズレター編集部

大林組は、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。

大林組は2016年12月26日、太陽光発電所の出力変動の吸収に向けた蓄電池システムを開発したと発表した。三菱電機、GSユアサと共同で開発したもので、北海道釧路郡釧路町に建設中の「釧路メガソーラー」への導入が決まっている。

釧路メガソーラーでは54万m2(54ha)の敷地に7万1505枚の太陽光発電パネルを設置した。最大出力は14.5MW。年間発電量の予測値は公表していないが、大林組は「一般家庭の年間電力消費量に換算すると約5000世帯分」だとしている。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。

釧路メガソーラーは北海道電力の管轄内にあるが、北海道電力では電力系統に接続済みの太陽光発電所と風力発電所の合計出力が、電力系統で吸収できる限度を超えている。そのため北海道電力では太陽光発電所や風力発電所を新たに系統に接続する条件として、出力変動対策を施すことを事業者に課している。今回大林組などが開発した蓄電池システムは、北海道電力が課す出力変動対策となる。過剰に発電したときは、電力をこのシステムに蓄電し、系統に出力できるタイミングになったら系統に流すというものだ。

大林組ら3社は今回の蓄電池システム開発に当たって、太陽光発電所や風力発電所の建設から固定価格買取制度の買取期間満了までにかかるコストの合計を強く意識し、なるべく低いコストで出力変動を十分吸収できるシステムを構成した。

開発に先立って、実際に稼働している太陽光発電所の出力変動データを分析した。その結果、太陽光発電所特有の出力変動を緩和する制御アルゴリズムの構築に成功した。さらに、蓄電池劣化を極力遅らせるための最適な運用容量を割り出し、蓄電池劣化時に追加する容量の最適値と最適な追加時期を算出した。その結果完成した蓄電池システムはリチウムイオン電池を利用したもので、最大蓄電容量は6.75MWh。パワーコンディショナー経由の最大出力は10MWとなった。

釧路メガソーラーは、2017年4月の運転開始を目指して現在建設中だ。発電所の運営は大林組100%出資の子会社「大林クリーンエナジー」が担当する。

3429 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:31:26

オーストラリアで建設中の風力発電所、メガソーラーと蓄電池システムの追加建設が決定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4593
2018/08/20(月)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

オーストラリアCWP Renewablesは、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。

オーストラリアの再生可能エネルギー業者であるCWP Renewablesは2018年8月17日(オーストラリア東部標準時)、同社が建設中の風力発電所の隣接地にメガソーラーと蓄電池システムを追加建設する計画について、地元当局から認可を受けたと発表した。CWP Renewablesはオーストラリア・ニューサウスウェールズ州北東部に陸上風力発電所「Sapphire Wind Farm」に建設している。建設工事は2017年1月から始まっており、2018年8月から運転を開始する予定となっている。デンマークVestasの風力発電機「V126-3.6MW」を75基設置する。発電機1基あたりの出力は3.6MW(3600kW)で、発電所の合計出力は270MW(27万kW)となる予定だ。

追加建設予定のメガソーラーは最大出力が200MW(20万kW)となる予定。蓄電池システムの仕様は公開していないが、風力発電所とメガソーラーが発電した電力を蓄電池システムに一時充電することで、ほとんどすべての電力を無駄なく売電できるようになると考えられる。CWP Renewablesはメガソーラーと蓄電池システムを追加した施設全体を「Sapphire Renewable Energy Hub」と呼んでいる。

メガソーラーと蓄電池システムの建設工事は2019年初めに開始し、14カ月で完成する見込みだという。

3430 とはずがたり :2018/09/21(金) 12:33:47
>>3426
>北海道内の蓄電池併設型メガソーラーに関しては、すでに3件が公表されている。韓国電力公社(KEPCO)とエネルギープロダクト(東京都千代田区)が共同出資し、千歳市に建設中の連系出力28MW、日本グリーン電力開発(東京都千代田区)が苫小牧市に建設中の連系出力25MW、スマートソーラー(東京都中央区)が新ひだか町に計画している連系出力17MWのメガソーラーとなる(関連記事) 。

>>3416
>この事業は韓国電力やLS産電が113億円をかけて建設したエネルギー貯蔵システム(ESS)と連携した太陽光発電所。

ESSは韓国特有の言い方か?見逃してた。ちゃんと蓄電池置いてるやん♪

3437 とはずがたり :2018/09/21(金) 13:38:29
>実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で…1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。


蓄電池併設のメガソーラー計画 苫小牧市美沢で
https://www.tomamin.co.jp/news/main/7938/
2016/2/29配信

 太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用した発電事業を展開する日本グリーン電力開発(東京)が、苫小牧市内東部に大型蓄電池を併設した最大出力3万8000キロワットの大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していることが分かった。蓄電池併設型メガソーラーの建設は全国的にも珍しい。早ければ6月に着工、来春の稼働を目指す。

 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を活用して発電した電力を、国が定めた固定価格で調達するよう電気事業者に義務付けた再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)が2012年度にスタート。苫小牧市内でも大手企業によるメガソーラー建設が相次いだが、当初計画されていた大掛かりなメガソーラーはほぼ完成し、建設は一段落していた。

 道内の売電先である北海道電力は現在、FIT制度での受け入れについて、接続可能量37万キロワットを超える申し込みに条件を設定。出力2000キロワット以上のメガソーラーに対して、急な出力変動に対応した蓄電池の設置など、出力変動の緩和策を求めていることも建設が落ち着いた理由の一つとみられる。

 日本グリーン電力開発が建設を計画しているメガソーラーは実際に送電する際の最大出力に当たるパワーコンディショナー(PCS)定格出力が2万5000キロワット。年間予想発電量は3900万キロワット時で、一般家庭約1万世帯分の消費電力に相当する。1キロワット時当たり40円で全量を北海道電力へ売電する。

 蓄電池の容量は現時点で明らかにしていないが、北電が出力抑制が必要ない指標としている出力の変動幅毎分1%以内をクリアするため、君塚元・最高経営責任者(CEO)は「PCS定格出力と同じ規模の蓄電池になる」と言う。

 道内に現在、出力の変動幅を1%以内に収める条件をクリアした蓄電池併設型メガソーラーはなく、同社の施設が完成するとモデルケースとなる可能性もある。既に建設予定地として、苫小牧市美沢の道央道美沢パーキングエリア北側に約88ヘクタールの土地を取得。現在、道へ開発許可の申請をしており、順調に手続きが進めば6月にも着工する。総事業費は120〜140億円に上る見通し。

 君島CEOは「再生可能エネルギーの弱点だった出力を安定させる技術を確立し、メガソーラーのさらなる普及を後押ししたい」と意気込んでいる。

 昨年12月末現在、胆振管内で、稼働しているメガソーラー(出力1000キロワット以上)は41カ所。日射量の多さに加え、広大な土地とその価格の安さから一大集積地となっており、発電規模で合計約30万キロワットに上り、道内全体の約半分を占めている。

3440 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:12
ざっと調べてみた蓄電池付きメガソーラーin北海道。ざっと計算しただけで既に100MWh以上の蓄電池が設置済または見込である様だ。

八雲>>3415>>3419
苫東安平>>3015
帯広>>3417-3418
日高>>3420-3423
釧路>>3420>>3425-3426
千歳>>3416>>3426>>3430-3433
苫小牧・厚岸・釧路>>3434-3439
厚岸>>3438

SB八雲SPは
発電能力:102.3MW
連系出力:75MW
見込年間発電量:約1億68万2000kWh/年
買電単価:36円/kWh
蓄電容量:27MWh
放電能力:52.5MW(放電時は最高52.5MWってことのようだ)

102MW発電時には27MWhだけためれる。
詰まり1時間で電池はいっぱいに。
放電能力は52.5MWなんで30分で放電は完了か。

SB苫東安平SP1(蓄電池なし・参考)
発電能力:111MW
連系出力:79MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:0MWh
放電能力:0MW

めいっぱい発電時に32MW程逸失電気発生する。これを蓄電池で平滑化して売電益と設置コストでどうなんだろう??で,途中から増強する場合はどんな契約になるのかね?

SB苫東安平SP2
発電能力:64.6MW
連系出力:48MW(こういうことでいいのか?)
見込年間発電量:約7147万7000kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:17.5MWh
放電能力:34MW
運転開始:2020年度中

30分程度で満タンになって30分程度で放電出来そう。

SB苫小牧明野北SP
発電能力:3.1MW
連系出力:3.1?MW
見込年間発電量:約380万2000kWh/年
買電単価:21円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
運転開始:2018年12月

蓄電池の描写が無いが制約付く前の契約なのか?

日本アジア投資
帯広SP
発電能力:4.4MW
連系出力:?
見込年間発電量:530万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:2.2MWh
放電能力:?

連系出力不記載で不明だが最大の発電量で30分でいっぱいになる蓄電能力。

マンション建設・販売のフージャースホールディングス
「日高庫富太陽光発電所」
発電能力:10.2MW
連系出力:9MW
見込年間発電量:約1200万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:3.6MWh
放電能力:?

放電能力は不明だが9MWで流すと15分で空っぽの規模。放電能力が其処迄高くないとすると30分位持つのかな?

3441 とはずがたり :2018/09/21(金) 14:46:37
>>3440
大林組「釧路太陽光発電所」
発電能力:17.9MW
連系出力:14.5MW
見込年間発電量:?kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:6.75MWh
放電能力:10MW
竣工予定:2017年4月

最大余剰電力は3.4MWであるから2時間もあればいっぱいになる。で,40分ぐらいで放出してしまう感じだな。

韓国電力
「千歳太陽光発電所」
発電能力:39MW
連系出力:28MW
見込年間発電量:3500万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:14(13.77)MWh
放電能力:28?MW(2MW*14)
竣工予定:17年4月

11M余るので1時間ちょい貯めれる。満タンから30分間放電可能。

日本グリーン電力開発
苫小牧市
発電能力:38.1MW
連系出力:MW
見込年間発電量:3900万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:10MWh
放電能力:25MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発
厚岸町
発電能力:27MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:40?円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:20MW
竣工予定:年月

日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース
釧路町
発電能力:92MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:1億550万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:25.32MWh
放電能力:?MW
竣工予定:2019年度中

「厚岸メガソーラープロジェクト」
厚岸町
発電能力:31.68MW
連系出力:?MW
見込年間発電量:?万kWh/年
買電単価:円/kWh
蓄電容量:?MWh
放電能力:?MW
竣工予定:?年月

地銀シンジケートローン。記述は無いが導入は不可欠の筈。

将来的には昼間の買電単価下げて日没直後の買電単価上げて日中ためて日没後2,3時間は放電するように誘導したいねえ。
現状では30分ほど放電出来れば御の字みたいな設備の様だけど。

3443 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:18:57
>>3440
スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?
運開:2018年3月

4M分で蓄電すると2時間15分ももつ♪

スマートソーラーによる北海道新ひだか町発電所、太陽光は23%の過積載で17MW、蓄電池も9MWhで出力平衡化
http://standard-project.net/solar/news/archives/5452
okabe2016年8月26日

メガソーラー開発などの事業者スマートソーラーが北海道新ひだか町にメガソーラーを建設開始。完成は2017年11月の予定。

事業主は「合同会社SSひだかの森」。
発電所名「新ひだかソーラーパーク」。

このメガソーラーはパネル(トリナソーラー)21MWに連系容量(パワコン・スイスABB製)17MWと、23%もの過積載率になっています。

そして蓄電池も9MWhと大容量の蓄電池(韓国サムスンSDI製)も設置。

連系申請は2011年もしくは2012年のうちに済ませてあるようで、40円案件です。

9MWhの蓄電池は平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使っています。

新型架台と蓄電池を導入、北海道に21MWのメガソーラー
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1805/31/news042.html
スマートソーラーが北海道で建設を進めていた蓄電池併設型のメガソーラーが稼働。合計約9MWhの蓄電池と、地形の起伏に対応しやすい新型架台を導入した。
2018年05月31日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 スマートソーラー(東京都中央区)が、北海道新ひだか町で建設を進めてきた「新ひだかソーラーパーク」が2018年3月から運転を開始した。

 新ひだかソーラーパークは、スマートソーラーが5年前より開発を進め、プロジェクトファイナンスにより資金を調達し、2016年8月に建設を開始した。事業主は、合同会社SSひだかの森で、建設工事は関電工が請け負った。21MW(メガワット)の太陽電池パネルと容量1286.7kWh(キロワット時)のリチウムイオン蓄電池7ユニットで構成する、特別高圧・蓄電池併設型のメガソーラーとなっている。

 北海道電力管内の特別高圧案件での連系条件は、蓄電池を併設し、出力変動を1%以下/分に抑制すること。そして、無制限・無保証の出力抑制が30日を超える可能性があることが条件となる。同発電所はそれらを全てクリアしており、年間の予想発電量は一般家庭約6500世帯分相当の年間使用量に相当する2260万kWhを見込む。

3446 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:39:21
>>3440-3441>>3445

スマートソーラー、北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事を開始
https://www.excite.co.jp/News/science/20170804/Leafhide_eco_news_dP4kmP9EaM.html
エネクトニュース 2017年8月4日 18時00分

スマートソーラー株式会社とリサ・パートナーズは7月31日、かねて建設準備を行っていた北海道釧路町の大規模蓄電池付メガソーラー発電所について、建設工事を開始したと発表した。

7月28日に関係者出席のもと安全祈願祭を行い、EPC会社となる株式会社関電工による建設工事を開始したもので、この完成は平成32年1月を予定している。

同発電所の特長として、通常の太陽光発電は雲などの影響により発電電力が瞬時に大きく変動するが、出力変動を抑制し出力制限にも対処するべく、道東地区では最大となる14.4MWhのリチウム蓄電池とその制御システムを開発・導入することという。

また同地は、なだらかな丘陵地であることから、同社開発の3次元架台『スマートアレイ』により、その地形に合わせた最小限の造成と、5エリアにパネルを分散配置した。

発電電力量は一般住宅約11,600世帯分の使用量に相当
この太陽電池設置容量は34MWで、年間3,837万kWhを発電し、この発電電力量は、一般住宅約11,600世帯分の使用電力量に相当する(世帯当たりの年間使用電力量を3,300kWhとして)。

また造成には、沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備を何重にも配置し、河川等への水質汚濁等、環境と防災に配慮し、今後における太陽光発電所の林地開発モデルになるとしている。

なお同社は、全国各地に30ヵ所、合計200MWを超えるメガソーラー発電所を、開発から設計・調達・建設監理のほか、O&Mまでを行っている。

すでに、15ヵ所(25MW)の発電所を建設・稼働し、9ヵ所(83.5W)を建設中で、このうち自社所有の発電所は4ヵ所(5MW)、出資発電所は7ヵ所(130MW)になるとのこと。

スマートソーラー、北海道釧路町でメガソーラーの建設に着手
https://jiji.team-sustina.jp/%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%81%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E9%87%A7%E8%B7%AF%E7%94%BA%E3%81%A7%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/
2017年08月07日 12時00分

安全祈願祭を執行
スマートソーラー株式会社は、リサ・パートナーズとともに進めてきた北海道釧路町でのメガソーラー建設について、安全祈願祭を執り行った上で建設工事を開始したことを2017年7月31日に発表した。

環境と防災に配慮
今回建設されるメガソーラーは、大規模蓄電池付メガソーラーで、道東地区では最大容量となる蓄電池と制御システムが導入される。

メガソーラーの概要は、発電所名は「北海道釧路遠野太陽光発電所」で、太陽光パネル設置容量は34MW、最大出力は26MW、蓄電池はリチウム蓄電池が採用され、設置容量は14.4MWh、年間予想発電力量は一般家庭約11,600世帯分の消費電力量に相当する3,837万kWhを見込んでいるとのことだ。

また、工事の特長として、スマートソーラーが開発した3次元架台「スマートアレイ」を使用することで、地形に合わせた最小限の造成での設置を可能とし、造成時の沈砂池・調整池・土砂流出防止柵など防災設備の配置や、河川などへの水質汚染などに配慮して行われる。

「北海道釧路遠野太陽光発電所」の完工および売電開始については、2020年1月を予定している。

(画像はスマートソーラー ホームページより)

3448 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:48:06
3箇所で合計1.5MWだから蓄電池は要らんのだな。

日通商事、北海道内3箇所に計1575kWの太陽光発電所を建設
https://looop.club/articles/detail/2428?popin_recommend_link
投稿日2017年05月27日

北海道3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設
日通商事株式会社札幌支店は5月25日、2017年4月に石狩郡当別町に2箇所、苫小牧勇払町に1箇所、計3箇所に合計1575kWの太陽光発電設備を建設したと発表した。

3箇所合わせた設置面積(土地面積)は約4.4ヘクタール(43,905m2)で、合わせた年間発電量(計画値)は1,723,074kW/年となり、これは一般世帯約500世帯分の使用電力量に相当する。

「町有地」にメガソーラー建設を提案し実現
当別町は平成25年に「環境に配慮したまちづくり」を目指したことから、同社から再生エネルギーの地産地消に貢献できる手法として「町有地」にメガソーラーを建設することを提案、これが実現したもの。

通常、北海道内でメガソーラーを建設するには電力会社の送電線設備増強が必要となるため、工事に3年ほど要したが、平成28年にようやく本稼働が可能な設備が整い、その後の工事を経て平成29年4月に完成した。

この設備では、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、全量を売電することとなっている。

なお、同発電所の特徴として、当別町は積雪量が多いことから架台の高さを最も低い部分でも2mほど嵩上げを行い、積雪時に埋没しないとともに、雪の荷重にも耐え得る設計としたとのこと。

(画像はプレスリリースより)

3449 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:12

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

SBエナジー(プレスリリース)
http://www.sbenergy.co.jp/ja/news/pdf/press

エネルギー総合工学研究所 新着情報
http://www.iae.or.jp/wp/wp-content/

3450 とはずがたり :2018/09/21(金) 18:50:39
>>3440-3441>>3445-3446

スマートソーラー
北海道新ひだか町
「新ひだかソーラーパーク」
2018年3月運開
発電出力:21MW
連系出力:17MW
見込年間発電量:2260万kWh
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:9MW(=1286.7*7) 平成26年度補正予算による「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を使用
放電能力:?MW
運開:2018年3月

日本アジア投資×スマートソーラー
「合同会社SS紋別1」
発電能力:15.7MW
連系出力:?
見込年間発電量:約1,650万kWh/年
買電単価:40円/kWh
蓄電容量:8.3MWh
放電能力:?MW
運開:2019年11月予

スマートソーラー×リサ・パートナーズ
釧路遠野太陽光発電所
発電能力:34MW
連系出力:26MW
見込年間発電量:3,837万kWh/年
買電単価:?円/kWh
蓄電容量:14.4MWh
放電能力:?MW
完成:2020年1月予

3452 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:31:49
>>1312
> 第3の対策は電力システム改革の第1弾として進める全国規模の需給調整機能の強化である。北海道の送配電ネットワークは東北としか接続できないために、地域間で需給を調整できる能力が小さい(図2)。現在は最大で60万kWの電力を北海道-東北間で送受電することが限界で、この能力を早期に90万kWまで増強する必要性が指摘されている。
2013年の記事
青函トンネルを使ったとは云え5年で出来るんだな。

3453 とはずがたり :2018/09/21(金) 19:34:30
2016年以降の話なんだな

平成 28 年 4 月
北海道電力株式会社
太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/solar_power_pv_tec.pdf

太陽光発電設備は、その出力変動が周波数の維持に影響し、系統利用者に影響を及ぼす可
能性があるため、発電所側で蓄電池等を設置いただき、周波数調整に影響のないレベルまで
出力変動を緩和いただくことが必要となります。以下に出力変動緩和対策を行う際に必要と
なる技術要件をお示しいたします。

3456 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:38:10
>SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

>ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。

SBエナジーが国内最大規模の蓄電池併設メガソーラーを北海道に建設へ、出力は64.6MW
https://sgforum.impress.co.jp/news/3883
2017/05/01(月)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道にメガソーラー「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。

SBエナジーは2017年4月28日、北海道勇払郡安平町(ゆうふつぐんあびらちょう)に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2」を建設すると発表した。三菱UFJリースと折半出資で設立する「苫東安平ソーラーパーク2合同会社」が運営に当たる。2017年5月に着工し、2020年中に商業運転を始めることを目指す。SBエナジーはすでに安平町に「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を建設し運営を始めているが、新設のメガソーラーはその近隣に建設する。2つのメガソーラーの間には安平川(あびらがわ)が流れ、新設のソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は安平川から200mほどの位置に建設するという。

北海道電力管内では、太陽光発電設備の接続容量の限界を超えており、北海道電力は「指定電気事業者」として、太陽光発電設備を新設し、電力系統に接続を希望する場合は、無条件無補償の出力制限を受け入れることを条件としている。SBエナジーにとって、ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク2は、指定電気事業者制度下で初のメガソーラーになるという。無制限無補償の出力制限に対応するために、蓄電容量およそ17.5MWh(1万7500kWh)の大規模なリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池を併設するメガソーラーとしては出力が国内最大級になるという。

設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は東芝と東芝三菱電機産業システムが合同で担当する予定。太陽光発電モジュールは東芝製、パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システム製を採用する。リチウムイオン蓄電池は韓国LG化学の製品を採用した。

敷地面積はおよそ90ha(90万m2)。この敷地に太陽光発電モジュールを19万5858枚並べる予定。合計出力はおよそ64.6MW(6万4600kW)。SBエナジーは年間発電量を約71.5GWh(7147万7000kWh)と見込んでいる。一般世帯の電力消費量に換算するとだいたい1万9854世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり36円(税別)。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、太陽光発電による電力の買取価格が下落を続けている。SBエナジーは1kWh当たり32円までなら金融機関に納得してもらい、建設資金を調達することが、何とか可能だと見ているという。32円を下回ったら、太陽光発電モジュールの発電効率が急上昇するなど、状況が変化しない限り新設は難しいようだ。

ただしSBエナジーは、2020年の東京オリンピックが過ぎると状況が大きく変わるとも見ている。現在は東京オリンピックの会場建設で、建設工事の人員が不足しており、その結果工事費がかなり上がっている。オリンピック向けの工事が一通り終われば、人員に余裕ができ、建設費も適正なレベルに下がる。そうなれば買取価格が32円を下回っても、メガソーラーの建設は可能だろうとSBエナジーは見ている。

3457 とはずがたり :2018/09/21(金) 20:41:41
2M以下に抑えやがって。。

日本アジアグループ、北海道の太平洋岸の町でメガソーラーの運転を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4104
2017/08/04
(金)
SmartGridニューズレター編集部

日本アジアグループは、北海道に建設中だったメガソーラーが完成し、運転を開始したと発表した。

日本アジアグループは2017年8月3日、北海道に建設中だった大規模太陽光発電所(メガソーラー)「白老ソーラーウェイ」が完成し、運転を開始したと発表した。設計、調達、施工(EPC:Engineering、Procurement、Construction)は日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーが担当した。完成後の発電、売電事業もJAG国際エナジーが担当する。

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

図 「白老ソーラーウェイ」に太陽光発電モジュールが並んでいる様子

出所 日本アジアグループ

発電所の所在地は北海道白老郡白老町。民間の地権者から用地を賃借してメガソーラーを建設し、運営する。北海道の中でも太平洋に面したこの地域は、太陽光発電に向く土地と評価されている。敷地面積はおよそ2.4ha(2万4000m2)。この土地に中国Yingli Green Energy社の太陽光発電モジュールを4444枚並べた。パワーコンディショナーは東芝三菱電機産業システムの製品を採用した。

発電所全体の最大出力は約1.3MW(約1300kW)で、日本アジアグループは年間発電量をおよそ1.53GWh(152万6829kWh)と見込んでいる。一般世帯の年間電力消費量に換算すると、約420世帯分に当たる。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は非公開。

太陽光による電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における買取価格が下落を続けており、新設メガソーラーの運営で利益を出すのが難しくなりつつある。それでも日本アジアグループはまだ事業として成立させることが可能と見ているようだ。今後もメガソーラーの運営は事業として継続していく姿勢を示したほか、メガソーラーの新設も検討しているという。

3458 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:06:38
>しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。
可怪しく無いか?蓄電池を決められるのは北海道電力ちゃうの?んで,2MW以上には必要だった筈(例えば>>3442に「接続申し込みが400MWを超えた分の2MW以上のメガソーラーについては、連系の条件として、蓄電池を併設して急峻な出力変動を緩和することを求めている」とある)だが。

SBエナジー、苫小牧市に3.1MWのメガソーラーを建設へ―2018年末に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4588
2018/08/15(水)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。

SBエナジーは2018年8月15日、北海道苫小牧市に大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパーク」を建設すると発表した。8月16日に着工し、2018年12月の運転開始を目指す。SBエナジーが苫小牧市で運営するメガソーラーとしては、「とまこまい勇払メガソーラー」に続いて2件目となる。とまこまい勇払メガソーラーは2017年3月に、三菱UFJリースの子会社であるMULエナジーインベストメントと共同で丸紅から取得した物件だ(参考記事)。

ソフトバンク苫小牧明野北ソーラーパークの所在地は苫小牧市字高丘(たかおか)と、同市字植苗(うえなえ)にまたがる約6万m2(約6ha)の土地。この用地は苫小牧港開発が所有するもので、SBエナジーは用地を賃借してメガソーラーを建設、運営する。

設計、調達、工事監理(EPC:Engineering、Procurement、Construction)はSBエナジー自身が担当する。太陽光発電モジュールは中国Jinko Solarの製品を採用し、9856枚を設置する。パワーコンディショナーは、中国Huawei Technologiesの製品を採用する。

合計出力は約3.1MW(約3100kW)で、SBエナジーは年間発電量が約3.802GWh(380万2000kWh)になると見込んでいるという。設備利用率を計算すると4%を超える。一般家庭の年間電力消費量に換算すると1056世帯分だ。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を北海道電力に売電する。売電単価は1kWh当たり21円(税別)。

北海道電力管内では、電力系統に接続済みの太陽光発電システムの合計出力が接続可能容量を超えており、今回の新規接続では無制限無補償の出力制御を受け入れることが条件になる。しかしSBエナジーでは出力制限の履歴や、今回建設するメガソーラーの規模から、出力制御対策となる蓄電池は設置しないと決めている。

3459 とはずがたり :2018/09/21(金) 21:22:34

SBエナジーが丸紅から苫小牧にある29.8MWのメガソーラーを取得、三菱UFJリースの子会社と共同で
https://sgforum.impress.co.jp/news/3768
2017/03/22
(水)
SmartGridニューズレター編集部

SBエナジーは、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)を取得したと発表した。

SBエナジーは2017年3月21日、丸紅から大規模太陽光発電所(メガソーラー)の取得したと発表した。三菱UFJリースの子会社であるMUL エナジーインベストメントと共同で取得した。

譲渡を受けたのは北海道苫小牧市にある大規模太陽光発電所「とまこまい勇払メガソーラー」と、その運営を担当する「とまこまい勇払メガソーラー株式会社」。この運営会社は、丸紅がこの発電所の運営を目的として全額出資で設立したもの。SBエナジーとMUL エナジーインベストメントは運営会社をの譲渡を受け、折半出資で「とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社」を設立した。今後はこの会社が運営を担当する。

とまこまい勇払メガソーラー」の所在地は北海道苫小牧市沼ノ端(ぬまのはた)。敷地面積は約48ha(約48万m2)。丸紅はここに最大出力約29.8MW(約2万9800kW)の太陽光発電設備を設置し、2015年10月から運営を始めていた。SBエナジーは年間発電量をおよそ32GWh(3200万kWh)と見積もっている。発電した電力は全量北海道電力に売電しており、売電単価は1kWh当たり40円(税別)。

丸紅は2016年12月にも、同社の100%子会社が大分県で運営していた大規模太陽光発電所を売却している。2014年3月に運営を始めたものだ。このときは事業資産の見直しを理由として挙げていたが、今回も同様の理由で売却する。

3461 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:32:35
>>1531
>>1582 G Chemは2015年2月16日、日本グリーン電力開発に31MWh規模の蓄電池を供給すると発表。北海道地区に建設される4カ所のメガソーラーに向けて、2017年までに提供する。
>>1701

2016.10.5
国内最大の蓄電池付きメガソーラーを苫小牧市に着工
https://www.gpdj.jp/119

再生可能エネルギーによる発電事業を企画・開発・運営する日本グリーン電力開発株式会社(以下、日本グリーン電力開発)は、GIキャピタル・マネジメント株式会社と共同で北海道苫小牧市に38.4MW(>>1701の38.1は誤りか?)のメガソーラーを着工します。
北海道新千歳空港にほど近い苫小牧市美沢の78haもの広大な敷地を有効活用します。

【事業概要】
本事業では2012年度より施行された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(以下FIT)を活用して、太陽光発電による売電を目指しています。本事業では北海道電力のルールに基づき、大型のリチウムイオン蓄電池を併設し(太陽光発電併設としては国内最大)、急峻な出力変動をコントロールし、安定化させた電力を供給します。
本事業で生み出される電力は約3700万kWh/年(約10,300世帯分)と想定されます(>>1701の3900は誤りか?)。これらはすべて北海道電力へ売電されます。
建設を担当するEPC及び主要な電気品は富士電機、太陽光パネルはジンコソーラージャパン、リチウムイオン電池はLG化学の各社より供給されます。

【本事業の特徴】
北海道内では少ない電力需要と長大な送電網保護のため、一定量以上の再生可能エネルギーによる発電所接続には、上記の出力変動を緩和する仕組みが、北海道電力から求められています。北海道電力により定められた「太陽光発電設備の接続に関するルール」(出力変動率:1%/分)に対応するため、本事業では10MWhの蓄電池を併設します。この蓄電池により出力急増時にはルール超過分を吸収(充電)、出力急減時にはルールを満たすために放出(放電)することで、急変を緩和します。

【工事期間】
2016年10月〜2018年8月(商用運転開始予定)

【今後の展開】
本プロジェクトを共同開発している日本グリーン電力開発は、今後同様の蓄電池併設型メガソーラーを道内に計5カ所の建設を予定しています。
当社は、大規模メガソーラー(特別高圧)だけでも9案件合計で360MWの開発を手掛けており(既に一件は商業運転開始済み)、本件を含めて3件目の着工となります。
また当社では、本事業の特徴である蓄電池による再生可能エネルギー安定化技術は、今後再生可能エネルギーを一層普及させる為には必要不可欠な技術と考えています。

2018.7.31
苫小牧メガソーラー第一発電所 運転開始
https://www.gpdj.jp/387

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、当社が太陽光発電事業を企画した苫小牧メガソーラー第一発電所が、約2年の工事期間を経て平成30年7月22日より運転開始しました。

3462 とはずがたり :2018/09/21(金) 22:43:26
2017年09月12日
東急不動産、釧路で大規模太陽光発電所を開発上田 竜也(Japan REIT 編集部)
http://www.japan-reit.com/article/2017ngk036
9月4日週のニュース概観



(写真/PIXTA)

概況
9月5日、東急不動産株式会社、三菱UFJリース株式会社、日本グリーン電力開発株式会社(以下、それぞれ東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発)が共同でメガソーラ発電所「(仮称)すずらん釧路町太陽光発電所」の開発を行っていると発表した。
発表によると、開発地は北海道釧路郡釧路町の遊休地約163万㎡(約163ha)。「日本最大の湿原」として名高い釧路湿原に近接した敷地に年間予想発電量約10.5万MWh、蓄電池併設型太陽光発電所としては発電規模国内最大級のメガソーラー発電所を建設する。工事は既に今年7月に着工しており、2019年度中に運転を開始する予定。
発電事業は3社が共同出資して設立したSPCが主体となり、アセット・マネジメント業務を東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社が、フィナンシャルアドバイザリー業務をMULエナジーインベストメント株式会社(三菱UFJリースの100%子会社)がそれぞれ受託する。
東急不動産は先月にも再生可能エネルギー事業を展開するリニューアブル・ジャパン株式会社(日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のスポンサー)と資本・業務提携に踏み切っており、今回開発が発表されたメガソーラー発電所が将来的に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人のパイプラインに加わってくるか注目される。
なお北海道というと冬は雪に覆われるイメージがあり、太陽光発電との相性がよろしくない印象を受けてしまうが、釧路をはじめとした道東の太平洋側は年間平均日射量が千葉県や茨城県とほぼ同等の水準、土地価格が低廉、冬季の降雪量も僅少と太陽光発電と相性の良い特徴を多数有している。

3467 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:28:55
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/151224-a.html
2015年12月24日
オリックス株式会社
シャープ株式会社

シャープ苫東の森(とまとうのもり)
太陽光発電所の運転開始について
〜北海道苫小牧市に最大出力45.6MW〜

「シャープ苫東の森太陽光発電所」

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)とシャープ株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:髙橋 興三)が共同出資する合同会社苫小牧ソーラーエナジーは、2016年1月1日より、北海道苫小牧市で「シャープ苫東の森太陽光発電所」の運転を開始します。

 本発電所は、設置容量は約45.6MW-dc(*1)、年間予測発電量は約5,100万kWhとなり、一般的な家庭の年間消費電力量に置き換えると約14,100世帯分(*2)に相当します。

 オリックスとシャープは、本太陽光発電所の運営を推進し、再生可能エネルギーの普及に努めてまいります。

■ 事業概要

名  称 シャープ苫東の森太陽光発電所

事業会社 合同会社苫小牧ソーラーエナジー
(出資比率:オリックス70%、シャープ30%)

発電所所在地 北海道苫小牧市柏原

敷地面積 約1,415,000m2

出力規模(モジュール容量) 約45.6MW-dc

年間予測発電量 約5,100万kWh(一般家庭の約14,100世帯分)

運転開始日 2016年1月1日

(*1) dc(direct current)、直流電流を指します。

(*2) 1世帯当たり3,600kWh/年で算出しています。出典:電気事業連合会「電力事情について」

以 上

3468 とはずがたり :2018/09/22(土) 20:50:12
北海道のメガソーラー10MW以上。
これらの内,蓄電池無し("・")のこいつ等,蓄電池どっかから補助金持って来て後付けして系統安定できひんかなぁ。

釧路地区…21.7+20.0+30=71.7MW
苫小牧地区…23+29.8+45.6+13.5+79+15.2+19.0=225.1MW

苫小牧にはこれらを吸収する為に南早来の60MWh 15MWがあるとも云える。
釧路地区の対応物は音別発電所(GT 74*2=148MW)って訳か。

とは総研調べhttp://tohazugatali.dousetsu.com/rp001.htmlだとこの後●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07,●新ひだか町 スマートソーラー 21 2018/03が稼働連系開始。また●釧路市 大林組 17.9 2017/04,●日高町 フージャース 10.2 2017/04がそれ以前に運開してるのに落ちている。

北海道のメガソーラー一覧
投稿日: 2018年2月14日 作成者: kidoch
http://denjiso.net/?p=7684

・×釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/05
・×釧路市 エコパワーJP(日本アジアグループ) 20.0 2015/07/24
・×苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・×苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・×安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0 2015/12/06
・×白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・×厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2014/12
・×むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05

・…蓄電池無し ×…とは総研に未記載 ●…蓄電池有り

3469 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:08:05
>計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える

■ 登別・旧天華園の解体進む、跡地にメガソーラー建設
http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/01/27/20170127m_04.html
【2017年1月27日(金)朝刊】
解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される
 登別市の旧テーマパーク「天華園」(上登別町)の解体工事がいよいよ1月から、開始された。中国系のSJソーラー北海道(札幌、史輝社長)が、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設する。2018年(平成30年)6月からの売電開始を計画している。

 天華園は当時の運営会社が60億円を投じ、1994年4月にオープンした。中国から資材を取り寄せ、古い宮廷庭園の雰囲気を演出。高さ40メートルの五重塔や雑伎団公演、本格的な中華料理が人気を集めた。

 登別の4大テーマパークの一角として、初年度は27万人の入り込みを記録したが、徐々に来場者が減少。97年に市が施設を無償で借り受け、別会社に運営を委託したが軌道に乗せることができず、99年11月に閉鎖した。

 SJ社は、関連会社のノースエナジー(東京)が取得した天華園敷地と周辺の林野を含む73ヘクタールのうち、26ヘクタールを利用し、太陽光パネルを設置する。計画出力は1・8万キロワットで日本最大級の蓄電池も備える。

 北電や行政機関などとの手続き関係、地域住民との同意も順調に進めており、今年1月からは解体作業に着手した。

 現地では重機が盛んに作業を進めており、立派な太い木製柱などのがれきが山積みになっている。建物は五重塔など数棟をわずかに残すばかり。

 土木工事や森林の伐採は3月から12月までを予定するが、並行して6月からは太陽光パネルの設置工事も進め、来年6月の売電開始を目指していく。
(鞠子理人)

【写真=解体工事がスタートした旧天華園。メガソーラー施設が建設される】

3471 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:16:11
2017-06-07
北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2017/0607_press.html
2017年6月7日

各位

オリックス株式会社

ソーラーフロンティア株式会社

北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
〜大型蓄電池システムを併設〜

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)とソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は、このたび、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手しましたのでお知らせします。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定です。今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいます。また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定です。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行います。オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けています。またソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績をもち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきました。今後も両社のノウハウを融合し、クリーンエネルギーの普及を進めてまいります。

■事業概要
所在地 北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度) 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当(*)
運転開始時期 2018年12月予定
(*)1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3472 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:18:07
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES
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オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。



「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。

3473 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:02
40円

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ
http://www.tmex.co.jp/2016/09/12/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89/

北海道登別市メガソーラー発電所に関するお知らせ 当社は、現在積極的に推進している太陽光発電所の自社保有案件の開発について、既に設置用地 を売買により取得している北海道登別市のメガソーラー案件に関して、この度、北海道から林地開 発の許可を得ることができましたのでお知らせいたします。

1.現状の進捗状況 現在、北海道登別市メガソーラー発電所については、当社は土地及び売電事業に関する許 認可は既に取得しており、現状では開発に関する許認可及び建設工事の準備を進めておりま した。この度、大規模な太陽光発電所の建設に必要となる、林地開発許可申請に関して、北 海道から許可を得ることができましたのでご報告させていただきます。 当該メガソーラー発電所の売電単価は、経済産業省の再生可能エネルギー固定買取制度の 設備認定を既に取得しており、1kWh あたり 40 円(税抜)で 20 年間売電を行うことができ る優良な太陽光発電所案件となっております。

3474 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:23:31
20MW

北海道登別市における太陽光発電所において竣工式を執り行いました
http://www.tmex.co.jp/2017/08/21/%E3%80%90%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E7%99%BB%E5%88%A5%E5%B8%82%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E7%AB%A3/

2017年8月21日

株式会社多摩川ホールディングス

 本日、北海道登別市において取得いたしました発電出力約 2.0 メガワットの太陽光発電所の竣工式を執り行ないましたので、お知らせ致します。

 今後も当社グループは、太陽光を初めとした再生可能エネルギーを利用する発電所の建設・運営を行うことにより、収益性の向上を目指すとともに、自然環境にやさしい再生可能エネルギーの普及促進、環境負担の低減などの社会貢献を進めてまいります。

3475 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:25:09
235万kW(ママ) 多分kWh

8月21日竣工,11月頃運開予

2017.08.22室蘭民報
GPエナジーの道内初メガソーラー施設が完成【登別】
http://www.hokkaido-nl.jp/article/1198

 再生可能エネルギー事業などを手掛ける多摩川ホールディングス(東京、桝沢徹代表取締役社長)のグループ会社・GPエナジー(同、中地美智代代表取締役)が登別市上登別町に進めていたメガソーラー発電所の建設工事が終了した。21日に現地で竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者が完成を祝った。

 メガソーラー「北海道登別市上登別町第一発電所」は、同町42・13などに設置した。民有地を取得して昨年9月、造成に着手した。敷地面積は7万2908平方メートル。発電能力は約2メガワット。売電価格は1キロワット40円で、2年間固定。発電した電力は北海道電力に売電する。売電収入は年間9400万円を見込んでいる。初年度の予想発電量は235万キロワット。

 設けた太陽光パネル(約1メートル×約1・8メートル)の枚数は7792枚。固定型に加え、太陽の方角を自動で感知して角度を変更するタイプも備えている。同社のメガソーラーは道内初。売電開始は11月ごろを想定しているという。

 竣工式には、同社や工事の関係者ら約30人が出席した。神事で玉串をささげた。中地代表取締役、桝沢代表取締役社長らによるテープカットも行われた。

 中地代表取締役は「昨年9月28日に地鎮祭を行い、約11カ月工事を進めてきた。今月17日には通電確認もできた。グループとしては北海道で初めてのメガソーラーとなる。再生エネルギー促進により、環境負荷の低減に努めたい」と話した。

3476 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:28:20
北海道地方環境事務所http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdには20MWと出てたけどどうも2MWくさい

3477 とはずがたり :2018/09/23(日) 00:29:23

北海道のメガソーラー10MW以上一覧
kidoch+とはずがたり+北海道地方環境事務所
http://denjiso.net/?p=7684
http://hokkaido.env.go.jp/2_taiyo20180101.pdf

・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・苫小牧市 三井不動産 23.0 2014/04/01
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・厚真町 CSS(←ワタミ) 15.2 2015/01
・苫小牧市 住友商事・石油資源開発・三井住友銀他 15.2 2014/11
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・苫小牧市 丸紅→SBエナジー 29.8 2015/10/27
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
・安平町 SBエナジー、三井物産 79.0(111) 2015/12/06
・白老町 オリックス 18.85 2015/12
・苫小牧市 シャープ・芙蓉総合リース 38 2015/
・苫小牧市 オリックス、シャープ (45.6) 2016/01/01
・むかわ町 CSS(←ワタミ) 19.0 2016/03
・安平町 パスポート(13.502MW) 12.0 2016/09
?伊達市 伊達ソーラー 10 2017/03←伊達ソーラーパーク・伊達ソーラー(合)とのことだが見付からぬ。
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
●日高町 フージャース 10.2 2017/04
●千歳市 韓国電力公社、エネルギープロダクト 28.0 2017/07/05
?登別市 SJソーラー北海道 18.0 2018/06予←着工はされて蓄電池も併置のようだが完成の発表は無し
●苫小牧市 日本グリーン開発 38.4 2018/07
●新ひだか町 スマートソーラー 21(17) 2018/03
●知内町 オリックス・ソーラーフロンティア 24(17.5) 2018/12予
○紋別市 日本アジア投資,スマートソーラー 15.7 2019/11予
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
○苫小牧市 神戸物産 10.0 ??

・…蓄電池無し  ●…蓄電池有り(既稼働) ○…蓄電池有り(未稼働)

3478 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:26:03
オリックスとソーラーフロンティア、北海道知内町で24MWのメガソーラー建設に着手
https://motorcars.jp/orix-and-solar-frontier-set-out-24-mw-mega-solar-construction-at-intelligent-town-in-hokkaido20170608
2017年6月7日 CARGUYTIMES

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮、以下:オリックス)と、昭和シェル傘下のソーラーフロンティア株式会社(本社:東京都港区、社長:平野 敦彦、以下:ソーラーフロンティア)は6月7日、北海道知内町に最大出力24MW(24,066kW)の太陽光発電所「知内メガソーラー20M発電所」の建設に着手したと発表した。

「知内メガソーラー20M発電所」は、北海道知内町の旧町営牧場(約89ha)に建設し、2018年12月に運転を開始する予定。

今回設置するソーラーフロンティア製のCIS薄膜太陽電池は、熱や影に強く設置後の発電量が多いという特長があり、年間発電量は21,756,170kWhを見込んでいる。

また同発電所には出力変動緩和対策として容量約7.2MWhの大型蓄電池システムが併設され、発電された電力は北海道電力に売電する予定となっている。

運営はオリックスとソーラーフロンティアが出資する「合同会社はやてソーラー」が行う。


「知内メガソーラー20M発電所」完成イメージ図
オリックスは現在、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力800MW以上、屋根設置型太陽光発電事業に於いては最大出力100MW以上、合計約990MWの発電所の開発および運営を手掛けている。

一方ソーラーフロンティアは、35年以上にわたる太陽電池の研究開発の歴史と累計4GWを超える太陽電池の出荷実績を持ち、太陽光発電所開発についても200MW以上の国内案件を手掛けてきた。

事業概要
所在地 :北海道上磯郡知内町字湯ノ里334-2 他
事業用地面積 :約89ha(パネル敷設面積 約40ha)
パネル枚数 :ソーラーフロンティア製CIS薄膜太陽電池141,568枚
発電容量 :24MW(出力17.5MW)
年間予想発電量(初年度): 21,756,170kWh
一般家庭約6,000世帯分の年間消費電力に相当
運転開始時期 :2018年12月予定
1世帯当たり3,600kWh/年で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」

3480 とはずがたり :2018/09/25(火) 09:47:48
日本航空など3社、バイオジェット燃料製造会社に出資―2020年に燃料製造開始の予定
https://sgforum.impress.co.jp/news/4638
2018/09/20(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。

日本航空、丸紅、海外交通・都市開発事業支援機構の3社は2018年9月20日、アメリカのバイオジェット燃料製造会社であるFulcrum BioEnergyに出資すると発表した。Fulcrum BioEnergyは一般廃棄物をガス化してバイオジェット燃料を生成する技術を開発し、燃料を製造するプラントを建設中。

バイオジェット燃料は、化石燃料から製造したジェット燃料に比べてCO2排出量が少ない。国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)は国際航空分野でCO2排出量を削減していく方針を示しており、バイオジェット燃料の利用はこの方針に合致している。

Fulcrum BioEnergyはネバダ州リノですでに一般廃棄物前処理施設を稼働させており、現在はその施設の近隣に燃料製造プラントを建設している。Fulcrum BioEnergyは両施設を合わせて「Sierra Biofuels Plant」と呼んでいる。プラントは2020年に稼働開始の予定で、航空会社への燃料供給は2021年開始の見込みだ。

一般廃棄物前処理施設は年間に17万5000トンの一般廃棄物を処理する能力がある。そして、2020年に稼働開始予定のプラントは年間に1050万ガロン(約3975リットル)の原油を生成できるようになる予定だ。プラントで製造した原油を加工してバイオジェット燃料として利用する。Fulcrum BioEnergyは「Sierra Biofuels Plant」に続く施設を北米やヨーロッパに建設する予定を立てている。

日本でも2030年までにバイオジェット燃料を普及させる取り組みが始まっているが、日本航空はできるだけ早く国内空港でもバイオジェット燃料を利用できるよう行政機関や国内企業と協力して普及を進めるとしている。

3481 とはずがたり :2018/09/25(火) 14:42:00
>具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、
いやいやこれまでもやってないと可怪しいのでは?!何の為に設置されてんだ?設置されてんのは素晴らしい事やけど。多分説明不足なんだろうけど

SBエナジーの発電出力制御回避事業 バーチャルパワープラント構築事業に
投稿日2016年08月02日
https://looop.club/articles/detail/1295?popin_recommend_link

余剰な太陽光電力 電気自動車・家庭用蓄電設備等に蓄電
自然エネルギー事業等を展開するソフトバンクグループのSBエナジーは7月29日、エネルギー総合工学研究所の「バーチャルパワープラント構築実証事業」のうち「バーチャルパワープラント構築事業(A事業)」の間接補助事業者に採択されたと発表した。

採択されたテーマは、「壱岐島における再生出力制御回避 アグリゲーション実証事業」(以下、同事業)である。実証事業期間は7月25日より2017年2月28日まで。

長崎県の壱岐島では今年より、電力の需給バランス調整のために、再生可能エネルギー発電事業者に出力制御指令が発令されている。

同島には、壱岐開発が運営する出力規模1960キロワットの太陽光発電所、「壱岐ソーラーパーク」(以下、同発電所)があるが、同発電所は、出力制御指令により、出力が抑制される場合がある。

SBエナジーは、同発電所において出力が抑制される電力について、新たな電力供給先を創出する。具体的には、同島内に既設されている定置型蓄電設備に蓄電するほか、日産自動車が壱岐市役所に3年間無償貸与している電気自動車、同島内の一般家庭に設置する蓄電設備に蓄電する。

必要な電力量を把握し、出力制御指令を即時に実施
また、SBエナジーは、蓄電設備の容量情報を基に、出力制御指令前日の時点で必要な蓄電量を確保するための遠隔制御指令を行うほか、出力制御指令当日には、新たに確保した電力需要量に応じた出力制御指令をリアルタイムで発令する。

これにより、太陽光で発電された電力の需給バランス調整が行われるため、太陽光発電設備の活用最大化が期待される。

SBエナジーは、同事業の確立を目指すことで、さらなる自然エネルギーの普及と、持続可能な社会の実現に貢献していきたいとしている。

(画像はプレスリリースより)

3490 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:15

収入の方は太陽光導入して増えた分だけカウントしてるなら支出の方も太陽光導入してもしなくても払う電気料金は引かないとあかんやろ。

2018.9.25
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった
週刊ダイヤモンド編集部?
https://diamond.jp/articles/-/180404



前の発電施設を持たない一部の新電力は、チャンスとみてFIT終了後の太陽光発電を買い取る意向を表明している。それでも、実際に買い取り価格を示したのは、スマートテックの8円/キロワット時(通常価格)ぐらい。住宅用太陽光発電が従来通り、高く買ってもらえる保証はない。

 それでは政府の狙い通り、FIT後の住宅用太陽光発電は、蓄電池を導入した自家消費に移行するのだろうか。

 しかし、事はそう簡単にはいきそうにない。FITが終了した住宅用太陽光発電のほとんどが、初期投資を回収できていないとみられているからだ。

10年で115万円赤字の衝撃
 「丸々もうけを生んでくれる。皆さん、導入の検討価値ありですよ」。11年春、日照時間が全国10位(16年政府統計)の静岡県で、こんなうたい文句が並ぶ文書が出回った。

 成功例として文書の中に登場するAさんは、地元の知人に紹介されて10年4月に太陽光パネルを自宅の屋根に設置した。思い切って補助金対象の上限ギリギリの9.92キロワットの発電容量にした。オール電化に自宅を改修し、掛かった費用は総額約600万円!

 Aさんは、「地球に優しいし、光熱費の節約になる。10年で元は取れるし、その後はもうかると言われた。これならいけると判断した」と振り返る。

 余剰電力の買い取り期限が迫っていることをすっかり忘れていたAさん。それでも、「故障もしていないし発電量も落ちていない。投資は回収できているのでは」と、心配している様子は見られない。

 実際にはどうだったのか。Aさんから提供してもらった太陽光発電を設置した後の電気料金、売電収入などのデータを基に、FIT期間中の10年の費用対効果を、住宅ローンの返済に詳しいファイナンシャルプランナーの横山晴美氏に試算してもらった。

試算の結果は、Aさんの期待からは程遠く、10年で115万円の赤字となった(上図・上参照)。

 実は、住宅用太陽光発電を導入した多くの人が、FITで投資を回収できると思い込んでいる。FIT期間中に回収できるのは、産業用(買い取り期間20年)だけだ。

 もとより政府の調達価格等算定委員会は、住宅用太陽光発電の買い取り価格についてFIT終了後の自家消費や売電収入も勘案し、20年間での採算性を前提に決めていた。投資の回収期間は10年ではなく、20年なのだ。

 実際に、Aさんの場合はFIT後の買い取り価格が11円/キロワット時だと想定すると、FIT終了から8年後にようやく黒字化する。

3491 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:52:35
>>3490
 しかし、である。今は電力自由化の真っただ中。大手電力会社や新電力がFIT後に11円/キロワット時ほどの高値で買い取ってくれる可能性は低い。仮に価格を6円/キロワット時と想定した場合、黒字達成化は21年後まで延びてしまう。

 ちなみに、FITの買い取り価格が下落してから住宅用太陽光発電を設置した場合の費用対効果はどうなるか。

 今年、新居を構える際に太陽光発電を導入した東京都のBさんにもデータの提供をお願いした。発電実績が1年に満たないため、新築購入時に施工業者がBさんに示したシミュレーションを基に、横山氏が試算した。

 結果は散々で、10年後は202万円の赤字となった(上図・下参照)。さらに絶望的なのはFIT終了後だ。買い取り価格が11円/キロワット時の場合は黒字化が41年後、6円/キロワット時ならば83年後という途方もない結果に。Bさんの場合、もはや投資回収ではなく、住宅ローン返済の一部と考えた方がよさそうだ。

 繰り返しになるが、政府は、太陽光発電などの再エネを主力電源化する方針を変えてはいない。

 政府は、12年にFITの制度設計をした段階で、住宅用太陽光発電の投資回収が長期化することを把握していた。電力自由化の余波で、買い取り価格の下落が太陽光導入の壁になってゆく経過も見てきたはずだ。

FIT後の無策を糊塗する政府
太陽光バブル
太陽光バブルのときは家電量販店でも住宅用太陽光発電を売り込んでいた。Photo by Toshiaki Usami
 ところが、である。政府は先日の有識者委員会で「住宅用太陽光発電が自立的な電源として発電していく役割を期待する」と発言し、投資回収もままならない現実とおよそ乖離した夢物語を目標として描いている。

 政府がFIT終了後に、住宅用太陽光発電をどう浸透・定着させるのかの“出口戦略”を真剣に考えてこなかったことの表れだろう。

 政府は再エネの主力電源化への道筋をつけるために、住宅用太陽光発電を地産地消の分散型エネルギーとして定着させることを掲げている。

 仮に、FIT終了後の住宅用太陽光発電を自家消費型へ本気でシフトさせたいならば、蓄電池やEVを導入する人向けの補助制度は欠かせないだろう。ただし、それでは政府が言うところの“自立した電源”とは言えなくなる矛盾を抱えてしまうことになる。

 つまるところ、太陽光発電の主力電源化を本気で推し進めるのか。住宅用太陽光発電でその役割を担うのか。仮にそうならば、住宅用導入を推進する新スキームを構築すべきではないのか──。日本のエネルギー戦略の根幹に関わる修正が必要なときにきている。

3492 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:54:26
2015年の記事

鹿児島・指宿で地熱発電、九州電力の接続保留を回避へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/03/news015.html

九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続保留が大きな波紋を広げている。鹿児島県の指宿市で地熱発電を計画中の事業者が予定していた発電設備の購入をいったん延期した後、地熱発電には接続保留の影響は及ばないと判断して設備の購入を決めた。
2014年10月03日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]
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 IT(情報技術)を中心にヘルスケアや再生可能エネルギー事業を展開するジオネクストグループが、鹿児島県の指宿市で地熱発電のプロジェクトを進めている。2014年9月12日に指宿市内の土地と源泉を取得して、バイナリー方式による地熱発電設備(発電能力260kW)の建設を開始した。

 さらに9月24日に同じ規模の発電設備2台の追加購入を決めたところ、同日に九州電力が再生可能エネルギー発電設備の接続保留を発表したことで、購入を延期する事態になっていた。ジオネクストグループは各方面から情報を収集した結果、接続保留の影響が地熱発電には及ばないと判断して、延期した発電設備の導入を進める。

 鹿児島湾に面した指宿市は温泉地として有名で、地熱資源が豊富に存在することが知られている。市内では九州電力が1995年から地熱による「山川発電所」(発電能力3万kW)を運転している。2013年2月には山川発電所の構内でバイナリー方式の発電設備(同250kW)による実証試験も開始した。

 九州電力が9月24日に公表した資料によると、九州の中部と南部を中心に太陽光発電設備が急増したことにより、特に大分から宮崎・熊本・鹿児島にわたる広い地域で送変電設備の容量不足が生じ始めている(図1)。指宿市もほぼ全域で送変電設備の増強が必要な状態にある。

kyushu_sj.jpg
図1 送変電設備の増強が必要な地域(左、2014年9月時点)と指宿市周辺の状況(右)。出典:九州電力
 九州電力はバイオマス・地熱・水力による発電設備で昼間に電力を流さない方策を講じた場合に限り、個別協議で接続の可否を判断する方針を示している。ジオネクストグループは九州電力との個別協議で接続が可能になるとみて発電設備の追加導入を決定した。2015年内に発電を開始する見込みだ。

3493 とはずがたり :2018/09/25(火) 23:56:20

どんどん導入が進んで欲しいなあ。都市部では電車動かせば良いから逆潮流の心配はしなくて良いはずだ

「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news030.html

秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。
2018年09月19日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

JR男鹿駅に導入された風力発電システム 出典:YAMABISHI
 電源装置開発・製造のYAMABISHI(東京都太田区)は、秋田県男鹿市のJR男鹿駅・新駅舎に風力発電との連係機能を実装した自家消費用リチウムイオン蓄電システム「YRWシリーズ」を納入。2018年7月1日から運用を開始した。

 JR東日本では省エネルギー・再生可能エネルギーなど、さまざまな環境保全技術を駅に導入する取り組みとして「エコステ」モデル駅の整備を推進している。エコステとは「創エネ」「省エネ」「エコ実感」「環境調和」を4つの柱としており、今回は「創エネ」の一環としてゼファー製の4.8kW(キロワット)の風力発電機「Zephyr9000」9基を導入した。

 それと同時に採用した「YRWシリーズ」は、駅舎負荷と風力発電の瞬時電力を比較しながら、駅舎負荷よりも風力発電が大きい場合は逆潮流しないように蓄電池へ充電。反対に、駅舎負荷よりも風力発電が小さい場合は、逆潮流しない範囲で蓄電池から放電し、これらの制御で風力発電の余剰分を蓄電池の活用で自家消費する。

 蓄電池が満充電に到達したときは駅舎負荷とバランスがとれるまで部分的に風車を停止する制御や、停電などBCP対策用に一定のSOCを確保するなど、キメ細かな制御も同時に行うという。

 リチウムイオン蓄電池は容量48.3kWh(キロワット時)の東芝製SCiBを採用した。その他、蓄電池への充電を最優先とする防災モードへワンタッチで移行できる機能や、発電量などをWeb上で閲覧できるシステムなども導入している。

 YAMABISHIは今後、今回導入した蓄電システムについて、太陽光発電と風力発電の両方に対応するハイブリッドモデルも開発する予定としている。

3494 とはずがたり :2018/09/26(水) 07:45:29
>需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証

米ニューメキシコ州で実施のスマートグリッド実証事業が終了
-NEDOの海外実証第1号、一定の成果-
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100277.html
2014年6月11日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 古川一夫

NEDOは、日米共同プロジェクトとして、2009年度から米ニューメキシコ州で取り組んできたスマートグリッド実証事業を終了しました。
 この実証事業は、NEDOの「スマートコミュニティ海外実証プロジェクト」の第1号で、ニューメキシコ州内の2サイトにおいて、同州政府や米エネルギー省傘下の国立研究所などと共同で実施。大量の再生可能エネルギーを配電系統に導入した場合の課題解決などを目的に、日本のスマートグリッド関連技術を実証、一定の成果を得ました。
 本実証の成果の詳細については、6月18日から東京ビッグサイトで開かれる「スマートコミュニティサミット2014」で発表します。

2. 実証事業の概要
。NEDOはニューメキシコ州のロスアラモス郡とアルバカーキ市の2カ所で、スマートグリッドに関する実証を行いました。新エネルギーの導入拡大、省エネルギーの推進に向け、日本国内では実証研究が難しい技術を含めて実証し、世界各国で急速に概念整理が進むスマートグリッドの標準化活動へ参画すること、また日本のスマートグリッド関連技術の海外への展開を目的に、日米共同事業として2009年度より実証事業を進めて参りました。

ロスアラモス郡では、需要約2〜5MW規模の配電フィーダーに1MWの太陽光発電を導入した系統におけるスマートグリッド実証を実施しました。具体的には、1.8MW規模の蓄電池を利用した太陽光発電の変動吸収運転可能なマイクログリッド運用の実証、モデルスマートハウスを使った系統側の太陽光発電の余剰を住宅レベルの蓄電池で吸収する電力系統とHEMSの協調運転などを実証しました。また、このエリアの約900軒の住宅が参加したデマンドレスポンス実証を引き続き行っています(2014年度末まで)。
 アルバカーキ市では、新開発エリア(メサデルソル)に建設された既存ビルに、ガスエンジン、リン酸形燃料電池、蓄熱層などを導入し、電力を自活できるマイクログリッドとして運用できるビルを構築し、さらに系統停電時には、独立して電力供給可能な供給信頼度の高いビルシステムの実証を実施しました。併せて、米国側が導入した500kWの太陽光発電の出力変動をビルの分散電源で緩和する実証も行いました。

3. 主な成果
〔1〕 ロスアラモスでは再生可能エネルギー(太陽光)の大量導入に伴う発電量の変動を、EMSによりNAS電池と鉛電池を連携制御して吸収し、マイクログリッドの境界での潮流を一定に制御することを実現しました。
米国内に2000社はあると言われる中小配電事業者は、電力卸売市場から時間帯別に価格変動する電力、予備力を購入しており、このEMS技術を利用することで安い時間帯に電力を購入できることなどにより経済性が出ることになります。
〔2〕 米国では初めて民生業務用ビルのマイクログリッド化による無瞬断での自立運転移行を実現しました。
安価なシェールガス普及の中、ガスエンジン等を利用し、電力を自活できるビルモデルのビジネス展開が期待されます。
〔3〕 「見える化」主体のHEMSより発展した、分散電源や蓄電池を持つ家を自動制御するHEMSが、電力会社のEMSの要求(料金信号および負荷制御信号)を考慮しながら連携制御する実証を実現しました。
市販されている見える化主体のHEMSの発展系とされる、自動化HEMSに導入される技術を先取りして確立できたことで、オンサイト電源(PV)の増加に伴う地産地消化ニーズの高まる際に市場導入が期待されます。

3495 とはずがたり :2018/09/26(水) 10:38:52
>>3488
稚内の世帯数のソース
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kurashi/todokedetetsuduki/juminido/jinko.html

事業所とか商店とかあるから世帯数だけで比較は出来んだろうが。。
でも工場とかは非常時に起動しないからな。
あと豊富辺りは人よりも牛の方が多いだろうけど牛舎の暖房とかするんかな?

3496 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:19:57

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5049

<釧路地区メガソーラー一覧>
・白糠町 ユーラスエナジーHD 30.0 2014/02/13
・標津町 シャープ・オリックス 10.2 2014/05
・豊頃町 ユーラス 22.0 2015/02
・釧路市 SGET(スパークスG)釧路メガソーラー 21.7 2015/06
・釧路市 エコパワーJP(日本紙パルプ商事) 24.7 2015/07/24
・更別村 オリックス 22.0 2015.11
●釧路市 大林組 17.9(14.5?) 2017/04
○釧路町 スマートソーラー,リサ・パートナーズ 34 2020/01予
○釧路町 日本グリーン電力開発・東急不・三菱UFJリース 92 2019年度中
○厚岸町 日本グリーン電力開発 27 ??
○厚岸町 厚岸グリーン電力(地銀連合) 31.7 ??
──────────────
電力合計 130.6(蓄電池無)+17.9(蓄電池有・既設)+184.7(蓄電池有・建設中)=333.2MW
蓄電能力計 6.75(既設)+59.72(建設中・不明除く)=58.5MW

ギアナでは55MWのメガソーラー+140MWhの水素ベースの蓄電システム+バックアップとして蓄電池を併用→現地の1万世帯以上に昼夜にわたって火力発電所と同様に電力を安定供給(一日の出力ロードは昼間最大10MW、夜間最大3MWを想定)。

今ユーラスが稚内・豊富に造ってるのが660MWの風力+720MWhの蓄電池。因みに稚内市1.7万世帯。

蓄電量1GWh,出力60MWの蓄電池があれば仏領ギアナの生活水準で6万世帯程行けそう☆
但し釧路市だけで9万世帯以上あるのでこれだけで独立運転は難しいけどまあそんなことする必要は殆ど無いしな。
http://www.city.kushiro.lg.jp/shisei/toukei/jinkou/0001.html
音別と厚岸に蓄電池設置や♪

太陽光だけでは不安定だから風力や水力と混ぜたい所だけど,音別のGT 74*2=148MWの代替は見えてきたんちゃうか。
少なくとも出力74MWで容量1GWh程の蓄電池あれば音別の老朽石油火力は廃止できてCO2発生無くせるんちゃうか。

3497 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:46:35
補助金:
蓄電池の導入に最高5億円の補助金、太陽光と風力の出力制御に備える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/06/news011.html

再生可能エネルギーによる発電設備の出力制御に備えて、発電事業者を対象に蓄電池の導入を支援する補助金制度が始まった。太陽光と風力の発電設備に限り、中小企業や自治体などは導入費用の2分の1まで、大企業には3分の1まで補助金を交付する。1件あたりの上限は5億円と高額だ。
2015年04月06日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 政府が1月26日に施行した新しい出力制御ルールは、再生可能エネルギーの発電事業者の収益に大きな影響を与える可能性がある。電力会社は地域の需給状況に応じて、太陽光や風力による発電設備の出力を無保証で抑制することができるからだ。その対象が新ルールで大幅に広がった(図1)。

 再生可能エネルギーの拡大を阻止するような新ルールだが、政府も影響を緩和できるように緊急対策を実施する。2014年度の補正予算で確保した265億円を使って、蓄電池の導入を支援する「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金」を開始した。

 補助金を受けるためには、事前に「予約申請」が必要になる。受付期間は3月31日〜11月30日までの8カ月間である。政府の委託を受けて「環境共創イニシアチブ」が申請を受け付ける(公募の詳細を記載したウェブサイトへ)。

 補助金の対象になる蓄電池の条件は、容量が10kWh(キロワット時)以上の場合だ。家庭用の蓄電池は10kWh未満の製品が多く、複数台を導入して10kWh以上の構成にする必要がある。蓄電池に接続して使う周辺装置も対象に含めることができるが、パワーコンディショナー(PCS)は発電設備用と切り分けなくてはならない(図2)。

 この補助金は国内の企業と自治体、個人や個人事業者でも申請することができる。ただし新規に蓄電池を導入する場合に限られる。補助金の交付が決定する前に電力の供給を開始した場合は対象外になるので注意が必要だ。

 中小企業や自治体であれば、導入費用の2分の1まで補助金の交付を受けられる。個人や個人事業者の場合も同様に2分の1以内である。大企業だけは導入費用の3分の1以内になる。上限は1件あたり5億円に設定されているため、大規模な蓄電池システムでも費用を抑えて導入することが可能だ。

 蓄電池の容量が大きい場合には、工事費も補助金の対象になる(図3)。蓄電池は一定の容量以上になると、消防法によって設置場所などに制限がある。工事費が通常よりも高くなるため、補助金の適用範囲に加えた。その基準になる容量は4800Ah(アンペア時)・セルである。蓄電池はセルと呼ぶ構成要素を組み合わせて作られていて、1つのセルの容量が4800Ah以上の場合に消防法の規制を受けることになっている。

 補助金の適用を受けるためには当然ながら、出力制御の対象になることが前提である。新ルールでは太陽光発電設備の条件が地域によって違う(図4)。出力の大きさのほかに、電力会社に接続を申し込んだ日や承諾を受けた日で決まる。

 それぞれの地域で出力制御がどの程度の規模で実施されるかは、現時点では見通すことが難しい。とはいえ北海道や九州などは実施する確率が大きいと考えられる。発電設備が出力制御の対象になる場合には、この補助金を活用して蓄電池を導入するのが得策だろう。

3498 とはずがたり :2018/09/26(水) 11:53:36
Tesla、南オーストラリア州の風力発電所に世界最大規模の蓄電池を建設へ
https://sgforum.impress.co.jp/news/4068
2017/07/10(月)
SmartGridニューズレター編集部

Teslaは、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。

Teslaは2017年7月6日、南オーストラリア州の風力発電所のそばに合計出力100MWの大規模蓄電池を設置することが決まったと発表した。場所は南オーストラリア州の州都であるアデレードから北に200kmほどの位置にあるジェームズタウン(Jamestown)という町のそば。再生可能エネルギーを專門とする電力事業者であるフランスのNeoen社が風力発電所「Hornsdale Wind Farm」の建設を進めている。

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

図 Hornsdale Wind Farmのそばに蓄電池を設置したイメージ

出所 Tesla

設置する蓄電池はTeslaの大型の定置型蓄電池「Powerpack」。設置規模は合計出力にして100MW(10万kW)で、合計の蓄電容量は129MWh(12万9000kWh)。2017年の12月には設置を完了する予定。その時点で、世界最大規模のリチウムイオン蓄電施設になるという。

設置する蓄電池は、Hornsdale Wind Farmからの電力を充電し、電力需要がピークに達する時間帯になったら電力系統に放電する。風力発電によるの電力を一時吸収して、需要に合わせて電力を供給する体制を作るということだ。

南オーストラリア州では、2016年7月に老朽化した送電設備が故障して、大規模停電を引き起こしている。この停電で170万世帯への電力供給が止まった。また、2017年の始めにも大規模停電を起こしている。この時期のオーストラリアは真夏だ。電力供給が止まった世帯では空調がない厳しい環境でしばらく過ごさなければならなかった。大規模停電の発生を受けて南オーストラリア州政府は、電力系統を安定させるために最低でも出力100MWの蓄電池を導入する方針を打ち出していた。そして、設置業者を決める入札を実施し、Teslaが設置する権利を得たわけだ。

Teslaは、今回の例が良い見本となって、同社の蓄電池の設置が世界中で進むことを期待しているという。

3499 とはずがたり :2018/09/26(水) 13:30:50

九州電力が法人向けに再エネプラン/水力・地熱電源を活用
https://www.denkishimbun.com/archives/32824
New 2018/09/26 1面

 九州電力は25日、法人顧客を対象に、同社の再生可能エネルギー電源(水力、地熱)の環境価値を活用した新料金メニュー「再エネECOプラン」を創設すると発表した。九州エリア内の高圧以上の顧客を対象に、揚水発電を除く一般水力と地熱発電を電源として提供。加入顧客の電気料金単価に水力・地熱の環境価値分を加算。電気料金が割高となるが、地球温暖化対策推進法(温対法)の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づくCO2排出係数がゼロとなるため、「顧客企業の環境経営を支援することにつながる」(九州電力)と見込む。

3500 とはずがたり :2018/09/26(水) 14:37:12
家庭用は一にも二にも値段だ。量産効果は効くだらう。FIT的な導入措置が欲しいね。

2018年02月28日
FIT終了、家庭の蓄電池が仮想発電所になる日 
「19年はバッテリーパリティーの入り口」(エリーパワー・小田佳取締役)
https://newswitch.jp/p/12164

 2019年10月末を最後に、固定価格買い取り制度(FIT)による売電が終了する家庭が出てくる。発電した電気を売るよりも、自宅で使う自家消費が拡大すると予想されている。期待ほど普及していない蓄電池業界にとって需要喚起のチャンスが訪れる。蓄電池大手は19年以降も見すえ、成長戦略を描く。

 「19年はバッテリーパリティーの入り口」。蓄電池大手のエリーパワー(東京都品川区)の小田佳取締役はこう期待する。太陽光発電が1キロワット時の電気をつくるコストが、電力会社の発電コストや電力料金と同等になることを「グリッドパリティー」と呼ぶ。蓄電池の購入費用も含めた同等がバッテリーパリティーだ。

 FIT終了後の太陽光パネルはグリッドパリティーも下回り、もっとも安い電源になる。日中に発電した電気を充電し、夜間に使えば電力会社からの購入量を減らして節約になる。問題は1台100万―150万円はする蓄電池の価格だ。コストが下がらないと自家消費の恩恵を受けられない。

 それでも19年、自家消費が始まると「蓄電池の価値が高まってバッテリーパリティーに近づく」(小田取締役)と語る。非常用や、安い夜間電力を充電する節電用途だけの現状よりも充電・放電の頻度が上がるからだ。

 そして「仮想発電所(VPP)がバッテリーパリティーを決定的にする」。VPPは各家庭にある蓄電池をIoTで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力を発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されている。

 非常用、節電、自家消費、VPPへと用途が広がると「蓄電池がフル活用され、金銭的価値も生まれる」(同)。同社は2万台以上の導入実績があり、VPPに参加すると大きな調整力を発揮できる。

 オリックスとNECなどが共同出資するONEエネルギー(東京都港区)は家庭向けに蓄電池レンタルを手がけ、1万件の顧客を抱える。すべての蓄電池の運転データはクラウドに集まり、そのデータ解析から「最適な提案ができる」(オリックス蓄電池営業第一チームの西田邦博マネジャー)。

 自家消費に最適な充放電のタイミングを割り出し、遠隔から指示できる。VPPで需給調整サービスを提供する事業者にとっても1万件のビッグデータは貴重。データを根拠に蓄電池を自動操作できるからだ。

 VPPの事業化が見込まれるのは20年以降。現状、蓄電池は10万―20万台の普及にとどまる。エリーパワー、ONEエネルギーとも経済産業省のVPP実証に参加し、需要の浮上に備えている。
(文=松木喬)
日刊工業新聞2017年2月27日

3502 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:34:02
>>3398
600MWの風力発電と300MWの送電容量でこの差300MWを720MWhに貯めとくって訳か。二時間半弱貯めとけるって訳だな。

道北の送電網整備が18年秋にも本格着工へ-総事業費500億円
https://e-kensin.net/news/9681.html
2017年08月17日 07時30分

 風力発電の導入拡大に向け、道北で送電網を整備する北海道北部風力送電(本社・稚内、伊藤健社長)は、一連の整備を2018年秋に本格着工する予定だ。延長は約80㌔で、総事業費は約500億円。21年秋の完成を目指す。整備に伴う資器材の調達などに一定の時間がかかるため、同社はことし12月末までに施工業者を決める必要があるとしている。

 風況に優れる北海道北部は、国内でも指折りの風力発電適地だが、電力需要が少なく送電網が脆弱(ぜいじゃく)なことから、風力発電の導入拡大の課題となっている。

 このため、国の補助を得て、実証事業の位置付けで北海道北部風力送電が送電網を整備する。同社はユーラスエナジーホールディングス(本社・東京)、エコパワー(同)、稚内信用金庫、北海道電力、北海道銀行、北洋銀行が出資している。

 現在、詳細設計を進めている段階だが、送電網は中川町、天塩町、幌延町、豊富町、稚内市を通る内陸側のルートで検討し、延長は18万7000?キ(とは註:文字化け。Vとかかな?)仕様が68・7㌔、6万6000?キ仕様が7・5㌔の計76・2㌔で計画。中川町で北電の変電所に接続する。

 電力線などを渡す鉄塔は265基を予定し、地形などによって異なるが、鉄塔間の距離は約350m、高さは40―60mを基本とする。併せて、変電所を1カ所、開閉所を2カ所整備する。

 送電網としての受け入れ可能量は約30万㌔㍗。一方、想定している風力発電所からの接続量は約60万㌔㍗で、この約30万㌔㍗の差をどう扱うかが実証事業のポイントになる。

 風力発電は風況による変動が大きく、場合によっては受け入れ上限との差が大きくなる。このため、実験では受け入れ容量を上回る風力発電設備と接続。上限を超える場合は送電側から発電量を制御し、送電網を最大限に有効活用するシステムの構築を図る。

 伊藤社長は「これまでは受け入れ容量と同規模の発電所しかできなかったが、この実験を通し、容量の倍の発電所の建設も可能になるのでは」と話す。

 建設工事の発注に当たっては、複数年度にまたがっての発注が可能か、競争入札や随意契約など具体的な入札方法を関係機関と協議中。

 送電線工事には特殊な技術が必要で、道外でも複数の送電線整備が控えていることなどを踏まえ「補助金の関係上、契約は18年度となるが、遅くても年内に施工業者を決めないと人や物の確保が難しい」(伊藤社長)とみている。

 今回の送電網整備は1次計画の位置付け。本道の風力発電のポテンシャルの高さから、風力発電容量約80万㌔㍗とする2次計画も持っているが、北電の受け入れ可能量などがあり、現時点では具体的なルートや着手時期は未定だという。

3503 とはずがたり :2018/09/26(水) 15:46:45

>>342>>433>>504>>1161特にサンケイだからもとより偏ってるんだけど特に>>649とか,赤字や稼働率の低さ,故障のおおさ等に悩んできた風力もやっと安定してきたかな!?

由利本荘・笹森山に5万kW風力 ユーラス社が計画
https://www.sakigake.jp/news/article/20180728AK0001/
2018年7月28日 掲載

 風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス(東京)が、秋田県由利本荘市赤田の笹森山(594・5メートル)周辺で、最大総出力5万キロワットの風力発電所の建設を計画していることが27日、分かった。現在、環境影響評価(アセスメント)の手続きを進めている。計画が実現すれば、同社が由利本荘市西目町で建設した県内最大の「由利高原ウインドファーム」(最大総出力5万1千キロワット)に次ぐ規模となる。2023年度の建設着手、25年度の運転開始を目指している。

 同社によると、笹森山の南側の山林約960万平方メートルの範囲で、1基当たり出力2千〜4千キロワットの風車を20基程度設置する。風車は羽根の長さが約40〜60メートル、最高到達点の高さは地上から約115〜170メートルを想定。年間発電量は一般家庭約3万世帯分の消費電力に相当し、全量を東北電力に売電する計画という。

(全文 684 文字 / 残り 299 文字)

3504 とはずがたり :2018/09/26(水) 18:59:22
>>3400
市内では現在5つの風力発電施設が稼働中。74基76MW。

http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/huryokugenjo.html
稚内市における風力発電施設等の現状

稚内メガソーラー発電所
運営:稚内市(NEDO:2006〜2011年)
発電所出力
 太陽光発電4,990kW(設備容量:5,020kW)
 ※固定架台:5,000kW一軸可動架台:20kW
蓄電設備:NAS電池1,500kW
http://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/kankyo/energy/solar.html

稚内風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:(株)稚内ウィンドパワー
操業:1998年4月(2基)2001年6月(2基)
設備容量:800KW(98年)1,500KW(01年)
規模:400KW×2基、750KWk×2基

稚内公園風力発電所(稚内公園)
運営:稚内市
操業:1998年10月
設備容量:225KW
規模:225KW×1基

稚内市水道事業風力発電所(声問ミルクロード沿い)
運営:稚内市環境水道部
操業:2000年12月
設備容量:1,980KW
規模:660KW×3基

さらきとまないウィンドファーム(更喜苫内牧野)
運営:(株)ジェイウインド
操業:2001年10月
設備容量:14,850KW
規模:1,650KW×9基

宗谷岬ウインドファーム(宗谷丘陵)
運営:(株)ユーラスエナジー宗谷
操業:2005年11月
設備容量:57,000KW
規模:1,000KW×57基

・天北ウインドファーム(6箇所目)
出力:30MW(3MW*10基)
売電単価:22円
今後は送電網の整備が課題
天北エナジー(ユーラス・稚内グリーンファクトリー)

出力:660MWのウィンドファーム
蓄電池:720MWh
送電線:300MW

ユーラス
港湾地区に風車を海底に固定する洋上風力発電所を建設する検討 2014年頃

3505 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:14:34
>2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トン
>このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トン
>「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

>輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。
未だ輸入チップは13.4169/872.6=1.54%程度か。

自然エネルギー:
木材チップのエネルギー利用が加速、輸入チップは15.2倍に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/19/news032.html

林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップ量の速報値を公表。間伐材・林地残材等などに由来する木質チップの他、輸入された木質チップの利用量が大きく増加している。
2018年09月19日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 林野庁は2017年の木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報値)は、全体で前年比12.8%増の872.6万トンに達し、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは同37.4%増の263.5万トンとなったと公表した。

 林野庁は、木質バイオマス(木材チップ、木質ペレット、まき、木粉など)のエネルギー利用動向を把握するため、木質バイオマスをエネルギー利用している発電機およびボイラーを有する事業所を対象として、事業所の概要、利用した設備の動向、公的補助の活用状況、利用した木質バイオマス量について調査を実施している。2017年の調査では、調査対象として全国1447事業所のうち、1398事業所から回答があった。今回は、そのうち、木材チップの量について結果を取りまとめた。

 2017年にエネルギーとして利用された木材チップのうち、「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップは、263.5万トン(前年比71.7万トンの増加)、「製材等残材」に由来する木材チップは、150.1万トン(同4.9万トン減少)、「建設資材廃棄物」に由来する木材チップは、412.6万トン(同14.6万トン増加)となった。

 また、輸入した木質チップの使用量は、前年比で約15.2倍となる13万4169トンとなった。国内で大型バイオマス発電所の建設が進むに伴い、木質チップの輸入量が増加している様子がうかがえる。

 「間伐材・林地残材等」に由来する木材チップの利用量を都道府県別で見ると、利用量の上位5道県は、北海道(34.5万トン)、宮崎県(26.5万トン)、鹿児島県(19.8万トン)、大分県(18.7万トン)、岩手県(16.7万トン)となり、前年に比べ36道府県で合計74.7万トン増加する一方で、7県で合計3.0万トン減少した。

 このうち、北海道(14.6万トンの増加)、宮崎県(8.9万トンの増加)、岩手県(7.7万トンの増加)、新潟県(6.9万トンの増加)、大分県(6.3万トンの増加)などでは、木質バイオマス発電施設の新設や本格稼働などにより、大幅に増加した。

 なお、エネルギーとして利用された木材チップ、木質ペレットのうち間伐材・林地残材等に由来するものの量を丸太換算量でみると、2017年で591.5万立方メートル、これは木材チップ換算で579.6万立方メートル、木質ペレット換算で11.9万立方メートルとなり、前年比べ36.6%増で推移している。

3506 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:16:42
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3507 とはずがたり :2018/09/26(水) 19:17:33
太陽光:
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/26/news035.html

シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。
2018年09月26日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 シャープエネルギーソリューション(大阪市八尾市)は2018年9月、貿易商社の重光商事(金沢市)およびモンゴル国のエネルギー関連企業Solar Tech社と共同で、同国東南部のドルノゴビ県ザミンウード市に太陽光発電所を建設した。


建設した太陽光発電所 出典:シャープ
 新発電所の出力規模は約16.5MW(メガワット)で、年間予測発電量は約3万1162MWh(メガワット時)を想定。これは年間約2万4836トンのCO2排出量削減効果に相当するという。

 モンゴル国政府は2020年までに、発電電力量に占める再生可能エネルギーの構成比を25%に引き上げることを目標に掲げている。

 シャープエネルギーソリューションは、太陽光発電システムの販売および電気設備工事などのエネルギーソリューション事業を担うシャープの子会社。2016年12月に重光商事などと共同で、モンゴル初となる出力規模約10MWの太陽光発電所を建設するなどの実績があり、今回が同国における2件目のメガソーラー開発となる。

3508 とはずがたり :2018/09/26(水) 23:48:25
>>3228
バイオマス専焼化は俺の予想通り。専焼となると規模縮小の可能性も。

仙台港石炭火力をバイオマス専焼に 地球温暖化などを懸念し計画変更
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180602_12030.html

 住友商事は1日、仙台市宮城野区の仙台港で計画しているバイオマス混焼の石炭火力発電所「仙台高松発電所」(仮称、11万2000キロワット)を、バイオマス専焼に変更すると発表した。地球温暖化と環境悪化が懸念される石炭火発に対する批判を踏まえた。運転開始目標も2021年上期から23年4月に先送りした。
 仙台市内で記者会見した担当者は変更の理由について、昨年8月に環境影響評価(アセスメント)方法書の市長意見で石炭燃料比率30%の引き下げを求められたことや、石炭火発の自粛を求める市の指導指針を考慮したと説明した。
 新たな計画は、燃料に北米の木質ペレットなどを検討。発電全量を再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、東北電力に売電する。年内に環境アセス準備書を市に提出する。
 共同で計画を進めた四国電力が4月、事業から撤退。住商の担当者は「新たなパートナーは白紙の状態。来年中に整備するかどうか決める」と語った。
 計画変更について、仙台市の郡和子市長は「評価する。新計画の環境アセス手続きに適切に対応する」とのコメントを出した。
 東京電力福島第1原発事故後、安価な石炭を使う石炭火発計画が東北でも相次ぎ、地球温暖化につながるとして環境省が批判している。仙台港では関西電力系の石炭火発が昨年10月に営業運転を開始し、住民らが運転差し止めを求め、仙台地裁で係争中。


関連ページ:宮城経済
2018年06月02日土曜日

3509 とはずがたり :2018/09/27(木) 08:40:08

ユーラスエナジーが「送電事業者」に 北海道で風力発電の送電網を整備
https://www.kankyo-business.jp/news/013086.php
2016年08月01日掲載

経済産業省は29日、電気事業法の規定に基づき、ユーラスエナジーホールディングスの出資による特定目的会社である北海道北部風力送電に対して、送電事業を許可したと発表した。

送電事業とは、「一般送配電事業者に振替供給を行う事業」であり、4月以降の新電気事業法において新たに設けられた事業類型である。これまでは電源開発の1社のみだった。

北海道北部風力送電は、風力発電の導入促進に資する送電設備の整備に対する補助事業(平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業)に採択されており、道北地域において送電設備を建設し、一般送配電事業者の北海道電力に振替供給を行う予定。

送電設備を整備・技術的課題を実証へ
「平成25年度 風力発電のための送電網整備実証事業」は、風力発電の適地であるものの、送電網が脆弱なため風力発電の導入拡大に課題を有する北海道や東北地域の一部において、域内送電網の整備・技術的課題の実証を行うもの。

この補助事業を実施する事業者として、2013年10月に、北海道北部風力送電と日本送電(三井物産、丸紅、SBエナジーの出資による特定目的会社)の2社が採択された。

採択時の資源エネルギー庁のリリースによると、北海道北部風力送電の事業では、稚内・宗谷エリア、天塩エリア、猿払・浜頓別エリアに至るルートを想定し、開発可能性調査を実施した上、中間審査でその継続実施が認められた場合、送電網の整備およびその技術的課題の実証を行う。同地域の風力発電の導入ポテンシャルは、最大で1,400MW程度と見積もられているが、今後の事業の進捗に応じて精査・検証が実施されるとされている。

3510 とはずがたり :2018/09/27(木) 12:13:57
もう諦めてたせいもあって半年も見逃してたけどムネアツだなあ。殆ど規模縮小してへんやん!
宇久島と五島列島福江方面も海底ケーブルで繋げば冗長性確保出来るしええんちゃうか。出来れば蓄電池も設置したい。

■2009年頃:日本風力開発100MWの風力発電所計画>>56
■2012年頃:風力発電に逆風>>1434-1437
●2013年:ドイツの太陽光発電事業者Photovolt Development Partnersが475MWで計画・約50km東に離れた本土との間を、抵抗損失の小さい高電圧直流送電(HVDC)ケーブルで接続>>1105
■2013年:宇久島の風力発電事業:13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。
●2014年:「宇久島メガソーラーパーク」・ソーラーシェアリンク・5億kWhを想定・2012年度に固定価格買取制度の認定を受けているため、40円/kW(年間200億円・20年で4000億円!これはやる価値出てくるわ。)「テラソール合同会社」が進めている(図3)。テラソールには京セラ、九電工、オリックスの3社が出資を予定しているほか、みずほ銀行がプロジェクトファイナンスによる資金調達を担当する。総事業費は1500億円を見込>>1149
発電した電力は九州本土まで約65キロメートルの距離を海底ケーブルで送る>>1510
■2015年:環境省が離島の風力発電に厳しい規制,アセスで騒音・風車の影・動植物・景観の4点に関して強い懸念を表明>>1616
50機中46機が引っかかる>>2066
▲2016年:日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力・長崎県の五島列島の沖合・五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MW
●2018年1月:メガソーラー、ようやく着工へ! タイ企業が出資も>>3263-3264
■2018年2月:宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す。43基・98.9MW 20年6月着工・22年6月完成目指す・事業規模は400億
▲2018年5月:五島列島の詰城跡にメガソーラー(5MW)・五島列島は九州本土の電力系統と海底ケーブルでつながっており、福江島には特別高圧送電線が敷設されている。

宇久風力発電に本格着手へ 日本風力開発が22年6月完成目指す [長崎県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/397294/
2018年02月27日 06時00分

 佐世保市の離島、宇久島に風力発電所の建設を計画しながら、地元住民の反対などで事業が難航していた日本風力開発(東京)は26日、平戸市で計画する事業と合わせ、佐世保市金比良町の金刀比羅神社で成功祈願祭を行った。建設に向け、一定の見通しが立ったためで、2006年に始まった事業はようやく本格的に着手されることになる。

 同社は同年、島で風力測定を開始。09年に建設計画を示したが、住民などから環境への影響を懸念する声などが上がり、国の制度変更の影響もあって事業の展開が遅れていた。

 13年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく経済産業省の設備認定を取得。島と本土の九州電力相浦発電所を結ぶ約60キロの送電用ケーブルの敷設にも見通しが立ち、昨秋から開いている地元説明会では7割以上の賛同が得られているという。

 計画では、宇久島と寺島に風力発電機計43基を設置。出力は98・9メガワットで一般家庭5万世帯分の電力を賄う。20年6月に着工し、22年6月の完成を目指す。事業規模は約400億円。完成すれば、離島としては国内最大規模になるという。

 平戸市は敷佐、津吉町周辺に発電機14基を建設し、32・2メガワットを出力。約100億円をかけ、19年5月の着工、21年1月の完成を予定している。

 同社員や宇久島の住民など23人が出席した成功祈願祭で、同社の塚脇正幸社長は「発電に至るまではまだ数年かかる見通しだが、宇久と平戸の繁栄につながると信じ進めていきたい」と話した。

=2018/02/27付 西日本新聞朝刊=

3511 とはずがたり :2018/09/27(木) 13:16:10

長崎)宇久・平戸で風力発電を計画 東京の日本風力開発
https://www.asahi.com/articles/ASL2V4F6HL2VTOLB00M.html
福岡泰雄2018年2月27日03時00分

 佐世保市の離島・宇久島と平戸市の平戸島で、日本風力開発株式会社(東京)が風力発電を計画している。平戸島では2019年に、宇久島では20年に着工し、それぞれ2年後に運転を始める構想。九州電力相浦発電所(佐世保市)まで海底ケーブルを敷設して、九電に電気を売る計画だ。

 日本風力開発や子会社の宇久島風力発電所、平戸南風力発電所によると、宇久島では隣接する寺島も含めて最大43基(発電容量98・9メガワット)の、平戸島では最大14基(同32・2メガワット)の風車を設置。宇久島の風力発電容量は離島としては国内最大級になるという。九電相浦発電所まで、宇久島から約60キロの、平戸島から約36キロの海底ケーブルを敷設する。事業費は宇久島が約400億円、平戸島が約100億円を見込む。

 日本風力開発は06年から宇久島で、12年から平戸島で、風の強さの調査や住民説明会などを実施し、関係漁協との間でもケーブル敷設の同意が得られる見込みとなったという。

 26日には佐世保市の神社で事…

3513 とはずがたり :2018/09/27(木) 17:51:12
>>3490-3491
わらw

https://diamond.jp/articles/-/180404
【お詫びと訂正】

 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション(試算)に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。

 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。

2018年9月27日
週刊ダイヤモンド編集部
ダイヤモンド・オンライン編集部

3514 とはずがたり :2018/09/28(金) 12:51:08

名古屋と東京と群馬の企業が山陰でバイオマス。自由化競争の乱戦は大歓迎だがどういう経緯で結成なのか!?

工業団地内だし温水供給とか出来ないのかねえ。

中部電力など4社が鳥取で木質バイオ発電
https://www.denkishimbun.com/archives/32946
New 2018/09/28 3面
◆5.5万キロワット、22年運開へ
 中部電力、東急不動産、三菱UFJリース、シンエネルギー開発(群馬県沼田市、高橋伸也社長)の4社は27日、鳥取県米子市で木質バイオマス発電所を建設・運営すると発表した。米子市の和田浜工業団地内に出力5万4500キロワットのバイオマス専焼の発電所を建設する。2019年9月に着工し、運転開始は22年3月を予定する。中部電力が中部エリア外でバイオマス発電事業に参画するのは今回が初めて。
 4社は27日、バイオマス発電所の事業主体となる「米子バイオマス発電合同会社」に出資することで合意した。

3515 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:00:51
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062のコメント,この記事にも再掲
>紋別は北見地方で太陽光発電所で電気起こして蓄電池に貯めてその電気でバイオマス発電所(住友林業50MW)を起動,その蓄電池と近隣の水力発電所で需要を調整とか出来る仕組みを作りたいね。(中略)道南は知内発電所と北本連系でOKだ。

と,此処迄書いて気付いたが,少なくとも自励系ちゃうわ自励式の北本連系が完成すれば道南エリアは即座に復活出来る。そうすれば日本全体がブラックアウトしない限り大丈夫だ。ブラックアウト時に直ぐに立ち上げられる核と成る施設各地に置いておく必要があるな。
周波数変換装置なんかも自励式なのだろうか?

んで,道南が行けるとすると道央も行けるので,道央が潰滅・遮断された時に釧路・帯広・北見・旭川・稚内が其れ飛び越えて電気付けられる様にした方が良い。。となると釧路・旭川・稚内の中心と云ふの事で北見や紋別辺りに巨大蓄電池どうかな!?

釧路地区は停電後一旦恢復しかけてダメだったみたいなんでそういう意味でも調整力欲しいねえ。

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180927/k10011646741000.html
2018年9月27日 17時53分

地震によって電力需給がひっ迫した北海道で、太陽光や風力で発電した電力を本格的に供給するまでに5日間を要していたことがわかりました。発電量の変動を調整できなかったことが原因だということです。

これは資源エネルギー庁が27日記者会見して明らかにしました。それによりますと、今月6日の地震のあと、北海道内にある風力や太陽光の発電所はすべて停止しました。

これらの再生可能エネルギーの供給能力は、合わせて176万キロワットあり、地震の2日後の8日に住宅用の太陽光などで一部発電が再開されました。

しかし、規模の大きい太陽光などについては、北海道電力が送電を受け入れられなかったことで、発電を停止した状態が続いていたということです。

理由について、資源エネルギー庁の担当者は「風力や太陽光は、気象条件によって発電量が大きく変動するため、電力の需給がひっ迫して調整力が乏しい中で、技術的に受け入れが困難だった」と説明しています。

発電の再開は地震から5日たって本州と北海道をつなぐ送電線を利用して、北海道電力が変動を調整できるようになってからだったということです。

電力が不足している状況での再生可能エネルギーの活用の難しさが浮き彫りとなった形で、今後、導入の拡大に向けては変動を調整できる蓄電池の普及といった対策が課題となります。

3516 とはずがたり :2018/09/28(金) 15:22:28
再生エネの記事なのでこちらにも

5064 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/09/28(金) 15:21:40
系統記事なので先ずはこちらに

三つぐらいの記事から纏めてみる
①6日未明・震災後直ちに再生エネ電源は停止
②早い地域では6日午後から電源供給の復旧が始まる
③一部の再エネ発電業者は地震復旧対応しなかったので恢復の遅れに繋がった(→?電源を遮断しなかったってことか?感電の危険があるので遮断されないと作業出来ない)
④震源から遠方でバイオマス発電所を擁するのに紋別市では復旧は7日にずれ込んだ
⑤8日再エネ発電所順次復旧(先ずは自宅の太陽光等から)
⑥11日に北本連系線復旧・再生エネの接続が進み供給の30%を担う。
⑦14日京極復旧,翌日の15日には再生エネが37%を賄う。
結局,北本連系線の増設ルート(自励式)が竣工すれば復旧は劇的に早まるし其れに応じて分散型の自然エネが大量に利用出来るようになって万歳って事でいいのでは?

苫東火力停止で電力供給は 再エネ増 一時37%に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092802000149.html
2018年9月28日 朝刊

 六日未明に北海道で起きた地震発生直後の全域停電で、復旧段階の電力需給が厳しい時期に、太陽光や風力発電が最大で電力供給の四割近くをまかなっていたことが二十七日、経済産業省の調べで分かった。一方、再生可能エネルギーをフル活用するために必要な条件が整うまでに約一週間かかり、災害時の安定供給に課題も残した。

 経産省によると、地震発生時、道内の再生エネの設備は太陽光が約百三十八万キロワット分、風力が約三十八万キロワット分あった。苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(厚真町)2、4号機が地震で停止した影響で、送電網の周波数が規定より低下し、再生エネ発電所も設備の故障を防ぐため自動的に停止した。再生エネ発電所は地震による大きな損傷はなく八日から順次、復旧。十一日には再生エネが最大で供給の30%、十五日には37%をまかなった。

 再生エネは天候によって発電量が変わるため、再生エネの発電量が少ない時には代わりに電気を流したり、多すぎる時は電気を差し引いたりする「調整役」が必要となる。普段は、道内と本州を結ぶ送電線「北本連系線」や揚水型の水力発電所などが調整役を担う。今回の地震直後では緊急対応に回され、連系線は十一日まで、揚水型水力発電所は十四日まで再生エネ向けに使えなかった。

 また、一部の大規模太陽光発電所(メガソーラー)で地震後、運営事業者が即時に復旧対応しなかったことも全面復旧の遅れにつながったという。 (伊藤弘喜)

再生可能エネルギー 供給までに5日間 活用の難しさ浮き彫りに
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3515
2018年9月27日 17時53分

全域「ブラックアウト」はなぜ起きた?
露呈した北電インフラの脆弱性
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5062
平田剛士|2018年9月25日12:24PM

3519 とはずがたり :2018/09/29(土) 16:19:00
特集]本紙セミナー「VPP事業の可能性と課題」
https://www.denkishimbun.com/archives/32951
New 2018/09/28 8面
◆需要側エネ資源を活用/新たな「調整力」に関心
 ◇当日の講演要旨を紹介 

 電気新聞は8月31日、都内で「電力の新プラットフォーム VPP事業の可能性と課題」と題したセミナーを開いた。EV(電気自動車)や蓄電池、太陽光など分散型のエネルギーリソースが拡大する中、それらを制御しつつ調整力などの用途で運用するVPP(仮想発電所)への関心が高まっている。当日は西村陽・大阪大学大学院招聘教授による基調講演のほか、VPP事業化の最前線に立つ4社が講演を行った。

3520 とはずがたり :2018/09/29(土) 18:57:56

自給とか云うなら最低限蓄電池ぐらい設置して欲しい。

まあいきなりは無理だろうから先ずは2Mのソーラーで内部留保貯めた後は村内の屋上など使って4Mぐらい拡張して50%を100%上げて欲しいぞ。

2Mで稼働率13%で227万kWhだから村の消費電力は500MW程か?

>特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。
こっちは全量東北電力に売電か?調べたら15MWもある。自給行けるんちゃうの。

>村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。
どうやって?

全村避難を経験した福島・葛尾村が電力自給に向け新会社設立 ソーラー発電で雇用と復興はかる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000576-san-soci
9/28(金) 17:50配信 産経新聞

 東京電力福島第1原発事故で一時全村避難をした福島県葛尾村が、同県の第3セクターの電力会社福島発電(福島市)と組んで自然エネルギーで村内電力を自給する新会社を設立する。同村で28日、設立構想が発表され、新社名を「葛尾創生電力」として10月に発足させ、再来年夏ごろの送電事業開始を目指す。

 新会社は村と福島発電の出資で設立し、村中心部の落合地区を中心に太陽光発電による電力供給を行う。村内に出力2千キロワットのソーラー発電所を設置し民家や公共施設、工場など約120カ所の使用電力のうち50%程度を自給する計画。

 自給できない分に関しても市場から買い入れた電力の小売りを行い、村全体の電力供給をカバーする。このほか、特定復興再生拠点区域として整備が進められている村内の野行地区に建設中の風力発電所で、稼働後の保守管理も担う構想。

 村は原発事故で全村避難を余儀なくされたが、平成28年6月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された。ただ、村に戻った住民は震災前の約6分の1にとどまる。今回の構想は、自然エネルギーによる地域での電力自給を図ることで雇用を創出し、地域経済を活性化させる狙いがある。

 発電所は来年夏に着工、年度内に完成させ、再来年夏には送電を本格開始させたい考えで、同時に落合地区で送電線を設置する。

 村は電力自給を通して、災害時の電力対策も見据える。北海道地震では発電所の停止に伴う停電が大きな問題になったが、村では従来、不十分だった役場や学校などの災害時の避難所施設に関して、3日程度の使用電力を賄えるようになるという。プロジェクトを主導する福島発電の鈴木精一社長は「自然豊かな葛尾の特性を活かし、地域貢献の発電を行っていきたい」と話した。

葛尾風力
http://jwe.co.jp/katsurao/
http://jwe.co.jp/katsurao/business-plan/
出力:15MW
発電電力量:3,330万kWh/年
着工:2020年4月
運転期間:2021年3月末〜2041年3月末
単価:22円
アセス:福島復興風力(株)より継承

3521 とはずがたり :2018/09/29(土) 19:04:14
太陽光発電会社に業務停止命令
09月28日 20時48分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20180928/1010005804.html
一般の人から出資を募って太陽光発電事業を行っている長野県の会社が、資金の管理体制に問題があるとして業務改善命令を受けていたにも関わらず、改善がみられないことから、関東財務局は、会社に対し、3か月間、出資者の募集を停止する業務停止命令を出しました。

業務停止命令を受けたのは、一般の人から集めた資金で太陽光発電事業を行っている飯田市の「おひさまエネルギーファンド」です。
この会社は、集めた資金と自社の資金の口座を区別せず、出資金の一部を配当にあてるなど管理体制に問題があったとして、関東財務局から平成26年5月に業務改善命令を受けていました。
しかし、関東財務局によりますと、その後も、2つの資金の出し入れが帳簿で区分されていないなど、改善がみられなかったということです。
また、先月退任した前社長が、出資金の一部が入金されている会社の口座から、6年間にわたって合わせて830万円を私的に流用し、生活費などにあてていたこともわかったということです。
こうしたことから関東財務局は、28日会社に対し、新たに出資者を募る業務を3か月間、停止する業務停止命令を出しました。
これに対し、会社側は、「出資者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ありません。処分を真摯に受け止め、適切に対処する所存です」とコメントしています。

3524 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:09
出力抑制には蓄電池で対応せいや!

メガソーラー
長崎・宇久島、3年遅れ 18年度着工 需給調整見極め
会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月25日 西部朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180125/ddp/008/020/022000c
オッショイ!九州
 九電工や京セラなど8社は24日、長崎県佐世保市の離島・宇久島(うくじま)で建設検討中のメガソーラーの事業計画を見直し、着工時期が当初想定から3年遅れて2018年度になると発表した。出力規模は48万キロワットで、総投資額は500億円増の2000億円程度となる見込み。九州で太陽光発電が急速に広がり、九州電力が電力の需給バランス調整で出力抑制を求める可能性が…

3525 とはずがたり :2018/09/30(日) 23:33:49
市長に贈賄申し込んだ佐世保市議を逮捕
2016年2月17日 18:43 テレビ長崎
https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/77c6bc5436878ac6a96ade4a2028cb2f

贈賄事件で現職の佐世保市議を逮捕です。佐世保市宇久島のメガソーラーパーク事業に絡み、佐世保市の朝長市長に現金100万円を渡そうとしたとして、大岩博文佐世保市議がきょう逮捕されました。
贈賄の疑いで逮捕されたのは、佐世保市議会議員の大岩博文容疑者(63)です。警察などによりますと、大岩容疑者はおととし9月下旬から10月上旬までの間に佐世保市内の朝長市長の後援会事務所を訪ね、所長の男性に「市長に渡せばわかるけん」などと言って、現金100万円を渡しました。宇久島メガソーラーパークの事業認可などで便宜を受けたいとの趣旨で贈賄を申し込んだ容疑が持たれています。後援会事務所の所長はその日のうちに朝長市長に確認の電話を入れましたが、市長は申し出を断ったということです。現金は、数日後に大岩容疑者に返還されました。警察の調べに対し大岩容疑者は容疑を認めていて「メガソーラー事業がとん挫したら困る」との趣旨の供述をしているということです。大岩容疑者が推進している宇久島メガソーラーパーク事業は750ヘクタールの農地に支柱を立ててその上にソーラーパネルを置く「営農型太陽光発電」で、来年度中の着工を目指していました。

3529 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:36:31
西仙台の20MWは周波数変動対策で南相馬(>>3526-3527)の40MWは余剰電力対策だそうな。それぞれ20MWh,40MWhちゃうの?
西仙台は容量は20MWh,出力20MW(短時間40MW)だそうな。なかなかだな。
南相馬は容量40MWh・出力40MWで短時間の表示は無し。
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2015/02/20/1189166t1.pdf
https://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/__icsFiles/afieldfile/2016/02/26/b1191223.pdf

南早来のは15MW*4hだそうで60MWhでいいのかな?んで,短周期・長周期両方を睨んでいるようだ。
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/pdf/demo_poject.pdf
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/large_accumulator/development_evaluation.html

エネルギー管理:
水素と蓄電池を使い分け、再生可能エネルギーの出力変動を吸収
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/27/news039.html

東北電力が再生可能エネルギーの出力変動対策に水素製造技術を活用する実証システムの運用を開始した。長周期と短周期の出力変動に対し、蓄電池と水素製造を使い分けるのが特徴だ。出力変動対策は蓄電池を利用するのが一般的だが、水素製造技術の適用が可能かどうかを検証していく。
2017年03月27日 09時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 再生可能エネルギーの導入を拡大する上で欠かせない出力変動対策。東北電力はこうした出力変動対策に、水素製造技術を活用する実証実験を開始した。仙台市青葉区の研究開発センターに設置を進めていた太陽光発電設備や水素製造装置などの導入が完了し、2017年3月23日から実証システムの運転が始まった。

 研究開発センターの屋上に出力50kW(キロワット)の太陽光発電設備を設置している。水素製造装置の製造能力は5Nm3/hで、貯蔵タンクの容量は220Nm3である。太陽光発電で発電した電力で水素製造装置を稼働させる。製造した水素をタンクに貯蔵し、燃料電池で発電して研究開発センターの電力として利用する仕組みだ。

 実証のポイントは短周期と長周期の2種類の出力変動への対応だ。実証システムには容量67kWh(キロワット時)の蓄電池も組み込まれている。こちらで太陽光発電設備の短周期変動を吸収する。短周期以外の出力変動の吸収に、水素製造を活用する。蓄電池と水素製造の最適な使い分け方を検証していく狙いだ。

素は蓄電池の代替となるか
 東北電力は、再生可能エネルギーの出力変動対策の確立に向けて、国の事業として大型の蓄電池を活用した複数の実証事業に取り組んできた。基幹変電所である宮城県の「西仙台変電所」を利用した実証で、容量20MWの蓄電池を活用したシステムが2015年2月から稼働している。

 このシステムでは、風力発電所や太陽光発電所から送られてくる電力を監視しながら、天候によって変動する電力の影響を蓄電池システムと火力発電機で調整している。送電する電力量が急激に変化した場合に、東北電力の中央給電指令所が蓄電池システムと火力発電機に指令を送り、蓄電・放電あるいは発電を行うことで送配電ネットワークを流れる電力量を安定させる。

 さらに「南相馬変電所」には、西仙台変電所の2倍となる40MWの蓄電池を導入し、再生可能エネルギーによる発電設備の余剰電力を貯蔵する取り組みも行ってきた。

 新たに研究開発センターで行う実証事業は、こうした蓄電池を活用した出力変動対策に、水素製造技術を活用できる可能性があるかを検証していく狙いだ。実証期間は2019年3月までの約2年間を予定している。

3530 とはずがたり :2018/10/01(月) 14:44:06

京極3号機が直ぐ必要だな〜。

釧路地区の調整弁の必要性は俺も痛感している。

揚水発電は高い,長変動対策用巨大蓄電池が欲しい。音別の74MWが半分程度40MW弱で運転してた様だが,風力+太陽光+蓄電池で対応したい。

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3526-3529に拠ると西仙台も南相馬も巨大であるが出力の変動寄りに振ってる西仙台(20MW・20MWh)は短周期変動吸収用の色が濃くて南相馬(40MW・40MWh)は長周期変動・余剰電力蓄積の色が濃いようだ。

んで南早来は短長両睨みのようであるが釧路地区にも容量40MWh・出力40MW(短時間80MWh)とかあれば後は小さめのバイオマス専焼があれば音別要らんのちゃうの。てかそもそも2019年度運開の112MWのバイオマスは釧路に建設中なのでそうすれば音別は廃止可能。電力はもう良いので調整力だよな。矢張り蓄電池で良い。

北海道電、音別火力2号機が停止=トラブルで、供給や節電に影響なし
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2018091101263

 北海道電力は11日、釧路市の音別火力発電所2号機(出力7.4万キロワット)が、タービンが激しく振動するトラブルで停止したと発表した。ピーク時の需要に対応する小規模電源で、トラブル発生時は半分程度の出力で運転していた。稼働準備中だった同じ出力の1号機をすぐに動かしたため、全体の電力供給力に変化はなかった。
 同社は、先の大規模地震による苫東厚真火力発電所の運転停止で供給力が不足し、一般家庭や企業に2割程度の節電を要請中。音別2号機のトラブルについては「現時点で節電目標や計画停電の見通しに影響はない」としている。
 1978年に運転を開始した音別火力は老朽化が進んでいるが、主力の苫東厚真火力の停止を受け、トラブルを起こした2号機は7日から稼働していた。同社は運転開始から50年がたった別の老朽火力もフル稼働させており、今回のトラブルは今後に不安を残す格好となった。(2018/09/11-22:35)

3531 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:41:40
2015年の記事
浮体式は未だそんなに規模がでかくないね。まあ日本に取っては十分でかいが。
稼働率30%だとして8MW程度の一般火発分ってとこか。

①ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定
②三菱商事と千代田化工建設,フランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソルの日欧5社の企業連合 発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

2015年11月17日 / 04:28 / 3年前
三菱商事含む日欧5社、ポルトガル沖で浮体型洋上風力発電施設建設へ
https://jp.reuters.com/article/mitsubishi-chiyoda-idJPKCN0T52CU20151116

[パリ 16日 ロイター] - 三菱商事と千代田化工建設を含む日欧5社の企業連合は16日、ポルトガル沖に欧州で2カ所となる浮体型洋上風力発電施設を建設する計画を発表した。

建設に関わるのは他にフランスのエンジー、ポルトガルのEDPリニューアブルズ、スペインのレプソル。

同施設には3─4基のタービンが設置される予定で、発電能力は25メガワット(MW)。2018年の稼動開始を目指す。

浮体型洋上風力発電施設としては、ノルウェーの石油大手スタトイルがスコットランド沖に発電能力30MWの施設建設を予定している。

3532 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:50:35

>三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた
>一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。
(;:゚:ж:゚:;)ブフォ!! 50%!?

すげえな。これだけで500MW級,原発0.5基分ぐらい。

>ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによる昨年12月時点の予測によると、世界の洋上風力発電の規模は17年の1800万キロワットから、30年には1億1500万キロワットと6倍超に拡大する。フランスは23年、英国は25年までに石炭火力発電所を廃止するほか、ドイツは22年末までに原発を廃止する計画だ。既設の発電所閉鎖に伴う代替として、洋上風力発電所の新設が見込まれる。
欧州は本気やな。。

>今後の課題となるのはコスト競争力。欧州では政府が一定期間、固定価格で電力を買い取る契約を結び、洋上風力の普及を後押ししてきた。ところが、風車の大型化などで発電コストの低下が進み、ドイツやオランダなどでは固定価格で買い取るという政府の支援がない形での入札も出始めた。他業種からの参入も相次ぐなど競争は厳しい。
市場は着いてきている。

>現在、世界の洋上風力発電の8割超を欧州が占めているが、新たに注目を集めるのが台湾。25年までに原発を廃止する計画で、政府が洋上風力の導入を進めている。このほど実施した入札では、三菱商が現地の中国鋼鉄やデンマークのコペンハーゲン・インフラ基金(CIP)と組んで応札し、固定価格で政府に電力を販売できる権利を確保した。今後、建設許認可などが必要となるが、24年の運転開始を目指し、発電容量30万キロワットの事業開発を共同で進める方針。
台湾か〜。台風はちと心配だが。

再エネの主戦場は「海」、三菱商など洋上風力を拡大-欧州や台湾で
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P8HWIO6TTDS301
鈴木偉知郎、渡辺千咲
2018年5月29日 6:00 JST

三菱商は英で世界最大級の事業に参入、住友商はフランスで出資交渉
石炭火力や原発の停止により発電規模の大きな洋上風力の新設進む

三菱商事などの総合商社が海外での洋上風力発電事業への投資を拡大する。環境意識の高い欧州に加えて、新たな市場として台湾にも注目。発電時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを活用した電源の需要が高まる中、陸上風力や太陽光などと比べて発電規模の大きい洋上風力を主力と位置付けて取り組みを強化する。

  「北海沿岸に位置し、絶えず風が吹いている」。三菱商は3月、英国で発電容量95万キロワットと世界最大級の洋上風力発電所の開発から建設、運営を担う事業への参加を決めた。海外電力事業部の竹内優介・発電事業開発チームリーダーは、事業の命運を握る立地の良さに自信を示す。

 周囲に障害物のない洋上風力は陸上と比べて発電効率が良いとされる。一般的な陸上での風力発電の設備利用率が発電容量の20-30%であるのに対して、三菱商が参加する案件は50%超を見込む。土地の制約が少ないことから大型の風車を導入しやすく、大規模な事業開発が可能となる。

  英スコットランド北部の沖合約22キロの海域に、直径160メートル超の大型ブレード(羽根)を備えた風車を100本前後設置する計画。発電容量は原発1基分に相当する。総事業費4000億円のうち、約7割を邦銀などから借り入れる。三菱商は33.4%を出資し、スペインのEDPリニューアブル(EDPR)、フランスのエンジーと共に取り組む。年内に着工し、2022年の運転開始を目指す。オランダ、ベルギーに次いで3カ国目の進出となる。

3534 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:53:19
三菱商事、英蘭で洋上風力に参画 100万世帯相当、22年に運転開始
2018.3.27 05:53 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180327/bsc1803270500002-n1.htm

 三菱商事は26日、英国とオランダで大型洋上風力発電所の建設・運営に参画すると発表した。スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブル(EDPR)から英国のスコットランド沖合の洋上風力発電所モーレイイーストの株式33.4%を取得することで合意し、EDPRとフランスのエネルギー大手のエンジの3社で運営する。

 発電容量は約95万キロワットで約100万世帯の電力を賄う。年内に建設を開始し、2022年に運転を開始する。

 これとは別にオランダでも洋上風力発電所ボルセレ(70万キロワット)の株式30%を取得した。総事業費は2案件合計で最大7000億円に上る見通し。

 欧州は、温室効果ガスの排出量削減を目指す中で洋上風力の発電容量を30年に現在の約5倍に相当する5000万キロワットに拡大する計画を掲げる。

 発電機の大型化による建設コストの低下も建設を後押しする。

 三菱商事はベルギーでも洋上風力発電所に参画するほか、欧州で送電網にも出資する。発送電分離や再生エネの普及で先行する欧州での事業展開拡大を通じてノウハウを蓄積し、日本やアジア展開にも生かす。

 また、国内外で運営に参画する発電所の発電量ベースで再生エネの割合を現在の約10%から20%に引き上げたい考えだ。

3535 とはずがたり :2018/10/02(火) 10:54:57
ユーラスエナジー、オランダの風力発電所 10カ所目着工
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00472256
(2018/5/8 05:00)

ユーラスエナジーホールディングス(HD、東京都港区、稲角秀幸社長、03・5404・5300)は7日、オランダの風力発電事業で10カ所目となる発電所「ウインドパー...

(残り:389文字/本文:469文字)

(2018/5/8 05:00)

3536 とはずがたり :2018/10/02(火) 12:31:07
まじ!?なんか未だあったような気がするけど。。

3746 名前:とはずがたり[] 投稿日:2016/07/27(水) 00:51:51
国頭村の揚水発電所廃止 電源開発、世界初の海水利用施設 沖電への売電交渉不調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000007-ryu-oki
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

 世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発(本社・東京、Jパワー)が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、19日付で発電所として廃止されたことが25日分かった。同発電所は国が建設費320億円を投じて1999年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

 発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所(うるま市)は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。2014年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

 電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

 沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は14年度までで終了。沖電広報室は「(閉鎖による)電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。(与那嶺松一郎)

3537 とはずがたり :2018/10/02(火) 20:49:29
前田建設工業 岩手県大船渡市でのバイオマス混焼石炭火力計画を,「バイオマス専焼」に切り替え。パリ協定等の要請を考慮,と説明(RIEF)
http://rief-jp.org/ct4/70784
2017-06-22 22:00:35

「(仮称)大船渡港バイオマス石炭火力発電所」
岩手県県境影響評価条例に基づく環境評価方法書の中で明示した。
これにより2012年以降の国内石炭火力発電所建設計画は49基中,4基が計画中止・変更になった。(とは註:新設のバイオマス専焼へ変更が大船渡112・仙台高松112・中止が茨城丸紅大ガス112・袖ケ浦2000で4箇所。変更検討中が市原。石油から石炭へのリプレース中止が赤穂。)

燃料となる木質ペレットは日量1360トンを使用。年間では44万トンになる。主に輸入によって調達する方針。具体的な輸入比率は示されていない。

手続きが予定通り完了すれば,来年度(2019年度)に着工して,2021年度に稼働する予定。

今回の前田建設工業の変更理由として,初めてパリ協定に言及された点が注目される。

3538 とはずがたり :2018/10/02(火) 23:19:27
今頃稼働の癖に40円でしかも蓄電池も付けずに92MWとか許しがたいなあ(`Д´)つ)ノД`)・゚・。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3547 とはずがたり :2018/10/03(水) 18:34:13

>定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込

>設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できる
730kWで2544トンか。なんか>>3456と較べると少ないね。

日立造船が秋田県でバイオガス発電所の建設完了、およそ1600世帯分の電力を供給
https://sgforum.impress.co.jp/news/4038
2017/06/28(水)
SmartGridニューズレター編集部

日立造船は、秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。

日立造船は2017年6月26日、同社のグループ会社である株式会社ナチュラルエナジージャパンが秋田県で建設を進めていた発電所「秋田バイオガス発電所」が完成したと発表した。8月下旬から本格稼働開始の予定。日立造船はナチュラルエナジージャパンから発電所の建設を請け負っているほか、同社に出資している。ナチュラルエナジージャパンにはほかに一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資している。

秋田バイオガス発電所の所在地は秋田県秋田市向浜(むかいはま)。日本海沿岸の工業専用地域に立地している。秋田市内のホテル、飲食店、食品加工会社、学校、病院などから発生する食品廃棄物を回収し、日立造船が開発した生ごみを高速でメタン発酵させる技術を利用してメタンを含むバイオガスを生成させる。そのガスを燃焼させて電力を得る。

定格出力は730kWで、日立造船は年間発電量をおよそ5.23GWh(523万kWh)と見込んでいる。一般的な世帯の年間電力消費量にするとおよそ1600世帯分に当たる。設備利用率を計算するとおよそ81.79%にも達する。また、年間でおよそ2544トンのCO2削減効果を期待できるという。これは一般家庭の年間CO2排出量にしておよそ500世帯分に当たるという。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して全量を東北電力に売電する。売電単価は1kWh当たり39円(税別)。

3549 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:45:57
リソルホールディングスは
>当社グループは、1931年2月に設立し、2005年3月に三井不動産株式会社と事業協力並びに資本提携、2006年3月にコナミホールディングス株式会社と業務提携並びに資本提携するなど、「ホテル運営」「ゴルフ運営」「開発」「福利厚生」「リゾート関連」事業を中心とした総合リゾート企業グループとして現在に至っております。
https://www.resol.jp/company/outline/index.html
とのこと。

各企業が個別にこういうの標榜するのは別にとってもいいことだけどほんとは蓄電システムにカネ掛けてこそだよなあ。
リソルみたいなリゾート業者,葛尾村×福島発電(福島県)の葛尾創生電力>>3520,更にはエネットみたいな大手業者等が連合して既に事実上債務超過で破綻してる東電から揚水発電一個買って協同して運営して,系統はまあ丸投げで良いから名目的に再生エネ100%を実現して欲しい。東電は揚水発電売ったカネで福島復興を加速させられる。

勿論第一義的には>>3540-3545みたいなVPPが新時代的で良いんだろうけどそれとも併用でどぉ?

太陽光:
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/03/news035.html

リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。
2018年08月03日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 リソルホールディングス(東京都新宿区)は、グループ会社のリソル再生エネルギーが所有するゴルフ場「福島石川カントリークラブ」の跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化させた。

 発電所は2019年夏ごろから売電を行う計画で、同施設で発電した電力は「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を通じ、東北電力へ全量売電する計画。出力規模は約37MW(メガワット)で、年間発電量は一般家庭1万世帯分の年間使用電力量に相当する約3956万kWh(キロワット時)を見込み、年間1万2000トンのCO2排出削減に貢献する予定だ。

 2017年度におけるリソルグループの電気使用量実績は約5000万kWh(キロワット時)で、そのうち再生可能エネルギーによる電気使用率は約7%となった。リソルグループは、2020年に消費電力量に対する再生可能エネルギーによる電気使用率をほぼ100%にすることを目指しており、今回の事業はこの目標達成に向けた重要な取り組みとなる。福島石川カントリークラブ太陽光事業での発電により、同使用率は90%強となる見込みだ。

3550 とはずがたり :2018/10/04(木) 12:47:58

>一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

複数の避難所をつなぎ仮想発電所に 仙台で実証実験へ
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/180428/lif18042811290007-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2018.4.28 11:29

 仙台市は東北電力と連携し、災害時の指定避難所に設置している「防災対応型太陽光発電システム」について、同社の技術を使い、仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)として活用する実証事業に乗り出すことを発表した。検証期間は27日から平成33年3月末までの3年程度。郡和子市長と東北電力の原田宏哉社長が27日、市役所で基本協定書の締結式を行った。

 VPPは、太陽光発電などで発電した電力を蓄えられる自治体や企業、家庭の蓄電池を情報通信技術(ICT)でつなぎ、一つの発電所であるようにみなして電力需給の調整に役立てようとするもの。

 同市では東日本大震災の教訓から、市内の全小中学校を含む指定避難所約200カ所に太陽光発電設備(1カ所につき出力10キロワット程度)と蓄電池(同容量15キロワット時程度)を導入。実証事業ではこのうち25カ所を対象に、東北電力の「VPP実証プロジェクト」のシステムを使い、発電電力量や蓄電池の残量などを常時監視。防災機能を損なうことなく、気象や電力使用状況などを踏まえながら最適な制御を行う。

 電力の需給バランス調整機能としての活用可能性を調べるほか、太陽光発電の余剰電力の有効活用や蓄電池の長寿命化を図る「防災環境配慮型エネルギーマネジメント」構築に向けて検証を行っていく


 今年度はまず5カ所での実証を開始する予定。

 一般的に蓄電池は満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、寿命が延びるとされる。現在は満充電の状態が続いており、市側も設備によい影響があると期待している。将来的には余剰電力の売電による対価が確保できるとみている。

 郡市長は「避難所の発電システムを利用し防災と環境の両面に着目した仮想発電所の実証事業を行うのは、全国で初めてのこと」と説明している。

3551 とはずがたり :2018/10/04(木) 17:06:04

中川迄送電線造るとか云ってたけど中川から先も空き無いってなってるぞ・・・。
もう許可済みだからユーラスのを加えてそうなってるのか?
だと良いけどこれ以上の巨大開発は無理って事だよね。

風況の良い旧羽幌線沿線ももういっぱいである。

豊富─遠別─苫前─留萌─西当別と宗谷から連系の余裕のある道央圏275kVループ系統(巨大pdf注意https://www.occto.or.jp/kouikikeitou/chokihoushin/files/170330_choukihoushin_sankou.pdfのp13)迄送電線引っ張って来たいね。

後同じくループ系統の西双葉苫小牧間─室蘭─七飯(─上北)に900MW送れる直流が欲しい。

系統空容量マップ(110kV以下系統)
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/restrictions_map.html
経済産業省 資源エネルギー庁の「系統情報の公表の考え方」に基づき、系統空容量マップ(110kV以下系統)を公開しています。

01西名寄系統マップ [PDF:194KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no01_sys_map.pdf
14西滝川系統マップ [PDF:193KB]
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/fixedprice_purchase/pdf/no14_sys_map.pdf

系統空容量マップ(187kV以上)
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf

3552 とはずがたり :2018/10/05(金) 12:06:01
九電工・オリックス:宇久島がダメでも福島がある!
http://kyoto-seikei.com/hp/2016/02/29/%E4%B9%9D%E9%9B%BB%E5%B7%A5%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%EF%BC%9A%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%A7%E3%82%82%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%8C%E3%81%82/
29
2月 2016年2月29日
.
事業費158億円・50MW!
.
SPC・レトナス相馬ソーラパーク!
.
.
.
2014年9月、九電工・オリックスは福島県南相馬市磯部地区に九電工など4社(後に1社増える)が、大規模メガソーラ発電計画を発表。当初、送電線の施設や損害保険のコスト等の問題があり危ぶまれていたが、発電事業者も決まり、2015年3月に農地転用も決まり、事業化が前進した。
.
事業地は住宅地約20haと震災浸水の内約50haからなり、所有区分は民有地約50ha、市有地約20haからなる。事業目的会社(SPC)は「レトナス相馬ソーラパーク(相馬市)」、出資は九電工(40%)、オリックス(30%)、ベルテクノエナジー(19.8%)、九電みらいエナジー(10%)、北斗電気設備工事(0.2%)。SPCが市と地権者から土地を借りる。発電量は約5000万kwh。
.
2015年9月、三菱東京UFJ銀行をアレンジャー(金融仲介者)とし、七十七銀行がコ・アレンジャーを務め他2行が参加したシンジケートローンが組まれた。プロジェクトファイナンスは158億円の融資契約をSPCと締結した。七十七銀行が最大の68億円を融資する。
.
2015年7月には着工し、2017年6月には発電、東北電力に売電する。
.
・EPC(設計、調達、施工)さーびしは、九電工・北斗電気JV
・O&M(運用、保守)は九電工
・太陽光パネルは、ハンファQセルズ社(19万8000万枚)を丸紅が納入
・PSC(パワーコンデショナー)は、三菱電機産業システム(TIMEIC)製
.
九電工は福島県に営業所を出し、建築関連の工事を営業しても地盤・看板は無く、北斗電気設備工事の協力で、地元政界ルートの某設計事務所を紹介され、南相馬市のメガソー

ラ誘致にに乗り、各地でJVを組んできたオリックスと事業化に取り組んだ。今回の事業は行政側との強力なパイプ役が能力を発揮したことで早期事業化ができた。
.
宇久島のメガソーラの事業化が綾部慣れたとき、地元の政治パイプは佐世保市長や地元議員に金を配って回る危ないパイプ。結局、パイプの太さの違いで宇久島はパイプが逮捕され、南相馬は現在施工中である。
.
九電工は建築電気工事より全国一と言われるメガソーラの事業に力を入れ、いわき市の閉鎖ゴルフ場で発電する京セラ・TCLソーラ合同会社(東京千代田区)設立のSPC「福島・旅人(たびと)メガソーラ発電所、出力規模・27MW」の設計、施工を担当する。パネルは京セラ製を10万16枚使用。2019年9月には完成し、東北電力へ売電する。
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宇久島では失敗した太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ」は、本年1月、太陽光発電の買い取りに脈ありとみて、岩手県遠野市の寺沢、貞任高原に国内最大となる大規模太陽 光発電所(メガソーラー)の建設を計画しているが、政界ルートの仲介者が居ないと見えて、投資金額だけは2500億円と桁外れだがでかすぎて東北電力も二の足を踏んでいるようだ。

3557 とはずがたり :2018/10/06(土) 20:47:52
>>3554-3556
 太陽光が短期変動への対策が主なのに対して風力は長期変動の要素も入れてきてるそうだが,太陽光にも入れてもええんちゃうか。太陽光もギガ数は高いので昼間の供給力は可成りのものでこれが平滑化しつつ日没後2時間ぐらい持つと結構な威力だ。

稼働率13%とは云っても夜間は関係ないと割り切れば結構必要時間当たりの稼働率は高いとも云える。

3559 とはずがたり :2018/10/07(日) 11:51:32
どんな田舎の論理があったか知らんが勿体ない話だ。

どうやら下川変電所に隣接して行うらしい。
下川変電所は名寄変電所からこの辺の支線系統では珍しい100kVで引き込んでるが,ここから東側興部方面へはなんと22kVの弱電で送っている。こんなの俺のスマホの充電にしか使えねえぞと思わなくも無いが(うそw交流2万2千Vは在来線の交流電化区間の2万Vよりも高いよ),それはさておき,なんでこんな辺鄙な村迄100kVで引き込む必要があるのか?水力発電でもあるのか?

2017年12月27日
来年5月着工、翌年4月運用
三井物産・下川町内で森林バイオ発電
北電も2割出資し事業後押し
http://www.nayoro-np.com/news/2017-12-27.html

 【下川】町と三井物産(本社・東京都千代田区)が共同で計画していた「木質バイオマスの熱電併給事業」は、7月の町議会臨時会で関連予算が否決され、町が白紙に戻した。一方で三井物産は北海道電力の協力を得て、当初予定していた町内西町、変電所付近の民有地で、発電事業に取り組む。来年5月に発電所の建設を着工し、翌年4月に営業運転スタートを見込む。当面は発電のみだが熱電併給も可能で、将来的に熱利用のあらゆる可能性を検討する。
 同発電事業は三井物産が設立した特別目的会社「北海道バイオマスエネルギー株式会社」(本社・下川町)が行う。発電所は町と提案していた計画と同じで、道内の未利用間伐材を原料に木質ペレットを製造し、これを燃焼しガス化して発電。総事業費は約26億円。発電した電気は、固定価格買い取り制度で、北電が全量を買い取る。熱利用は町内への熱供給が白紙となり、当面は行わない。ペレットの原料も当初計画通り、三井物産の道内私有林や地元林業者から調達する。当初、三井物産の全額出資だったが、北電が電源多様化を図るために2割を出資。プラントの建設・運用にも、ほくでんグループの有する技術やノウハウを最大限活用する。
 三井物産は事業参入に「道内に3万5000平方㍍の社有林を有し、道内の森林と関わりが深いことから、森林資源を活用し地域発展・共生を進める、下川町に共感し、検討を進めてきた。残念ながら計画は変更となったが、当初の思いは変わらない。民間企業が電気事業先行で事業を立ち上げた上で、熱の有効活用の可能性を追求し、地域に貢献したい」と語る。

[ 2017-12-27-19:00 ]

下川町におけるバイオマス発電事業への参画
http://www.hepco.co.jp/energy/recyclable_energy/biomass_power/shimokawa_biomass.html
【事業の概要】

○事業会社名 北海道バイオマスエネルギー株式会社
(2017年4月に三井物産株式会社が設立)
○資本金 499百万円
○株主構成
 三井物産株式会社 :80%
 北海道電力株式会社:20%
○熱電供給プラント 建設予定地 北海道上川郡下川町西町
○燃料 木質バイオマス(北海道内未利用間伐材を原料とするペレットをガス化して燃焼)
○発電方式 ガスエンジン
○発電出力 1,815kW
○発熱量 10GJ(キガジュール)/h(kW換算:2,800kW)
○熱供給先 未定

○着工 2018年5月(予定)
○営業運転開始 2019年4月(予定)

3562 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:08:39

全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1808/06/news040.html

政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。
2018年08月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー丁は2018年7月23日から、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」で義務付けられている運転費用報告に、廃棄費用に関する項目を追加した。今後10kW(キロワット)未満の太陽光発電設備を除くすべてのFIT認定設備について、設備の廃棄費用に関する報告が義務化されたことになる。

 2012年にFITが始まって以降、再生可能エネルギー発電設備の普及が進んでいる。特に太陽光発電の建設が急速に進んだが、その一方で、太陽光パネルなどの発電設備の適正な処理やリサイクルに関する問題が顕在化してきた。

 総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」が2018年春にまとめた中間整理では、資源エネルギー庁が2018年度中に廃棄費用の積立計画や、進捗(しんちょく)状況報告の義務化などの施策を行う方針が示されている。今回の義務化はこれを受けたものだ。

 これまでも資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」では、計画策定時に事業終了時の廃棄費用やその積立額を記載することを求めていたが、義務化はされていなかった。 なお、FITの買取価格は、廃棄費用を含んで設定したものとしている。

 資源エネルギー庁では、廃棄費用の報告について、運転費用報告の際に電子報告サイトの入力フォームや紙での報告の場合には、示された様式に沿って報告を行うよう呼びかけている。

3563 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:10:43
今後は只同然に迄価格が下がるか古くなった中古のパネルでも良いけど,東と西に向けて並べて発電量と発電時間を狙いに行きたい。

次世代太陽電池が急成長か、2030年に市場規模は800倍以上に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/31/news055.html

調査会社の富士経済はフレキシブル結晶シリコンや有機薄膜といった次世代太陽電池に関する市場調査を実施。2030年の市場規模は2017年比約811倍の2433億円と、大幅拡大すると予測した。
2018年07月31日 07時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 ペロブスカイト、色素増感などの新型・次世代太陽電池は既存太陽電池とは異なる用途開拓が進み、今後大幅に市場が拡大しそうだ。

 調査会社の富士経済は、近年、商用化に向けた取り組みが活発化しているフレキシブル結晶シリコン、フレキシブルGaAs、ペロブスカイト、色素増感、有機薄膜といった新型・次世代太陽電池市場を調査し(調査期間2018年4〜6月)、その結果を「新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望」にまとめた。この調査では新型・次世代太陽電池を商用化している企業、あるいは商用化に目途をつけた国内および海外企業21社を対象に研究開発の現状と開発ロードマップ、用途開拓の動向を整理分析し、新型・次世代太陽電池および主要構成部材の市場の方向性を示した。

 2017年の既存太陽電池(結晶シリコン<単結晶、多結晶、薄膜シリコン(CI(G)S、CdTe)の市場は5兆7830億円、それに対して新型・次世代太陽電池市場は3億円であった。既存太陽電池との置き換わりが実現すれば、巨大な市場を形成する可能性がある。既に商用化されている色素増感太陽電池(DSC)と有機薄膜太陽電池(OPV)は、既存太陽電池と同様に太陽光の利用に加え、室内光の利用による用途開拓が進んでいる。

 しかし、既存太陽電池は製造コスト、供給体制、技術水準で大きく先行しており、販売価格は数十円/W(ワット)台と新型・次世代太陽電池よりも大幅に安価である。現状の価格競争力では、早急に新型・次世代太陽電池が主流化する可能性は低く、まずは既存太陽電池と競合しないIoT機器・無線センサーの電源や、「ZEB/ZEH」の実現に寄与するBIPV(建材一体型太陽電池)といった用途から市場形成が進んでいくと予想される。

 こうした背景の中で新型・次世代太陽電池の世界市場は、2030年には、2017年比約811倍の2433億円と大幅拡大する見通しとした。

3564 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:11:27
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html

トヨタ自動車とJR東日本が、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を目的とした業務連携を発表。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築や、燃料電池鉄道の研究開発などに取り組むという。
2018年10月03日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 トヨタ自動車とJR東日本は2018年9月、水素を活用した鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的な業務連携の基本合意を締結したと発表した。駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築など、低炭素で魅力ある街づくりに貢献することを目指すという。

 今回、合意に至った背景には、鉄道と自動車という陸上の交通機関が連携して、両社の経営資源を融合させ、水素を活用した取り組みを促進することにより、低炭素社会への動きを加速させる狙いがあるという。

 トヨタは、自社開発した燃料電池(FC)技術による自動車(FCV)やバス(FCバス)の開発、水素供給インフラ(水素ステーション)整備の支援に関わる経験・ネットワーク。JR東日本は、鉄道事業や駅および駅周辺の開発に関わる技術・ノウハウ・経営資源を有している。

 これらを持ち寄り、「自治体・企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーと協調し、駅を拠点とした水素サプライチェーンの構築による、低炭素で魅力ある地域づくりへの貢献」を将来的な姿に掲げ、JR東日本社有地を活用した水素ステーション整備、地域交通におけるFCV・FCバスの導入、鉄道車両へのFC技術の応用など、水素活用を軸として幅広い領域で検討を進める。

 具体的には、JR東日本が進める品川開発プロジェクトにおける水素ステーションの整備、鉄道に接続する地域交通等へのFCV・FCバスの導入、JR東日本社有地を活用した、東日本エリアでの水素ステーション整備・拡充の支援など水素ステーション整備・拡充など水素エネルギーの普及促進に取り組む。

 また、大量の水素を搭載する移動体の安全性などに関する技術研究、FC鉄道車両の開発・導入に向けた諸課題の解決など鉄道車両へのFC技術の導入を進める。

 さらに、両社の連携がより地域に根差した取り組みとなるよう、自治体や企業・地域の皆さまなど多くのステークホルダーに協調を呼び掛け、地域の発展や魅力ある地域づくりに貢献する水素サプライチェーンの構築を目指す。

3565 とはずがたり :2018/10/08(月) 15:17:30
各世代1業種創業の豊田家。4世代目は水素に入れ込んでいる様に見えるぞ。頑張って欲しい。

初代:佐吉…自動織機
2代目:喜一郎…自動車
3代目:章一郎…トヨタホーム
4代目:豊田章男…水素社会!?

トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news046.html

スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。
2018年10月01日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 投信投資顧問会社のスパークス・グループ(東京都港区)とトヨタ自動車は2018年9月、スパークスが太陽光発電などの日本国内の再生可能エネルギー発電所を投資対象とする「未来再エネファンド」を設立し、トヨタが新ファンドへの出資者として参画することについて、このほど合意したと発表した。

 同ファンドは、基本理念に「日本各地における再生可能エネルギーの普及と利用拡大」を掲げ、地域経済の発展と日本のエネルギー自給率の一層の向上を目指す。

 未来再エネファンドの募集金額は、300億円規模を想定している。トヨタが出資予定の100億円により、2018年11月から運用開始し、追加出資を募集する。運用期間はファンド組成日から25年間となっている。

 トヨタは、新ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」の達成に向け、将来的なトヨタの生産工場・電動車・販売店などへの電力供給も視野に入れながら、クリーンエネルギーを最大限に活用した低炭素社会の実現を支援する方針だ。

 同社が2015年10月に発表した「トヨタ環境チャレンジ2050」では、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げている。

3566 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:09:51
関門連系線を二重にして九電から関電迄二重にせえや。なんか同期安定性だの電圧安定性だの熱容量だので投資効果に見合わないとか書いてあったのみたんだけど。
https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdf

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワット(5570MW程送電出来る─④)が上限です。

①+③ー(②+④)=12GW-16GW<0,未だ余ってないんちゃうの?
原発は4GWだがその他にも石炭火発とかLNG火発とかが4G以上動いとんのか?

太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181008/k10011663711000.html
2018年10月8日 20時59分

九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。

九州地方では秋に入って冷房を使わなくなり需要が減る一方で、太陽光の導入が急速に進んでいることや原発の再稼働などで供給が増えていて電力の供給が需要を上回る状況が起きています。

このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。

しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。

仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。

実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に不利益が出ないよう事後に検証を行う考えを示しています。

3567 とはずがたり :2018/10/09(火) 20:10:09
>>3566
九州は太陽光発電の「先進地」
日照条件がよい九州は全国的に見ても太陽光発電などの導入が進んでいる地域です。

九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワットに上っています。

このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。

一方で、原子力発電所が再稼働して、現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難です。

こうした中、今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットが上限です。

こうしたことから、九州では電力の供給が過剰になる可能性が出ているのです。

電力供給が過剰になり一部で発電を止めたり抑えたりする仕組み
「出力制御」は、電力の供給が過剰になった場合に一部で発電を止めたり抑えたりする仕組みです。

電力は需給のバランスが崩れて周波数を保てなくなると、トラブルを防ぐため、発電所などが自動的に停止して大規模な停電が起きるおそれがあります。

先月の北海道の地震では大規模な火力発電所が停止し、供給力が急激に低下したことをきっかけにほぼ全域が停電する「ブラックアウト」に陥りました。

このときは供給力の低下が要因となりましたが、供給力が増えすぎても需給バランスが崩れるため大規模な停電が起きるおそれがあります。

こうした事態を避けるため、電力会社は需要が少ない場合、火力発電所の出力を絞るほか、過剰な電力を他の地域に送ることで需給バランスを調整します。

それでも供給力が大きすぎて需給のバランスが保てない場合は、太陽光や風力発電所にも「出力制御」を実施します。

この場合、天候に左右される太陽光や風力は発電量の制御が難しいため、一時的に発電を停止することになります。

3570 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:47:30

環境アセスの関係で7.5未満となるらしい。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1049887689783291904
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

その他 翼が折れたきたきつねさんがDolphinをリツイートしました
洋上風力は詳しくないので(やりたくない)採算性はなんとも言えないですが、諸問題を考えると厳しいかと思います。ただ、妙に洋上風力発電を7.5MW未満でやりたいという地域の企業の方はよく見かけます。

Dolphin
@Yo_Dolphin
採算合うのかな? こんな小規模で。https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
22:01 - 2018年10月9日


唐津・向島沿岸に洋上風力発電設置へ 県海域で初
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/286005
2022年の運転目指す
10/7 10:55

http://tohazugatali.web.fc2.com/news/img_22c29bd220831af907c350efae649e7d439638.jpg

 佐賀県唐津市肥前町にある離島の向島(むくしま)沿岸に、洋上風力発電を設置する計画があることが6日までに分かった。佐賀県海域での洋上風力発電は初めてで、事業者の「西九州風力発電」(唐津市)が既に行政機関に計画段階の環境配慮書を提出している。環境アセスメントなどを経て、4年後の2022年の運転開始を目指す。

 環境配慮書などによると、2〜4基の設置を計画し、最大出力7490キロワットを想定している。年間27〜30%の稼働率で6千〜6600世帯分の発電量を見込む。海底に風車の支柱を固定する着床式の洋上風力発電としては小規模で、風車の数や大きさは環境アセスなどを経て確定する。

 向島は、肥前町の半島状の先端から北西約2キロに位置する。事業の想定区域は島周辺の風況、水深などを踏まえ、島から約1キロ以内に設定している。同社は17年3月以降、説明会や報告会を複数回開いて島民や漁協に理解を求めるとともに、調査を進めている。

 県内には3月末現在で唐津市に26基、東松浦郡玄海町に6基の風力発電がある。環境アセスの手続きが進んでいるものを含め、いずれも陸上に立地している。

 国内は陸上に風力発電の適地が限られている一方、洋上は風が安定し、風速も強いという利点がある。洋上風力発電の導入実績は全国的には少ないが、環境アセスで手続き中のケースは増えている。

 佐賀市出身の久原研西九州風力発電社長(56)は「まだ調査段階だが、地元と協力して、全漁連が提唱する『漁業とも協調するモデル』を実現したい」と話す。

 同社は唐津市呼子町加部島の陸上に風力発電を最大3基設置する計画も同時に進めている。環境配慮書は同社のホームページや市役所、地元の市民センターで11日まで閲覧できる。

3571 とはずがたり :2018/10/10(水) 16:48:45

上北変電所への送電線建設なんかが載ってゐる


平成25年度新エネルギー等導入促進基礎調査
(風力発電の導入促進のための送電網整備に関する調査)
報告書
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/001037.pdf

3572 とはずがたり :2018/10/10(水) 18:42:03

ずっと前にちらっと聞いたっきりになってたイーレックスの沖縄バイオマス,やっと報道されたか!九電なんかと組んだんだな。

自然エネルギー:
沖縄最大の木質バイオマス発電所が2021年稼働へ、11万世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news031.html


沖縄県うるま市に、県内最大級となる出力4万9000kWの木質専焼バイオマス発電所の建設が決定。2021年7月末の営業運転開始を予定している。
2018年10月10日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九電みらいエナジー、トーヨーカネツ、沖縄ガス、九電工、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよび沖縄県内地元企業などは、特定規模電気事業者のイーレックス(東京都中央区)が2018年7月に設立した「沖縄うるまニューエナジー」に出資参画し、今後11社共同で沖縄県うるま市での木質バイオマス発電事業に着手すると発表した。発電所名は「中城バイオマス発電所」で、2019年6月に着工し、2021年7月末の営業運転開始を目指す。

 建設する「中城バイオマス発電所」は、木質バイオマス専焼で、出力は4万9000kW(キロワット)。木質バイオマス専焼の発電所として沖縄県最大となるという。燃料使用量はパームヤシ殻(PKS)、木質ペレットなど年間約20〜25万トンの予定。年間発電量は一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当する約35万MWh(メガワット時)を見込む。CO2削減効果は年間約27万200トンを見込んでいる。


 事業では、イーレックス、九電みらいエナジー、東京ガスエンジニアリングソリューションズおよびトーヨーカネツが発電所運営を行い、九電工は発電所の電気設備工事を担当するなど、各社の強みを生かした事業運営を実施する。また、沖縄ガスをはじめとする、沖縄県内地元企業などによる同事業への出資参画により、地域社会との協調を強固なものとする考えだ。

 なお、出資比率はイーレックス(44.8%)、九電みらいエナジー(20.0%)、トーヨーカネツ(10.0%)、沖縄ガス(6.8%)、九電工(4.5%)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(2.7%)、地元企業など5社(11.2%)となっている。

3573 とはずがたり :2018/10/10(水) 23:11:30

メガソーラー反対 事例報告 茅野で全国シンポ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20181010/KT181008GII090004000.php

 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設に批判的な市民団体などが8日、初の「全国メガソーラー問題シンポジウム」を茅野市民館で開いた。諏訪地方の「太陽光発電問題連絡会」などでつくる実行委員会主催で、県内外から約500人が参加。メガソーラー建設計画への反対運動を展開している団体が事例報告をし、理解を深めた。

 事例報告は、長野、千葉、静岡、愛知、三重県の5団体が行った。茅野市の「米沢地区Looopソーラー対策協議会」は、諏訪市郊外の霧ケ峰高原近くに計画されたメガソーラーについて報告。柴田豊会長は計画地一帯には米沢地区や諏訪市の水源があるとし、「メガソーラー建設で水の質と量に問題が起きる恐れがある」と訴えた。

 森林約146ヘクタールの伐採を伴う計画がある千葉県鴨川市の住民団体代表、勝又国江さんは、メガソーラー建設によって森林が失われ、自然環境に悪影響を及ぼすと主張し、「業者が倒産すれば『はげ山』が放置される」と強調した。

 事例報告をした5団体の代表によるパネル討論もあり、進行役を務めた実行委事務局の小林峰一さん(諏訪郡原村)は「メガソーラー建設は、地域の自然環境や平穏な暮らしが脅かされる計画だということも感じてほしい」と参加者に訴えた。

 参加団体は、今後も同様のシンポジウムを開き、団体同士の連携を図っていく方向も確認した。

(10月10日)

3575 とはずがたり :2018/10/11(木) 19:54:41
>>3554
>蓄電池の価格はかつてkWh当たり20万円といわれましたが、ここにきて韓国など海外メーカーは、10万/kWhを切る水準まで下げてきました。量産効果を織り込んだ場合、約5万円/kWhという声まで聞かれるようになっています。
随分安くなっている様だ♪

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050022197362741248
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
[情報緩募] 蓄電池のNEDOロードマップって5年前のしか見つけられないんですが、もっと新しいのってありますでしょうか?
http://www.nedo.go.jp/library/battery_rm.html

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1050172549869367297
Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

国際電話会議で「日本の蓄電池のロードマップは2013年のものまでしかなくて、価格目標は2008年のものと同じだ」と言ったら、呆れられてしまった…(悲)。

16:53 - 2018年10月10日

ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1
10 時間10 時間前

エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会を追ってみてください


Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています

タレコミに基づいてERAB検討会の資料を探索。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/005_haifu.html
産業用・家庭用蓄電池の価格目標を発見。
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/energy_resource/pdf/005_08_00.pdf
…うぐぅ、2020年時点で9万円/kWh(工事費除く)って、もう現時点でpowerwallの方が安い orz

0:35 - 2018年10月11日

3576 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:00:15
>>3574等読んでも>>3575読んでも蓄電池の価格低下で再生可能エネ+蓄電池の組み合わせはなかなか主力には成りがたくても可成り期待持ててるんだけど安田先生の議論だと
>日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない
>再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。
だそうな。蓄電池特に産業用の方が効いて来ると思うんだけど未だ量産効果云々云ふには程遠いコストなんか?

>日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます
此処に関しては経済学より法学の地位が高くて経済性の地位が低いし、過剰なサービス大好きで停電どころか周波数変動も怒られる社会だからなぁ、、

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050140979062140928
安田 陽
@YohYasuda

日本人はどうして高いものから先に手を出すのだろう。日経新聞さんに限らず日本全体で壮大な勘違いをしているのかもしれない。日本はまだ蓄電池を市場投入するほど再エネ導入率は高くない。VPP開発や地産地消は悪くないがそこに市場取引の概念がない。これでは世界と戦えない。

再エネの出力制御も、高コストの蓄電池を投入するよりは数%の再エネ電気を捨てた方が社会コストは遥かに安い。優先すべきは透明で公平でシンプルな制度による全体最適設計なのだが、なんでもピカピカの要素技術開発で突破しようとする。日本人は経済合理性がないの?と国際会議で何度も言われます。

蓄電池に関しては、3年前に書いた解説論文を再度ご案内します。3年経って蓄電池は少し価格も下がってるけど、状況は相変わらず同じ。市場取引しない蓄電池なんて…。
・安田陽:欧州の風力発電最前線 ―もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?―
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
https://sgforum.impress.co.jp/article/1632

日本では今「VPP祭り」みたいになってるけど欧州では10年前に開発ブームがあった枯れた技術です。例えば10年前の文献。
http://www.cerna.mines-paristech.fr/Donnees/data11/1138-ImpactVPPonDayAhead_Trondheim_April09.pdf
今更日本独自仕様で要素技術を開発しても世界から見向きもされない。後発組であることを認識して市場取引や国際規格対応を考慮しないと生き残れないよ…。

日本では開発段階で技術者がデバイスの要素技術や制御技術のみに特化して研究開発をする傾向にありますが、海外の方とお話ししてると、要素技術の段階で電力市場取引のための制度設計や規格戦略を同時進行で考えて走らせてます。技術開発が終わってから制度設計や規格戦略を考えましょうでは遅いです。

思うに、日本では「理系/文系」の見えない心理的障壁があって(単なる大学時代の専攻名に過ぎないのに)、技術系は制度設計や政策にタッチしたがらないし(規格ですら!)、政策担当者は技術の深い所まで立ち入るのを遠慮する。技術を活かすも殺すも制度設計と規格戦略。そこが日本の一番の弱点かも。

そーいえば昔、准教授時代に国際規格の専門家会合で海外出張を繰り返してたら「政治的な活動は如何なものか」的な有難いお説教を頂きました。え?規格ですよ…? エンジニアが規格や制度設計に興味ないとしたら、ピカピカの要素技術開発した挙句美味しい所全部海外勢に持ってかれても文句は言えん…。

3577 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:08:26
>5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。
素晴らし〜。一時的にはこれだけ積み上げられる事になったんだな。

併し,,反再生エネクラスターからそんなんでは待機火力発電の量を減らせないし意味ないと云われて蓄電池によるピークシフト平滑化を指向してるんだけど安田先生>>3576は先ずは余剰太陽光捨てた方がコスト安いぞと仰ってる。どうなんだ?

<太陽光>東北電管内の発電比率、一時50%超す 5月、買い取り制度以降初めて
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_72004.html
2018年09月29日 土曜日

 電力需要に占める太陽光発電の比率が東北電力管内で5月に一時、50%を超えたことが同社のまとめで分かった。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が始まって以降、管内で太陽光発電施設が急拡大しているが、供給の半分を超えたのは初めてという。

 東北電によると、5月20日午前10〜11時、太陽光によって約379万キロワットが発電された。同時間帯の管内需要約752万キロワットの50.5%が賄われた計算になる。4月29日に記録した太陽光比率46.3%を上回った。
 当日は晴天だったため太陽光発電量が伸びた。一方で日曜日だったことから工場が停止し、冷暖房需要も少なく需要が抑えられた。
 ただ、天候の急変などに備えて火力発電所を稼働させる必要があり、東北電は需要よりも約369万キロワット多く発電した。この分は管外に販売したり、水をくみ上げて夜間に発電する揚水発電に使うなどした。
 東北電の送電網に接続済みの太陽光発電施設は7月末現在で約431万キロワットに上る。接続確定・申し込み分も計510万キロワットある。FIT買い取り価格下落に伴い施設の増加ペースは鈍化しているが、太陽光比率は右肩上がりで高まると想定される。
 太陽光比率が80%を超えたことがある九州電力は需給バランスを守るため、秋にも再生エネの発電抑制を実施する可能性がある。東北電は「発電抑制は必要性を評価している段階」と説明し、今のところ差し迫った状況にはないという。

3578 とはずがたり :2018/10/11(木) 20:14:29
初の事態だそうな。
全然やってないのにいきなり発電停止かよ
10/1は月曜日。なんで余るんだ?→良く読んだら台風のせいで水力発電が使えない(上部池が満水で放水しなきゃならない?)
最大1125MWとの事。
9時から2時間半の5時間半か。3GWh位送ったのかねえ?

余剰再生エネ
初の融通 九電→5電力 太陽光発電量が増
https://mainichi.jp/articles/20181004/ddm/008/020/085000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月4日 東京朝刊

九州電力から5電力に送電された
 全国規模で電力需給を調整する経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」は、九州電力管内の再生可能エネルギーで発電し余った電力を他電力会社に送ったと明らかにした。九州では太陽光発電が普及、需給バランスが崩れ大規模停電(ブラックアウト)を起こしかねないため。秋には需要が低下していくのに対し、晴天が続いて太陽光の発電量増加が見込まれており、九電が需給調整のため再エネ事業者に供給を一時停止させる「出力制御」が現実味を帯びてきた。【袴田貴行、浅川大樹】

 同機関によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州を結ぶ送電線「関門連系線…

2018.10.3 17:19
再エネで初の余剰電力調整 広域機関に九電要請
https://www.sankei.com/politics/news/181003/plt1810030014-n1.html

 電力融通を指揮する「電力広域的運営推進機関」(東京)は3日までに、太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの余剰分を、平成27年の発足以来初めて電力会社間で調整したと明らかにした。九州電力が要請し、電力需給のバランスが崩れて大規模停電が生じることのないよう1日に実施。地域間の送電容量増加がさらなる再エネ普及の鍵となりそうだ。

 同機関や九電によると、余剰電力を送電したのは1日午前9時〜午後2時半。九州と本州とをつなぐ送電線「関門連系線」を通じ、北陸、中部、関西、中国、四国の5電力会社へ最大112万5千キロワットを送電した。

 この日は九州全域で晴れたため、太陽光の発電量増加が見込まれた。一方で、台風24号の影響で日中の余剰電力を消費する水力発電所が使えなくなる恐れがあり、電力供給量が需要量を上回る可能性があった。

3579 とはずがたり :2018/10/11(木) 22:36:21
おおっ!
桜井さん>>3575に軽く安田さん>>3476が〜とちくっといたんだけど議論軽くかわしてるぅw

いや,俺がちくるより前に桜井さん書き込んでてそれに安田さんがレスつけた感じかな?お二人とも蓄電池には限定的な評価のようだ。

https://twitter.com/YohYasuda/status/1050377370874466304
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
33 分33 分前
その他
確かに、長々と送電線を増強するよりも蓄電池を少々入れた方が安上がりなケースもありそうだけど。中長期でみて全体最適になるのかどうかが気になるな。

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安田 陽
@YohYasuda
フォロー中 @YohYasudaさんをフォローしています
その他
返信先: @kei_sakuraiさん
蓄電池にどのようなアンシラリーサービスを期待するか、それを市場設計でどう価値付けするかによりますね?。再エネのシワとりだけなら蓄電池全く無くてもOKですし、慣性とか瞬動予備力だったら蓄電池の優位性もあるかも。

6:27 - 2018年10月11日

3583 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:36:48

人口減少でも経済成長させる地域エネルギー政策の長野モデル=田中信一郎 福島後の未来をつくる/77 
2018年10月9日
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20181016/se1/00m/020/044000c

 日本は、2008年から有史以来初の人口減少時代に突入している。08年に1億2800万人のピークを迎え、現在に至るまで減少を続けている。国のシナリオの「60年に1億人」が実現しても、人口急減が続くことに違いはない。70年ごろまで急減が続き、その後、9000万人で定常化すると想定されている。

 人口減少は、内需を中心とする地域経済に大きな影響を及ぼす。地域と運命を共にするガス、交通、金融、建設、小売りなどは需要縮小が避けられない。住民や自治体から見ると、地域経済の縮小は、どうしても避けたいところだ。民間企業によって供給されている住民サービスの縮小・撤退を意味し、さらなる住民の流出を助長しかねないからである。

 人口減少が避けられない現実だとすれば、地域経済の縮小こそ避けなければならない。

 1人当たりの稼ぐ力を高め、域外から稼ぎつつ、その稼ぎを地域内で消費・投資する地域経済循環を形成することが必要だ。

 これまでの地域経済政策は、人口増加を前提にしてきた。自治体の主な政策は、増え続ける住民の雇用先となる企業を誘致することと、大企業の下請けとなる中小企業の資金繰りを支援することだった。

 一方、経済構造の全体を俯瞰(ふかん)し、地域の資金収支を改善することには不熱心だった。自治体は、商工、農林、建設と縦割り化し、地域経済の一翼を担う健康福祉や教育などについては、産業としての視点を持っていなかった。

 しかし、人口減少や資金収支という視点では、これらの政策は地域経済のさらなる衰退を招く恐れがある。雇用先でなく、働き手の不足が常態化するからだ。

 そのため、自治体は経済政策の抜本的な転換を迫られている。従来の政策を継続すれば、縮小していく雇用者と消費者の奪い合いを、域外資本と地域資本が繰り広げ、自治体が火に油を注ぐかたちになるからだ。

エネルギーの地域化
 その際、政策の見直しに加えて、地域エネルギー政策を確立することが重要になる。電気・ガス・燃料は、元をたどると、石油・石炭・液化天然ガス(LNG)とほぼ海外産である。消費と引き換えに、代金を日々、それらの産出国に支払っているわけだ。

 地域エネルギー政策によって、エネルギーの利用の効率化と産出の地域化を促進すれば、その分だけ、資金収支が改善する(図)。

 例えば、地域の工務店に200万円で建物の断熱改修をしてもらい、毎年10万円の光熱費を減らしたとすれば、20年間で投資回収できる。

 これを工務店から見れば、顧客が200万円を域外に光熱費として支払う代わりに、新たな仕事を受注したことになる(とは註:断熱材等地域外から買わなきゃ行けないから200万地域に落ちる訳では無い)。同様に、燃料を地域産の木質チップに変更すれば、域外に流出するはずの燃料代が、地域の木材業者や森林組合へ行くことになる。風力や太陽光で発電した電気を大都市に売れば、域外から新たな収入を得ることにもなる。

3584 とはずがたり :2018/10/12(金) 13:37:06
>>3583
 長野県では、13年度から地域エネルギー政策を経済政策に位置付け、エネルギーと経済の好循環に取り組み始めている。同年度からの「長野県環境エネルギー戦略」は、経済成長とエネルギー消費量・温室効果ガス排出量抑制の両立を目指している。なお、福島原発事故から半年後の11年10月から、筆者は長野県の任期付きの課長級職員として、5年間にわたりエネルギー政策に携わった。

 省エネ分野では、新築建物にエネルギー性能の検討を義務づけている。それと合わせ、建築事業者が施主に客観的な性能をデータで説明できるよう、評価ツールを普及した。例えば、建築費2000万円で年間光熱費20万円の住宅と、建築費2200万円で年間光熱費10万円の住宅のどちらを建てるか、施主は選べるようになったわけである。

 その結果、長野県の新築では、省エネ住宅の割合が大幅に増加した。国の省エネ基準を上回る新築戸建て住宅は、正確な統計はないものの、全国平均で3〜4割といわれる。16年の長野県調査では、8割を超える新築住宅が省エネ基準を上回っていた。

 再エネ分野では、事業に取り組むスタートアップや中小企業を促進している。長野県内で再エネ普及を目指す産官学民のネットワーク組織「自然エネルギー信州ネット」に、再エネ事業に関心をもつ行政、中小企業、NPO(非営利組織)、専門家、研究者、個人が参加し、再エネ事業に関する情報やノウハウを交換している。

 その結果、再エネ事業に取り組む事業者が県内各地に生まれている。例えば、「上田市民エネルギー」は、市民から小口の資金を集め、太陽光発電事業を展開している。18年5月現在、同県上田市を中心に、41カ所・600キロワットの設備を展開している。

 さらに長野県は、18年6月に国から「SDGs(持続可能な開発目標)未来都市」に選定され、地域エネルギー政策を活用した地域経済循環の強化に取り組み始めている。

4400億円の付加価値
 長野県の地域エネルギー政策は、大きな地域経済効果を生むと見込まれている。立命館大学のラウパッハ教授らの分析によると、長野県の再エネ目標(10年10万キロワット[100MW]→50年300万キロワット[3000MW])が達成された場合、50年までの累積で最大4400億円の付加価値(給与・報酬・税収などの合計)が再エネ事業を通じて生まれると試算されている。

 この分析から、再エネ事業における資本・経営・資金の帰属の重要性が明らかになった。再エネ事業は、ほとんど雇用を生まないため、誘致しても固定資産税くらいしかメリットはない。けれども、利益を生まないわけでなく、利益の多くが事業所得になることが特徴である。

 つまり、地域の企業や住民が出資と経営を担い、地域の金融機関が融資したとき、地域への経済効果が最大化される。出資・経営・融資のすべてを地域で担う手法を「地域主導型」と呼ぶ。一方、いずれも域外で担われる「外部主導型」では、地域への経済効果は小さくなる。

 長野県では、地域主導型の促進を方針とし、そのための支援策を積極的に講じてきた。信州ネットはその一環で、地域金融機関からの融資を後押しする補助金も設けている。

 こうした長野県の地域エネルギー政策は、地域固有の状況に依存するものでなく、全国の自治体に水平展開できるものだ。図に代表される考え方を理解することがポイントである。

 ちなみに、地域経済に資するエネルギー政策が現実的になったのは、福島原発事故の11年以降である。再エネの固定価格買い取り制度が国会で成立し、再エネ発電で収益をあげることが容易になった。並行して、再エネ技術が安価になり、建築などの省エネ技術が高まり、地域エネルギー政策の手法が確立していった。それらが相まって、神奈川県小田原市や北海道下川町、同ニセコ町など、同様の政策に取り組む自治体が、各地に増えつつある。

(田中信一郎・地域政策デザインオフィス代表理事)

3587 とはずがたり :2018/10/12(金) 19:56:30

 詳しい事故原因については、現在、調査中としているが、時間当たりの雨量が想定値を超えたため、敷設していたU字溝による排水が追い付かなかった可能性がありそうだ。災害対策を重視し、コストは嵩むが法面保護効果の高い「ブロック積み工法」を採用したにもかかわらず、今回の集中豪雨には耐えられなかった形だ。

 同社では、今後の改修案の1つとして、より安全対策を重視して、PCSと太陽光パネルの設置容量を減らす設計案も検討している。ただ、一定割合以上に設備容量を変更した場合、固定価格買取制度(FIT)の規定上、「変更認定」となり、買取価格が下がってしまう点が大きなネックになっているという。

 太陽光発電所の安全対策上、既存の認定出力を減らすような場合、変更認定の対象から外すなど、FITの運用改善を検討する必要もありそうだ。

山の地滑りに巻き込まれて全壊
 集中豪雨により、7月5日に土砂崩れによる災害の相次いだ広島県三原市大和町では、低圧配電線に連系する事業用太陽光が、土砂の流入によってほぼ全壊した(図6)。

 同市北部に位置する大和町は緩やかな台地にあり、小高い丘陵の間に建物や道路、田畑が広がっている。道路沿いや山の裾野には、田畑に交じって出力50kW前後の事業用低圧太陽光やメガソーラー(大規模太陽光発電所)が点々と設置されている。

 被災後の7月下旬に現地を訪れた際には、道路沿いの山の斜面が所々で地滑りを起こし、樹木を巻き込みながら道路まで土砂が押し寄せている箇所があった。三原市の調査によると、西日本豪雨による道路被害は市内全体で1114カ所、大和町内で349カ所に上った。

 土砂の流出した先に住宅や事業所などの施設があれば、損壊となった。市内全体で被災した住宅399棟、事業所187棟などとなっている。被災した太陽光発電所もその1つで、農道と林地の間に位置する南北に細長い敷地にパネルを設置していた。…

 大和町内には、数m先まで地滑りの土砂が押し寄せたものの、まったく無傷だった太陽光発電所もあった(図9)。土砂が流入してしまえば、ひとたまりもないだけに、山を背にした発電所の場合、土砂災害のリスクを慎重に調査することの重要性が再認識された。

洪水に飲まれた川沿いの太陽光
 西日本豪雨において、兵庫・広島と愛媛・岡山では、少し異なる被害となった。山崩れではなく、愛媛・岡山では川の氾濫による被害も大きかった。

 愛媛県を流れる肱川は、上流から蛇行を繰り返しながら流れている。中流の大洲盆地は、水が溜まりやすく、過去にも水害が発生してきた。

 今回の西日本豪雨では、肱川の上流にある野村ダム、鹿野川ダムという2カ所のダムの貯水量が一杯になった。流れ込んできた水を、そのまま放流するという緊急の措置を講じた結果、ダムの下流には、過去にない膨大な量の水が流れた。この緊急の放流後、肱川が氾濫し、大きな被害につながった。

 広い範囲で浸水した大洲盆地から上流に向かっていくと、大きな橋(大成橋:大洲市森山)が流されて通行できなくなっている(図10)。この橋は、頑強で大きなコンクリート基礎に支えられていたが、この基礎が倒れたり折れたりしていた。少し下流に、バラバラになって転がっている鉄橋が、氾濫時の流れの威力を物語っていた。

 このあたりからは、川床から10mほど上がった場所に、道路や田畑が作られている。住宅なども、少ないものの建っている。こうした場所にある住宅も高くまで浸水した様子がわかる。道路も川岸から侵食され、崩壊している場所もある。

 さらに少し上流の右岸に、水流で破壊された太陽光発電所があった。同じように、川床から10mほど上がった場所の一角にある(図11)。…

 被災した太陽光発電所は、事業用低圧太陽光で、三つのアレイが、川と並行するように配置されていた。

 川に近いアレイほど、原型をとどめておらず、太陽光パネルはほぼなくなっていた。ただ、すべてのパネルがなくなっていたわけではなく、残っている部分もあった(図12)。架台に太陽光パネルが突き刺さって、大きく穴が開いている部分もあった。氾濫の激しい流れによって、架台からパネルが引きちぎられ、刺さったのかもしれない(図13)。

3593 とはずがたり :2018/10/12(金) 22:06:07
>>3566に新事実♪

https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/2017/files/seibi_29_02_03.pdfからダウト発見。
関門連系線の容量は2回線5560MWなので限度値は2780MWとなる─新④

>九州では太陽光発電だけでことし8月末の時点で出力が最大800万キロワット(8000MW=8GW─①)に上っています。

>このため需要が少ない春や秋の晴れた日中には太陽光の発電量で需要の8割をまかなえるまでになっています。
(需要量が10,000MW=10GW─②って事か)

>現在、川内原発と玄海原発の合わせて4基が常時400万キロワット以上(4000MW以上─③)を供給していますが、原発は一時的に発電量を減らすことが困難(①+③以上ー②=2000MW以上)

>今月はほぼ連日、過剰になった電力を九州以外の地域に送っていますが、本州と結ぶ送電線「関門連系線」の容量は557万キロワットなので限度容量は2780MW程(─④')です。

①+③-(②+④'+X)=12GW-12.8GW≒0
と成ってきたと云う事か。

更にX=揚水発電・火力の下げしろ等があるが,「一部の揚水式発電所で定期点検が始まった」>>3582や10/1に初めて広域系統供給行った時は「台風通過後で天気が晴れと予測され…その一方で、台風の雨による増水で揚水発電を用いた電力調整力は期待できず」>>3581と云った理由だったそうな。

また理論上④'=2780MWとはいえ,実際には10/1の実績,1125MW程度がMAXなのかも。

3594 とはずがたり :2018/10/13(土) 17:55:02
>北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。
430MW程度。9759件。対象4800MWの1/10以下。大騒ぎする程の事ではない。
特に40円案件はぼったくりなんだからルールに基づいて停めてんだし文句をいうなや〜。


九州電力
太陽光の出力制御、13日実施 6県9759件
https://mainichi.jp/articles/20181013/k00/00m/020/135000c
毎日新聞2018年10月12日 21時44分(最終更新 10月12日 23時29分)

再生可能エネルギー制御の仕組み

  九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13日午前9時〜午後4時に実施すると発表した。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万キロワット分の太陽光(九電の送電網との接続契約数で9759件)が発電を停止する見込み。原発4基の再稼働や太陽光の導入拡大で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだ。【浅川大樹、袴田貴行】

 出力制御の対象は家庭用を除く太陽光約2万4000件と風力約60件だが、今回は風力は含まれない。9759件の大半は福岡、佐賀、長崎、大分の4県で、鹿児島と宮崎両県も一部含まれる。

 九電によると、13日は晴天が見込まれ、太陽光の発電量は正午〜午後1時に最大の594万キロワットに上る見通し。これに対し、同時間帯の需要は828万キロワットで、太陽光発電だけでこの72%に達する。原発などを加えると供給過剰が避けられない見込みだ。

 電力はためることが難しく、需要と供給を常に同量に調整する必要がある。バランスが崩れると、最悪の場合、ブラックアウトにつながる。このため九電は13日、原発以外の発電を先に抑制する国のルールに基づき、火力発電所の運転を苓北(れいほく)発電所(熊本県苓北町)などに限定し、出力を抑制。揚水発電所の活用や、九州と本州をつなぐ送電線「関門連系線」による他エリアへの送電も行うが、それでも電力が43万キロワット余るため、太陽光の出力制御が必要と判断した。

 福岡市で12日に記者会見した和仁(わに)寛・系統運用部長は「事業者間で不公平感が出ないことが重要」と述べ、制御する事業者を県ごとにバランスよく選んだと強調。今後も「秋や春などは(制御が)あり得る」と述べた。

 太陽光発電事業者からは不安の声も聞かれる。17カ所のメガソーラーを運営するチョープロ(長崎県長与町)の定富勉新エネルギー事業部長は「どう運用されるのか分からない。制御の頻度を見極めないと、更なる太陽光発電を行うための資金調達も困難だ」と述べた。

 こうした声も受け、経済産業省は「透明性・公平性の確保が重要」(世耕弘成経産相)として、実施後に国の審議会で制御の状況を検証する方針。今後、原発を優先する国のルールの妥当性も問われそうだ。

3595 とはずがたり :2018/10/13(土) 19:24:01
最近接続したのに40円とかで暴利貪ってる太陽光連中にこれ以上カネ払うどころかなんとか取り上げたいぐらいだから飯田さんの主張に必ずしも賛同できる訳では無い,京大の安田先生や産総研の桜井さんが云うように今の所は棄てるのにも一定の合理性があるのであろう。

併し出来る事全部やってるとは限らない。関門連系線の活用がもっと出来るならちゃんとやって欲しい所。

>関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。
現実には更に抑制されているのか。。

環境エネルギー政策研究所
九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき6つのこと(プレスリリース)
2018年9月21日
https://www.isep.or.jp/archives/library/11321#_ftnref6

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/2b530e80c7d0de90885e285c5d798063-1-768x525.png
図2. 九州電力エリアの電力需給(2018年5月3日)|出所:九州電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線を最大限活用する
現状の関門連系線の利用ルールを改善し、連系線の運用に関する透明性を高め、優先給電ルールの中で自然変動電源を出力抑制する前に連系線の活用を十分に行うことが期待される。

優先給電ルールにおいて火力発電や揚水発電(電源I, II, III)による調整の次に「連系線を活用した九州地区外への供給」が行われることになっている。しかし、2018年5月3日の12時台のように太陽光発電の割合が80%を超えるような状況でも連系線の活用は行われておらず、逆に地区外への送電量が減少している(図2)。これは、太陽光発電のピーク時に連系線を積極的に活用している四国電力の運用(図4)とは好対照である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/3a4f695a458cb0ac0aceaa2eb13ac2dd-1-768x588.png
図4. 四国電力エリアの電力需給(2018年5月20日)|出所:四国電力の電力需給データよりISEP作成

関門連系線の熱容量は278万kW(の2系統)であり、そのうち運用容量は九州地区外の周波数維持面から180万kW、九州地区内の周波数維持面(連系線ルート断時の周波数維持)から105万kWとされている(運用容量拡大時)[6]。

実際の電力需給データによると九州地区外への送電量(双方向相殺後)の実績(2018年度4月〜6月)は最大で270万kWとなっており、運用容量278万kWに近い地区外への送電が可能になっているように見える。連系線の活用については、現状では各一般送配電事業者の内部ルールにより運用容量が決まり、自然変動電源(太陽光、風力)の出力抑制を実施した後でのみ、OCCTOによる連系線活用の措置が行われる。具体的には、電源開発の松浦石炭火力発電所等の一定容量の送電枠が関門連系線で確保されているとされるが(注)、これを縮小・停止することもできる。

(注)電源開発松浦(長崎県):200万kWのうち九電受電37.8万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発松島(長崎県):100万kWのうち九電受電18.7万kW×2、のこりは関門経由中国四国へ
電源開発橘湾(徳島県):100万kWのうち九電受電4.7万kW×2(関門経由)[7]

一方、2018年10月からスタートする卸電力市場を活用した間接オークショ



日本国内の電力会社エリアで最も太陽光発電の導入が進んでいる九州電力エリアでは、2018年5月にエリア内の電力需要に対する太陽光発電からの受電量の割合が81%に達し、優先給電ルールに基づき火力発電の抑制、揚水発電の活用、会社間連系線を介した九州地区外への供給が行われたことが図2よりわかる。ただし、会社間連系線の利用は太陽光発電のピーク時に逆に減っていることに注目されたい。

火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制
原発はもちろん、石炭火力も出力調整速度が遅く柔軟性のない電源であるため、低需要期は原発および自社石炭火力を停止し、他社石炭火力も受電しないことが望ましい。事情により自社石炭火力を稼働させる場合でも、優先給電ルールに基づく供給力の調整においては最低出力(九電の報告では設備容量の17%)まで確実に下げ、火力発電所毎の時間ごと出力について公表すべきである。

3599 とはずがたり :2018/10/13(土) 23:58:24

ガンガン取り消せよなあ

エネ庁がFIT設備報告の注意喚起、提出なき場合は認定取り消しも!?
2018/08/02
https://solarjournal.jp/sj-market/25163/

資源エネルギー庁が、FIT制度の認定事業の定期報告に対して注意喚起を行っている。8月10日までに提出がない場合、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性もあるという。

8月10日までに
必ず報告提出を
FIT制度の認定を受けた事業については、発電事業者が経済産業大臣に対して「定期報告」を行わなければならない。「設置費用報告(発電設備の設置に要した費用の報告)」と、「運転費用報告(認定発電設備の年間の運転に要した費用の報告)」、さらに増設した場合には「増設費用報告」が必要となる。発電設備の設置者、もしくは登録者、いずれも行うことが可能だ。各報告の提出時期と、主な対象は以下の通り。

●設置費用報告:住宅用太陽光発電を含め、認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した日から1ヶ月以内に提出

●運転費用報告:住宅用太陽光発電以外の認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。発電設備が運転開始した月の翌月末までに毎年1回提出

●増設費用報告:認定を受けたすべての再エネ発電事業者が対象。増加した出力で運転再開した日から1ヶ月以内に提出(ただし増設した結果、10kW以上にならない場合は不要)

定期報告は、WEB上(FITポータルサイト)から可能だ。以下のサイトでログインID・パスワードを入力すれば、電子報告を提出できる。
固定価格買取制度 再生可能エネルギー電子申請(FITポータルサイト)

定期報告の提出は、認定基準として義務付けられている。2018年8月10日までに提出のない場合には、指導の対象となるほか、認定取り消しの対象となる可能性があるという。

3600 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:03:16

高島市かどっかの市役所に設置されたのはなんだったっけ?

地下水で冷暖房、抜群の省エネ力 実用化には規制の壁
https://www.asahi.com/articles/ASL8Y44YJL8YPTIL00N.html
半田尚子2018年8月30日17時55分

 地下水を使った独自の冷暖房システムを大阪の産官学が共同で開発した。一般的な冷暖房に比べてエネルギーを35%削減でき、ヒートアイランド現象の緩和にも役立つという。実証実験には成功したが、地下水の採取を規制する法律が壁となり、大阪市は特区による規制緩和を国に提案した。

 大阪市や大阪市立大、関西電力などが2015年から開発に取り組んできた。

 地下水の温度は一定で、夏は外気より冷たく、冬は外気より温かい。新システムは地下水を多く含む地層(帯水層)から、直径約60センチ、深さ約60メートルの井戸を通じて水をくみ上げ、建物の中の熱交換装置の中を循環させて温度を調整する。

 夏は冷水をくみ上げて地上で熱を吸収させ、地下の帯水層に戻す。冬は、夏に熱を蓄えた帯水層の水をくみ上げて地上で熱を放出させ、地下に戻す。

 大阪市によると、実証実験の結果、一般的な冷暖房に比べて必要なエネルギーを35%削減できることが確認されたという。熱を外気に出さずに地下に蓄えるため、エアコンの室外機が出す熱などによるヒートアイランド現象を緩和することも期待されている。

 広さ3万平方メートルのオフィスビルに導入する場合、一般的な冷暖房の初期費用は約6700万円。新システムは約1億700万円がかかるが、維持管理費が抑えられるため、3年程度で差額を回収できるという。

 課題は、地盤沈下を防ぐためのビル用水法だ。

 広さ1万平方メートルの建物の…

3602 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:22:38


2017年04月27日FacebookTwitterLinkedGoogle+
鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での
九州最大級※1「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」建設について
ニュースリリースは報道機関向けの発表文章であり、そこに掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
https://www.kyocera.co.jp/news/2017/0404_shua.html
株式会社ガイアパワー
京セラ株式会社
株式会社九電工
東京センチュリー株式会社



ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、2014年1月より、本発電事業の検討を開始しました。 本事業用地は30年以上前にゴルフ場建設計画が中止された土地であり、地元において有効活用が望まれていました。 本事業では、合計約200万m2の事業用地に、京セラ製太陽電池モジュール340,740枚を設置する計画です。 出力は、九州最大級となる約92MW、年間発電量は約99,230MWh(一般家庭約33,370世帯分※2の年間電力消費量に相当)となる見込みです。 また、年間約52,940t※3のCO2削減に貢献する予定です。
本事業は、鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社が事業運営を行い、九電工 ・ ガイアパワー建設工事共同企業体が発電所の設計 ・ 施工 ・ 維持管理を行います。 また、京セラが太陽電池モジュールの供給、東京センチュリーがファイナンスとそのアレンジメントをそれぞれ担います。 総投資額は約350億円を見込み、2020年1月の稼働開始を計画しております。

本事業は、鹿屋市および大崎町における雇用創出、税収の増加などで地域社会に貢献できるものと考えております。 また、林地開発許可を取得済みで、環境への影響調査(1年間実施)も完了しており、自然環境に配慮し、造成を最小限に抑えた「環境調和型」の発電所となります。 今後も引き続き、鹿児島県、鹿屋市、大崎町および地元関係者などの協力を得ながら、完成に向け工事を進めてまいります。
本事業を通じて、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地球環境保全ならびに持続可能社会の形成への貢献を目指してまいります。

3606 とはずがたり :2018/10/14(日) 00:24:41
2018/10/10 20:00神戸新聞NEXT
里山保全へ条例案骨子 太陽光パネル設置規制など 三田
https://www.kobe-np.co.jp/news/sanda/201810/0011719819.shtml

 兵庫県三田市は10日、里山の保全を目的とした「里山と共生するまちづくり条例」の骨子案を公表した。一定規模を超える太陽光パネルの設置を許可制にするほか、燃してもよい廃棄物を草や稲わらなど5種類に規定した野焼きの運用指針を守るよう求める。11〜30日に市のホームページなどで市民意見を募り、12月開会の市議会定例会に条例案を提出する。

 市は昨年7月、里山の保全・活用する条例の制定を目指し、学識者らによる懇話会を設置。骨子案は懇話会での意見を参考にまとめた。

 市は、事業者が千平方メートル以上の太陽光パネルを設置する場合、事業計画の届け出を義務付けている。県の規制より厳しいが、市内の太陽光発電施設は3月末時点で128カ所あり、半数以上が千平方メートル以下。災害時に土砂崩れなどでパネルが落ちる危険性を指摘する市民の声もあり、規制を強化することにした。

 保安林などは「禁止区域」とし、建物の新設などが制限される市街化調整区域では、300平方メートル以上のパネルの設置は市の許可制とする。国道や県道から見えにくい場所への設置も求める。違反すれば5万円以下の過料が必要になる罰則も設ける方針。

 骨子案ではほかに、野焼きについて「農業用ビニールシート」「庭の落ち葉、枝」など6種類を燃やせないものとして挙げた運用指針を守るよう規定。古民家の再利用など、市民による里山保全と活用も求めた。

 森哲男市長は「三田の魅力は都市と農村の共存。条例をつくり、里山の活用を図りたい」と話した。(山脇未菜美)

3607 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:44:21
自然エネルギー:
“超臨界”地熱発電を実現へ、NEDOが事前調査に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

NEDOが超臨界地熱発電技術の調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表。超臨界地熱発電は地中にある高音の超臨界水を利用する技術で、一般的な地熱発電より高出力化ができるとして実現が期待されている。
2018年09月20日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

 同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3〜5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/newsrk_180920_nedo01.jpg
超臨界地熱発電のイメージ 出典:NEDO

 超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略(NESTI2050)」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

 NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発(コストダウン検討を含む)や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

 今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度(500℃程度)に耐える資材(ケーシング材やセメント材)・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

 検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018〜2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

3608 とはずがたり :2018/10/14(日) 08:47:44
蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 神鋼環境ソリューション(神戸市)は、オンサイト型水電解式水素発生装置(HHOG)シリーズのうち、各構成機器をベース、フレームに配置したタイプである「スキッドマウントタイプ」をブラッシュアップし、新型「スキッドマウントタイプ」として2018年10月に発売する。新型スキッドマウントタイプは、水素ガス供給量が毎時20〜60Nm3(ノルマル立方メートル)であり、コストダウンと省スペース化、消費電力の低減を達成したという。

 水素ガス供給量60Nm3/hの装置「SH-60D」の場合、従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースは、設置面積比で約20%の削減が可能となる。さらに、消費電力を約10%低く抑えた電気分解モジュールの採用により、水素製造効率の向上を図った。なお、その他装置の基本性能については従来機より変更はない。


新型機と従来機のサイズ比較 出典:神鋼環境ソリューション
 神鋼環境ソリューションは、固体高分子電解質膜を利用した純水の直接電気分解によるHHOGを1993年に開発・商品化した。装置の起動と停止がスイッチ一つの操作で可能な操作性、装置内でのガス保有量が少なく水素と酸素の混合を防止するなどの安全性、純水を直接電気分解するため不純物量が少なく高純度(5N)などの特徴がある。これまで電子産業、金属工業、発電所、大学や研究機関などを含め、国内外で約170基(2018年7月末時点)の納入実績があるという。

 近年HHOGは工業用途だけでなく、電気から水素への変換、水素でのエネルギー貯蔵に着目した再生可能エネルギーや余剰電力の有効活用を目的とする実証事業や、災害時を想定したBCPシステムなど、利用が拡大してきた。

 また、国内のエネルギー政策では、水素利用社会の実現が目標とされており、今後水素の利用を飛躍的に高めていくことが求められている。その目標を達成するためには、水素製造の低価格化と供給方法の多様化を図ることが重要であり、同社では、新型スキッドマウントタイプが、それに貢献できるものと考えている。引き続き、同社は時代や社会のニーズに合った技術開発を行い、水素利用社会を目指し装置を提供する方針だ。

関連記事

3609 とはずがたり :2018/10/14(日) 11:18:33
>14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請した

九電が太陽光発電を一部停止 あすも出力制御
10/13(土) 21:26配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181013-00000040-ann-soci
All Nippon NewsNetwork(ANN)

 大規模な停電を防ぐために発電を一部、停止しました。

 九州電力は電力の供給が需要を大きく上回ると大規模停電の恐れがあるとして、13日午前11時半から午後4時の間にエリア内にある太陽光発電所、約2万4000カ所のうち9700カ所余りで発電を停止し、出力43万キロワットを制御しました。九州電力は、14日も13日とは異なる発電所に合わせて62万キロワットの出力制御を要請したということです。九州電力は、14日も天気が良く太陽光での発電量が増える一方、日曜日で工場が休みになるなど、さらに電力の需要が減ると予想しています。

3610 とはずがたり :2018/10/14(日) 17:01:49
>宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

>このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

九電の調整力
小丸川(おまるがわ)発電所 宮崎県 揚水発電 1200MW(345*2,319*2) 2007年7月運開(1号機300MW)
天山(てんざん)発電所 佐賀県 揚水発電 600MW(300*2) 1986年12月運開
大平(おおひら)発電所 熊本県 揚水発電 500MW(250*2) 1975年12月運開
豊前蓄電池変電所 福岡県 NAS電池 出力50MW・定格容量300MWh 2016年3月運開(実証実験)
────────────────────────────────────────────
合計出力               2350MW

http://www.kyuden.co.jp/company_pamphlet_book_plant_hydro_index.html
http://www.kyuden.co.jp/press_h160303-1.html

揚水発電、水くみ上げ昼夜逆転 太陽光普及で思わぬ現象
https://www.asahi.com/articles/ASKBB6RXMKBBTIPE06C.html?ref=yahoo
高橋尚之2017年10月14日16時27分

 夜の間に余った電気で水をくみ上げ、電力需要の多い昼間に山から落として電気を作る揚水発電。九州で最近、その役割が変わりつつある。太陽光発電の普及で余った電力を消化するため、昼間のくみ上げが大幅に増えた。全国の電力会社でも珍しいという。

 宮崎県木城町の山間部にある九州電力・小丸川(おまるがわ)発電所。九州最大の揚水発電所で、120万キロワット(約原発1基分)の発電能力がある。8月から大がかりな修繕が始まったが、期間を通常より1カ月半短縮させた。揚水発電の重要性が増しているためだ。

 このほか、九電は天山(佐賀県)、大平(熊本県)と計三つの揚水発電所を持つ。合計で発電能力は230万キロワット。全体の約12%だ。

 揚水発電はこれまで、昼間の電力不足を補うために使われることがもっぱらだった。夜に水をくみ上げておき、日中に電力需要が伸びた時に水を落として水車で発電する仕組みだ。だが、2014年ごろから昼間のくみ上げ回数が急増し、15年に昼夜の回数が逆転。16年度は昼間のくみ上げが7割近くを占めた。

 太陽光発電の急速な普及が要因だ。日照時間が長く雪も少ない九州は、国の補助制度の後押しもあり、13年ころから急増。今年5月のピーク時は、需要の7割をまかなうまでになった。

 ただ太陽光発電は昼間しか発電…

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3612 とはずがたり :2018/10/14(日) 20:17:43
これは経済規模がでかければ良いってもんではないので東電12GWは改めて(坂東という辺境の田舎である)東京の土地の豊富さとまあ借り入れ出来る金融アクセスもかな,その実力ってことなんかな。
土地の余裕が最早無い関西なんて中部にも劣る始末。

最大電力需要比は
北海道26.5%
東北30.1%
東京22.3%
中部27.7%
北陸15.2%☆☆
関西19.2%☆
中国35.9%★
四国45.5%★★
九州50.9%★★
沖縄20.8%☆
となる。

こうしてみると東京は大したことなく,西日本が容量に対してキツいね。これは規模に対して日照条件もいいということはあるだらう。

太陽光は抑制、動き続ける原発 九州以外でも起こりうる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000008-asahi-bus_all
10/14(日) 8:13配信 朝日新聞デジタル

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20181014-00000008-asahi-bus_all.view-000.png
九州は太陽光が多く、原発も再稼働

 再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では13日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、14日も行う予定。原発4基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。

 朝から右肩上がりで伸びるグラフが急に横ばいになった。午前11時半。九電がホームページに載せる太陽光の受け入れ量だ。出力の小さな一般家庭を除く、約2万4千件の事業者のうちの9759件を遠隔操作で送電網から切り離した。

 作業は午後4時までの間に行われた。午後0時半からの30分間に最も電力が余り、需要の851万キロワットに対し、1200万キロワット超の供給力があった。九電によると3分の1が原発という。九電は火力の出力を絞ったり、公的機関の調整で別の大手電力管内へ送電をしたりした。それでも電力が余り、この日は最大で43万キロワットを抑制した。一方、原発4基は通常運転を続けた。

 「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約40カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス(北九州市)の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。

 電力は発電量と使用量のバランスが崩れると周波数が乱れ、大規模停電につながりかねない。出力抑制は国に認められている。九州では、2012年に再生エネの固定価格買い取り制度(FIT)が始まると太陽光発電の設備が急増した。

 出力抑制は四国でも起きる可能性がある。今年5月5日、需要の8割を太陽光が一時担った。今月27日には原発が再稼働する。

朝日新聞社

3613 とはずがたり :2018/10/14(日) 23:08:03
まちがえた。こっちだ

5147 自分:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/14(日) 23:07:38
>>3255-3257
この記事が今やくだつど♪

>昨(2017)年4月30日は日曜日で電力需要は小さかった。しかし、晴天だったため、九州電力管内では午後1時、電力需要770万kwに対して、太陽光による発電が565万kw(73パーセント)にのぼった。
>この時、原子力、水力、地熱によって合計200万kw近く発電していた。大きく絞った火力発電も、まだ180万kwほどの出力があった。結局、昼過ぎに最高で220万kwほどが供給過剰になり、そのほとんどを揚水(水のくみ上げ)で消費してしのいだ。揚水は夕方に向けて少なくなり、午後6時頃には、夕食時となって電力需要が増え始めたので、一転、上の池の水を流下させて発電を始めた。

1800MWの川内原発が当時フル稼働してたと思われる。隣ると水力・地熱で200MW程しかないの!?んで火力で1800MWも!?

3614 とはずがたり :2018/10/15(月) 15:50:25
いいぞやれぃ♪
日本は太陽光増えすぎやねん

太陽光 発電始めてない事業者の買い取り価格減額へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181013/k10011669971000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
2018年10月13日 4時16分

経済産業省は、再生可能エネルギーの電力買い取り制度で認定を受けながら、現在も発電を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に、買い取り価格を減額する方針を固めました。

東日本大震災のあと、経済産業省は再生可能エネルギーの普及を図るため、太陽光などで発電した電力を大手電力会社が買い取り、家庭などの電気料金に上乗せする制度を始めました。

このうち太陽光の価格は、当初1キロワットアワー当たり40円でしたが、太陽光パネルなどのコストが下がってきていることから徐々に引き下げられ、現在は18円となっています。

ところが、買い取り価格が高かった時期に経済産業省の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多いということで、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっています。

このため経済産業省は、制度が始まった2012年度から3年の間に認定を受けながら、今年度中に具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に買い取り価格を減額する方針を固めました。

経済産業省は、15日開く会合で、有識者などから意見を聞いたうえで、この方針を正式に決めることにしています。

ただ、事業者からは反発も予想されることから、発電コストなどの条件が当初と大きく変わったとして、理解を求めていくとしています。

3616 とはずがたり :2018/10/15(月) 16:12:47



水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 安藤ハザマは2018年9月、「安藤ハザマ次世代エネルギープロジェクト」に着手すると発表した。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証するとともに、運用・展開し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。ESCO事業を展開する日本ファシリティ・ソリューション(東京都品川区)と協力して実施するもので、2018年8月に国土交通省の「平成30年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」に採択されている。

 同プロジェクトで進める次世代エネルギーマネジメントシステムは、次の3つの要素から構成される。

 1つ目は次世代型省CO2コージェネレーションプラントによるエネルギー供給の計画運用マネジメント。電力の供給に水素燃料の混合と切り替えが可能な燃料電池やガスエンジンによるコージェネレーションシステムと大型蓄電池などを組み合わせた分散型電源を導入する。

 2つ目は省エネルギーシステムによるエネルギー需要の計画運用マネジメント。外壁断熱処理やDALI(照明制御における国際標準規格)によるLED照明制御など既往技術の活用や、コミッショニングの実施、さらにAI(人工知能)を活用した需要予測、センシング技術と空調・照明制御の連携によるIoT環境制御、分散型電源からの効率的な排熱活用技術の開発などを進めることにより、建物などのエネルギー需要の最小化を目指す。

 3つ目が自己託送による広域的エネルギー融通マネジメントだ。発電した省CO2電力を、自己託送制度を活用して複数広域の需要拠点に送電し、広域的なエネルギー融通マネジメントを目指す。これにより、複数広域にある需要全ての電力需要も合わせて発電・供給調整することで、省CO2電力を広く活用する狙い。分散型電源を設置するスペースがない建物においても、複数広域の建物の省CO2化を実現でき、工事現場における省CO2化にもつながる。なお、このプロジェクトは安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)、安藤ハザマ千葉工場(千葉県千葉市)、大型工事現場(2019年度に選定・運用開始)間でエネルギー融通マネジメントを実施する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181002_andoh01.jpg
プロジェクトのイメージ 出典:安藤ハザマ
 これらの次世代型エネルギーマネジメントシステムが普及した社会は、旧一般電気事業者が供給責任として負担している調整電力が緩和され、系統全体の発電電力について低炭素化が期待できるとしている。

3617 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:46:24
環境省、太陽光も環境アセス/「自治体条例以上」軸に
https://www.denkishimbun.com/archives/33510
New 2018/10/15 1面

 環境省の有識者検討会は12日、これまで対象外だった太陽光発電にも環境影響評価(アセスメント)を導入することで大筋で一致した。事務局は騒音や水質、地盤などの項目ごとに想定される環境影響を整理。環境アセスの評価項目として設定する上での考え方を示した。対象となる発電所の規模など具体的な要件については、地方自治体が定める環境影響評価条例以上をベースに検討を進める。
 12日の「太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会」(座長=浅野直人・福岡大学名誉教授)の第3回会合で了承された。


3618 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:51:31
エリアが広くて関電にガンガン送れる中国電がなんでこんな制約かかんねん。

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/17/news036.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20181012-079&utm_term=biz_it_sj-bus_all&utm_content=rel2-0

中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。
2018年07月17日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 中国電力は2018年7月11日、太陽光発電設備の接続済みおよび接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達したと発表した。このため、同年年7月12日以降に、同社送配電系統への太陽光発電設備の接続契約申し込みを行う場合、指定電気事業者制度のもと、年間360時間を超えた無補償の出力制御への同意が必要になる。

 30日等出力制御枠は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で認められている年間30日(360時間)の出力制御の上限内で送配電系統への接続が可能な量のことをいう。また、指定電気事業者は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、30日等出力制御を超える再生可能エネルギー発電設備の送配電系統への接続が見込まれる電気事業者に対して経済産業大臣が指定する。同社は、太陽光発電設備については、2014年12月22日、風力発電設備については2017年3月7日に指定された。

 太陽光発電設備の場合、指定電気事業者は、指定された種類の再エネ設備により発電された電気を受け入れることができなくなった後については、再エネ事業者が年間30日を超えた無補償の出力抑制に応じることを前提に、接続を受け入れることとなっている。


太陽光発電設備の接続契約申し込みにおける出力制御の取り扱い 出典:中国電力
 なお、中国電力エリアにおける太陽光発電設備の接続申し込み状況は2018年7月11日現在で、接続済みは387万kW、接続申し込み済みは273万kWに達していた。

3619 とはずがたり :2018/10/15(月) 19:56:44
太陽光:
単機で容量3200kW、1500V対応の太陽光パワコンを新発売
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/10/news019.html

東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、1500V対応の単機容量3200kWの太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)を発表。2019年1月から販売を開始する。
2018年10月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、単機で容量3200kW(キロワット)の、直流電圧1500V(ボルト)対応の太陽光発電システム用屋外型パワーコンディショナ(PCS)「SOLARWARE 3200ER」を2019年1月から販売開始すると発表した。

 現在、国内のメガソーラー市場(大規模太陽光発電所)では、入札制度の導入によるFIT価格の低下に伴い、発電所の建設初期投資、運用コスト共に低減要求が高まっている。こうした顧客ニーズに応えるため、米国市場で既に実績のある「SOLARWARE 3200」をベースに、国内向けに低温・積雪などの対環境性を強化した同製品を開発した。

 新製品は国内最大という単機容量3200kWで、同社の2500kW機と比較してPCS設置台数の約20%削減できるという。電力変換効率は98.8%(補機電力含む)で、直流入力回路に逆流防止用のダイオードを装備し、事故箇所への電流集中流入を防止するなど直流側短絡事故発生時の安全性も高めた。

 さらに、ハイブリッド冷却の採用(ヒートパイプ+ファン冷却)により、エアコンレスによる省エネ性(定格容量の40%までは自然冷却)と信頼性を高めている。その他、寒冷地や塩害などの環境にも対応可能な屋外型(周囲温度-20〜40℃、重塩害除く)、出力制御に対応(遠隔プラント制御)などの特徴がある。

太陽光:
1500V対応パワコンで変わる太陽光発電、コスト削減にメリット
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1707/19/news037.html

太陽光発電のコスト削減に向けて、国内でも直流1500V(ボルト)対応パワコンの導入に注目が集まり始めている。国内メーカーでいち早く1500V対応パワコンを投入した東芝三菱電機産業システム(TMEIC)が、「PVJapan2017」でその実機を披露した。
2017年07月19日 08時00分 公開

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、「PVJapan2017」(2017年7月5?7日、パシフィコ横浜)に出展し、太陽光発電所向けのパワーコンディショナー(PCS)「SOLAR WARE」シリーズの1500V(ボルト)対応モデルなどを展示。1500V対応PCSの導入によるコスト削減メリットをアピールした。

 同社は2017年4月から、出力2.5MW(メガワット)のPCS「SOLARWARE 2500」を販売している。その後6月には姉妹機となる出力1.25MWの「SOLARWARE 1250」の販売も開始し、1500V対応モデルのラインアップ拡充に注力している。

 1500V対応PCSの導入メリットとして挙げるのが、太陽光発電事業に必要なシステムコスト削減への貢献だ。直流回路の高圧化により、ストリングあたりに接続できる太陽光パネルの枚数が増やせるようになることで、接続箱の数や配線などを削減できる。

 加えてPCS1台あたりの容量が増えれば、設置台数を減らすことができ、システムコストの削減につながるメリットもある。TMEICによると直流1000V対応のPCSを利用する場合を比較して、設置台数を約30%削減できる。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度」(FIT)の買い取り価格引き下げが続く中で、これらの理由から初期投資を抑えたいという場合に1500V対応PCSは最適だという。「北米などを中心に、海外では1500Vが中心になりつつある。日本国内でも引き合いが増えており、今後数年で1500Vの導入が加速するとみている」(ブース担当者)

 SOLARWARE 2500は屋外設置が可能な大容量PCSで、ヒートパイプと冷却ファンを併用したエアコンレス設計により、省エネ性能を高めているのが特徴だ。周囲温度は-20〜40℃まで対応し、寒冷地や塩害地域にも設置できる。変換効率は98.8%だ。

 SOLARWARE 1250は、容量を半分の1.25MWに抑えた姉妹機。複数の容量をラインアップすることで、発電所のシステム構築の柔軟性を支援する。

3620 とはずがたり :2018/10/17(水) 13:29:35
系統と新技術、議論着手/エネ庁研究会、ビジネス展開視野に
https://www.denkishimbun.com/archives/33581
New 2018/10/16 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は15日、IoT(モノのインターネット)など新たなテクノロジーが電力系統に与える影響について検討する研究会の初会合を開いた。人口減少に伴って系統利用の先細りが予想される中、投資の効率化や分散型電源を活用したビジネスの在り方などを幅広く議論する。年内をめどに一定の方向性を示す方針だ。初回は専門家から欧米の事例などについてヒアリングを行った。
 同日の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事・研究所長)で議論に着手した。
 「3E」の高度化や再生可能エネルギーの主力電源化といった系統利用・投資を巡る課題のほか、新技術をいかに活用してビジネスの機会を生み出すかに焦点を当てる。データの扱いや計量法なども合わせて議論される見込みで、年内にも取りまとめを行う。

3622 とはずがたり :2018/10/18(木) 12:47:28


おおっ!これ出来るようにしろやと思ってたけど割と順調に実現するかな?!でも最近、太陽光推しの方々が蓄電池は高コストと異口同音なの知ったタイミングなんでちと微妙だけど、蓄電池の量産効果でコスト減少ならよいのではないか?

まあ実際には既にこっそり(とか白昼堂々と?)行われてるようで,カナダの大麻みたいに公式に認めてルールに従わせた方がいいだらう。

https://twitter.com/ELECTRICDADDY/status/1052673182170210304
鈎 裕之
@ELECTRICDADDY
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その他
電気新聞/過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針https://www.denkishimbun.com/archives/33680
「過積載の太陽電池設備に事後的に蓄電池を併設…夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る/制度上は認められていない/実例こそ未確認なものの…」この原理→https://www.style-a.net/lp/index.html

14:30 - 2018年10月17日

過積載太陽光、蓄電池併設に条件/区分計量と非FIT、エネ庁が方針
https://www.denkishimbun.com/archives/33680
New 2018/10/18 1面
 経済産業省・資源エネルギー庁は、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)認定取得後、「過積載」の事業用太陽光に対して事後的に蓄電池を併設し、売電収入を増やすケースへの対処方針をまとめた。想定するのは、パワーコンディショナー(PCS)によって日中カットされていた電気を蓄電池に貯め、夕方以降にシフトして逆潮流させる事例。区分計量を行った上で、非FITとしての売電を条件に併設を認める。近くパブリックコメント(意見募集)を実施する。必要な手続きが整い次第、速やかに施行する方針だ。
 今回、エネ庁が問題視したのは蓄電池を併設するケースだ。過積載の太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することにより、それまで捨てられていた再生可能エネ電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る。

3623 とはずがたり :2018/10/20(土) 17:43:06
【太陽光発電は人を幸せにするか(11)】際限がない建設計画 千葉・鴨川では250ヘクタールが
https://www.sankei.com/premium/amp/181020/prm1810200014-a.html?__twitter_impression=true
9時間前 プレミアム ライフ

 房総半島の南東部。太平洋が眼前に広がる漁業と観光の町。人口約3万3千人を擁する千葉県鴨川市で大きな太陽光発電所建設計画が持ち上がっている。
 山間(やまあい)の池田地区の稜線を削って山林を伐採。谷を埋めて太陽光発電所を建設する計画は、事業面積約250ヘクタール、造成面積約114ヘクタールを予定する巨大なものだ。パネルの枚数は40万枚を超えるとみられる。

 建設予定地は鴨川有料道路の西側に面し、もし完成すれば道路から丸見えとなる懸念が指摘されている。鴨川有料道路の池田パーキングで「鴨川メガソーラー建設の中止を求める会」代表の今西徳之さん(55)と待ち合わせた。
 今西さんは山並みを指さしながら「観光地である自然豊かな鴨川に、大量の森林を伐採して、こんなに大きな太陽光発電所を作る必要があるでしょうか」と訴える。予定地の8割ほどが、千葉県に崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
 鴨川市漁業協同組合は今年5月、千葉県に、8月にも鴨川市に「メガソーラーの中止を求める」陳情を出した。同組合参事の田原(たばら)智之さん(56)は「事業規模が大きすぎる。沖合には定置網があり、あれほどのメガソーラーができたときの影響が心配」と語る。
 鴨川市を南北に流れる加茂川でシラスウナギ漁を昭和28年から続けている佐藤勲夫さん(83)。天羽漁協専務理事、富浦漁協参事を歴任した。
 「メガソーラーの土砂は加茂川を通って海に流れます。私の知る限り、2回、この川は氾濫しています。西日本豪雨を見ても分かる通り、今後、必ず大きな水害が起きる。そのとき、取り返しがつかないことになる」と強く反対する。

 佐藤さんは議会の動きが鈍いことや反対運動が広がらないことにも苛立っている。「土砂で川が埋まったら誰が責任取るの? 地元の旅館業協同組合からも目立った反対の声がない。でも、土砂が流れたら海水浴やサーフィンだってできなくなってしまうんですよ」
 太陽光発電事業を計画しているのはAS鴨川ソーラーパワー合同会社(東京都千代田区)。中心となっているのは、太陽光発電事業「A-スタイル」(埼玉県川口市)や建設会社「大蓉工業」(同)など。
 予定地は、ゼネコンの佐藤工業がゴルフ場建設を計画していたが、バブル崩壊で断念した土地。(佐藤工業は平成14年に経営破綻、会社更生手続き終了。再生している)。すでに佐藤工業がまとめた土地なので地権者が少なく、大規模な太陽光を造成するには便利な土地だ。
 例えば建設予定地に池田690-1という地番がある。この地番だけで面積は約135ヘクタールある。ここは昭和63年7月に佐藤工業が買収。以後、日本信販、スタッフサービス・ホールディングスなどと所有者が変わり、平成27年3月、A-スタイルが取得した。担保には入っていない。

 昨年10月以降、合同会社は市内7カ所で住民説明会を開いた。だが、1年が経った今年10月になっても着工する気配はない。そのうえ、経済産業省の公開情報によると、電気を連系(接続)し、売電の権利を得るのに必要なIDを取得した形跡がない。
 しかし、合同会社は2月、千葉県に森林法に基づく林地開発許可を申請し、早ければ10月末にも森林審議会が開かれるものとみられている。
 こうした経緯から「合同会社がどこまで本気で事業計画を進めるのか、いぶかる向きもあります」(今西さん)。大手ゼネコンや大手電機メーカーが参入するのではないかという憶測も流れているが、実際はどうなっているのか全く分からない。
 これまでに、今西さんらは約8500人分の署名を集め、亀田郁夫市長(66)に提出した。
 合同会社が今年4月、鴨川市民会館ホールで説明会を開いた際、亀田市長は「市は法令に照らした判断をするので、一貫してどちらにも偏らない立場で対応をさせていただく」と述べるにとどまった。
 だが計画に反対する声は鴨川市議会でもじわじわと広がっている。きっかけのひとつは、6月28日、鴨川市議会最終日に計画地にある市道を事業に際して廃止する申請を業者側が出してきたことだった。
 市道に重なって約2ヘクタールの第三者の土地があったのだが、合同会社がそれを明らかにしていなかったため、その事実を指摘した議員を中心に紛糾し、可決したものの、10対7の僅差だった。
 A-スタイルには取材を文書と電話で申し込んだが、これまでに回答はない。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3624 とはずがたり :2018/10/20(土) 19:50:28
遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。
九電、再エネ出力21日も制御 初の100万キロワット超対象
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018102001001968.html
19:13共同通信

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3627 とはずがたり :2018/10/20(土) 20:48:20
>>3626
非常時ってまあ嵐だったり太陽光発電水没してたりしてる可能性もあるから難しいか。。常時電源は発電してるのに出来ないのかね?

安心安全事業
http://www.setouchimegasolar.com/business/safety.html
排水ポンプ増設・非常用発電機設置

堤防の下は海水が流入する構造になっていて、塩田跡地に海水が流れ込み、跡地南側で塩性湿地が形成されています。跡地の海寄り北側には市が保有・管理するポンプ室があり、これまで3台の排水ポンプが稼働して塩田跡地内の水が集まる中央排水路から排水し、水位を調節していましたが、排水能力向上と既設ポンプの故障時のバックアップのため、東洋エンジニアリングの施工で排水ポンプを1台増設するとともに、老朽化したポンプ室建屋を補強しました。さらに、停電時の備えとして、非常用電源も新たに設置して市に寄附しました。

http://www.setouchimegasolar.com/business/pdf/pump.pdf

排水ポンプ設備
建屋改修及び予備排水ポンプの増設を行いました。
Drainage pump
Repairs of the pump station
& installation of an additional drainage pump

1000kVA 非常用発電設備新設
常用電源が使用できない場合には,発電機を使用することにより
排水ポンプ2台の72時間連続運転が可能となりました。
Installation of a 1000kVA emergency generator
In case of electric power outage, two drainage pumps can be operated
simultaneously for 72 hours by the emergency generator.

3628 とはずがたり :2018/10/21(日) 00:17:38
>これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

そもそも送電の際に混じるのでどの燃料元かはあんま意味ないとも云えるけど,グーグルの膨大な需要量の同時同量再生可能エネ会社が発電してたなら凄い事だぞ。そういう意味なのか?

会員限定 2018/04/11
グーグル、2017年度の全電力を「再生可能エネルギー」でまかなっていた
https://www.sbbit.jp/article/cont1/34795

Googleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

Publickey 新野淳一

 データセンターが消費する電力が膨大なものであることは多くの技術者がご存じでしょう。世界中で消費される電力のうち、約2%はデータセンターが消費しているとも伝えられています。

 Googleは、いわゆる「ハイパージャイアント」と呼ばれる、そうしたデータセンターを運営する企業の中でも飛び抜けて巨大な企業の1つです。

 そのGoogleが、2017年度の同社のオフィスやデータセンターなどが消費したすべての電力を、風力や太陽光など再生可能エネルギーによって発電する企業から購入した電力で事実上まかなわれたことを発表しました。

photo
Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy

 同社のオフィシャルブログThe Keywordに投稿された記事「Meeting our match: Buying 100 percent renewable energy」において、同社のテクニカルインフラ担当シニアバイスプレジデントのUrs Holzle氏は次のように書いています。

Google’s total purchase of energy from sources like wind and solar exceeded the amount of electricity used by our operations around the world, including offices and data centers.

Googleが風力発電や太陽光発電などの電力会社から購入した電力は、オフィスやデータセンターを含む世界中の電力消費を上回った。

 これはGoogleのデータセンターやオフィスが風力発電などによって直接稼働しているというわけではありません。実際の電力のかなりの部分は従来の発電方式によるものと思われますが、それに相当する電気料金を再生可能エネルギーで発電している電力会社に支払っている、ということです。…

3629 とはずがたり :2018/10/21(日) 19:31:16
太陽光以外は失効は勿体ないぞ。

太陽光発電(非住宅)、改正FIT移行で26万件(約14630MW)が失効
https://www.kankyo-business.jp/news/016563.php
2018年01月22日掲載
資源エネルギー庁は、固定価格買取制度(FIT)において、旧制度で2016年6月30日までに認定を受けた再エネ発電設備のうち、2017年3月31日までに接続契約を締結できずに失効した案件は約1610万kW・約27万件あったと発表した。

2016年6月30日までのFIT認定案件は、約9,622万kW・約315万件(新規認定案件とRPS制度等からの移行認定分の両方を含む、バイオマス発電はバイオマス比率考慮後)。

このうち失効した案件を電源ごとにみると、太陽光発電(非住宅用)が約1463万kW・約26万件、風力発電は約38万kW・710件、地熱発電は約0.4万W・21件、中小水力発電は約14万kW・64件、バイオマス発電は約95万kW・82件だった。失効した案件のうち、太陽光発電(非住宅用)が設備容量で約9割、件数で約96%を占めた。

(※全文:1,115文字 画像:あり 参考リンク:あり)

3630 とはずがたり :2018/10/22(月) 16:32:17

再生エネ事業、補助施設の3割近く計画守らず
https://www.yomiuri.co.jp/eco/20181019-OYT1T50054.html?from=ycont_top_txt
2018年10月19日 10時37分
 国が補助金を交付して推進する再生可能エネルギーの熱利用施設で、補助対象となった全国約140施設のうち、3割近くの約40施設が補助金申請時の事業計画通りに稼働していないことが会計検査院の調べでわかった。廃プラスチックを多く含む燃料を使ったり、長期間稼働が停止したりしていた。検査院は近く経済産業省に改善を求める。


 再生可能エネルギーの熱利用施設では、石油や都市ガスなどの代わりに太陽光や地熱、バイオマスなど枯渇しない資源が使われ、温室効果ガスの削減が期待されている。国は2011年度から「新たなエネルギー政策」として推進しており、同省はこれまでに全国数百か所の施設に対し、設置費の一部として計約190億円を補助した。

(ここまで308文字 / 残り407文字)
2018年10月19日 10時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

3631 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:39:36
東芝、水素事業で国内外へ攻勢 豊田自動織機から設備受注、フィリピン電化庁とも協業 (1/2ページ)
2018.10.22 06:07 メッセンジャー登録
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181022/bsc1810220500003-n1.htm

 東芝が水素関連事業で攻勢をかけている。社会インフラ子会社の東芝エネルギーシステムズ(川崎市幸区)が、燃料電池(FC)で動くフォークリフトに水素を充填(じゅうてん)する設備を豊田自動織機から受注。海外ではフィリピン電化庁と、水素電池システムの導入で協業することで基本合意した。二酸化炭素(CO2)排出削減が喫緊の課題となり、再生可能エネルギーへのシフトが加速する中、水素関連事業を新たな収益源に育てる。

 東芝エネが受注した設備は、貯蔵タンクから取り出した水素を圧縮する機械と、それを蓄えるタンク(蓄圧器)、水素をFCフォークリフトに充填する装置のディスペンサーで構成。豊田自動織機は高浜工場(愛知県高浜市)に設置し、2018年度中に利用を始める計画だ。

 豊田自動織機のFCフォークリフトは水素の充填時間が3分程度と短く、16年の販売開始以降、工場や空港などで約80台の納入実績がある。うち6台は高浜工場で稼働しており、18年度中に12台まで倍増させる計画。このため新たな充填設備の導入が必要と判断した。

 東芝エネは工場などの事業所向け営業活動を強化するため、昨年7月に東芝府中事業所(東京都府中市)内に「水素エネルギー利活用センター」を開設した。今回の受注はFCフォークリフト向けでは初めてという。

 一方、フィリピンでは覚書に基づき、水素電池システム「H2One」の販売開始に向け、技術面や制度面の課題を検討。東芝エネが20年までに事業化に向けた調査を実施し、フィリピン電化庁がそれに協力する。

 H2Oneを活用し、日中に太陽光などの再生可能エネで水素を製造。電力が不足しがちな夜間にその水素を使って発電することを想定している。

 東芝エネによると、フィリピンは電力の半分を石炭および石油火力で賄っており、燃料を輸入に依存していることから、再生可能エネの活用によるエネルギー自給率向上を探っているという。

 一方で送配電網の整備が難しい離島が多く、エネルギーの安定供給に向けた対策も課題となっている。フィリピン電化庁は、協業を機に再生可能エネの導入推進や地方の電化率向上を目指す考え。東芝エネは「エネルギーの地産地消による持続可能なエネルギー社会の実現に貢献したい」としている。

 同社は8月末にインドネシア技術評価応用庁とも同様の協業で合意し、22年までの導入を目指している。これまで日本国内でホテルなどにH2Oneを7台、同システムの主要機器である純水素燃料電池システムを100台以上納めているが、今後は国内で実績をさらに積み重ねた上で、海外での受注獲得も目指す方針だ。

3632 とはずがたり :2018/10/22(月) 22:45:35
どこもかしこもマスコミはこんな風で勉強不足だな。。

2018.10.17 08:00
【再エネ出力制御】当たり前にしてはならぬ
https://www.kochinews.co.jp/article/223916

 九州電力が13、14両日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を求める出力制御を行った。
 電力の供給が需要を大きく超える可能性があったためという。実施は離島を除き、全国で初めてだ。
 電力は需給バランスが崩れると、発電設備が自動停止して大規模停電を引き起こす危険がある。北海道の例が記憶に新しい。先月の地震で火力発電所が被災し、道内が大規模停電に陥り、混乱した。
 九電にとっては同じ事態は避けなければならず、現状ではやむを得なかった面もあろう。
 それでも釈然としないのは、背景に九州で進む原発の再稼働があるからだ。現在4基が発電しており、電力の供給力が上がっている。
 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは東京電力福島第1原発事故後、導入が加速した。発電で温暖化の原因になる二酸化炭素を出さず、放射能汚染の心配もない。政府も固定価格買い取り制度(FIT)を設けて推進し、全国の原発が停止する中、貴重な電源になってきた。
 再稼働が進んだからといって、再生可能エネルギーを制御すれば、発電事業者はたまらない。買い取り価格の減額とともに経営を圧迫し、普及はおろか、維持にも支障を与えかねない。
 出力制御は確かに国の「優先給電ルール」に沿ったものだ。
 電力需要は季節や時間帯によって大きく変化する。真夏の昼間や真冬の朝夕は、エアコンの稼働などで電力消費量が上がる。逆に春や秋は気温も比較的穏やかで、特に休日は電力が余りやすい。
 ルールでは小刻みな出力調整が難しいという原子力は最も制限を受けない電源の一つだ。まずは火力発電や揚水で調整し、それでも供給量が多ければ太陽光などを制御する。
 だが、福島第1原発事故や地球温暖化防止の必要性によって、世界のエネルギー事情は大きく変わった。脱原発や再生可能エネルギーの普及を図ることは、国際的な合意といっても過言ではない。
 日本政府も今夏にまとめた新しいエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーの「主力電源化」を打ち出したはずだ。2030年度の電源構成比率は22〜24%とし、環境先進国に比べ見劣りはするものの、原発の20〜22%よりは高く設定した。
 出力制御はこうした流れとも矛盾するのではないか。
 太陽光・風力発電はFITにより全国に拡大した。一方で、原発の再稼働も進んでおり、出力制御が九州だけでなく、各地で発生する可能性がある。当たり前に運用される状況になってはならない。
 電力会社や政府は電力の域内での有効利用や域外への融通など、再生可能エネルギーを無駄にしない取り組みが急務だ。安定供給へ蓄電池の増設や技術開発も求められる。
 課題を克服していく強い意志で臨まなければ、脱原発も再生可能エネルギーの普及も進まないだろう。

3634 とはずがたり :2018/10/23(火) 11:30:54

7MWは失敗だった様だ。
また撤去費用は余り計算されてないようだ。

7MW撤去してその跡地に再び実証実験施設建設して残る5MWと2MWと変電設備の活用図りたいねえ。
2017年には蘇格蘭沖で6MWの商用発電が稼働(6MW*5で採算取れるらしい。今回は少なくとも1基なら変電設備の投資は不要であろう。)してるようなのでこいつと同型機の導入をはかれんかね?

平成 30 年度
福島沖での浮体式洋上風力発電システム
実証研究事業
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/new/information/180824a/pdf/report_2018.pdf
総括委員会 報告書

3636 とはずがたり :2018/10/24(水) 16:23:27
平成 29 年 7 月 31 日
スマートソーラー株式会社
『北海道釧路遠野太陽光発電所の建設工事開始のお知らせ』
https://www.smartsolar.co.jp/img/kushiro-20170728release.compressed.pdf

蓄電池付メガソーラー発電所の概要

? 事 業 主 :釧路メガソーラー合同会社
? 発電所名 :北海道釧路遠野太陽光発電所
? 最大出力 :26MW (太陽電池パネル設置容量:34MW)
? 蓄電池容量:14.4MWh(リチウム蓄電池)
? 年間予想発電電力量:3,837万kWh
? 買取価格 :40円/kWh(消費税含まず)
? 売電開始 :2020年1月(予定)
? 環境貢献 :石油削減効果(8,710?/年)
二酸化炭素削減効果(21,296t-CO2/年)

3638 とはずがたり :2018/10/24(水) 17:22:55
2017.11.01 NEWS
ゴルフクラブ跡地利用 北海道標津郡中標津町に蓄電池併設型メガソーラー発電所、『Looop中標津太陽光発電所』を起工します
https://looop.co.jp/epc/info/detail.html?seq=1650

株式会社Looop(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:中村 創一郎、以下 Looop)及び日本グリーン電力開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:君塚 元、以下 日本グリーン電力開発)は、北海道標津郡中標津町において、「Looop中標津太陽光発電所」を共同出資により建設・運営することをお知らせします。本発電所はプロジェクトファイナンスにより事業資金を調達し、2017年10月の着工、2019年度中の運転開始を目指しています。
今回組成したプロジェクトファイナンスは、株式会社広島銀行を主幹事とし、融資シンジケート団には地元金融機関である株式会社北海道銀行にご参加頂いています。

【背景】
Looopと日本グリーン電力開発が共同出資する「中標津ソーラー合同会社」が事業主体となり、本発電所の建設・運営を行います。
本発電所は、昨年12月に閉鎖された「知床ゴルフクラブなかしべつコース」跡地を利用して建設されます。最大出力は約3万1600kWで、年間発電量は一般家庭約6,100世帯分に相当する約3,000万kWhを見込んでおり、全量を北海道電力に販売します。

道東地域は日射量が多く気温が低いため、発電効率が良く、太陽光発電に適しています。
Looopにとって初めての特別高圧案件のスタートとなります。

【発電所の概要】
所在地 北海道標津郡中標津町東中7番4他
敷地面積 約99万4000㎡
出力規模

(太陽電池容量) 約3万1600kW
パネル枚数 約10万7000枚
蓄電池

(出力変動緩和対策) 6,594kWh※1
運転開始 2019年9月予定
EPC会社 日本コムシス株式会社
事業出資者 株式会社Looop、日本グリーン電力開発株式会社
年間予想発電量 約3,000万kWh/年※2


※1 北海道電力株式会社が2015年4月に公表した
  「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づく

※2 一般家庭約6,100世帯分の年間電力消費量に相当
   太陽光発電協会(表示ガイドライン)一般家庭の平均年間電力消費量4,936kWh/年として算出

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Looop コンタクトセンター
お電話でのお問い合せ:TEL 03-5802-6209(平日9:00〜18:00)
Webからのお問い合せ:http://looop.co.jp/contact/
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3639 とはずがたり :2018/10/24(水) 23:51:03
再エネ出力制御を輪番で公平確保
九電、停止時間に格差も
https://this.kiji.is/427705644737381473
2018/10/24 15:30
c一般社団法人共同通信社

再生可能エネルギー事業者が大分市に設置したメガソーラー=2013年
 全国で初めて本格的な再生可能エネルギーの出力制御を実施した九州電力が、制御の対象となる事業者を地域ごとに分け、輪番制で選んでいることが24日までに明らかになった。制御の日数が同一になるようにして公平性を確保。ただ、現地での操作が必要な発電所は1回の制御が日中7時間となるが、遠隔操作が可能なものは短時間の停止で済むなど、事業者間での格差も生じている。

 九電によると、500キロワット以上の高圧発電所の場合、まずは九州7県のうち福岡を2地域に分けて計8地区に分割。地区それぞれの総設備量に応じて制御の対象出力量が割り当てられ、地区内の事業者が輪番で対象となる。

3640 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:37:24
2018年度以降が見えてこない。。

地熱発電へ大きな一歩 標津・武佐岳で調査再開
http://www.shibetsu.net/news/2013/01/22/213.html
2013-1-22伊藤美穂, 北海道新聞10年度事業仕分け, 地熱発電, 武佐岳・妹羅(せら)山, 石油資源開発
3本の井戸掘削へ 町、明日検討委再始動

【標津】石油資源開発(東京)が21日、町内の武佐岳・妹羅(せら)山地域で地熱調査を2013年度から3年間実施すると発表した。この地域での調査は、国の10年度事業仕分けを受けて中断され、町は再開を強く要望していただけに、金沢瑛町長は「長年の目標だった地熱発電所に向けて大きな一歩」と期待を寄せている。

(以下略)

風力・地熱発電の適地、地域主導で抽出手法を構築するモデル地域3か所が決定
https://www.kankyo-business.jp/news/012400.php
2016年03月26日掲載 印刷 記事を保存

環境省は、地域の主導で、実際に地熱発電および風力発電の適地抽出を2016年度より実践するモデル地域として、地熱発電2地域、風力発電1地域の3地域を選定したと発表した。

選定されたのは、地熱発電が北海道標津町(共同提案者:石油資源開発)と北海道足寄町、風力発電が兵庫県洲本市(共同提案者:淡路風力発電)。

標津町は武佐岳地域において1万5,000kW級、足寄町はクマネシリ南部地域での地熱発電の適地を抽出する。足寄町の規模は今後の賦存量調査などにより決定するとしている。

兵庫県洲本市は五色沖海域において、5万kW〜10万kW(5,000 kW×10〜20基)の洋上風力(着床式)の適地について調査する。

本事業の名称は「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」。各モデル地域においては、2016年度政府予算成立後に、環境省との委託契約を経て、適地の抽出に向けてモデル事業に着手する。

本事業の概要
環境省は、2015年度より地域(地方公共団体)の主導により地熱発電や風力発電に係る事業者の事業計画の推進と環境配慮の両面から適地を抽出する手法の構築を目指す事業を実施している。

具体的には、先行利用者などの関係者との調整や各種規制手続の事前調整等と、必要な環境情報の収集等により環境影響評価手続きを一体的に進めることで、事業者の負担を軽減する手法を構築する。風力発電と地熱発電は導入を加速するために、環境アセスメントの期間を短縮すること等が求められている。

このたび、本事業の一環として、2016年度より本事業を実践するモデル地域を地方公共団体から公募したところ、5地域から応募があり、有識者による審査委員会で審査した結果、3地域を選定した。

本事業の予算(委託額)は、1地域当たり4,000万円以内(2016年度)を予定。実施期間は2016年度から2017年度(2カ年度)までを予定している。いずれも各年度における予算への計上・成立等が前提となる。

2015年6月30日

北海道標津町における地熱構造試錐井の仮噴気試験について
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2015/15-0630.html
石油資源開発株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱ガス化学株式会社

石油資源開発株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱ガス化学株式会社の3社は、北海道標津郡標津町「武佐岳むさだけ地域」において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の助成を受け、地熱発電事業に向けた掘削調査を平成25年度から実施しています。今般、平成26年度に掘削した構造試錐井「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験※1を実施いたしましたのでお知らせいたします。

「武佐岳SMMG-2D号井」の仮噴気試験は、本年6月12日から6月25日まで14日間実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認しました※2。引き続き武佐岳地域における地熱発電の事業化に向けて検討を進めてまいります。

3641 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:38:39
足寄町のもだ。。

>16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。
これか?

足寄町が地熱発電の調査開始へ-クマネシリ南部地区で
https://e-kensin.net/news/9234.html
2016年09月12日 19時11分

 足寄町は10月から、クマネシリ南部地区が地熱発電の適地となるか調査を始める。期間は2年間を見込む。2016年度は地質、自然環境、社会環境の3分野の基礎調査をした上で、17年度に3分野を総合評価して地域活性化策を含めた基本方針をまとめる予定だ。

 足寄町芽登の国有林に位置するクマネシリ南部地区は、環境省が10年度にまとめた再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査報告書などで地熱賦存量が高い可能性が指摘されていたものの、町は周辺環境を含めて実態を把握していなかった。

 ことし3月に環境省の「風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業」のモデル地域に選定された。モデル地域の取り組みとして、地熱資源量を再度評価し、さらに地熱資源開発が地域の社会や経済、自然環境に及ぼす影響を調査、研究することで地熱開発の適地となるか検証することにした。

 基礎調査では、地質はMT法などの電磁探査で地熱資源の賦存状況を把握する。16年度の調査で十分な賦存量が見込めないことが判明した場合は発電事業計画を凍結する。

 自然環境は、動植物の分布状況把握、希少生物や象徴的な指標生物に及ぼす影響を調べる。

 社会環境は、温泉事業者や森林管理者、利害関係者など計画の関係者に聞き取りし経済効果や入り込みに及ぼす影響を調査する。

 調査の過程では、関係者との合意形成のプロセスを重視するため地元住民などをメンバーにした協議会を開催し、情報共有を図る。

 町は、6日に16年度分の調査業務を公募型プロポーザルで公告した。見積価格の上限額は税込み3510万円。業務期間は17年3月10日としている。参加資格は足寄町の建設コンサルの格付けがあり、過去5年間の類似業務実績などを求める。

 参加申し込みは持参か郵送で16日午後4時まで。企画提案書の受付期限は28日同4時、プレゼンテーションと審査選定は30日。10月3日に選定事業者と契約を結ぶ予定だ。

3642 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:21
・太陽光26MW+蓄電池20MW*5h(100Wh)
・出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクトも計画中

蓄電・発電機器:
火力より安価、太陽光+大型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1701/25/news052.html

離島に太陽光発電所を建設した場合、昼間の需要を全て満たす規模に達した段階で、増設が難しくなる。これを解決する技術として蓄電池に期待が集まっているものの、コスト高になる可能性があった。ハワイ州カウアイ島では、大規模太陽光と大型蓄電池を組み合わせつつ、1キロワット時当たり11セント(約12円)で電力を供給する計画を進めている。
2017年01月25日 13時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 「大規模太陽光発電所と大型蓄電池を組み合わせることで、ハワイ州などの認可後、2018年末までには1キロワット時(kWh)当たり11セントで電力を供給できる」。これはカウアイ島ユーティリティ協同組合(KIUC:Kauai's Island Utility Cooperative)の社長兼CEOであるDavid Bissell氏が、2017年1月10日に発表した資料における発言だ。

 カウアイ島はハワイ諸島の北西の端に近い離島。ハワイ島、マウイ島、オアフ島に次いで4番目に大きい。面積は1430平方キロメートルであり、これは大阪府の4分の3、東京23区の2倍強に相当する。人口は約6万5000人。

 平たんな島ではない。多雨によって山岳地帯は激しい浸食を受けており、映画「ジュラシックパーク」のロケ地に選ばれたほどだ(図1、図2)。山岳によって利用可能な土地が制限されている。

AESが蓄電池を供給
 KIUCはハワイ州で唯一の協同組合方式の電力事業会社であり、後ほど紹介するように意欲的な事業目標を掲げている。

 KIUCが今回のプロジェクトにおいて電力購入契約(PPA)を結んだ相手は、米AES Distributed Energy(AES DE)、電力大手の米AESの子会社だ。

 AES DEがプロジェクトを所有し、事業を運営する。事業の中核となるのは太陽光発電所と蓄電池システムだ。

 出力28メガワット(MW)の太陽光発電所を島の南端に近い砂糖プランテーションの跡地に建設、20MW×5時間の容量を備える蓄電池システムと組み合わせる*1)。「太陽光+蓄電池」としてはハワイ州最大規模。蓄電池システム単独でも世界有数の規模だという。

*1) 2016年末の時点で、カウアイ島には出力10.5MWに相当する蓄電池システムが導入済みだ。一部を米Solarcityと協力して実現した。今回の計画で出力を一気に3倍に高める形となる。

5つの目標を実現する
 離島において、電力供給事業は難しい。大規模な系統と切り離されているため、電力の融通ができず、需給の調整に課題がある。需要が小規模であるため、発電コストが高い小規模火力に頼り、安価な電力が供給できない。

3643 とはずがたり :2018/10/25(木) 00:58:40
>>3642
 これを解決するのが再生可能エネルギーだ。ただし、離島ならではの工夫が必要となる。制約条件が厳しい中、KIUCはカウアイ島の電力供給において、次のような5つの目標を掲げている。

・住民が支払う電気料金を平均して10%引き下げること
・2023年までに50%以上の電力を再生可能エネルギーから得ること
・2023年時点に二酸化炭素排出量を1990年時点よりも引き下げること
・信頼性を維持しながら、管理可能原価(controllable cost)の増加をインフレ水準よりも抑えること
・蓄エネルギー技術において先導者となること

 冒頭のBissell氏の発言は第1と第5の目標に答えたものだ。同氏は発表資料の中で、11セントという価格を現在の石油を用いた電力価格よりも大幅に安いと表現している。

 同氏によれば、数年前に運転を開始した蓄電池を併設していない太陽光発電所と比較すると、今回のプロジェクトでは約半分のコストに低減できるのだという。これは電力料金を蓄電池によって「固定化」できたためだとする。これが低コストの秘密だ。需給バランスの整合を取るために無駄になっていた太陽電池由来の電力が、ほとんどなくなるためだ。

再生可能エネルギー50%計画を進める
 KIUCは再生可能エネルギーの比率を高める計画を立案、着実に実行してきた。

 計画以前、2009年の段階では全電力のうち91%をディーゼル火力でまかなっていた。残りの9%が水力。

 2016年末時点で再生可能エネルギーの発電比率は36%まで向上。火力の比率を引き下げることに成功した。再生可能エネルギーを用いた発電設備の容量は68.9MWに及ぶ。

 稼働中の太陽光発電所は7カ所あり、合計出力は58MW。日照条件のよい昼間の電力需要の90%を既に太陽光でまかなっている。これが蓄電池を併設した太陽光発電所を新たに導入する理由だ。太陽光の他にもある。水力が5カ所(9.1MW)、バイオマスが1カ所(7.2MW)だ。

 Bissell氏の発言によれば、今回のプロジェクトは完成時にカウアイ島の全発電量の11%を供給し、島への電力に占める再生可能エネルギー由来の比率が50%を超えるという。2番目の目標実現だ。

 3番目の目標、二酸化炭素排出量の削減はどうだろうか。同氏によれば、プロジェクト完成以降は化石燃料の使用量を年間14万キロリットル削減可能だという。

さらに100%へ
 大型蓄電池を導入し、さまざまな再生可能エネルギーを組み合わせるカウアイ島。今回のプロジェクト完成は、中間地点を通過することなのだという。

 10年後の目標は高い。2025年には再生可能エネルギーの容量を129.2MW、比率を75.6%まで高める*2)。ハワイ州が掲げる再生可能エネルギー100%(目標期限2045年)とも整合する計画だ。

*2) 今回のプロジェクトの他、出力6MWの水力発電所や太陽光と揚水水力を組み合わせた出力25MWのプロジェクト(Westside Pumped Storage発電所)などを計画している。

3644 とはずがたり :2018/10/25(木) 01:12:53
パネル:2,245.1kW(=325W*6908枚)
パワコン:1,731.6kW(=33.3kW*52台)
年間出力見込:263万3526kWh/y
着工:2018.5
運開:2018.8.10
買取価格:24円/kWh

太陽光:
24円でも採算を確保、サンテックが室蘭のメガソーラーに設備導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/23/news089.html

北海道室蘭市に約2.2MWのメガソーラーが完成。サンテックパワージャパンが設備調達を行い、FIT価格24円でも事業性を確保したという。
2018年10月23日 14時00分 公開
[スマートジャパン]

 サンテックパワージャパンは、再生可能エネルギー発電所の運営・管理を行うPHOTON JAPAN(東京都港区)が北海道室蘭市に完成させた「室蘭太陽光発電所I」に、サンテックパワー製の325W(ワット)の太陽電池モジュール6908枚と、同社が調達したファーウェイ社製の33.3kW(キロワット)のパワーコンディショナー52台を納入したと発表した。

「室蘭太陽光発電所I」 出典:サンテックパワージャパン
 室蘭太陽光発電所Iは3万3111m2の敷地に、2018年5月から建設を進めていたもので、施工は大和ハウス工業が行い、完成後同年8月10日に売電を開始した。出力は2245.1kWを見込み、初年度発電量は263万3526kWh(キロワット時)を見込む。「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の売電単価は、24円/kWh。

 サンテックパワーは同太陽光発電所の保守管理業務(O&M)も受注しており、今後20年間の発電所稼働において、発電所の安全運用と、発電量維持に向けた保守管理を行う。O&Mサービスでは月次の目視点検、草刈などの環境整備、年次法定点検の調整を行い、長期安定稼働を支える。メテオコントロール社製の遠隔監視システムを採用するなど運営の効率化に取り組んでいるという。

3645 とはずがたり :2018/10/25(木) 14:04:06
5180 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/10/21(日) 21:40:58
九電、最大規模の太陽光出力制御 2週続けて土日実施
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018102101001864.html
2018年10月21日 20時55分


 九州電力は21日、太陽光発電の一部事業者に発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を、先週末と20日に続き実施した。制御対象は最大93万キロワットで、過去の実施日の中で最も大きい規模となった。

 制御を指示したのは午前9時〜午後4時で、対象は出力10キロワット以上の事業者。21日は過去の実施日よりも気温が上がらず、冷房の使用が少なくなったとみられ、需要が一段と低下。他の地域へ余剰分を送電するなどしても供給が需要を大幅に上回る可能性があり、再エネの制御が必要と判断した。電力の需給バランスが崩れると、大規模停電が生じる可能性がある。

(共同)

3648 とはずがたり :2018/10/25(木) 22:31:11
豊前蓄電池変電所における大型蓄電システムによる
需給バランス改善実証の成果について
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/180320/180320_3.pdf
5.総合評価 (2) 経済性の評価
o NAS電池関係が大容量蓄電システム単価の3/4を占めており、この部分のコスト低減が必要。
NAS電池関係を約1/3まで低減できると揚水機と同等の設備費用(kW単価)となる。
o 蓄電システムのkW及びkWh単価は、43万円/kW、7万円/kWh。揚水20万円/kW、2.3万円/kWh

5.総合評価 (5) 再エネ導入量拡大に向けた蓄電システムへの提言
蓄電池交流端効率において蓄電池と導体の損失に占める割合が約7割と大きい

・NAS電池の温度維持にヒーター電源が必要で、充放電しない日の所内電力は39MWh/日程度と、定格充放電時(20MWh/日)や低温停止時(16MWh/日)に比べて大きい。
このため、高い運転利用率を維持するとともに、長期間の停止時には低温停止の実施などにより、消費電力の低減を図る必要がある。

3649 とはずがたり :2018/10/26(金) 08:33:46
海外がメインか〜。。

再エネ電源100万kW 東ガス、洋上風力に軸足
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00493295?isReadConfirmed=true
(2018/10/25 05:00)

風力発電は洋上分野へ展開する(11年に事業参画した山形県遊佐町の遊佐風力発電所)

東京ガスは国内外で再生可能エネルギー由来の電源を100万キロワット確保することを目指す。これまでは2020年代半ばに、国内で40万キロワットの再エネ電源を確保する目標を掲げてきたが、さらに海外の再エネ事業への出資による事業参画で60万キロワット分を上乗せする。国内を含め、特に洋上風力発電分野に注力する方針。「海外の再エネ事業で具体的な案件の協議を進めている」(内田高史社長)としており、近く合意する見通しだ。

東ガスは電力小売り事業展開に併せて、都市ガス原料の液化天然ガス(LNG)を活用した火力発電所の運営や燃料供給・電力調達で20年代に500万キロワット規模の電源を確保する計画を持つ。化石燃料の中でも二酸化炭素(CO2)排出量が少なく、負荷変動に対する追従性が高いLNG火力発電を「(出力変動が大きい)再エネの最も有効な調整電源」(同)と位置付けるとともに、現状は国内約3万キロワットにとどまっている再エネ事業の自社展開を本格化する。

従来の国内における再エネ事業は陸上風力発電が中心だったが、ここ1―2年で太陽光や洋上風力発電にも展開を進めた。18年4月、ウィンド・パワー・エナジー(茨城県神栖市)が茨城・鹿島港で進める大規模洋上風力発電プロジェクトに事業参画。5月には東京センチュリー、九電工と提携し、東京センチュリーが開発した九州の太陽光発電所6カ所を共同事業化した。さらに6月、フォトンジャパン(東京都港区)とも提携し、同社が開発した関東地区など6カ所にある太陽光発電所を取得している。

内田社長は、注目する洋上風力発電について「再エネで最も拡大が期待できる分野。国内では法整備が遅れている分だけ、開発余地もある」と話している。

(2018/10/25 05:00)

3651 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:42:24
>すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。
なかなか♪成る可く地元にカネを落としたい。

秋田)洋上風力発電に期待と不安 沿岸部で計画相次ぐ
https://www.asahi.com/articles/ASL9F5TNNL9FUBUB01M.html
金井信義2018年9月28日03時00分

 港や沖合に立てた風車で発電する「洋上風力発電」の計画が秋田県内で相次いでいる。すべて実施されれば、八峰町から由利本荘市までの港を含む沿岸部に、新たに最大約290本の風車が立つ。地域経済の起爆剤として歓迎の声が上がる一方、風車が出す低周波音による健康被害や景観悪化を懸念する声も根強い。

「雇用創出・商機拡大」
 能代市で8月、「能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会」が設立された。同市から鹿角市までの県北5市2町の自治体や商工団体など約40団体が参加。能代港を洋上風力発電の全国的な拠点にするため、港湾の整備などを国や県に要望していくのが狙いだ。

 国は、洋上風力発電を推進する…

残り:846文字/全文:1120文字

3653 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:48:06
>(仮称)能代港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

>(仮称)秋田港洋上風力発電事業
>・事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)
>・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

(仮称)秋田港洋上風力発電事業及び(仮称)能代港洋上風力発電事業 環境影響評価に関する追加説明会について
https://www.eco-power.co.jp/news/detail.html?nid=253
2018.07.20
環境影響評価

環境影響評価準備書の追加項目に関する説明会を開催いたします。なお、今回は法定の手続きではなく、事業者が自主的に実施するものです。

■事業者の氏名及び住所

秋田洋上風力発電株式会社 代表取締役社長  幾島 渉

 〒103-6060 東京都中央区日本橋二丁目7番1号

■対象事業について

 ① (仮称)能代港洋上風力発電事業

・事業規模 最大88,200kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県能代市 能代港湾区域内

 ② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

・事業規模 最大54,600kW (4,200kW風車を最大13基)

・対象事業実施区域 秋田県秋田市 秋田港湾区域内

■説明会の場所及び日時

① (仮称)能代港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月27日(金) 19:00〜21:00

【説明会の場所】 能代市文化会館 第2練習室

② (仮称)秋田港洋上風力発電事業

【説明会の日時】 2018年7月28日(土) 10:00〜12:00

【説明会の場所】 北部市民サービスセンター 洋室6



■お問い合わせ先

エコ・パワー株式会社 事業開発部(岡井)

 設計建設部(大久保)

3654 とはずがたり :2018/10/26(金) 12:57:02
秋田市沖に洋上風力 ウェンティ社など複数企業検討
https://www.sakigake.jp/news/article/20180629AK0002/
2018年6月29日 掲載

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/20180629AK0002.png

 秋田市の風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(佐藤裕之社長)と県外の複数の企業が同市沖合で洋上風力発電所の建設を検討していることが28日、分かった。想定される最大総出力は約21万キロワット。実現した場合、本県の風力発電事業会社が洋上風力を手掛ける初のケースとなる。

 関係者によると、出力4200キロワットの風車を50基建設する案と同9500キロワットの風車を22基建設する案の2通りの構想がある。風車の設置方式は海底に固定する着床式。2023年度建設着手、27年度運転開始を目指す。

 ウェンティ社の担当者らが3月以降、同市沖合の漁業権を持つ県漁業協同組合と、土崎、新屋、浜田、下浜の市内4地区の漁業者でつくる同組合秋田地区運営委員会を対象に説明会を順次開催。現在も話し合いを続けている。

3655 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:02:20
>考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
>そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。

<風力発電>「計画見直しを」住民団体、秋田県と2市に質問状
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180223_43033.html

 秋田県由利本荘、にかほ両市で複数の民間事業者が計画を進める風力発電と洋上風力発電施設に対し、住民グループ「由利本荘・にかほ市の風力発電を考える会」は22日、佐竹敬久秋田県知事と長谷部誠由利本荘市長、市川雄次にかほ市長に事業許可や認定の再考を求める公開質問状を提出した。
 質問状は9項目で、(1)業者の住民説明会資料に影響を過小評価していると疑わざるを得ない記述がある(2)国定公園である鳥海山の観光施設や史跡に隣接し、風致上支障が大きい-などと指摘。県や両市の考え方、低周波騒音への認識、健康被害が出た場合の補償などを3月10日までに回答するよう求めている。
 考える会によると、両市内には約60基の風車があり、事業者が申請、手続き中のものを含めると400基以上になる。
 そのうち、ソフトバンク子会社のSBエナジー(東京)が鳥海山麓に計画する最大出力3万4000キロワットの風力発電所建設については、今月末にかけて住民説明会が行われている。由利本荘市沖では、再生可能エネルギー開発のレノバ(同)が合同会社を設立し、最大合計出力100万キロワット、最大140基の洋上風力発電所建設を計画している。
 考える会の佐々木憲雄代表(71)=由利本荘市=は「鳥海山は一帯のシンボルだ。環境や風景、健康を守るため、風力発電を見直してほしい」と話した。

3656 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:06:21
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/10739
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業に係る環境影響評価の概要の表
項目名 内容
事業名 (仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
事業者 株式会社大林組
事業の種類 風力発電所の設置(洋上)
対象法令等 環境影響評価法
事業実施場所 秋田県能代市、三種町、男鹿市の地先海域  
関係地域 能代市、三種町、男鹿市
事業の規模 出力 最大455,000kW
基数 最大120基
配慮書 公表日 平成28年3月30日


(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業(5月18日)
http://www.akks.co.jp/blog/2016/05/518-b5c9.html
=(株)大林組=
4年後めどに事業化の有無を判断

 株式会社大林組(東京都港区港南二丁目15の2、白石達代表取締役社長)は、能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖を候補海域に検討を進めている(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業について、今年度から2年間の環境アセスを経て30年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後をめどに事業化するかを判断する方針だ。風力発電機の総出力は最大455,000kW。

 事業の実施を想定している区域は能代市浅内沖、三種町八竜沖、男鹿市若美沖の海域約65k㎡。風車を設置する適地は、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会で提示された検討対象海域(約59k㎡)のうち、約49k㎡を予定している。近隣には能代火力発電所、港湾施設、男鹿国定公園などがあり、最も近い集落は三種町大口釜谷地区。

 風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。

 先月には計画段階環境配慮書の縦覧を行っており、今年度から約2年をかけて環境アセスを行った後、30年度頃から2年間、事業化の検討を行う。着工が決まれば、32年度から3カ年をかけて工事する予定で、運転開始は最短でも7年後の35年度となる。

 合わせて、送電網の整備を計画している特別目的会社(SPC)の秋田送電株式会社(丸紅、秋田銀行、北都銀行)も、県北の一般海域での事業化が決まった場合は32年度頃から工事に着手し、風力発電機と並行して整備する見通し。

 なお、大林組は秋田港・能代港で検討されている港湾区域内の着床式洋上風力発電で丸紅、エコ・パワーと共同で事業者となっている。秋田港は65,000kW(5,000kW×13基)、能代港は80,000kW(5,000kW×16基)で検討している。

 港湾区域内の洋上風力発電は県北部より2年程度、検討が先行しており、29年度まで環境アセスを行いながらボーリングや実施設計も行い、それらを終えた2年後をめどに事業化を判断する。事業化した場合は30年度に着工し、33年度の運転開始を目指す。着工が決まれば県北部と同様、秋田送電は30年度頃から工事に着手する。

3657 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:15:07
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪このほかにも鳥海山麓にSBEの34MWとかもある。

<能代港>>>3653
(仮称)能代港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大88.2MW(4,200kW風車を最大13基)

<能代市、三種町、男鹿市沖>>>3656
(仮称)秋田県北部洋上風力発電事業
総出力は最大455MW
風力発電機の総出力は最大455,000kWで、5,000kW級を浅内沖に32基160,000kW、三種沖に32基160,000kW、若美沖に27基135,000kW、最大で91基設置する計算となる。
2018年度頃から事業単位ごとにボーリングや測量、設計を行って収支を計算し、4年後(2022年?)をめどに事業化するかを判断する方針

<秋田港>>>3653
(仮称)秋田港洋上風力発電事業 秋田洋上風力(株)
事業規模 最大54.6MW(4,200kW風車を最大13基)

<秋田市沖>>>3654
ウェンティ・ジャパン
約21MW(4.2MW*50基=21MW or 9.5MW*22=20.9MW)
2023年度着工 27年度運開

<由利本荘市沖>>>3652
レノバ・エコ・パワー・JR東日本エネルギー開発
560MW(4MWを140基)〜1000MW(9.5MW機に変更計画)
沖合1km〜約4km、南北に約30kmにわたって、最大3列に風車を並べる
系統連系については、東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。

3658 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:20:46

143.8MW(秋田・能代),800MW(陸奥湾沖),500MW(津軽沖),秋田市沖21MW,秋田県北部洋上455MW,と思ったが,この東北北部エリアで始まっている接続案件募集(15,450MW)を全部実現するだけで>>3650に関しては余裕で3.4+2.5+15.5=21.4GW>10GWで目標クリア。う〜ん素敵だ♪
稼働率を2~30%として5GW分ぐらいには成るな。

>>3652
東北北部エリアで始まっている接続案件募集プロセスに加わっており、契約締結は済んでいない。この募集プロセスでは15.45GW分の応募があり、そのうち連系可能量は3.5G〜4.5GWと公表された。

現時点で計画段階の大規模な再生可能エネルギープロジェクトとしては…青森県睦奥湾沖での洋上風力(約800MW)、青森県西北部沖での洋上風力(500MW)などがある。

>>3657
能代から由利本荘迄88.2+455+54.6+21+1000=1,618.8MW(=1.6GW)だ♪

3659 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:23:04
この後継は決まったのか?

丸紅の取り止め承認 洋上風力発電 来月事業者を公募 北側区画は発電設備の選定へ(県港湾課)
http://www.jcpress.co.jp/wp01/?p=17699
[2017/1/13 茨城版]

 県港湾課は10日、鹿島港南海浜地区の洋上風力発電事業について丸紅(東京都中央区)から申し入れのあった事業取り止めを承認し、事業予定者の取り消しを行った。南側区画の約340haに25基の大型風力発電設備を設置する計画だったが、丸紅は事業取り止めの理由について「開発期間を通じて精査した事業採算が、当初想定していた事業採算の水準を下回り、投資決定をすることが難しいという判断に至ったため」と説明している。これを受けて同課は、南側区画を対象に2月ごろにも改めて事業者の公募を実施するよう計画している。

 この事業は、東日本大震災以降のエネルギー問題を我が国が抱える最重要課題の一つと捉え、港湾地区を再生可能エネルギーの新たな供給拠点とするもの。県は24年5月に鹿島港の港湾計画を変更し、年間平均風速などの自然条件で優位性を持つ鹿島港南海浜地区の沖合680haを「再生可能エネルギー源を利活用する区域」に位置付けた。

 同年7月には、全国で初めて港湾区域(水域)で大規模な風力発電事業者を民間から公募し、ウィンド・パワー・エナジー(神栖市)と丸紅の2者を発電事業予定者に選定した。一時は共同で事業を進めることが承認されたが、事業水域を分割して個別に事業を進めることになり、それぞれ環境影響評価や船舶航行安全対策などの必要な調査・検討を進めてきた。

 丸紅は南側区画の約340haを対象に、5メガワットの風車を25基程度設置する計画だったが、昨年12月に県へ事業の取り止めを報告していた。同社は事業取り止めについて、公募した当時よりも風力発電の普及が進むことで建設コストやメンテナンスコストが低下すると見込んでいたが、実際は普及が進まずコスト低減に至っていないことや、投資における社内の基準に照らして再検討した結果、事業採算の水準に達しないとの判断に至ったと説明している。

 県港湾課は2月にも、改めて南側区域の洋上風力発電事業を公募し、応募内容を審査して事業予定者を選定する方針。昨年7月1日に港湾法が一部改正となり、洋上風力発電事業の普及を図る「占用公募制度」が創設されたことから、公募内容は前回とは一部異なる。

 なお、北側区画の事業予定者であるウィンド・パワー・エナジーは、昨年11月に着工届を提出しており、現在は風力発電機の国内メーカー採用に向けた実証実験を実施しているところ。この実験結果を踏まえて発電機メーカーを絞り、製作の発注をかけるとともに工事に着手すると見込まれる。

 ウィンド・パワー・エナジーはウィンド・パワー・グループ、SBエナジー、およびオリックスが共同出資し、この事業のために設立された特別目的会社。同社の計画によると、「メガサイト鹿島」の第1期分は沖合いに5メガワットの大型風力発電機を20基設置し、発電出力は計10万キロワットとする。全体計画は、25基の設置を予定する。

 5メガワットの風車は、ローターの直径が126mとなり、全体の高さは海面から151m(県庁の高さは116m)にも及ぶ。これにより、一般家庭約6万世帯分の年間消費電力に相当する約2億4500万キロワット時の年間発電量を見込み、その全量を東京電力に売電する。

 第1期分20基の事業費には約530億円を予定し、最長で20年間発電する。当初は27年度前半頃に変電所などの陸上工事に、28年度前半頃に風力発電施設などの海上工事にそれぞれ着手して、29年度後半頃の施設完成と発電事業開始を目指していたが、数年程度遅れており、発電開始時期は未定となっている。

3660 とはずがたり :2018/10/26(金) 13:25:27
>台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3661 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:12
>最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。

>その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

>フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)

>用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

ボーイング:出力100kW・充放電量5kWh
テンポラル:出力500kW・充放電容量50kWh
ATZ:出力250kW・充放電量5kWh

期待高まるフライホイール〜再エネ出力変動抑制で需要増
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171002/Toushin_4191.html
LIMO 2017年10月2日 09時30分

■投信1編集部による本記事の注目点

蓄電デバイスといえば、リチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的ですが、密かに注目を集めているのがフライホイールです。
フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するものです。
その用途は、太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)が中心で、欧米を中心に採用されています。

*****

蓄電デバイスと言えばリチウムイオン電池(LiB)、鉛電池、NAS電池などが一般的だが、密かに注目を集めているのがフライホイールだ。太陽光発電(PV)をはじめとした再生可能エネルギーの出力変動抑制(アンシラリー)用途で欧米を中心に採用されている。

その理由の1つが高い耐久性だ。例えば、LiBは化学反応で充放電しており、5〜10年で劣化すると言われている。これに対し、フライホイールは物理的エネルギーで貯蔵するため、余裕で10年以上は稼働する。世界的には20年以上稼働しているケースも少なくない。

フライホイールは、電気的エネルギーを回転運動などの物理的エネルギーに変換することでエネルギーを貯蔵し、電力が必要な時に回転運動から発電するもので、「キネティック(運動)・バッテリー」や「メカニカル・バッテリー」とも呼ばれる。もともとは米NASA(National Aeronautics and Space Administration:航空宇宙局)が開発した技術だ。具体的には、システム内部にある大型の円盤(フライホイール)を、系統電力やPVなどの再エネを使って回転させることでエネルギーを貯蔵する。円盤は高真空下で回転し、メンテナンス時を除いて回転し続ける。

大きな特徴が高い耐久性だ。物理的なエネルギーを利用しているため、ほぼ無制限に稼働すると言っても過言ではない。充放電回数においては、LiBが1000回〜7000回に対し、20万回以上を実現している。その際の容量は100%程度を維持できる。さらに入出力特性にも優れており、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタと同等のポテンシャルを持つ。このほか、LiBがリチウム、コバルトなどの比較的高価な金属を使うのに対し、フライホイールは鉄などのリサイクル可能な安価な材料を採用している。そのため、材料調達での懸念が少ない。

3662 とはずがたり :2018/10/27(土) 14:33:30
>>3661
一方、最大の課題が低いエネルギー密度だ。入出力特性とトレードオフとなるものだが、LiBが長時間にわたって電力を供給できるのに対し、フライホイールは30分程度しか供給できない。また、円盤を支える軸受けは磨耗により定期的なメンテナンスが不可欠だ。ただし、超電導磁気軸受けを採用し、円盤自体を浮かせることで磨耗をなくすといった取り組みも実施されている。

用途は再エネの出力変動抑制が中心。PVは天候の影響を受けるため出力は常に変動する。正午付近が最も出力が高く、早朝や夕方は低いのが一般的だ。出力変動抑制は出力が減少した際に電力を供給することで著しい変動を抑える。欧米では電力企業向けに「アンシラリーサービス」を提供する企業が増えており、その際のバッテリーとして採用されるケースがある。なお、他には鉛電池やNAS電池が採用されている。

また、石油・天然ガス採掘時のディーゼルエンジン発電機の電源としても利用されている。ディーゼル発電機は常時稼働し、NoX(窒素化合物)などの環境汚染物質を発生させるが、フライホイールをバックアップに使うことでピーク時に電力を供給する。フライホイールから電力が供給されている間はディーゼルエンジン発電機をオフにできるため汚染物質の発生が軽減される。

このほか、鉄道における回生電力の有効利用も考えられている。鉄道車両がブレーキをかけた際にフライホイール蓄電システムを稼働させ、発車時のエネルギーとして活用するものだ。

フライホイールメーカーとしては、米ボーイング、加テンポラル・パワー、独ATZなどが代表的だ。ボーイングは出力100kW・充放電量5kWh、テンポラルは出力500kW・充放電容量50kWh、ATZは出力250kW・充放電量5kWhのシステムをそれぞれ製品化している。

テンポラル・パワーのフライホイール

テンポラルは、カナダ、北米、南米、欧州、中東など10件以上、出力250MW以上のプロジェクトに参画している。ここ数年はNRStor、Hydro One Networks、アルバ島などの各プロジェクトに導入している。NRStorには同社オンタリオ拠点に2MWシステム、Hydro Oneには5MWシステム、アルバ島には5MWシステムをそれぞれ導入している。いずれも再エネの出力変動抑制用途だ。アルバ島は再エネ電力100%を目指しており、合計10MWのフライホイールを導入する計画だ。

一方、国内ではサンケン電気(株)が注力している。大きな特徴の1つが同社の得意とするパワーデバイス技術を活用している点だ。もともと、フライホイールの電力変換はAC-AC変換で済むため電力効率が高い(LiBなどはAC-DC-AC変換)。この電力効率をさらに高めるため、SiCを用いたMOSFETをスイッチング素子に採用した。従来のSiを利用したIGBTと比較してスイッチング速度を大幅に高めることで電力損失を低減するとともに、冷却ファンを不要とした。

なお、同社や長岡技術科学大学らはNEDOプロジェクト「短周期周波数変動補償のためのネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発」の委託先として選定されている。これは量産可能な多数の小規模フライホイールを使用し、それらを高速ネットワーク技術で結んで大規模蓄電システムを構築するもの。

また、同「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」のもと、公益財団法人 鉄道総合研究所、クボテック(株)、古河電気工業(株)、(株)ミラプロ、山梨県企業局は超電導を利用したフライホイールを共同開発している。実証機は出力300kW・充放電容量100kWhを実現するなど、世界最大級となる。15年に山梨県が運営するメガソーラー発電所「米倉山太陽電池発電所」に設置し、実証実験を行っている。

実証機の最大の特徴が超電導磁気軸受けを採用することによる低コスト化だ。加えて、フライホイールを「大径化」「高重量化」することで、より大きなエネルギーを貯えることに成功した。大径化では、炭素繊維の織り方を工夫することで直径2mを実現した。

電子デバイス産業新聞 編集部 記者 東哲也

■投信1編集部からのコメント

フライホイールは、一般にはなじみが薄い蓄電デバイスかもしれません。しかし、再エネの蓄電機能やシステムの発展はそのまま分散電源の可能性を広げることにつながります。とかく再エネでは発電機能に注目が集まりがちですが、今後蓄電システムに拡張性が出てくれば、さらに分散電源市場のポテンシャルを議論できるようになると思われます。

電子デバイス産業新聞×投信1編集部

3665 とはずがたり :2018/10/28(日) 09:48:25
別に島造ったんじゃ無くて海域だからマンハッタンの2倍とか云われても違和感しか無い。

マンハッタンの2倍、世界最大の洋上風力発電所が稼働
https://www.businessinsider.jp/post-175246
Hilary Brueck
Sep. 25, 2018, 03:30 PM TECH INSIDER

世界最大の洋上風力発電所、ウォルニー・エクステンション

世界最大の風力発電所が完成、稼働した。

9月6日(現地時間)、イングランド北部とマン島の間のアイリッシュ海の上で、659メガワットの発電能力を持つ「ウォルニー・エクステンション(Walney Extension)」が稼働した。50万戸以上に電力を供給できる。

高さ190メートルを超えるタービンが87基、面積はサンフランシスコよりも大きく、稼働している風力発電所としては世界最大となる(風速は地面から離れるほど速くなる傾向があり、一般的にタービンは高さが高いほど風を利用しやすくなる)。

このプロジェクトは、クリーンな再生可能エネルギーを作り出す方法として、洋上風力発電所への投資を進めるという大きなトレンドに沿うもの。

アメリカでは初の洋上風力発電所は2016年に完成、発電量は30メガワット、ロードアイランドの沖合30マイル(約48キロメートル)にある。最近のレポートによると、アメリカでは2026年までに洋上風力発電所が生み出す電力は2.3ギガワットに達すると見られている。アメリカの世帯、100万戸以上の電力を賄うのに十分な発電量となる。

一方、ヨーロッパでは、30ギガワット規模の発電所の建設が提案されている。2027年までに、オランダ、ノルウェー、イギリスの間の海上に人工島も含めて建設される予定。ウォルニー・エクステンションの世界最大という記録は、長くは持たないだろう。



変電所が2つ。2017年8月に発電を開始したが、建設は2018年6月まで続いた。



ブレードが1回転するだけで、1世帯が1日に必要とする以上の電力を供給できるとOrstedは述べた。



発電所は186マイル(約300キロ)以上の長さのケーブルでつながれ、電力をイギリスの電力網に送る。動画はケーブルを敷設した時の様子。

ウォルニー・エクステンションは、他の洋上風力発電所を発電量、規模ともに圧倒している。世界第2位の洋上風力発電所はLondon Array。イギリス南東沖にある。ウォルニー・エクステンションはそれよりも9平方マイル(約23平方キロメートル)大きく、発電量は29メガワット上回る。

3666 とはずがたり :2018/10/28(日) 23:03:43
>>3318
熱電併給に加えバイナリー発電も搭載と完璧。

3667 とはずがたり :2018/10/29(月) 01:25:29
北電や東北電力の風力導入では蓄電池などを共同で導入しようとしていてこれは供給者側に一方的に押し付けるものから系統側への準備への第一歩かと思われる。

更には供給者側にはFITに拠る保証が付いているので結局は国民負担と電力社負担の折半をしているとも読める。

欧州の風力発電最前線 ー 第4回 もしかして日本の蓄電池開発はガラパゴス?(前編) ー
https://sgforum.impress.co.jp/article/1586
2015/06/01(月)
安田 陽 関西大学 システム理工学部 准教授

3668 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:10:28
萩生と小白川の場所は下のpdfのp5辺り参照。

飯豊町バイオマス産業都市構想 2017.7
http://www.jora.jp/tiikibiomas_sangyokasien29/pdf/180115seitei-chiiki/kousou/6_iide.pdf

【太陽光発電は人を幸せにするか】(13)
雪深い土地にメガソーラー 「雪崩が起きたら…」 困惑する住民たち
https://www.sankei.com/affairs/news/181027/afr1810270001-n1.html
2018.10.27 08:00

 国内最大級の規模となる北国の太陽光発電所計画は山形県飯豊町と大石田町の町民に賛否両論を巻き起こした。

 飯豊町が調べたところ、現在、国内最大の太陽光発電所計画は、宇久島メガソーラーパーク(630ヘクタール・長崎県佐世保市、宇久島)。出力では瀬戸内メガソーラープロジェクト(265ヘクタール・岡山県瀬戸内市、瀬戸内)が2位だ。

 ただ飯豊町小白川地区での太陽光発電所計画は、出力こそ瀬戸内を下回るものの、事業面積は約620ヘクタールで、宇久島とさほど変わらず、国内最大級であることに変わりはない。
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 天狗山ソーラーパーク合同会社(8月まではユニバージー100、東京都千代田区)が計画する太陽光発電所の地元、山形県飯豊町の地元の幹部が一堂に会した席で、話を聞く機会に恵まれた。

 口火を切ったのは、飯豊町観光協会専務理事の伊藤賢一さん(68)だ。伊藤さんは町役場OBで、早くから町当局と連係して情報を集めていた。自宅は同町萩生にあり、計画地区の下流域に当たる。今年4月にUNIVERGY(日本本部・東京都港区)など3社が開いた事業説明会にも出席した。参加者はわずか6〜7人だったが、説明を受けて帰るころには、ほとんどが反対の意思を示していた。

 「メガソーラーを造る? びっくりした。あそこの土地はどういう土地か。水害で壊滅的な被害を受けたことだってある。収奪的に山林を伐採して太陽光発電だなんて、とんでもない」と舌鋒鋭い。

 「何かあったら下流域はめちゃめちゃになる。平らな土地でやるべきだ。どうしてもやるというなら、地区をあげて総力戦で反対するよ」

 同じ萩生在住で萩生協議会会長の高橋利一さん(71)も「積雪が4〜5メートルもあるんだから架台を5〜6メートルの高さにしないと埋もれてしまう。非現実的ですよ。風雨にだって耐えられないですよ」と顔を曇らせた。高橋さんも役場OB。伊藤さんから早期に話を聞いていた。

 「あそこは地滑り危険地区に指定されている。山を整地したら沢を伝って土砂が小白川(川の名前)に入る。下流域は萩生です。地元は反対が多いですよ」

 また、飯豊町地区協議会長等会会長を務め、計画地である小白川地区の南隣である手ノ子地区協議会長の井上俊一さん(73)=元山形県議=は「計画地には足取沢という沢があり、右岸は雪崩が頻発する。まともな計画なんだろうか。この地を知っていれば考えられない。賛成などといったら取り返しがつきませんよ。事故があったら発電所が放置されるのではないかと私は思っています」と業者に不信感を募らせた。

 飯豊町の顔役らが皆、強い反対の意思を示している中、大石田町に行ってみると、少し様相が違っていた。

 大石田町の事業主体は「ユニバージー75合同会社」(東京都港区)。UNIVERGYと米資本「ソネディックス・ジャパン」(東京都港区)が出資している。

 計画地の次年子地区の海藤高好区長(70)は複雑な心境を語る。

 「この地区には小平といって、山の上の地区まで農家が点在するところでした。段々畑を利用して稲作などをしていました。ただ、傾斜がきつく、雪深い地区で多くが山形や寒河江のような都市部に移住してしまった。反対というわけではないが、やるならきちんと最後までやり遂げてほしい」

 海藤さんが「きちんと最後まで」と言ったのには理由がある。次年子地区は、飯豊町小白川地区と同様、豪雪地帯なのだ。

 「軒の下まで雪が積もるなんて年もあるよ。年の瀬に子供が生まれても、雪が深すぎて出生届を役場に出すのが次の年になってしまうから『次年子』という名前になったという話があるほどさ」(地元住民)

 「本当にやるのか。どれほど雪深いところか分かっているのか」

 住民説明会ではその点に質問が集中したという。

 「合同会社側は『実験施設を造ります』と答えた。麓に施設を造って、一冬、実験してみたんだ」(大石田町議)。

 結果は雪の重みで骨組みが歪んでしまい、惨憺たる結果だったらしい。

 合同会社側は「冬期はパネルの除雪作業を地元でやってもらう。それが雇用を生む」と説明したそうだが、地元住民は「雪が深くて、行ったら遭難しちまうよ」と笑って、本当にメガソーラーができるのか半信半疑なのだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3669 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:14:33

ユニバージー
http://www.univergy.com/servicios/desarrollo

産経だから海外の訳判らん企業が入って来てというニュアンスでヘイト煽ってるようなとこがあるが冷静に共存共栄を図りたい。

地滑りなんかの対策工事して冬も雪掻き出来る様な道路確保して地元に雇用を確保するとか色々ありそうなもんだけど。

町長も太陽光発電の出力と原発の出力を一緒くたにしちゃってるし会話が噛み合わないかもね。。

【太陽光発電は人を幸せにするか】(14)
後藤幸平・飯豊町長「外資の高い目線、許せない」「『圧力』もあった」 
https://www.sankei.com/premium/news/181025/prm1810250011-n1.html
2018.10.28 08:00

 計画に反対の意思を表明している山形県飯豊町の後藤幸平町長(67)は産経新聞のインタビューに答え、計画を知った経緯や反対する理由について語った。町長は、ユニバージー100合同会社(東京都港区、8月から天狗山ソーラーパーク合同会社)が飯豊町に太陽光発電所を計画したことについて、同社の鍵川健太社長(当時・今は天狗山ソーラーパーク合同会社には無関係・UNIVERGY社長は継続)が「有力者からの紹介があった」と述べたことを明かした上で、太陽光推進派の議員から「(業者からも)話をきいてやってくれ」と圧力ともとれるような動きをされたことを明かした。その上で「外国資本が利益本位で大規模太陽光発電所(メガソーラー)を造るのはおかしい」とも述べ、「最終的に責任を負うのは地元自治体。小規模な自治体に対して高い目線で接するのは許せない」と不快感を露わにした。主な一問一答は次の通り。

 --太陽光発電所の計画が浮上するまでの小白川地区の経緯について教えて下さい

 「高度経済成長期に首都圏の会社が620ヘクタールの土地の大部分を買収していたようです。近年は外国資本が山林を買収したり、水源地に注目しているという報道もあり、注意はしていました。平成28年8月、それまでの事業者とは別の会社の方から、固定資産税などについて町に問い合わせがあったこともあり、ただならぬ動きだなとは思っていました」

 「現場は人々のエネルギーとしての薪炭を取る生活の場でありましたし、水源涵養地として利用してきたエリアです。同時に信仰の山でもあります。飯豊町は『日本で最も美しい村連合』に加盟し、自然や景観を大切にした住民主体のまちづくりを進めてきました。太陽光発電所計画地の3キロ下流には小白川地区の集落があり、500戸ほどが住んでいます。その方々の生活は川の水によって賄われています。そこに620ヘクタールもの土地を使って200メガワットという巨大な出力の太陽光発電計画がある。東京電力福島第2原発の半分の規模だそうです」

 --どのように計画が町に分かったのですか

 「民間の複数の方々から情報提供がありました。真贋(しんがん)を確かめようと思いました。どうも外資系らしい。林地開発を山形県に申請する際、県の規則で自治体と協定を結ぶ必要がありました。そこでユニバージー100合同会社(当時)の幹部が町に説明に見えたのです」

--山形県は雪深く、太陽光発電所も少ない県です。なぜ、山形の飯豊町にこれほど大きなソーラーを?

 「私に同社職務執行者の鍵川健太さん(UNIVERGY社長)が言ったのは『山形県では、太陽光発電は環境影響評価(環境アセスメント)の(注1)対象外であることと、ある有力者からの紹介があった』ということです。地域の活性化に資するし、今必要な電力を供給できる。是非、受け入れてほしいと言われました」

3670 とはずがたり :2018/10/29(月) 16:15:11
>>3669
 「目先の利益ではありません。新しいFIT法の規定では、地元自治体の許可がなくても電力会社の接続(連系)許可が出るとは思いませんでした。初期の案件ですから、これが長期化しても(注2)3年ルールからも外れるそうです」

--条例はあるのですよね

 「平成29年3月から施行しています。500キロワット以上の太陽光発電事業を行う場合には、町への届け出と町の同意を義務づけています。ですが条例には罰則がないため、切り札にはなりません。巨大な開発計画を行うことは、持続可能な社会を作ることに逆行すると思う。しかし、それを止めることがこんなに難しいとは思わなかった」

--計画を止めようにも、有効な手立てがない。法律がないということですね

 「そうです。事業者側は送電網の契約は、すでにしていると思う。地元自治体の意向と関係なく、国が受理し、契約がなされるという現行のあり方は改めていただかないといけない」

 「地域づくりの根幹を揺るがす事業が、我々の知らないところで、しかも外資がやる。外国資本に反対しているのではなく、外資は地域の事情が分からないでしょう? ファンドを組成して出資者が金儲けをして、外資はそれで良いかもしれないが、住民の生命、財産を守る最終的な責任は、我々自治体が負わなければいけない。これは理不尽だと思います」

 --町の税収増など、プラス面からの説得もあったわけですね

 「目先のお金の問題ではありません。絶対に許しません。山形は環境アセスの対象外だからとか、固定資産税が増えるでしょうとか、我々は軽んじられているんだと思いますね。小規模自治体に対するああした高い目線は受け入れられません」

 「発電所ができたら、周辺環境は間違いなく激変します。すでに土石流が砂防堰堤を埋めてしまっているところですよ。数百億円の工事費をかけて、発電所を造って、固定資産税が増えるって、お金の話をしているのではありません。河川の氾濫をなくすこと、住民の命を守ることが第一です。これは町長の役目ですから」

 --計画地は急傾斜地を含んでいるようですが

 「水害で避難勧告、避難指示が出たことがあります。またブナの原生林が残っていて、湧水で有名なところです。地滑り地帯、水源地、河川の最上流部。どれをとっても、太陽光発電所を受け入れることはできないでしょう」

 --国はどういう対応ですか

 「太陽光推進派の議員を通じて、『(業者の)話を聞いてやってくれないか』という働きかけはありました。県や国に強く訴えたいです。これは地方自治体の危機なのです」

(注1)環境影響評価(アセスメント) 山形県では平成30年4月から、太陽光発電の一定規模以上の事業地が環境影響評価(アセスメント)の対象になった。

 (注2)3年ルール 10キロワット以上の電力規模を持つ太陽光発電所は、固定価格買い取り制度に基づく電気の接続認定(ID)に関し、送配電事業者との接続契約から発電所の運転開始まで3年以上かかった場合は、IDが失効すること。平成28年8月以降の契約から適用される。

3671 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:32:34
50MWか。
それにしてもバイオマスは各所に乱立してるけどまとめて一つ大きなの造った方が本当は熱効率とか良いんだけどなあ。
やるなら電熱併給の小さな地域向けのがいいし。

徳山事業所におけるバイオマス発電事業について
https://www.jiji.com/jc/article?g=prt&amp;k=000000131.000023740
[出光興産株式会社]

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:木藤 俊一 以下、当社)は徳山事業所 (所在地:山口県周南市、所長:八山 光秀)において、バイオマス発電所の事業化検討を開始しましたのでお知らせいたします。

徳山事業所は、1957年に出光初の製油所として操業を開始いたしました。それから57年後、2014年3月にエネルギー供給構造高度化法に伴い石油精製機能を停止し、現在は化学事業の主力拠点として競争力強化に向けた取り組みを実施しています。
当プロジェクトは製油所跡地と既存の地域インフラを利用するものであり、今後徳山事業所は、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としても生まれ変わる予定です。
当プロジェクトは発電出力が5万kWと大型であるため、営業運転開始後暫くは、燃料として再生可能エネルギーである輸入木質ペレットとパーム椰子殻(PKS)を使用します。中長期的には間伐材や製材端材等、国産材へのシフトを進める予定です。これにより、環境保全に配慮した持続可能な森林づくりと林業再生、地域振興、循環型経済の構築と発展を目指します。
当社ではエネルギーを取り巻く環境変化を踏まえ、エネルギー源の多様化とベストミックスの構築により、日本のエネルギーセキュリティへの貢献と再生可能エネルギー事業を推進してまいります。

【発電所概要】
1.場    所: 山口県周南市新宮町2200番地(出光徳山事業所内)
2.発電出力: 50,000キロワット
3.年間発電規模: 3億6千万kWh(約10万世帯分の電力)
4.燃料使用量: 約23万トン/年
5.使用燃料: 輸入木質ペレット,パーム椰子殻(PKS)※
6.CO2削減量: 約23〜30万トン/年
7.事業内容:バイオマス発電事業(再生可能エネルギー固定価格買取制度活用)
8.営業運転開始時期:2022年度内(目標)

3672 とはずがたり :2018/10/29(月) 19:33:14
>>3671
最後2行忘れた。。

※PKS(Palm Kernel Shell)パーム椰子の殻の部分。パーム油を生産する過程で発生する農作物残さ廃棄物。

企業プレスリリース詳細へ (2018/10/29-16:40)

3673 とはずがたり :2018/10/29(月) 21:10:00
2018年度末
FIT前導入量:約5.6GW
FIT認定既稼働量:約44.5GW
────────────
設備量:約50.1GW / 2030年電源構成目標量64GW

FIT認定未稼働量:約31.2GW

太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou01.jpg
再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省

 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181010_taiyou02.jpg
事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3674 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:14
ドイツの太陽光は南部の一部のみhttp://www.wincon.jp/contents/Germany_Wind_Solar.htmlでコジェネバイオマスや洋上風力は無視だし全部が「再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。」に収斂するなら悪質な記事だが,石川氏がそこを切り取って大はしゃぎしてたのも醜悪である。

激変!エネルギー最新事情
2018年10月30日
ダイヤモンド・オンライン編集部
日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー先進事情
http://diamond.jp/articles/-/183706

日本人が知っておきたい、欧州の再生可能エネルギー「先進事情」2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指す日本。知っておきたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22〜24%を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6%、太陽光やバイオマス発電などでは6.9%しかない(2016年度)。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7%(2015年度)を達成するなど非常に積極的であり、EU全体では2030年までに再エネ比率を32%にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。(取材・文/フリーライター 相馬留美)
昔は日本のほうが進んでいた?

再エネ先進地域・欧州の取組み

 太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度(FIT制度)の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー(以下、再エネ)。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。

 現在、再エネの最先端は欧州である。EUでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32%、2050年には100%にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をEUがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。

 日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。

 1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。

 それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。

ドイツとスペインはなぜ太陽光発電で明暗が分かれたか

 まずは、太陽光発電である。太陽光発電に向いているのは、日照時間が長く、平地が多い地域だ。再エネ優等生のドイツは、まさに太陽光発電にうってつけの地形である。現在では36%(推定)が再生可能エネルギーとなったドイツだが、2000年に再生可能エネルギー法(再エネ法/EEG)が施行された当時は約6%しかなかった。EEGは再エネ電力を固定価格で買い取り、系統事業者がその電力を優先して供給することを保証する法律で、メインとなる制度は「固定価格買取制度」(FIT、Feed-in Tariff)と呼ばれるものだ。

 日本でも馴染みの深い言葉になったFITとは、簡単に言うと、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間、同価格で買い取ることを国が義務付ける制度だ。国が推進するにしても、発電設備や維持コストが高く発電効率も悪い再エネは、当初なかなか普及しなかった。だが、「発電エネルギーをそこそこの価格で買い取ってもらえるならビジネスとしても悪くない」と判断する事業者が増えていったのだ。

3675 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:27
 ドイツでは、2004年に買い取り価格を見直したことで、再エネの機運が一気に高まり、メガソーラーだけでなく、家庭用も急増。翌年には、一歩抜きん出ていたはずの日本の太陽光発電の電力量を抜いてしまった。

 この買取制度はドイツでは多大な功績を残したが、制度設計だけを他国でそのまま同じように当てはめてもうまくいかない。それはスペインで実証済みだ。

 EUのなかで、スペインは積極的に再生エネルギーを取り入れてきた国。1994年にFIT制度により、風力発電を中心として再エネが急増。さらに99年からFIP(Feed-in Premium)制度を選択できるようになり、2016年の総発電電力量に占める再エネ割合は38.6%にのぼり、そのうち1割を太陽光が占めるほど存在感を増した。

 しかし、電力の買い取り制度に無理が生じ、電力会社の累積赤字が拡大。なんと2013年には、FIT制度そのものを廃止してしまい、太陽光発電の成長は一気に鈍化。その成長率は完全にストップした。これに似たような状況にあるのが現在の日本だが、同じ轍は踏まないと信じたいものである。

太陽光よりも風力発電が向いていたイギリスの試行錯誤

 次は風力だ。風力発電は、風が乱れずに一定に吹き、風力発電機を設置しやすい場所がある地域が向いている。そういう場所なら、グレードが低い発電機でも壊れにくいからだ。発電機は、人家から遠くて広い平地がある場所や、遠浅の海が設置しやすい。

 この風力発電に強いのがイギリスだ。日照時間が短いため太陽光発電には向かないが、広い遠浅の北海を持つイギリスにはマッチしたのである。

 イギリスでは2002年から電力小売り事業者に、販売電力量のうち一定比率の再エネ電力導入を義務付けるRO(Renewables Obligation)制度を導入、さらに2010年にはFIT制度を導入していたが、国民の負担が増大。2015年にはCfD(Contract for Difference/差額決済契約)を導入し、市場競争原理を取り入れることで国のコストを抑えられるようになった。

 ちなみに、海外の再エネの主力は風力発電である。その風力発電が世界で最も伸びているのは、実は中国だ。「欧州が年率10%の伸びなのに対し、中国は2015年時点で太陽光発電が年率50%、風力発電でも年率30%で伸びている」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部の井上裕史主席研究員は言う。政府の後押しで発電量が増えているにもかかわらず、送電設備が供給に見合うほど整っておらず、「棄電」(ロス電力)が問題になっているほどである。

 もちろん、日本にも風の良い地域はある。たとえば北海道は風力発電に適しているものの、最も電力使用量が多い東京に供給できないため、発電しても電力が余ってしまう。東北なら距離的にも期待できるのだが、沿岸部の海底深度が深いことがネックだ。

北欧地域が電力の大部分を水力発電で賄える理由

 さて、日本でも身近な再エネと言えば、水力だ。とはいえ、IEA(国際エネルギー機関)の2017年のデータによると、発電供給量の割合では10%に満たず、欧州で水力発電が特に盛んな北欧地域には遠く及ばない。アイスランドで7割強、スウェーデンで約5割、ノルウェーに至っては約9割が水力発電である。

 オーストリアやスイスも水力発電の割合が高い。要は、起伏の激しい土地で、かつ発電に使える河川の多さが影響するのだ。自然に恵まれた環境にある国では、水力発電がやりやすいというわけである。

 また、渇水になったときも、北欧4ヵ国は「ノルドプール」という国際連携電力取引市場があるため、他国から電気を輸入できる。北欧が供給の不安定な再生可能エネルギーに突っ走れる背景には、そうした事情もある。

3676 とはずがたり :2018/10/30(火) 12:21:56
>>3674-3676
今後5年で最も成長率が高い再エネ「バイオマス」とは

 そして、もう1つ注目したい再エネがバイオマスである。バイオマス原料はいくつかある。1つは家畜の糞尿で、もう1つは木を切り倒したときに出るチップやペレットと呼ばれる木の切りくず、間伐材などの木材を利用する。特に後者は、林業が盛んなフィンランドなど北欧諸国の再エネで積極的に利用されている。

 IEAは今年10月、バイオマスエネルギーが今後5年で最も成長率が高い再エネだと分析している。ただ、日本ではどうかというと状況は厳しい。バイオマス発電のためには、間伐材を山から切り出して運ぶための太い林道の存在がマストだが、日本では狭い山道しかなく、運ぶことが難しい。また、海外の安い材木に押され、林業そのものが縮小しているという事情もある。

浮体式洋上風力発電で勝負日本は再エネ先進国になれるか

 ここまで読んでいただければおわかりの通り、再エネで日本の環境に向いているものはほとんどない。とはいえ、再エネシフトを目指す日本は手をこまねいているわけにはいかない。日本は不向きな環境でも再エネ発電する技術の開発に必死だ。たとえば、山岳地帯での太陽光発電や海底が深い地区での浮体式洋上風力発電の開発を急いでいる。

 特に、浮体式洋上風力発電施設は、2017年にはスコットランド沖に世界最大の発電所が稼働を開始するなど、世界的にも開発が進んでいる分野だ。日本もそこに活路を見出すべく手を打ちつつある。

 今年日本でも、日立造船や丸紅などが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、浮体式洋上風力発電システムの実証機を設置した。今までは洋上発電設備を建てるインフラがそもそもなく、建設のために欧州から借りたり、小型の船を使ったりしていたが、今年9月に大林組が大型着床式洋上風力発電設備を欧州同様に設置できる専用船の建造を決め、2020年10月完成予定と発表した。これにより、発電設備設置のコストが一気に下がる可能性も見えてきた。

 日本が再び「再エネ先進国」と呼ばれる日も来るのかもしれない。

3677 とはずがたり :2018/10/30(火) 13:20:51

混合ガスからの水素精製、高分子分離膜で回収効率10倍近くに/東レ
New 2018/10/30 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/34047

 東レは29日、天然ガスなどの混合ガスから水素を適切に精製する高分子分離膜を開発したと発表した。水素を分離するためには高温高圧の環境が必要となる。開発した分離膜は耐熱・耐圧の素材を採用しており、高温環境下で分離膜の微細な穴が溶融するリスクを回避した。さらに穴も水素分子(0.29ナノメートル)を透過しやすい適切なサイズに変更して水素を回収。従来よりも10倍近く水素を効率的に回収できるという。

3678 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:36:29
産業・技術
住友電工、レドックスフロー電池で安価な電解液開発へ
https://www.denkishimbun.com/archives/34055
New 2018/10/30 4面

◆原料にチタン、マンガン
 住友電気工業は、蓄電池の一つである「レドックスフロー電池」を拡販するため原価低減に取り組む。電解液の原料に安価なチタンとマンガンを利用。初期投資を抑えて顧客が導入しやすい環境を整える考えだ。現在の電解液原料はバナジウム。希少金属なので原料費が高く、製品コストを押し上げている。安価なチタン・マンガン系電解液を開発して早期の商用化を目指す方針だ。

3679 とはずがたり :2018/10/30(火) 14:37:05

事業所の電気代削減/三菱電機が蓄電池制御システム
2018/10/26 4面
https://www.denkishimbun.com/archives/33960

 三菱電機は25日、電気自動車(EV)に搭載する蓄電池などを制御しながら事業所の電気代を抑えるエネルギー管理システムを開発したと発表した。系統電力の料金単価を考慮しつつ、電気代が最も安くなるように蓄電池からの充放電を最適制御する。シミュレーションを行ったら電気代を1日当たり5%削減できたという。11月からグループ会社と共同で実証実験を開始。制御技術の精度を検証し、電気代をさらに抑えることも目指す。

3680 とはずがたり :2018/10/30(火) 21:14:55


台湾の洋上風力発電計画が本格化 事業者9社決定 「脱原発ありき」高コスト懸念も
2018.8.13 22:23
https://www.sankei.com/world/news/180813/wor1808130022-n1.html

 【台北=田中靖人】2025年の脱原発を目指す台湾で、洋上風力発電計画が本格化し始めている。目標発電容量5・5ギガワット分の事業者が6月、内外の9社に決まり今後、契約手続きに入る。蔡英文政権は25年の発電量に占める再生エネルギー比率を17年の5%から20%に引き上げる計画で、洋上風力は再生エネの中で太陽光に次ぐ電源となる。ただ、電力価格の上昇など課題を指摘する声は根強い。

 台湾海峡は特に冬場に強い風が吹き、世界で有数の風力発電の適地とされる。台湾当局は、騒音問題を生み設置場所が限られる陸上風力より、風車を大型化でき発電効率の良い洋上風力に注目。台湾本島の西側中部沖を中心に16カ所の「発電場」を設定し、事業者の選定を進めてきた。現在はモデル事業で苗栗(びょうりつ)県沖に風車2基が設置されている。

 洋上風力は当初、計3ギガワット分の発電装置の設置を想定していたが、その後の調査で5・5ギガワットまで拡大できると判断。20〜24年に発電を開始する固定買い取り価格制を随意契約で約3・8ギガワット、25年に発電を開始する約1・7ギガワットを価格競争入札で整備することを決め、4月末と6月にそれぞれ事業者が決まった。発電量は台湾全体の7%程度となる見通し。投資額は9625億台湾元(約3兆5千億円)に上ると見積もられ、発電設備の納入には日本企業も参加する。

 ただ、急速な整備計画には批判も根強い。台湾は自前で発電設備を製造する技術がなく、固定買い取り価格制では、海外からの技術移転や台湾製部品の使用などの条件を付けた。このため、固定買い取り価格は割高で1キロワット時当たり5・85台湾元(約21円)となる。

 設備を安価な海外製のみにすることも認めた競争入札による買い取り価格の2倍以上で、「コストが高すぎる」と批判が噴出した。経済部(経済産業省に相当)は「国際的な価格帯だ」と反論、25年の電気代金は現在の20%増にとどまり、家庭用電気代金の値上げもしないと強調する。

 だが、脱原発政策に批判的な専門家、陳立誠氏は産経新聞の取材に「電気代値上げの負担が産業界に振り向けられ、経済全体に悪影響が出る」と指摘。固定買い取り価格制は「短期間での脱原発ありきのずさんな計画で、庶民のカネを海に捨てるようなものだ」と事業者選定のやり直しを主張する。工業団体「全国工業総会」も7月末の白書で、送電網の不備などに懸念を表明している。

3681 とはずがたり :2018/10/31(水) 22:31:09
再エネを「塩」で蓄電、新しい蓄熱発電技術の開発に着手
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/12/news029.html
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。
2018年10月12日 07時00分 公開

3684 とはずがたり :2018/11/02(金) 11:38:39
最先端EV用電池素材で日本に勝利したロシア
超低価格のカーボンナノチューブ量産化、電池容量が飛躍的に向上
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/2034-2035
2018.11.2(金) 渡邊 光太郎

 しかし、EVで用いられるリチウムイオン電池に性能向上をもたらすとされるカーボンナノチューブの開発では、本当にロシア製品が日本製品に勝ったようだ。

 カーボンナノチューブは電流容量や強度で優れた物性を持ち、期待の新素材であった。

しかし、1グラムで数万円、ざっくり金の10倍という高価格だった。そんな高いものを使っては、まともなコストで製品作りができないので、誰も実用的な用途を見つけられなかった。

 そんな中、ロシアでOCSiAl社によって、1グラムで300円という低価格でカーボンナノチューブを製造する方法が開発されたのだ。そして、実際に供給体制を整え、本当にその価格での販売が始まっている。

カーボンナノチューブとは

 カーボンナノチューブとは、炭素原子が筒状に結びついて、分子サイズのパイプになったものである。

 炭素の結晶であるダイヤモンドが示すとおり、炭素原子は原子間の結びつきが強く、それが硬さなどの高い物性をもたらす。

 カーボンナノチューブの物性は、耐えられる電流量は銅の1000倍、熱伝導度は銅の約7倍、強度は炭素繊維の8〜80倍とされている。

 カーボンナノチューブは名前のとおりナノサイズなので、単体では使いようがない。しかし、物性がこんなに優秀なので、少量を他の材料に混ぜることで、性能を大幅に向上できる。

 例えば、プラスチックにカーボンナノチューブを少量混ぜれば、電気を流す性質を与えることができる。

 現在、最も期待されている用途は、自動車のEV化の進展で期待の高まっている2次電池の性能向上である。

 粉末の中に混ぜると、粒子間を電気が流れやすいものでつなぐようになる。リチウムイオン電池の電極材にカーボンナノチューブを混ぜることで、粒子間を電気が流れやすくなり、電池の性能が上がる。

 また、2017年物質・材料研究機構と科学技術振興機構により、正極にカーボンナノチューブを用いたリチウム空気電池という別のタイプの電池が開発されている。

 この電池はリチウムイオン電池の15倍の蓄電容量があるという。ソフトバンクと共同で実用化研究が行われている。

 電池の内部では化学反応が進むと、電気の流れを阻害する物質が溜まる。
 カーボンナノチューブは、変形しながらこうした物質を溜め込みつつも、電気を流す経路を作りやすい性質により、電池内の電気の流れを維持する。

 これまで、カーボンナノチューブを用いて様々な製品の性能向上ができることが分かっていたが、前述のように金の10倍の価格では手が出なかった。

 日本でも日本ゼオンなどの企業が参加するNEDO主体の国家プロジェクトで、単層カーボンナノチューブの廉価製法の開発がされてきた。
 従来製法に対し、3000倍の成長効率で、長さも500倍の単層カーボンナノチューブを製造できるようになった。

 かつて、1グラムで数万円した単層カーボンナノチューブは、1グラムあたり1000〜2000円程度まで安く作れるようになった。

 さらに、この単層カーボンナノチューブの純度はロシアのカーボンナノチューブを凌ぐ。

 しかし、ロシアのOCSiAl社は、金属の粉の上に単層カーボンナノチューブを成長させる技術を開発し、1グラムあたり300円で単層ナノチューブを製造できるようになった。

日本の単層カーボンナノチューブにとって残念なことに、現時点で単層カーボンナノチューブが期待されている用途では、純度はそこまで求められていない。

 単層カーボンナノチューブを混ぜ物として用い、強度、電気の流れやすさ、熱伝導度を上げるには単層カーボンナノチューブが存在し、機能してくれていればよい。

 リチウムイオン電池の性能向上でも、OCSiAl社の単層カーボンナノチューブ程度の不純物ではそれほど問題がないようだ。

 OCSiAl社の単層カーボンナノチューブは、1グラム300円での供給体制が整いつつある。

 一方、日本製ではそこまでの低価格での供給ができそうにない。現時点では、ロシアの単層カーボンナノチューブが日本のカーボンナノチューブに勝利したと言える。

 ロシアは日本の素材産業の3分の1以下の価格で、同じ価値のある素材を提供することに成功した。日本の研究開発も高度だったが、ロシアの研究開発は更に高度だったのだ。

3685 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:31:57
興味深い!

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1612/20/news032.html

大きなエネルギー効率の向上が見込めるとして、未利用排熱源に貼り付けて電力を生み出す「熱電モジュール」の開発が活発だ。こうした熱電モジュールの開発を進める日本のベンチャー企業Eサーモジェンテックに、ユーグレナインベストメントなどが運営するベンチャーキャピタルファンドが出資を行った。同社は300度以下の低温排熱への利用を想定した、フレキシブルな曲がる熱電モジュールを開発しており、従来の熱電モジュールより熱電変換効率が高いという。
2016年12月20日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 ユーグレナインベストメントは2016年12月16日、同社が参画するベンチャーキャピタルファンド「リアルテックファンド」の新たな投資先として、フレキシブル熱電発電モジュールを開発するEサーモジェンテックに出資したと発表した。

 住宅・産業・交通など、さまざまな分野でさらなる省エネやエネルギーの効率的な利用が求められる中、大きく注目されているのが「捨てられている排熱」を活用した発電だ。現在、全一次エネルギー供給量の約60%に相当する量の排熱が発生しているといわれている。こうした広い分野で発生する排熱を再活用できば、大きな省エネ効果が見込める。

 今回、出資を受けたEサーモジェンテックは、こうした排熱を活用できる熱発電モジュール「フレキーナ」の開発を進めている。2013年2月に創業したベンチャー企業で、京都府南区に本拠を置く。2013年10月には大阪大学産業科学研究所に開発拠点を開設している。

ターゲットは「低温排熱」

 火力発電所や溶鉱炉などで生まれる300度以上の高温排熱は、既に水蒸気による熱回収技術が実用化されている。一方、低温排熱は全排熱の75%を占めるといわれており、高温排熱より排出されている分野・範囲は多い。しかし、こうした低温排熱を対象とする熱発電モジュールには変換効率に課題があり、効率良く発電を行うことが難しかった。発電量が小さい場合、用途も限られてしまう。

 Eサーモジェンテックはこうした低温排熱でも効率よく発電できる熱発電デバイスを目指し、フレキーナの開発を進めている。課題の発電効率の低さを解消するカギとなるのが、フレキーナの大きな特徴であるフレキシブルさだ。

3686 とはずがたり :2018/11/02(金) 12:32:14
>>3685
曲がって密着、適用範囲も広く

 熱電モジュールは、異なる金属や半導体に温度差を与えた際に電圧が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する仕組みだ。一般的な熱電モジュールは基板にセラミックを採用しており、その上に熱電素子を実装している。Eサーモジェンテックでは、こうしたセラミック基板を利用した一般的な熱電モジュールの場合、曲げることができないため適用範囲が限られる他、対象への密着性が低く、効率よく熱を利用できないために発電効率が低くなるという課題に着目した。

 同社のフレキーナには曲がる極薄のフレキシブル基板を採用している。その上に既存のBiTe系の熱電素子を、同社の強みとする半導体技術を活用して高速かつ高密度に実装している(図2)。これにより湾曲が自在で、工場内のパイプなどの汎用的な円筒状の熱源に対し、高い密着性を持って装着できるという。そのため低温排熱でも、熱を逃さずに効率よく発電できるという仕組みだ。

 同社の試算ではフレキーナと従来のセラミック基板を利用した熱電モジュールを比較すると、熱回収効率は約2〜3倍、熱電変換効率は約2倍高いという。実用化に向けては、70度の温度差を利用して発電した場合のコストで、1kWh当たり10円を目指す方針だ。

 フレキーなの用途は工場やビルの配管など、汎用的な熱源での利用を見込んでいる。フレキシブルであるため、円筒状のパイプにも適用しやすい。最近では工場やエネルギー設備内にセンサーを設置し、取得したデータを活用する動きが進んでいる。こうした際にセンサーの電源としてフレキーナを利用することで、電源の確保するコストを削減できるメリットなども見込む。

 最近では有機熱電材料をフレキシブル基板上に印刷した熱電モジュールの開発も進んでいるが、まだ研究段階であり発電効率は高くない。またフレキーナは、熱電素子選択の自由度が高く、適用対象の温度域に合わせて熱電素子を選択できるメリットもあるとしている。

 なお、今回Eサーモジェンテックに投資を行ったリアルテックファンドは、藻類を利用したバイオ燃料開発などを手掛けるユーグレナの100%の子会社であるユーグレナインベストメント、SMBC日興証券、テクノロジーベンチャーの支援事業などを展開するリバネスの3社による合同会社が運営するベンチャーキャピタルだ。現在23社が参画しており、ファンド規模は2016年11月現在で75億円とテクノロジー分野に特化したベンチャーキャピタルとしては国内最大級のファンドである。

3687 とはずがたり :2018/11/02(金) 13:28:13
>>5246
>更に廃熱でバイナリー発電できひんのかね?
これやw

バイオマス石炭混焼+バイナリー発電(既に内子町のバイオマス発電(1.1MW)で米アクセスエナジー社製のバイナリー発電装置1機を採用http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/3318して実現しているw)+ターナリー熱電貼付発電(いま此処w)でCO2排出係数何処迄減らせるかな!?

蓄電・発電機器:
低温熱源に貼るだけで発電、効率2倍の曲がる熱電モジュール
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1162819896/542

3690 とはずがたり :2018/11/03(土) 20:53:20

2018年11月3日
熊野古道通る御浜・阪本区で太陽光パネル設置計画
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181103/CK2018110302000012.html

 世界文化遺産に登録されている御浜町の熊野古道・横垣峠がある阪本区で太陽光パネルの設置計画が進んでいる。一部の住民からは「設置自体には反対していないが、景観を阻害するのではないか」と懸念の声が上がる。

 草が生い茂った耕作放棄地。二区画で計二千平方メートルある。土地所有者は町外に出ている。大阪市の業者が近くの住民に説明して回りながら農地転用を進めており、土地購入を経て来年二月ごろの着工を目指している。

 町は二〇〇二年、貴重な遺産を保存していくため、熊野古道伊勢路の景観保護条例を定めた。条例に記す保全地区は世界遺産の緩衝地帯(バッファゾーン)にあたり、建築物や広告物の設置には町長の許可を必要とする。だが今回の設置場所は範囲外だ。太陽光発電事業を進めるにあたり、国や県は昨年、周辺環境への配慮を求めるガイドラインを策定したが、あくまで努力義務。町は今月一日から、住民説明会の開催と自治会との協定締結など地元同意を求める指導要綱を施行した。法的拘束力はない。

 業者の担当者は「今後、説明会などを開いて理解が得られるように努力していきたい」と話す。町関係者は「行政の対応が遅れている感が否めない。地元と事前に話し合うことを義務化する法整備が必要だ」と訴える。

 (木造康博)

 <横垣峠道> 御浜町神木から阪本につながる約5・4キロのルート。熊野市有馬町方面から和歌山県田辺市本宮町方面へ向かう本宮道に入る。地元産の「神木流紋岩」が敷き詰められた石畳が残る。

3691 とはずがたり :2018/11/04(日) 22:05:33
出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000048-asahi-soci
11/3(土) 20:30配信 朝日新聞デジタル
 九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。

 3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。

 出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。(山下裕志)

3692 とはずがたり :2018/11/06(火) 11:54:12
【太陽光発電は人を幸せにするか】(15) 賛成の自治体も反対へ 「地元軽視」外資への募る不信
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030013-n1.html
2018.11.3 08:00

 「野球で言えば9回まで大差で勝っていた試合をひっくり返されて負けたようなもの。地元を軽視し過ぎだ。話にならない…」

 関係者が肝を冷やしたニュースは10月25日に報じられた。100メガ(100万キロ)ワットのメガソーラーの建設計画が進んでいた山形県大石田町次年子のことだ。

 同日、町役場で開かれた町環境影響評価審議会の初会合で、同町の横山利一副町長が「いまだに事業の全体計画が明らかになっていない。事業者の対応に疑念を抱きつつある」と述べ、事業主であるユニバージー75合同会社(東京都港区・スペイン系のUNIVERGYと米系のソネディックス・ジャパンで組成)の対応を批判したのだ。
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 席上、会合に出席した大学教授らからなる審査委員らは「斜面を大規模に造成すれば、地滑りの危険がある」と指摘した。(山形新聞より)

 大石田町の庄司喜與太(きよた)町長は当初、メガソーラー計画には賛成だったという。

 「大石田町の関係者が東京・六本木にあるユニバージーの合同会社に行ったという噂がありました。和気あいあいとしたものだったようです。山形県内で行った事務所の開所式でも庄司町長は歓迎のあいさつをしたはずです」(地元住民

 これに対して、同町の現地を見たことがある別の関係者はこう話す。

 「同じ山形県の飯豊町では後藤幸平町長が反対されていますが、むしろ設計関係者の目で見るならば、大石田町の現場の方が難しいと感じました」

 この関係者の進言を受けたのか、当初、大石田町にも関心を示していた中国系のトリナ・ソーラー側(実施主体は東京都港区にある子会社のトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー)は同町での太陽光発電事業をあきらめ、飯豊町一本に絞ることになった。

 「傾斜があまりにも急で、ここは無理だろうという意見で一致しました」(工事関係者)

 大石田町のメガソーラーの事業主であるユニバージー75合同会社側の対応にも問題があった、と先の関係者は話す。

 「地区で行われた説明会では、冬期は除雪作業を行い、その人手として地元の方を雇用するという話だったのですが…」

 大石田町幹部との協議中、合同会社の社員が「除雪はしない」と述べたことが町当局の不興を買ったというのだ。それだけではない。合同会社側は大石田町側が求めた項目への回答をなかなかしなかった。ようやく出した回答が「除雪はしない」だった。

 さらに決定的な出来事があった。平成29年8月、山形県村山総合支庁に合同会社側が違法伐採を指摘されたのだ。

 「林地開発許可を得ずに、林道を作業路として拡幅したというものです。原状復旧を命じる行政指導を行いました」(同支庁の森林整備課)

 「このときはユニバージー75合同会社の日本人社員が『大石田町が大丈夫だと言っているから』と、山形県内の建設業者に工事を発注したのです。しかし林地開発は町が判断することではなく、本来は山形県に指示を仰ぐ話でしょう? お粗末な話です」(関係者)

 この関係者によると、傍で見ていて、大石田町の関係者が次第に態度を硬化させていくのが分かったという。

 一方の山形県飯豊町小白川地区でもトラブルがあった。

 「飯豊町のメガソーラーを担当していたユニバージー100合同会社を設立した平成27年4月はUNIVERGYの所有でした。ところが29年8月にUNIVERGYに代わって、中国系企業のトリナ・ソーラー・ジャパンが組成した特定目的会社(SPC)であるトリナ・ソーラー・ジャパン1合同会社が業務執行社員となりました」

東京・池袋にあったオフィスも浜松町のトリナ・ソーラー・ジャパンのオフィスに移動していた。

 「それを地権者に伝えていなかったため、『中国系企業に黙って転売したのか』と、地権者が怒ってしまったのです」(関係者)

 平成29年9月、トリナ・ソーラー・ジャパン1は、ユニバージー100合同会社を出た。代わりに同年11月、再びUNIVERGY(日本本部・東京都港区)の鍵川健太社長が代表となった。元に戻ったわけだ。土地契約はこの年の12月。急ごしらえだった。こんなドタバタがあった一方、当初は賛成だったはずの大石田町でも微妙な空気に包まれていく。

 「ユニバージー75合同会社は、地元対策を若手社員が中心で行っていた。東京から来た、雪を知らない社員らでは荷が重かったのではないでしょうか」(地元業者)

 厳しい声が続出した大石田町の審査会の結論は、11月にも山形県の吉村美栄子知事に答申される見込みだ。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

3693 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:22:22
九電、3日に5回目の出力制御
風力発電も初の対象
https://this.kiji.is/431041103237219425
2018/11/2 19:43
c一般社団法人共同通信社

 九州電力は2日、電力の需給バランスが崩れることによる大規模停電を回避するため、3日に再生可能エネルギーの出力制御を実施すると発表した。制御は直近で10月21日に実施して以来で、5回目。これまでは太陽光事業者だけが対象だったが、今回は初めて風力発電も対象に含まれる。

 九電によると、3日は土曜日で休業するオフィスが多いことなどから電力需要が減る見通しとなる一方、九州全域が好天で太陽光発電量が増加する見込み。火力発電の出力制御や他地域への送電でも供給量が需要量を上回るとみられ、再エネを最大55万キロワット制御する。

3694 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:24:19
九州エリアで連日の再エネ出力制御。さらなる拡大には抜本対策が必要に
揚水、火力抑制、連系線による域外送電。対策を総動員しても追いつかない拡大スピード
https://www.denkishimbun.com/sp/33800
電気新聞 古澤 孝保
2018年10月22日
 九州電力は13、14の両日、再生可能エネルギー電源の発電を一時停止する出力制御を実施した。出力制御したのは両日とも全て太陽光発電設備で、13日が最大32万キロワット、14日が最大54万キロワット。離島を除く全国初となる実施の背景には、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)施行後の6年間で接続量が約7倍となった太陽光の急拡大がある。九州電力電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は「即効性のある対策は総動員しているが、(太陽光)設備拡大のスピードに追い付かなかった」と話す。今後の再生可能エネ拡大には、より抜本的な対策実施が不可欠だ。

 FITが施行した2012年7月、九州エリアの太陽光接続量は約111万キロワット。これが今年8月末時点で807万キロワットまで拡大した。これに対して、九州電力は「即効性のある対策」、すなわち(1)揚水発電設備の揚水運転(2)火力発電の出力抑制(3)関門連系線による域外への送電――を駆使して対応してきた。

 ただ、東日本大震災以降、電力需要の頭打ちの続く九州エリアでは年間100万キロワット程度の接続増加が続く状況で、その対策が早晩限界を迎えるのは明らかだった。

 九州電力では昨年度、再生可能エネの出力予測に基づく制御量の算定と制御対象となる発電設備の選定、指令などを担う再生可能エネ運用システム(REMS)を国内電力会社では初めて導入。また、制御対象となる出力10キロワット以上の事業者約2万4千件にダイレクトメール(DM)で通知したほか、説明会などを通じて実施の目的と意義への理解醸成を図るなど準備を進めてきた。今年1月にはエリア内の日射量予測地点を8カ所から47カ所に増設。3つの解析モデルによる出力予測の最適運用を検証するなど、「必要最小限かつ適切な出力制御」(和仁部長)に向けた取り組みを進めている。

 それでも、九州エリアの系統接続承諾済みの太陽光はまだ400万キロワット以上残っており、接続量がさらに増えていくことで出力制御の規模と回数も増えていくことは避けられそうにない。

 九州エリアでは発電電力量全体に占める再生可能エネ(太陽光、風力、バイオマス、一般水力など)の割合は、17年度に既に20%を超えており、18年度はその比率がさらに高まる見込みだ。和仁部長は「現在でも、系統運用は厳しい状態」と指摘する。

 九州電力では、今後も接続承諾済みの再生可能エネ受け入れに向け、最大限努力していくとしているが、過重な負担は最終的に電力消費者に跳ね返ってくることになる。エネルギー基本計画で掲げられた再生可能エネの「主力電源化」には、電力会社だけでなく国を挙げて知恵を絞り出す必要がありそうだ。

電気新聞2018年10月16日

3695 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:27:07
九州電力
太陽光発電、連日の出力制御 きょうも62万キロワット 停電回避へ
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月14日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181014/ddm/002/020/062000c

 九州電力は13日、九州域内の一部の太陽光発電を一時的に止める「出力制御」を離島以外で初めて実施した。九州の幅広い地域で晴天となったため、太陽光の発電量が増えて需給バランスが崩れ、大規模停電(ブラックアウト)に陥るのを防ぐのが狙い。13日は43万キロワット分を抑制する計画だったが、14日はそれを上回る62万キロワット分の太陽光を制御する予定だ。【浅川大樹】

 14日は発電量が最大となる午前11時〜11時半の時間帯に需要が758万キロワットにとどまる一方、供…

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3696 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:28:43
九電、3回目の太陽光「出力抑制」 好天で発電増の予想
山下裕志2018年10月20日10時34分
https://www.asahi.com/articles/ASLBN3C3KLBNTIPE007.html
 九州電力は20日午前、大停電の回避を目的に太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週の土日に続き3回目となる。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると、大規模な停電に陥る恐れがある。九電は、20日は好天で太陽光の発電量が増えると予測。一方、需要については、土曜で工場などの稼働が減るうえ、冷暖房の要らない穏やかな気温が見込まれることから落ち込むとみて、実施に踏み切った。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を、離島を除き国内で初めて実施した。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるとしている。(山下裕志)

3697 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:32:49
九電の太陽光発電「出力抑制」、21日も実施の可能性
https://www.asahi.com/articles/ASLBN35S0LBNTIPE005.html
山下裕志2018年10月20日13時15分

 九州電力は20日午前、大停電を回避することを目的に、太陽光発電を一時的に遮断する「出力抑制」を開始した。先週土日に続き3回目。午前9時から午後4時までを予定しており、日差しが強く発電量の大きい昼間の時間帯には最大70万キロワットを抑える計画だ。

 電力は需要と供給のバランスが崩れると大規模な停電に陥る恐れがある。20日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、土曜で工場が稼働しないことや、冷暖房のいらない穏やかな気温になることなどから需要の低下が見込まれ、九電は3回目の実施に踏み切った。

 20日は正午からの30分間が、特に需要と供給の差が大きくなると九電は予測している。この時間帯は原発なども含め1298万キロワットの供給に対し、需要は806万キロワットにとどまる見通し。そのため、余った電力を他の地域へ送るなどの対策をとっても、最大70万キロワット規模の抑制が必要だと説明している。

 九電は先週13、14日の土日に、太陽光など再生可能エネルギーの出力を制限する措置を離島を除き国内で初めて実施していた。いまのところ、21日の日曜にも実施する可能性があるという。(山下裕志)

3698 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:33:50
九州電力、10月20日・21日も再エネ出力制御 レノバなど「影響は軽微」
2018年10月23日掲載 印刷 記事を保存
https://www.kankyo-business.jp/news/021374.php
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の運用状況への影響(10/20・21の出力制御)
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九州電力(福岡県福岡市)は10月20日(土)・21日(日)の両日、九州本土で一部の再エネ発電設備に対して出力制御を行った。再エネ発電事業を展開するレノバ(東京都千代田区)などは10月22日、この出力制御指示に伴う、自社発電所への影響について公表した。

九州電力による再エネへの出力制御は、10月13日・14日の土曜・日曜に続く3回目、4回目の実施となった。前週末と同様、両日とも九州エリアはおおむね秋晴れとの予報で、太陽光発電の出力が増える一方、週末は電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、それぞれ前日に出力制御を指示した。

出力制御制御時間は20日(土)・21日(日)ともに9時〜16時。九州電力より出力制御指示が発令された再エネ発電設備は、その間パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時にPCSを再稼働する作業が行われた。

なお、九州電力による10月20日(土)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに70万KW。再エネ接続量に対する比率は12%。10月21日(日)の最エネ出力制御量は、前日指示・当日見直しともに118万KW。再エネ接続量に対する比率は19%と発表されている。

3699 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:35:59

太陽光発電、6回目の出力抑制 九電が実施
https://www.asahi.com/articles/ASLC45QCJLC4TIPE01H.html
山下裕志2018年11月5日01時30分

 九州電力は4日、大停電を避ける目的で再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を3日に続き土日連続で実施した。先月中旬に離島を除き全国で初めて実行してから通算6回目。3日に初めて対象となった風力発電はこの日の対象から外れた。

 時間は午前9時から午後4時まで。これまでで最も多かった10月21日に並ぶ、最大93万キロワット程度の太陽光発電の出力を抑えた。4日は晴れて太陽光の発電量が伸びる一方、冷暖房や工場の需要が落ち込むことが予想され、需要と供給のバランスが崩れて大規模な停電に陥りかねないとして、九電は太陽光発電の受け入れを制限した。(山下裕志)

3700 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:38:05
九州電力、11月3日・4日も出力制御 4日の制御量は過去最大121万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021446.php
2018年11月05日掲載 印刷 記事を保存

『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告
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九州電力(福岡県福岡市)は11月3日(土祝日)・4日(日)の両日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。10月13日・14日、10月20日、10月21日に続く実施となった。

11月3日・4日の九州エリアの天気はおおむね晴れ。4日の最高気温は、鹿児島県では24.8度になるなど、前週末より上昇した。九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御を実施している。

11月4日の出力制御における再エネ接続量に対する比率は21%
九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月3日・4日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に指示し、当日5時に最新の気象データに基づきエリア需要と再エネ出力を見直している。

11月3日の再エネ出力制御量は55万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は15%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1229万kW、うち再エネ量は561万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要746万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量55万kWに対して出力制御を実施した。

11月4日の再エネ出力制御量は121万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光・風力)設備量に基づき都度算定)は21%。これまでで一番高い比率となった。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1245万kW、うち再エネ量は572万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要696万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量121万kWに対して出力制御を実施した。

3701 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:42:54

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大?万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)

3702 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:44:22
九州電力
20日も「出力制御」 春や秋中心に常態化も 
毎日新聞2018年10月19日 20時38分(最終更新 10月19日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20181020/k00/00m/020/073000c

 九州電力は19日、太陽光の発電を一時的に停止する「出力制御」を20日に実施すると発表した。離島を除き全国で初めて実施した13、14日に続き3回目。晴天が見込まれる21日も実施する見通しだ。九州の太陽光導入量は着実に増えており、今後は冷暖房の利用が減って電力需要が落ち込む春や秋の休日を中心に、晴天時は出力制御が常態化する可能性が高まっている。

 九電によると、20日は正午〜午後0時半に九州内で最大の余剰電力が発生する見込み。1298万キロワットの供給力に対し、電力需要は806万キロワットにとどまるためだ。電力は需要と供給を常に同量に保つ必要があり、需給バランスが崩れると周波数が乱れ、発電所の連鎖的な停止によって大規模停電(ブラックアウト)に陥る恐れがある。

 このため九電は国のルールに基づき、火力発電の出力抑制に加え、揚水発電による水のくみ上げ動力などで226万キロワットの電力を使うほか、他地域に196万キロワットの電力を送る措置で九州内の供給を抑制。それでも70万キロワットの電力が余る見通しのため、事業用太陽光の一部で出力制御に踏み切る。風力は制御の対象に含まれていない。

 2012年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)開始以降、買い取り価格が高額だった太陽光は全国的に急増。特に日照条件が良い九州は普及が進む。導入ペースは今年4月以降も月平均5万キロワットを維持しており、8月末の導入量は807万キロワットに上っている。

 また同月からは川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)、玄海原発(佐賀県玄海町)の計4基(計414万キロワット)が同時稼働し、供給力はさらに上昇。玄海3号機が来年6月に定期検査で停止するまで4基同時稼働が続く。九電は「今後も秋や春の休日や年末年始は実施の可能性がある」としている。

 一方、九電は19日、14日に起きた出力制御システムのトラブルについて、プログラムの作成ミスが原因だったと発表した。九電とメーカー双方の動作試験でもミスを見落としていた。

 トラブルは14日午前10時半〜11時に発生。制御対象を選定するシステムの不具合で、熊本と大分両県の3200件超(設備容量計17万5000キロワット)に対し、本来は必要のない出力制御を実施した。問題のプログラムは既に改修しており、20日以降の出力制御に影響はないという。今後は出力制御を統括する中央給電指令所の監視態勢を強化する。【浅川大樹】

3703 とはずがたり :2018/11/06(火) 16:46:30
>>3701の欠落情報みっけた♪

九電の出力抑制

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)


九電、再エネ出力21日も制御
初の100万キロワット超対象
2018年10月20日 午後7時13分
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/723147

 九州電力は20日、太陽光発電の一部事業者に対し、発電の一時停止を指示する再生可能エネルギーの出力制御を21日も実施すると発表した。先週末と20日に続く措置。制御対象は118万キロワットの計画で、これまでで最大。九州全体で気温が上昇せずに冷房需要が一段と減少する見通しの一方、好天で日中の太陽光の出力増加が見込まれるため。

 九電によると、20日に実施した再エネの出力制御は当初の計画では70万キロワット程度だったが、事前の想定より再エネの発電量が増えなかったとして、実際は最大で52万キロワット程度になった。

3704 とはずがたり :2018/11/06(火) 20:39:52
>国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

東電HD、洋上風力発電事業の実現可能性検証に向けて銚子沖で海底地盤調査を開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4692
2018/11/01(木)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

東京電力ホールディングス(東電HD)は、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。

東京電力ホールディングス(東電HD)は2018年11月1日、洋上風力発電事業の実現可能性を検証するために、千葉県銚子沖で海底地盤調査を開始したと発表した。この海域の海底地盤構造を把握するために、2018年1月末までに銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

東電HDは2013年1月から国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と共同で、銚子市の南3.1kmの沖合に国内初の洋上風力発電設備を設置して、実証実験を実施している。設置した発電設備の出力は2.4MW(2400kW)で、着床式で設置している。東電HDはこの実証実験で、設備の安全性、塩害への耐久性などを検証した。また、遠浅で風速が大きいこの海域が洋上風力発電所建設の有力だと確認している。また、厳しい気象条件での運転保守の経験を積んだともしている。

東電HDは再生可能エネルギーの主力電源化を視野に入れており、国内外の洋上風力発電所建設や、国外の水力発電所建設などに取り組む方針を示している。そして国内の洋上風力発電所は、合計発電出力2〜3GW(200〜300万kW)を目指して開発を進めるとしている。

3705 とはずがたり :2018/11/06(火) 21:21:35
生態系を乱す風力発電所の「天敵」効果、国際研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3196319
2018年11月6日 12:40 発信地:パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]

【11月6日 AFP】一部の生態系においては、風力発電所が最上位の「捕食者」として機能しており、食物連鎖の頂点に位置する猛禽類に害を及ぼしているとの研究論文が5日、発表された。論文は、グリーン(再生可能)エネルギーの推進者らが、風力発電所が引き起こしているドミノ効果を見過ごしている現状を指摘した。

 再生可能エネルギー部門で最も急成長している風力は、世界の電力需要の約4%を供給している。

 世界では現在、チュニジアの国土面積にほぼ匹敵する1700万ヘクタール近くが風力発電のために使われている。しかし、風力発電技術が野生生物に及ぼす影響については、開発者から「非常に過小評価」されてきたと、研究者らは警鐘を鳴らしている。

 今回の最新研究では、国際研究チームがインド・西ガーツ山脈(Western Ghats)での風力タービンの使用による影響を調査した。同国の西海岸地域に広がるこの山岳森林地帯は国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界自然遺産(World Heritage)に登録されており、生物多様性の世界的な「ホットスポット」となっている。

 調査の結果、風力タービンがある高原地域では、肉食猛禽類の個体数が、他の地域に比べて4分の1ほど少ないことが分かった。このかく乱が食物連鎖の下位層へと波及し、猛禽類の餌となる小動物の個体数密度と行動を根本的に変化させた。

 特に、猛禽類が好んで捕食するファンスロートリザードと呼ばれるトカゲの個体数をめぐっては、風力タービンが多数ある地域で急増していることを、研究チームは観察を通じて突き止めた。また、基本的に天敵がいない環境では、トカゲの行動と外見に有意な変化が生じたことも確認した。

 論文の筆頭執筆者で、インド理科大学院(IISc)生態学センターのマリア・ターケル(Maria Thaker)助教は、AFPの取材に「われわれが注目した点は、ファンスロートリザードの行動、形態、生理機能などに生じた微妙な変化だった」と語った。

 風力タービン周辺で猛禽類の個体数密度が減少したのに伴い、ファンスロートリザードに対する捕食攻撃の発生率も低下しており、その結果、風力発電所の内部および周辺に生息するトカゲは、起こり得る危険に対する警戒レベルを引き下げていた。

 今回の研究で実施した「天敵攻撃」シミュレーションでは、人の接近でトカゲが逃げ出す限界の距離を測定した。結果、風力タービンから離れた地域に生息するトカゲに比べ、この地帯のトカゲには、最高で5分の1の距離まで近づくことができた。

■「グリーンエネルギーについて賢明になる」

 風力タービン近くのトカゲはストレスホルモンの濃度が低いことが、検査の結果明らかになった。これは西ガーツ山脈に風力発電所が建設されて以降の20年間で出現したであろう特質だ。

 風力発電所については、移動のパターンを乱したり、平均を上回る割合で死を引き起こしたりするなど、野鳥に悪影響を及ぼすことが知られている。

 英科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション(Nature Ecology & Evolution)」に発表された今回の研究は、風力発電所が猛禽類を寄せつけないことにより、食物連鎖における最上位捕食者の役割を再現していることを示していると、ターケル氏は指摘した。

 同氏はまた、「風力発電所はまるで頂上捕食者であるかのように、生態系内の動物のバランスに変化を引き起こす」としながら、「風力発電所は、猛禽類を殺すという意味ではなく、地域内に存在する猛禽類の個体数を減らすことにより、猛禽類にとっての『捕食者』となっている」と説明した。

 その一方でターケル氏は、人為的炭素排出量が増加を続ける中、風カエネルギーは気候変動の影響の軽減において不可欠だと述べる。

 だが、風力発電所の影響が、地球の生態系のこれまで考えられていたより深いレベルにまで達している証拠が示された以上、こうしたグリーンエネルギー源がもたらす環境的影響への配慮を広げる必要があるとも指摘した。

 ターケル氏は、「風力タービンが飛行動物に悪影響を及ぼしていることを科学者らが認識するのに数十年を要した」と前置きをしたうえで、「グリーンエネルギーの解決策をどのように展開するかについて賢明になる必要がある。地球上の人的設備の設置面積を減らし、建物の上などの、すでに何らかの形でかく乱を受けている場所に風力タービンを設置しよう」と続けた。(c)AFP/Patrick GALEY

3706 荷主研究者 :2018/11/06(火) 21:36:12

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181020_12006.html
2018年10月20日土曜日 河北新報
ドローンで風力発電点検 時間短縮、コスト3分の1に

風力発電施設を点検するドローン

 小型無人機ドローンによる空撮や操縦者育成の東北ドローン(仙台市)は来年、風力発電施設のメンテナンス事業に本格参入する。昨年4月から実証実験を重ね、専用のドローンを使う手法を確立。今後、発電事業者への売り込みを強化する。将来的には高所作業が必要な他のインフラの保守点検にも乗り出す方針だ。

 新事業にはズームと遠、近の各赤外線カメラを搭載した専用機を使用。安全確保のため、発電施設から15〜20メートル離れてブレード(風車の羽根)の写真を撮影する。機体のブレを抑えるため、ドローンの位置をリアルタイムで測定する衛星利用測位システム(GPS)測量も導入した。

 撮影した写真は、風力発電施設の点検・補修を手掛けるジョインテック(仙台市)が確認。補修の必要性がある場合は見積もりなどを行い、依頼者に報告する。補修も同社が受け持つ。

 従来の風力発電施設の点検は、作業員が高所作業で実施していた。人力では1日に1基の点検が限界だが、ドローンは1基当たり60〜90分で写真撮影を終える。コストは3分の1に削減できるという。

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(川崎市)によると、風力発電施設は今年3月末時点で全国に約2250基ある。最多は北海道の304基。青森の253基、秋田の210基が続き、東北への立地も多い。

 一方で風力発電施設は雷などによる損傷、故障で停止する時間が長く、設備利用率は平均約20%にとどまる。稼働しないと投資額を回収できないため、無駄なく維持、管理し、運転停止期間を最小限に抑える仕組みの構築が急務となっている。

 東北ドローンは今年、大分県や新潟県の風力発電施設約30基を点検し、本格参入に向けたノウハウを蓄積。取得した膨大な画像データと人工知能(AI)を活用し、ドローンの撮影を基に点検結果を自動解析するサービスも開発する。

 同社は風力発電施設に続き、高所の送電線やダム、高速道路などの設備点検への進出を検討している。

 桐生俊輔社長は「風力発電施設の点検は専門家の知見を得て目視と遜色ない精度を実現している。当面は100基の受注を目標に技術革新を進め、さらなる時間短縮に取り組む」と話した。

3707 とはずがたり :2018/11/06(火) 22:40:49
漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181105-00032028-hankyoreh-kr
11/5(月) 16:09配信 ハンギョレ新聞
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漁業者ら「風力団地を全部許可すれば泰安〜統営の漁場の70%が消える」
支柱式海上風力発電所
西南海22カ所で4.8ギガワットの風力団地の許認可推進 全羅南道新安や忠清南道泰安など、10カ所あまりで住民の反発 好漁場の蚕食に対して計測器の設置阻止、了解覚書の締結に反対 「立地選定に地方政府・地域の漁業者を参加させるべき」
 政府が全国各地で推進している海上風力団地の造成事業に対して、当該地域住民の反発が相次ぎ、立地選定の方法を変えなければならないという声が出ている。

 4日、各地方政府関係者の話を総合すると、海上風力発電所は済州(チェジュ)3カ所で稼動中で、全羅北道扶安(プアン)・高敞(コチャン)1カ所で造成工事中だ。また、事業者が全国22カ所で4.8ギガワット規模の許認可を推進している。地域別では、全羅南道が1300メガワットで風力発電量が最も多く、釜山840メガワット、仁川700メガワット、全羅北道668.8メガワット、済州565メガワットの順だ。

 このような中、全羅南道新安(シナン)と忠清南道泰安(テアン)など市・郡10カ所余りの住民が、海上風力団地の造成に反対している。泰安万里浦(マンリポ)の住民たちは先月28日、泰安郡と事業者の了解覚書締結に反対するデモを行った。住民たちは、100メガワット級の風力団地を造成するとワタリガニ漁の漁場の90%を失うと主張している。新安荏子島(イムジャド)の住民たちは先月12〜24日、風量を調べる計測器の設置現場で座り込みを行った。住民3000人のうち2000人が風力団地に反対する署名に参加した。

 麗水金鰲島(クムオド)の住民は、200メガワット級の風力団地の造成に5月から反対してきた。彼らは「カタクチイワシの漁場が損なわれ年間30万人が訪れるビロン道が、風力団地の騒音と振動で失われてしまう」と懸念を示した。

 漁業者の権益を代弁する水産業協同組合(水協)は、別途に海上風力対応チームを設けた。水協は「ドイツ、オランダなど北海岸諸国の経験によると、生態環境の変化、操業区域の縮小、化学物質の流出、騒音・振動の発生などの弊害が相次いだ」と指摘し、関連情報を漁業者に提供するなど支援を行った。ユ・チュンヨル水協海環境保全チーム課長は「(民間事業者が)申請した風力発電をすべて許可すれば、忠清南道泰安〜慶尚南道統営(トンヨン)区間の漁場の70%が消える。海は一度乱開発が行われれば決して元に戻すことはできない」と述べた。

 立地選定と許可方式を改めるべきだという声も高い。チャン・グンベ新漁民会会長は「風力団地が増えれば、浅い海に錨を固定して網を長く放って漁をする錨刺し網が被害を受ける。事業者が勝手に立地を決めず、立地選定の過程に海域状況をよく知る地方政府や地域漁業者が参加すべきだ」と強調した。キム・ヨンボク荏子島対策委員長は「立地選定から利益共有まで明示した海上風力特別法を作るべきだ」と述べた。

 海上風力団地は占める面積が広い。海上に設置する3メガワットの風力発電機は、柱の高さが100メートル、翼の直径が140メートル、全体の重さが400トンにのぼる。このような大型構造物を500〜800メートル間隔で建て、外郭500メートルに航行禁止区域まで設定するためだ。特に、水深が35メートル以下の浅い海に設置するのが経済性が高いため、沿岸の漁場と重なる可能性が高い。

 政府は市・郡が住民の同意を得て再生エネルギー発展地区を申請するようにし、一部の市・郡は開発利益の30%まで住民が共有する条例を制定するなど対策を打ち出したが、現在としては相次ぐ反発を和らげるのは難しいというのが当該地域の多くの見解だ。

アン・グァノク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

3708 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:06:00
九州「太陽光で発電しすぎ問題」とは何なのか
2018年10月24日 10時0分 東洋経済オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/15490032/

再エネを主力電源として拡大していくうえで、問題となるのが発電の不安定性だ。

電力は作り貯めができない。発電と消費はつねに同時同量でなければならず、このバランスが崩れると供給する電力の品質を損ない、最悪の場合停電の可能性もある。

電力会社は、消費量に合わせて小刻みに発電量を調節してバランスをとっている。ここに、変動の激しい太陽光発電や風力発電が大量に入ってくると、バランス調節ができなくなる。

今回の「出力制御」は、バランス維持のためには太陽光発電の一時停止が避けられないことを示すものだ。

今後再エネ発電が増えてくると、こうした事態が多発することも想定される。これでは、再エネ発電の導入にブレーキが掛かってしまう。とても「主力電源」にはなれない。

不安定な再エネ電力を安定電源化する工夫が必要だ。送電網の拡充・広域化、蓄電池の積極的活用、そのためのコスト低減も必要だ。

そうした中、余剰電力を使って水を電気分解し、水素に変えてエネルギー貯蔵する「P2G」システムが注目されている。水素に変換することで、大量の電力を長期間貯蔵することができる(参考:「再エネ発電の不安定さは『水素』でカバーせよ」)

P2Gの取り組みで先行しているのはドイツだ。

ドイツは、総電力消費量に占める再エネ電力の割合を、2030年に50%、2050年までに80%とする意欲的な目標を掲げ、再エネ発電を着実に拡大している。現在でも30%を超え、大量の余剰電力発生が問題となっているが、80%になった場合、再エネ発電が需要を上回る時間帯がほぼ毎日出現する。その対策として、国を挙げてP2Gに取り組んでおり、現在、国内で30を超えるP2G実証プロジェクトが実施されている。

ドイツのP2Gプロジェクトは、余剰電力を水素で貯蔵し再度電力に戻すという基本形だけでなく、水素のいろいろな用途に対応した多様な技術実証が行われている。

最も多いのは天然ガスグリッドへの注入だ。ドイツは、国内に天然ガスパイプラインが張り巡らされている。再び電気に戻すより、水素のままパイプラインに注入し、混合ガスとして熱利用したほうが効率がよいという発想だ。パイプラインは巨大なガスタンクでもあるので、貯蔵と輸送の両面でメリットがある。

ドイツの電力大手E.ONが手掛けるプロジェクトでは、風力発電の電力で製造した水素を最大10%まで天然ガスに混合し、「E.ON WindGas」の商標名で販売している。

メタン化(メタネーション)プロジェクトも多く見られる。再エネ由来の水素をCO2と反応させてメタンガスを製造し、パイプラインに注入する。水素ガスの場合、天然ガスに混入できる割合は最大10%程度だが、メタンガスならパイプラインへの注入に量的制約はない。メタンガスは燃焼時にCO2を排出するが、もともと大気中のCO2を原料としているので、差し引きCO2の排出はゼロだ(カーボンニュートラル)。

アウディやバイエルなどのほか、日本企業も参画
自動車メーカーアウディの「e-gasプロジェクト」は、風力発電由来の水素と近隣のバイオガスプラントが排出するCO2からメタンガスを製造し、アウディが市販する天然ガス自動車の燃料として供給するものだ。なお、このプロジェクトの共同参画会社の1つであるエトガス社(P2Gシステムの開発・販売)を、日立造船グループが2016年に資産買収した。この結果、日本企業が間接的にドイツの国家プロジェクト参加企業となっている。

水素は、化学原料や還元剤として工業用途にも使われるが、そうした用途に再エネ由来水素を利用するプロジェクトも進められている。

化学・製薬大手バイエルの「CO2RRECTプロジェクト」では、再エネ由来水素とCO2を使って、プラスチック製品の元となる化学原料を製造する。化石資源を使わずに石油化学製品を人工的に作りだす試みだ。

ドイツのシーメンスとオーストリアの鉄鋼メーカー、フェストアルピーネが進めるプロジェクトは、製鉄プロセスに再エネ由来水素を使うものだ。通常のプロセスでは、コークスを使って鉄鉱石に含まれる酸素を除去(還元)するが、コークスの製造および還元工程で大量のCO2を排出する。これを水素還元に置き換えるもので、「H2Futureプロジェクト」と名付けられている。

こうした先進的な取り組みは、再エネ発電の不安定対策というだけでなく、再エネ水素の製造および活用に新たな道を開くものでもある。

わが国でも、P2G実証プロジェクトが始まっている。ドイツとは天然ガスパイプライン網の有無など状況は異なるが、参考となる点は少なくない。

3709 とはずがたり :2018/11/06(火) 23:07:04
>>3708
取り敢えず新大分LNG発電所に隣接して水素工場だな。

3710 とはずがたり :2018/11/08(木) 13:12:08
<アメリカ合衆国の風力発電設備容量>
2017年 約89GW(+7017MW)
2013年末 61.1GW Wikipedia
2011年初頭 40GW 電力系統工学

>風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。

アメリカエネルギー省、2017年にアメリカで風力発電の導入が進み価格は下落したと報告
発表日:2018.08.23
http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=25017

アメリカエネルギー省(DOE)は国内の風力発電市場の動向に関する3つの報告書で、2017年は全米で風力発電の設備導入が続き、洋上風力発電の各事業も実用化に向けて進むなか、価格は下落傾向が続いていると発表した。これによると、同国では2017年、風力発電の設備容量は7017MW増加し、総設備容量は約89GWになった。風力は国内の電力の6.3%を供給し、14州で電力の10%超を、このうちアイオワ、カンザスなど4州では30%超を風力で賄っている。タービンの大型化により発電性能が向上、また、導入コストの平均は1611ドル/kWと、最高だった2009〜2010年を33%下回った。一方、家庭や農業設備等に電力を供給する分散型風力発電の累積設備容量は1076MWに達した。洋上風力はマサチューセッツ州、ロードアイランド州等での商業用発電事業により大きく前進。2016年に操業を開始したロードアイランド州ブロック島沖の発電所(30MW)も含め、13州の洋上風力発電事業の総設備容量は2万5464MWに達している。

3711 とはずがたり :2018/11/08(木) 20:28:14
森林がCO2吸収するってのは不正確で,木が成長すれば吸収するけど枯れた分育つだけなら貯めてる炭素の量は変わらないしな〜。しかも杉とか桧植えっぱなしでカネにもならんし花粉ばっかとばすし。

永田町の裏を読む
悪徳業者の草刈り場 森林を崩しメガソーラー造る本末転倒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241172
公開日:2018/11/08 06:00

 安全でクリーンなエネルギー生活を築くには、まず原発をやめ、次に石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料を燃やす火力発電を減らして、その分を太陽光や風力をはじめとした再生可能エネルギーに置き換えていく――とは多くの人が信じる常識だが、事はそう単純ではない。

 先週発売の「週刊SPA!」(11月6日号)の特集「再生可能エネルギーの不都合な真実」では、私が居住する千葉県鴨川市のほとんど手付かずの森林を東京ドーム32個分も伐採し、尾根を削り谷を埋め、平らにして推定50万枚のパネルを敷き詰めるという、とてつもない「メガソーラー」計画が、住民の反対に遭っていることが大きく取り上げられた。

 実は同様のことが静岡県伊東市や長野県茅野市など全国あちこちで起きていて、同誌が言うように再生可能エネが「今や悪徳業者の草刈り場に」なっている。

 再生可能エネの普及を早めようと、1世帯当たり年間1万円の賦課金が電気代に上乗せされているが、その金が森林を破壊して再生不可能にしてしまうニセモノの事業に悪用されているのである。

 太陽光発電そのものは確かに自然に優しいが、本来はエネルギーの自給自足、地産地消に役立つ等身大の技術として生まれてきたものである。それをメガ(大規模)にして、電力買い取り制度が存続している間に荒稼ぎしようというわけだが、砂漠や放置された工業団地用地など使われていない平地を活用するならまだしも、生きている森を崩して造るなど狂気の沙汰ともいえる本末転倒である。そこで環境省もメガソーラーを環境アセスの対象とする法改正に向け動きだした。

 他方、石炭火力発電というと環境派の方々からは目の敵で、化石燃料の中でも極端に汚いのが石炭ということになっているが、日本が世界の先頭を切って実用化を進めている石炭ガス化複合発電というのは凄くて、ガスを燃焼させてガスタービンを回し、その燃焼で生ずる熱で蒸気を発生させて蒸気タービンを回すという一度で2回発電する(将来はこれにさらに燃料電池発電を組み合わせて3回)。

 それによって発電効率を上げ、なおかつCO2などの回収技術を抱き合わせれば、まことにクリーンで効率の高い石炭発電が可能になる。太陽光は○、石炭は×という常識のウソに縛られていると、エネルギーの未来への道を見失う可能性がある。

3712 とはずがたり :2018/11/08(木) 22:26:13
【エネルギー】世界の風力発電導入量と市場環境 ?2017年の概況? 2018/02/20 体系的に学ぶ
https://sustainablejapan.jp/2018/02/20/wind-power-market-2017/30714

3713 とはずがたり :2018/11/09(金) 10:32:12
連系が充実していないポルトガルの事例。
出典:『系統工学』

特徴…風力発電と流れ込み式水力発電が多く冬季の降雨強風時に発電超過が予想される。

設備容量(2010年)
総量 18.1GW
水力発電+小水力 4.6GW+0.4GW=5.0GW→5.7GW(2016年※)
コジェネ 1.7GW
風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)
など

※:ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給 石井 孝明
2016年05月30日 11:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/

注目すべきは風力発電や流れ込み式水力といった多くの電源が出力抑制する能力を持っていること。
IPP等は出力抑制義務を負わない。
2010年の冬は9.4GWのピークを記録したが火力は33%を占めるに過ぎなかった。

連系線が少ない歴史的経緯から系統は歴史的に高い柔軟性を持ち,相当量の揚水発電を含む水力を保有。

風力発電の初期から高圧連系が基本で無効電力バランスをゼロにすることを求められた。(デンマークと対蹠的。)

>、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。
とはいえ30日中6日間は行けたってことで凄いね。

先ずは連系線増やして出力抑制を減らしつつ,将来的には流れ込み式をダム式とかに変えていけないのかね?まあダムは自然も破潰するが。。

ポルトガルが偉業達成!再生可能エネルギーによる発電量が 国の電力消費量を初めて上回る!
2018/04/11 17:12
https://caramelbuzz.com/4087/

2018年3月、ポルトガルで「再生可能エネルギーによる電力生産量」が「国の電力消費量」を上回ったことがニュースになっています。

月単位での生産量が消費を上回るのは初めてのこと。ポルトガルの送電事業者RENによれば、3月の電力総消費に対する再生可能エネルギーによる生産量は103%。2014年に記録した最高記録99.2を大幅に上回りました。

主なエネルギー源は「風」と「水」。どちらも供給が安定しないため、再生可能エネルギーのみで消費をカバーできた「時間」は70時間x2回の計140時間だけ。需要と供給の「山と谷」に対応することが、今後の課題のようです。

3714 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:20:55
>>3713
>風力 3.9GW→4.8GW(2016年※)

2010年の目標は2020年に6.875GW。到達は一寸厳しい?

3715 とはずがたり :2018/11/09(金) 11:44:21
シリーズ『電力系統工学』を読むwイスパニア篇。

他の欧州大陸諸国との連系線の不足が課題。
フランス・北アフリカとも僅か。
2002年に合意した欧州委員会の目標では2005年に総設備容量に対して最低10%の目標とされたが全く達成されず,2005年現在で1.3%未満。

2010年末 全電源設備容量 97.65GW 風力発電設備容量18.9GW(wikiだと19.7GW)
2016年 23.07GW 47.7GWh (wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%9A%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB


再生可能エネルギーの大幅導入に成功したスペイン
―その背景に「気象予測」を活用した独自の挑戦あり―
https://www.metsoc.jp/tenki/pdf/2012/2012_10_0967.pdf
小 西 雅 子

連系線の容量は小さく, 2011年度の電力の融通量は年間需要電力量の2.4%にしかならない(REE 2011a).

首都マドリードの郊外にスペインにおける唯一の系統運用会社である REEがあり,2006年に再生可能エネルギーを安定的に運用するために, 再生可能エネルギー専門の中央制御センターControl Centre for Renewable Energies(以下CECRE)を設置した(REE 2011b).

2007年から, スペインでは, 設備容量が10MW を超えるすべての発電設備は CECREによって直接制御されることになった

ドイツの再生可能エネルギー研究機関 ISET(Institut fuer Solare Energieversorgungstechnik)の調査では, ドイツの風力発電では, 1時間ごとに見ると1つの風力発電所だけでは60%もの変動がありうるが, 合計350MW 以上の風力設備容量になると, 変動は20%以下になる. 北欧4カ国をカバーする北欧電力専門家協議会(NORDEL)によると, 北欧4か国全体でみると再生可能エネルギーの出力変動は10%以下になるという(Zervos 2009).
スペインにおいても風力発電設備容量が増加するにつれて, 出力は平滑化し, 安定してきている
(小西論文引用終わり)

『系統工学』書に寄るとそれでも変動は大きく設備容量の60%を超える事は稀にしかなく,瞬間導入率の最大値は約70%であり,1%に迄低下する場合もあるとのこと。容量クレジットは10%程度である。

また風況の良い地域が分散して存在(この為に安定化には有利)し且つ首都マドリッド等と離れているので高圧線で送電する事もあり風力発電は独逸やデンマークと異なりポルトガル>>3713と同様の高圧連系である。

国際連系線への投資は目立たないが国内連系線の増強は積極的に行った様である。

「連系線」にまつわる誤解と神話
2014年5月29日 安田陽 関西大学システム理工学部准教授
https://www.renewable-ei.org/column/column_20140529.php

日本の電力系統を見ると、「連系線が少ないのでこれ以上風力や太陽光は入りづらい」と言われている北海道でも、実はスペインのもつ連系線容量比率よりも大きいことがわかる。西日本の60Hz地域に至っては、欧州諸国よりも遥かに豊富な連系線を持っていることがわかる。「日本は連系線が少ないから」というのは、実際の統計データからは全くの誤解であることが明らかとなる。日本は現在、連系線が足りないという状態では決してなく、仮に連系線が足りなくなったとしても、欧州諸国の事例に見るとおり再生可能エネルギーを大量導入するための「柔軟性」は他の手段で補うことも十分可能だからである。

3716 とはずがたり :2018/11/09(金) 13:09:03
「再エネ+蓄電+水素」の新型システム、太陽光を72時間にわたり安定供給
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/battery000.html#20181106

東北大学と前川製作所は、蓄電および水素貯蔵システムを組み合わせた「電力・水素複合エネルギー貯蔵システム」の実証で、72時間にわたって太陽光発電の電力を安定供給することに成功した。
2018年11月06日 07時00分 公開

3717 とはずがたり :2018/11/09(金) 15:58:51
太陽光発電がPVがphotovoltaicsなんは見慣れたけど floating solarとかソーラーも使う様だ。
voltaicは「電流の」という意味でphotovoltaicで「光起電(性)の」,photovoltaicsで「光起電技術・太陽光発電」と英辞郎は教えてくれる・
光励起電気ってニュアンスは理解出来るがvoltaicは電圧ではなく電流なんか。。

1GWとか凄いとか思ったけど海上というより溜め池なんかも含んでるっぽいw

Global Floating Solar Capacity Surpasses 1 Gigawatt
https://cleantechnica.com/2018/11/07/global-floating-solar-capacity-surpasses-1-gigawatt/
November 7th, 2018 by Joshua S Hill

The new hot trend in renewable energy technologies seems to be to test whether it will float, and a new report from the World Bank published last week revealed that there is currently 1.1 gigawatt (GW) worth of floating solar around the globe and that the market could potentially support up to 400 GW worth of total capacity.

We have been hearing about floating solar projects for a while now(for a whileで暫時だけどnowがつくとここんとこ暫くって感じ?) ? and they have become particularly popular in Asia, where the local topography(地形学・地誌・地勢図と英辞郎にあるが単に"地勢"ぐらいのニュアンスっぽい) is more likely to provide ideal locations for the combination of water and solar. According to the new report published by the World Bank, Where Sun Meets Water, floating solar is “particularly promising(be 〜:特に約束されている→とりわけ見込みがある)” for the fast-growing economies of Asia, and interest has been high in places like China, India, and Southeast Asia.

According to the report, “capacity for floating solar is growing exponentially” ? a fact borne out by the figures; specifically, at the end of 2014, total global floating solar capacity had only reached 10 megawatts (MW), but as of September 2018, that figure had increased more than 100-fold to 1.1 GW.

Global installed flowating PV capacity
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-1.jpg

Current capacity is not the only bright spot(輝点・楽しい出来事→一時的な最盛期ぐらいの意味?) from the floating solar sector, according to the report, which estimates that the sector could potentially support 400 GW worth of total capacity. More specifically(特に・明確に・厳密に云えば・具体的に→"よりはっきりいえば"更には"ぶっちゃけ",ぐらいのニュアンスか?), this is referring to conservative estimates of floating solar’s global potential when installed on man-made water surfaces ? although, such reservoirs(容器・溜池・貯蔵庫→浮体式というと海上の凄い奴って想像しちゃうけど日本でも溜め池水上発電結構あるな。発熱も抑制できていいみたい) total more than 400,000 square kilometers, so the high-end of potential enters the terawatt scale.

“Floating solar passing the 1 GW milestone is very impressive, considering it came from just 10 MW in 2014,” explained Kristina Thoring, the Communications Director at SolarPower Europe. “It is now a proven market sector and we expect to see many more floating solar projects in Europe and the world in the coming years.”

In addition to providing renewable energy generation, floating solar has the added benefit of working well with other projects ? be they hydropower projects or agricultural systems. The report also outlines the regional potential, which is primarily led by North America, followed by the Middle East & Asia, and Africa.

Peak capacity and energy generation potential of floating solar on freshwater man-made reservoirs, by continent
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/World-Bank-Floating-Solar-2.jpg

I asked SolarPower Europe’s Kristina Thoring what she thought of the potential for floating solar in Europe. According to the report, Europe is on the smaller scale of available surface area and potential capacity, but Thoring was nevertheless up-beat(上拍→(口)楽天的な・陽気な) about the potential.

“There is huge potential for floating solar in Europe,” she said. …(以下略)

3719 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:05:21
俺も2年ぐらい前からかな,やってる。我が家電力も買ったが別に勉強する為ではなく(大した中身では無かった)テンダーさん応援したかったから。
ベランダに架台を組むのが一番大変だった。
LEDへはその前から交換してる。電気は大事であるし滑稽な節約至上主義には与しない。

「ベランダ発電」広がる 装置はネット通販、自力で設置
https://www.asahi.com/articles/ASLBT5K4CLBTPTIL018.html
中村正憲2018年11月9日14時49分

 「ベランダ発電」がじわり広がっている。屋根のないマンションやアパート暮らしでも、日当たりの良いベランダがあれば、小型の太陽光パネルを置いて「発電所」にできる。口コミで広がる「入門書」は増刷を重ねている。

 大阪府豊中市の公務員三上亜弥さん(35)は昨年8月、60センチ四方の太陽光パネルを約1万2千円で買い、マンション3階の東向きのベランダに置いた。出力は50ワット。これを自動車用鉛バッテリーにつないで蓄電。充電量を管理するチャージコントローラーや、直流を交流に変えるインバーターも自力で取り付けた。装置はネット通販で手に入れ、材料費は計約2万8千円だった。

 2007年、大阪外国語大(現大阪大)を卒業した「文系人間」。電気の知識はなかったが、口コミで広がる太陽光発電の入門書「わがや電力」(著者・テンダー)をネットで手に入れ、熟読した。NPO法人「豊中市民エネルギーの会」の理事で電気設備に詳しい会社員の平田賀彦さん(48)の指導を受けて、昨年9月30日から発電を始めた。

 普段は携帯電話の充電とLEDの室内灯の電気をまかなっている。124ワットのテレビの電気は供給できないとプラグを抜いた。この夏の猛暑も扇風機1台で乗り切った。「発電を始めて60ワットの白熱灯を8ワットのLEDに変えた。毎日使う電気をどれだけ節約できるか真剣に考えるようになった」と言う。月間の電気使用量は平均43キロワット時で、月額の電気料金は昨年10月以降、3割減った。

 電気の自給を目指そうと考えたのは、16年10月に福島県を旅してからだ。休みにレンタカーで東京電力福島第一原発を見に行った。「この先双葉町 帰還困難区域」の看板があり、そこから先に行けないことを知った。海側に家はなく、山側は背丈まで伸びた雑草が無人の家を覆い隠していた。

 「そこに住んでいた人たちが帰れなくなったことを思うと、運転しながら涙が止まらなくなった」。豊中に帰り、「地震国日本で、原発に頼って誰かが犠牲になるシステムの中に身を置く矛盾を考えた」と話す。

 三上さんに発電方法を助言した…

3720 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:19:26
2018-11-08 00:00:00 更新
ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基が完成、実証運転を開始
―極寒冷地における安定的なエネルギー供給目指す―
http://release.itmedia.co.jp/release/sj/2018/11/08/d7d26f8b78a63ea816133ab6efca4b3e.html
2018年11月8日

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長 石塚博昭


NEDOは、ロシア極東に極寒冷地仕様の風力発電機3基を完成させ、このたび風力発電システムの実証運転を開始しました。本実証事業は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域、サハ共和国内のティクシ市で実施します。

今後、風力発電システムに加え、ディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。

図1 実証運転を開始した風力発電機(マイナス30℃以下での運転が可能。各300kW、3基。)

1.概要
ロシア極東地域には、大規模な電力系統に接続せずに、電力供給をディーゼル発電機に依存している小規模な独立系統地域が多数存在しています。これら地域では、燃料輸送コストのために、発電単価が極めて高い状況となっています。ロシア極東地域の地方政府は、電力価格を電力系統に接続している地域と同等程度に維持するための政策措置をとっているため、大きな財政負担を余儀なくされています。また、ディーゼル発電機の老朽化が進んでいるため、エネルギー安定供給に支障を来しかねない状況です。

このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2018年2月27日にモスクワ市において、サハ共和国政府およびロシア国営電力会社ルスギドロとの間で、風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証事業に関する協力覚書(MOC)を締結しました。実証地であるサハ共和国のティクシ市は、北極圏に位置し、ロシア極東でも特に寒冷な地域であり、大規模な電力系統に接続していない独立系統地域でもあります。


今後、2019年9月には、今回導入した風力発電システムに加えて、既存の発電設備とディーゼル発電機、蓄電池などを組み合わせて、極寒冷地に適応した電力系統の安定化を実現するエネルギーマネジメントシステム「ポーラーマイクログリッドシステム(Polar Microgrid System)」を構築します。その後、2019年12月から低コストで安定的なエネルギー供給を目指した本格的な実証を行う予定です。本実証事業では、ポーラーマイクログリッドシステムの効率的な運用により、ディーゼル燃料の使用量を年間約16%削減できると見込んでいます。

3721 とはずがたり :2018/11/09(金) 23:29:08

エネルギーEnergyは独逸語読み(英語だとエナジー)だとばかり思ってたけど独逸語でエナギーなの??
独逸語の綴りはEnergiewendeだそうな。独逸語は複合語を自在につくれると聞いてるがEnergie+wendeなんだな。wendeはターンだそうな。

グーグルだとエナ(エ)ギーと聞こえる
https://www.google.co.jp/search?ei=v5jlW_7ECMGK8gWg5paoBQ&amp;q=energie+%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E8%AA%9E&amp;oq=Energie+&amp;gs_l=psy-ab.1.4.0l8.2639.2639.0.4948.1.1.0.0.0.0.107.107.0j1.1.0....0...1.1.64.psy-ab..0.1.106....0.xbaR81l7ot4

エナギー(エ)と聞こえる
https://ja.forvo.com/word/energie/

「エナギーヴェンデ」という言葉の由来
https://book.energytransition.org/ja/node/59
「エナギーヴェンデ」(ここでは英語で「energy transition(エネルギー転換)」と訳すこととする)という言葉は、この数年で出てきた用語ではない。実は、ドイツの応用生態学研究所が1980年発表の研究で提唱した表現である。それは、エネルギー消費が減少しても経済成長は可能であると、おそらく最初に主張した画期的な研究報告であった。

原子力政策
脱原発、「エネルギー転換」に踏み切ったドイツ。その長期計画
http://ieei.or.jp/2017/04/special201704001/
2017/04/27
欧州の環境・エネルギー事情
三好 範英
読売新聞編集委員

 周知の通り、ドイツは福島第1原発事故をきっかけに、2022年までの脱原発スケジュールを法制化した。総発電量に再生可能エネルギー(以下再エネ)が占める割合を2050年に少なくとも80%にする計画も合わせ、「エネルギー転換」(ドイツ語でEnergiewende、エナギーヴェンデと読む)と呼ばれる壮大なプロジェクトが開始された。

3722 とはずがたり :2018/11/10(土) 10:17:58
ポルトガルが4日半、再エネで全電力を供給
http://www.gepr.org/ja/contents/20160530-03/
2016年05月30日 11:00
石井 孝明
経済ジャーナリスト

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成した。(報道のガーディアン記事)

一国が再エネ100%になったことは史上初だろう。不明なところが多いが、日本のメディアで伝えられていないので、簡単に紹介してみる。筆者は英語情報しか読めないが、その情報もあまり出ていない。

南欧では、春先に暖房や冷房による電力需要がもともと少なくなる。欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いている。ドイツでも8日の日曜日、再エネの発電比率が95%に達した。

海外電力調査会の資料によれば、同国の電力需要は年530億kWh、人口は約1000万人だ。日本の20分の1、規模では北海道電力程度だ。

2015年には同国の電力需要のうち、全体のうち半分を再エネが占めた。風力が22%、水力が17%、バイオマスが5%、太陽光2%、潮力が2%だった。残りは火力発電で、原子力発電は同国にはない。また隣国のスペインから、電力の1割前後をここ数年は購入している。

今年5月初めの再エネ100%の詳細は不明だが、最大需要(kWで示される)は数百万kW程度だったであろう。上記ガーディアンによれば、発電設備の容量は、水力(570万kW)と風力(480万kW)があるとされ、十分需要を賄えたはずだ。

ポルトガルは無資源国だが、早くから再エネを導入。エネ研のリポートによると、FIT(固定価格買取制度)をデンマークの1979年に次ぐ二番目となる88年から実施した。

同国は発送電の分離が行われており、全国でサービスする配電会社と、いくつかの発電会社があるようだ。しかし再エネ発電を使うと、火力を止めることになる。ドイツなどでそうなっているように、火力発電所を抱える会社は、再エネの拡大によって、厳しい経営状況になっているはずだ。また天候の動きは読み切れず、再エネが発電されない場合のバックアップ電源として火力を潰すこともできない。

再エネ100%は、脱原子力・化石燃料への可能性を示す一方で、ポルトガルの経済規模の小ささと天候による特異な例であることも考えなければならない。この状況のもたらした正負双方の教訓を示した、より詳細な現地からの情報が望まれる。

(2016年5月30日掲載)

3723 とはずがたり :2018/11/10(土) 11:57:04
>>1519:2015/2/23 ユーグレナ、 航空機向け燃料プラント建設 米シェブロンと合意発表
>>2352:2016年09月03日「ミドリムシから燃料」実証事業、三重県で来月

ミドリムシ燃料の実現へ前進、日本初の製造実証プラント完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news032.html

ユーグレナらが建設を進めてきた、日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが横浜市鶴見区の京浜臨海部に完成。微細藻類のミドリムシや廃食油を主原料としたバイオジェット燃料などの実証製造がスタートする。
2018年11月08日 11時00分 公開

 ユーグレナは2018年11月2日、横浜市鶴見区の京浜臨海部に日本初というバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントが同年10月31日に完成したと発表した。(中略)日本も加盟する国際民間航空機関(ICAO)において、2016年総会で、2020年以降CO2排出量を増やさないことが加盟国間で合意された。その対策として有望視されているバイオジェット燃料の導入は、米国、EU主要国、カナダやオーストラリアの他、シンガポール、タイ、中国やインドといったアジアの国々で進んでいる。一方、日本では、バイオジェット燃料を使用した有償飛行は実現しておらず、世界主要国に対してバイオジェット燃料の導入は遅れているのが現状だという。

 自動車用バイオ燃料については、米国では2022年までに約18%、EU各国では2020年までに10%、自動車用燃料全体の内訳として使用することが目標とされているが、日本ではガソリンとディーゼル代替のバイオ燃料の導入目標は2022年までで年間数%程度に留まっている。

 世界でバイオ燃料の導入が進む中、ユーグレナでは、2015年12月1日に横浜市、千代田化工建設、伊藤忠エネクス、いすゞ自動車、ANAホールディングスの協力のもと、2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画の始動を発表した。そして、7787.6平方メートルの敷地に約58億円(神奈川県および横浜市からの助成含む)を投資し、2017年6月1日に日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料の実証プラント建設に着工、2018年10月31日に完成した。なお、実証プラントは2019年春から本格稼働し、微細藻類ミドリムシ(学名:ユーグレナ)や廃食油を主原料としたバイオジェット燃料、次世代バイオディーゼル燃料、バイオナフサなどの製造を開始する予定だ。製造能力は日産5バレルで、製造量は年産約125kl(キロリットル)を見込む。

 今回完成した実証プラントで製造する国産バイオジェット燃料での有償飛行を、2020年までに実現する他、2019年夏からは実証プラントで製造した次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始する。

次世代燃料を使ったバスの走行実証も
 次世代バイオディーゼル燃料は、2014年6月から同社といすゞ自動車と共同で取り組んでいる「次世代バイオディーゼルの実用化に関する研究」の一環で、実証プラントと同様の原料および精製方法により製造した次世代バイオディーゼル燃料を用いた性能試験を実施し、エンジンに変更は加えずに含有率100%で使用することができることを確認した。この結果を受けて、いすゞ自動車では2018年12月から、次世代バイオディーゼル燃料を含有した燃料を用いて、いすゞ自動車藤沢工場と湘南台駅間シャトルバスの定期運行による実証走行を始める。

 ユーグレナでは、今回の実証プラント完成を機に、「国産バイオ燃料計画」をともに取り組んできた5者(ひろ自連は2018年6月から参加)との連携をさらに進化させ、「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする、「GREEN OIL JAPAN」を宣言することに至った。

 同宣言では、2020年までに実証プラントで製造したバイオ燃料を陸・海・空における移動体に導入し、2030年までにバイオ燃料を製造・使用するサポーターを日本中に広げることでバイオ燃料事業を産業として確立することを目標に掲げる。この目標実現を通じてSDGs「GOAL13:気候変動に具体的な対策を」に貢献する。そのために2025年までに25万kl/年のバイオジェット・ディーゼル燃料を100円/?で製造する商業生産体制を整え、2030年までにバイオ燃料100万Kl/年を供給することを目指す。


3725 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:38

26日 11月 2012
コペンハーゲンでは98%のエリアで普及。デンマークで浸透する地域暖房
https://www.eco-online.org/2012/11/26/%E3%82%B3%E3%83%9A%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%B3%E3%81%A7%E3%81%AF98-%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E6%99%AE%E5%8F%8A-%E3%83%87%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%81%A7%E6%B5%B8%E9%80%8F%E3%81%99%E3%82%8B%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%9A%96%E6%88%BF/

 デンマークのエネルギー政策として忘れてならないものに地域暖房(地域熱供給)がある。

 言わずもがなだが、デンマークは日本より北にある。デンマークの首都、コペンハーゲンの緯度は55度。北海道の稚内よりさらに北にある。つまりデンマークの冬は長く寒い。そのため冬の暖房にかかるエネルギーを効率のよいものにすることは、国内のエネルギー消費を抑えることに直結する。そのひとつの解決方法としてデンマークでは地域暖房を40年前から取り入れている。

 これは、日本のように、各家庭や企業がそれぞれ独立した暖房・冷房システムを持つのではなく、地域内の住宅や企業に、蒸気または熱水(もしくは冷水)を、配管を通じて供給して冷暖房を行うという方法だ。熱の供給は、発電所で電気を作る際の熱を利用するコージェネレーション(CHP熱電供給)が中心となっている。電気を火力発電所で作る時には必ず熱が出る、その熱を無駄なく地域暖房として使う。

 日本の暖房では、エアコンや電気カーペットなど電気を使うものが多いが、これは決してエネルギー効率がいいとはいえない。大量の化石燃料を燃やして発電し、送電ロスをしながら届いた先の家庭で再び熱に変えて暖房している。発電所で作られた熱を無駄にせずにそのまま使った方がどれだけ効率がいいかは容易に想像できる。ちなみにデンマークでは、新築の家屋や地域暖房を利用できる既存の家庭での電気による暖房を禁止しているほどだ。

 デンマークの地域暖房の歴史では、1979年に施行された熱供給法の効果が大きいと言われている。この法律によって、各地方自治体が地域の実情に合った熱供給プランを立て、システムを作り上げることができた。もちろん、バイオマスや天然ガスを使った熱電供給には、補助金がプラスされている。

 このように地域主導で成熟した地域暖房は全国に広がり、図に見られるように80年代には大型火力発電所(赤い丸)による発電が中心だったが、現在は無数の小型コージェネ(図中右側オレンジ色の点)と、風力発電(右側緑色の点)による分散型発電に形態が変わった。

 コペンハーゲンではすでに98%の地域で地域暖房が使われているという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yasuda/image00.jpg
IEA調査レポート「CHP/DHC Country Scorecard:Denmark」より

3726 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:23:59
>>3725
広がるバイオマスを使った熱電供給システム

 デンマークのコージェネでは、燃料としてウッドチップやわら、ゴミなどのバイオマスを使うシステムが拡大している。このシステムで長年の業績のある企業BWSCを取材した。

 BWSCは、日本の三井造船の子会社であり、造船業で培ったディーゼルエンジンの技術をプラントに活用している。これまでに50ヵ国で160以上のプラントを手掛けており、プラントを作るだけでなく、運営、技術支援、メンテナンスと長年にわたってプロジェクトにかかわっている。現在計画中のイギリスのわらを原料とするプラントは送電出力38.5メガワットという大規模なものだ。

今後は、震災で大きな被害を受けた宮城県東松島市でのバイオマス熱電併給にも技術提供などの支援を行う可能性があるという。

「東松島市では、稲わらと、がれきの中の廃材からの発電、熱供給ができないかを検討している」

 BWSCのセールス&マーケティングディレクターMartin Jensen氏が日本でのプロジェクトについて話をしてくれた。

「バイオマスによる熱電供給では、素材をいかに安定して供給できるかが課題になる。その意味では稲わらは日本の場合、安定供給が見込める素材だ」

 Martin氏はまた39円(kwh当たり)という固定買取制度も魅力だという。復興をめざす東北で、バイオマスによる新しい発電と熱供給が始まるとしたら、固定買取制度が整備され、インフラを新たに整えられる今がまさに好機と言えるだろう。

アッシュフリーの世界へ
 さらに先をめざすバイオマスによる熱電供給システムが前回のレポートでも取り上げた自然エネルギーの島ロラン島において計画されている。

 ロラン島の西側にあるナクスコウ地域暖房センターではウッドチップやわらから電気と熱を作りだしているが、将来的には燃やしたけむり、つまりCO2も無駄にしないで利用しようという試みが進められている。そのひとつが、CO2を藻の光合成に使い、その藻によって下水処理を行い、CO2を吸収しながら下水も浄化するという方法だ。

「熱電供給の発電所を下水処理の設備と隣り合わせにし、熱供給と下水処理を統合していく」

 このシステムを考え、藻の研究プロジェクトの推進役であるのロラン市議会議員のレオ・クリステンセン氏は構想を説明する。ロラン島では藻からオイルや色素などの有効成分を取り出す研究がかねてから行われているが、下水処理に使われた藻からはそれらの有効成分を取り出し、その藻をバイオガスの原料として使い、さらに肥料になるリン成分を抽出するという循環型のシステムを考えている。

 レオ氏は今後のプラントは「20年後にはバイオマスを燃やさずに使うアッシュフリー(灰がでない)の方法が中心になるだろう」と予想する。

 カーボンニュートラルといわれるバイオマスによる熱電供給だが、そこから出るCO2もさらに無駄なく使い、廃棄物をださないゼロ・エミッションの方法で熱と電気を得られるという仕組みがデンマークの小さな島、ロラン島で実現しつつある。

 今年の冬は北海道電力管内で、例年の冬に比べて7%以上の節電目標が言われているが、気候条件としてデンマークに類似するエリアでは、バイオマスによる地域暖房や風力発電の活用などデンマークの事例が非常に参考になると思われる。また、ロラン市の例に見られるように地域自治体がどれだけエネルギー政策の具体化にかかわれるかがポイントになりそうだ。

取材・文/箕輪弥生

3727 とはずがたり :2018/11/10(土) 19:56:25
ハンファQセルズ、ポルトガルに13.3 MW太陽光発電所を建設
https://www.q-cells.jp/press/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%95%E3%82%A1%EF%BD%91%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%80%81%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AB13-3-mw%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
2014年8月12日

■ 太陽光発電により5,475 世帯にクリーンなエネルギーを提供
■ ハンファQセルズがQ.PRO-G3モデルのモジュール 51,000枚を
  EPCにて提供

[モンティフォ(ポルトガル)/ 独タールハイム、2014年8月12 日] ? ヨーロッパ最大の太陽光ソリューションのプロバイダーであるハンファQセルズは、本日、ポルトガル国内において自社にとって初となる太陽光パークを、設計から調達および建設(EPC)に至るまで一貫して行い、完成させたことを発表いたします。 今回、モンティフォ(リスボン南東)の地方自治体に設置されたのは、Qセルズ製のQ.PRO-G3モデルの太陽光モジュール 51,000 枚です。発電所は2014年5月には電力系統への接続を完了させています。これにより13.3 MWpの発電所から、約 5,475 世帯にクリーンなエネルギーが配給される予定で、年間約4,000kWhの電力消費が見込まれています。ハンファQセルズは発電所をわずか5週間で完成し、その後、電力系統接続とすべてのテスト運転を実施するため追加期間が設けられました。ハンファQセルズの EPC チームは2009年より、1MWpあたりにかかる建設日数を、それまでの平均3.9日から1日以内に短縮させることに成功しています。太陽光発電所にモジュール式建設を採用したことにより、建設から電力系統までにかかる時間が短縮化され、その結果、大幅なコスト削減と共に最短スピードでの発電開始が達成されることになり、発電投資に対する速やかな利益の回収が可能になります。

ハンファQセルズが太陽光発電ソリューションを一括提供することの利点について
2007年以来、ハンファQセルズは出力1MWp以上の太陽光発電所を、600 MW分以上建設してきた実績があります。このような実績を持つ数少ない企業の一つとして、ハンファQセルズはすべての開発から設計および建設に至るまで一社で提供すると共に、資金面では韓国トップ10に入る企業でフォーチュン誌のグローバル企業500に選出されたハンファ・グループの財政基盤によって支えられています。 今回の太陽光ファームの事例は、ハンファQセルズが世界で設置面積を拡大しつつあることを示す新たな一例であり、とりわけEPCに関する優れた技術と知識を強調する事例でもあります。

「今回のポルトガルの太陽光システムの一例によって、太陽光発電所の開発からEPC まで包括的なサービスを提供していくにあたり、ハンファQセルズの優れた技術と知識が証明されています」と、ハンファQセルズの開発セールスおよびEPC部門の統括本部長フランク・ダニエルズィックは語っています。「太陽光プロジェクトに投資するお客様が求めているのは、安心して建設を任せられる会社であることはもとより、最高品質のモジュールと優れたサービス、さらには強固な財政基盤を備え、プロジェクトを確実に成功に導き、かつ長期に渡る運用を保証してくれる建築業者です」

3728 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:11
>パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、

<原発のない国へ>再生エネ100%達成 ポルトガルの挑戦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html
2018年7月6日 朝刊

 水力発電所のダム湖の水面に八百四十枚の青色の太陽光パネルがきらめく。ポルトガル北部、スペインとの国境に近いアルト・ラバガン・ダム。水力と太陽光発電を組み合わせた世界初の試みだ。「変電施設が一つで済む。環境への負荷を減らすことこそ、再生可能エネルギーを進める上で重要です」。ポルトガル電力のルイ・テイシェイラ執行役員が強調した。

 再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。

 こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。

 ◇ 

 日本政府は四年ぶりに決定したエネルギー基本計画で、二〇三〇年度の全電力量に占める再生エネの比率目標を従来通り22〜24%に据え置き再生エネ導入が急速に進む世界との差があらためて鮮明になった。四〇年までに再生エネ100%化への完全移行を目指すポルトガルの現場を歩いた。

3729 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:04:22
>>3728
◆太陽と水 組み合わせ 発電量増、世論も後押し
 水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は4〜10%上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」(仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん)。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ(約五千八百五十万円)で済んだ。

 ポルトガル電力関連会社の事業責任者ミゲル・パテナさんは「太陽光パネルのおかげで、電力需要に合わせて水力発電の放水をしなくて済む時が出てくる。その分を次回の発電に取っておくことができます」と解説する。再生可能エネルギーは天候や季節に左右されやすい。複数の発電源が補完的に働くことによって、電力をより安定的に供給できる。

 ポルトガルでは第二次大戦後間もなく原発の研究が始まった。実験施設の建設は一九五〇年代から進み、五九年には国内最大規模のウラン鉱床が見つかった。だが、アンゴラ、モザンビークなどアフリカの植民地の独立戦争に追われ、経済は疲弊。商業炉建設は進まなかった。

 長く続いた独裁政権が七四年に軍事クーデターで倒れると、二年後に初めて公表された原発建設計画に対する反対運動が一気に広がった。七九年三月の米スリーマイル島原発事故で反対運動はさらに拡大。原発はタブー視され、政府も石油や天然ガスの輸入に頼らない国産エネルギーとして、南北に長い海岸線を生かした風力や水力発電を進めてきた。

 今年三月には、国の全人口約千三十万人の月間消費量の100%相当を再生可能エネルギーで生み出すことに成功。例年は風力が24%、水力が25%程度だが、四倍近い降水量をもたらした暴風雨がそれぞれ42%、55%に押し上げた。年間日照時間が日本の約二千時間程度に比べて格段に長く、二千五百〜三千時間とされる太陽光にも期待がかかる。

 非原発を求める国民の声も大きい。隣国スペインには原発計七基があり、うちポルトガル中部との国境近くにある原発には、たびたびポルトガルの市民団体が抗議に訪れる。北部の街ポルトで働くラケル・エイラスさん(27)は「事故が起きたら、スペインだけの問題じゃない」と懸念を示す。「世界で事故が起きているのに、安心なんてできない。イベリア半島から無くしてほしい」

 一方で「電気代が高い。少しでも安くなるなら原発でも構わない」との声も。リスボンの下町でクラスパウラ・フェルナンドスさん(52)は「原発を持ってないなんて知らなかった。生活が厳しいから、少しでも安くなれば」と漏らす。

 ポルトガルは二〇一一年、財政危機に陥り、欧州連合(EU)に金融支援を要請。その後、財政再建を進めて立ち直りつつあるが、家賃や光熱費、食費などが軒並み上がり、「原発なら安い」と信じる住民も多い。

 だが、ポルトガル電力のテイシェイラさんは「原発は高い」と言い切る。「建設や解体、極めて長期間になる放射性廃棄物の管理など、維持費は膨らみ続ける。原発を放棄した選択は正しかったのです」

3730 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:06:56

ポルトガルの水上太陽光発電所は、水力発電用ダムを活用
http://standard-project.net/solar/news/archives/5512
okabe2017年7月28日

水上に浮く太陽光発電は国内外で設置例が増えていますが、ポルトガルのエネルギー事業者、ポルトガルエナジー(Energias de Portugal: EDP)による220kW太陽光発電所の建設地はなんと、水力発電用のダムの水上を活用した、世界初の試みとなっています。

総投資額は45万ユーロ、日本円に換算すると約58,500,000円hで、kw単価は26.6万円です。
水上発電用架台ではおなじみのシエル・テール(仏)のフロートを使い、年間発電量は300MW(1363kWh/kW・設備利用率15.6%)を見込んでいるそいうこと。

ダム上太陽光発電は、土地の有効活用だけでなく、水力発電所で使っている送電線を使えるメリットなどもあります。
今後一般化されてもよさそうなアイデアと言えます。
また、日本でも昼間は太陽光発電の発電量が余ってしまう地域もでてきていますが、揚水型の水力発電所に太陽光発電を併設して、その電力をそのまま揚水に使う、というのも一案かもしれませんね。

3731 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:07:29
2017/10/27 23:45
世界一背の高い風車(揚水発電とのハイブリッド)がドイツで据付完了
http://log.jwpa.jp/content/0000289545.html
風車の背の高さの世界記録が更新されました。
ドイツのシュツットガルト近郊のウインドファーム(Gaildorf project、GE 3.4MWφ137m×4台)
の内の1台が、ハブ高178m、最高部246.5mで風車の高さ世界一になりました。
据付工事は完了。正式運駅は少し先になりそうです。
この風車はタワー下部が貯水タンクになっており、揚水発電とのハイブリッドです。

Max Bogl Wind puts turbine on THE tallest tower, 178m. Blade tip to 246.5m
2017年10月27日 Windpower Engineering
http://www.windpowerengineering.com/towers-construction/max-bogl-wind-puts-turbine-tallest-tower-178m-blade-tip-246-5m/

建設計画の日本語記事(1年前)

世界初の風力+揚水のドイツ発電施設にGE製風力タービン導入
2016年10月17日 新エネルギー新聞
http://www.newenergy-news.com/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%EF%BC%8B%E6%8F%9A%E6%B0%B4%E3%81%AE%E7%8B%AC%E3%83%BB%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%96%BD%E8%A8%AD%E3%81%ABge%E8%A3%BD%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E5%B0%8E%E5%85%A5%E6%B1%BA%E5%AE%9A/

3732 とはずがたり :2018/11/10(土) 20:13:06
ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する
https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12368861820.html
2018-04-16 18:12:56

ポルトガルは100%再生可能エネルギーに達し、化石燃料補助金を終了する

ポルトガルの再生可能エネルギー源は、3月中に総電力需要を上回る十分な電力を生み出したとの新たな報告があり、欧州の国家の基準となることが予想される基準が設定されている。

ポルトガルの送電網事業者RENによると、今月の再生可能エネルギー生産量は4,812GWhに達し、3月の全電力需要を上回り、4,647GWhを突破しました。

ポルトガルの水力発電所で発電された電力は、毎月平均の4倍の風雨、42%の風力で降雨が激しかったことから、毎月の消費量の55%を占めていました。

水力、風力、太陽光発電が完了してから約1年が経過し、イベリア国は100%再生可能電力を107時間稼働させました。しかし、昨年3月の平均再生可能エネルギーは62%でした。

新しい記録は、生産者に支払われる保証された電力供給のための約2,000万ユーロの年間補助金を一時停止するポルトガル政府の動きと一致している。その大部分は、スタンバイモードで放置された化石燃料工場に行く。

「先月の成果は、近い将来に何が頻繁に起こるかの一例だ」と、先週発表された報告書で、ポルトガル再生可能エネルギー協会と持続可能な地球システム協会は述べた。

「2040年までに、再生可能な電力の生産は、費用対効果の高い方法で、本土のポルトガルの年間電力消費量の合計を保証することが期待されています。

同グループは、化石燃料の発電所が電力供給を補完するために短期間でも活動していたものの、他の再生可能な生産の期間によって完全に補填されたと指摘した。

「これらのデータは、ポルトガルの電力セクターにおける歴史的なマイルストーンを示すことに加えて、再生可能エネルギーが、同国の電力需要を完全に満たすための安全かつ実行可能な供給源として信頼されていることを示しています。

この取り組みは、EUが2030年に27%以上の再生可能エネルギー目標を支援すべきであるという証拠として、ポルトガルの例を引用したグリーンMEPクロード・トゥームス氏からも賞賛された。

Portugal reaches 100% renewables, ends fossil fuel subsidies
Sophie Vorrath 9 April 2018
https://reneweconomy.com.au/portugal-reaches-100-renewables-ends-fossil-fuel-subsidies-32820/

3735 とはずがたり :2018/11/11(日) 22:09:23
FIT導入後,先ずはアセスが負担となり導入が遅れ,次ぎに系統の混雑で導入が遅れている。なんとかして欲しい所。
北海道の系統側蓄電池の検討を発見

風力発電 約90%は北海道・東北 系統接続の厳しさ増
https://solarjournal.jp/windpower/18324/
2017/06/15

7年ぶりに導入量が約30万kw台となった風力発電。今後も着実に増え続けさせるためには、系統連系問題の解決が欠かせない。そのための取り組みや課題など、風力発電のスペシャリスト、中村成人氏に語ってもらった。

累計導入量は338万kW2020年代に1千万kWへ

2016年度の風力発電導入量は推計で約30万kWと、2009年度以来、7年ぶりに30万kW台となりました。確実に増えてはいますが、もう1つ物足りません。単年度の導入量が今より一桁上がった時、国内に風力発電の市場ができたとはじめて言えるでしょう。

2016年度までの累計導入量は推計で338万kW。開発中案件の1049万kWと合わせると1387万kWとなります。政府の2030年度の風力発電導入見通しは1000万kWですが、2020年代の早い段階に前倒しして達成できるものと期待しています。

約90%を占める北海道・東北厳しさを増す系統接続の制約

開発中の1049万kWのうち、北海道が253万kW、東北が683万kWと、風況の良い場所が多い両地域で90%弱を占めます。この両地域で系統接続の制約が厳しさを増しています。

北海道電力は昨年4月から、風力発電所を系統連系する場合、蓄電池の設置などによる出力変動緩和対策を新たな技術要件に定めました。蓄電池の設置自体は技術的に可能ですが、かなり大きな容量の蓄電池を用意する必要があり、事業の採算性が厳しくなることが予想されます。

東北電力でも昨年5月末、東北北部エリアの基幹系統を含めた送電線の熱容量超過が生じる可能性があるため増強が必要と公表しました。送電系統の増強終了まで風力を含む新たな電源の接続受付は中止。増強には長期間を要するとのことでした。

こうした両社の方針について、再生可能エネルギーの接続可能量の検証などを行ってきた経済産業省の系統ワーキンググループ(WG)で、専門家による議論がなされ、当協会もオブザーバーとして参加し積極的に建設的な意見を述べました。(とは註:多分これhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/010.htmlの資料2http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/010_02_00.pdf )

WGでは、北海道に関しては、風力発電所に蓄電池を設置することに替わる有効な対策について、また東北北部エリアについては、長期にわたる系統の増強工事期間中の対応策など、さまざまな角度から活発な議論が展開されました。

結果、北海道電力は同WGで、変電所など系統側に蓄電池を設置し、必要となる蓄電池の設置容量合計を低減するという選択肢を示しました。同電力では4月12日から、系統側に蓄電池を設置する前提で、新たな風力発電の接続募集を開始することを公表しました。

東北電力も、事故など系統運用上の支障が生じた場合には電源側(発電所側)の制御を行うことを条件に、送電系統増強工事期間中でも新たな接続を可能とする前提で、いわゆる系統増強募集プロセスを実施する予定です。

2017年度も、引き続き系統連系に関する課題の克服に取り組みます。経産省や各電力会社、広域機関とのコミュニケーションを密にして、風力発電の導入拡大が進むよう尽力したいと考えています。

プロフィール
一般社団法人 日本風力発電協会 専務理事
中村成人
1972年株式会社トーメン入社。1998年同電力事業本部第一部長就任。株式会社ユーラスエナジーホールディングス専務取締役を経て2014年7月から現職。1972年より一貫して電力分野に携わり、1998年から現在まで約20年間、風力発電事業に従事している。

3739 とはずがたり :2018/11/12(月) 07:59:39

系統のことは全く考えて居らず発電者のことしか考えてないなと思ったら発電者向けのサイトだったw

なんでわざわざ蓄電池に貯めたのに24時間一定に放出せにゃならんのか。制馭にかかる費用がそんなにかかるのか?

まあ確かに通信だの指令だのなんだのカネかかるし一定数こういうのあってもいいかもしれないけど深夜は停めて夕方ピークに沢山放出しろよなあ。

別にコンティンジェントにしなくても最初から固定でプログラミング出来るだろうにどうやら連系出来る系統の空き容量を最小限で良くするという試みのようだ。

現在、どの程度の出力抑制が発生しているか? 九電の種子島では!
2018年4月の種子島の出力抑制の実績を報告します。
恐ろしい現実は早めに報告したほうが、被害を少なくできるのでは
との思いから報告します。
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/xian-zai-dono-cheng-duno-chu-li-yi-zhiga-fa-shengshiteiruka-jiu-dianno-zhong-zi-daodeha

オソマツな出力抑制解消システム
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/jing-chan-shengno-osomatsude-yi-litazuno-chu-li-yi-zhi-jie-xiaoshisutemu
経産省の「大容量蓄電システム需給バランス改善実証事業」は出力抑制を解消することを目的として、東北電力と九州電力で行っているが、タケヤリで巨大なミサイルを打ち落とそうとする程度のシロモノでしかない。

この膨大な蓄電池コストと膨大な蓄電池用敷地を巨大なミサイルとすると、当実証事業で東北と九州に導入したシステムは、「タケヤリ」にしか過ぎない。
「タケヤリ」でミサイルは打ち落とせないことを、シッカリと説明する。

(理由1)12.6兆円の蓄電池コストはだれが負担するのか?
震災以降赤字続きであった東北電力もここ数年は黒字となり、累積赤字もやっと解消し、最近は年1,000億円に満たない利益しか出せていない東北電力が蓄電池のために12.6兆円もの投資が出来るとは思えない。
電力会社が投資できなければ、国の税金に頼るしかない。国全体にすると、126兆円となる。絶対に不可能である。
投資できなければ、当システムは全く役立たずのシステムになる。

HBBS/PVSSの解決策
弊社が提案しているHBBS/PVSSでは、ソーラーパネルと蓄電池を一対にして導入する。
蓄電池の費用は当然、発電業者が持つことになる。電力会社も国も蓄電池コストに関して一切無関係となる。発電業者に、蓄電池コストの負担がのしかかってくるが、
①パネルと蓄電池をセットにした格安の製品が購入できる。
②系統接続電圧が4分の一になる事から、電力系統接続負担金が激減する。
③出力抑制完全解消により計画通りの収入が得られる。
パネルと蓄電池を一対にして導入することで、南中時に供給が需要を越すこともなくなる。何故なら、パネルと蓄電池を一体化することで、パネルで発電した電気は全て蓄電池に保存されるからである。
保存した電気は、翌日の午前ゼロ時から一斉に24時間かけて均等に放電される。これにより、南中時のピークの山は完全になくなる。しかし、均等放電で南中時の高さは4分 の一になるが、放電量自体が需要を超過することは有り得る。その場合、安定給電機能が働いて、超過分は外部のグリッド・ストレージに避難できる。出力抑制は完全解消となる。

種子島を食いつぶした妖怪が、九州本土に上陸
http://www.smart-center.jp/he-gu-kun-nan/zhong-zi-daowo-shiitsubushita-yao-guaiga-jiu-zhou-ben-tuni-shang-lu
鉄砲伝来の地、種子島を4月に20回も食い荒らした妖怪(出力抑制)が、食い足りないのか、九州本土に上陸した。この妖怪の空腹度からすると、3年後は雨の日以外は発電出来なくなるほど暴れまくる。味を占めた妖怪は、九州の後、四国と東北に飛び出していく。果たして日本に救世主は表れるのか?

HBBS概要
ハイブリッド・バッテリー・システム(HBBS)
http://www.smart-center.jp/fa-dian-bao-zhang

原発が再稼働しても出力抑制されずに発電出来ることを保障する
(特許第6408531号)「蓄電池制御方法及び装置並びにそれを用いた蓄電装置」(平登録費:成30年9月28日)

蓄電は発電装置で発電したものを、直接電力系統に送電せずに、一旦、蓄電する。放電は、前日に発電した量を24分の一づつ均等に24時間かけて放電する。放電開始時刻は、発電日の午前ゼロで、終了時刻はその24時間後になる。

3740 とはずがたり :2018/11/12(月) 19:49:30

模擬燃料22時間つるされる
福島第1原発3号機
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/738257
2018年11月12日 午後7時40分

 東京電力は12日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料取扱機が、動作確認中に自動停止し、復旧するまで約22時間、模擬燃料が水中でつるされたままの状態になるトラブルがあったと発表した。遠隔操作を中継する機器の電源が切れており、原因を調べる。

 東電によると、11日午後2時45分ごろ、遠隔操作で模擬燃料をプールから輸送容器まで水中を移動させて入れる一連の手順を確認中に警報が鳴り、自動停止。12日正午すぎに復旧するまで約22時間、燃料取扱機は模擬燃料を水中でつかんだ状態だった。

3741 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:41

2017.06.23
ジャーナリズム
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証
文=明石昇二郎/ルポライター
https://biz-journal.jp/2017/06/post_19554.html

「世界を股にかけた」映像ルポルタージュ
… 脱原発市民運動の旗手として知られる弁護士で映画監督の河合弘之氏は、そのルポのテーマに「原発」と「自然エネルギー」を据えた。現在公開中の映画『日本と再生――光と風のギガワット作戦』(監督・河合弘之)は、「世界を股にかけた」という形容詞がまさに相応しいスケールの、壮大な映像ルポルタージュである。

 本作品の撮影で河合監督が訪ね歩いた国は、デンマークを皮切りに、ドイツ、南アフリカ、アメリカ、アラブ首長国連邦、アイスランド、中国の7カ国にも及ぶ。さらには日本でも、北は北海道から南は九州まで駆け巡っている。その結果、この映画がたどり着いた結論は、「日本が世界から取り残されないために今、やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進する」ということだった。

「ドイツは絶対にフランスの原発に頼っていません」

 河合監督の初監督作品『日本と原発――私たちは原発で幸せですか?』(2015年)は、原子力問題の入門編ともいえる映画で、東京電力・福島第一原発事故が起きるまで原子力に関心がなかったり、同事故を機に原子力の問題に向き合おうという人向けのものだった。正直に書くと、原子力の問題をライフワークにしている筆者にとって、筆者がよく知る事実や情報ばかりが並んだ、少々物足りないものだった。

 だが、『日本と再生』は違った。実際に現地を訪ねた者でなければわからない「発見」が満載されているのだ。そして観る者は、その発見を追体験できる。やはり、手間暇かけたルポは説得力があるし、おもしろい。

 たとえば、日本のマスメディアやインターネットでは、「自然エネルギーよりも原発の電気のほうが優位だ」とする説が、まことしやかに語られている。「福島第一原発事故以降に脱原発を決めたドイツは、その裏でフランスの原発が発電した電気に頼っている」「中国は、福島第一原発事故以降も原発を推進している」「自然エネルギーは原発に比べてコストが高い」といった類いのものだ。ならば、そうした説の「現地」に直接赴き、コトの真偽を見極めてやろう――。これが、この映画の基本スタンスである。

 まずはドイツ。インタビューに応じたドイツのエネルギー産業の関係者たちは、「フランスの原発は必要ありません」…と、口を揃える。…
 ドイツには、自然エネルギーでつくった電気が、他国に売れるほど溢れていた。

 次に中国。日本ではまったく報道されていないが、中国もまた、自然エネルギーに注力していた。…
 さらには、日本に自然エネルギーの発電所をつくるべく、投資を考えている中国企業の社長の声まで紹介される。中国は、日本に自然エネルギーシステムを輸出できるくらい、技術も財力も蓄えていた。風力発電ひとつとってみても、世界の風力発電を牽引しているのは、今や中国なのだという。

 世界風力会議(GWEC)の報告書によれば、風力発電設備容量で比較した国別ランキング(15年)で、栄えある第1位は中国。一方の日本は19位。設備容量では中国のおよそ50分の1しかない。日本は04年時点では8位だったというから、中国にかなり水をあけられてしまったわけだ。

 1980年代後半、日本の風力発電技術は世界を席巻し、米国に輸出されているほどだった。『日本と再生』には、カリフォルニア・テハチャピの風車に「MITSUBISHI」のロゴが記されているシーンも登場する。現在も稼働中だが、かなり古びた感じ。日本が「世界から取り残されている」ことを象徴しているかのようだった。

3742 とはずがたり :2018/11/12(月) 22:03:54
>>3741
知らないのは日本人だけ

 原発に代表される大出力のエネルギーシステムが「集中型電源」と称されるのに対し、自然エネルギーは「分散型電源」と呼ばれる。

 人口の少ない地域に建てられた原発の電気は、電気の一大消費地である大都市まで高圧送電線で運ぶため、送電ロスが大きい。一方、自然エネルギーによる発電は消費地のそばで発電するため、送電ロスがないばかりか、広範な地域が一挙に停電する「大停電」も起こらない(とは註:宗谷と東京は十分遠い。スペインも風況の良い地域と電力消費地は遠い。デンマークやドイツは近かったがドイツは増えすぎて送電線新設が必要となった。从ってこれは不適切。)。バックアップが容易なシステムだからだ。つまり、分散型電源は地場産業として地域の活性化に貢献できるのと同時に、エネルギー保障にもなる。

 実を言うと、「自然エネルギー」事業は儲かるのだ。そしてその事実を、多くの日本人は知らない。だが、世界はすでに知っている。「自然エネルギーは安全で低価格で、原発よりも将来への信頼性があります」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)事務局長のアドナン・アミン氏。世界風力エネルギー協会(WWEA)事務局長のステファン・ゼンガー氏も、「自然エネルギーの急成長は、もはや原発の代替以上です」とする。だから、今では世界銀行も、「原発には、支援も資金提供もしません」(世界銀行のゲヴォルグ・サルグジアン氏)という。

 この映画では、文字通り「あっと驚く」ところまでが自然エネルギーを活用している事実が明かされる。ヒントを挙げれば、世界最大の軍事力を誇る某国の「軍隊」である。ここから先の事実は、『日本と再生』を観てあなたの目で確かめてほしい。
(文=明石昇二郎/ルポライター)

※上映予定は「河合弘之監督映画サイト」を参照してください。

3743 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:18:01

南早来…200億円

>レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。

北海道電力 世界最大級の大型蓄電池施設を公開 安平町で12月稼働
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150718/bsc1507180500008-n1.htm
2015.7.18 05:00
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12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク

12月完成予定の大型蓄電池施設の電解液還流タンク【拡大】

 北海道電力は15日、北海道安平町で建設している世界最大級の大型蓄電池「レドックスフロー電池」施設を公開した。風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、気象変化で発電量の変動を調整するための性能実証、最適な制御技術などを開発するため、北海道電力、住友電気工業が共同で、275V幹線系統の南早来変電所に大型蓄電池の設置工事を進めている。

 レドックスフロー電池施設は、出力15メガワット4セットで、蓄電容量が60メガワット時。約6800世帯の1日分の電力を蓄えられる。建物は2階建て。高さ3メートルの電解液タンク130基、電池盤(セルスタック)130面、パワーコンディショナー(PCS)13ユニットを設置する。総事業費は約200億円。

 レドックスフロー電池は、大出力・大容量で出力設計・容量設計が容易のために増築・増量が可能。急峻な出力応答にも短時間の過負荷運転ができ、迅速に対応する。充電量管理もリアルタイムに測定するなど安全性に優れている。

 「リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池も検討したが、安全性、周波数変動抑制に優れているこの電池を導入した。また、風力56万キロワット、太陽光117万キロワットが電力系統につなげる制限をしているが、この施設の完成で受け入れ制限が拡充できる」とレドックスフロー電池を選定した。

 今後は、今年12月に設置工事が完成。来年度から18年度までの3年間にわたり蓄電池の性能評価、保守、制御システムの実証実験を実施して、風力、太陽光の受け入れ拡充の検証をする。

3744 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:20:25
豊前…200億円

>三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。

>NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。

三菱電機、九電から大型蓄電池受注 容量30万kWh
http://www.pveye.jp/news/view/1527
2015.06.30

 再生可能エネルギーの受け入れ拡大を目的に、大型蓄電池の導入計画が進んでいる。三菱電機は6月22日、九州電力から容量30万kWhの蓄電池の設置工事を受注したと発表した。再エネの接続制約問題が前進する可能性も出てきた。
 三菱電機は、福岡県豊前市内にある九電の火力発電所構内に、日本ガイシ(愛知県名古屋市、大島卓社長)製のNAS電池を252台設置する。定格出力は計5万kW、充放電容量は30万kWhで、三菱電機によると、世界最大規模になるという。受注額は非公表としたが、設備費や基礎工事費、建屋の建設費、人件費などを含めた総工費は200億円規模にのぼる模様だ。今年度内の稼働を目指す。
 NAS電池は、ナトリウム(Na)と硫黄(S)の化学反応を利用した蓄電池で、充放電に要する時間は長いが、単位体積あたりの充放電容量が多いという特長を持つ。日本ガイシによれば、同量の電力を貯めるために必要な体積は、鉛蓄電池の3分の1で済むという。
 今回設置するコンテナ型のNAS電池は、20フィートコンテナ(606cm×244cm×259cm)内に蓄電モジュールと制御装置を組み込んだ最新式の可搬型蓄電池で、1台あたりの充放電容量は1200kWh、定格出力は200kW。これを4台にひとつ、定格出力800kWのTMEIC(東芝三菱電機産業システム)製のパワーコンディショナがついて1ユニットを形成し、トータル63ユニット設置する。
 従来のNAS電池は、設置の際にクレーンやフォークリフトを使い、現地で組み立てていたが、コンテナ型にしたことで、あらかじめ組み立てた状態で現地へ搬入できる。開発した日本ガイシは「従来品に比べ、工期、工費ともに3分の1程度になる」という。
 出力が不安定な太陽光発電などの再エネ電力が大量に送電網に流れると、電力の安定供給に支障をきたす。九電は管内で太陽光発電の接続申請が急増したため、14年9月に申請に対する回答を保留し、14年末に再エネの接続可能量を提示して受け入れが限界に近づきつつあることを公表した。
 そこで経産省は、買取りのルールを変更したうえで、再エネの受け入れ拡大を目的に317億円の予算を計上して大型蓄電池の導入補助金を拠出。これを活用して九電は対策を進めている。
 三菱電機は2012年に、九電の依頼で壱岐島と対馬にリチウムイオン蓄電池システムを設置した実績を持つ。また、現在中部電力管内の隠岐の島でNAS電池とリチウムイオン電池の設置工事を手掛けており、年度内に稼働する予定だ。

3745 とはずがたり :2018/11/13(火) 09:47:15

>>5282

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>5267,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円だそうな。
どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達した>>5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らないぞ。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置http://jbbs.shitaraba.net//bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1864で50MW増やす効果http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例>>5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。

3746 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:00:04
>>3703
九電の出力抑制・出力制御

10/1(月)  域外送電 最大112.5万kw (>>3581)
10/13(土) 1回目 最大43万kw(>>3695)→最大32万kw(>>3694)
10/14(日) 2回目 最大62万kw(>>3695)→最大54万kw(>>3694)
10/20(土) 3回目  最大70万kw(>>3697)→最大52万kw(>>3703)
10/21(日) 4回目 最大118万kw(>>3698)→最大93万kw(>>3699)
11/3(土) 5回目 最大55万kw(風力も初めて含む)(>>3683)→最大38万kw (>>3691) 
11/4(日) 6回目 最大121万kw(>>3700)→最大93万kw(風力は対象から外れた)(>>3699)
11/10(土) 7回目 最大63万kw(域外送電202万kW)→最大81万kw(域外送電184万kW[予定より減少])
11/11(日) 8回目 最大?万kw→最大100万kw

九州電力の再エネ出力制御 11月10日は81万kW、11日は100万kW
https://www.kankyo-business.jp/news/021477.php
2018年11月12日掲載

九州電力(福岡県福岡市)は11月10日・11日の土日、九州本土で一部再エネ発電事業者に対して出力制御を指示した。これで10月13日・14日、10月20日・21日、11月3日・4日に続く実施となった。

11月10日・11日の九州エリアの天気はおおむね晴れで、各地の最高気温は20度を超え、10日は鹿児島で22.6度、11日は佐賀で22.2度。両日とも出力制御制御時間は9時〜16時。気象データを踏まえて前日に出力制御を指示し、当日に最新(5時)の気象データに基づき、エリア需要と再エネ出力を見直し指示された。

九州エリアでは、10月中旬以降好天に恵まれた週末に太陽光発電の出力が増える一方、電力需要が減少し、供給力が電力需要を上回る状況が見込まれたため、電力の安定供給確保の観点から、出力制御が行われている。

11月10日の出力制御量、当日に増加

九州電力は、「『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』に基づく再エネ出力制御指示に関する報告」で、11月10日・11日に実施した出力制御の概要について次のように発表している。

11月10日の再エネ出力制御量は81万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は14%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1268万kW、うち再エネ量は586万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要777万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で184万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量81万kWに対して出力制御を実施した。

前日の段階では、域外送電で202万kWの調整を見込んでいたが、当日の見直しで、域外送電は18万kW減となり、その分、再エネ出力制御量が18万kW増え、再エネ比率(同)も11%から14%へと3ポイント増となっている。
11月11日の出力制御量、全再エネの18%

11月11日の再エネ出力制御量は100万kW、再エネ接続量に対する比率(最新の再エネ(太陽光発電・風力発電)設備量に基づき都度算定)は18%。

予想需給状況によると、優先給電ルールに基づき火力発電等を最大限抑制した供給力は1244万kW、うち再エネ量は563万kW。最大余剰電力発生時刻におけるエリア需要716万kWで、大容量蓄電池の充電・揚水運転で226万kW、域外送電で202万kWを調整した。それでもなお、余剰電力となった再エネ量100万kWに対して出力制御を実施した。

3747 とはずがたり :2018/11/13(火) 10:53:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5282
中国も撤退する石炭火力発電、日本は推進で増設…世界的潮流と真逆、経済に致命的打撃
>>3741
原発、中国含め世界ではすでに不要に…「自然エネルギーのほうが安全で低価格」が立証

石炭・原発から再エネへの動きは止まる所を知らない。という事で検討。(電力スレに張ったけどこっちに転載して再検討。リンクも調整)

豊前変電所の蓄電池は2016運開・NASで300MWh・50MWで200億円>>3744,南早来は2015運開・RFで60MWh・15MWで200億円>>3743だそうな。どうも西仙台はLiイオンで20MWh・20MWで100億っぽい。

神鋼の石炭火発(650MW*2=1300MW)で2400億円をPF方式で調達したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5280けれども,2400億円出すなら

NAS 3600MWh 600MW
RF 720MWh 180MW
Li- 480MWh 480MW
が可能になる。

これでどの位太陽光発電連系出来てどんだけ石炭火発廃止出来るかな?

出力は半分弱以下だけどこっちは燃料費要らない。

コストのざっくり感としてはhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4979
石炭×2000MW×3000億円
LNG×1000MW×1000億円
も参考になるかな。石炭とLNGだと発電所自体はLNGの方が燃料費高いし運用中はコストかかるし建設費は安いから建設する勝ちがあるんだな。

南相馬変電所に設置された出力40MW、容量40MWh程度のLiイオン蓄電池を設置>>1864で50MW増やす効果>>1625が見込めるそうな。3600MWhで3600MW以上程設置出来るって事かな?

九電の太陽光の既接続量(9月末時点)は812MWで承認済みが417MWで計1229MW,将来的(約10年後)には(今後はあまり増えず)1500MW程を見込んでいる様だ。現在から700MW程の増加である。
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdf
3600MWhも要らないから出力を増やす方にリソースを振っても良いかもしれない。

更にはインディアナの例http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5275でも最早どんだけ蓄電池で再生可能エネ導入出来るかではなく石炭火発の代わりになるか,である。
太陽光は数日荒天が続く事もあるから風力と組み合わせて行きたいねえ。

同じくhttp://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/shin_energy/keito_wg/pdf/018_01_06.pdfによると風力は現在500MW,契約申込済が1940MWで合計2440MW,接続検討申込済が11,020MWで合計13,460MWである。

この時期(秋需要減退期平日)の九電管内の電力の最大は10GW(10,000MW)程,最低は8GW(8,000MW)弱。
http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html
一日平均9GWとすると一日216GWhである。
予定してる再生エネが全部稼働したとして風力が13GWで20%だとすると62GWh/d・太陽光は15Gで13%とすると46GWh/dで地熱は210MWあるので5GW/d。水力はどんなもんか解らんが110GW/d程供給出来て50%超とはなるね♪

まあ関門増強ばかりではなく四電とも連系して西日本60Hz圏で再エネ増強した方がいいけどまあこの辺迄は単独でもいって欲しい所☆

3750 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:12
>>3749
きつねさんがPL引用してたので見てきた。
プレスリリースだと2MW・3MWhのささやかなものでマイクログリッドは村役場周辺エリアっぽい。停電を伴う災害時には威力発揮しそうである。なるべく役所と蓄電池とPVは近くに♪

OM事業ってのは保守管理らしい。

https://twitter.com/northfox_wind
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind

これ補助金投入しても長期的に収益が取れるのか、100世帯想定だとよくて40万kWh。@30円としても1200万円/Y。そこに自営線維持費用等を考慮してもの採算性なのかどうか→→福島・葛尾村の「自治体電力」、整備業者の入札 来月に 


あと日経新聞の記者、なにか変「2メガワット(メガは100万)」って書いてるけど、その通りだけど、この場合、100万ワットの意味なので、むしろわかりにくい(家庭用電力でも使わない単位、通常は25円/kWh等と書くので)。一般的には2MWは2000kWと書かないと・・・


あと記事だと、蓄電池メガソーラーで供給100戸と書いているけど、プレスリリースだと、自営線(再エネ)は「村役場周辺エリアの役場、公共施設、商工業施設」として、村内全域は「小売事業」としているのでマイクログリッドはごく一部だとおもんだけど

別記事だと、マイクログリッドのみという話ではなく、電力小売のほうは、JEPXなどからの調達と書いてありますね。(当たり前といえば当たり前の話だけど)

どのビジネスモデルもそうだけど初期当事者にだけメリットがあり、それが設置された後、負の遺産が残ったり、机上の雇用が永続できず、最終的にリストラになることが多々ある。ビジネスモデルが最初から多彩すぎる(絞り込みができていない)場合は最も怖いと思っています。今回もこれが一番の懸念です


「葛尾創生電力株式会社」設立総会を開催いたしました
http://fukushima-power.com/topics/2604/

「葛尾創生電力株式会社」の設立総会を開催いたしました。

設立総会

【会社概要】
■会社名
葛尾創生電力株式会社

■所在地
福島県双葉郡葛尾村

■目的
1.再生可能エネルギー発電設備等の開発及び建設事業
2.再生可能エネルギー発電設備等の運営及び保守管理事業
3.送配電設備の開発、建設及び保守管理事業
4.特定地域送配電事業
5.電力小売事業
6.葛尾村の振興に関する事業
7.その他上記事業に附帯又は関連する事業

■代表取締役
社長  葛尾村副村長 馬場弘至
副社長 福島発電㈱代表取締役社長 鈴木精一

■資本金額
4,200万円
(内 葛尾村出資額 2,200万円、福島発電㈱出資額 2,000万円)

■設立年月日
平成30年10月10日(登記予定)

■事業イメージ
http://tohazugatali.dousetsu.com/news/Dr5uCsAUUAA7sfF.jpg

3751 とはずがたり :2018/11/14(水) 13:07:29
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1062458206201364480
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

Lazardによる米国での再エネ発電コストのまとめ最新版。太陽光や陸上風力は、化石燃料電源が太刀打ちできない安さに突入しつつある。https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf … 既存化石燃料電源の継続運転より、新設再エネの方が安いケースも増加。

13:32 - 2018年11月13日

https://twitter.com/A42aNgmw8Jzequ1/status/1062549134937190400
ただの電気技術者
@A42aNgmw8Jzequ1

電源の価値はkW+kWh+ΔkW+CO2の価値の合計。
日本であれば、容量市場、JEPX、調整力市場、非化石証書市場のフォワードカーブを想定して、それに対してどれだけ価値を上げれるかを議論しないと、電源の価値判断なんかできません

N O V E M B E R 2 0 1 8
L A Z A R D ’ S L E V E L I Z E D C O S T O F E N E R G Y A N A LY S I S ? V E R S I O N 1 2 . 0
https://www.lazard.com/media/450773/lazards-levelized-cost-of-energy-version-120-vfinal.pdf

3752 とはずがたり :2018/11/14(水) 19:41:39
>>3626-3627

“約8万世帯分”国内最大の太陽光発電所が完成 岡山
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181109/k10011704781000.html
2018年11月9日 16時25分

岡山県瀬戸内市にある塩田の跡地に国内で最大となるおよそ8万世帯分の電力消費量をまかなえる太陽光発電所が完成しました。

発電所は、東京の再生可能エネルギー事業を手がける会社などで作る合同会社が岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地におよそ1100億円をかけて建設しました。

先月から稼働を始め、9日は現地に関係者およそ200人が集まり完成を祝って竣工式が行われました。

発電所の広さは東京ドーム56個分にあたる265ヘクタールで、およそ90万枚の太陽光パネルが敷き詰められています。最大出力は現在、国内で稼働している太陽光発電所では最も大きい235メガワットで、一般家庭およそ8万世帯分の電力消費量をまかなえるということです。

発電所の土地を所有している瀬戸内市は、発電所を経営する会社への土地の貸付料などによって2038年度までに100億円余りの収入を見込んでいます。

瀬戸内市の武久顕也市長は「貸付料は市にとって大きな財源で、まち作りや教育など人づくりに大切に使っていきたい」と話していました。合同会社の山崎養世代表社員は「太陽光発電を行うのにこれ以上の場所は日本にない。この発電所を再生可能エネルギーを浸透させる足がかりにしたい」と話していました。

3753 とはずがたり :2018/11/16(金) 12:58:04
>テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。

米テスラ、住宅用太陽光発電システムの価格引き下げ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000039-reut-bus_all
11/16(金) 11:52配信 ロイター

 11月15日、米電気自動車(EV)大手テスラのエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米NY州で8月撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

[15日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラ<TSLA.O>のエネルギー事業担当シニアバイスプレジデント、サンジェイ・シャー氏は15日、ロイターに対し、住宅用太陽光発電システムの価格を最大25%引き下げたと明らかにした。低迷する売り上げ拡大を目指す。

同氏によると、小売価格は15日から平均3000─5000ドル(割引率約15─25%)安くなる。ただ、実際の価格は屋上に設置するシステムの規模や家屋の位置によって変動する可能性があるという。

テスラは2年前、当時住宅用太陽光システム米最大手のソーラーシティーを買収後、その急速な成長を支えていた巨大な営業組織を大幅に縮小した。昨年に訪問販売を止め、今年に入ってからはホームセンター最大手ホーム・デポ<HD.N>の800店舗での販売も打ち切った。アナリストの推定によると、ホーム・デポでの売上高は約半分を占めていたが、最大7000ドルのコスト増となっていた。

これにより設置件数は大幅に減少。第3・四半期に導入したシステムは93メガワット相当にとどまった。2016年初めのソーラーシティーの四半期当たりの導入実績は200メガワットを上回っていた。

シャー氏は、価格引き下げにより、テスラの「競争力が大幅に高まる」はずだと述べ、同社が最終的に米国で最も安価な太陽光発電システムの供給会社を目指す意向を示した。

3754 とはずがたり :2018/11/16(金) 19:53:57
Google、丸紅らと海底送電網プロジェクトを立ち上げ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1010/13/news040.html

Googleは2007年から取り組んでいる自然エネルギー事業の一環として、大西洋上に点在する風力発電所と東海岸の複数の州を結ぶ海底送電網の建設プロジェクトを丸紅らとともに立ち上げた。
2010年10月13日 12時39分 公開
[佐藤由紀子,ITmedia]

 米Googleは10月12日(現地時間)、中部大西洋沖の風力発電所と本土を結ぶ大規模な海底送電網建設プロジェクト「Atlantic Wind Connection(AWC)」を発表した。

 Google、Googleの子会社Google Energy、丸紅、スイスのGood Energiesが出資する米独立系送電会社Trans-Electが同プロジェクトを進める。プロジェクトは連邦政府および州政府当局の認可を待ち、2013年にはスタートする計画だ。初期コストは13億ドルに上る見込み。

 AWCの送電網が完成すれば、大西洋岸から350マイル(約560キロ)の沖にある複数の風力発電所とニュージャージー州からバージニア州にまたがる地域を結び、6000メガワット以上の電力を提供できるようになる。これは190万世帯の電力消費をまかなうのに十分な電力だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/yu_google.jpg

 Googleは2007年にカーボンニュートラルを目指す自然エネルギー事業を立ち上げており、データセンターでの電力消費削減プロジェクトや地熱利用のエネルギー開発、風力エネルギーの購入などを行っている。同社は、AWCプロジェクトは堅実な収益が見込めるだけでなく、環境保護対策としても有用だとしている。

3755 とはずがたり :2018/11/16(金) 20:07:20
オフテイク契約ってなんだ?ということで調べて見た。

offtake[英辞郎] (一定期間内の商品の)取引量

DBJ 金融用語集
https://www.dbj.jp/glossary/index.html

オフテイカー(Off- Taker)
プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者のことをオフテイカー(引き取り手)という。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることから、オフテイカーの信用力はプロファイスキームの信用性判断の重要な一要素となる。

長期引取契約
「オフテイク契約」の項を参照。オフテイク契約(Off- Take)プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスの購入を定めた契約のことをオフテイク契約(長期供給契約)という。電力卸供給事業(IPP)における電力供給契約が典型例。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることが多いため、オフテイク契約の内容は信用判断の重要な一要素となる。

相生バイオエナジーのバイオマス発電所に燃料を供給=米エンヴィヴァ〔BW〕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600498&amp;g=bnw

 【ビジネスワイヤ】木質ペレット生産大手の米エンヴィヴァ・ホールディングスは、相生バイオエナジー(兵庫県相生市)のバイオマス専焼発電所にバイオマス燃料を独占的に供給するオフテイク契約が確定したと発表した。相生バイオエナジーは三菱商事パワー(東京都千代田区)と関西電力の合弁企業。エンヴィヴァと関連会社が年間計約63万トンの木質ペレットを同発電所に供給する。供給は2022年後半に開始し、最低15年間は継続される予定。
 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 (2018/11/06-12:05)

3756 とはずがたり :2018/11/16(金) 21:50:42
一大事だ。神戸港の全農サイロが取り毀されるようだ。まあ鉄道貨物と連系してなかったから別にいいんだけど

375MW石油火発(2018休止)→200MWバイオマス火発(2023運開予)

三菱商事:米エンヴィヴァ>>3755─海外産木質ペレット(63万t/年)→神戸港(上組:全農サイロを買収)─(内航海運?)→相生バイオエナジー

自然エネルギー:
石油火力をバイオマス発電に転換、2023年稼働へ改造がスタート
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news023.html

関西電力が兵庫県相生市で運営する火力発電所で、一部の設備を改修して燃料をバイオマスに転換するプロジェクトがスタート。営業運転開始は2023年を予定している。
2018年11月08日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 三菱商事は100%子会社の三菱商事パワーを通じて、2017年4月に関西電力と共同で新会社の相生バイオエナジーを設立し、バイオマス発電の事業化を推進している。このほど兵庫県相生市で計画している事業について、プロジェクトファイナンスによる融資を受け、バイオマス発電所建設に必要となる詳細設計、機器調達を開始した。

 同事業では、関西電力が兵庫県相生市に保有する定格出力37.5万kW(キロワット)の相生発電所2号機の燃料を、重油・原油から木質バイオマスペレットへ変更し、バイオマス発電所として運営する。同発電所は既に2018年4月から休止しており、今後は既存設備のボイラー・燃料運搬コンベアなどの改修・新設工事、タービンなどの換装工事を実施し、バイオマスペレットを燃料とする発電所に改造する。

 新たに導入する蒸気タービンは20万kW級で、これらの更新用機器の供給を含む工事一式は、東芝エネルギーシステムズが担当する。改修後の、営業運転開始は2023年1月、運転期間は2020年(とは註:20年の間違いか?)を予定している。

 なお、燃料となるウッドペレットを調達する三菱商事は、燃料の輸入本船荷役、サイロ保管および発電所までの内航輸送業務について、港湾運送事業などを手掛ける上組と契約を締結した。上組は2018年10月31日付けで全農サイロ(東京都千代田区)が神戸市に所有する施設を購入し、燃料供給基地として改修する計画だ。

https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.16.5.101N34.41.55.772/zoom/10/
上組が燃料供給基地として改修する施設

 三菱商事はグループ各社とともに、国内外で再生可能エネルギー事業を手掛けてきた。国内では三菱商事パワーが太陽光発電、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業を展開。同事業はその一環となる。2030年までに発電量の20%以上を再生可能エネルギー由来とする目標の早期達成を目指す方針。

 関西電力は23030年(とは註:2030年?)までに50万kW(キロワット)程度の再生可能エネルギー電源の開発を目指しており、今回の事業はそれに向けた取り組みの一環となる。

全農サイロ 神戸支店
http://www.zsilo.co.jp/location/kobe.html
兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18

敷地面積 38,058m2 荷揚機械 ニューマチックアンローダ 1基
収容能力 サイロ 89,160t 機械式連続アンローダ 1基
平倉庫 3,450t 搬出設備 トラック積 8系列
定温倉庫 2,550t 内航船積 2系列
桟橋岸壁 本 船 長さ 162m 工場送 2系列
幅 12.6m その他設備 大豆ミール船積設備
水深 12.2m
71,600t級 1バース
小型船 1,500t級 2バース

3758 とはずがたり :2018/11/17(土) 23:53:07
<バイオマス>
バイオマスは燃料不足が懸念されるし土日は再生可能エネ余るし春と秋の金曜の深夜から月曜の早朝迄休ませよう。また定期点検も春か秋にやらせた方が良い。

週末のシャットダウンの減収分はFITを20年で区切るのでは無く土日祝で休業した分だけ延長すれば良い。一旦下げると効率下がりそうだから一寸色付ける必要はあろう。

<巨大水力>

竹村 公太郎(2016) 『21世紀の日本は「ダム」によって救われる! 「歴史地形本」ベストセラー著者が断言』 東洋経済ONLINE
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1258-1260

日本を救う水力発電イノベーション
京都大学大学院教授・内閣官房参与 藤井 聡
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1194191152/1441-1442

ダム運用改善・逆調整池設置・発電ダム化等駆使すべきである。

調整池式化も使えるのでは無いか?

<風力>
送電罔の新設が必須(道北幹線〜留萌・宗谷/道央〜函館/北本連系)

<太陽光>
蓄電地の設置が望ましい。九四連系or関門連系増強が望ましい。

3759 とはずがたり :2018/11/18(日) 08:31:04
>>2276
勘違いしてたわ。
サミット小名浜エスパワー[サミエナ(住友商事)・日本海水(エア・ウォーター)] 50MW 石炭火発 2004年運開
エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜(株)[エア・ウォーター51%・中国電力49%] 75MW 木質バイオマス(PSK・木質ペレット) 2020年運開予

報道資料
平成29年10月30日
エア・ウォーター株式会社 
中国電力株式会社

福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電事業の実施および新会社の設立について
http://www.energia.co.jp/press/2017/10787.html

 エア・ウォーター株式会社(本社:大阪府大阪市中央区、代表取締役会長・CEO:豊田とよだ 昌洋まさひろ)と中国電力株式会社(本社:広島県広島市中区、代表取締役社長執行役員:清水しみず 希まれ茂しげ)は、福島県いわき市小名浜におけるバイオマス発電所の建設、運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社」を、両社の共同出資により設立したうえで本発電事業を実施することに合意し、本日、合弁契約書を締結しましたので、お知らせします。

 今後は、エア・ウォーター&エネルギア・パワー小名浜株式会社において、平成30年11月頃の建設工事開始、平成32年12月頃の営業運転開始を目指して取り組んでまいります。

 なお、エア・ウォーター株式会社と中国電力株式会社が共同で実施する発電事業は、山口県防府市におけるバイオマス・石炭混焼発電事業(平成31年度営業運転開始予定)に次いで2件目となります。

3760 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:21:36
住友大阪セメント/バイオマス発電事業拡大へ/木質チップ活用で社会貢献も [2014年12月16日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=20469
 住友大阪セメントの関根福一社長は日刊建設工業新聞の取材に応じ、木質チップを使ったバイオマス発電事業の拡大を検討する方針を明らかにした。チップの焼却灰はセメント原料として活用することを想定しているため、自社工場周辺で事業化する案が有力。関根社長は「木質チップを安定的に供給できるパートナーがいれば、前向きに検討していきたい」と述べた。
 同社は現在、自社の工場で培ってきたバイオマス発電のノウハウを生かすため、住友林業とJR東日本との共同出資で、青森県八戸市にバイオマス発電施設を計画している。発電規模は約12メガワットで、15年6月の着工、17年10月の完成、同12月の運転開始を予定している。事業費に60億円を見込む。
 住友林業とJR東が供給する間伐材や製材端材、周辺の鉄道林の間伐材などを利用する。焼却灰は、グループ会社の八戸セメント(青森県八戸市、青木泰宏社長)がセメント原料として再利用することが決まっている。関根社長はバイオマス発電について、「燃料の焼却灰も再利用するため、新たな廃棄物が生まれないエコな事業だ」と評価した上で、「太陽光発電はパネル設置後に新たに雇用を創出することがなく、風力発電は初期コストが大きい。バイオマス発電は、林業再生や社会貢献、雇用創出などさまざまな面で価値がある」と強調した。
 同社の国内工場は、▽赤穂(兵庫県赤穂市)▽高知(高知県須崎市)▽栃木(栃木県佐野市)▽岐阜(岐阜県本巣市)-の4カ所で、このうち岐阜を除く3工場では自家発電用にバイオマス発電を行っている。住友林業とJR東との事業ではグループ会社のセメント工場が近くにあることから、バイオマス発電事業を拡大する場合、現有工場周辺での事業化が有力とみられる。関根社長は「具体的な計画は未定だが、自社の技術を生かせる事業のため、前向きに検討したい」と話し

3761 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:27:45
エバラ時報 No.226 (2010-1)
バイオマス発電設備 内部循環流動床ボイラー住友大阪セメント(株)栃木工場向け
http://www.eep.ebara.com/products/timesignal/pdf/3_226_P26.pdf

住友大阪セメント(株) 栃木工場 2009年3月末竣工

木質チップ(主燃料)・石炭・タイヤチップ 最大出力25MW(21.6MW)(余剰電力は東電に売電) 内部循環流動床ボイラ(ICFB)

運用:昼間は定格負荷に近い24MWで積極的に売電を行い,夜間は工場の負荷に併せて15〜20MW程度の発電負荷で運転を行っている。

3762 とはずがたり :2018/11/18(日) 09:36:04
石炭火力発電1号機 廃止済?
石炭火力発電2号機 61MW 石炭・建築廃材(混焼)・木質バイオマス(3.9万t/y) 混焼率13〜14%[熱量比]
石炭火力発電3号機 61MW 石炭
────────────────────
発電合計     122MW (内65MWをIPPとして四電へ供給)

2007年07月21日
住友大阪セメント高知工場に木質バイオマス発電設備完成
http://blog.livedoor.jp/m1939923/archives/51300085.html

 既に新聞・テレビ等で報道されたのでご存じと思いますが、高知県須崎市の住友大阪セメント高知工場内に木質バイオマス発電のための燃料供給装置が完成し、20日に竣工式が開催されました。

 同工場では既に昨年から石炭火力発電2号機(61,000KW)で建築廃材を混焼していましたが、須崎市の進める「新エネルギー計画」(クリーンエネルギー推進協議会)の一環として、域内の林地残材等の利用を計画し、総事業費5億3千万円(そのうち、環境省からの補助金2億4千万円)をつぎこんで燃料供給設備を整備したものです。
 新しい設備は、粉砕機(3基)と選別機(2基)など2系統で、日量100トン以上の木質燃料が作られます。これまで使われていた建築廃材もこの設備を通して燃料化されます。燃料となるバイオマスは近隣の森林組合や製材所などから集められます。
 この完成により、木質バイオマス使用量は年間39,000トンとなり、2号発電機中に占める木質バイオマスの比率は13〜14%(エネルギー換算)となります。
 四国では既に四電西条発電所で木質バイオマスを石炭に混焼しており、高知県内からもバイオマスの供給を行っていますが、今回は周辺地域林地残材の県内利用であり、これまでなかなか利用の進まなかった間伐材や枝葉など林地残材のエネルギー利用の高知県第一号として注目されます。

 なお、同社では、電気は四国電力に売電するとともに、RPS法による自然エネルギー発電としてどこかの電力会社に販売するということです。

高知工場の電力卸供給用発電設備が竣工
〜 四国電力への電力卸供給を開始 〜
https://www.soc.co.jp/wp-content/uploads/2013/09/20050408_News_Release.pdf

住友大阪セメント(社長:小田切康幸)は、電力卸供給事業の開始に向けて、平成 14 年 6月から当社高知工場敷地内の石炭火力発電設備(第 3 号発電設備)の建設を進めてまいりましたが、当設備がこのほど完成し、4 月 1 日より営業運転を開始いたしました。また、本日 4 月 8日、四国電力、地方自治体、地元関係者、設備・施工関係者などの出席により竣工式が行われましたので報告いたします。
高知工場では、既設の第 2 号発電設備(平成 11 年運転開始、出力 61,000 kW)により電力自給率 100%を達成していますが、当設備の完成により発電出力が 2 基合計で 122,000 kWとなり、そのうち 65,000 kWを独立系発電事業者(IPP:Independent Power Producer)として四国電力へ供給してまいります。

【当設備の概要】
名 称 : 高知工場高知発電所 第 3 号発電設備
所 在 地 : 高知県須崎市押岡 123(当社高知工場内)
出 力 : 61,000kW
年間総発電量 : 約 3 億 kWh
発電方式 : 石炭燃焼方式
ボイラー : 循環流動層ボイラー
タービン : 抽気覆水タービン
発 電 機 : 三相交流同期発電機
環境対策 : 脱硫 - 石灰石による炉内脱硫
脱硝 - 低温・2段燃焼による脱硝
集塵 - バグフィルター方式
総 工 費 : 約 85 億円

3766 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:12:11
遠野は晴れの日が多いのか?土地が安いのか?流石にいきなり600MW接続はキツいだろうなあ。。蓄電池でも置いたらどうか?

Sun Station Hikari V GK 市内未利用地 46.6MW 連系出力34.5MW 53GWh/y 100万m^2 2020年3月運開予
J&A Energy(合) 高清水山 14.5MW 20GWh/y 47.5ha 2020年運開予
フォトボルト・デベロップメント・パートナ ーズ 寺沢、貞任高原 600MW 約769GWh 牧場など千ha余・営農型 東北電力との交渉に手間取っている。

岩手・遠野でメガソーラー計画 「民話の里」の景観、懸念
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_33003.html

 「民話の里」で知られる遠野の盆地を一望する同市の高清水山(797メートル)の山麓で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が計画されていることが31日、分かった。景観への影響が懸念されるとして市は今後、事業者に必要な措置を講じるよう指導する。

 メガソーラー建設は台湾の企業が設立したJ&A Energy合同会社(東京)が計画している。遠野市松崎町光興寺に地上権設定契約で用地約47.5ヘクタールを確保する。
 出力14.5メガワットで、年間発電量は2万メガワット時を見込む。事業期間は2020年8月から原則20年で、全量を東北電力へ売電する。
 造成工事が19年6月にも始まる予定。森林の一部を残して施設を囲むほか、太陽光パネル群の間に緑地帯を設けて景観に配慮するとしている。
 ただ太陽光パネルが完全に隠れることはなく、観光名所の高清水展望台からの眺望にも一部が入り込むとみられる。
 9月にあった市の「景観資源の保全と再生可能エネルギーの活用との調和に関する審議会」は景観保護の対策不足を指摘した。これを踏まえ市もJ&A社の指導に乗り出す方針だ。
 J&A社の関係者は「遠野市が景観を大事にしていることは理解している。地元説明会を重ね、住民の同意を得られるよう努力したい」と話している。

2018年11月01日木曜日


https://blogs.yahoo.co.jp/hose_solar/33896645.html
転載
-------------------------------------------------------
遠野に国内最大メガソーラー ドイツの会社が建設計画
岩手日報
tps://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160109_2

 ドイツの太陽光発電所開発会社「フォトボルト・デベロップメント・パートナーズ」は、遠野市の寺沢、貞任(さだとう)高原に国内最大となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している。最大出力は原発1基分にも相当する60万キロワット、年間発電量は一般家庭約21万世帯分に相当する約7億6900万キロワット時を想定。発電所の建設は約7年かかる見込みで本格稼働までには時間がかかりそうだ。

 計画では、両高原の牧場など千ヘクタール余の土地を借りて建設する。面積は東京ドーム約210個分に相当する。国内大手メーカーのソーラーパネル225万枚を設置。建設費は約2500億円を見込む。国内の投資家や都市銀行からの出資を想定しており、新たに設立する特別目的会社が運営する。

 経済産業省の設備認定は受けているが、事業規模が大きいことなどから売電する東北電力との手続きが長引いており、着工の時期は未定だ。

 今回の事業は「遠野ソーラーパーク」として整備し、第1次産業と連携する「営農型発電」に取り組むことが特徴。パネルを設置した牧草地で牛や羊を飼育する構想もあり、地域活性化につなげたい考えだ。同市宮守町達曽部(たっそべ)に今春設置する試験農場で、電力供給と畜産の共存を目指す実証試験を行う。
(2016/01/09)

3767 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:19:48
丸紅は直ぐぶれて逃げる(=ちゃんとシビアに投資判断をする)からなあ。この後どうなってるのかな?

丸紅/秋田県洋上風力発電計画/14社で開発可能性調査実施へ [2016年7月28日4面]
https://www.decn.co.jp/?p=73765

 丸紅は27日、秋田県で計画している洋上風力発電事業について、14社が共同で開発可能性調査を実施することで合意したと発表した。調査の結果、事業化が可能と判断した場合は、事業化に向けた投資判断を行い、建設・事業化段階に移行するとしている。
 同事業は、秋田県が県内の再生可能エネルギー導入の拡大と産業振興を目的に、秋田港と能代港で洋上風力発電事業者を公募し、15年2月に丸紅を事業者として選定している。合計出力14・5万キロワット(秋田港6・5万キロワット、能代港8・0万キロワット)の着床式洋上風力発電を計画。事業期間は20年間を想定している。
 同社は4月に特別目的会社(SPC)の「秋田洋上風力発電」を設立した。SPCに出資し、開発可能性調査に参画するのは、同社のほか大林組、東北自然エネルギー(東北電力の完全子会社)、エコ・パワー、秋田銀行、関西電力、中部電力、大森建設、秋木製鋼、加藤建設、寒風、協和石油、沢木組、三共の13社。
 秋田県は国内でも有数の風況の良いエリアとされ、国内の本格的な洋上風力発電事業の初弾として注目を集めている。

3768 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:26:15
鹿島洋上風力発電
県、南側区画に 共同企業体選定 /茨城
https://mainichi.jp/articles/20170704/ddl/k08/020/182000c
会員限定有料記事 毎日新聞2017年7月4日 地方版

 県は3日、鹿島港(神栖市)沖に建設予定の洋上風力発電施設について、2社の共同企業体を南側区画の事業者に選定したと発表した。

 2社は、北側区画も担当する「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と、日立グループの「日立ウィンドパワー」(東京都港区)。2社は今後、事業会社を設立する。

 区画は南北の二つで、南側は17年1月、…

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3769 とはずがたり :2018/11/18(日) 12:28:05

鹿島港洋上風力発電で実施協定 県と事業者が締結
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201803/CK2018032602000142.html
2018年3月26日

 鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港沖合の洋上風力発電所建設計画で、県は、南側区画の事業者「鹿島洋上風力コンソーシアム」と、事業実施の協定を結んだ。

 締結は二十二日。県によると、風車の位置などが確定したため、協定を結んだ。コンソーシアムは風力発電を手掛ける「ウィンド・パワー・グループ」(神栖市)と「日立ウィンドパワー」(東京都港区)で構成。両社が出資するSPC(特別目的会社)の「ウィンド・パワー・エナジー」が事業主体になる。

 計画は、南側と北側の区画で合わせて、東京ドーム百四十五個分ほどのエリアに、計三十六基の風車を二〇二〇年度に着工する。総出力は約十八万七千キロワットで一般家庭約十一万六千世帯分の電気を賄えると推計する。 (酒井健)

3770 とはずがたり :2018/11/18(日) 17:43:26
>世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本
アメリカが一位で2位がインドネシア>>871って記述とフィリピンが世界2位>>785って記述があるが・・?

自然エネルギー:
未利用の「酸性熱水」を使える地熱発電技術、NEDOが開発へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/12/news042.html

NEDOはこれまで使うことができなかった「酸性熱水」を地熱発電に生かすため、2件の技術開発テーマを採択。国内に存在する地熱資源量の最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。
2018年11月12日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2018年11月、これまで地熱発電に使われていなかった「酸性熱水」の活用を目指す、2件の技術開発テーマを新たに採択したと発表した。発電設備への腐食などを理由に、未利用であった酸性熱水の活用に向けて、耐腐食性などを高めたタービン開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発を進める。国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱発電として活用できるようにし、地熱発電の導入拡大を目指す。

 世界第3位となる地熱資源ポテンシャルを有する日本では、太陽光発電や風力発電とは異なり、安定した出力が得られることから、ベースロード電源として地熱発電に大きな期待がかかっている。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」においても、2030年までに地熱発電の導入見込量(地熱発電容量)として、最大で約155万kW(キロワット)の導入拡大が掲げられている。

 こうした中、NEDOでは、地熱発電の導入拡大を促進するため、2013年度より「地熱発電技術研究開発」を立ち上げ、小型バイナリー発電システムの開発や環境保全対策に関する技術を開発するなどの成果を上げてきた。

 今回NEDOは、酸性熱水の活用を目指した技術開発として、既に採択した2テーマに加え、新たに2つのテーマを採択した。テーマ名は「酸性熱水を利用した地熱発電システム実現に向けた耐酸性・低付着技術の研究開発」(委託予定先=富士電機、名古屋大学、海洋研究開発機構)と「未利用地熱エネルギーの活用に向けた坑口装置の研究開発」(助成予定先=ティクスIKS)。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/rk_181111_nedo01.jpg

NEDOが酸性熱水の活用を目的に採択した技術開発テーマ 出典:NEDO
 具体的には、耐腐食性などを高めたタービンの開発および酸性環境で使用可能な坑口装置の低コスト化に向けた技術開発に取り組む。同技術開発を2018〜2020年度にかけて実施し、国内に存在する地熱資源量2347万kWの最大30%程度と推定される酸性熱水を地熱資源として活用可能にすることで、地熱発電の導入拡大を目指す。

3779 とはずがたり :2018/11/19(月) 08:32:37
【太陽光発電は人を幸せにするか】(20) 高値で取引される売電権に経産省が切り札 「倒産する」と業者の悲鳴
https://www.sankei.com/premium/news/181118/prm1811180011-n1.html
2018.11.18 08:00プレミアム
太陽光発電は人を幸せにするか

 「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」

 東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。

 女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。

 同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。

 内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連係工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり18円でしか売電できなくなる。

 さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり18円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。

 女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。

 「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも18円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。

 平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。

 そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。

3780 とはずがたり :2018/11/19(月) 08:32:54
>>3779
 再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。

 「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」

 つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の6倍もの高値で太陽光を売電することができる。40円ではバブルが起こるのは必然といえた。

 またIDを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。

 例えば13日に法人税法違反(脱税)で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長(53)の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したIDを3億円で他社に転売していた。

 ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、IDの取得には設計図の作成費など、せいぜい100万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」

 次の土地もIDの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。2万5005キロワット、総事業面積は約51ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の90%をタカラレーベン(東京都千代田区)、10%をエジソンパワー(東京都中央区)が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが100%所有することに決まっている。

 だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。

 鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」

 経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。

 勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。

3781 とはずがたり :2018/11/20(火) 10:06:43
下関・安岡沖の洋上風力発電
建設計画 「事業進めるべきでない」 下関市長が議会で /山口
https://mainichi.jp/articles/20180619/ddl/k35/020/479000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年6月19日 地方版

 下関市の前田晋太郎市長は18日、同市安岡沖に建設が計画されている洋上風力発電に対し「住民の反対がある以上、この事業は絶対に進めるべきではない」と改めて反対の意思を表明した。市議会の一般質問で、本池妙子議員(無所属)の質問に答えた。

 また、住民が賛成派と反対派に割れている現状を指し「これまで平和だっ…

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残り200文字(全文350文字)

下関・安岡沖の洋上風力発電
建設差し止め 原告側が敗訴 地裁請求棄却 /山口
https://mainichi.jp/articles/20181003/ddl/k35/020/330000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年10月3日 地方版

 前田建設工業(東京都千代田区)が下関市安岡沖に建設を予定している洋上風力発電事業を巡り、地元漁業者4人が同社に工事の差し止めを求めた民事訴訟の判決が2日、山口地裁下関支部であった。泉薫裁判長は、事業の漁への影響は大きくないと指摘し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決では、一帯でのもぐり漁について、漁が規則に定める手続きを経ていないことなどを理由に今回は保護されるべきでないと指摘。その他の漁については風車の振動・騒音▽送電ケ…

この記事は有料記事です。

残り335文字(全文557文字)

3782 とはずがたり :2018/11/20(火) 10:12:12
難航した洋上風力発電プロジェクトが前進、下関市の沖合に大型風車15基
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1611/07/news028.html

本州の西側に広がる山口県・下関市の沖合で洋上風力発電の開発計画が進んでいる。2012年に始まったプロジェクトは地元の反対を受けて難航したが、建設に向けて準備が整ってきた。計画では陸地から約1.5キロメートルの海域に15基の大型風車を設置して、2020年の春に運転を開始する予定だ。
2016年11月07日 09時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 洋上風力発電を計画している海域は、下関市の西部にある安岡地区の沖合だ。西に向けて九州の北部まで広がる響灘(ひびきなだ)の一部で、夕日の名所としても知られている(図1)。この海域を対象に前田建設工業が4年前から洋上風力発電の開発プロジェクトを推進してきた。いよいよ大規模な風力発電所の建設に必要な環境影響評価の準備書を11月2日に公開して地元との最終調整に入った。
図1 「安岡沖洋上風力発電事業」の景観イメージ。出典:前田建設工業

 現時点の計画によると、安岡地区の西の陸上から沖合に約1.5キロメートル離れた海域に合計15基の大型風車を設置する(図2)。北から南へ2列で配置して、海底ケーブルで陸上まで電力を送る予定だ。対象の海域の広さは5.8平方キロメートルに及び、水深は10〜20メートルで浅い。設置方法は構造物の重さを生かした重力式を採用する。
図2 風車の配置計画。出典:前田建設工業

 風車のローター(羽根)の回転直径は130メートルになり、水面からの最高到達点は150メートルを超える(図3)。1基あたりの発電能力は4MW(メガワット)を想定している。15基の合計で60MWに達して、国内の洋上風力発電所では最大級になる。総事業費は約400億円を見込んでいる
図3 風車の設置イメージと大きさ。出典:前田建設工業

 事業の対象になる響灘には大陸から強い風が年間を通して吹きつける。洋上風力発電に適した場所で、設備利用率(発電能力に対する実際の発電量)は29%を見込んでいる。年間の発電量は1億5000万kWh(キロワット時)にのぼる見通しだ。一般家庭の使用量(年間3600kWh)に換算すると4万2000世帯分になり、下関市の総世帯数(13万世帯)の3分の1に相当する。

 固定価格買取制度では洋上風力発電の買取価格を1kWhあたり36円(税抜き)で設定している。発電した電力の全量を買取制度で売電すると、年間の収入は55億円に達する。買取期間の20年間の累計では売電収入が1000億円を超える大規模な事業になる。

 環境影響評価の手続きは通常であれば準備書の公開から1年以内に完了する。順調に進めば2017年内に手続きを完了して工事に入ることが可能だ。工事期間は約2年の想定で、試運転を経て2020年の春に営業運転を開始できる。

住民の反対が根強く、景観の問題も残る

 ただし地元では当初から住民の反対が強く、現在の計画通りに実施できるかは流動的だ。特に風車から近い地域では騒音や振動による健康被害を懸念する声が上がっている。このほかに景観の問題もある。下関市では2013年に「下関市景観計画」を施行して、その対象に響灘を含む沿岸地域を指定した(図4)。洋上風力発電を実施する安岡沖も含まれている。

2016年8月に開催した「下関市景観審議会」の場で、安岡沖の洋上風力発電事業について審査した。その結果をもとに、3点の要望事項を事業者の前田建設工業に伝えている。特に風車を2列に配置することが視覚的に問題になると判断して、可能な限り1列に配置すること、2列に配置する場合には陸地から離して等間隔で設置することを要望した。

 しかし前田建設工業が11月2日に公開した準備書では、風車を2列で配置する計画は変わっていない。プロジェクトを開始した当初は風車を3列に配置して、沖合750メートルほどの至近距離に設置する予定だった。地元の意見をもとに2列の配置に変更して、陸地から2倍の距離まで離した経緯がある。一般的に準備書の内容から大きな変更が加わるケースはまれだが、環境影響評価を管轄する環境省や地元の自治体の意見によっては変更の可能性も残る。

 国内では北海道から九州まで10カ所を超える地域で洋上風力発電の導入計画が進んでいる(図5)。その中でも実証事業を除く商用ベースでは、安岡沖のプロジェクトが最も早く運転を開始する状況になってきた。地域住民の理解を得ることを含めて、国内の洋上風力発電の先駆けになる事業運営が望まれる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/shimonoseki_yojo1_sj.jpg
図5 洋上風力発電の導入プロジェクト(2016年1月時点)。出典:資源エネルギー庁

3784 とはずがたり :2018/11/20(火) 11:20:06
シー・テック
http://www.ctechcorp.co.jp/business/renewable/wind/
電発
http://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html

国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/06/news024.html

三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。
2017年02月06日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

中部電力が運営・出資する風力発電

ウインドパーク青山高原/青山高原風力発電所
20基*0.75MW=15MW 2003年3月

新ウインドパーク青山高原/新青山高原風力発電所=シーテック(中電G)が津市・伊賀市と共同で運営
I期分 18基*2MW 2016年3月
II期分 22基*2MW 2017年3月
─────────────
 合計 40基 80MW 1億5000万kWh/y見込む

風車の羽根の回転直径は新設の2MW機が80メートルに対して、14年前に稼働した0.75MW機は50メートルである。10数年のあいだに進んだ風力発電機の大型化の様子がわかる。

新たに設置した2MW機は日立製作所の製品で、風車の構造にダウンウインド方式を採用している。風車が後方から風を受けて回転する仕組みだ(図4)。高原のように起伏の多い場所では吹き上がる風が多いため、後方から風を受けるダウンウインド方式のほうが回転しやすくて発電効率が高くなる。一方の0.75MW機はJFEエンジニアリングの製品で、風車が前方から風を受けて回転するアップウインド方式である。

ウインドパーク久居榊原=C単独
0.75MW*4基=3MW 1999年2月(2012年7月津市より取得)

ウインドパーク美里=C単独
2M*8基=16MW 2006年2月

ウインドパーク笠取=C単独
2M*19基(I期10基・II基9基)=36MW I期:2010年2月 II期:2010年12月

たはらソーラーウインド=シーテック・三井化学(株)・三井物産(株)・東亞合成(株)・(株)東芝・東レ(株)・三井造船(株)
2MW*3基=6MW 2014年10月

秋田潟上ウインドファーム=シーテック・株式会社ウェンティ・ジャパン・三菱商事パワー株式会社
3MW*22基=66MW 建設中

ウインドパーク南伊吹(仮称)=アセス中

ウインドパーク布引北(仮称)=アセス中

日本海の沿岸部でも相次いで運転開始

 日本国内では2012年10月から規模の大きい風力発電所(発電能力7.5MW以上)を建設する場合には、事前に環境影響評価のプロセスを実施することが法律で義務づけられた。手続きの開始から完了までに3年程度かかるため、ようやく最近になって全国各地で風力発電所の運転が続々と始まっている。

発電所名 所在地 発電所出力 運転開始 詳細
島牧ウインドファーム 北海道 4,500kW 2000年6月
苫前ウィンビラ発電所 北海道 30,600kW 2000年12月
さらきとまないウィンドファーム 北海道 14,850kW 2001年12月
仁賀保高原風力発電所 秋田県 24,750kW 2001年12月
東京臨海風力発電所 東京都 1,700kW 2003年3月
南大隅ウィンドファーム 鹿児島県 24,700kW 2003年3月
楊貴妃の里ウィンドパーク 山口県 4,500kW 2003年11月
グリーンパワーくずまき発電所 岩手県 21,000kW 2003年12月
田原風力発電所 愛知県 1,980kW 2004年3月
長崎鹿町ウィンドファーム 長崎県 15,000kW 2005年2月
阿蘇にしはらウィンドファーム 熊本県 17,500kW 2005年2月
田原臨海風力発電所 愛知県 22,000kW 2005年3月
瀬棚臨海風力発電所 北海道 12,000kW 2005年12月
郡山布引高原風力発電所 福島県 65,980kW 2007年2月
阿蘇おぐにウインドファーム 熊本県 8,500kW 2007年3月
ザヤツコボ風力発電所 ポーランド 48,000kW 2008年9月
石廊崎風力発電所 静岡県 34,000kW 2010年4月
あわら北潟風力発電所 福井県 20,000kW 2011年2月
桧山高原風力発電所 福島県 28,000kW 2011年2月
上ノ国ウインドファーム 北海道 28,000kW 2014年3月
南愛媛風力発電所 愛媛県 28,500kW 2015年3月
大間風力発電所 青森県 19,500kW 2016年5月
由利本荘海岸風力発電所 秋田県 16,100kW 2017年1月

3785 とはずがたり :2018/11/20(火) 11:35:19
設備利用率なかなか低迷しているように見える。。

キララトゥーリマキ風力発電所の運転状況
http://www.city.izumo.shimane.jp/www/contents/1374114774281/index.html

3788 とはずがたり :2018/11/22(木) 18:01:06
2018 年 11 月 21 日
未稼働案件に関する制度改正案についての見解
一般社団法人 太陽光発電協会
http://www.jpea.gr.jp/pdf/181121_1.pdf

3789 とはずがたり :2018/11/22(木) 21:30:03

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
http://wabec.co.jp/index.php/company.html

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3790 とはずがたり :2018/11/22(木) 21:35:21

2018年3月30日
バイオマス
トーヨーグループ 輪島バイオマス発電所が今夏竣工
https://jfpj.jp/mokuzai_news/1542

トーヨー建設(東京都、岡田吉充社長)を中核とするトーヨーグループの再エネ関連企業となるトーヨーエネルギーファーム(福島県相馬市、同)は、同社が大株主となる輪島バイオマス発電所(石川県輪島市、大下泰宏社長)の発電施設が今夏完成し、早ければ11月から本格稼働する見通しを明らかにした。出力は2,000kW。ガス化プラントはオーストリアのレポテック。燃料は全量森林未利用材で、消費数量は年間2万2,000㌧を計画。

3795 とはずがたり :2018/11/22(木) 22:55:13
茨城県にてバイオマス専焼発電所を受注
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/company/news/?n=650
2018年6月4日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 永松 治夫)は、株式会社大林組と共同で、大林神栖バイオマス発電株式会社が茨城県神栖市に計画する50MW級バイオマス発電所建設プロジェクトを受注しました。

本プロジェクトは、主に木質ペレットを燃料とするバイオマス専焼発電所を建設するものです。本発電設備は、再熱方式(*)を採用した高効率なバイオマス専焼発電設備で、当社は大林組と共同で、発電設備一式の設計、機器資材調達、建設工事、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。

TOYOは発電プラントを中心としたインフラ分野を中核事業の1つに位置づけており、これまで火力発電所や太陽光発電所に積極的に取り組んできました。地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーは今後も重要な役割を担うことが期待され、TOYOは今回の受注を足掛かりにバイオマス発電への取り組みを拡大し、低炭素化社会の実現に貢献して参ります。

(*)再熱方式:蒸気タービンにて仕事をした蒸気をボイラーにて再加熱し、再度蒸気タービンへ通気させることにより高い発電効率を実現することができます。

受注概要
客先 大林神栖バイオマス発電株式会社
受注者 東洋エンジニアリング株式会社と株式会社大林組の共同企業体
建設地 茨城県神栖市
対象設備 50MW級バイオマス専焼発電設備
役務内容 設計、機器資材調達、建設工事、試運転の一括請負
完成予定 2021年

3799 とはずがたり :2018/11/26(月) 07:44:31
あ,ちがうわ,安平2の話か

3800 とはずがたり :2018/11/29(木) 19:41:44
むかつくなあ。

日高幹線 南早来(変)─石清水(発) 187kV 1回線 容量237MW
日勝幹線 北新得(変)─新冠(変)─新冠(発) 187kV 2回線 容量332MW
奥新冠線 石清水(発)─新冠(変)─奥新冠(発) 187kV 1回線 容量276MW
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/bid_info.html
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_map.pdf
http://www.hepco.co.jp/corporate/con_service/pdf/sys_capa_list.pdf

高見・新冠・日高・春別と云った日高一貫電源開発を道央ループ系統に流す超重要幹線であるからまあいっぱいなのは解るが平行する南早来─北新得の狩勝幹線もいっぱいであるし此処は275kVに増強して容量増やしても良いかも。

それにしても十勝清水町なら日高幹線ではなく日勝幹線への接続だと思うんだけど。日勝幹線は空き容量在るけどその先の日高幹線に空きが無いって事なのか?

しかし日高の超重要電源地帯から十勝根釧地方への電力系統より道央の方が脆弱なのはあかんやろ〜。昇圧にカネかかるなら2回線化でどうや?一体どの位かかるのかな?

バイオマス発電整備も売電の見通し立たず 十勝管内
https://e-kensin.net/news/107620.html
2018年08月07日 13時00分

 道内での自然エネルギー発電普及に向け、送配電の在り方を考えるシンポジウムが4日、札幌市内の北海道クリスチャンセンターで開かれた。十勝管内でバイオガスプラントを建設している農業団体が、北海道電力に売電枠取得の手続きをしたものの、基幹送電線である日高幹線の空き容量がゼロのため、売電の見通しが立っていないことを報告。系統運用に関する課題の対応策を探った。

 北大の有識者らで組織する実行委員会が主催。コンサルティング会社や農業協同組合の担当者、一般市民ら約180人が参加した。

売電枠取得に関する問題などを報告した

 現状報告で、十勝清水町農業協同組合などが設立した十勝清水バイオマスエネルギーと、士幌町農業協同組合がそれぞれ建設しているバイオガスプラントに関し、直面している課題を話した。

 十勝清水バイオマスエネルギーは売電枠所得の手続きについて、北電から3月に「出力496㌔㍗で接続可能」との回答をもらったが、5月に再度連絡があり、申し込みが想定を超えたことなどを理由に日高幹線の空き容量がゼロとなったと伝えられた。

 士幌町農協は広域共同型プラント1基を整備している。こちらも北電から出力抑制の条件付きで売電が可能との回答があったものの、5月に買い取りができない旨の連絡があったという。

 報告した士幌町農協畜産課の上原秀一主任は「バイオガスプラントは家畜ふん尿処理の問題を解決する手段として有効。しかし、イニシャルコストは10年前の2倍になり、建てづらい状況になっている」と指摘し、FIT制度維持の必要性を強調。送配電の問題解決に向け、参加者に協力を求めた。

 九州大エネルギー研究教育機構の分山達也准教授は、国内の系統運用に関する課題について講演。関係機関が接続電源の送電に必要な容量を実際の運用出力で評価して、接続可能量を拡大させる「想定潮流の合理化」などの対策を検討していることを説明した。

3802 とはずがたり :2018/11/29(木) 20:00:15
太陽光発電は南中時の最大発電量で送電容量を抑えちゃってるだろうから日中11時〜2時ぐらい迄バイオガスの発電抑制して太陽光に譲るとかして接続出来ひんのかね?

3803 とはずがたり :2018/11/29(木) 21:05:55
十勝清水町でバイオガス発電、地元酪農家9戸がふん尿利用
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/27691/
2017/12/05?07:55

 上川郡清水町の酪農家たちが地元の十勝清水町農業協同組合と共同で、乳牛のふん尿を再生エネルギーに変えるバイオガスプラントを建設する。この取り組みに、コープさっぽろ(本部・札幌市西区)の関連会社でバイオガスについて知見のあるエネコープ(本社・札幌市北区)が協力する。ふん尿を原料とするバイオガスプラントは道内各地にあるが、酪農家が中心になって建設するのは初めて。IMG_9598(写真は、4日にコープさっぽろ本部で行われた共同記者会見。右から順にエネコープ・八木沼隆社長、コープさっぽろ・大見英明理事長、十勝バイオマスエネルギー・泉谷哲人代表取締役、十勝清水町農協・串田雅樹組合長、エネコープ・野坂卓見顧問)

 清水町で酪農業を営む9戸は、今年4月、十勝清水町農協との共同出資で十勝清水バイオマスエネルギーを設立。9戸が飼育する2000頭の乳牛から排出されるふん尿を利用したバイオガスプラントを建設して安定的な生乳生産、持続可能な農業を進めることにした。

 エネコープは、5年前から亀田郡七飯町で函館地区のコープさっぽろ店舗などから出る食品残渣を利用したバイオガスプラントをNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と共同で設置、実証試験を進めてきた。今回、この知見とノウハウを利用して十勝バイオマスエネルギーが建設するバイオガスプラントの基本設計、コンサルティングを行うことになった。

 プラントを建設するのは、清水町美蔓地区。約5560坪(1万8375㎡)の敷地を使って前澤工業(本社・埼玉県川口市)が施工する。2018年4月に着工し19年7月に竣工させる。投資額は土地代込みで約20億円。

 プラントから発生するメタンガスを使って発電、北海道電力に売電するとともにメタンガスを純度95%以上に精製して外販、液肥なども地元農家に還元する。稼働後の売上高は2〜3億円を見込み、5〜6人を雇用する。なお、発電量は486kWhでバイオガスプラントとしては発電能力が大きい。コープさっぽろは、昨年4月から電力販売事業を手掛けており、このプラントの電力も利用していく。

3804 とはずがたり :2018/11/29(木) 23:46:14

全国初のごみ固形化燃料発電、福岡県が撤退へ 処理・改修費が高額に(解説付き)
http://qbiz.jp/article/96520/1/
2016年10月22日 03時00分 更新記者:古川泉、具志堅聡、坂本公司

「22年度末終了」参画組合に伝達

 「理想の広域ごみ処理システム」として福岡県が推進してきた、ごみ固形化燃料(RDF)発電事業について、事業を主導する同県と電源開発(Jパワー)が、2022年度末で事業から撤退する意向を、参画する五つの清掃施設組合に伝達していることが21日、分かった。高額の施設改修費などが理由。発電所が立地する同県大牟田市も「継続するのは非常に厳しい状況」という。環境調和型のエネルギー源として注目されたRDF発電は全国で事業の中止方針が相次いでおり、岐路に立つ。

 大牟田市の発電所は02年12月に全国初のRDF発電所として稼働した。同県や電源開発、大牟田市などが出資する第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営。現在は大牟田・荒尾清掃施設組合など福岡、熊本両県内の6組合と1市から持ち込まれたRDFを焼却、その熱を利用して発電している。当初は15年計画でスタートし、13年に18年度から5年間の事業延長を決めた一方、23年度以降については未定だった。

 福岡県は今月中旬、組合側に「22年度末での終了」を提案。理由として(1)老朽化した施設改修に50億円以上が必要で、RDF処理費が現在の3倍近くになる(2)RDF化に社会的ニーズがなく、新たな参画企業が見込めない?ことなどを挙げた。電源開発も「新たな事業展開が見込めず参画意義がない」としているという。

 大牟田・荒尾清掃施設組合など5組合で新たな公的な事務組合を設立すれば、施設改修費の一部(約34億円)について国の補助制度が見込めるため、事業継続は可能。ただ県の試算ではRDF処理費が現行の約1・5倍になる見通し。改修中の処理先を確保する必要もある。

 大牟田市は今後、熊本県荒尾市と方向性を詰める。他の4組合も協議中という。11月下旬に予定される事業の運営協議会で正式に方針決定する。

   ◇   ◇

【解説】ごみ減量進み「誤算」 公費投入相次ぐ

 福岡県がごみ固形化燃料(RDF)発電からの撤退を判断したのは、人口減やリサイクル意識の高まりによってごみ減量が各地で進み、見込み通りRDFを集められないなど「誤算」が続いたためだ。国のダイオキシン削減策に伴い、2000年代初めに全国で相次いで建設されたRDF発電は苦境が続き、稼働中の4施設のうち2施設は既に事業中止を決めた。稼働から10年が過ぎ、一時は赤字を組合側の処理委託料の値上げで賄い、公金投入も相次いだ事業。行政側の見通しの甘さも問われそうだ。

 発電所の経営は、引き受けたRDFの重量に応じて各組合から入る処理委託料と、電気を売る収入の2本柱。事業主体の第三セクターに出資する県は稼働開始前、年間計10万トンと試算したものの、本格稼働開始以降も年間7万8千?8万9千トン止まり。RDFへの加工過程で水分が蒸発して目減りしたことも「予想外」だったという。

 発電量不足に伴う収入減はそのまま、ごみ処理を委託する側の自治体でつくる清掃施設組合などが補填(ほてん)。処理1トン当たりの委託料は事業当初の5千円が12年度以降は2倍以上となり、主に公費が充てられた。県は「15年近く滞りなくごみ処理を続け、一定の役割を果たせた」と強調するが、県費の投入も10億円に上る。

 大牟田市と同じ02年に稼働した三重県の三重ごみ固形燃料発電所は同様の理由で、21年度からの事業終了を決定。03年に稼働した石川県の石川北部RDFセンターも、22年度末で事業を終える。


ごみ固形化燃料(RDF)発電 家庭から出る可燃ごみを乾燥させ、クレヨン状に固めたものが燃料。乾燥しているため悪臭を発したり、腐敗したりすることがなく、輸送や貯蔵がしやすい。燃やした際の熱エネルギーを使い発電する。ごみを直接燃やすより、高温・均質に燃焼させることができ、ダイオキシン類を減らすことができる。

 第三セクター「大牟田リサイクル発電」が運営する大牟田リサイクル発電所の建設費など総事業費は約105億円。2015年度の年間電力量は約1億3千万キロワット時、うち8割近くを売電。処理委託料の値上げなどにより、14年度に累積損失を解消していた。

3805 とはずがたり :2018/11/30(金) 15:38:32

出力抑制「狂想曲」再考
2018年11月29日 安田 陽 京都大学大学院経済学研究科特任教授
http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/renewable_energy/occasionalpapers/occasionalpapersno104

3806 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:03
まあ下げられても未だ高いんだから続行出来るでしょ。下げる為にやってるんだからな。
>対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。
>この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

> JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。
>1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
>2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
>3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
>4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
>5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
>6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
>7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

太陽光:FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/27/news031.html

太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う経産省のFIT改正方針について、太陽光発電協会が声明を発表。多くの案件が開発断念に追い込まれるとして、7つの修正要望を公表した。
2018年11月27日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 太陽光発電の一部の未稼働案件について、買い取り価格の減額措置などを行う「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の改正方針について、太陽光発電協会(JPEA)は2018年11月21日、経済産業省に対して改正内容の修正を求める要望書を提出したことを明らかにした。同協会が会員に対して実施したアンケートでは、今回の改正によって8割以上の案件が稼働できなくなる見込みだという。「事業者が国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすような事態は何としても回避すべき」とし、7つの修正要望を公表している。
遡及的に適用される改正案

 経産省ではFIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件に対する措置の具体案が公表されたのは、2018年10月15日に開催された「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(第9回)」。事務局案として、10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件に対し、一定の条件に基づいてFITの買い取り価格を引き下げるという方針が提示された。

 措置案は、公表から一週間後の同年10月22日からパブリックコメントの募集がスタート。2019年4月1日の施行を目指し、法律改正ではなく省令改正で調整が進められるなど、非常にスピーディに整備が進められている。

 未稼働案件に対する措置の概要はこうだ。対象とする案件は、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW以上の事業用太陽光発電で、なおかつ2017年4月に施行された「改正FIT法」への移行時に、「3年ルール」の運転開始期限を設定していない案件となる。2016年8月1日以降、送配電事業者から系統接続の同意を得ている案件は対象外だ。

3807 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:21
 対象案件が現状の買い取り価格を維持するためには、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に、系統連系工事の着工申し込みを行い、不備なく受領される必要がある。ただ、受領日から1年間という「運転開始期限」が新たに設けられる。

 この期限までに受領されなかった場合は、受領された日から2年前の時点の買い取り価格が適用される。つまり、2012年度の40円、2013年度の36円、2014年度の32円の買い取り価格は、受領日が2019年度中の場合は21円に、2020年度中になった場合は18円に引き下げられることになる。さらに、いずれの場合にも1年の運転開始期限が設定される。

 現実的に現状の買い取り価格を維持するためには、2019年1月下旬ごろまでに系統連系工事の着工申し込みを行わなくてはならない。ただ、発電事業者側は申し込み時点において発電所の完成度を「後は送配電事業者に発電設備を系統に接続してもらい、通電するだけの状態」にしておくことが求められる。建設に時間がかかる大型の発電所などについては、措置案が公表された10月中旬時点で、既に減額となることが決定的という案件もあるだろう。JPEAは「既に改正案の発表後、金融機関からの融資が止まるなどの影響で、建設工事を中止した事業者が存在する」としている。

JPEAが緊急アンケート、ルール変更で8割が「事業を断念」

 JPEAは今回のFIT制度の改正について、緊急に実施したアンケート調査の結果を公表した。29社が回答し、今回の改正で影響を受ける可能性がある案件数は113件、合計容量は約310万kW(キロワット)に上るという回答結果になった。113件の開発規模(出力ベース)の平均は27.5MW(メガワット)で、特別高圧のメガソーラーとなる。

 113件の案件に対し、今回の制度改正によって稼働できなくなる可能性を聞いたところ、できなくなる可能性が「確実」「極めて高い」「高い」と回答した案件数は合計92件、228万kWとなり、2GW以上の案件が開発を断念する可能性が高いという。

 実際に案件の開発を断念する場合、違約金なども発生する。これら92件に対する、電力会社への工事負担金、地権者やEPCへの支払いなどを合計した現時点での総投資額は1350億円で、開発を断念した場合に発生する追加の違約金・賠償金は990億円に上るという。

 稼働が遅れている理由(回答数96件)については、最も多いのが「電力会社の連系可能日に合わせた」(24件)で、「林地開発許などの許認可」(19件)、「造成、建設工事に時間を要するから」(16件)と続いた。

買い取り価格の変更が大影響

 今回の改正案では、一定の条件に基づき、「買い取り価格の減額」と「運転開始期限の設定」が適用される。運転開始期限については、期限を超えた期間分、買い取り期間が短縮されることになる。JPEAのアンケートでは今回の改正案が施行された際に「買い取り価格の減額」と「買い取り期間の短縮」のそれぞれについて、適用される可能性も聞いている。

 その結果は、価格変更(回答数109件)については「確実」(32件)、「極めて高い」(31件)、「高い」(27件)となり、買い取り期間の短縮(回答数110件)は、「確実」(55件)、「極めて高い」(15件)、「高い」(20件)となった。買い取り期間の短縮が適用されると考える事業者が多い様子が分かる。

 制度改正によって稼働できなくなる理由については、買い取り価格の変更が最も大きく影響しているようだ。稼働できなくなる理由(回答数100件)について聞いた項目では、「買い取り価格が変わるから」が51件、「買い取り期間が短くなるため」が1件、「買取価格と期間の両方の影響」が48件となった。

 さらに、買い取り価格の変更によって、稼働できなくなる理由について聞いたところ(回答数113件)、最も多いのが「造成費・土地代等のコストが高いため」(70件)、次に「買い取り価格が変わると融資が受けられなくなるため」(63件)となった。

3808 とはずがたり :2018/12/01(土) 08:27:50
>>3806-3808

多くが「提出期限の延長」で対応可能

 先述したように、現在の買い取り価格を維持するためには、少なくとも、系統連系工事の着工申し込みを1月下旬頃までに提出し、3月中に不備なく受領される必要がある。提出がこの期限にまでに間に合わないとする理由について聞いたところ(回答数84件)、最も多いのは「林地開発許可」(48件)で、次に多いのが「農転等の手続き」(12件)となった。

 では、着工申し込みの受領期限をどの程度まで伸ばせば価格変更を回避できるのか。この点ついて聞いたところ、2020年3月まで延長した場合には34件中24件が価格変更を回避できると回答。さらに、現状2019年1月下旬までとなっている提出期限を、2020年3月末まで伸した場合、75件中、54件が対応できる回答している。

 JPEAが今回アンケートへの回答を依頼したのは110社で、回答があったのは29社。経済産業省の試算では今回の制度変更の対象となる案件は合計1700万kWとしており、JPEAは「今回のアンケート結果は全体の一部でしかない」と、より多くの事業者への影響がある可能性を指摘する。

 JPEAではこうした状況を踏まえ、経済産業省に対して今回の改正案に対する7つの修正要望を公表した。

1. 「着工申し込み」の期限は、受領日でなく提出日とすべき
2. 「着工申し込み」の提出期限を、少なくとも2020年3月末までに延ばしてほしい
3. 「連系開始予定日」は送配電事業者が機械的に決定するのではなく、既に合意された日を基本とすべき
4. 買い取り価格の変更要件である「着工申し込み後の事業計画の変更」に関し、代表者の死亡、自然災害等、やむを得ない事情や発電事業者の責に寄らない事情などに配慮してほしい
5. プロジェクトとしての熟度が進んでいる案件(融資契約やEPC契約締結、建設工事に着手している等)は、「実現性の高い案件」として制度変更の対象から外してほしい
6.環境アセスメントのプロセスに時間を必要としている案件は、制度変更の対象から外してほしい
7. 転開始期限については、「連系開始予定日+3カ月」としてほしい

 過去の認定を覆す形で、遡及的に適用するという今回の改正案。パブリックコメントでも多くの反対意見が寄せられる中、今後、何かしらの修正を行うのかどうか、経済産業省の対応が注目される。

3810 とはずがたり :2018/12/01(土) 19:12:10
2017年7月26日
代替エネルギー発電のエクイス、ソフトバンクなどが買収に名乗り
https://www.asiax.biz/news/44015/

〈シンガポール〉
アジア太平洋地域最大の独立発電事業者、エクイスエナジー(本社:シンガポール)の売却入札が今週中にも開始される見通しで、消息筋によると、ソフトバンク・グループ、日本の商社、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが関心を示しているという。

エクイスは発電容量ベースで域内最大の再生可能エネルギー利用の独立系発電事業者。日本、インド、インドネシア、オーストラリア、タイ、フィリピン、台湾で、97ヵ所の再生可能エネルギー発電事業を保有しており、開発中の事業もある。水力、風力、太陽光発電が中心。

親会社はエクイス・ファンド・グループで、再生可能エネルギー投資を目的に資金を募り、5年間で27億米ドル(約3,000億円)を世界各地の投資家から集めた。エクイス・ファンドは、豪州マッコーリー銀行の元幹部が中心になって設けた。

ほかに買い取りに関心を示しているのは、日本のオリックス・グループとオランダの年金基金APGのチーム、インフラに投資するファンドのアイ・スクエアード・キャピタルなど。

3811 とはずがたり :2018/12/01(土) 19:17:04
六戸ソーラーパーク(バイテックホールディングス×ジャパン・リニューアアブル・エナジー)22MW 約26GWh/年見込 20年 東北電力
エクイスエナジー(シンガポール大手独立系発電事業者(IPP)) 47.5MW 104GWh/年見込

なんでこんなに発電効率違うんだ??

3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1708/14/news028.html

青森県上北郡の六戸町に出力22MW(メガワット)のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。
2017年08月14日 09時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 バイテックホールディングス(東京都品川区)のグループ会社であるバイテックソーラーエナジー(同)と、ジャパン・リニューアアブル・エナジーは、発電出力約22MW(メガワット)のメガソーラー「六戸ソーラーパーク」が青森県六戸町(ろくのへまち)に完成し、このほど運転を開始したと発表した。
「六戸ソーラーパーク」の外観。3つのサイトで構成している(クリックで拡大) 出典:バイテック

 事業主体はバイテックソーラーエナジーと再生可能エネルギー開発のジャパン・リニューアルブル・エナジーの合弁事業体である六戸ソーラーパーク。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。発電した電力は東北電力に売電する。事業期間は運転開始から20年間。なお、同メガソーラーの稼働によるCO2削減量は年間約1万3030tを見込む。

 エレクトロニクス商社であるバイテックグループは、環境エネルギー関連事業に注力するなど、経営の多角化を目指している。太陽光発電事業は2013年にスタートした。今回の売電開始により、全国に所有する発電所の数は39か所、合計出力111.4MWに達している。

 発電の新たな取り組みとして、営農型太陽光発電や風力発電などにも着手し、中期的には累計200MWの発電所設置を目指している。また、再生可能エネルギーを利用した新電力事業や、完全密封型植物工場による安心・安全な野菜の展開にも取り組んでいる。

 六戸ソーラーパークはジャパン・リニューアアブル・エナジーが関わる発電所としては青森県内で2カ所目。全国では28カ所目の太陽光発電所になる。 

青森県で3つのメガソーラーが同時稼働、1万5000世帯分を発電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1712/01/news039.html

エクイスエナジーが青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が稼働。1万4950世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。
2017年12月01日 13時00分 公開
[長町基,スマートジャパン]

 シンガポールの大手発電事業者(IPP)であるエクイスエナジーは、青森県七戸町に開設した3カ所の太陽光発電所が、このほど商業運転を開始したと発表した。合計出力47.5MWで、年間10万4025MWhを発電する計画。これは1万4950世帯分の使用電力量に相当し、6万7616トンのCO2削減効果があるとしている。

 同社は青森県内に170MWの発電容量を超える案件を展開しており、既に10カ所の太陽光発電所が運転を行っている。現在さらに1カ所の発電所を建設中で、2017年12月には36MWの風力発電所の開発がスタートする予定だ。

 これらの発電施設を管理するため、同社は県内にO&Mセンターを開設している。現地に密着した管理業務を行うことでダウンタイムやリスク軽減させながら、最大限の稼働率で発電所を運営するという。

 同社は日本で合計0.9GW、37カ所の再生可能エネルギー関連の発電所を保有しており、この他にも総容量約1.3GWの案件の開発中を進めている。

3812 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:07:47
5333 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/11/30(金) 15:19:40

大数の法則が成立するので風力と太陽光は成る可く増やした方が良いけど現状より増強するって感じにはあんまならんよなあ。。
121GW/30年・12%ってのが現実的かなあ。

2030年度には150GW超!? 太陽光「導入量予測」が政府想定超え!
https://solarjournal.jp/sj-market/26151/
2018/09/28

資源総合システムの予測によると、意欲的な政策が打ち出されるなどして太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合、2030年度の累積導入量は153GWに達するという。電力需要の約15%を担える、150GWレベルの市場が形成されることになる。

現状成長と開発加速の2パターンを予測

資源総合システムが、9月26日、日本市場における2030年に向けた太陽光発電導入量予測(2018〜2019年版)を発行した。

同社は、政府の想定を大きく超えた“太陽光発電システムの累積150GW導入”の市場構成の姿を予測したという。

国内の太陽光発電市場は、FITによって急拡大したが、現在は買取価格の低下や、系統連系の接続制限などにより、踊り場の状態になっている。こうした実情を踏まえて、今回の「導入量予測」では、今後の経済性や法整備、優遇税制、規制改革、新たなビジネスモデルなど、多様な要件を前提条件として検討された。さらに、住宅用・産業用・メガソーラーなどの分野別に、年度別導入量も予測している。

この導入量予測は、政策や規制緩和が現在の延長線で進んだ場合の「現状成長ケース」に加えて、意欲的な政策が打ち出されるなど太陽光発電と周辺技術の開発が加速される場合の「導入・技術開発加速ケース」といった複数のケースに分けて分析されているのが特徴だ。

その結果、「現状成長ケース」では2020年度の累積導入量が66GW(DCベース・以下同様)、2030年度が121GWとなった。一方、「導入・技術開発加速ケース」では2020年度が70GW、2030年度が153GWに到達すると試算された。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/sj_sig20180928_002.jpg
出典:資源総合システム

2030年エネルギー・ミックスにおける太陽光発電の導入目標(64GW)の早期達成にとどまらず、電力需要の約15%を担える150GWレベルの市場が形成される、との予測結果となっている。

3813 とはずがたり :2018/12/02(日) 18:08:10
5338 名前:とはずがたり[] 投稿日:2018/12/02(日) 18:07:22
2014年の記事。全然活用してる様子が見れなかったが経産省も問題にしたようで最近ではガンガン使っている。
勿論,FITで買い取るのに補助金分は国が払ってくれるんだけど,通常の電気で買い取らされるので揚水に貯めたら発電ロスをかぶるのは電力会社となるのでそんなものはやりたくはないのである。最近は指導されてやむなくやってるのかな?

みんなが知るべき情報/今日の物語
あこぎな電力会社、余った電気を活用しない!揚水発電利用率わずか3%!経産省「再生エネ蓄電に活用を」
https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/56e08f2e441f69b13b4c4d7a453f035b
2014-11-02 18:02:44 | 脱原発

経産省「再生エネ蓄電に活用を」

東京新聞 2014年11月1日 23時16分

 くみ上げられた水を流して発電する九州電力小丸川発電所の発電機=宮崎県木城町(同電力提供)

 標高が高い場所に水をくみ上げることで余った電気を実質的にためることができる「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で3%にとどまり、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余ったときに蓄電する受け皿としてはほとんど活用されていないことが、経済産業省の集計で1日、分かった。

 九州電力など電力5社は再生エネの供給が増え過ぎて需給バランスが崩れる恐れがあるなどとして、新規受け入れを中断している。

経産省は揚水発電を最大限活用すれば、再生エネの受け入れ可能量が増えるとみており、5社に試算の提出を求める。

(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014110101001649.html

3814 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:25:54

環境省、風力アセス見直し/対象規模検討に着手
https://www.denkishimbun.com/archives/35502
New 2018/12/06 1面

 環境省は風力発電の導入を拡大するため、環境影響評価法で対象とする規模要件の見直しに着手する。風力発電は環境アセスを含めた開発期間が長く、太陽光に後れを取っている。きょう6日に開く有識者検討会で日本風力発電協会などから意見を聞き、導入拡大に向けた環境アセスの在り方を議論する。現行制度では出力1万キロワット以上の設備を、必ず環境アセスを実施する「第一種事業」の対象としている。同協会は「5万キロワット以上」に見直すよう求めている。

3815 とはずがたり :2018/12/07(金) 00:42:57
太陽光発電 減額措置の対象 着工した大規模事業者は除外へ
2018年12月5日 4時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734931000.html
経済産業省は、事業を始めていない一部の太陽光発電の事業者を対象に電力の買い取り価格を減額する措置について、すでに工事を始めている大規模事業者は対象から除外する方針を固めました。

再生可能エネルギーの電力買い取り制度では、買い取り価格が高かった時期に国の認定を受けながら、太陽光発電を始めていない事業者も多く、今後、従来の価格のまま買い取りが行われれば電気料金への上乗せ額が増える懸念が高まっていました。

このため、経済産業省は、ことし10月に、電力の買い取り制度が始まった2012年度からの3年間に認定を受けながら、具体的な発電の計画を示さない事業者を対象に、買い取り価格を減額する措置を打ち出していました。

しかし、この措置では、発電を具体的に計画している事業者まで影響を受けてしまうという批判が出たことから、対象を見直す方針を固めたものです。

具体的には、すでに発電に向けた工事を始めている2メガワット以上の大規模な事業者については、今回の措置の対象とせず減額を適用しないことにし、一律の減額を見直したい考えです。

3816 とはずがたり :2018/12/07(金) 15:53:56
>>3624
>遠隔制馭出来るようにして需要量に応じて一寸ずつ解列してけばいいのに。

>>3787
>経済産業省と九州電力は九州で余った太陽光発電などの電力を本州により多く送れるように、送電網の信頼性を高めるシステムを導入する。事故時に送電網への過剰な電気の流れ込みを防ぐ装置を発電事業者の太陽光発電所などに導入し、異常に備えて空けていた本州への回線をより広く使えるようにする。
>経産省などはこの空き容量を活用し、最大125万キロワットまで送電可能にする。まずは30万キロワット増やすため、経産省は43億円を投じ、事故時に送電網に過剰な電気が流れ込まないように、太陽光など15カ所の発電所に送電を遮断できるシステムを導入する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の技術を活用し、事故を検知すると瞬時に発電所を選んで遮断する。


>>3624の為に>>3787のシステムを使えるんちゃうか。

3817 とはずがたり :2018/12/08(土) 19:45:01
>100MW/129MWhのパワーパックシステム

テスラ、オーストラリアで世界最大の100MWリチウムイオン蓄電施設を建設
投稿日2017年07月12日
https://looop.club/articles/detail/2606

風力発電所に100MW蓄電システムを提供
電気自動車メーカーのテスラ(Tesla)社は7月6日、オーストラリアの南部ジェームスタウン近郊のホーンズデール風力発電施設に、100MWのパワーパック(Powerpack、蓄電池)システムを提供する、と発表した。


世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設
昨年9月、50年ぶりの大嵐が南オーストラリア州のインフラに危機的な損害を与えた。州全体が停電し、170万人もの住民が電気ない状態に置かれた。また、2017年初頭には、夏の暑さのさなか停電が発生した。

そこで、南オーストラリア政府は、現在と未来に亘って、全ての住民に対するエネルギーセキュリティを確保するため、最低100MWの容量を持つ蓄電システムの募集を行った。

テスラ社は、入札競争を経て、世界的な再生可能エネルギー企業ネオエン(Neoen)社のホーンズデール風力発電施設と組み合わせ、100MW/129MWhのパワーパックシステムを提供することで採用された。また、プロジェクトの全エネルギー貯蔵システムを請け負う、という。

テスラのパワーパックは、ホーンズデール風力発電所から再生可能エネルギーを充電し、電力のピーク時には電気を供給することにより、南オーストラリアの電気インフラの信頼性維持に貢献する。

今回のシステムは、2017年12月の完成時には、世界最大のリチウムイオン電池による蓄電施設となり、停電時30,000世帯以上に十分な電力を供給することになるだろう、という。

▼外部リンク

テスラ―社のニュースリリース
https://www.tesla.com/

3818 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:49:14
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2018/ze180810.html
福島県・浪江町の「福島水素エネルギー研究フィールド」における世界最大規模の10MW級アルカリ水電解システムの受注について
2018年8月10日
旭化成株式会社

 旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅)および当社の子会社である旭化成エンジニアリング株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:河野 龍次)は、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、社長:畠澤 守)より、1ユニットサイズとして世界最大となる大型アルカリ水電解システム(最大水電解電力10MW、最大水素製造量2,000Nm3/h)を「福島水素エネルギー研究フィールド」(福島県双葉郡浪江町)※1向けに受注しましたことをお知らせいたします。

 当社は、世界有数のシェアを持つ食塩電解技術をベースに、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の支援※2を受け、高いエネルギー効率と、優れた変動出力応答性を有する大型アルカリ水電解システムの開発を進めてきました。このたび、NEDOが福島県双葉郡浪江町に建設計画中の技術開発事業「再生可能エネルギー由来水素プロジェクト」※3の委託先である東芝エネルギーシステムズに対し、上記開発技術をベースとした大型アルカリ水電解システムを納める運びとなりました。本システムは、2019年秋に現地設置後、試運転調整を経て、2020年夏より「福島水素エネルギー研究フィールド」の中核設備として、大型太陽光発電設備と組み合わせた本格運転が開始される計画となっています。

 水電解装置によって再生可能エネルギーをクリーンな水素に転換し、化石燃料の代替品として輸送や産業などに幅広く活用する“Power to Gas”技術は、低炭素社会へのシフトとともに市場規模は大きく成長していくことが予測されます。

 当社は、本件受注を第一歩として、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指してまいります。

http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
NEDO「水素利用等先導研究開発事業/低コスト水素製造システムの研究開発/アルカリ水電解水素製造システムの研究開発」
NEDO「水素社会構築技術開発事業/水素エネルギーシステム技術開発/再エネ利用水素システムの事業モデル構築と大規模実証に係る技術開発」
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100810.html
以上

3819 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:57:58

太陽光:
経産省が未稼働太陽光へのFIT改正案を修正、減額の適用期限に猶予
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/06/news052.html

一定の条件に基づいて買い取り価格を減額するという、太陽光発電の未稼働案件に対するFIT制度の改正案について、経済産業省が一部の内容を修正すると発表。2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を延長し、猶予期間を設けた形だ。
2018年12月06日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 経済産業省 資源エネルギー庁は2018年12月5日、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の未稼働案件に対するこれまでの制度改正案について、内容を一部修正すると発表した。これまでの改正案で、2019年3月31日までとしていた系統連系工事の着工申し込みの受領期限を、2MW(メガワット)以上の案件については、2019年9月30日まで、条例アセスメントの対象案件は2020年3月31日まで延長する。

 資源エネルギー庁では、FIT制度によって賦課金として企業や国民が負担している再生可能エネルギー電源の電力買い取り費用の低減や、系統制約の解消などを目的に、長期間にわたって発電を開始していない未稼働案件に対する措置の検討を進めてきた。

 こうした未稼働案件への対策として、2018年10月に公表されたFIT制度の改正案では、2012〜2014年度にFITの認定を受けた10kW(キロワット)以上の事業用太陽光発電の未稼働案件ついて、2019年3月31日までに送配電事業者(電力会社)に系統連系工事の着工申し込みが受領されなかった場合、買い取り価格を引き下げるという方針を発表していた。しかし、遡及的に減額措置を適用するこの改正案について、複数の業界団体が声明を発表するなど、反発する声も多く、今後の経済産業省の対応に注目が集まっていた(関連記事「FIT改正で8割以上の太陽光案件が「脱落」の可能性、JPEAが経産省に修正要望」)

 今回発表された修正案は、既に開発に着手している案件や、各自治体の条例に基づく環境アセスメントに時間を要する案件に対し、猶予期間を設けた形だ。具体的には2MW以上の案件について、系統連系工事の着工申し込みの提出期限を2019年8月末、受領期限を同年9月30日までとする。また、この受領期限に間に合った場合の運転開始期限は、2020年9月30日となる。

 加えて、条例に基づく環境アセスメントの対象案件については、さらに猶予を設ける。系統連系工事の着工申し込みの提出期限は2020年2月末まで、受領期限を同年3月31日までとし、この期限に間に合った際の運転開始期限を同年12月31日までとする。

 なお、2MW未満の案件については、提出期限が2019年2月1日まで、受領期限は同年3月31日まで、運転開始期限は2020年3月31日までだ。なお、受領期限に間に合わなかった場合の運転開始期限は、これまでの改正案と同様に、最初の受領期限の日から1年となる。


新たに設定された受領期限 出典:資源エネルギー庁
 ただ、2MW以上の案件でも、2018年12月5日時点で電気事業法に基づく工事計画届出が受理されているものについては、減額措置の対象外とする。一方、開発工事に本格的に着手しているが、工事計画届出が受理されていない案件についても猶予を設ける。林地開発の取得許可に時間がかかってしまった案件などを想定した猶予だ。具体的には、2018年12月5日時点で既に林地開発許可を取得し、林地開発行為着手届出が受理されているかつ、2019年9月30日までに工事計画届出が受理され、同10月31日までに設置工事に着手したことが確認できる場合は、対象外となる。

 ただ、この場合も系統連系工事着工申し込みの提出は必須になる。一方で、太陽光パネルの変更を行うと、減額措置の適用除外とはならないので注意が必要だ。なお、林地開発の許可が不要な事業の場合、2018年12月5日時点で既に開発工事に本格着手していることが、法令に基づく公的手続によって客観的に証明できる案件のみが除外の対象となる。

3820 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:58:09
>>3819
着工申し込みは、3つの要件を満たす必要アリ
 さらに今回の修正案では、電力会社に対して系統連系工事の着工申し込みを行うために満たさなくてはいけない、3つの要件も公表している。

 1つ目は、着工申し込みの提出時点で、発電設備を設置する土地の使用の権原が現に取得できていること。2つ目は申し込みを行う時点で、農振除外および農地転用許可の取得もしくは届け出の受理、条例に基づく環境影響評価の評価書の公告・縦覧の終了、林地開発の許可の取得が終わっていることだ。これはこうした手続きが必要になる案件に限る。

 3つ目の要件は、着工申し込みを行った後、運転開始までの間に、発電事業計画の変更認定申請を行わないこととだ。もし、行った場合は、再度の申し込みが必要になり、買取価格が変更になる。ただ、軽微な変更については、発電事業計画の変更届を行っても、再度着工申し込みを行う必要はない。なお、発電事業計画の変更処理手続き中でも、着工申し込みは可能だ。

 この他のルールとして、期日までに系統連系工事の着工申し込みが受領された後、送配電事業者が指定する予定日に対し、工事の遅延など何らかの理由で連系開始が間に合わなくなった場合でも、再び着工申し込みをする必要がなくなった点もポイントだ。つまり、とにかく先述した期限までに着工申し込みが不備なく受領されれば、減額措置の対象とはならないという仕組みだ。

 さらに、今回のルールに基づいて、新たに運転開始期限が設定される事業については、既に運転開始期限が設定されている事業と同様に、系統連系工事着工申し込み前であれば太陽光パネルの変更を行っても調達価格は変更されない。ただし、先述した「2018年12月5日時点で工事計画届が受理されているものは今回の減額措置の対象外」というルールが適用されなくなる。

 資源エネルギー庁では今後、これらの新しいルールの詳細な運用や、手続きの方法については近日中に公表する予定としている。なお、系統連系工事の着工申し込みの受け付け開始は、年始を予定するとしている。

3821 とはずがたり :2018/12/08(土) 20:59:21
太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/11/news028.html

FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。
2018年10月11日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

 「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」の買取価格を検討する政府の「調達価格等算定委員会」が2018年10月1日に開かれ、2019年度の買取価格についての議論がスタート。その中で経済産業省が提出した資料で、2018年3月末時点における再エネ電源の導入量が公開された。

 それによると、2018年3月末時点で導入された太陽光発電の容量は「FIT前導入量+FIT認定量」の合計で約75.7GW(ギガワット)となった。FIT前導入量の約5.6GWを除くと、約70.1GWの太陽光発電がFIT認定を受けていることになる。FIT前導入量を加えると、既に政府が2030年の電源構成(エネルギーミックス)目標で掲げる太陽光発電の導入量、64GWを10GW以上超えている状況だ。


再可能エネルギーの導入および認定状況と、2030年の電源構成目標に対する進捗率(単位=kW)。数値は改正FIT法による失効分も反映したもの 出典:経済産業省
 一方、75.7GWのうち、実際に稼働している太陽光発電の設備容量(導入量)は、2018年3月末時点で約44.5GWという数値も公表された。2030年の電源構成目標64GWに対して、70%の進捗(しんちょく)率となる。

 2018年3月末時点でのFIT認定量が75.7GW、導入量(稼働済み案件)が約44.5GWということは、約31.2GWの太陽光発電が未稼働という試算になる。その大半が事業用の太陽光発電だ。経済産業省の資料によると、2018年4〜6月に2017年度の価格でFIT認定を行った設備を含めると、現状、未稼働の事業用太陽光発電設備の容量は34.297GWある。これを年度別でみると、FIT開始直後で買取価格が高い2012年からの3年間に認定された設備だけで、23.515GWもの未稼働案件が存在している。


事業用太陽光発電のFIT認定案件の稼働状況(単位=MW) 出典:経済産業省
 未稼働とはいえ、これらの案件は電力系統の「枠」を抑えており、場合によっては新規電源の接続を阻害する要因になる。政府はこうした未稼働案件への対策として改正FIT法を施行し、「事業認定」の仕組みを導入することで、稼働の見通しが低い案件を一層する取り組みを進めてきた。裏を返せば、現在残っている未稼働案件は改正FIT法の基準をクリアしている案件ということになる。

 一方、政府は今後の「第5次エネルギー基本計画」の中で、今後のFIT制度について、賦課金による国民負担の抑制などを目指し、2020年度末までに「抜本的な見直し」を行うという方針を掲げている。買取価格が高いFIT開始初期に認定を受けた未稼働案件については、「低価格化が進んだ資材を利用できる点が不公平」といった指摘もある。このことから今後、同委員会などで買取価格の減額や、運転開始期限の設定といった対策の検討が進む可能性が高くなってきた。

 なお、太陽光発電以外を含む2018年3月末時点のFIT認定容量は、2018年3月末時点で約85.24GWで、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、ほぼ半数の約41.48GWとなっている。FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備の約94%、FIT認定容量の約82%を太陽光発電が占めている。

3822 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:00:56
これ実用化されたら何MW程度になるんやろか?
今は実験施設なのか実証施設なのかにも拠るけど,九州にも欲しいけど10MWや精々100MW程度では焼け石に水やなぁ。。こいつで土日の太陽光発電吸収したかったんだけど。

やはり北陸地方の貯水池利用の揚水発電がメインやな〜。
有峰(無尽蔵)⇔祐延(上),境川(上)⇔御母衣(無尽蔵)で行けそうな感触はあるんだけど足りない。またどちらも下池。黒部を上池にして仙人谷の間でやるのはどうであろう?仙人谷の有効貯水量24万立米はちと小さい気がする。黒四ダム(無尽蔵w)⇔仙人谷ダム(24万立米)⇔小屋平ダム(50.5万立米)⇔出し平ダム(165.7万立米)を繋いで出し入れするのはどうだろう?黒部ダム以外からも流入する分もあろうから数ヶ月単位で貯蓄出来ないか?黒部湖の蒸発防いだりブラックスタートの電源にしたりと黒部湖にPVパネル浮かべても良いな。

再エネを利用した世界最大級の水素エネルギーシステムの建設工事を開始
―2020年までに水素を製造、供給開始へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_101007.html
2018年8月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東北電力株式会社
岩谷産業株式会社

NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町において、再生可能エネルギーを利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド(Fukushima Hydrogen Energy Research Field (FH2R))」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。


1.実証事業の概要
水素は、電力を大量かつ長期に貯蔵することができ、長距離輸送が可能です。また、燃料電池によるコジェネレーションや、燃料電池自動車・燃料電池バスといった移動体など、さまざまな用途で利用可能です。将来的には、再生可能エネルギー由来の水素を活用し、製造から利用に至るまで一貫してCO2フリーな水素供給システムの確立が望まれています。

また、政府が2017年12月に公表した「水素基本戦略」では、再生可能エネルギーの導入拡大や出力制御量の増加に伴い、大規模かつ長期間の貯蔵を可能とする水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)が必要とされています。この水素を用いたエネルギー貯蔵・利用(Power-to-Gas)には、出力変動の大きい再生可能エネルギーを最大限活用するための電力系統需給バランス調整機能だけでなく、水素需給予測に基づいたシステムの最適運用機能の確立が必要となります。

3823 とはずがたり :2018/12/08(土) 22:01:10
>>3822
このような背景のもと、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業※において、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、再生可能エネルギーの導入拡大を見据え、電力系統の需給バランスを調整する機能(ディマンドリスポンス)としての水素事業モデルおよび水素販売事業モデルの確立を目指した技術開発に取り組んでいます。

今般、NEDO、東芝エネルギーシステムズ(株)、東北電力(株)および岩谷産業(株)は、福島県浪江町(同町大字棚塩地区 棚塩産業団地建設用地内)において、再生可能エネルギーである太陽光発電を利用した世界最大級となる1万kWの水素製造装置を備えた水素エネルギーシステム「福島水素エネルギー研究フィールド」の建設工事を開始しました。

2019年10月までに本システムの建設を完了させ、試運転を開始し、2020年7月までに技術課題の確認・検証を行う実証運用と水素の輸送を開始する予定です。なお、本システムで製造された水素は、燃料電池による発電用途、燃料電池車・燃料電池バスなどのモビリティ用途、工場における燃料などに使用される予定です。

NEDOおよび3社は、本取り組みを通じて、CO2フリーの水素社会の実現を目指します。

2.「福島水素エネルギー研究フィールド」の概要
「福島水素エネルギー研究フィールド」では、隣接する太陽光発電と系統からの電力を用いて1万kWの水素製造装置により年間最大900トン規模の水素を製造し、貯蔵・供給します。

水素の製造・貯蔵は、水素需要予測システムからの市場における水素需要予測に基づいて行います。また、水素製造装置の水素製造量を調節することにより、電力系統の需給バランス調整を行います。この水素の製造・貯蔵と電力系統の需給バランス調整の最適な組み合わせを水素エネルギー運用システムにより実現することが今回の実証運用の最大の課題となります。

このため、実証運用では、運転周期の異なる装置、インプットのタイミング・期間・量が異なる需要(ディマンドリスポンス、水素)に対し、電力系統のディマンドリスポンス対応と水素需給対応を組み合わせた最適な運転制御技術を検証します。

なお、製造した水素は、圧縮水素トレーラーを使って輸送し、需要先へ供給する予定です。

本事業の全体像を表した図
http://tohazugatali.dousetsu.com/H/100882181.jpg
図2 本事業の全体像

(参考)各社の役割分担

東芝エネルギーシステムズ(株) プロジェクト全体の取り纏めおよび水素エネルギーシステム全体
東北電力(株) 電力系統側制御システムおよび電力系統関連
岩谷産業(株) 水素需要予測システムおよび水素貯蔵・供給関連

3827 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:40:29

2009年01月23日
石川県輪島市に出力2万kWのウインドファーム建設開始
https://www.japanfs.org/ja/news/archives/news_id028681.html

NPO法人北海道グリーンファンド(HGF)によると、石川県輪島市門前町にウインドファームの建設工事が進行中である。風力発電機はドイツREpower社製MM-82(2,000kW級)を10基で、合計出力は2万kW。2008年9月工事着手、2009年9月据付工事、同年12月試運転調整、2010年2月完工、商業運転を開始する。

HGFが設立した(株)市民風力発電の100%出資子会社である、(株)能登コミュニティウインドパワーが事業主体となる。総事業費は約47億円で、補助対象経費の3分の1は経済産業省の補助金で賄われ、残りは金融機関を含めて検討している。事業の準備資金として、(株)自然エネルギー市民ファンドが募集した9000万円の融資を受けている。

HGFは、市民が参加して建設する風力発電所いわゆる市民風車を各地で作る上で重要な役割を担ってきており、2001年から2008年までに11基、合計出力1万5790kWを完成させている。この過程で、HGFも加わり全国の市民が参加できるファンドとして(株)自然エネルギー市民ファンドが2003年2月に設立された。

市民出資と風力発電事業
http://www.rieti.go.jp/jp/events/08022701/pdf/4-2.pdf
市民風車建設応援ファンド(門前ウインドファーム)
http://www.greenfund.jp/fund/fund_monzen.html
北海道グリーンファンド
http://www.h-greenfund.jp/
自然エネルギー市民ファンド、設立される(関連のJFS記事)
http://www.japanfs.org/ja/pages/022915.html

登録日時: 2009/01/23 6:00:12 AM

2014年3月3日
能登コミュニティウインドパワー株式会社
輪島コミュニティウインドファーム2号風力発電機落雷による風車ブレード損傷事故について
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/hoan/denryoku_anzen/newenergy_hatsuden_wg/pdf/002_01_04.pdf

3828 とはずがたり :2018/12/15(土) 12:41:49
2017/09/01
【石川】門前、富来に風力発電/ループ(東京)、21年着工目指す/配慮書の縦覧開始
http://www.senmonshi.com/archive/02/02D51JxgJQEJLV.asp

 自然エネルギーを使用した商品の開発・販売、電力小売事業などを展開するLooop(ループ)=東京都文京区、中村創一郎CEO=は、輪島市門前町から志賀町富来にかけての山間部で風力発電施設の建設を計画している。発電容量は最大10万2000キロワットを見込んでおり、21年の着工を目指す。
 31日、事業の早期段階における環境配慮を図るため、環境影響評価(アセスメント)に関する「計画段階環境配慮書」を公表、縦覧を開始した。
 風力発電事業は「西能登ウィンドファーム」の名称で、門前町黒島・仁岸地区〜富来の山あい約4991ヘクタール、南北約20キロの範囲にかけて計画されている。
 最大30基の風車を整備する。1基当たりの発電容量は3200〜3400キロワットを想定しており、高さは羽根部分を含めると約130〜136・5メートルとなる。24年の稼働開始を視野に入れている。
 配慮書は県庁、県奥能登総合事務所、輪島市役所、志賀町役場などで9月29日まで縦覧できる。
 環境アセスメントの手続きは今後、方法書、準備書、評価書の順に作成・縦覧が行われ、事業着手へ向けた準備が進められる。

3829 とはずがたり :2018/12/15(土) 15:17:49
BLD発電所 能登Power Station
https://www.bld-ps.jp/ishikawa-power-station-1/

閉鎖された放牧地は丘の起伏をそのまま活用
日本海に突き出した能登半島の突端に位置する能登町は、日本百景のひとつ「九十九湾」をはじめ富山湾に面した多くの良港で知られるほか、国指定史跡となった縄文時代前期の「真脇遺跡」など、古代から引継がれた半島の歴史を代表する町のひとつ。能登P.S.の敷地となったのは里山の端整な自然に囲まれた丘陵地帯の一角。かつての牧草地は起伏のある地形をそのままに、造成による土地の変更を最小限に抑えたエコロジカルな太陽光発電所に生まれ変わりました。
町の全世帯のおよそ7分の1(約1,100世帯分)の消費電力を賄う計画です。

所在地 石川県鳳珠郡能登町
運転開始日 2017年12月20日
出 力 2,044.08kW
年間発電電力量(Co2排出削減量) 1,978,268Wh(1,055t)
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 北陸電力
協力金融機関 みずほ銀行
発電モジュール TRINA SOLAR 単結晶 340w
インバーター TMEIC(東芝三菱電機産業システム)
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

BLD地熱発電所 別府Power Station
https://www.bld-ps.jp/beppu-ps/

日本最大を誇る源泉数 ? 別府での地熱発電
別府市は泉都とも称され、温泉が市内各所で湧出し、源泉数は2,300所以上で国内の総源泉数の10分の1を占める日本最大の温泉です。当地でBLDグループ初となる地熱発電を行います。
当地熱発電は、365日24時間安定的に発電し、出力は太陽光換算で2メガ相当額となります。
所在地 大分県別府市
運転開始日 2017年7月16日
出 力 125kW × 2基(送電端出力)
年間発電電力量 1,796,000kWh
事業主体 BLD Power Stations 株式会社 (BLD Power Stations Inc.)
電力販売先 九州電力
協力金融機関 JA三井リース・京葉銀行
発電モジュール アクセスエナジー社 蒸気用発電装置 Thermapower 125MT
インバーター 日立製作所
※一般家庭の電力消費量は太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています
※発電施設の出力は発電モジュールの公称最大出力をもとに算出しています
※年間発電電力量のうち※は実績、その他はNEDOが公表する日射量の近傍観測データ等を用いて算出しています
※太陽光発電所のCO2排出削減量(単位=トン)は省令および太陽光発電協会の表示ガイドラインをもとに算出しています

3830 とはずがたり :2018/12/16(日) 15:23:43
2018/12/04 | アサヒグループホールディングス | 食品 | 東京都 | 東証一部 ]
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
http://www.jpubb.com/press/1926492/
本リリースの公式ページ
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/1204.html
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル画像
(画像提供:アサヒグループホールディングス)
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ニュースリリース
2018年12月4日
アサヒグループホールディングス株式会社

ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発
「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞!
アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、社長 小路明善)のビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電技術開発が、日本経済新聞社が選定する「2018年日経地球環境技術賞」において優秀賞を受賞しました。

アサヒグループホールディングス(株)は、ビール工場の排水処理工程から得たバイオメタンガス(以下、バイオガス)を、固体酸化物形燃料電池(SOFC)発電に適した高純度なバイオガスに精製するプロセスを経た後、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターのご協力のもと、6,000時間を超えるSOFC連続安定発電に成功し、その成果を高く評価していただきました。

「日経地球環境技術賞」は、温暖化防止、新エネルギーや省エネルギー、資源・物質循環、自然環境・生態系保全など地球環境の持続可能性を確立するための技術開発、研究や調査について独自性、将来性や実現性を総合判断し表彰されるもので、本年で28回目となります。

アサヒグループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、更なるCO2削減に向けた新技術の開発に取り組んでいきます。

<関連リリース>

CO2排出量削減に向けた新たなクリーンエネルギーモデルの開発
ビール工場排水由来ガスによる固体酸化物形燃料電池試験で2,000時間超連続発電に成功
https://www.asahigroup-holdings.com/news/2018/0515.html

参考:ビール工場排水を利用した燃料電池(SOFC)による発電モデル

3831 とはずがたり :2018/12/16(日) 21:45:55
自然エネルギー:
捨てるナガイモで再エネ創出、青森に食品廃棄物を活用するバイオガス発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/10/news047.html

青森県東北町で廃棄するナガイモの食品残渣を利用するバイオガス発電所が稼働。ナガイモの残渣で作ったメタンガスを利用し、年間36世帯分に相当する発電量を見込む。
2018年12月10日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

ナガイモの食品残渣を活用する
 日本アジア投資が自然エネルギーベンチャーのイーパワー(東京都港区)などと共同で投資した、農業残渣(ざんさ)を活用するバイオガス発電所「青森東北町発電所」(青森県東北町)が2018年11月から売電を開始した。同発電所は総事業費1億円をかけて建設したもので、ゆうき青森農業協同組合(JAゆうき青森)が取り扱うながいもの農業残渣などをメタン発酵して発生させたガスを燃料として利用する。

 農業残渣は農作物の非食用部分であり、日本では多くの地域で、農業残渣の廃棄などに関して費用や労力がかかるといった課題を抱えている。そのため、近年、地域の農業残渣などの有機廃棄物を原料として活用する、バイオガス発電に注目が集まっている。

 建設地の東北町は、日本有数のながいも産地であり、JAゆうき青森の出荷量は国内トップクラスの規模を誇る。ながいもからは日量4トンにおよぶ残渣が発生し、年間約2000万円を超える廃棄物処理費用がJAゆうき青森にとって長年の課題となっていた。

 同発電所では、残渣全量をメタン発酵槽に投入してバイオガスを発生させ、最大出力30kW(キロワット)、年間約16万kWh(キロワット時)の電力を発電し、東北電力に売電する。JAゆうき青森では、これまで外部に委託していた廃棄物の処理コストのうち約3分の1程度を削減する効果を見込んでいる。また、発電機から回収する排熱を、隣地に新設するビニールハウスで有効利用し、冬場でも農作物の栽培が可能な取り組みに挑戦する計画だ。


発電所の外観 出典:日本アジア投資
 同発電所では、豊橋技術科学大学などが開発した「豊橋式バイオガス発電システム」を採用した。一般にバイオガスのプラントは大規模なものが多い中で、このシステムは、食品残渣の発生量に合わせた小規模の発酵槽を用いて、比較的低価格で設置できることが特徴となっている。既に4件が、養豚農家でふん尿を利用したバイオガスシステムとして稼働中だ。今回は、プラントの温度を発酵に適した範囲に保つために排熱を利用するなど、新たに寒冷地向けの工夫を施したプラント設計となっている。

3832 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:34:30
いいですねえ〜。>発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。

>同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。
適地争奪ではなく協力して送電線設置した方が全体の合理的な送電ネットワーク形成出来そうだがどうなんだろ。。とまれ次は留萌地方だっ。

道内 風力発電適地の争奪本格化 えりもに大規模新計画 日本風力開発、来春にもアセス
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/258584
12/17 09:56 更新

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DulUjaKUwAAFqe5.jpg

 国内風力発電大手の日本風力開発(東京)が、日高管内えりも町で出力20万〜30万キロワットの大規模風力発電所の建設を計画していることが16日分かった。来春にも建設に必要な環境影響評価の手続きを始め、2020年代前半の運転開始を目指す。同地域では発電事業者のアールイー・パートナーズ(大阪)も大型風力発電所の建設を計画。政府が再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示す中、資源が豊富な道内で事業者間の適地争奪が本格化している。

 日本風力開発はえりも町の国道336号の北側から襟裳岬の周辺までの幅広いエリアで風の強さなどを調査し、事業性が見込めると判断。調査を進める地域の多くは町有地で、賃借した上で出力4千キロワットの風力発電機を50基以上建設する。

 町内に敷設されている北海道電力の送電線の容量が小さいことから、発電した電気を需要地に届ける約100キロの送電線も新たに整備する。総事業費は700億円規模になる見通しだ。

 日本風力開発は、えりも町内で現在運転中の出力400キロワットの中型風力発電機2基についても早期に撤去し、大型機に置き換える方向で、町側との調整や調査を進めている。
残り:462文字/全文:954文字

3833 とはずがたり :2018/12/17(月) 23:43:51
>>3832
もう既にこっちはアセスも進んでるんだな♪
こちらも自営線を100km建設の模様。

両者繋いでN-1電制に対応出来るといいんだけどね。

(仮称)えりも風力発電事業に係る計画段階配慮書の電子縦覧について
http://repartners.biz/company/erimo/

事業実施想定区域
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/2018-12-17.png

えりもで風力発電事業計画 最大1200億円投入
2018年09月23日 15時00分
https://e-kensin.net/news/109005.html

 太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500?㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。

 計画によると、事業想定区域は、えりも町有上歌別牧野の旧北海道肉牛牧場を含む約2019ha(うち民家などがある約395haは対象外)で、土地を借りて実施。単機出力4200㌔㍗級の風力発電機を48基設置する。

 風力発電機は海外メーカーと協議中。ブレード3枚、ローター直径117m、ハブ高さ84m、最大高さ142・5mを想定している。

 変電施設や送電線、系統連携地点は検討中だ。特別高圧で送電線の安定化のために設置を求められている蓄電池の容量は500?㍗を想定。これから実施する風況調査を踏まえて固める。

 21日から環境アセスメント手続きである計画段階環境配慮書の縦覧を開始。評価書や工事計画の届け出などを経て着工する。工期は31カ月。試験運転を経て、着工から32カ月後に営業運転を開始する予定だ。

 主な工程は、着工から17カ月目まで機材搬入路やアクセス道路整備、ヤード造成、基礎を実施。並行して8―31カ月目で送電線、配電線、蓄電池設備を含めた電気や変電所の工事を進め、20―30カ月目で風車を据え付ける。

 池田社長は「えりも町は日本一風が強い場所。風を資源に停電が多い脆弱(ぜいじゃく)な送電体制を改善し、酪農や漁業など町の産業安定化を図り、災害時の支援にもつなげたい」と話している。

3834 とはずがたり :2018/12/18(火) 15:30:39
発電力への言及はあるけど蓄電には一切言及がない。
意義無いとは云わないけど同時同量で100%した訳では無さそうだ。使った分と同じ量を再生エネで発電しただけで貯めとけない電気でそれを云うのはあんま意味ないな。100%を云いたかったら揚水発電にでも投資しよろなあ。

アップル「100%再生エネルギー」の深い意義
難関だった日本でもついに「100%」に
https://toyokeizai.net/articles/-/216005
松村 太郎 : ジャーナリスト
2018/04/10 5:00

「アップルの取り組み方は、施設がある同じグリッド内にクリーンエネルギーの電力開発を行う形で、消費する電力を再生可能エネルギーに転換しています。電力開発には、太陽光や風力など、複数の方法で取り組んでいます。またこうした再生可能エネルギーをその地域のコミュニティで活用しやすくするオプションを提供するプロジェクトを、世界で展開しています」

そのため、米国国内だけで世界中のクリーンエネルギー使用分を購入すれば良いわけではなく、各国でのクリーンエネルギー電力開発の取り組みを進めていかなければならないことを意味している。

2017年に供用を開始した新しい本社、「Apple Park」はその象徴的な存在。巨大な円盤状の建物の屋根には17MWのソーラー発電設備を備えており、加えて4MWのバイオガス燃料電池と蓄電設備が備わっている。施設内での使用量が低い場合は、周辺地域のグリッドに電力供給をする。

また米国内では、データセンターが設置されるアイオワ州、オレゴン州、ネバダ州で、200?320MWのクリーンエネルギープロジェクトが進行中だ。

中国では6省にわたる485MW以上の発電量を誇る風力と太陽光の発電プロジェクトが行われたほか、デンマークにある2つの新しいデータセンターも、初日から100%再生可能エネルギーで稼働している。

日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかった

世界各国で再生可能エネルギーへの転換が同時進行する中、日本でのクリーンエネルギーの確保は難しかったという。国土が狭く、米国や中国のような巨大な発電所の設置余地が乏しいためだ。そこで同じように国土が狭いシンガポールと同様の手法を採用した。

昨2017年、「第二電力」とのパートナーシップによる300ものビルの屋上への太陽光発電パネル設置によって、年間18000MWhのクリーンエネルギー電力を確保。これによって、日本での企業活動の100%再生可能エネルギー転換を実現できた。



3835 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:50:21
沖合:600〜800m・水深:10〜13mとはなかなか良い場所ではないか♪

2018年01月24日
三井造船が洋上風力に参入、富山沖に海底固定では日本初
50億円投資し約7500kwの発電所をEPCで請け負い
https://newswitch.jp/p/11798

 三井造船は洋上風力発電事業に参入する。富山県入善町の沖合約800メートルに定格出力約7500キロワットの発電所を建設。地銀や風力発電事業者などと共同出資で運営会社を設立し、2020年度から20年間の商業運転を始める。総事業費は約50億円。海底に固定する着床式洋上風力を民間企業が手がける第1号案件になる見通し。日本は欧州に比べて洋上風力導入で出遅れている。政府は洋上風力を今後の重要電源に位置付け、海域占用ルールなど制度整備を進めることで、実証段階から民間主導の商用フェーズへの移行を後押しする。

 三井造船がEPC(設計・調達・建設)を請け負い、水深約15メートルに出力2000キロワットの風車4基を建設する。風車は日立製作所製を採用。三井造船が建造した港湾用クレーン運搬船を改良し、陸地で製作した風車を沖合に運び、据え付ける。独自の新工法となり、天候や海洋条件に左右されにくく、海上作業を大幅に短縮できる見通しだ。

 また、三井造船は発電所を運営するプロジェクト会社に出資し、発電事業にも参画する。一般海域に建設するための海域調査や地元合意、許認可取得を17年度内に終え、18年度から約2年かけて工事を終える予定。発電した電力は北陸電力に売電する。一般家庭5000世帯分の電力をまかなえる見込み。

 日本は陸上風力の適地が限定的で、洋上風力の導入が不可欠。着床式では千葉県銚子沖や北九州市沖で実証研究が実施され、複数の民間企業による計画も動きだしている。

 現行の固定価格買い取り制度(FIT)における洋上風力の調達価格は1キロワット時当たり36円。太陽光など他の再生可能エネルギー電源に比べて割高な水準で、欧州に比べて発電コストは数倍にのぼる。政府は技術開発を支援するとともに、沖合など一般海域での統一したルール整備を目指し、通常国会に法案を提出する見通しだ。

日刊工業新聞2018年1月22日

入善沖に洋上風力発電所建設へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20181219/3060000953.html
12月19日 19時38分

入善町の沖合で、風車4基を備えた洋上の風力発電所が建設されることになり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
これは、秋田市に本社のある風力発電事業者「ウェンティ・ジャパン」とプラントメーカーの「三井E&Sエンジニアリング」が入善町役場で会見を開き、明らかにしました。

計画は、入善町横山地区の沖合600?800メートルに、直径86メートルの風車を4基設置します。
発電能力は、4基あわせて7500キロワットを想定し、一般家庭4000世帯分の電力をまかなえるということで、電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用して電力会社に販売します。
今後、両社を中心に「特別目的会社」を立ち上げ、発電所の設置と運営を行うことにしていて、民間が100%出資して洋上風力発電施設を設置するのは日本では初めてだということです。
海上での工事は、2020年4月から始まり、2021年1月の運用開始を目指しているということです。
事業主体のウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長は「漁業者をはじめ地元の理解が設置の決め手になった。風力発電が地域振興につながるモデルを作りたい」と話していました。
会見に同席した入善町の笹島町長は「全国からの視察や観光面での活用を期待している」と話していました。

富山県沖に4基で7.5MWの洋上風力、民間資金100%で国内初
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122311811/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_fbed_msb
2018/12/23 21:04
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ、工藤宗介=技術ライター

企業:ウェンティ・ジャパン(秋田),三井E&Sエンジニアリング(東京)
場所:富山県入善町沖東側の海域(沖合:600〜800m・水深:10〜13m)
定格出力:7.495MW(2MW*4基)
種別:洋上ウインドファーム
名称:入善町沖洋上風力発電所(仮称)
着工:電気設備2019年8月,海上基礎2020年4月
運開:2021年1月予(20年間)
総事業費:約50億円(北都銀行(秋田)を主体に地元金融機関によるプロジェクトファイナンスを組成)
売電:固定価格買取制度(FIT)に基づき北陸電力(単価36円/kWh)
特色:民間資金100%で洋上ウインドファームを建設・運営するのは国内初

3836 とはずがたり :2018/12/26(水) 12:51:56

洋上風力拡大へ詳細ルール検討/経産省・国交省、促進区域指定など
https://www.denkishimbun.com/archives/36146
New 2018/12/26 1面

 一般海域での洋上風力発電の利用ルールなどを定める海洋再生可能エネルギー法が成立したことを受け、経済産業省と国土交通省は25日の合同会議で、運用ルールに関する詳細設計を始めた。国が適地と認めたエリアを「促進区域」として指定する際の基準や、公募による事業者選定の要件などを詰める。最終的にガイドラインなどを整備し、事業の実効性を担保する。

3837 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:22:00
何故土建屋が!?
つくば市にある安藤ハザマ技術研究所とかが関係してるみたいだし不動産関連技術としての一環か

水素由来の電力を広く融通、安藤ハザマが「次世代エネ事業」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/02/news016.html

安藤ハザマが「次世代エネルギープロジェクト」に着手。水素やエネルギーマネジメントの活用など、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、サスティナブルな社会の実現に貢献することを目指す。
2018年10月02日 09時00分 公開
[スマートジャパン]

3838 とはずがたり :2018/12/27(木) 17:26:51
mandateは命じる・委任から命令書・統治委任・資産運用委託と云った意味になるがここでは命令書(条例案?)といった感じか。

DC passes 'most ambitious' mandate for 100% renewables by 2032
https://www.utilitydive.com/news/dc-passes-most-ambitious-mandate-for-100-renewables-by-2032/544702/

3839 とはずがたり :2018/12/27(木) 19:44:16
電源開発と関西電力、イギリスの洋上風力発電所事業に参加―2021年に運転開始
https://sgforum.impress.co.jp/news/4585
2018/08/14
(火)
インプレスSmartGridニューズレター編集部

電源開発と関西電力は、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。

電源開発(Jパワー)と関西電力は2018年8月13日、イギリスの北海洋上の洋上風力発電所「Triton Knoll(トライトンノール)Offshore Wind Farm」の事業に参加すると発表した。この洋上風力発電所はドイツの再生可能エネルギー事業者であるinnogyが計画しているもの。Jパワーと関西電力は計画参加に当たり、innogyの100%子会社であるInnogy Renewables UKから、この洋上風力発電所の事業会社の株式を取得する。Jパワーは25%の株式を、関西電力は16%の株式をそれぞれの現地子会社を通して取得する。残りの59%の株式がinnogyが引き続き保有する。

3840 とはずがたり :2018/12/29(土) 10:52:39

記事を読むと英台で計200億円投資。日本でも洋上風力に参入との事。

JERAは2019年に中電・東電の火発事業統合が完了し67GWの巨大企業体(但し50-60Hzに分断されるが・・)として君臨する事になるが火発に偏っているので再エネも強化するらしい。

>8年3月時点で40万キロワットだった再生エネの発電容量を25年度に300万キロワットにする目標を掲げているが、倍以上の600万〜1000万キロワットに引き上げる。
この目標は日本国内か?25年度に3GWを6〜10GWに増強って事だが,再エネだから太陽光入れるとしても日本国内でどの程度の洋上風力をやる気なのか気になる。
伊勢湾岸道沿道や遠州平野と我が帰省先と帰省途上は風が強いので風力導入の余地は陸上にももっとありそうだが。特に伊勢湾岸道はいつもハンドルを取られて怖い。

脱・火力依存へ洋上風力 東電・中部電出資のJERA
環境エネ・素材
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39485740X21C18A2TJ2000/
2018/12/28 6:55日本経済新聞 電子版

2018.12.28
台湾での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_246.html

株式会社JERAは、このたび、台湾北西部の洋上風力発電事業に参画するため、事業権益の32.5%をマッコーリー社およびスワンコール社より取得することで合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、台湾苗栗県の沖合にあるフォルモサ1洋上風力発電事業(出力:128,000kW)で、22基の着床式洋上風力発電機で構成され、FITに基づいた単価で20年間売電するものです。このうち、8,000kWは、台湾で初めて稼働した洋上風力発電設備であり、2017年4月に商業運転を開始しました。また、120,000kWは、2019年末の商業運転開始を目指して2018年6月から建設工事を実施しております。


洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えております。


本事業に既に参画しているマッコーリー社およびスワンコール社は、台湾における洋上風力発電設備の建設や運転で実績があり、またエルステッド社は世界最大の洋上風力発電会社として豊富な知見を有しています。当社は、これらパートナーと共に本事業に参画することで、洋上風力発電設備の建設および運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。また、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に台湾に当社拠点を新設し、本事業を含めた参画案件の効率的な運営を行うと共に、更なる事業拡大を目指してまいります。

なお、本事業は、英国での洋上風力発電事業と共に、当社が初めて参画する洋上風力発電事業となります。

2018.12.28
英国での洋上風力発電事業への参画について
http://www.jera.co.jp/information/20181228_245.html

株式会社JERAは、このたび、英国南東部の沿岸で運転中の洋上風力発電事業に参画することとし、事業権益の24.95%を取得することについて丸紅株式会社と合意いたしました。

この洋上風力発電事業は、英国エセックス州の沖合にあるガンフリートサンズ洋上風力発電事業(出力:172,800kW)で、48基の着床式洋上風力発電機で構成され、2010年4月に商業運転を開始しております。

洋上風力発電事業は、欧州においては既に成熟した産業ですが、アジアにおいては初期段階にあり、特に周囲を海に囲まれた日本には大きな開発余地があると認識しています。また、その事業規模の大きさや、当社が持つ火力発電事業のノウハウから、洋上風力発電事業の開発には当社の強みを活かせるものと考えています。

洋上風力発電事業で世界最大のシェアを有する事業者であるエルステッド社、および株式会社日本政策投資銀行と共に本事業に参画することで、先進市場において洋上風力発電の運用に関する知見を獲得し、今後、国内外における洋上風力発電事業の推進に取り組んでまいります。本事業は当社が欧州で獲得した初の発電事業になりますが、本事業への参画に伴い、2018年度中を目途に英国に当社拠点を新設し、欧州地域における事業活動の拡大を目指してまいります。

3841 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:38:39
プロジェクト名:H2FUTURE
場所:墺国・製鉄所内(Voestalpineフェストアルピーネ社)
規模:6MW(プラント供給:Siemens)
完成予定:2019年
電源:水力発電(Verbundフェアブント社)
水素利用:製鉄所の還元剤・電力系統安定化

世界最大級6MWの水素製造プラント、電力貯蔵と製鉄のCO2を削減
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/10/news041.html

ヨーロッパの電力会社や製鉄会社が共同で世界最大級の水素製造プラントの建設に乗り出す。オーストリアの製鉄所にプラントを建設する計画で、2019年の運転開始を見込んでいる。再生可能エネルギーによる電力を使ってCO2フリーの水素を製造しながら、電力の貯蔵と製鉄に水素を活用する。
2017年02月10日 07時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]

 オーストリア北部のリンツ(Linz)市で世界最大級の水素製造プラントを建設するプロジェクトが始まった。大手製鉄会社のフェストアルピーネ(Voestalpine)が運営する製鉄所の構内に建設する。オーストリア最大の電力会社フェアブント(Verbund)と送配電会社のオーストリアンパワーグリッド(APG)、さらにドイツのシーメンス(Siemens)が加わって有力企業による連合体で取り組んでいく。

 このプロジェクトは「H2FUTURE」と名づけられ、2017年1月から2021年6月まで4年半をかけて実施する。テーマは3つある。第1に再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して、CO2(二酸化炭素)を排出しない水素を製造する。第2に水素を製造・貯蔵することによって電力の安定供給を図る。第3に製鉄のプロセスに水素を適用してCO2を削減する。

 水素製造プラントは最大6MW(メガワット)の電力から水素を製造できる。2019年に完成する予定で、世界で最大級のCO2フリー水素の製造プラントになる見込みだ。水素製造装置にはシーメンスの技術を採用する。…

 シーメンスの最新の水素製造装置は1台あたり最大1.25MWの電力を使って、1時間に225Nm3(ノルマル立方メートル)の水素を製造できる。この製造量は燃料電池自動車4.5台分に相当する。オーストリアに建設する水素製造プラントに同じ能力の装置を適用した場合には、1時間あたり燃料電池自動車21.6台分のCO2フリー水素を製造することが可能になる。

 水素の製造に利用する電力は、フェアブントが運営する水力発電所を中心に供給する。フェアブントはオーストリア国内で合計7700MWにのぼる水力発電所を運営するほか、風力発電を含めて再生可能エネルギー主体の電力を供給してCO2の削減を推進している。

水素を使うと製鉄のCO2排出量を減らせる
 オーストリアで始まったH2FUTUREプロジェクトでは水素製造プラントの稼働後に、約2年間にわたって実証事業に取り組む計画だ。水素製造プラントを送配電ネットワークに接続して電力の安定化を図りながら、製造した水素を製鉄のプロセスに適用してCO2の削減効果を検証する。

 製鉄には原料の鉄鉱石から酸素を除去する必要があり、一酸化炭素を使って酸素を除去する方法が一般的である。しかし同時にCO2を排出するため、製鉄業における温暖化対策の重要な課題になっている。一酸化炭素の代わりに水素を使って酸素と反応させれば、排出物は水だけになる。日本国内でも水素と一酸化炭素を組み合わせてCO2の排出量を削減する製鉄プロセスの研究開発が進んでいる。

 もう1つの実証テーマである電力の安定化は、送配電会社のAPGが中心になって取り組む。電力の需給バランスに応じて水素を製造しながら、揚水式の水力発電と組み合わせた効果も検証する予定だ。… 再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造・貯蔵する方法は環境に対する負荷が小さい。しかも貯蔵量を柔軟に調整できるうえに、長期にわたって貯蔵し続けることが可能だ。貯蔵した水素を燃料電池に供給すれば、再びCO2フリーの電力に転換できる。

 H2FUTUREプロジェクトには水素製造プラントの建設費を含めて、総額で1800万ユーロ(約21億円)を投じる予定だ。このうち3分の2にあたる1200億ユーロを、欧州委員会(European Commission)が主導する「FCH JU(燃料電池・水素共同事業)」から拠出する。FCH JUは燃料電池・水素エネルギーに関する研究開発と普及促進を目的とした官民共同の組織である。

 日本でも経済産業省が中心になって水素エネルギーの製造・貯蔵・輸送・利用をテーマに技術開発を推進している。福島県内に10MW級の水素製造プラントを建設するプロジェクトを計画中で、2020年に運転開始を見込んでいる。

3842 とはずがたり :2018/12/29(土) 11:39:42
>>3840
ちゃんと読んでなかったが日経記事の下の方に俺も常々主張したい記述あったんで引用。
>JERAは再生エネとガス火力事業との親和性は高いとみる。強みとする液化天然ガス(LNG)火力は短時間で出力を増減しやすく、天候により発電量の変動が大きい再生可能エネルギーと組み合わせて使える「恋人のような存在」(日本ガス協会の広瀬道明会長)。「再生エネを増やしてもLNG事業は痛まない」とJERA幹部は話す。

ガス火力が主力だったのはもともと中電で浜岡以外の芦浜だの珠洲だのに失敗したのを奇禍にLNGが期せずして主力になっていて脱ベース電源の現代型の電源構成となっていた。

東電も1F・2Fを失ってKKも再稼働には一部の廃炉が不可避な現状から風力+LNGが主力に成っていこう。

石炭火発も成るべくバイオマス燃料の混焼率を増やしていくのと同じ流れてLNGも非石炭由来の水素の併燃率を上げてCO2排出係数を減らしていく流れも強まっていこう。
現状,水素の方は未だ未だだけど。

問題は地方旧一電のLNG化の遅れである。
北陸は富山新港の増強に加え上越等からの供給が良いのではないかと思っている。

中四国はどうすっかねえ。
中国は柳井のみで,水島・坂出は中途半端である。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/chugoku00.html
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.html#1-1

個人的には石炭火発化へのリプレースを断念した中途半端に新しい石油火発赤穂を,中電と四電で購入して相生火発の様に大ガスから導ガス管引いてLNG火発化すれば良い♪

九州には水素製造工場(こんなの>>3841)が欲しいが6MW程度では大した規模ではないのかな・・。

3843 とはずがたり :2018/12/29(土) 14:03:04
>>3840>>3842辺りでも書いたけどとりま太陽光+LNGで減らせるだけ化石燃料の消費減らすのが一番出来る現実的な政策で,勿論将来的には発想の転換が必要になるけど九州なんかと違って中三社管内で太陽光が邪魔になる事はないからまあ抑圧する事はない。

ただ土砂崩れ等には配慮させないと発電自体への信用に関わるし徹底させないといかん。多いだけでは非難の対象にはならん筈。

千葉)太陽光発電、県内の許可・届け出TDL18個分
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASLDQ530FLDQUDCB00C.html
寺崎省子、川上眞、古賀大己 2018年12月29日03時00分

 千葉県内の太陽光発電施設の林地開発面積が、2017年度までの5年間で計約900ヘクタールに上ることがわかった。東京ディズニーランド約18個分の広さだ。大規模な太陽光発電施設(メガソーラー)の建設計画が進む同県鴨川市では、森林伐採による土砂の流出などを懸念する声も高まる。ただ、県は「国の方針を待つ」として当面は静観する構えだ。

 県森林課によると、県が17年度までの5年間に許可した林地開発のうち、太陽光発電施設の設置を目的とするものは785ヘクタール。届け出のみですむ小規模開発は117ヘクタールで、合わせると902ヘクタールに上る。県内の自治体で最も面積が小さい浦安市(約17・3平方キロ)の半分を超える広さだ。

 太陽光発電施設の建設ラッシュは東日本大震災後、太陽光発電や風力発電などの拡大を目指す再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)が12年に導入されたのを機に始まった。同課によると、県内でも太陽光発電施設を目的とする林地開発の許可申請が増え始めた。

 メガソーラーは出力1メガワッ…

残り:1429文字/全文:1865文字

3844 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:20:44
日経にあってNLに無い情報はFITを利用して東北電力に売電,かな。
連系出力はどうなってんのかな?

新潟県内最大規模メガソーラーの運転開始、オリックス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32518670S8A700C1L21000/?n_cid=SPTMG002
2018/7/2 22:44

新潟市西区四ツ郷屋で新潟県内最大規模のメガソーラー(最大出力55.6MW)が運転開始
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/180702_ORIXJ.html
2018年07月02日
オリックス株式会社

 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、本日、新潟市西区四ツ郷屋で建設していた最大出力55.6MW(55,610kW)の大規模太陽光発電所(メガソーラー)「新潟県四ツ郷屋発電所」の運転を開始しましたのでお知らせします。本発電所は、新潟県内で最大規模のメガソーラーとなります*1。

 本発電所の開発にあたり、安全・安心な地域づくりに貢献するため、発電所の周辺道路を整備し、防犯灯や防犯カメラを設置しました。また、地域活動の活性化を目的に、太陽光発電所を一望できる展望台を建設しました。さらに、発電所の保守・メンテナンス関連業務の一部を地元企業に委託するなど、雇用の創出などにより地域貢献を図ります。

 オリックスは、土地を活用するメガソーラー事業において最大出力837MW、屋根設置型太陽光発電事業においては最大出力159MW、合計約1,000MWの発電所の開発および運営を手掛けています(数字は2018年3月末現在)。このほか、地熱、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーによる発電事業やESCOなどの省エネルギーサービスをはじめとする環境エネルギー事業を積極的に展開しており、今後も社会に新しい付加価値を創造してまいります。

■「新潟県四ツ郷屋発電所」概要

所在地 新潟県新潟市西区四ツ郷屋字岩山500番 他
出力規模(モジュール容量) 55,610 kW
事業用地面積 約780,000 m2
パネル枚数 205,964枚
年間予想発電量 (初年度) 60,549,212 kWh (予定)
運転開始時期 2018年7月2日

3845 とはずがたり :2018/12/29(土) 21:44:29
意見はどんな拘束力があるんだ?

住民合意得られていない 松阪飯南ウィンドファーム発電所、市長が知事に意見提出 三重
http://www.isenp.co.jp/2018/12/29/26824/
2018-12-29 政治

【松阪】三重県松阪市は28日、「リニューアブル・ジャパン」(東京都)が同市の白猪山周辺で計画している風力発電「松阪飯南ウィンドファーム発電所」の環境影響評価準備書に対する竹上真人市長の鈴木英敬知事への意見を27日に提出したと発表した。「地域住民の合意が得られていると言えない状況にある」と伝えた。

意見書では「地域住民から松阪市議会に対し、『白猪山山頂付近の市有地への風力発電施設建設を承諾しないよう求める請願』が提出され、市議会本会議において全会一致で採択されるなど多くの不安や懸念の声が上がっている状況にあることを特に強調しておきたい」と記し、同社に「地域住民の合意を得るよう求める」としている。

また、「急峻(きゅうしゅん)な地形であることに加えて岩石も風化しており、過去より土砂崩れなどによる甚大な被害が発生している」「大型の工作物や道路を建設するには不向き」と指摘。「土砂災害発生リスクを回避するよう求める」「それが困難な場合は事業の中止を含めた代替案の検討を行うよう求める」と意見した。

同社は当初風車12基を計画したが、請願の採択を受け8基に減らした。

3846 とはずがたり :2018/12/30(日) 15:41:41
まあ簡単に云うと被告側が植樹して反射光(更には直接光も)が入らなくなって訴えを取り下げたようだ。

トラブル「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
2018/05/16 05:00
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/

3847 とはずがたり :2018/12/30(日) 17:13:49
これはすげえ!!!
ACリンクは系統から充電して放電する事が可能なので九電は難色を示したそうな。北電の各メガソーラー等はACリンクだそうで考え方の違いが出るようである。
初期の36円案件なら地代等工夫すれば蓄電池積んでも利益を出せそうということになる。
系統増強よりもサイトに蓄電池設置して日没後放電太陽光をガンガン増やせば結構未だ増やす余地有るし化石燃料使用減らせるのではないか?

設置者:林建設(株)
発電所名称:ハヤシソーラーシステム7号機 高柳発電所
出力:パネル容量1.2MW・PCS定格出力(連系出力とイコール?)1MW
蓄電池容量:6.5MWh(DCリンク)
スキーム:2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業を公募(蓄電池充電型に変更する事によって地代軽減)

伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電
太陽光発電を安定電源化、エネルギー地産地消の核に
2017/03/07 15:36
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030706611/?ST=msb

>夜明けから日中の午後6時まで(12時間以上有って出力1.2MWなので終日かんかん照りの日は発電分は余りそうである・・日によっては夕方から放電開始しても良さそうな気もする。)は、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電(とは註:一日6MWh放電ってことで0.5MWh分は遊び?)し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。

>同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のローカル系統に余裕がなく、上位系統の増強に要する工事費負担金が高額(43億〜63億円)となったことが背景にある。
>これを受け林建設は、九電に対し、蓄電池設備を併設して、送電時間を変更することで、系統工事なしで連系できないか交渉し、系統接続の個別協議を申し込んだ。

>(蓄電池の接続方法を「ACリンク」から)「DCリンク」に変更したことで、2016年1月29日に九電との個別協議が成立し、4月に「蓄電池による売電申請」を前提に接続検討に入り、9月に連系承諾を得た。

>林建設は、伊佐市に対し、蓄電池併設によるコスト増という状況を説明し、地代減額を申請し、2017年1月に認められた。

>建設費用は、通常のメガソーラー事業の2倍以上になったものの、買取価格36円/kWh案件の認定を取得し、補助金を活用できたことで、IRR(内部収益率)は、5%近くとなり、「企業の事業として損しない程度になった」(林社長)という。

ハヤシソーラーシステム 事業概要
http://hayashihd.co.jp/business/hayashisolar/

No.ハヤシソーラーシステム出力供給開始発電設備所有者住所備考
①1号機 木ノ氏発電所 1,500kW 2013年8月 林建設(株) 伊佐市大口
②2号機 肱曲発電所 50kW 2014年8月 (株)林運輸 伊佐市大口
③3号機 石橋発電所 50kW 2014年12月 大口生コンクリート工業(有) 伊佐市大口 太陽光追尾型
④4号機 川南発電所 50kW 2014年12月 (株)ハヤシ商事 伊佐市菱刈 太陽光追尾型
⑤5号機 国之十発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑥6号機 萩谷発電所 50kW 2015年7月 (株)ハヤシ商事 伊佐市大口
⑦7号機 高柳発電所 1,200kW 2017年2月 林建設(株) 伊佐市大口 蓄電池システム

3848 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:02:32
このプロジェクトは成功して欲しいので心配だったが大丈夫そうでなによりである。

離島開発のモデルケースになり得る。

瀬戸内の島でもできひんかなあ。祝島とかどうやろか?

宇久島の営農型480MWは「継続」、未稼働案件への措置で激震――メガソーラービジネス・2018年回顧(page 9)
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/122811832/?ST=msb&amp;P=9
2018/12/28 10:20
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

… 複数の関係者の話を総合すると、宇久島のプロジェクトは現在、現時点で事業化を断念することなく、続行している。…

… 当初から経産省には定期的に進捗を報告しながら進めており、経産省が求める諸条件に関わる関係者とも、適切に調整できているという。…

3849 とはずがたり :2018/12/30(日) 18:41:52

>3798-3799(削除済)再掲
Liイオン電池・NAS電池・レドックスフロー電池の比較─特にレドックスフローの利点

●基本特性:いずれも充放電の応答速度が速く、系統電力の短周期変動と長周期変動の両方の対策に活用でき、大容量化も可能

●システム効率:Liイオン電池(約80%)>NAS電池>レドックスフロー電池(約70%)

●設備コスト:NAS電池>レドックスフロー>Liイオン電池(20万円/kWh・但し"応答性が最も良いため、1kW当たりの単価では最も安くなっており、加えて、「ここに来て、韓国メーカーなどが量産によって低コスト化を進めており、kWhベースでも最も安くなっている」との声は多い")

●期待寿命:レドックスフロー電池("電解質の硫酸バナジウム水溶液は、イオンの価数変化のみで、析出や溶解を伴わないため、活物質として劣化がな"いとのこと)

●安全性:レドックスフロー電池(短絡等でも発火リスクがない・材質は難燃性)>Liイオン電池やNAS電池

●運用面:レドックスフロー電池("起電力を直接,測定出来るため、充放電中の充電残量をリアルタイムで正確に把握できる"とのこと)>Liイオン電池やNAS電池

長期間利用しようとするとRFの利点が浮上する?それとも長期間でも10%のシステム効率の差は大きいのか??
Liイオン電池の様に量産効果が出てくるといいのかも。

再エネ蓄電池プロジェクト最前線
北の大地に稼働した「大型レドックスフロー電池」の成果
系統側蓄電池による風力・太陽光の導入拡大を検証
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/415282/080700019/?ST=msb
2017/08/09 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテック研究所

レドックスフロー電池
住友電工
https://www.sei.co.jp/products/redox/

レドックスフロー電池は、バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行う蓄電池です。電極や電解液の劣化がほとんどなく長寿命であり、発火性の材料を用いていないことや常温運転が可能なことから安全性が高いなど、電力系統用蓄電池に適した特性を持っています。このため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入を拡大していく上で必要となる系統の安定化技術として期待されています。

製品の特長
①長寿命
20年間のシステム耐久性(当社設計寿命)を持ち、充放電サイクル数は無制限に利用可能です。また電解液は劣化しないため、半永久的に使用することができます。

②複合用途
出力と容量を独立して設計できるため柔軟な設計が可能です、また、短・長周期対応がワンシステムで対応できるため、経済的です。

③高い安全性
常温で運転可能で、不燃・難燃材料で構成しているため火災の可能性が極めて低く安全です。また、充電状態が正確にモニタリングできるため、システム運用時における安全性も確保できます。

3850 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:27:08
九電×物産(=蓄電池でVPP)・丸紅×パネイル(ベンチャー企業)(=買取サービス)・伊藤忠×TRENDE(東電傘下)×他(=蓄電池併用の新料金体系)

蓄電池で自家消費を促進、“卒FIT太陽光”を見据えたサービスを実証
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1812/11/news025.html

九州電力と三井物産は“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電が登場することを見越し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促し、住宅の電気料金を低減するサービスの実証実験を開始する。
2018年12月11日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 九州電力と三井物産の両社は2018年11月、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買い取り期間が満了する住宅太陽光発電の登場を見据え、住宅太陽光ユーザーに対し、蓄電池を用いて電力の自家消費を促すことで、電気料金を低減するサービスの実証実験を開始すると発表した。

丸紅も“卒FIT太陽光”の買い取り参入、「再エネのプラットフォーマーを目指す」
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news031.html

丸紅新電力がベンチャー企業のパネイルと新会社「丸紅ソーラートレーディング」を設立。“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電の余剰電力買い取りサービスを開始した。
2018年11月08日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 丸紅新電力は2018年11月7日、ベンチャー企業のパネイル(東京都千代田区)との共同出資で、住宅太陽光発電の余剰電力の買い取りサービスなどを展開する新会社、丸紅ソーラートレーディング(東京都中央区)を設立すると発表した。同日より受け付けを開始しており、初年度に3万件の契約を目指す。

狙うは卒FITの住宅太陽光、蓄電池の月額運用サービス登場
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/26/news041.html

2019年に向けて、“卒FIT”を迎える住宅太陽光を見据えたサービス開発が加速している。伊藤忠商事と東京電力ホールディングス傘下のTRENDEらは、AIを活用した家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用電気料金プランを発表した。
2018年10月26日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2019年10月以降、「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」に基づく電力の買取期間を終える住宅太陽光発電が登場しはじめる。こうした“卒FIT”を迎える住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにした、新しいサービスの開発が加速している。

 卒FITを迎えた住宅太陽光発電の使い道は、新たに相対契約を結んで売電を行う、もしくは自家消費を行い電気料金の削減に活用するといった方法がある。後者の場合、日中に発電した電力を効率よく使うほど、ユーザー側の経済的なメリットが高まる。こうした太陽光発電の自家消費の効率を高めるキーテクノロジーとして注目を集めているのが蓄電池だ。

 こうした中、伊藤忠商事(以下、伊藤忠)は2018年10月24日、英Moixa Energy Holdings(以下、Moixa)、エヌエフ回路設計ブロック(以下、エヌエフ回路)、東京電力ホールディングス傘下のTRENDEと共同で、家庭向け蓄電システムと、蓄電池と太陽光発電の利用を前提とした専用の電気料金プランを提供すると発表した。卒FITの住宅太陽光発電ユーザーをターゲットにしたサービスだ。2018年11月から提供を開始する。

3851 とはずがたり :2018/12/30(日) 20:28:00
おとなりソーラーパーク2(出力64.6MW・蓄電池17.5MWh・SBと三菱UFJリースの共同出資)の蓄電池を共通して使えないかねえ??出資者も違うし難しいとは思うけど蓄電池の余剰能力があって且つ余剰発電が発生してる時間帯ってどのくらいあんのかねえ。。

ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク(出力111MW)
所有社…SBエナジーと三井物産の共同出資
保安管理業務…日本テクノの札幌営業所
O&M(運営・保守)…東芝

9/6 3:25:大地震が発生
9/6 8:00過ぎ:ブラックスタート。但し再生エネ電源の連系は「調整力の確保状況と並行して段階的に接続していく」との方針
9/7:蓄電池を併設した風力発電と低圧連系太陽光の連系再開
9/8:ほぼ全道へ送電再開。
9/9:蓄電池付き太陽光の連系再開
9/10-13:電気主任技術者など日本テクノの技術者はサイトに入りO&M担当者と協力し敷地と外周を巡回し状況を目視。一部のアレイが傾いているほか損傷は見られない事を確認。
9/14:SBエナジーと日本テクノが今後の方針について協議し「(安全に万全を期す為に再稼働前に)すべてのPCS筐体の扉を開けて内部の状態を確認し、158台のPCS本体を直接、目視確認する」との方針を決定。これは数日かかる作業。余震によって作業が振り出しに戻るおそれを勘案して再連系日が決定後作業開始することとした。
9/14 14:00:問い合わせに対する北電の回答は「未定」。
9/14 15:30:北電から「今から連系可能」の連絡が入る。
9/15:点検開始
9/20:連系再開

「震度6強」を乗り越えた111MWのメガソーラー、北海道安平町で順調に再稼動
損傷は「軽微」も、再連系までに2週間を要す
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/121700176/
2018/12/18 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

停電復旧 スタートは無人水力発電所 金山・雨竜から砂川火発へ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/235771
10/07 10:42 更新

3852 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:12:02
2019/01/02 06:00
ニュース
「N-1電制」で再エネ40GWの追加接続が可能、2022年度に本格運用
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/123111841/?n_cid=nbpnxt_twbn
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/index.html

第11回
2018年12月26日
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3853 とはずがたり :2019/01/02(水) 12:47:06

原発1基分の「洋上風力発電」計画…海底に土台
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
1/2(水) 7:01配信 読売新聞

 東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。原子力発電1基に相当する100万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。

 計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、1兆円規模の事業費を投じ、沖合に1基5000キロ・ワット級の風車を約200基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約30万世帯の年間の電力消費を賄える。

 発電した電気は、再生エネの普及を目的とした国の制度である固定価格買い取り制度(FIT)を活用し、安定的な収益を確保する。

3854 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:42:20

太陽光・風力の「予測誤差」、FIT交付金で費用負担、経産省が方針
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/010111842/?ST=msb&amp;n_cid=nbpnxt_twcm_msb
2019/01/04 06:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

第11回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/011.html

3855 とはずがたり :2019/01/04(金) 16:53:18
>>3746
三日に9回目があったようだがネット記事には見あたらんな。。

九電、元日に太陽光「出力抑制」の可能性 電力需要が減
2018年12月29日 18時44分
http://news.livedoor.com/article/detail/15809718/
朝日新聞デジタル

 九州電力は29日、大停電の回避を目的に、太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」を1月1日に実施する可能性があると公表した。

 実際に行えば、11月11日以来となる。正月で工場などの稼働が止まり電力需要が減る一方で、晴れたら太陽光発電の出力が伸びると見込んでいるため、という。離島を除き国内で初めて出力抑制に10月に踏み切り、これまでに計8回行っている。(田幸香純)

九電、元日の出力抑制なし 好天なら2、3日は可能性
http://news.livedoor.com/article/detail/15816267/
2018年12月31日 18時55分
朝日新聞デジタル

 九州電力は31日、太陽光発電などの受け入れを一時的に減らす「出力抑制」について、実施の可能性があるとしていた1月1日は、天気予報が曇りで想定より太陽光の出力が伸びないと見込まれるため、実施しないと公表した。

 2、3両日は、工場などの電力需要が減る一方、好天になれば出力が伸びるため、実施する可能性があるとした。実施されれば11月11日以来。

 九電は10月に離島を除いて全国で初めて出力抑制に踏み切り、これまでに計8回実施している。

3856 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:38:21
>九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば
こんな重要な案件見逃してて初耳なんですけど!何やってるんだ??

今は2GW程>>3593送ってんだっけ??1G>>3568か?3倍って事は6GW???は多いから3GWかな?それなら今の名目上の容量5GW以内だ。

本州へ送電増、火力抑制 九電再エネ制御で対策
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111302000137.html
2018年11月13日 朝刊

 経済産業省は十二日、有識者作業部会を開き、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業者に対し、九州電力が一時的に発電停止を求める「出力制御」を減らすための対策を示した。本州へ流す再生エネの電力量を増やし、火力の発電量をさらに減らすことで九電管内の再生エネを受け入れる余地を増やすことが柱。 (伊藤弘喜)

 国のルールでは出力制御が必要なときは(1)火力(2)木材などを燃やすバイオマス(3)太陽光・風力(4)水力・原発・地熱-の順に発電を抑えることになっている。経産省は作業部会で、再生エネの出力制御を減らすため、火力をさらに抑えるよう九電に求めた。

 さらに経産省は、九州と中国地方を結ぶ送電線「関門連系線」が予定通り本年度末までに増強されれば、九州から本州へ送られる再生エネを以前より最大で三倍増やせると指摘。連系線の活用を求めた。

 好天の日が多く、日照時間が長い九州では、太陽光発電施設が全国に先駆けて増加。九電は電力の需給バランスを保つため、出力制御を今年十月十三日から十一月四日まで計六回実施したと報告した。これについて作業部会は「おおむね手続きに問題はなかった」との見方を示した。

 作業部会では、再生エネルギーの供給の増加に伴い沖縄電力が「二〇一九年二月以降、出力制御が必要となる可能性がある」と説明。東北、中国、四国の各電力も今後、出力制御の準備を進めると報告した。

3857 とはずがたり :2019/01/04(金) 17:39:36
どれみても一旦見送ったとしか書いてないんじゃが

電事連会長、電力連系線の増強や費用負担に言及 「公平、透明化された議論を」
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181117/bsd1811170545016-n1.htm
2018.11.17 05:45

 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は16日の定例記者会見で、地域間を結ぶ電力の連系線の増強や費用負担の在り方について「公平な形で、プロセスが透明化されて議論が進めばいい」と述べた。経済産業省の作業部会は14日に大筋了承した災害対策案の中で、連系線の増強や活用拡大を検討するとともに費用負担方式についても検討に着手するとしている。

 九州電力の池辺和弘社長は16日、東京都内での会見で、九州と本州を結ぶ関門連系線の増強について「まず費用対効果がどうかを精査してからの議論だ」と話した。電力広域的運営推進機関は3月、関門連系線については十分な費用対効果が見込めないとして増強を見送った経緯がある。一方、九州では今秋、太陽光など再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が計8回実施。池辺社長は「短期的には(出力制御を迫られる)この状況が改善するとは思えず、発電事業者に理解や協力を得ながら安定供給に努めたい」と述べた。

3858 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:20:45
「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
エネクトニュース 2018年6月20日 22:00 0
https://www.excite.co.jp/news/article/Leafhide_eco_news_eop14BuQCw/

「海洋エネルギーポテンシャルマップ」を一般公開
NEDOのプロジェクトで有望海域を評価
みずほ情報総研株式会社は6月19日、九州大学および鹿児島大学と共同作成した「海洋エネルギーポテンシャルマップ(地域詳細版)」を一般公開したと発表した。

海洋エネルギー発電の技術開発は、波力、潮流、海流、および海洋温度差を利用する4種類の分野で行われている。

今回発表されたマップでは、発電装置の試験が行われる可能性が高い海域や事業化に向けて有望な海域で観測とシミュレーションを実施し、発電に利用できるエネルギー資源量の評価を行った結果をまとめた。

プロジェクトは2014年度から2017年度にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として実施された。

豊富な海洋エネルギー資源の利用に向けて
海洋エネルギー発電は世界的に実証研究の段階にあり、市場は確立されていない。しかし潮流発電などの一部の技術は、商用化が間近になっている。

日本は四方を海に囲われ世界有数の排他的経済水域を有し、海洋エネルギーを電力に変換する技術の開発が活発に行われている。関係者は今後、そうした発電システムの実証試験や事業化を検討する企業にマップを活用してもらい、日本における海洋エネルギー発電の導入促進に寄与することを願っている。

(画像はプレスリリースより)元の記事を読む
http://www.eco-front.com/news_eop14BuQCw.html

3859 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:21:11
JFEエンジニアリング、広島県福山市と地域新電力会社を設立
http://www.eco-front.com/news_eG0UEmCl90.html?recommend
タイナビNS
官民連携による地域新電力会社
JFEエンジニアリング株式会社は、広島県福山市と官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー株式会社」を設立したと2018年12月25日に発表した。

再生可能エネルギーの地産地消
福山市では、第二次福山市環境基本計画において、エネルギー地産地消を掲げ積極的に低炭素型のまちづくりを進めるとともに、福山リサイクル発電事業に参画するなど循環型社会の構築にも取り組んでいる。

JFEエンジニアリングでは、100%子会社のアーバンエナジー株式会社を通じた再生可能エネルギー電力を中心とした電力小売事業や、自治体と連携した地域新電力事業を展開している。

今回設立された「福山未来エナジー株式会社」では、福山市の政策目標達成に向けて、福山リサイクル発電株式会社などから調達する再生可能エネルギーによる電力を中心に、公共施設に幅広く供給する予定だ。

また、将来的には、新たな調達先からの再生可能エネルギーによる電力を、民間企業にも供給することを目指すとしている。

JFEエンジニアリンググループでは今後も、福山市と再生可能エネルギーの地産地消によって、持続可能な社会実現に取り組んでいくとしている。

(画像はプレスリリースより)

3860 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:22:32
エコスタイル、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供
http://www.eco-front.com/news_eGSot1lEH4_155.html?right
タイナビNS
「クールスポットモデル拠点推進事業」
株式会社エコスタイルは、大阪府と協賛した「クールスポットモデル拠点推進事業」において、大阪経済大学に太陽光発電を無償提供することを決定したと2018年12月26日に発表した。

再生可能エネルギー普及の意義を学生に伝える
大阪府では、夏の昼間の屋外における暑熱環境を改善するため、「大阪府環境保全基金」を活用して民間の敷地内にクールスポットをモデル的に創出する「クールスポットモデル拠点推進事業」を補助事業として実施しており、今回、大阪経済大学への自家消費型太陽光発電設備の無償設置が決定した。

クールスポットと自家消費型太陽光発電所の相乗効果としては、地球温暖化現象とヒートアイランド現象の両方を対策でき、系統電力が近くにない大きな公園、広場などにもミスト発生器など電気が必要な機器の整備が可能となる。

自家消費型太陽光発電設備の設置場所は大阪経済大学 大隅キャンパスで、想定出力は8.25kW。また発電設備の無償提供とあわせて、学生に環境保護の観点から再生可能エネルギー普及の意義を伝えていくことも計画されているという。

エコスタイルでは今後も、このような活動を通じて太陽光発電の普及拡大を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献するとしている。

(画像はプレスリリースより)

3861 とはずがたり :2019/01/05(土) 20:29:48
すげえ

http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/011_04_00.pdf
<事例②>さくらインターネット
◆太陽光発電からデータセンターまでは、
直流の自営線を設置。

①太陽光が発電していれば提供して給電380V
②太陽光がなくなれば,電力会社から給電340V
③停電になれば,非常電池から給電264V

さくらインターネット、
石狩超電導・直流送電システム技術研究組合http://i-spot.jp/wp/
HPより

3862 とはずがたり :2019/01/07(月) 23:16:13
262MW*4hなのかな?
4時間なら日没前の5時から9時位迄持つ。
但し,雨天が数日続いたりすると厳しいよねえ。
水力発電や風力発電なんかと組み合わせないと。

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1081919459919486981
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

ハワイで262MW分の太陽光+4時間分の蓄電の契約が発表に。調達価格は10セント/kWh前後。最安値は8セント。

6:24 - 2019年1月6日

Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.cGmwTc7m
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

3863 とはずがたり :2019/01/10(木) 09:18:02

バイオマス混焼石炭火力はほぼ石炭火力だからなあ。CO2削減効果も限定的だし。

燃料不足で既存のバイオマス専焼が混焼に追い込まれたらどうなるんだ?認定取り直す必要はないんかな?助燃材40%とかにするとか?!

バイオマス燃料不足で不適切に放置されて花粉症の元兇となってる使い途の無い社会悪の存在である杉・桧が燃料として伐採されてその後に日本古来の雑木林が再生し燃料供給されることに期待。

バイオマス混焼石炭火力、新設はFIT対象外に/エネ庁
https://www.denkishimbun.com/archives/36466
New 2019/01/09 1面

◆原則19年度から
 経済産業省・資源エネルギー庁は、新設のバイオマス混焼石炭火力発電をFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)対象電源から外していく方針だ。一般木材・未利用材・建設資材廃棄物を使うバイオマス混焼石炭火力は2019年度から、一般廃棄物を使うものは21年度から、それぞれFIT認定を行わない。バイオマス混焼石炭火力は、バイオマス混焼分の発電量がバイオマス専焼発電所向けの価格で買い取られている。ただ、エネ庁の調べで発電コストが想定値より低いと分かり、FITからの自立は可能と判断した。

3864 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:13:47
まじか。。久々に電力ウオッチ趣味再開してみるか。

https://twitter.com/northfox_wind/status/1083190405707882496
翼が折れたきたきつね
@northfox_wind
フォロー中 @northfox_windさんをフォローしています
その他 翼が折れたきたきつねさんが石川和男(政策アナリスト)をリツイートしました
他系統の空きは(逐次変わるのですが)、陸上風力適地のある茨城ゼロ、千葉ゼロ、伊豆ほぼゼロ、石川ゼロ、和歌山ゼロ、三重ゼロ、鳥取・島根・山口の海岸域ゼロ、徳島山岳ゼロ、高知南部ゼロ、愛媛あり、鹿児島ゼロ、福岡海岸ゼロ、佐賀海岸ゼロ、長崎海岸ゼロ、熊本阿蘇ゼロ。以上です

3865 とはずがたり :2019/01/10(木) 19:58:11
エネルギー管理:
東京電力、千葉県銚子沖で洋上風力発電の可能性を調査
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/07/news030.html

東京電力ホールディングスが、千葉県銚子沖での洋上風力発電事業の検討に向け、海底地盤調査を開始した。
2018年11月07日 11時00分 公開
[スマートジャパン]

 東京電力ホールディングスは、千葉県銚子沖における洋上風力発電の実現可能性の検証を目的に、2018年11月1日から海底地盤調査を開始した。同海域における地盤構造を把握するため、2019年1月末までの約3カ月間、銚子市沖、旭市沖で海底ボーリング調査を、銚子市沖、旭市沖、匝瑳市沖、横芝光町沖で音波探査を実施する。

 同社は国内外の洋上風力発電や、海外における水力発電を中心に再生可能エネルギー電源の開発を進める方針で、国内の洋上風力については、将来的に総開発規模200〜300万kW(キロワット)を目指している。

 今回の海底地盤調査はこの方針に基づくもの。具体的には海底ボーリングによる地盤構造の調査として、洋上に設置したSEP(Self Elevating Platform、自己昇降式台船)から調査点2カ所でボーリングを行い、採取した試料から地質性状を調査する。また、音波探査による海底地盤の構造解析も行う。

 この他、陸上地点でも地盤調査を行い、海底での調査結果と合わせて地盤構造を面的に確認する予定だ。

3866 とはずがたり :2019/01/10(木) 20:28:58
>>3864
千葉(房総半島東部沿岸?)・茨城(鹿島灘?)

必要投資はこれ位かな?
新設500kV 新古河(変)─印旛(変)[新設・新印旛線分岐]─成田(変)[新設・新袖ケ浦線交叉]
新設500kV 印旛(変)─新佐原(変)
昇圧500kV 新佐原(変)─鹿島(変)

銚子沖に洋上風力>>3856とかでも増強するやろしな。

房総半島の風況の良いのってどこら辺やろか?


茨城県
平成30年度以降 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0304.pdf
平成29年度以前 154kV系統
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/121012j0302.pdf

改善するんだな。
鹿島線● 鹿島変電所●〜新野田変電所 275kV:赤
くらいやん,と思ったらこれは2012年の奴だった。
今はこれ。うわぁ。。あかん。。真っ赤や。。
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_kikan.pdf
新佐原線●・新袖ケ浦線● 新筑波(変)●〜新佐原(変)●〜新木更津(変)● 500kV
印旛線● 新京葉(変)●〜新佐原(変)● 500kV
香取線● 新佐原(変)●〜鹿島(変)● 275kV
房総線●・新京葉線● 房総(変)●〜新京葉(変)●〜新古河(変) 500kV

新野田(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shinnoda_hendensho.html
新筑波(変)
http://www.akoart.sakura.ne.jp/hatsudenhenden/shintsukuba_hendensho.html

3867 とはずがたり :2019/01/12(土) 18:06:57

洋上風力、1月に商用運転 東電、沖合では初
https://www.sankei.com/photo/daily/news/181127/dly1811270013-n1.html

 東京電力ホールディングスは27日、千葉県銚子市沖で実証試験を実施していた洋上風力発電所1基(出力2400キロワット)について、2019年1月1日に商用運転を開始すると発表した。海岸から約3キロに位置し、沖合の風力発電所として商用化するのは東電としては初めてという。

 東電は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに発電所を建設し、13年1月〜17年3月まで実証試験を行った。その後、東電が買い取り、試験を継続。風が安定して吹くことや、地震などに対する安全性を確認できたことから、商用化を決めた。

 発電所は基礎部分を海底に固定する「着床式」で、運転期間は20年を予定している。千葉県や銚子市、地元の漁業関係者らの了解も得たという。

 東電は同じ海域で、さらに洋上風力発電所を建設できないか、地盤の調査を進めている。条件が整えば大型のものを数十基建設することが可能だという。

3868 とはずがたり :2019/01/18(金) 17:38:01
Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.JyPqR8rT
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

This week Hawaiian Electric Company sent seven new solar-plus-storage contracts to state regulators. Six come in at record-low prices for the state, under 10 cents per kilowatt-hour.

The projects, which now await regulatory approval, would add 262 megawatts of solar and 1,048 megawatt-hours of storage distributed over three islands. The company said the projects will provide power “in place of volatile prices of fossil fuels,” which it quotes at about 15 cents per kilowatt-hour.

AES, Innergex, Clearway and 174 Power Global are developing the projects.

3869 とはずがたり :2019/01/18(金) 18:37:20

>>2498
20,000mAh / 約220Wh 19,800円

>>2499
120,000mAh / 400Wh 約37,000円

これ
137,700mAh / 500Wh 60,000円

欲しいのぉ。。

suaoki ポータブル電源 G500 137700mAh/500Wh 家庭用蓄電池 純正弦波 液晶大画面表示 三つの充電方法 ソーラー充電 ACコンセント(300W 瞬間最大600W) DC/USB/Type-Cなど出力 急速充電QC3.0搭載 車中泊 キャンプ 防災グッズ 停電時に 12ヶ月保証
https://www.amazon.co.jp/dp/B0794PVVGS/ref=dra_a_cc_mr_ho_xx_B3548_100?tag=amazodispladv-22&amp;ascsubtag=71ee864b8baac99d4dec4dd53d5ef0f4_S

3870 とはずがたり :2019/01/18(金) 23:13:53

太陽光発電普及のウラで見えてきた「環境規制」の盲点
クリーンエネルギーとはいうけれど
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57463
半田 修平

3871 とはずがたり :2019/01/23(水) 16:57:03

風力発電所の周辺、トカゲが約3倍に 生態系に影響も
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1741QNM17ULBJ005.html?ref=tw_asahi
杉本崇 2019年1月23日16時19分

 インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約3倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類(もうきんるい)などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。

 風力発電の出力規模は、世界で5億キロワットを超え、インドは導入量で世界4位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。

 今回の研究は、さらに生態系に…

残り:300文字/全文:537文字

3872 とはずがたり :2019/01/23(水) 18:55:47

出力1MWと小さいけど離島では蓄電池が有効になってきているようで何よりである。

東芝、モルディブから系統制御システム受注/太陽光の需給調整
https://www.denkishimbun.com/archives/36923
New 2019/01/23 4面
 東芝エネルギーシステムズは22日、モルディブでマイクログリッド(小規模電力系統)システムを受注したと発表した。離島向けのエネルギー管理システム(EMS)と出力千キロワットの蓄電池を組み合わせたもの。気象予報に基づいて太陽光発電設備の発電量と電力需要を予測し、最適に制御する。システムは商社の西澤(大阪市、服部大典社長)から受注し、モルディブ上下水道電力会社に納入。2020年に運転を開始する計画だ。
 モルディブはインド洋に浮かぶ島しょ国。今回のマイクログリッドシステムを設置する同国アドゥ市のヒタド…

3873 とはずがたり :2019/01/24(木) 16:30:37

1840MW(原発)→300MW(PV)+...etc

https://twitter.com/happysakiko1/status/1088292859860594688
happysakiko
@happysakiko1
フォロー中 @happysakiko1さんをフォローしています
その他
仏、2022年迄に閉鎖予定の国内最古のフェッセンハイム原発代替電源として、30万KWの太陽光調達を開始。同原発は2基約180万KWなので、今回の調達は第一弾ということか。

ライン河を擁するアルザスの地に超大規模ソーラーが展開。そうですか

France opens 300 MW solar tender in Fessenheim nuclear conversion plan
https://uk.reuters.com/article/us-china-waste/china-launches-pilot-waste-free-city-plan-to-boost-recycling-idUKKCN1PI027

PARIS, Jan 23 (Reuters) - The French government said it has opened bids for a 300 megawatt solar power project as part of the conversion programme for its Fessenheim nuclear power plant that is due to be decommissioned by 2022.

The energy ministry said on Wednesday that it had notified the European Commission of its plans to launch the 250 million euros ($284 million) project and that the EU executive arm, which must clear all state aid, had approved it on Jan. 18.

“The launch of the tender shows the commitment of the government on the conversion of Fessenheim. It will help develop local electricity production from renewable energies,” French energy minister Francois de Rugy said in a statement.

The project would be carried out in three phases and the first bids are expected in six months. Two hundred mega watts would be ground-based solar plants, 75 MW would be rooftop solar installations, while 25 MW will be smaller installations.

The Fessenheim nuclear power plant, France’s oldest, operates two 900-megawatt (MW) reactors.

Those reactors are due to close as part of the government’s plan to reduce France’s dependence on nuclear power, and increase the development of renewable energies.

$1 = 0.8800 euros Reporting by Bate Felix; Editing by Sudip Kar-Gupta

Our Standards:The Thomson Reuters Trust Principles.

フェッセンアイム原子力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
フェッセンアイム原子力発電所(フランス語:Centrale nucleaire de Fessenheim)は、フランス共和国オー=ラン県フェッセンアイムに所在する原子力発電所。施設はアルザス大運河(fr:Grand canal d'Alsace)の西岸にあり、ミュルーズから北東へ25km、コルマールから南東へ20kmに位置している。立地としては東対岸25kmにドイツのフライブルク・イム・ブライスガウ、南へ40kmにスイスのバーゼルがある。更にドイツ領側にはかつて駐独フランス空軍基地であったブレムガルテン飛行場(de:Flugplatz Bremgarten)がある。

発電所は1977年に商業運転を開始する。
フェッセンアイム原子力発電所はその立地条件と老朽化から地震に対する危険性があるとされる[7]。フェッセンアイム原子力発電所は国境に近接しているドイツとスイスとの間で係争状態にあり、発電所の解体を要求していた。

①原子炉名 ②定格出力(MWe) ③建設開始/送電網接続運転開始/営業運転開始/原子炉の運転終了
①Fessenheim-1 ②920 ③1970年9月1日/1977年4月6日/1978年1月1日/2022年迄に
①Fessenheim-2 ②920 ③1972年2月1日/1977年10月7日/1978年4月1日/2022年迄に

3874 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:21:22
GTIが死んだ…・゚・(ノД`)・゚・。

3875 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:36:36
めちゃたいへんそうだ。。

2014年06月14日 XML
グリッドタイインバーター故障→修理 (4)
laza.rakuten.co.jp/sokagakkari/diary/201406140000/


とりあえず茶色いヒューズを外しました(丸いの)。
これの代替品はヤフオクで販売されていましたので、それを購入しました。
Littelfuse製 マイクロヒューズ 250V/5A 5個セット というものです。

youtubeで「grid tie inverter repair」と検索すると修理方法が出てきますので、
それを参照しました。
動画では外人さんが色々してますが、簡単に説明すると『FETが故障していないか調べる・コンデンサーが爆発していないか調べる』ということですね。
私のものはコンデンサーやDC側の異常は見当たりませんでした。

3876 とはずがたり :2019/01/25(金) 11:37:10
電界効果トランジスタ - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%95%8C%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%82%BF

電界効果トランジスタ(でんかいこうかトランジスタ、Field effect transistor, FET)は、ゲート電極に電圧をかけることでチャネル領域に生じる電界によって電子または正孔の濃度を制御し、ソース・ドレイン電極間の電流を制御するトランジスタである。

3877 とはずがたり :2019/01/27(日) 14:19:31

インドで軍事パレード 最新鋭ミサイルなど公開 中国けん制か
2019年1月26日 19時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190126/k10011792591000.html

インドで最新鋭のミサイルや戦車などを公開する軍事パレードが行われ、軍備の近代化をアピールすることで、海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

インドの首都ニューデリーで26日、国の最大行事の1つで、憲法を発布した日にちなんだ「共和国記念日」の式典にあわせて軍事パレードが行われました。

パレードでは、インドが中国との国境近くに配備している国産の新型地対空ミサイル「アカシュ」や、ロシア製の最新の戦車、それに戦車に取り付けることができる高性能の地雷除去装置などが公開されました。

また、陸海空軍の部隊の行進や兵士たちによるバイクでのアクロバット走行なども披露され、集まった人たちが歓声を上げていました。

インドは欧米やロシアから最新鋭の兵器を購入して、軍備の近代化を進めていて、パレードで公開することで存在感を強調し、緊張状態が続くパキスタンや、海洋進出を強化し、南アジアでも影響力を強めている中国をけん制するねらいがあるとみられます。

3878 とはずがたり :2019/01/27(日) 20:35:35
日立が得意と云われる"地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」"の生産を今後何処かがやってくれへんのやろか?中国にライセンス生産して貰うとか?

日本の風力発電はFITへの移行とアセス強化で徹底的に抑えられてしまった・・

スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190125-40448257-business-bus_all
1/25(金) 11:14配信

3879 とはずがたり :2019/02/02(土) 20:42:17

再生可能エネカンパニーを新設/中部電力
https://www.denkishimbun.com/archives/37226
New 2019/02/01 1面

 中部電力は31日、「再生可能エネルギーカンパニー」を新設すると明らかにした。同カンパニー社長には、4月1日付で鈴木英也執行役員・発電カンパニー再生可能エネルギー事業部長が就任する。カンパニー化で社内体制を強化し、再生可能エネ電源の拡大につなげる。

3880 とはずがたり :2019/02/12(火) 15:37:24
木津川市・メガソーラー計画 土砂災害誘発を懸念 山城町神童子地区、南山城水害で死者31人2019年2月11日 https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/02/11/22863.php
58:39+00:00ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース

茶畑後方の山林が開発予定地。ゴルフ場開発計画が頓挫して以後、岩石採取地として利用されていました
 住民/計画撤回求め「会」結成、知事・市長・議会に要望
 1953年の南山城水害の際に甚大な被害が発生した木津川市山城町の山林でメガソーラー建設が計画されていることがこのほど分かりました。住民は「大規模な森林伐採がされれば保水力が低下し、集中豪雨時に土石流の発生が懸念される」と反対運動に立ち上がっています。

 計画地は、神童子(じんどうじ)区で、面積は東京ドーム10個分にあたる47・6ヘクタール。土地の大半は、バブル期に府南部の土地を買いあさり、2009年、約420億円の負債を抱えて倒産した不動産業「大西商事」の経営者・大西通夫氏が1990年代に取得。現在、元山城町長の藤原秀夫氏が所有権移転請求権の仮登記をしています。

 開発業者は全国でメガソーラー建設を展開し、府内では工事中に土砂流出が問題となった南丹市の計画を手がける大手「リニューアルブル・ジャパン」(代表取締役・眞邉勝仁)=東京都港区=。

 パネル出力(直流)34・2メガワット、発電出力(交流)29メガワットの発電所を2021年3月までに完成させ、関西電力への売電を目指しています。

 森林開発が1ヘクタールを超えることから、森林法にもとづく知事の林地開発許可の対象ですが、まだ事前協議にも入っていません。業者が計画を進める場合、まず、府の手続き条例に基づく事業計画の提出、公告縦覧、住民説明、関係地区の合意・協定締結が必要となります。50ヘクタール未満のため府の環境アセスメント条例の対象外。

 計画地は風化花こう岩からなる砂地の傾斜地で、木津川へ流れ込む天井川・鳴子川(1級河川)の上流域です。

 1953年8月の水害の際には、旧山城町内の鳴子川を含む天井川4河川が決壊し、死者31人、流失家屋21戸、うち鳴子川流域は死者8人、流失家屋10戸におよびました。

市長は「地元の意向尊重」
 下流域右岸の南平尾区の住民は「天井川の災害を守る会」を結成。下流域左岸の北河原区と連携し、木津川市長、木津川市議会議長、府知事に事業の中止・撤回を求める要望書を提出。市長は「地元の意向を尊重して考える」と回答しています。

 計画地の神童子区も防災対策など18項目に渡る公開質問状を業者に提出しています。

 日本共産党木津川市議団は住民の要望を聞き、中止に向けて尽力。3月定例議会の一般質問で取り上げる予定です。

3881 とはずがたり :2019/02/12(火) 19:57:44
自治体が発電機保有してるのかな?

同時同量じゃないと本来は意味ないけど其処はどうなってんのかね?

東北から再エネ供給 横浜市、12市町村と協定
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40973610W9A200C1CR8000/
2019/2/6 18:18

3882 とはずがたり :2019/02/13(水) 17:11:24
なんか偏った記事だな

(株)ライフエナジー(広島)/自己破産へ <太陽光>
http://n-seikei.jp/2019/02/life-energy.html

太陽光発電設置工事の(株)ライフエナジー(広島市西区草津新町1-21-35、代表:新井甲福)は2月1日事業停止、事後処理を田口靖晃弁護士(電話082-258-5481)に一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約4億円。
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同社は平成14年創業の太陽光発電設備の設置業者。太陽光発電ブーム時には10億円以上の売上高を計上していた。しかし、政府によるベースロード電源としての原発政策により、太陽光発電は邪魔ものになり、買取価格を大きく下げることでブームを終焉させた。そうした影響から、同社はその後、売上高が急減し、経営不振に陥っていた。

太陽光発電で一番儲けたのは、太陽光発電機器メーカーの韓国や中国企業であり、価格が高い日本製は最初だけ売れ、その後は、ほとんど購入するところはなかった。

日本メーカーを優先する制度を設けなければ、今後、補助金付き事業は景気回復策にはほとんど役に立たない。

3883 とはずがたり :2019/02/15(金) 18:10:20

メガソーラー 橋の建設不許可に
02月14日 20時13分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190214/3030001993.html

伊東市は、民間の事業者が市の南部に計画している大規模太陽光発電所・メガソーラーをめぐって、事業者から申請のあった、建設予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を許可しないことを決めました。

これは、伊東市の小野達也市長が14日市役所で会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、メガソーラーを計画している民間の事業者から、去年11月、大型の工事用車両を建設予定地に入れるため、予定地のそばを流れる川に橋をかける工事を行いたいとする申請があったということですが、13日付けで不許可としたということです。
小野市長は理由について、「メガソーラーの建設には市長の同意が必要だとする市の条例に反することなどから総合的に判断した。橋の工事を許可すればメガソーラーの建設が進むことになる」と述べました。
メガソーラー計画をめぐっては、経済産業省が事業者に対し市の条例を守ることを求める改善命令を出しているほか、地元の漁業者や住民が環境への影響を懸念して建設の差し止めを求める申し立てを行っています。
橋の建設が不許可となったことについて、事業を計画している伊豆メガソーラーパーク合同会社は、「市から宅地造成の許可は得ているので大型の工事用車両を使わない形で、今後も工事を進めていきます」とコメントしています。

3884 とはずがたり :2019/02/19(火) 23:17:29
>1基当たりの最大出力は約3600キロワット。出力制御し、3基合わせて7500キロワット未満となるため、法に基づく環境影響評価(アセスメント)の手続きの必要はない

大瀬戸に風力発電施設 3基を計画、住民へ説明会
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000005-nagasaki-l42
2/19(火) 11:02配信 長崎新聞

 日本風力エネルギー(東京)が長崎県西海市大瀬戸町の東浜地区に風力発電施設(3基、出力計7499キロワット)の建設を計画していることが18日までに分かった。近隣住民の合意を得た上で、2020年に着工、21年の運転開始を目指している。
 事業計画によると、年間発電量は1600万キロワットアワーを想定。一般家庭の使用量5千世帯分に相当し、九州電力に売電する予定。風車は羽根を含めた高さは約150メートルで、1基当たりの最大出力は約3600キロワット。出力制御し、3基合わせて7500キロワット未満となるため、法に基づく環境影響評価(アセスメント)の手続きの必要はないが、独自の評価を行う。風車から最寄りの民家までの距離は500〜600メートル。
 同社は昨年10月に風況調査を始めた。16日までに大瀬戸町内3カ所で住民説明会を開き、東浜地区の説明会には約40人が参加。騒音への懸念や、地元への利点の説明を求める発言などがあった。施設の南東側になる雪浦地区では約110人が参加。「低周波による健康被害を危惧」「景観が悪くなる」など、不安や反対意見が出た。
 同社は取材に「不安や懸念事項には、事業者として根気よく回答、説明したい」とコメント。「生活にどの程度の影響が生じるか、国が定める内容と同等の項目で、調査、予測、評価し、透明性をもってお伝えしたい」と回答した。
 同社は同市西海町中浦地区でも風力発電施設の建設を計画している。

3885 とはずがたり :2019/02/21(木) 22:34:43
亀井静香、脱原発へ起業 元総理の激励に「彼は口だけ」
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASLCP1579LCNULFA040.html?ref=yahoo
山口博敬 2018年12月1日10時24分

 昨年、政界を引退した亀井静香(82)が最近になってカイシャを興した。太陽光発電を広め、現場から「脱原発」の可能性を探るという。政界では犬猿の仲だったあの元総理と、なぜか同じ旗印を掲げている。(敬称略)

「まだ82よ。気分ははな垂れ小僧さ」 亀井氏一問一答

 議員バッジが光っていた左胸には社章が収まっていた。再生可能エネルギーの普及をめざすMJSソーラー(東京都新宿区)の代表取締役会長。これが亀井のいまの肩書だ。

 10月23日、兵庫県丹波市に亀井はいた。太陽光の「市島発電所」の建設に臨む地鎮祭だ。政治家時代、こうした祭事には何度も来賓として招かれたが、いまは立場が違う。事業家として、主催者として、招いた来賓に頭を下げて回った。

 亀井はまだ雑草が生い茂る土地を見渡し、腕を組んだ。そして決意を口にした。

 「脱原発はできるんだぞ。でも、だれもやろうとしないからさ、どうやったらできるかを俺が考えることにしたんだよ」

 発電所をつくるのは、27ホールのゴルフ場開発が頓挫した跡地119ヘクタール。そこをMJSソーラーが買い取った。11万8千枚の太陽光パネルを並べ、10キロ離れた関西電力の変電所まで送電する計画だ。

3886 とはずがたり :2019/03/02(土) 20:27:57
>>3855>>3746
年間30日ぐらい1300MW程の出力制馭をするとして,これが9時から4時の8時間,フル出力はないとして一日6000MWh程度の出力抑制があったとすると30日で180,000MWhを捨ててる事になる。1kWh=20円詰まり1MWh=2万円とすると一体幾ら捨ててるのかな?年間180GWhで1GWh=2000万円だとすると年間36億円?そんなに?30年で1080億円だとすると出力抑制強いられる連中でカネ出し合って関西迄の送電線増強できんちゃうの?

太陽光発電「出力制御」=2カ月ぶり-九電
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12145-200590/
2019年02月24日 16時13分 時事通信

 九州電力は24日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施した。九電は昨年10月に離島を除いて国内で初めて出力制御を行った。今回は今年1月3日以来、約2カ月ぶりで、10回目。 【時事通信社】

九電、24日に出力制御=過去最大の138万キロワット計画
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022300579&amp;g=eco
2019年02月23日18時25分

 九州電力は23日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に対して発電の一時停止を求める「出力制御」を24日に実施すると発表した。午前9時から午後4時まで、これまでで最大となる138万キロワットを制御する計画だ。(2019/02/23-18:25)

3887 とはずがたり :2019/03/02(土) 20:49:01
Li蓄電池にプリンター繋いだけど起電力が足りず行けなかった。。瞬間的に凄い電力喰うようだ。。

3888 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:41:07
三菱重工、米国北東部の風力発電事業で1100億円以上の商機見込む
2019/02/07 07:33Bloomberg
https://news.goo.ne.jp/article/bloomberg/business/bloomberg-PMIWPE6S972801.html
(ブルームバーグ): 三菱重工業の米国部門幹部によると、米北東部での風力発電需要を受けて、洋上タワーの受注に10億ドル(約1100億円)以上の弾みが付く可能性がある。

  米国三菱重工業の石川隆次郎シニア・エグゼクティブ・バイスプレジデントは、ニュージャージーとニューヨーク、マサチューセッツ、ロードアイランド、コネティカットの5州での風力発電用に計画された入札では、最大1000の洋上タワーの建設が必要になるだろうと予想。独シーメンスと折半する必要があったとしても容易に10億ドル規模のビジネスになり得るとの認識を5日、ヒューストンで記者団に示した。

3889 とはずがたり :2019/03/03(日) 16:51:33

九州で出力抑制時に2円とかで買い取ってなんかできひんのかねえ??昭シェルが蓄電池か揚水発電所か送電線つくってさ♪

昭和シェル、FIT切れ余剰太陽光を8円50銭で買い取り
https://www.denkishimbun.com/archives/38151
New 2019/03/01 1面

 昭和シェル石油と子会社のソーラーフロンティア(東京都港区、平野敦彦社長)は28日、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り期間を終了した太陽光発電の余剰電力買い取りサービスの事前登録受け付けを開始したと発表した。沖縄や離島を除く全国が対象。当初1年間の買い取り価格は九州エリアで1キロワット時当たり7円50銭、その他エリアで8円50銭。昭シェルは「各エリアの電源構成や競争環境を踏まえて設定した」としている。

3890 とはずがたり :2019/03/03(日) 17:38:38
「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略
蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ
2019/02/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/022500102/?ST=msb

3891 荷主研究者 :2019/03/03(日) 21:43:25

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40475910V20C19A1TJ1000/?n_cid=SPTMG002
2019/1/25 18:00 日本経済新聞
日立、風力 サービスシフト 自社生産から撤退

3892 とはずがたり :2019/03/06(水) 17:47:18
北海の風力に加えて太陽光も激増の欧州。いよいよ蓄電池や揚水発電の時代か!?

欧州の太陽光市場、36%増の11GWに伸長
最低輸入価格の撤廃が市場の成長を後押し
2019/03/05 15:45
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/030512022/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3893 とはずがたり :2019/03/13(水) 14:55:47

大阪ガス、姫路市にバイオ発電所/九電みらいと出資
https://www.denkishimbun.com/archives/38368
2019/03/08 3面

 大阪ガスと子会社のガスアンドパワー(大阪市、伊藤宗博社長)は九電みらいエナジー(福岡市、穐山泰治社長)との共同出資で、兵庫県姫路市に出力約7万5千キロワットのバイオマス専焼発電所の建設を決定したと発表した。運営を担う新会社「広畑バイオマス発電」(大阪市、伊藤宗博社長)も設立する。大ガスグループが参画するバイオマス発電事業としては7カ所目。運転開始当初から国産の木質チップを混焼するのは大ガスグループとして初めて。2021年1月に建設を開始し、23年8月の運転開始を目指す。

3894 とはずがたり :2019/03/19(火) 18:02:36
おお,FIT終了後も嘗てのRPS的な制度が設けられているんだな。最近の旧一電の再生可能エネ(風力)もその流れか。頼もしい。まあ原発への固執も産んでるんだろうけど。
>原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。

2019.3.19
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示
週刊ダイヤモンド編集部? 堀内 亮:記者
https://diamond.jp/articles/-/197228

… FIT契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車(EV)を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。

 16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにFIT契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。

 戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円/キロワット時(九州エリアのみ7.5円)で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。

 昭シェルを含む新電力が買い取り価格で参考にするのは、日本卸電力取引所(JEPX)の価格だ。自前の発電所で自社の電力需要を賄えない新電力は、大手電力の余剰電力が取引されるJEPXから電気を調達する。

 この平均的な価格が8円/キロワット時であり、住宅用太陽光発電の余剰電力を買い取る価格のベンチマーク。「8円程度が限界」と新電力関係者は語る。

 昭シェルが掲げた8.5円は、他の新電力を驚かせる想定以上の高値だった。

昭シェルが掲げた8.5円は、他の新電力を驚かせる想定以上の高値だった。
大手電力は余裕の表情

 対して大手電力関係者は「予想通り」と余裕の表情を見せる。

 大手電力は住宅用太陽光発電の所有者とFIT契約を結んでいたため、発電量や電力使用量などの顧客データを持つ。これを武器として、新電力より高い買い取り価格とともに、蓄積したノウハウを生かした多様なサービスを打ち出し、顧客を囲い込む算段なのだ。6月までに具体策の発表を予定する。

 昭シェルを含む大手新電力は、FIT契約終了者の争奪戦で負けられない理由がある。

 原子力発電やFITを終了した再生可能エネルギーなどの「非化石価値電源」で自社の電力需要の44%を供給するよう、法律で定められている。これをクリアするために、FIT契約を終了した電源が是が非でも欲しいのだ。

 この争奪戦が、新電力の運命を左右するといっても過言ではないだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

3895 とはずがたり :2019/03/21(木) 19:54:46
地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190321-00000030-asahi-int
3/21(木) 11:05配信 朝日新聞デジタル

 韓国政府は20日、2017年11月に韓国・南東部の浦項(ポハン)市で起きた地震について、周辺で進めた地熱発電開発が原因だったと発表し、謝罪した。国策による開発が拙速だったとの指摘も上がり、被災者が政府に賠償を求める騒ぎになっている。

 韓国気象庁などによると、この地震はマグニチュード(M)5・4で、広範囲の建物が損壊し、118人が重軽傷を負い、850億ウォン(約85億円)の財産被害が出た。政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。

 国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。10年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。政府は開発の中断を決めたという。

 地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。水によって地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。(ソウル=武田肇)

3896 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:53:48
「蓄電池併設」本格化、アンケート調査に見る、米太陽光施工業者の成長戦略
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/column/15/286991/022500102/?ST=msb&amp;P=1
蓄電池ブランドでは「LG」「テスラ」がトップ
2019/02/27 05:00
Junko Movellan=ジャーナリスト

3897 とはずがたり :2019/03/21(木) 23:54:56
「メガソーラーの反射光で熱中症!?」、姫路訴訟のてん末
「受忍限度」を超えていたか否かで攻防、和解に至らず
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302961/051000081/?ST=msb&amp;P=1
2018/05/16 05:00
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ

3898 とはずがたり :2019/03/23(土) 21:50:21
<東証>東電HDが続伸 「中部電と水素事業参入」を好感
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HU5_22032019000000/
2019/3/22 10:11 日本経済新聞 電子版

電・中部電が水素事業参入へ=JXTGと連携、世界最大級
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200561&amp;g=eco
2019年03月22日11時18分

 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が共同で設立した火力発電・燃料調達会社JERA(ジェラ)が水素事業への参入を検討していることが22日、分かった。JXTGエネルギーと共同で世界最大級の製造設備をつくり、2020年6月の供給開始を目指す。

東電が水素事業参入、20年稼働 中部電力と折半のJERAに継承
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/613961.html
(2019/3/22 11:26)

 東京電力ホールディングス傘下で火力発電を担う東京電力フュエル&パワーが水素事業に参入することが22日分かった。石油元売りのJXTGエネルギーと共同で水素の製造設備を造り、2020年中に稼働させる。中部電力と折半出資して設立した火力発電会社JERAに継承する。22日午後に正式発表する。
 製造設備は、東電FPの東京都品川区にある大井火力発電所の敷地内に新設し、都市ガスから水素を生産する。水素で走る燃料電池車への供給設備も併設する。投資額は数十億円となる見通し。
 JXTGは既に水素事業に参入しており、水素の製造や供給設備の運用の知見を持つ。

3899 とはずがたり :2019/03/31(日) 13:03:54

東急、再生エネでGO! 世田谷線で運行開始、終日運転では初
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42856680V20C19A3MM0000/
2019/3/25 11:27

3900 とはずがたり :2019/03/31(日) 20:46:34
未稼働太陽光を排除 送電枠、新たな再生エネに 経産省
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43151750Q9A330C1MM8000/
2019/3/31付
日本経済新聞 朝刊

3901 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:31:31

新しい世界が来るなとわくわくするな〜

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1113745358524313601
Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
蓄電池のコストが予想以上の速度で低下しているため、ある程度の蓄電池を併設した風力や太陽光がガス火力より安くなるケースが増えてきたとの報告。BNEF。

ANALYSIS
Renewables ‘have won the race’ against coal and are starting to beat natural gas
Meanwhile, the president remains clueless about the clean energy revolution.
JOE ROMM
MAR 29, 2019, 8:00 AM
https://thinkprogress.org/renewable-energy-coal-natural-gas-a3828fd843cb/

The rapidly dropping cost of renewable energy has upended energy economics in recent years, with new solar and wind plants now significantly cheaper than coal power.

But new research shows another major change is afoot: The cost of batteries has been declining so unexpectedly rapidly that renewables plus battery storage are now cheaper than even natural gas plants in many applications, according to a report released this week by Bloomberg New Energy Finance (BNEF).

BNEF analyzed pricing data from almost 7,000 power projects in 46 countries that span 20 energy technologies, including coal, gas, nuclear, battery storage, solar photovoltaics (PV), and wind.

They report that electricity prices “for onshore wind, solar PV and offshore wind have fallen by 49 percent, 84 percent and 56 percent respectively since 2010.” Costs for lithium-ion battery storage have dropped 76 percent since 2012 ? and plunged 35 percent in the past year alone.

3902 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:35:04
https://twitter.com/tsutomutzr/status/1113779195144953856
garage力
?@tsutomutzr
17 時間17 時間前

蓄電池も鼻血出るくらい高いんですよ…
系統安定のためには必須だと思うんですが、なぜか蓄電池だけ高い。

Keiichiro SAKURAI
?@kei_sakurai

返信先: @tsutomutzrさん、@jawayjawayさん
なんかいっぱい売れてるみたいですね…。
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/04/news038.html
… 世界のレベルについていけるんでしょうか(心配)

5:29 - 2019年4月4日

jaway
@jawayjaway
17 時間17 時間前

将来の電力単価の上昇が無茶なレベルで見積もって売り込んでるんですよ。数年後に詐欺として訴訟が起きないか心配したりして。


太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1904/04/news038.html

日本能率協会総合研究所が、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表。2020年度に市場規模は1000億円、2023年度には1200億円に達すると予測した。
2019年04月04日 07時00分 公開
[スマートジャパン]

日本能率協会総合研究所(JMAR)は2019年3月、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表した。それによると、日本国内の家庭用蓄電池市場は2020年度に1000億円、2023年度には1200億円に拡大するという。

家庭用蓄電池は、設置に数百万円の費用を要することから、当初は普及が進まなかった。しかし、東日本大震災後の2012年、非常用電源の確保や電力不足の解消を目的に家庭用蓄電池の導入を支援する補助金制度が開始され、1住宅あたり上限100万円の補助金が出ることになったことを契機に、販売台数が大きく伸びた。同制度が2015年度をもって廃止され、蓄電池のみを対象とする補助制度がなくなったことから、2016年度には需要が急減した。

 その後、住宅用の太陽光発電の「2019年問題」を背景に、2017年度になると販売台数が再び大きく伸びて国内の市場規模は2017年度に約800億円に達した。2019年問題とは、国の制度にもとづく10年間の太陽光発電の余剰電力買取期間が満了となるユーザーが登場し始めることを指す。

 2019年度以降は、太陽光発電システムと組み合わせて蓄電池を導入するケースが増加すると期待され、2020年度には1000億円に達し、2023年度には約1200億円に拡大すると予測している。

3903 とはずがたり :2019/04/05(金) 14:38:58
https://twitter.com/5zu_no_mine/status/1113993348040101889
瑠璃の謙光。
@5zu_no_mine

太陽光パネルの廃棄が始まったときの環境負荷が解決したって聞いたことないんですけど、蓄電池はもっと環境に優しくない気がするんですけど………
有害度合的に「ただちに」有害という印象があるんですが…

19:34 - 2019年4月4日

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai
3 時間3 時間前

太陽電池のリサイクルの技術そのものは既にあって、日本での実証試験も済んでるんですが、法制化が遅れてるという状態ですね。https://ameblo.jp/enekeireport/entry-12250916291.html … 欧州等では10年以上前からリサイクルの仕組みが運用されてます。http://www.pvcycle.org/

Keiichiro SAKURAI
@kei_sakurai

蓄電池の方は詳しくないですが、テスラは既にリサイクルのプログラムを運用してますね。

19:44 - 2019年4月4日


第97回:廃棄された太陽光パネルはどうなるの?北九州市のリサイクル工場を直撃!
2017年02月28日(火) 11時03分39秒
https://ameblo.jp/enekeireport/entry-12250916291.html
テーマ:リサイクル/リユース/廃棄物

その中で、産業用メガソーラーの買取価格が切れ始める2030年台半ばから2040年台には、一気に廃棄物が増えると予想されています。環境省の予測によれば、2014年に年間2400トンだった廃棄パネルの量が、ピークを迎えるとされる2040年には、なんと330倍の80万トンにも膨れ上がるとされています。



これ自体は大変な量ですが、ゴミが出るからといって即、社会問題になるわけではありません。自動車や家電など、遥かに多い量の廃棄物が出る分野はたくさんあります。対策をきっちりすれば、十分に対処することが可能です。



ちなみに、原発については廃炉費用や廃棄物の行方をめぐって、いまだにきちんと対処されているとは言えません。太陽光パネルの廃棄が課題になるのはまだ先のことですが、原発のようにならないためにも、早目に準備するのに越したことはないでしょう。では今の日本で、どのような対策が準備されているのでしょうか?


全国に先駆けてリサイクル事業の研究と実証を始めているのが、福岡県の北九州市です。北九州市では、行政と民間企業が連携して2011年から技術開発を始め、独立した産業にするための準備を実施しています。太陽光パネルのリサイクル現場を訪れました。

Yes, Tesla Recycles All Of Its Spent Batteries & Wants To Do More In The Future
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June 7th, 2018 by Kyle Field
https://cleantechnica.com/2018/06/07/yes-tesla-recycles-all-of-its-spent-batteries-wants-to-do-more-in-the-future/

3904 とはずがたり :2019/04/06(土) 23:09:00
太陽光関連業者の倒産、18年度過去最多に 5年連続増加 民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43393290V00C19A4000000/
エレクトロニクス 環境エネ・素材 2019/4/5 18:00

3905 とはずがたり :2019/04/24(水) 09:09:19
これ凄くない!?雪国の厳冬期の暖房需要のピークにめっちゃ効果でかそう!!

太陽光発電の強みは夏の冷房需要によるピーク時の発電量にあったんだけど,こちらは降雪時(まあ必ずしも降雪量と気温は比例しないんだけど)のピークに対応出来る。

ベース…流れ込み水力・地熱
夏ピーク…太陽光
冬ピーク(←これが課題だった)…降雪

多分,現況では大した発電量にはならんのだろうけど技術革新進めて欲しいところ。聞いたことなかったけどほんとかいな???

2019/4/21
Tech
雪が降ると発電するデバイスをUCLAが開発。ソーラーパネルにも統合可能
https://techable.jp/archives/98080

クリーンエネルギーの代表格である太陽光発電。さまざまな開発が行われているが、欠点もある。

冬、地球の約30%は雪で覆われる。雪が積もるとソーラーパネルに到達する光の量が減って、出力が制限されてしまうのだ。

そこで今回、UCLA研究チームが開発したのが、雪が降ると発電するという画期的なデバイスだ。
・雪が降ってシリコンの表面に触れると、電荷が生じて電気が発生
研究チームは3D印刷を使って、シリコン層と電荷を捕える電極をもつデバイスを設計した。

研究者らは、このデバイスを雪ベースの「摩擦帯電型ナノ発電機」などと呼んでいる。 摩擦帯電型ナノ発電機は静電気で電荷を発生させ、電子交換によってエネルギーを生みだす。

仕組みは以下の通りだ。雪はプラスに帯電しており、電子を放出する。シリコンなど合成ゴムのような材料はマイナスに帯電している。雪が降ってシリコンの表面に触れると、電荷が生じて電気が発生するのだ。多くの材料で実験した結果、シリコンが一番多くの電荷を生成したという。

このデバイスは太陽電池パネルに統合でき、雪が降っても電力を連続供給できるようになるということで、期待が高まる。
・気象観測所、セルフパワー装着デバイスとしても使用可能
デバイスは小さく薄くて柔軟だ。簡単に製造でき、シリコンも入手しやすいため、デバイスは安価になると研究者らはみている。

また、このデバイスは自ら電力供給し、電池を必要としないため、遠隔地でも利用可能だ。そのため、降雪量や降雪方向、風の方向と速度を記録する気象観測所として使用できる。

さらに、スキーなどのウィンタースポーツの監視に用いて、運動の成果をより正確に評価して改善するのに役立つという。新世代のセルフパワー装着デバイスの誕生だ。

多くの可能性を秘めるUCLAのデバイス。今後のさらなる研究開発が期待される。

UCLA

3906 とはずがたり :2019/05/08(水) 17:59:41
>パームヤシ空果房(EFB)由来のバイオマス燃料であるEFBペレット
となる。3年以内に年間40万〜50万tのEFBペレット製造を目指すそうだが原料確保の目途は付いてるのかな?

>EFBはパーム油の搾油過程で大量に発生するが、腐敗しやすく水分・灰分・塩分も多いため、大部分は廃棄され土壌汚染やメタンガス発生の原因となっている。IHIでは,EFBを高品質なバイオマス燃料である低灰化EFBペレットに変換・量産する手法を確立した。
これを読むとあんま活用されずに廃棄されてるそうだが,パームヤシ殻がもて囃されてるのに対してパーム椰子空果房は棄てられて来たんか。。

IHI、パーム廃棄物をペレット化、バイオマス燃料事業を本格化
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111611698/?ST=msb
2018/11/16 11:18

ということで調べて見た。

なるほど〜。

燃料に適さないパーム椰子空果房(EFB)、木質ペレットへの加工スタート
https://www.kankyo-business.jp/news/014447.php
2017年03月02日掲載

エネルギー資源開発(東京都千代田区)は3月1日、伸光ホールディングス(愛知県一宮市)と「パーム椰子空果房(EFB:Empty Fruit Bunch)」を原料とする高性能EFBペレット製造に関する業務提携を締結。国内の火力発電所へ供給できる体制を整備すると発表した。

インドネシア等では、パーム椰子の殻(PKS:Palm Kernel Shell)とともに、パーム油搾油後に排出される空果房(EFB)が多量に廃棄されている。ただしPKS(パーム椰子殻)は水分含量が少なく発熱量が高いことから燃料としての再利用が広がっている。

一方、廃棄されていたパーム椰子空果房(EFB)も本技術によりバイオマス燃料としての利用が可能となった。この「高性能EFBペレット」は、ウッドペレットと同等の性能を持つ低位発熱量約4,400kcal/kgの高性能なペレット燃料であり、かつPKS(パームヤシ殻)に対抗できる価格帯を目標とする。



北九州市響灘地区をバイオマス産業集積拠点に
エネルギー資源開発は、現在、国内外でバイオマス燃料の利用が進んでおり、燃料の質と量の担保および価格の高騰が懸念されていることから、「高性能EFBペレット」を製造・供給する体制を整備することとした。

具体的には福岡県北九州市響灘地区に、国内外からバイオマス燃料を輸入、ストックし、国内の発電所に供給するバイオマス燃料集配基地「北九州ひびき灘バイオマス燃料集配基地」の建設を進めている。

2014年11月のリリースによると、運用開始は2017年度を予定、年間最大取扱量200万トンでバイオマス燃料貯蔵基地としては国内最大規模となる。

3907 とはずがたり :2019/05/09(木) 22:45:29


アップル向けで「再エネ100%」の太陽HD、さらに3カ所の水上太陽光を稼働
2019/02/26 09:09
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/022612003/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3908 とはずがたり :2019/05/10(金) 17:31:52
出力制御せずに耐えたんだな!四電よく頑張った♪近畿が近いの有利だよねえ〜。容量少ない淡路島経由も増強しようよ。

https://www.yonden.co.jp/nw/assets/line_access/mapping1.pdf
(と)淡路連系線だけ187kVなのだ。

此処を500kVにして空いた容量を九四連系線用に使おう!!!


太陽光発電が需要の88%に
05月08日 18時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190508/8030003614.html

四国電力は、6日までの10連休の期間中、四国における太陽光発電の最大出力が電力需要の88%に達したと発表しました。

四国電力は、10連休の期間中、電力の供給が需要を上回って大規模な停電が起きるのを防ぐため、太陽光発電を一時停止させる出力制御を実施する可能性があるとしていました。

四国電力は、10連休中の電力需要に占める太陽光発電による電力供給の比率を発表し、それによりますと、今月5日の正午からの1時間、太陽光発電による最大出力がこの時間帯の電力需要の88%にあたる187万キロワットに達したということです。

このため、四国電力は、本州と四国を結ぶ2本の連系線を活用して本州に131万キロワットの電力を送るとともに、火力発電による電力供給を抑えたり、余った電力で水をくみあげてその後、放水して発電する揚水発電所を稼働させたりして、需要と供給のバランスを維持したということです。

四国では太陽光発電の発電能力が毎月2万キロワットずつ増えているということで、四国電力は、ことし秋ごろには台風による大雨で揚水発電所の活用が難しくなるなどして、出力制御を行う可能性があるとしています。

3909 とはずがたり :2019/05/11(土) 22:38:44
中国は兎も角欧州の攻勢も受けてるようだ。情けなし,日本企業。。

再生エネ機器、国内生産が急減 風力9割・太陽光半減
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44689180R10C19A5EA5000/?n_cid=SNSTW001
エレクトロニクス 自動車・機械 環境エネ・素材
2019/5/11 22:00日本経済新聞 電子版

3910 とはずがたり :2019/05/12(日) 17:50:33
太陽光パネルの価格破壊が著しい中,過積載なんてのも出てきて,太陽光パネルをこれからは東西に並べて総発電量の増加と時間的分散を図るべきだと思ってたけど早くも実現してる!?

本来なら南中時の買い取り価格を下げて朝晩の価格を上げるべきだ。

太陽光:
太陽光パネルをM字型に配置、発電量18%アップ
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1902/08/news042.html

NTTファシリティーズが広島県で建設を進めていたメガソーラーが完成。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。
2019年02月08日 07時00分 公開
[スマートジャパン]
 NTTファシリティーズが広島県広島市で建設を進めていたメガソーラー「F志和太陽光発電所」が完成し、2019年1月末から発電を開始した。太陽光パネルを東西向きでM字型に設置することで、発電量を高める仕組みを導入したのが特徴だ。


「F志和太陽光発電所」 出典:NTTファシリティーズ
 F志和太陽光発電所は出力2831.76kW(キロワット)で、年間発電量は一般家庭1080世帯分に相当する3231MWh(メガワット時)を見込んでいる。

 一般的な発電所では、太陽光パネルを南北方向へ傾斜させて配置する。一方、F志和太陽光発電所では、太陽光パネルのアレイをM字型に、そして東西方向に向くように設置した。同社ではこれを「M字型アレイ工法」と呼んでおり、隣接パネルの影を避けるための離隔が不要となり、従来の南北方向への配置と比較して、敷地面積あたりの太陽電池パネル容量を増やすことができるという。


南向きと東西向きに設置する場合の比較 出典:NTTファシリティーズ
 さらに「最大電力点追従制御(MPPT)」を備えるパワーコンディショナーを導入し、方位ごと発電量を最適に制御して発電電力の最大化を図る構成になっている。

 NTTファシリティーズはこのM字型アレイ工法を採用する太陽光発電設備の一式を、「Fソーラーパッケージ Mタイプ」として販売している。今回、自社所有のF志和太陽光発電所ではこのシステムを導入することで、太陽光パネルを南北向きに設置する従来の工法と比較し、設置容量を23%増やすことができた。想定の年間発電量も18%高められる見込みだという。

3911 とはずがたり :2019/05/14(火) 12:21:46
おお,今年の1月に運開していたようだ♪

ここは>>1996
>松尾八幡平では20〜50MWの地下資源があるけ(ど>>317)とりまアセス不要の0.7MW(>>1960)で行く
とのこと。送電線容量とアセスを解決して今の3〜7倍の規模に育てよう!!
仙台以南の増強には目処着いているので仙台〜盛岡が課題だ。仙台〜秋田も目処着きつつあるので容量も解決しつつあるのかな?

津軽海峡と函館〜札幌もなんとかして北海道の風力ともども首都圏にどかんと送り込もう♪

松尾八幡平地熱発電所の本格運転開始について
〜JOGMEC初となる全ての財務的支援を活用した発電所が完成〜
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_000302.html
2019年1月29日

 JOGMEC(本部:東京都港区、理事長:細野 哲弘)の調査事業費助成金、地熱資源探査資金出資、および地熱資源開発資金債務保証の全ての財務的支援を活用した岩手地熱株式会社(本社:岩手県八幡平市、代表取締役社長:水田 幹久 氏)の松尾八幡平地熱発電所が本格運転を開始しました。
 岩手地熱株式会社は平成23年10月に岩手県松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、平成24年度から平成26年度までJOGMECによる地熱資源開発調査事業費助成金の交付を受けて坑井掘削等事業を、平成27年6月からは地熱資源探査資金出資対象事業として地熱資源探査事業を実施し、平成29年3月からは地熱資源開発資金債務保証を受けて開発を進めてきました。

 本年1月29日、同社は松尾八幡平地熱発電所の本格運転を開始しました。出力7,000キロワットを超える地熱発電所の稼動は国内では22年ぶりとなります。発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社(注)が特定卸供給先となっております。

 今後も、JOGMECは地熱資源開発の促進を図るため、国内で地熱資源開発を行う本邦法人に対し、積極的な支援を行って参ります。

(注)JFEエンジニアリング株式会社の100%子会社
事業会社の概要
名称:岩手地熱株式会社
設立:平成23年10月26日
本社所在地:岩手県八幡平市
代表取締役社長:水田 幹久 氏
事業会社の株主構成(平成31年1月現在)
日本重化学工業株式会社:14.959%
地熱エンジニアリング株式会社:14.956%
JFEエンジニアリング株式会社:29.913%
三井石油開発株式会社:29.913%
JOGMEC:10.258%
発電所の概要
発電所名称 松尾八幡平地熱発電所
発電所所在地 岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1
定格出力 7,499キロワット
発電方式 シングルフラッシュ方式
本格運転開始日 平成31年1月29日

3912 とはずがたり :2019/05/25(土) 17:49:48
サハラ砂漠の広さに比べたらたったこれだけの面積での可能性は感じる。ただ電力は同時同量が命なので原論文の想定する南北繋いで欧州へ送るよりかは東西に連系してイランからモロッコまでのアラブ諸国間で日照の時差利用して電力融通したら面白そうw

全世界の電力を太陽光発電するのにどれくらいの面積が必要かひと目で分かる画像
https://buzzap.jp/news/20140613-solar-panel-for-world-needs/
2014年6月13日19:30 by 深海

どれくらいの面積の太陽光発電パネルがあれば、世界中の全電力を賄うことができるのでしょうか?なかなか想像がつきませんが、1枚の画像が端的に教えてくれます。詳細は以下から。

アフリカのサハラ砂漠の上に描かれた3つの赤い正方形。これが左から全世界の電力、EU25カ国の電力、ドイツの電力をそれぞれ賄うために必要な太陽光発電パネルの面積です。

データの出典は2005年のTECHNICAL UNIVERSITY OF BRAUNSCHWEIG Faculty for Physics and Geological Sciencesの「Eco-balance of a Solar Electricity Transmission from North Africa to Europe」(pdf)と題された研究発表です。

もちろんこの時から10年近くが経っており、人口も70億人を突破した今、この正方形は多少なりとも大きくなっているはず。そして送電に伴う電力ロスを考えれば実際にはもっと多くの太陽光発電パネルが必要になるのは間違いありません。

もちろんサハラ砂漠のように常に強い太陽光に晒される環境は多くはありませんし、修理やメンテナンスも常に必要になってきます。

それらを考えながらこの面積と各国の広さを比べてみた時、どのような感想を持たれるでしょうか?例えばドイツの発電に必要な広さとドイツ国土の広さではいかがでしょう。再生可能エネルギーの活用法、少し違った見方ができるかもしれません。

3913 とはずがたり :2019/05/25(土) 20:25:48

美作市「発電パネル税」で条例案 事業者対象、6月議会に提案
https://www.sanyonews.jp/article/901922

 美作市は24日、太陽光発電事業者を対象にした法定外目的税「事業用発電パネル税」を創設する条例案をまとめた。28日開会の6月定例市議会に提案する。導入には総務相の同意が必要で、早ければ2020年度からパネル1平方メートル当たり50円を課税する。市によると、太陽光発電に関する法定外目的税の導入を目指すのは全国初という。

 経済産業省に事業用として届け出ている市内約180カ所を対象とし、年間9400万円の税収を見込む。今後、新設される施設にも適用する。自然環境の保全や防災対策などに充てる方針で、税の在り方は5年ごとに見直す。

 市内では、作東地域で全国最大級の大規模施設(約400ヘクタール)が今秋稼働するのをはじめ、ゴルフ場跡地などに発電所の立地が相次いでいる。新たな財源の確保と、発電所で大規模災害が発生すれば市の財政負担が懸念されることから課税が必要と判断した。

 岡山県によると、県内自治体の法定外目的税は県の産業廃棄物処理税があるが、市町村の創設事例はない。

 市は市民代表らによる市総合戦略推進会議に2月に導入を諮問。同会議は4月、おおむね妥当と萩原誠司市長に答申していた。

(2019年05月24日 20時54分 更新)

3914 荷主研究者 :2019/05/26(日) 10:47:21

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/303594?rct=n_hokkaido
2019年05/10 05:00 北海道新聞
勇払バイオ発電、23年1月稼働へ 日本製紙

 製紙大手の日本製紙(東京)は9日、2020年1月に洋紙生産を停止する北海道工場勇払事業所(苫小牧)の後継事業となるバイオマス発電所について、23年1月に稼働させる方針を固めた。日本製紙と総合商社の双日(東京)が共同出資した「勇払エネルギーセンター合同会社」が事業を行う。

 発電の燃料は、紙の原料に不向きな輸入チップや道産カラマツの未利用材などで、出力は石炭を使わない木質バイオマス中心の発電所としては国内最大級の7万4950キロワット。全量を北電に売電し、約16万世帯分の電力を賄える。総投資額は約300億円とみられる。

 着工は20年3月。工事や試運転などの期間を精査した結果、稼働開始は当初見込んでいた22年中から23年1月とすることで両社が合意した。発電に携わるのは30人程度と想定している。

 勇払エネルギーセンター合同会社は日本製紙51%、双日49%の出資で今年2月に設立済み。双日は製紙用チップ調達に携わるなど日本製紙との関係が深い。太陽光や風力発電の実績もある。木質バイオマス発電は初参入で、再生可能エネルギー事業の拡大を図る。

 勇払事業所の洋紙生産停止を巡っては、従業員約500人のうち、日本製紙の正社員290人は配転などで雇用が維持される見通しだが、残る協力会社の従業員の処遇が課題になっている。日本製紙は勇払事業所の埠頭(ふとう)や倉庫を生かした物流ビジネスなど、発電所に続く後継事業の具体化を急ぐ方針だ。(拝原稔)

3915 荷主研究者 :2019/05/26(日) 11:19:04

https://www.sakigake.jp/news/article/20190517AK0027/
2019年5月17日 秋田魁新報
山葵沢地熱発電所、営業運転へ 国内4番目の規模【動画】

早ければ週明けにも営業運転を開始する山葵沢地熱発電所。敷地には熱水や蒸気を送るパイプが張り巡らされており、敷地奥の本館に発電用タービンがある

 電源開発(東京)などが出資する秋田県湯沢市の湯沢地熱(大泉博幹社長)が17日、同市高松、秋ノ宮にまたがる地域で建設を進めていた山葵沢(わさびざわ)地熱発電所を報道関係者に公開した。3月から実施している試験運転の結果、出力は当初計画を約4千キロワット上回る4万6199キロワットとなる。鹿角市の澄川地熱発電所の5万キロワットに次ぐ国内4番目の規模で、早ければ週明けにも、固定価格買い取り制度で東北電力に売電する営業運転を始める。出力1万キロワット以上の大規模地熱発電施設の稼働は国内23年ぶり。

 湯沢地熱は、電源開発と三菱マテリアル(東京)、三菱ガス化学(同)の3社の出資で設立。2015年5月に山葵沢地熱発電所の建設に着手し、今月上旬までに主要施設が完成した。総事業費は300億円を超すとみられる。

 タービンなどが入る本館(鉄骨造り1600平方メートル)のほか、蒸気や熱水の取り出し井戸(生産井)9本と熱水を地中に戻す井戸(還元井)7本、熱水の輸送管などを標高620〜930メートルの山中に整備した。発電所の総面積は15万7千平方メートル。

 地下を約1800メートル掘削した生産井から、毎時260トンの蒸気と690トンの熱水を取り出しタービンを回す原動力にしている。取り出した蒸気をそのままタービンに送るほか、熱水からも蒸気をつくってタービンに送る「ダブルフラッシュ方式」で発電効率を上げているのが特徴。湯沢地熱によると、出力4万6119キロワットは年間発電量にすると一般家庭約9万世帯分をまかなえる規模だ。

 国内で出力1万キロワット以上の地熱発電施設の稼働は、1996年の九州電力滝上地熱発電所(2万7500キロワット、大分県九重町)以来となる。1万キロワット以上の地熱発電施設は国内14カ所目。県内での新設は95年に稼働した澄川以来24年ぶりで、大沼(鹿角市、出力9500キロワット)、上の岱(湯沢市、同2万8800キロワット)を含め4カ所目となる。

 山葵沢地域では93〜99年度にかけて新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が調査井を掘削して噴気試験を実施。04年度に電源開発と三菱マテリアルがNEDOの調査を引き継いだ。10年4月設立の湯沢地熱が11年11月から14年10月まで環境影響評価(アセスメント)を実施した後、発電所を建設した。

 湯沢地熱の大泉社長(60)は「調査から長い年月を経て形になったことは感慨深い。湯沢市では他の事業者による開発も進められおり、今後につながる手本になるようにしたい。安定的な電源供給を進めていく」と話した。

3916 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:36:35
太陽光偏重の日本の再生可能エネ導入は懸念されるとこだけど,亜熱帯化した日本には或る程度有効なのかも。。
東北とか未だ未だ導入余地あるんちゃうか。遠野や置賜辺りの大規模開発頓挫したけど。

5月猛暑、需要も急伸/東北・東京・中部の3社で6月並みに
https://www.denkishimbun.com/archives/40740
New 2019/05/28 1面

 先週末から、日本列島は5月としては異例の猛暑に見舞われた。週明け27日も高気温となったが、これに伴い電力需要も東日本を中心に5月としては異例の伸びを示した。東北、東京、中部エリアの午後2〜3時の最大電力(速報値)は、いずれも2016年の小売り全面自由化後の5月の最大電力を更新。6月並みの需要になった。東北の電力使用率は同時間帯に95%まで上昇した。
 27日午後2〜3時の最大電力(速報値)は東北エリアが1108万キロワット、東京エリアが4226万キロワット、中部エリアが1980万キロワット。東北エリアと東京エリアの速報値は電力広域的運営推進機関(広域機関)が年初に示した両エリアの19年5月、6月の最大電力想定を上回った。中部エリアの速報値も19年5月の同エリアの最大電力想定を超えた。関西エリアでも同日午前11時〜正午に最大電力2千万キロワットを記録し、19年5月の同エリアの最大電力想定を上回った。


[旬景]北海道、異例の暑さ/電力需要は節電効果も
https://www.denkishimbun.com/archives/40744
New 2019/05/28 1面

 北海道では、26日に佐呂間町で道内史上最高の39.5度を記録するなど、東部を中心に気温が跳ね上がった。札幌市では27日も強い日差しが降り注ぎ、昼間に地上を歩く人影はまばら。札幌市中心部の大通公園では、訪日外国人観光客も日傘を差していた=写真。
 この時期の北海道は本来涼しい。季節外れの猛暑を受け、レールが温度上昇でゆがむ恐れもあるとして、JR北海道が一部列車の運休に踏み切るなど社会的影響も出ている。

3917 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:37:46
再利用蓄電地を活用、最大140個で太陽光実証/九州電力など
New 2019/05/28 1面
https://www.denkishimbun.com/archives/40745

 九州電力は27日、蓄電池の制御技術を持つ「NExT―e Solutions」(NExT―eS、東京都文京区、井上真壮社長)などと、リユース蓄電池を活用した蓄電システムの実証事業を実施すると発表した。蓄電池は電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を再利用する。その性能やコスト確認を行い、安価で資源の有効活用が可能な蓄電システムの構築を目指す。
 NExT―eSが独自開発したリチウムイオンの電池パック(容量約30キロワット時)を、トヨタ自動車九州の協力を得て、同社宮田工場(福岡県宮若市)で稼働する電動フォークリフトに搭載し、1年程度使用する。

3918 とはずがたり :2019/05/28(火) 13:39:15
2019年5月27日
NExT-e Solutions株式会社
九電みらいエナジー株式会社
九州電力株式会社
http://www.kyuden.co.jp/press_h190527-1

リユース蓄電池を活用した蓄電システムの実証事業を行います
-電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を太陽光発電所で有効活用-

 NExT-e Solutions株式会社(以下、NExT-eS)、九電みらいエナジー株式会社(以下、九電みらいエナジー)、九州電力株式会社(以下、九州電力)の3社は、電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を大規模定置用蓄電システムにリユースする仕組みを検証します。
 本実証事業を通じ、リユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価で資源の有効活用が可能な蓄電池システムの構築を目指します。

 実証事業の概要は、以下のとおりです。
(1) NExT-eSは、トヨタ自動車九州株式会社(以下、トヨタ九州)と協働して、NExT-eSが独自に開発した電池パックをトヨタ九州の宮田工場で稼働する電動フォークリフトに搭載して1年程度使用
(2) 使用後の電池パックを用い大規模定置用蓄電システムを構築し、九電みらいエナジーが所有する大牟田メガソーラー発電所に設置。出力制御時に発電電力を蓄電し有効活用
(3) 九州電力、NExT-eSを中心に将来の需給調整市場での活用や電力系統安定化等の新たな事業やサービスを検討

 なお、本実証事業は、NExT-eSが国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業である「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」フェーズD(大規模実証研究開発)に応募し採択されたもので、実証期間は2年間を予定しています。

3919 とはずがたり :2019/05/28(火) 14:12:37

スーパー過積載「300%」で低圧太陽光発電事業を支援、ファーウェイの超小型パワコンが劇的に進化
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1905/27/news004.html

HUAWEI(ファーウェイ)が、日本の太陽光発電市場の可能性に挑む。その新型パワーコンディショナは、低圧太陽光発電所の収益性を劇的に高めるものになるという。新FIT価格に対応し日本独自のニーズに応える、圧倒的ポテンシャルを秘めた“次世代ソリューション”が、6月30日に発売される。
2019年05月27日 10時00分 公開
[PR/スマートジャパン]

3920 とはずがたり :2019/05/29(水) 16:47:37

指宿市の地熱発電事業に黄信号 三者協定が破綻 新共同事業者公募へ
2019/5/9 10:22
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/508633/
西日本新聞

 鹿児島県指宿市が進める地熱発電事業で、共同事業者のセイカスポーツセンター(鹿児島市)が事業から撤退したことが8日分かった。市が同日の市議会議員懇談会で報告した。市は地熱発電事業は継続する方針で、今月13日から新たな共同事業者を公募する。

 事業は、市と九州電力、セイカスポーツセンターの3者が共同で行う計画で、2015年5月に協定を締結。市は所有する温泉施設「山川ヘルシーランド」に蒸気を取り出す井戸を整備し、2社が建設予定の発電施設に蒸気を売却、余った熱水を農業や観光に活用する構想だった。

 しかし、温泉旅館業者の反対運動や市議会の百条委設置などの動きもあり、予定していた独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)の助成金が受けられず、事業は頓挫していた。

 市によると、セイカ側は4月12日付の文書で、運動施設の指定管理業務などの本業に集中したいとして三者協定からの脱退を申し出た。市と九電は「経営上の判断でやむを得ない」として受け入れた。協定離脱でも「広い意味で被害はない」として、セイカ側に違約金などは発生しないという。

 議員懇談会では「簡単に行政の協定が破られていいのか」「市も無責任だ」と批判がある一方、「前に進まないので撤退したのではないか」と理解する声もあった。

 市は7月上旬までに業者を選定し、再度JOGMECの助成金に応募する方針。佐藤寛副市長は取材に対し「市民の思いもこもったプロジェクトなので再スタートさせてもらう。それが市の使命と思っている」と話した。

=2019/05/09 西日本新聞=

「地熱の恵み」活用プロジェクト地熱発電事業者の公募について
https://www.city.ibusuki.lg.jp/main/info/page017178.html
更新日 2019年05月13日

地熱の宝庫・指宿で発電プロジェクト、市有地で調査開始
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1505/29/news033.html
2015年05月29日 15時00分 公開
[石田雅也,スマートジャパン]



 プロジェクトの候補地は温泉施設の「ヘルシーランド」と「山川老人福祉センター」である。このうちヘルシーランドには発電能力が2MW(メガワット)クラスの発電設備を建設する想定だ。九州電力などは6月にも地表調査を開始して、2016年度に掘削調査で地熱の資源量を把握する。2017年度から発電所の建設を進めて、2018年度の半ばをめどに運転を開始する計画である。

 掘削調査の結果をもとにヘルシーランドの発電規模を決めるが、可能であれば山川老人福祉センターにも発電所を建設したい考えだ。2カ所の施設では発電に利用した後の熱水を施設内で利用することも検討する。国の補助金を利用できるように、熱水を活用する設備は発電所の運転開始よりも前の2017年度中に導入する方針である。



2016.11.06 Sunday
地熱発電計画を白紙撤回した指宿の愚
http://masanozakki4.jugem.jp/?eid=3

地元の温泉旅館業者らが「掘削で温泉が枯渇するリスクがある」と白紙撤回を求めている。事態を重く見た市議会が地方自治法100条に基づく調査特別委員会(百条委)を設けようとしたため、市は27日、当面の「計画凍結」を表明した。

市の計画では、市所有の温泉施設「山川ヘルシーランド」で井戸を整備し、取り出した蒸気を、九州電力と地元企業が建てる発電施設に売却する。近くでは九電の地熱発電所も安定稼働しており、市は年間約5千万円と見込まれる売電収入を、学童保育の充実などに充てる方針を示している。

3921 とはずがたり :2019/06/01(土) 22:18:14

太陽光発電
和歌山市、建設反対議案を可決 臨時議会で賛成多数 /和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190601/ddl/k30/010/333000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月1日 地方版

 和歌山市臨時議会は31日、市北部で計画されている大規模太陽光発電施設の建設について、反対する議案を賛成多数で可決した。地元住民が反対の請願書を議長に提出しており、議員発議の反対議案が出されていた。

 市北部の和泉山脈にある有功(いさお)地区と直川(のうがわ)地区で、大規模な太陽光発電施設の建設計画が…

3922 とはずがたり :2019/06/02(日) 16:56:18

元請け業者が債務超過 南山城村メガソーラー 住民「経営破綻したら計画どうなる」
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2019/06/01/post-23325.php
2019年6月1日
2019-06-01T16:59:37+09:00 ニュース, 社会, ピックアップ画像ニュース

千代田化工建設が元請けを行う予定と周知された、三重県伊賀市での住民説明会

 米外資系企業「FS Japan Project6合同会社」が南山城村で進めているメガソーラー建設計画で、造成などの元請け工事を担当する千代田化工建設(神奈川県横浜市)は、米国の巨大プラントプロジェクトでつまずき、5月9日発表の3月期決算で、過去最悪の赤字を計上。債務超過に陥りました。村民から、「工期は3年ほどあるが、やりきれるのか」など不安の声が上がっています。

 FS6社は、2017年末、三重県伊賀市島ヶ原で開かれた住民説明会で千代田化工建設を元請けにすると発表し、設計・調達・建設を含む一連の工程を請け負う業者としての十分な能力、実績を有していると紹介していました。

 ところが、同年のハリケーン被害などをきっかけに、米国の液化天然ガス関連の巨大事業で人材確保がままならず、工期を延長。同業大手の東洋エンジニアリングが3月期決算を8億円の赤字でしのぐなか、千代田化工建設は過去最悪の2149億円の赤字となり、債務超過額は592億円にのぼりました。

 今後、三菱商事などから1800億円の資金支援を受けて債務超過は解消するものの、先行きは不透明です。

 同社が参加し、村内で開催された工事説明会でも、住民から「経営破綻したらどうするのか」などの質問が出され、FS6社は、非常時には別の会社を探すなどと回答しました。

 工事説明会に参加した男性は「業績の良かったサンヨーやシャープでも経営破綻する現在。 最初から赤字で出発する会社でうまくいくのか。経営が悪化すれば、千代田化工建設は比較的利益の少ない事業など簡単に切り捨てるのでは」と語ります。

3923 とはずがたり :2019/06/02(日) 16:56:41
太陽光発電
和歌山市、建設反対議案を可決 臨時議会で賛成多数 /和歌山
https://mainichi.jp/articles/20190601/ddl/k30/010/333000c
会員限定有料記事 毎日新聞2019年6月1日 地方版

 和歌山市臨時議会は31日、市北部で計画されている大規模太陽光発電施設の建設について、反対する議案を賛成多数で可決した。地元住民が反対の請願書を議長に提出しており、議員発議の反対議案が出されていた。

 市北部の和泉山脈にある有功(いさお)地区と直川(のうがわ)地区で、大規模な太陽光発電施設の建設計画が…

3924 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:20:40
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1135761960371277825
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

ちなみに現時点での太陽電池モジュールの取引価格は0.2〜0.37ユーロ/Wpぐらい。
https://www.pv-magazine.com/features/investors/module-price-index/
日本の環境にして、1.5円前後/kWhがモジュール分のコスト。ある程度日射量がある地域なら、下手な化石燃料より安い。
(日本も早く、この安さを反映した発電コストまで持って行かないと…。)

3925 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:28:09

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1135762551919144960
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

太陽光と風力、2018年に13%コスト低下、多くの国で3〜4円/kWhに
21:17 - 2019年6月3日

太陽光と風力、2018年に13%コスト低下、多くの国で3〜4円/kWhに
2019/06/04 11:09
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/060412248/?ST=msb&amp;n_cid=nbptec_tectw

3926 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:29:02

世界最大・コスト最安「ギガソーラー」の全貌が明らかに
2030年までに5GW、総額1.5兆円のプロジェクトをマスダール社が公開
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/013010645/?ST=msb
2018/01/30 14:13
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテック研究所

3927 とはずがたり :2019/06/04(火) 13:29:43

サウジが風力の初入札、世界最安2.13セント/kWhも
仏EDFとマスダールのコンソーシアムが提示
2018/07/30 17:32
大場 淳一=日経BP総研 クリーンテックラボ
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/073011345/?ST=msb

3928 とはずがたり :2019/06/04(火) 22:34:35
SOLAR-PLUS-STORAGE
Hawaiian Electric Announces ‘Mind-Blowing’ Solar-Plus-Storage Contracts
“It’s hard to overstate the scale of this announcement.”
https://www.greentechmedia.com/articles/read/hawaiian-electric-industries-announces-mind-blowing-solar-plus-storage-cont#gs.g73pva
EMMA FOEHRINGER MERCHANT JANUARY 04, 2019

3929 とはずがたり :2019/06/05(水) 23:48:47
房総半島の太陽光発電の空容量が無い問題。

2019年の現況は以下の通り
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/pdf_new/akiyouryou_kikan.pdf
当該地図抜粋。こりゃ酷い・・真っ赤で追加的な接続が出来ないばかりか既存の発電所からも既にいっぱいのようだ・・。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/akiyouryou_kikan4.png

再生エネの出力抑制 東電が千葉で要請検討
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44962890X10C19A5TJ2000/
2019/5/17 21:40日本経済新聞 電子版

東電も九十九里沖風力とか開発しようとしてるんだし,房総半島の業者と協力して外縁の環状送電線建設せえ。

3930 とはずがたり :2019/06/05(水) 23:51:44

送電線不足で出力制御検討、東京電力に疑問の声
再生エネ普及に壁
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45558570R30C19A5EA2000/?n_cid=SPTMG002
2019/6/1 1:00日本経済新聞 電子版

3931 とはずがたり :2019/06/07(金) 20:18:45
東北電力、11月から1キロワット時「9円」 太陽光発電買い取り
2019年05月31日 08時45分    
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190531-382386.php

 東北電力は30日、「固定価格買い取り制度」の買い取り期間満了に合わせ、11月から家庭用太陽光発電設備を持つ顧客向けに提供する新サービスの内容を発表した。1キロワット時当たりの買い取り価格を9円としたほか、太陽光でつくった電気を家庭で有効活用するための機器導入をサポートする。

 買い取り期間が満了する顧客を対象にした「仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)」の実証プロジェクトを始めることも発表した。

 固定価格買い取り制度は、電力会社に再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ることを義務付けた制度。2009(平成21)年11月に始まり、買い取り期間は10年間。今年11月から順次期間満了を迎える。東北電によると、買い取り価格は制度開始当初は1キロワット時当たり48円で、現在は同26円。

 今回、買い取り価格を9円とした理由について同社は「火力発電所の発電量を減少させることによる燃料費の削減効果や、他社の価格水準などを総合的に判断して決めた」としている。

 「ツナガルでんき」と名付けた新サービスはこれまで同様の電気買い取りサービスのほか、つくった電気でお湯を沸かして節約するための「エコキュート」や、電気を自分で使い切るための蓄電池をリース契約で導入できるサービスも展開。顧客がつくって余った電気を同社がいったん預かり、離れて暮らす家族と共有したり、蓄電池のようにして自分で使用したりするサービスもある。このサービスは月額のサービス料が必要になる。

 各家庭の蓄電池などをあたかも一つの発電所のように機能させるVPPの実証プロジェクトでは、新たに同社グループ企業の蓄電池をリース契約した顧客最大100人を募集。同社が各家庭の蓄電池を遠隔制御して電気を最適に利用できるかや、地域社会全体で有効活用できるかを検証する。

 同社は6月から、サービスの対象となる顧客にサービスの詳細や申し込み方法などを個別に案内する。問い合わせは同社コールセンターへ。東北電福島支店の菊地善一副支店長・お客さま本部長と佐藤望発電・販売カンパニー生活提案部長が30日、県庁で記者会見して発表した。菊地副支店長は「事業環境の変化を成長へのチャンスと捉え、顧客の期待に応えていきたい」と話した。

3932 とはずがたり :2019/06/12(水) 20:53:17
増えすぎた太陽光は兎も角,風力はこれから導入ちゃうの!?

https://twitter.com/nikkei/status/1138733402599960576
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その他
買い取り費用が膨らみ、消費者の負担が高まっている太陽光や風力発電の固定価格買い取り制度(FIT)。経済産業省が制度を終了し、新たな競争入札制度を導入します。#日経イブニングスクープ

3933 とはずがたり :2019/06/15(土) 16:54:46
住民向け分散電源の装置を小学校に置いたのか

NEC、米小学校に蓄電システム設置 住民向け分散型電源実現
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00520317?twinews=20190615
(2019/6/14 05:00)

NECと、エネルギー関連子会社のNECエナジーソリューションズ(米マサチューセッツ州)は13日、米オレゴン州ユージンのハワード小学校に出力500キロワット、容量...

(残り:348文字/本文:428文字)

(2019/6/14 05:00)

3934 とはずがたり :2019/06/15(土) 17:44:15
そろそろNASが量産効果で劇的に値下がりするきっかけ掴めたかな!?地球の為に期待している

2019/06/13 Motor Fan illustrated編集部
日本ガイシとBASF、大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結
https://motor-fan.jp/tech/10010090

日本ガイシとドイツの総合化学メーカーBASF社の子会社であるBASF New Business GmbHは、日本ガイシの大容量電力貯蔵システムNAS電池の販売提携契約を締結した。この契約は、BASF社の有する世界的な販売網を通じて、BASF New Businessが日本ガイシのNAS電池を販売するということだ。相互の営業活動を制限しない非独占的な提携とすることで、相互の自由な営業活動による相乗効果を狙っている。
 NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池だ。大容量の電力を貯蔵し長時間にわたり放電することが可能で、天候により発電量が左右される風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を緩和、安定化することができる。これにより再生可能エネルギーの出力抑制や電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑えられる。
 NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島における電力供給の安定化などさまざまな用途に利用されており、節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。
 日本ガイシは2002年にNAS電池を事業化、翌年から世界で初めて量産を開始し、これまでに全世界で約200カ所、総出力560メガワット(56万キロワット)、総容量4,000メガワット時(400万キロワット時)以上の設置実績を持つ。日本ガイシとBASF社は、この度の販売提携契約の締結を両社の協力における第一ステップと位置付けている。

3935 荷主研究者 :2019/06/16(日) 22:38:47

https://www.sakigake.jp/news/article/20190601AK0009/
2019年6月1日 秋田魁新報
能代から男鹿沖、住友商事が洋上風力計画 世界最大級50基

 大手商社の住友商事(東京)は31日、秋田県能代市から三種町、男鹿市までの沖合に、出力1万キロワット前後の世界最大級の風車を約50基設置する洋上風力発電事業を計画していることを明らかにした。合計出力は約50万キロワット。一般海域の利用ルールを定めた「再生可能エネルギー海域利用法」に基づく入札参加を予定し、環境影響評価(アセスメント)実施に向けて準備を進めている。この海域では既に2事業者が参入を計画しており、3事業者が集中する形となった。

 事業想定区域は、能代市浅内から男鹿市若美にかけた一般海域約6千ヘクタール。6月中に海底ボーリング調査を始め、7月下旬にはアセスメントの手続きに入る予定だ。2023〜24年の着工、26〜27年の運転開始を計画している。

 同社は国内外の9カ所で合計出力約166万キロワットの陸上風力事業に参加している。ベルギーや英国、フランスの7カ所では計約252万キロワットの洋上風力事業にも参入。県内では15年1月から男鹿市野石で2万8800キロワットの陸上風力発電所を運営している。

 本県沖合での計画について、同社広報部は「陸上での事業経験を踏まえ、秋田県は風況が良いとみている。男鹿の発電所が稼働する前から秋田県沖で洋上風力の事業化を検討していた」と話した。

 一般海域での洋上風力発電の普及を目的とした再エネ海域利用法では、地元の自治体や漁協による協議を経て、国が「促進区域」を指定。これを受けて入札により発電事業者に決まると、最長30年の長期占用が許される。県は▽八峰町、能代市沖▽能代市、三種町、男鹿市若美沖▽潟上市沖▽由利本荘市沖―の4海域を促進区域の有望地として国に示している。

 このうち、住友商事の計画と重なるエリアでは、ゼネコン大手の大林組(能代市、三種町、男鹿市沖で約45万キロワット)、風力発電大手の日本風力開発(八峰町、能代市、三種町、男鹿市沖で150万1千キロワット)の2事業者も洋上風力発電事業を計画。それより北のエリアでは、再生可能エネルギー発電事業のジャパン・リニューアブル・エナジー(八峰町、能代市沖で約18万キロワット)、さらに県が管理する能代港湾区域では大手商社の丸紅など(約8万4千キロワット)が、環境アセスの手続きを進めている。

3936 とはずがたり :2019/06/17(月) 23:23:13

再生可能エネをどんどん導入して安価にしていかないとアップルなどに部品も買って貰えなくなるぞ。日本の危機感薄すぎるなぁ・・

北海道・東北の再生可能エネ(風力と地熱)を首都圏へ大挙して持ってくるイメージは出来つつある。

後は九州の太陽光を関西に,房総半島の太陽光・風力を首都圏へ。

秋田湾岸は殆ど風力発電で埋め尽くされて良いけど,首都圏だけではなく上越経由で北陸や中部にも送れたら良いかも。

あと北陸のダム湖使って揚水♪

米アップルなど20社「再生エネ倍増を」 日本に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46200190X10C19A6X93000/
2019/6/17 18:47

17年度実績:約16%

政府が18年夏に決めた基本計画;30年に22〜24%

「RE100」に加盟する日本企業19社とアップルが、都内で開かれたシンポジウムで発表した提言:2030年に50%(IPCCや国際エネルギー機関(IEA)の試算をもとに)
また「地域をつなぐ連系線の増強や海底送電網の整備など、早期に検討に着手すべきだ」とも

3937 とはずがたり :2019/06/18(火) 12:45:08
https://twitter.com/kei_sakurai/status/1140803252344119297
Keiichiro SAKURAI
? @kei_sakurai

2030年までに排出量80%減、2050年までに100%削減を宣言したコロラドの大手電力会社、XcelEnergyの解説ページ。https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan … 報告書本体には、80%減まではやり方が複数考えられる。でもさらに100%まで進めるには時間がかかりそうなことが記されている。

その過程では、まだ大規模に実用化されてない技術-例えばCCS、Power-to-gas、数ヶ月間のエネルギー貯蔵手段、新型原子炉、高温岩体地熱等も必要になると予測し、これらの開発推進を訴えている。


Building a Carbon-Free Future
Our bold vision for 2030 and 2050.
https://www.xcelenergy.com/environment/carbon_reduction_plan

3938 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:20

https://twitter.com/YohYasuda/status/1140838881031380992
安田 陽
? @YohYasuda

安田 陽さんがHide Satohをリツイートしました

もう一つ。中国は2050年に再エネ88%のシナリオも公表してます。
http://boostre.cnrec.org.cn/wp-content/uploads/2018/11/CREO-2018-Summary-EN.pdf … (p.19表)
米国はシェールで世界制覇狙ってるけど、中国はシェールがないので再エネで覇権を狙うのは地政学上充分考えられる選択肢です(欧州はシェールがあるもそれを封印してやはり再エネで覇権争い)。
21世紀前半のエネルギー覇権競争の中で如何に日本が生き残るか(そして地球環境と世界経済に貢献するか)が問われています。他国を低く見て溜飲下げているだけでは生き残れないのですよ。さらにエネルギーだけでなく情報や機械・材料のサプライチェーンすらもRE100戦略の掌中。どうするニッポン?

3939 とはずがたり :2019/06/18(火) 17:19:48

<原発のない国へ>2030年、再エネ50%提言 ソニー、イオン、アップルなど20社
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201906/CK2019061802000131.html
2019年6月18日 朝刊

 事業で使う電力をすべて再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的な企業連合「RE100」の国内メンバーと米アップルの計二十社が十七日、二〇三〇年の日本の再エネ比率を、政府目標の「22〜24%」から「50%」に引き上げるべきだと提言した。

 RE100は、英非政府組織(NGO)「The Climate Group」などが運営し、米グーグルやスターバックスなど百七十九社が参加。提言には、国内企業で加盟するソニーやイオンなど十九社に、世界の自社施設で使う電力を昨年すべて再エネにした米アップルを合わせた二十社が名を連ねた。

 提言は、世界中で異常気象が頻発していることを挙げ「早期の脱炭素化への行動が必要だ」と強調。気候変動に対応するため、温室効果ガスを排出しない再エネの比率を高める必要があるとし、「国が明確かつ意欲的な方向性を示すことが、迅速かつ大規模な再エネ普及の前提になる」と訴えた。

 この日、東京都内で関連のシンポジウムがあり、アップルで環境対策を担当するリサ・ジャクソン副社長が「世界中でクリーンなエネルギーを調達している企業として痛感しているのは、政府の決断次第で、より安価で安定的に調達が可能になるということだ」と述べ、日本政府に企業の取り組みを後押しするような政策を求めた。

 アップルは取引先にも納める部品を再エネ100%で生産することを求めており、国内ではイビデン、太陽インキ製造、日本電産の三社が対応した。ジャクソン氏は「他の日本の部品供給企業も続いてほしい」と訴えた。 (伊藤弘喜)

3940 とはずがたり :2019/06/21(金) 22:51:14
京セラが次世代型リチウムイオン電池 原材料費3割減
【イブニングスクープ】
自動車・機械 環境エネ・素材 関西
2019/6/21 18:00日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46410260R20C19A6MM8000/

3941 とはずがたり :2019/06/22(土) 17:12:57
テスラ、バッテリー技術のマクスウェルを240億円で買収合意。EV航続距離の増加に期待
高エネルギーリチウムイオン電池の技術を有します
https://japanese.engadget.com/2019/02/05/240-ev/
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月5日, 午後04:30 in transportation

3942 とはずがたり :2019/06/22(土) 18:39:51
再エネめぐり東北電力を提訴
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190621/6000005956.html
06月21日 19時43分

再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度をめぐり、太陽光発電を申し込んだ事業者が、電力会社が所有する設備の工事費まで負担するのは不当だとして、秋田県の会社が東北電力におよそ1億円の賠償を求める裁判を起こしました。

訴えを起こしたのは秋田県の太陽光発電会社で、21日、代理人の弁護士が仙台地方裁判所に訴状を提出しました。
訴えによりますと、この会社は平成26年、再生可能エネルギーを電力会社が買い取る制度を利用して秋田県内でメガソーラー発電を始めようと東北電力に申し込んだところ、翌27年1月、発電所から東北電力の設備に接続する工事費としておよそ2700万円がかかると東北電力から回答を受け、準備を進めていました。
しかし10か月後の11月、東北電力から「電気を受け入れるための容量が足りない」などとして設備内にある変圧器の取り替え工事費など、およそ1億円を追加で求められました。
会社ではすでに事業を進めていたため、いったん同意して支払ったものの、「東北電力が送配電の事業を独占しているため、当時は同意せざるを得なかったが、多数の事業者が使う変圧器の工事費を自社だけで負担するのは明らかに不当だ」として追加分のおよそ1億円の支払いを求めています。
弁護団によりますと、稼働中の太陽光事業者が工事費の返還を求める裁判は全国で初めてだということです。
太陽光発電会社の社長らが提訴後に仙台市内で会見を開き、「東北電力の考え方はおかしい。相手の資産になるものを事業者が本当に払うべきなのか裁判で検証していきたい」と話しています。

【東北電力のコメント】
東北電力は提訴について、「裁判所から訴訟に関する書面が届いていないので、コメントは差し控えます」としています。

3943 とはずがたり :2019/06/23(日) 22:03:04
日本でもアセスが必要になって風力開発が激減した時期あったな…その時に太陽光が系統抑えちゃって風力入れる余地なくなったり。。風力の方が稼働率高いんだし風力を先に入れるべきやったんちゃうかなあ。。今回のドイツに関してはAfDもあんまやり過ぎると支持失いそうだけどどうなんやろ。


風力発電、曲がり角に=建設激減、関連企業破綻も-ドイツ
2019年06月22日13時06分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062200160&amp;g=int

【ベルリン時事】ドイツの総電力の2割を占め、再生可能エネルギー普及の主役を担ってきた風力発電が曲がり角を迎えている。補助制度の変更や、地元住民の反対運動で、発電設備の新規建設が激減。関連企業の破綻も相次ぐ。政府の温室効果ガス削減目標達成にも黄信号がともっている。
〔写真特集〕風力発電

 「事態を過小評価していた」。独風力タービンメーカー、センビオンのラヌー社長は破産申請をした4月、地元紙にこう語った。東芝とも業務提携するセンビオンの昨年1〜9月期の売上高は、2年前から4割超減少した。このほかにも、今年2月に鉄塔メーカーのアムバウが破綻するなど、業界全体が苦境に陥っている。
 その主因は、昨年以来、陸上風力発電設備の新規建設が激減していることだ。公益法人FAウィントによると、今年1〜3月期の新規導入容量は前年同期比約9割減の13万4100キロワットと、同期としては2000年以来の低水準となった。
 独風力エネルギー連盟のアクテルム会長は「制度変更と、建設認可の遅れが大きい」と話す。ドイツでは17年、電力会社が再生エネ電力を発電業者から調達する際、固定価格で買い取る方式から、安い価格を示した業者順に落札する入札方式に本格移行した。「利益が見込めない」と、発電事業者の参加が滞り、募集容量分の入札が集まらない「札割れ」が頻発するようになった。
 自然が破壊されるとして、発電設備建設反対を求める訴訟も各地で起こされている。当局も認可に慎重になり、「3年前は申請から平均200〜300日だった認可までの期間が、今は700〜800日になった」(アクテルム氏)。
 政治的背景もある。右派ポピュリズム(大衆迎合主義)政党「ドイツのための選択肢」(AfD)は、環境政党の緑の党を「最大の敵」と位置付け、各地で発電設備への反対運動を支援している。
 普及の遅れは再生エネ全体の停滞につながる。政府は既に、20年までに温室ガスを1990年比で40%削減する目標の達成を断念した。アクテルム氏は「このままでは、20年以降の目標も達成できない」と危機感を強めている。

3944 とはずがたり :2019/06/29(土) 20:45:38


https://www.denkishimbun.com/archives/41838
関西電力、秋田県北部で洋上風力/8社と合同会社設立
New 2019/06/27 1面
◆最大45.5万キロワット
 関西電力は26日、秋田県北部の海域で計画されている洋上風力発電事業について、「秋田県北部洋上風力合同会社」(東京都港区)を共同事業者8社と7月にも設立すると発表した。同事業は、これまで大林組が環境影響評価などを進めており、最大発電容量は45万5千キロワットを見込む。今後は合同会社が事業主体となって、2024年度以降の運転開始を目指し、事業化に向けた検討を行っていく。
 大林組は16年3月に環境影響評価など各種調査・検討に着手し、現在は海底地盤調査や風況調査などを行っている。
 秋田県北部洋上風力合同会社の資本金は1千万円で、代表社員は大林組。社員は関電や秋田県内の金融機関、建設業者などで構成。今後、都内から秋田県内へ移転する予定。

3945 とはずがたり :2019/06/30(日) 22:59:42

https://twitter.com/kei_sakurai/status/1143975183771828224

Keiichiro SAKURAI
?

@kei_sakurai
フォロー中 @kei_sakuraiさんをフォローしています
その他
ここ暫く停滞していた欧州の太陽光発電市場、再拡大中。助成に頼らない形で。特に一度市場暴走→崩壊を経験したスペイン市場の復活が顕著。

13:11 - 2019年6月26日

3946 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:32:50
雪氷熱エネルギーとは?その仕組みとメリット・デメリット
投稿日2015年10月22日
執筆者Looop Club運営
https://looop.club/editorials/detail/65?popin_recommend_link

雪氷熱エネルギーとは
雪氷熱エネルギーとは、冬期に降った雪や、冷たい外気で凍らせた氷を貯冷庫などに貯蔵し、気温が上がり冷気が必要となった中間期から夏期などに利用するものです。ただしこのシステムの運用が可能なのは、北海道など寒冷地に限定されます。
この雪氷熱エネルギーは、全くクリーンなエネルギーであり、2002年に改正された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で新エネルギーとしてい位置づけられました。これにより、このシステムを導入する場合、地方公共団体であれば補助対象経費の1/2、民間であれば1/3の補助金が認められます。

雪氷熱エネルギーの仕組み
使用する雪を集める方法には、貯雪庫へ重機などを使用して直接搬入する方法と、コンテナを使用する方法があります。また雪の堆積場を造成する方法もあります。

氷を利用する場合は、アイスシェルターの中に水を入れた容器を置き、外気で凍らす方法と、池や沼の氷を利用する方法があります。またヒートパイプを使用して、貯蔵庫の周辺を人工の凍土にして利用する方法もあります。

雪氷熱エネルギーのメリットとデメリット
雪や氷で冷気貯蔵する場合、その温度帯は0〜5℃の一般にチルドと呼ばれている温度です。また適度な湿度を保っているため農産物の長期保存に最適で、安定供給による付加価値を得ることが出来ます。

更にじゃがいもなど素材によっては糖度が増すというメリットもあります。また夏期の冷房として使用する場合、使用動力はポンプが主なのでランニングコストは電気冷房に比較して約1/4程度ですみます。このため発電量を抑えるのに役立ちます。

しかし、夏期まで雪や氷などを貯蔵するには相当な量が必要で、それを集め運搬するコストや、貯冷庫などを設備するイニシャルコストが多額になります。また保冷材からの放熱損失があり、冷熱回収や供給性能向上に関する技術開発が今後の課題となっています。

雪氷熱エネルギーの導入状況
雪氷熱エネルギーは2012年3月現在、全国144施設に導入されています。このうち半数近い68施設が北海道です。北海道は冬期一日の平均気温が氷点下の日が多く、このシステムの導入に最適です。その他はほとんど東北地方ですが、山陰地方の鳥取県にも大山の麓に採用されています。

実際の設置例
2010年5月から稼動している北海道新千歳空港のシステムは、冬期空港内に積もった雪を除雪して雪山を造成します。夏期この雪山の冷熱をターミナルビルの冷房熱源として有効利用しています。このシステムでは最大で12万?の雪を使用し、冷房電力の18%削減が見込まれています。

今後の可能性
日本の降雪量は、年間500億t〜900億tあるそうです。そして札幌では毎年100億円以上もかけて除雪作業をおこなっています。北海道は気温的に、どの地域も雪氷熱エネルギーの導入が可能です。デメリットをメリットに出来るこの再生可能エネルギーは、寒冷地に大変適したシステムです。

3947 とはずがたり :2019/07/05(金) 08:43:32
やっかいな積雪を逆に利用、旭川市で始まる両面発電と融雪
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/17/news028.html

メガソーラーにとって、積雪はなるべく避けたい条件だ。…旭川市で始まった事業では雪を避けるのではなく、利用する。太陽光を反射する雪の性質と、両面発電可能な太陽電池を組み合わせることで、出力を1.1〜1.3倍に高められるという。もはや雪は敵ではないのだ。
2013年12月17日 07時00分 公開
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 …常識を覆すメガソーラーが北海道に登場した。西山坂田電気が立ち上げた交流出力1.25MWの「旭川北都ソーラー発電所」(旭川市神居町)だ。

ホタテと雪の共通点は?

 「…近隣の北見市で実証実験を続けていたPVG Solutionsの太陽電池技術を見学する機会を得た*1)。2012年10月のことだ。同社の技術では太陽電池の表面だけでなく、裏面からの光も利用できる。夏季は同市の名産であるホタテの貝殻を使って日光を反射させて利用し、冬季は雪の反射を使うという内容だ」(西山坂田電気)。

*1) PVG Solutionsは2012年10月から北見工業大学と共同で両面発電型太陽光システムの実証実験を継続している。PVG Solutionsによれば、表面入射光と同等の光が裏面に入射した場合、裏面からも表面の90%以上の出力が得られるという。単結晶Si(シリコン)太陽電池技術を利用しており、裏面電極の形状の工夫などによって、発電を可能とした。

 旭川北都ソーラー発電所では、PVG Solutionsの両面発電型太陽電池セル「EarthON(アーソン)」を採用した元旦ビューティ工業の太陽電池モジュール「PST254EarthON60」(254W)を5320枚設置した。直流出力は合計1.351MWになる。

 「254Wという仕様は表面からの光だけを対象としたものだ。実際にはこの1.1〜1.3倍の発電が可能だ。出力が同じ他社の製品よりも高額だが、実際の発電量が多くなり、有利になると考えた。特に冬季は積雪があったとしても、晴れていれば日の出からすぐに発電できる。積雪期間が長い場合に有利だ*2)」(同社)。両面発電が可能な太陽電池モジュールの採用は道内初であり、メガソーラーとしては世界初だと主張する。

*2) 同社によれば、北海道の積雪地帯では表面だけを使う通常の太陽電池モジュールであっても、2月や3月に計算よりも発電量が多くなる傾向があるという。これは散乱光が表面に入射するためだ。

 積雪対策はこの他に2点ある。まず、太陽電池モジュールの下端の高さを1.8mとした。…太陽電池モジュールの角度は非積雪地帯で一般的な30度よりもきつい40度とした。…

高校のグランド跡地を利用

 旭川市は2012年10月から旧北海道旭川北都商業高等学校グラウンド跡地を再利用(賃貸借)するために事業者を募集。このときは特定の用途を示していなかった。「2012年6月から旭川市内でメガソーラーのための土地を捜していたが、送配電線の容量や土地の傾斜などに制限があり、思ったような物件が見つからなかった。グラウンド跡地は土地の形状もよく、系統接続の容量に問題がない上に、フェンスが備わっていたため、メガソーラー用地として望ましい条件がそろっていた」(西山坂田電気)。土地の面積は3万5140m2である。

 2012年12月に跡地利用事業者に選定された後、2013年5月に着工し、2013年11月にメガソーラーを完成させた。「…いきなり着手する前に、メガソーラーと全く同じ機器を利用した250kWの『旭川倉沼ソーラー発電所』(北都発電)を旭川市内でまず9月30日に立ち上げ、工事監理などのノウハウを得てから着手した形だ*3)。…」(同社)。

 設計・調達・建設(EPC)のうち、造成と架台設置、太陽電池モジュールの設置は伊藤組土建に依頼した。…

 総投資額は、北都と倉沼の両発電所を合わせて、6億3000万円(税込)。銀行の他、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金の融資を受けている。完成したメガソーラーの発電事業者は、特定目的会社(SPC)の北都発電。西山坂田電気が出資した企業だ。

 想定年間発電量は、両面発電効果のため、147万kWhと多い。固定価格買取制度(FIT)を利用して、20年間売電する。年間の売電収入として約6000万円を見込む。

融雪目的の実証実験も兼ねる

 今回のメガソーラーには…もう1つの目的がある。融雪だ。

 「旭川北都ソーラー発電所には、見学者用に独立した4kW分の太陽電池モジュールを設置することが決まっていた。本体同様、PVG Solutionsの技術を使った16枚のモジュールだ(図3)。だが、冬季には見学はできない。そこで、同モジュールの電力を使って、メガソーラーのゲート前のロードヒーティング(道路融雪)を計画していたところ、北海道庁からクラレリビングの技術を紹介されたため、共同実証実験に参加することになった」(西山坂田電気)。クラレリビングとPVG Solutions、西山坂田電気が北海道庁と協力して進める実証実験だ。


3948 とはずがたり :2019/07/06(土) 19:24:45

とんでもというか将に印象操作。

太陽光100%とか風力100%とかアホらしい。。


再生可能エネルギー100%は幻想だ
2019年06月19日 06:00
http://www.gepr.org/ja/contents/20190618-01/
諸葛 宗男
NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授

3949 とはずがたり :2019/07/06(土) 21:24:25

まだ増設余地有りそうだな♪

川西の太陽光発電所、今月にも着工 県内最大規模、資金難で計画遅れ
http://yamagata-np.jp/news/201907/06/kj_2019070600118.php?fbclid=IwAR3SRI6sPwaf5GhoUyRela3oXCGsxjTocYPWyxbE5IA0zHrcvuVTTTokZFQ
2019年07月06日 10:24

 川西町玉庭で建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)が、今月にも着工することが町への取材で5日、分かった。2017年4月の稼働を目指したものの、資金難で予定が遅れていた。発電能力は50メガワットで県内最大規模。敷地面積は当初の半分以下となり、県の環境影響評価(アセスメント)の対象外となった。

 事業主体はドイツのフォトボルト・デベロップメント・パートナーズ社。同社東京オフィスなどによると、14年の当初計画では、サンマリーナ玉庭ゴルフ場跡地で地権者から用地を借り、敷地121ヘクタールに約20万枚の太陽光パネルを設置予定だった。総事業費は210億円を見込んだが、資金集めが難航し、工事は凍結された状態だった。

 その後、太陽光パネルの性能向上など関連設備が進化したことで、発電規模を維持しながら、設置パネルを14万2千枚に抑え、敷地面積は49ヘクタールまで縮小させた。新たな計画では、事業費も125億5千万円まで削減している。

 大規模な建造物などが対象となる県の環境影響評価条例では、用地面積50ヘクタール以上のメガソーラーについて生態系への影響調査や住民説明会の開催が求められるが、今回の事業は対象外となる。

 同社は昨年11月に町役場を訪れ、計画再開の意向を説明。その後、事業計画を精査し、今年4月に地元住民向けに説明会を開いた。米沢市内の道路に埋設する送電線から着工する。年間発電量は6千万キロワット時で、全量東北電力に売電し、年間収入は21億7千万円を見込む。

3950 とはずがたり :2019/07/12(金) 08:56:13

最大3330MW=3GW♪

秋田の海に風車500基?賛否両論 景観、漁業などに不安の声
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/020/040000c
毎日新聞2019年3月22日 08時41分(最終更新 3月22日 15時12分)

 秋田県の沿岸海域で、7件の大規模な洋上風力発電計画が浮上している。計画通りにすべて進むと、県北の八峰町から県央の由利本荘市の沿岸海域に最大500基以上の風車が並ぶことになる。洋上風力は国が開発を後押ししており、県も沿岸部4カ所を国指定の開発促進区域にしたい考えだ。ただ、一部住民は景観や環境面で反対し、一部漁業者も漁獲への影響を不安視している。【中村聡也】

賛否両論

 「事業者と共存共栄の輪を作りたい。洋上風車の海中部には魚が集まる効果があると聞いている」。県漁業協同組合で南部地区の代表を務める佐藤正博副組合長(70)は、再生可能エネルギー会社「レノバ」(東京都)が中心の特別目的会社(SPC)が進める由利本荘市沿岸部での洋上風力発電計画に協力姿勢を見せる。一方、同市在住で17歳でサーフィンを始めた工藤仁美さん(39)は「きれいな海を次世代に残したい」と訴える。自然環境に悪影響があるなどとして、計画反対の署名運動を続けている。

 県と風力発電のつながりは強い。陸上に初めて導入されたのは1998年。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、風の強さなどの好条件が追い風となり、2018年3月末現在、発電容量37万934キロワット分、風車210基が設置された。出力は都道府県別では青森県に次いで2番目の規模だ。

買い取り制度契機

 洋上風力の機運の高まりは14年4月から固定価格買い取り制度(FIT)が設定されたためだ。県は15年に秋田港と能代港内の開発で大手商社の丸紅を事業者に選定。同社など13社はSPCを設立し、秋田港で最大5万5000キロワット分、風車13基、能代港で8万4000キロワット分、20基の設置に向けた調査を進める。設備は海底に基礎を埋める着床式を想定。20年3月までに事業に着手する考えだ。

候補地は4カ所

 このほか沿岸海域では5計画が進む。着床式などが検討され、発電容量は計最大333万キロワット。早いところで23年ごろから順次稼働を目指しており、実現すれば最大470基が設置される見通し。

 県内で洋上風力の開発計画が進む背景には、国の後押しがある。4月には「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が施行される。施行後は国が洋上風力の候補地を「促進区域」に指定すると、海域占用期間が延びるなど事業推進の枠組みが整う。

 国は4月15日までに都道府県から候補地の情報を集め、有望区域を選ぶ考え。その後、年内には地元漁業者などが入る協議会などを通じて促進区域を決める方針だ。

 県は有望区域の候補地として▽八峰・能代沖▽能代・三種・男鹿沖▽由利本荘沖▽潟上沖――の4カ所を推す考え。県資源エネルギー産業課は、部品製造などで需要拡大が期待できるといい、「洋上風力を産業振興につなげる」としている。県は経済効果を最大2100億円と試算する。

県漁協の判断焦点

 県漁協は近く能代地区(能代市)▽若美地区(男鹿市)▽潟上地区(潟上市)▽南部地区(由利本荘市、にかほ市)――の4地区ごとに書面で協議会参加への可否を尋ねる。4地区の組合員は約430人と県漁業の全組合員の3割以上だ。反対が多い地区は、協議会に参加しないという。

 県漁協の加賀谷弘組合長(64)によると、一部では秋田を代表する魚ハタハタが洋上風力の振動音などを警戒して産卵期に近寄らなくなるなど懸念の声があるという。

 県の候補地の対象地区には能代市浅内、八峰町峰浜、三種町八竜に独立の漁協もあるが、県資源エネルギー産業課によると、3者は協議会に参加する意向を示しているという。

秋田県内で計画される洋上風力発電の概要
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/20190322_hpj_00m_040_004000g_2.png

(1)事業者:ジャパン・リニューアブル・エナジー
 出力:最大17万6000キロワット(176MW)
 風車:最大22基

(2)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大8万4000キロワット(84MW)
 風車:最大20基

(3)事業者:大林組
 出力:最大45万5000キロワット(455MW)
 風車:最大120基

(4)事業者:日本風力開発
 出力:最大150万1000キロワット(1501MW)
 風車:最大158基

(5)事業者:ウェンティ・ジャパンなど3社
 出力:最大50万キロワット(500MW)
 風車:最大80基

※秋田市沖も含んだ場合
(6)事業者:丸紅など13社の特別目的会社
 出力:最大5万5000キロワット(55MW)
 風 車:最大13基

(7)事業者レノバなど4社の特別目的会社
 出力:最大70万キロワット(700MW)
 風車:最大90基

3951 とはずがたり :2019/07/12(金) 09:05:32
東電>>3853>>3865(将来的には2~3GW)

秋田県>>3950(3GW)

この記事だと東北電力2GW。

東電や東北電の中に秋田県3GWがどの程度含まれるかだけど,最低4GW,最高で8GW程が洋上風力で賄える。

洋上風力の稼働率が30%として原発が75%とすると(4〜8)*0.30/0.75=1.6〜3.2GWの原発は不要となる。太陽光発電なんかも引き続き増やしていって,電気給湯器や自動販売機も夜間ではなく昼間に冷やす様に出来るといいね。

<東北電>再生エネ200万kw開発へ 風力が軸「主力電源化」にらむ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190131_72022.html

 東北電力は30日、風力発電を軸に今後200万キロワットの再生可能エネルギーの開発を進めると発表した。1000億円超の投資を想定し、2030年以降の早期達成を目指す。東北は洋上を含む風力発電の適地として他の発電事業者の進出や計画が相次いでおり、東北電も開発に動きだす。

◎販売電力量の20%に

 政府のエネルギー基本計画で再生エネが初めて「主力電源化」と位置付けられたことが要因。東北を地盤とする大手電力として、積極的に開発に関わる必要があると判断した。
 東北電は、東北6県と新潟県の風力発電規模が将来1000万キロワットに達すると想定し、このうち2割を自社開発や他社事業参加による開発目標に据えた。達成した場合、同社の販売電力量に占める再生エネ比率は約14%(2017年度)から約20%に上昇するという。
 18年11月末現在、東北電は7県で風力発電119万キロワットを接続済みで、申し込み済みも194万キロワットに上る。一方、東北電グループの風力発電は能代市内の1カ所(1万4400キロワット)にとどまっている。
 記者会見した原田宏哉社長は「再生エネは気象によって発電出力が変動する課題はあるが、将来的に主力電源の一つになる。200万キロワットは極めて意欲的な目標であり、できるだけ早く達成したい」と強調した。

2019年01月31日木曜日

東北電、再生可能エネを増強へ
https://this.kiji.is/463313649310893153
風力軸に200万キロワット開発
2019/1/30 21:02 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 東北電力は30日、再生可能エネルギーの発電能力を200万キロワット増やす方針を表明した。風力発電を軸に、新たな電源の開発を進める。現在の出力規模は約264万キロワット。目標通り上積みできれば、東北電の電源構成に占める再エネの割合は現在の14%から20%程度に高まるという。

 原田宏哉社長は記者会見で「将来的に主力電源の一つになる。極めて意欲的な目標だが、腰を据えて取り組みたい」と述べた。達成時期は明言しなかった。政府はエネルギー基本計画で、2030年度に目指す再エネの構成比率を22〜24%としている。

3952 とはずがたり :2019/07/15(月) 22:37:29
シンガとオーストリアの組み合わせならちゃんと経済原理に則ってやってるんだよなあ(金融面では未だ未解決の面もあるようだが・・)。

脱LNGエネルギーの安全保障にもなってるんだな。

オーストリアの沙漠なんて幾らでもあんねんし,最終的には100GWとかに増強してオーストラリアやインドネシア辺りにも供給したいねえ。

最終的に発電力10GWで蓄電池併設。
10GWで稼働率20%(沙漠なので高めに)とすると2GW程度で原発2基分。

シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に(RIEF)
2019-07-15 09:10:39
http://rief-jp.org/ct8/91806

 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦(約2兆2000億円)を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル(HVDC)でシンガポールに供給する大事業だ。発電容量は最終的に10GWと世界最大になる見込み。

 事業主体はシンガポールに拠点を置くサン・ケーブル(Sun Cable)社。シンガポールは国内の電力の95%を輸入天然ガスに頼っている。しかし、天然ガス需要の高まりによる値上がり傾向と、相場変動による影響を常に受けるという課題がある。

 そこで同社は、豪州で発電した太陽光発電電力を直流の海底ケーブル(送電容量2.5GW)で直接引き込んで、電力消費全体の4分の1に相当するCO2フリー電力を安定的に提供する計画を進めている。



 発電電力量は、当面は3GW、最終的に10GWに拡大する計画だ。蓄電設備も併設することから、安定的に送電できる。発電した電力は一部、同州の州都ダーウィンにも供給するが、大半は、シンガポールに輸出する。現在、ノーザン・テリトリー州と環境面での承認作業を行っているという。

 サン・ケーブルの計画では、州の環境面での了解を得ると、地域住民を対象としたコンサルテーションを2020年にも実施する予定。順調に進むと、2023年に事業に着工、2027年に電力供給を開始できるとしている。同事業により、約8000人の地域雇用を創出できる、としている。

 サン・ケーブル社のDavid Griffin社長は「金融面については2023年に決めたい」と語っている。事業規模の大きさから、国際的な金融機関よるプロジェクトファイナンスか、あるいはグリーンボンドの発行で投資家資金を獲得することが考えられる。



3953 とはずがたり :2019/07/22(月) 15:08:28
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。
2018年10月09日 07時00分 公開
[スマートジャパン]
https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/09/news041.html

3954 荷主研究者 :2019/07/28(日) 11:23:29

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46722020Y9A620C1L01000/
2019/6/28 19:16 日本経済新聞 電子版 北海道・東北
秋田に洋上風力計画相次ぐ 一部重複 陣取り合戦も
東奔北走

3955 荷主研究者 :2019/08/18(日) 16:12:04

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201907/20190717_72003.html
2019年07月17日水曜日 河北新報
<再生エネ>余剰電力を有効活用 青森と仙台の企業 共同開発

風力発電施設に設置されたジェムコス=青森県深浦町(アウラグリーンエナジー提供)

 再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるアウラグリーンエナジー(青森市)は電気制御機器設計・製作のシステム・アイ(仙台市)、再生エネ開発の多摩川ホールディングス(東京)と共同で、風力発電などで余った電力を蓄電し、有効活用できるシステム「GEMCOS(ジェムコス)」を開発し、実証実験に成功したと発表した。

 風力や太陽光などの再生エネでは、電力会社が買い取る売電容量を超える余剰電力は熱に変換して廃棄している。新たに開発したシステムは余剰電力を直流に変えてバッテリーに蓄電。安定した電力を低コストで利用できる。近くの複数の発電設備をつないで運用することも可能だという。

 実証実験は8〜9日、青森県深浦町の多摩川ホールディングス所有の風力発電施設で実施した。余剰電力をためたバッテリーから取り出した電力で、暗号資産(仮想通貨)を獲得する「マイニング(採掘)」のサーバーが安定して動作することを確認した。

 開発を監修した東北大マイクロシステム融合研究開発センターの古屋泰文特任教授は「東北から北海道の日本海側は風力発電の適地。ジェムコスは電力コストが高いマイニングのほか、魚の養殖や植物工場、災害時の通信インフラの維持などにも応用できる」と利点を説明する。

 アウラグリーンエナジーの川越幸夫社長は「将来は国内やアジアでシステムを展開していきたい」と話す。

3956 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:21:33
春先から不調だった(突然発電しなくなった)我が自家PVシステムだが,先日,台風のせいで部屋内に片付けたのをきっかけにやっと原因究明の重い腰を上げる。

先ずは汚れまくってる太陽光パネルの表面を雑巾で拭いSuaoki>>2499を繋ぐと発電して居るではないか!!

これは表面の汚れが問題と判断して今は高い所に設置してあって雑巾掛けしにくいし設置の上げ下げも危ない自作の架台を高さ下げを決行する事に。前の柱2本を120cmの所で切断する。

問題はこれまでは前後4箇所で止めてたけど前はねじとの干渉でとめられなくなってしまったこと。仮に止めてケーブルに繋ぐと今度は充電しない。となるとケーブルが断線以外にないぞと2,3日放置。

本日,ケーブルの通電を調べた所しっかりピー―!となる。

ということで太陽光パネルと2階から1階へ引き込むケーブルの接続の不調だったらしく,そこをしっかり止めたら直った。

久々の充電にテンション↑↑である。ただGTIが昔より五月蠅い?前から五月蠅かったけど更に五月蠅いとなると色々要検討である。。。

3957 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:30:42
>>3327

①suaoki(PS5B-P) 400Wh
②Pw-AQ>>3236 619Wh
③PC-MB W50>>2972>>2991 50Ah 185Wh
④PD-650*Long>>3288 22Ah 264Wh(元々17Ah 204Wh)

1,464Wh。
現在BATをリプレースした④のみオフィスで稼働中。
生駒台では1,204Wh程。

100Wで12h程発電するといっぱいになる勘定。
まあそんなには発電しないな,,

3958 とはずがたり :2019/08/26(月) 23:39:52
すげ〜♪
16万出せば1200Whと今の能力を倍増できるぞw

https://www.amazon.co.jp/332000mAh-%E7%9E%AC%E9%96%93%E6%9C%80%E5%A4%A72000W-LCD%E5%A4%A7%E7%94%BB%E9%9D%A2%E8%A1%A8%E7%A4%BA-%E6%80%A5%E9%80%9F%E5%85%85%E9%9B%BBQC3-0%E6%90%AD%E8%BC%89-%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%81%8B%E3%82%89%E9%98%B2%E7%81%BD%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%86%E3%82%A3%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%B4%BB%E8%BA%8D/dp/B07P7JXX2P/ref=sr_1_7?adgrpid=56262577907&amp;gclid=Cj0KCQjwho7rBRDxARIsAJ5nhFqOvCMHyc-P5ZsihAdiTca-opYRA8vOnpHEWCJTnQ3bqqkBEiEfjWQaAqjnEALw_wcB&amp;hvadid=289220976949&amp;hvdev=c&amp;hvlocphy=1009580&amp;hvnetw=g&amp;hvpos=1t1&amp;hvqmt=e&amp;hvrand=13000702468398225715&amp;hvtargid=kwd-332736245190&amp;hydadcr=27301_11414834&amp;jp-ad-ap=0&amp;keywords=%EF%BD%93%EF%BD%95%EF%BD%81%EF%BD%8F%EF%BD%8B%EF%BD%89&amp;qid=1566828921&amp;s=gateway&amp;sr=8-7
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3959 とはずがたり :2019/08/28(水) 14:40:12
2019/08/28 12:00
ゴミから航空燃料を作る 英航空BAがシェルと協業へ
https://forbesjapan.com/articles/detail/29328
Gaurav Sharma , CONTRIBUTOR

英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は、2050年までに炭素排出量を2005年の水準の半分にすることを誓っている。その目標達成のため、同社は新たなアプローチを編み出した。それは、ゴミからジェット燃料を生み出すベンチャー事業での協業だ。

ブリティッシュ・エアウェイズは、アイルランドの代表的航空会社エアリンガス航空やスペインのイベリア航空に加え、他にも航空会社の資産を抱える持ち株会社インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が所有している。同社は、商業廃棄物を飛行機の燃料に変える施設を英ハンバー川付近、ノース・イースト・リンカンシャーのイミンガムに建設する計画を提出した。

欧州初となる同ベンチャー事業は、石油大手の英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルと、ロンドン証券取引所に上場している再生可能燃料の小型株企業、ベローシーズ(Velocys)の子会社であるアルタルト・イミンガム・リミテッド(Altalto Immingham Limited)と共同で行われている。ブリティッシュ・エアウェイズは、より広範な炭素排出量削減・持続可能性戦略の一環として、同施設で生産されたジェット燃料を購入し、同社の航空機に活用すると述べた。

計画では、リサイクルできない家庭・商業ゴミを年間約50万トン引き取り、熱化学処理や触媒生成などの処理を通して分解することで持続可能な飛行機のバイオ燃料に変えることになっている。

ブリティッシュ・エアウェイズは、プロジェクトパートナーと共にこの活動に取り組むことで、従来の化石燃料1トンをバイオ燃料で置き換えるたびに温室効果ガスを70%削減できるだけでなく、英国における廃棄物を焼却や埋め立てよりも炭素排出量が低い方法で処理できるようになると述べている

今回のような新たな分野への進出は、シェルやベローシーズにとって珍しいものではない。しかし、燃料精製工場の所有は業界でも珍しく、航空会社としては大胆な動きだ。デルタ航空は2012年、燃料費ヘッジというブリティッシュ・エアウェイズとは非常に異なる目的のため、米ペンシルベニア州のトレイナー製油所をフィリップ66から買収した。しかし、航空業界でこの動きに続く企業はあまり現れなかった。

バイオ燃料の活用には非常に異なる経済的条件が伴う。バイオ燃料を処理するコストは原油を分解して燃料を作るコストの3倍近くかかるため、欧州での供給業者の数は現在比較的少ない。しかし、長期的なコスト削減に強い期待が寄せられ、変化が起きようとしている。ブリティッシュ・エアウェイズのアレックス・クルーズ最高経営責任者(CEO)は「持続可能な燃料は、これから長年当社の航空機を動かす燃料となり、大変革をもたらす要素となり得る」と述べた。

「当社の炭素排出量を削減し、2020年以降のカーボンニュートラル成長(二酸化炭素の排出量と吸収量のバランスが取れている成長)や、二酸化炭素排出量を2050年までに2005年水準の50%にすることといった業界目標を達成する上で、この取り組みは重要なステップだ。また英国は、持続可能な航空燃料の分野で世界のリーダー的存在になる上で一歩前進することができる」(クルーズ)

ブリティッシュ・エアウェイズの競合であるヴァージン・アトランティック航空は、ランザテック(LanzaTech)と協業し、英国でアルコールからジェット燃料を作る施設の建設に取り組んでいる。またユナイテッド航空は、低炭素燃料供給業者のワールド・エナジー(World Energy)から今後2年の会計年度の間、1000万ガロンのバイオ燃料を購入することに合意したし、KLMオランダ航空は持続可能な航空燃料企業のスカイNRG(SkyNRG)に10年分の発注を済ませている。

しかし、ブリティッシュ・エアウェイズ、そしてIAGの動きは同セクターの中でも今のところ最も大胆なもののようだ。

3960 とはずがたり :2019/09/05(木) 12:47:51

家畜ふん尿の発電原料化構想を環境省が支援/鹿児島銀行
http://www.kyushu01.com/news/%E6%96%B0%E3%82%A8%E3%83%8D/60463.html

鹿児島銀行(鹿児島市、松山澄寛頭取)は4日、鹿児島県肝付町で畜産ふん尿をバイオマス発電原料として活用する事業構想が、環境省の支援事業に選ばれたと発表した。

畜産が主要産業である肝付町で、エネルギーの地産地消モデルの実現を目指す構想。同省が初めて公募した「地域におけるESG金融促進事業」に採択された。

地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定を公表(1次公募分)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&amp;serial=42804&amp;oversea=
【発表日】 2019.09.02 【情報源】 環境省 【エコビジネス 環境と経済】
 環境省は、地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の公募結果を公表した。
 この事業は、環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図ることを目的としている。

 令和元年7月1日(月)から7月31日(水)まで1次公募を行い、審査の結果、5機関について採択することを決定した。
 採択予定機関は8機関を予定しており、2次公募を開始する。

 詳細はプレスリリース参照。

令和元年9月2日
大臣官房
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地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定について(1次公募分)
https://www.env.go.jp/press/107169.html

支援先機関 案件名称(仮称)  

株式会社鹿児島銀行 バイオマス発電による地域課題解決とエネルギーの地産地消モデル構築事業  

株式会社滋賀銀行 焼却炉建設兼廃棄物発電計画

株式会社栃木銀行 地域資源利用の省エネルギーハウス農業

株式会社広島銀行 自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した事業性評価の導入

株式会社みなと銀行 埋めない、燃やさない低炭素型プラスチック循環プロジェクト

3961 とはずがたり :2019/09/09(月) 18:58:09

こんな市街地に近いとこにあるのか〜。
https://map.goo.ne.jp/map/latlon/E140.8.2.790N35.29.17.911/zoom/7/

水上の太陽光パネルで火災 強風の影響か 千葉 市原
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190909/k10012071521000.html
2019年9月9日 15時18分

9日午後、千葉県市原市にある、ダムの水面を活用した国内で最大規模の「水上メガソーラー」の太陽光パネルが燃え、消火活動が行われています。

千葉県の市原市消防局によりますと、9日午後1時ごろ、市原市山倉にある「山倉ダム」の水面を活用した「水上メガソーラー」で、「太陽光パネルが燃え、黒い煙が出ている」と近くにいた人から通報がありました。

現在、消火活動が行われていますが、消防によりますと、太陽光パネル50枚ほどが燃えているとみられるということです。これまでにけが人の情報はないということです。

この「水上メガソーラー」には、5万枚以上の太陽光パネルが使用され、面積はおよそ18ヘクタールと、水上ソーラーとしては国内で最大規模だということです。現場では太陽光パネルが重なったり、めくれあがったりしていたということです。

消防は、台風による強風の影響で太陽光パネルが発熱し、燃えた可能性もあるとみて調べています。

NHKヘリコプターから撮影した映像には…
午後2時前に、NHKのヘリコプターから撮影した映像では、水面に並べられたソーラーパネルが数十メートルにわたってめくれ上がったり、折り重なったりしています。

このうちソーラーパネルが折り重なったところで炎が上がっています。

ダムに5万枚の太陽光パネルを浮かべて発電
千葉県・市原市に日本最大の水上メガソーラー
https://www.renewable-ei.org/activities/column/REapplication/20190315.php
石田雅也 自然エネルギー財団 自然エネルギービジネスグループマネージャー
2019年3月15日

 平坦で広い空き地が少ない日本では、ダムの水面も太陽光発電に適した場所になる。東京湾に近い千葉県の丘陵にあるダムを利用して、「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」が2018年3月から運転を続けている(写真1)。合計で5万枚を超える太陽光パネルを水面に浮かべて、発電能力は13.7MW(メガワット)に達する。水上の太陽光発電設備としては日本最大である。

 水上メガソーラーを建設した山倉ダムは、東京湾岸の工業地帯に水を供給するために1963年(昭和38年)に造られた。水面の面積は約60ヘクタール(0.6平方キロメートル)あり、そのうちの30%を太陽光発電に利用している。水面に浮かべる太陽光パネルは軽量のフロートの上に搭載する。さらにフロートを前後左右に連結して、5万枚の太陽光パネルを組み合わせる(写真2)。

 しかし、これだけでは水面に浮かぶフロートが風や波で流されてしまう。フロートの周囲からワイヤーが水中に延びていて、先端部分はアンカーが湖底に打ち込まれている。「マンタレイ・アースアンカー」と呼ぶ五角形の構造物である(図1)。5万枚の太陽光パネルを搭載したフロートを固定するために、約500本のアンカーを打ち込んだ。

 アンカーの設置はダイバーが潜水して作業する。太陽光パネルとフロートは陸上で組み上げてから台船で運ぶ。アンカーの設置に3カ月、その後に太陽光パネルとフロートの設置に9カ月かかった。その代わりに陸上と違って土地を平らに造成する必要がなく、建設費は陸上のメガソーラーと同程度で済む。

 最も難航したのは、送電線の接続工事である。約1キロメートル先の送電線まで電力を送るには、新たに鉄塔を建設する工事が必要になった。電力会社から求められた工事費は想定をはるかに上回るものだった。追加で発生する多額の費用をカバーするために、さまざまなコストを削減して、着工から2年後に運転開始にこぎつけた。

 …

3962 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:30
発電量は原発600基分、課題はバードストライク――風力発電の順風と逆風
2019年9月10日(火)17時45分
南 龍太(ジャーナリスト)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/600-5.php

<世界で導入が進む風力発電のトレンドは洋上へ。発電量は右肩上がりだが、バードストライクなど対応すべき課題も多い>

世界で再生可能エネルギーの導入が進み、日本でも官民を挙げた取り組みが加速している。中でも太陽光と共に「急速なコストダウンが見込まれる電源」と国が推進する風力発電は、世界に累積で約6億キロワット、原発600基分が設置済みだ(1基100万キロワットで換算)。

欧米や中国に比べ、後れを取っている日本は、2030年に1000万キロワットまで増設していく計画を掲げ、促進策を打ち出す動きが目立つ。一方、動物や環境への配慮も一層求められるようになっており、「地元」と調和した開発の難しさも露呈。計画通り開発が進むか不透明感も漂う。

相次ぐ絶滅危惧種の衝突
8月、衝撃的な映像がニュースで流れた。北海道苫前町の小型風力発電に絶滅危惧種のオジロワシが衝突し、翼の骨が砕けたとの内容だ。徳島大の研究グループによる映像で、ワシは道内の施設で保護されたという。

こうした鳥が風力発電にぶつかる「バードストライク」は、風力発電の導入が本格化した2000年代以降に増え、オジロワシやクマタカなど絶滅危惧種の死亡例が少なくとも数十報告されている。たびたびニュースになるものの、実効性のある対策は見つかっていないのが実情だ。事業者が設備の色を塗り直して目立たせたり、レーダー監視を強化したりといった対応をしているが、効果のほどは定かではない。

環境省が3年をかけて防止策を検証し、2016年にオジロワシ、オオワシなど希少な「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施の手引き(案)」をまとめた。しかし、その後も鳥の衝突事故が後を絶たない。むしろ、確認されていないだけで、衝突事故の実数はさらに多いと見込まれる。

国内に限った問題ではない。風力の導入量で世界2位、18年末に約9700万キロワットの米国では、年間14万〜32万8000千羽が犠牲になっているとのデータもあった(出所: Estimates of bird collision mortality at wind facilities in the contiguous United States)。
世界的に自然環境や動物の保護が叫ばれる中、関係各国の連携や実効性のある対策が急務となっている。

トレンドは陸上から洋上へ
米国を抜いて世界首位の導入量を誇るのが中国だ。2018年末時点で約2億1139万キロワットと世界全体の3分の1強を占め、2位の米国以下を大きく引き離す。現在40万キロワットと中国国内で最大級の洋上風力プロジェクトが進行中で、再エネ大国の道を突き進んでいる。発電量もさることながら、風力のタービン製造でも中国企業が上位10社の半数を占めるなど、存在感を放つ。

世界全体では18年に前年比9.5%、5130万キロワット増えて5億9155万キロワットとなった。1基当たりの効率化、巨大化が進み、世界の導入量は年率13%と依然高成長を続けている。(世界風力会議(GWEC))

欧州など導入が進む地域では既に陸上に設置できる余地が少なくなってきており、開発の舞台は海に移りつつある。洋上風力は2010年以降に増え始め、現在風力発電全体の4%ほどに当たる。

3963 とはずがたり :2019/09/10(火) 21:35:53
>>3962
洋上分野では英国が796万キロワットと世界トップの導入量を誇り、洋上だけで日本の風力全体の2倍以上を賄っている。洋上は、2位がドイツで638万キロワット、中国が459万キロワットと続く。

特に英国は、風力による国全体の電源比率を現在の約7%から2030年までに3分の1まで引き上げる計画で、開発を加速させる。世界最大の洋上風力も英国の沖合にある。18年に操業を始めた「ウォルニー・エクステンション」で風車式タービン87基を備え、出力は計約66万キロワットに及ぶ。

後れを取る日本は「地元対応」も課題
日本も本腰を入れ始めているが、2030年に1000万キロワットという数字は、全体の電源構成比1.7%程度とされており、英国の比ではない。また、1000万キロワットに向けた達成率は現在4割ほどで、全電源に占める風力の割合は1%に満たない。日本は風力の分野で欧米、中国の背中を追っているのが実情だ。

推進官庁の経済産業省も、「我が国と同様に四面を海に囲まれている英国」と比較して日本の導入量が「わずかだ」と説明。既に欧州は競争期に入っていると指摘し、日本での市場活性化の必要性を説いている。

そうした背景から、ここに来てテコ入れの動きも目立っている。

経済産業省と国土交通省は7月末、洋上風力を優先的に開発する「有望4区域」として、秋田や長崎など各県の沖合を指定した。既に準備が整っている地域とされ、今後具体的な計画が進む。また8月には、経産省の有識者会議が、再エネの「固定価格買取制度」(FIT)を抜本的に見直す中間整理案をまとめた。事業用太陽光と風力は、コスト低下を踏まえて順次、競争入札に移行させる方針を示した。こうした施策を受け、導入が加速していくと期待される。

ただ、冒頭にある通り、発電設備に鳥が衝突しないようにするといった対策が急務でもある。対策が必要なのは空だけではない。

ブレードが落下する事故も続出している。幸い人的被害は出ていないものの、今年に入ってからも青森県や鹿児島県で相次いだため、経産省は8月に「小形風力発電設備に対する安全確認のお願い」として事業者に注意喚起した。

また、洋上風力設置に当たっては、運転音などによる漁獲への影響を心配する声もある。そのため、地元の理解を得ながら、風力発電直下の海中に魚礁や養殖の設備を設けるなどして、漁協と一体となった「漁業協調型」の電源開発も増えてきている。

一部では、景観が損なわれるといった観点から開発に反対するケースなども出始めた。原発とは違った形の「地元理解」が事業者に求められ、電力事業の難しさがあらためて浮き彫りとなっている。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology(未来学)を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』(産学社)など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

3964 とはずがたり :2019/09/12(木) 11:38:54
>>633は2MWだし無関係?鶏糞バイオマス>>849といいなかなかのポテンシャルの軽米だが,こちらは計画段階で縮小とのことだは506MWの巨大規模が出来ないとは残念だなぁ。
北東北の空き容量のなさは問題である。
東北の東通原発廃止して東電の東通原発も建設取りやめにすればがら空きやろ。
そもそも地熱発電をもっと大々的に開発したい地域だがその容量がないのが問題。506MWなら負担出来ても151.8MW程度の小ささではねえ。。しかし随分と縮小したもんだ。。
506MWにバッテリーでどの程度の発電所と同じ能力をもてるかなあ。アメリカは既に実現しつつあるぞ。

2018.12.13
メガソーラー計画断念 軽米町説明、事業者採算見込めず
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/13/40960

 軽米町と立地協定を結び、町内に大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画していたブルーエナジーパートナーズ(東京、ジェイソン・ハーベイ社長)が、採算が見込めないとして計画を断念したことが12日、分かった。町議会全員協議会で町が説明した。

 町再生可能エネルギー推進室によると、計画は笹渡、長倉・戸草内、小松の3地区396・7ヘクタールに立地し、最大出力は151・8メガワット。地権者は計41人。2015年1月に立地協定を締結し、当初計画では最大出力506メガワットで国内最大級とされていたが、段階的に規模を縮小していた。

 同社が東北電力と協議する中で、北東北3県の送電線接続空き容量がないことから、事業を展開するには新たな系統増強工事が必要となった。負担金が190億円程度見込まれ、工事を終えて売電を始めるまでに11〜13年かかることなどから、同社は採算が見込めないと判断した。

「岩手・軽米に約506MWのメガソーラー」報道について、米ファーストソーラーに聞く
https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/article/NEWS/20150223/405521/?ST=msb
2015/02/23 17:19
加藤 伸一=日経BPクリーンテック研究所

 米国の大手太陽光パネルメーカーであるファーストソーラーが、岩手県軽米町に、大規模なメガソーラー(大規模太陽光発電所)を開発する計画を進めている。

 一部の報道では、出力規模が約506MWに達するとしている。この規模で実現すれば、国内最大のメガソーラーとなる。

 ファーストソーラーは、米国の再生可能エネルギー開発事業者のBlue Energy Partners社の日本法人、ブルーエナジーパートナーズ(東京都港区)と提携し、軽米町でメガソーラーを開発する。

 軽米町とブルーエナジーパートナーズは1月12日に、立地協定を調印ずみである。軽米町の数カ所に太陽光発電システムを設置し、一つのメガソーラーとして運用する予定。

 米ファーストソーラーのアジア・パシフィック地域 リージョナル・マネジャーであるジャック・カーティス(Jack Curtis)氏によると、「プロジェクト開発のさまざまな可能性を検討しているという初期の段階にあり、出力規模や着工の時期などについては検討中」としている。

 今後、発電システムを設置する土地の地権者との交渉や、東北電力との連系協議を進めていく。候補地は、笹渡、長倉・戸草内、小松、向川原・軽米駒木の4地区とみられる。

 軽米町では、今回のメガソーラー開発を弾みに、再生可能エネルギーを生かした街づくりを進めていく。候補地に含まれる林地の開発許可を円滑に進めるため、「農山漁村再生可能エネルギー法」を活用する前提となる基本計画を策定中で、計画の推進を支援する。

3965 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:35:41

なかなか詳しくて興味深い。自然エネルギー財団は孫の財団らしい。
https://www.renewable-ei.org/

>2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

2013年:1324MWの蓄電能力調達命令
2017年2月:475MWの調達完了(計画期間の30%で調達量の35.9%)
2024年:調達期限

自然エネルギー最前線 in U.S.
米国の電力市場に革新的な変化
https://www.renewable-ei.org/activities/reports/img/pdf/20180704/REI_US_RE_Report_JP_180704.pdf
2018年7月 自然エネルギー財団

3.送電網への影響
風力と太陽光が急速に拡大している州では、出力が変動する電力を送電網に大量に取り込む技術が有効に使われている。

米国の送電事業者は出力変動型の自然エネルギーの増加に対応できる能力があることを実証している。

導入量の多い州では年間の発電量のうち風力の比率は15〜35%程度、太陽光の比率は10〜15%程度に達するが、それでも出力抑制の比率は相対的に低い。

中西部を中心にテキサスの一部もカバーする送電事業者SPP(Southwest Power Pool)が好例だ。
2016年に風力の比率が17%近くまで上昇した状況の中で、出力抑制の比率は2%以下に収まっている。
このほかにERCOT(主にテキサスをカバー)でも2016年に風力が14%近い比率に達したが、出力抑制は2%以下である。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。
2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

太陽光においても、全米で最も多く太陽光による電力を受けるCAISO(主にカリフォルニアをカバー)が十分な対応能力を示している。2017年には太陽光の比率が年間に11%を占めたが、出力抑制の比率は1.3%に収まった。

とはいえ出力変動型の自然エネルギーを大量に送電網に取り込むためには、簡単な対策では済まない。

以前のERCOTにおける風力発電の状況を見るとわかる。
ERCOTでは2009年に風力の比率が6%以下だったにもかかわらず、他地域との連系能力が低いために、出力抑制の比率が17%に達してしまった。その後に「CREZ(Competitive Renewable Energy Zones、自然エネルギー強化ゾーン)」を対象に5800キロメートルに及ぶ送電線の新設・増強を実施したことで、出力抑制が大幅に減少している。CREZは風力発電の集中地域から大都市の消費地までの送電能力を高めるプロジェクトで、2013年までにほぼ完了した。

太陽光発電ではCAISOの対策が進んでいる。他の地域と連系する能力を十分に生かしながら、ガス火力と水力発電を組み合わせて需給バランスを調整する。
その典型的な例を図21に示す。2つのグラフのうち上は太陽光の比率が高い日の電源構成、下は皆既日食によって太陽光で発電できない時間帯が発生した日の電源構成である。太陽光で供給する電力の変動に対して、火力・水力発電の出力増減、さらに他の地域から連系線を通じた電力の輸入で対応した。

地域間の連系は風力と太陽光の電力を送電網に取り込むうえで重要な役割を果たしている。
NREL(National Renewable Energy Laboratory、米国立再生可能エネルギー研究所)が数多くの研究を通じて、今後さらに地域間の連系の役割が高まることを分析した。より広い範囲で電力の需給バランスを調整できれば、出力変動型の自然エネルギーの増加に柔軟かつ簡単に対応できることを明らかにしている。その好例として、米国の西部で実施しているEIM(Energy Imbalance Market、エネルギー需給調整市場)は注目すべき対策である。
EIMは米国で初めて電力をリアルタイムに取引できる市場でCAISOが運営している。広域の電力需要に対して、コストが最も低い電力をシステムが自動的に探し出す。2014年に取引が始まり、現在も対象地域を拡大中だ。

こうした米国内の地域間連系に加えて、国際連系線による電力の輸出入がある。
米国とカナダのあいだには、2016年の時点で約1800万キロワット(18GW)の容量の国際連系線が稼働中だ。さらに新しい連系線のプロジェクトも進んでいて、約200万キロワット(2GW)の増加が見込まれる。

3966 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:40:21
>>3965
代表的なプロジェクトは、米国の北東部マサチューセッツ州とカナダの南東部ケベック州を結ぶ「New England Clean Energy Connect」である。最大120万キロワットの容量で2つの地域を結ぶ計画だ。カナダの安価な水力発電の電力をより多く米国に供給できる一方、米国内で風力・太陽光発電の電力が増加した場合にはカナダに送って需給調整を図る。
もう1つの重要な対策は電力の貯蔵である。現在のところ米国で最も多く使われている貯蔵方法は揚水発電だ。2017年の時点で2280万kW(22.8GW)の容量がある。大きな容量だが、日本の揚水発電(2760万kW[27.6GW])と比べると小さい。

新たな電力貯蔵の方法として、蓄電池が状況を一変させる可能性がある。
蓄電池のコストが劇的に低下して、これまで需給調整に使われてきた火力発電や揚水発電と比べて競争可能な状況になりつつある。

風力や太陽光と蓄電池を組み合わせて、需給調整力の点でもガス火力と比べてコスト競争力の高いプロジェクトが出てきた。電力会社のXcel Energyが2017年末に実施した入札では、補助金がつく条件ながら、風力+蓄電池が2.1セント/kWh、太陽光+蓄電池が3.6セント/kWh(いずれも入札価格の中間値)という記録的な低さになっている。今後さらに蓄電池のコスト低下が進み、火力発電よりも有効な需給調整手段として使われる可能性が高まってきた。
電力貯蔵の分野では、カリフォルニア州の取り組みが政策面で最も先行している。過去10年間に、2つの法案(Assembly Bill 2514、同2868)と支援策のSGIP(Self-Generation Incentive Program、自家発電促進プログラム)を実施した。2013年のAB2514により、CPUC(California Public Utilities Commission、カリフォルニア州公益事業委員会)がカリフォルニアの大手電力会社3社に対して、2020年までに合計132.5万kWの電力貯蔵能力を調達するように命じた(設置完了は2024年)。その3社はPacific Gas and Electric(PG&E)、San Diego Gas and Electric(SDG&E)、Southern CaliforniaEdison(SCE)である。各社ごとに送電網・配電網・利用者側の目標値が定められている。
2017年2月の時点で3社を合わせて47.5万kWの調達が完了している。

さらに2016年に成立したAB2868により、3社は分散型の電力貯蔵設備を最大50万kW追加する対策を求められた。分散型の電力貯蔵設備を配電網に接続するか、利用者のメーターの内側に電力貯蔵設備を設置する必要がある。
自家発電促進プログラムのSGIPにおいても、インセンティブを得るための手段の1つとして電力貯蔵システムの利用が認められている。…

4.電力市場への影響

米国では最近2年間の卸電力の価格が極めて低い水準で推移した。…さらに石炭火力発電に対する厳しい環境規制(特に発電所からの排出量を制限する「Mercury and Air Toxics Standards」の施行)が加わり、わずか7年間で全米の半数以上の石炭火力発電所が廃止に追い込まれた。
2017年10月の時点で262カ所の石炭火力発電所が2010年以降に廃止あるいは廃止決定の状態になった。残っているのは261カ所である。しかも運転中の石炭火力発電所のうち、2017年に収入が経費を上回って利益を稼いだのは半分だけだった。

原子力発電所も同様だ。
2017年の時点で米国には99基の原子力発電所(合計で約1億kW)が稼働しているが、そのうち半数以上が赤字に陥り、合計で29億ドルにのぼる損失を計上した。利益を出せなくなった原子力発電所の廃止が各地で始まっている。
2013年以降に5カ所の原子力発電所で6基が閉鎖された。さらに9カ所の12基は計画よりも早く閉鎖が決まった。

石炭火力と原子力に依存してきた電力会社は厳しい状況に追い込まれている。象徴的な例は、破たんした大手のEnergy Future HoldingsとFirstEnergyの2社である。テキサスで最大の電力会社だったEnergy Future Holdingsは、2014年に破産を宣告した。所有する1500万kWを超える発電設備のうち約3分の2が石炭火力と原子力だったため、コストの安いガス火力や風力と競争できなくなったことが要因だ。一方のFirstEnergyは2018年に入って破産を宣告したが、その理由は3カ所の原子力発電所を抱えるグループ内の発電事業会社の業績悪化にあった。

いまや石炭火力と原子力の発電所は補助金に頼らなければ生き残れない状態だ。例えば米国で最大の原子力事業者であるExelonは、15カ所の原子力発電所のうち4カ所で補助金を受けて運転を続けている。…
米国全体の発電・燃料事業の雇用者数を見ても、石炭の17万人に対して、太陽光は2倍以上の35万人に拡大している(図24)。原子力は7万人に過ぎず、風力の11万人よりも少ない。

ガス火力も安泰ではない。ガス火力に依存してきたNRG Energyの発電事業会社GenOnが2017年に破産した。…

3967 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:51:13
南北高圧送電:市民協働って感じか

反対派の頁らしい。

Nord-Sued-Strom-Autobahnen: ein Schildbuergerstreich
North-South electricity highways: a civic coup
https://www.eike-klima-energie.eu/2014/02/16/nord-sued-strom-autobahnen-ein-schildbuergerstreich/

The planning of new north-south power lines based on the following false statements: The power lines are necessary to supply the electricity-intensive industry in southern Germany with wind power due to the shutdown of nuclear power plants until 2022.
Correct: there is a lack of sales opportunities for the excess wind in strong wind times and there is also a lack of electricity storage facilities, which will not exist in the foreseeable future.

Netzkunden Netz…ネット,kunden…顧客だそうな。
Okoestrom…エコ電力 Okoはエコロジーでstromは潮流か?

この辺通るらしい。現状が知りたい。
https://www.google.com/search?q=SuedLink&amp;client=firefox-b-ab&amp;source=lnms&amp;tbm=isch&amp;sa=X&amp;ved=0ahUKEwjWgJyJ363eAhWMwbwKHcHEBb0Q_AUIDygC&amp;biw=1280&amp;bih=607#imgrc=cGzUbdhRuUbEFM:

3968 とはずがたり :2019/09/12(木) 12:59:48
これ現状はどうなってんだ??純子ちゃんは原発推進したいだけでその為に風力発電disりたいだけだから,その後何も云わなくなってしまって現状が解らないってことはこのプロジェクトも巧く軌道に乗ってると思われるが

ドイツの電力事情⑮ 送電線の押し付け合い
http://ieei.or.jp/2015/06/takeuchi150616/
2015/06/16
誤解だらけのエネルギー・環境問題
竹内 純子
国際環境経済研究所理事・主席研究員

 ドイツのEnergiewendeのカギを握る一つが、送電網の整備だ。風況の良い北部、特に北海沿岸に多く導入された風力発電の電気を、南部の需要地に運ぶことができれば、再エネ電源を有効に活用することができる。
 …しかし必要性は認識されているものの、実際の整備は遅々として進んでおらず、現状ではドイツ北部と送電線が連系している東欧諸国に安定供給可能な送電容量の上限を超えて流れ込む事態がしばしば発生している。火力発電機の出力を下げるなど緊急対応を強いられているチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアの送電系統運用者から、2012年3月、ドイツ北部の再生可能エネルギー(風力)の電気が予定外に流れ込むことで自国の電力システムが度々危機に瀕していることを指摘する文書が出され…隣国を巻き込んだ問題となっているのだ。

 このように、ドイツ国内の送電線整備はまさに喫緊の課題であるが、その建設ルートを巡って、州同士が激しい押し付け合いを繰り広げる事態に発展している。
 ドイツの送電線建設が進まない理由は既にドイツの電力事情⑤などでも何度も紹介しているが、住民の強い反対運動がある。送電線が景観を悪化させること、特にドイツ人が愛する森林を無粋な送電線が貫くことによって景観が悪くなれば地価下落につながること、そして、電磁波の健康影響への懸念がある。ドイツの家庭では電子レンジも日本ほど普及していない。放射線だけでなく電磁波などに対してもその健康影響に対して非常にセンシティブなのがその理由の一つであるとされる。
 ドイツ連邦政府は住民の反対運動を緩和するために、前環境大臣のアルトマイヤー氏の発案により、系統整備計画の投資総額の最大 15%に対し住民参加を可能にすることで、送配電網の敷設への利害関係者の受容を高める施策などを導入した。2013年2月に、送電会社TenneTがニービュルからブルンスビュッテルまでの150kmの送電線工事計画においてそのスキームを利用することを明らかにし注5)、最大4,000万ユーロの出資を集めようとしたものの同年12月時点で、142人の応募しか無かったことが報じられるなど注6)、状況ははかばかしくない。

 そしていま、高圧送電線のルートを巡って、州政府の高官が激しい押し付け合いを展開する事態になっているのは、3つある高圧送電線拡張計画の一つ、Sued Linkである。Sued Link(ズュード・リンク)は全長800km、ドイツを南北に貫くプロジェクトであるが、建設ルート上にあるバイエルン州は、これを西に移動するよう主張し、西隣のバーデン・ビュルテンベルク州、ヘッセン州から激しい反発を招いているのだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/DEU/20150616_img.png
送電事業者TenneTのwebサイト注7)より。
中央水色の点線がSued Linkの計画ルート。

 バイエルン州のアイグナー経済相は、2つも新たな送電線が通るのは全国でバイエルン州だけであり、その一つのSued Linkについてはルートを西側に変更するよう求め、…しかし、ヘッセン州のボフィエー首相は、バイエルン州が何を言おうが送電線のルート変更は認められるものではないと反発し、バーデン・ビュルテンベルク州のシュミット財務経済相はその要求を「バイエルンのエゴイズム」と批判したと報道されている。再エネを拡大し、脱原子力・脱化石燃料を図るEnergiewendeを進めるエコの国で顕になったエゴである。
 連邦経済省のガブリエル大臣が…バイエルン州は既存のルートを受け入れるべきであり、隣接州に押し付けるべきではないこと、また、バイエルン州の負担を減らすためにも地中埋設の区間を増やすなどの対策を施す必要があり、地中埋設の技術も進歩しているとコメントした。

 確かに送電線を地中に埋設すれば景観悪化は防げるが、それはコストが莫大に膨らむ。ドイツの送電事業者4社は、埋設ケーブルにした場合のコストを、50Hzは架空線の約10倍、Tennetは架空線の2倍から4から5倍、BNetzAは架空線の6倍になると見積もっている。また、埋設ケーブルによる電磁波の影響が明らかになっておらず、地中埋設は現実的ではないという指摘もなされている。

 2009年制定の高圧送電線建設迅速化法(EnLAG:Energieleitungsausbaugesetz)が定める優先計画ルート約1,834kmのうち2013年末の進捗は約2割の約322kmであるとされる。2022年の脱原発を目指すのであれば、送電線建設に残されている時間はそう長くない。

3969 とはずがたり :2019/09/12(木) 13:07:33
もう5年も前の記事なので価値は殆どなさそうだが,高効率よりも低効率でも低コストでただっぴろい場所に漫然と敷き詰めた方が安上がりなんちゃうの?高密度の日本にはそれは不利だけど。

ただ量産効果で安く造れれば多接合でもいけるかもね

2014年12月03日 07時00分 更新
独仏協力で世界記録、効率46%の太陽電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1412/03/news054.html

フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEは共同で、集光型太陽光発電に役立つ太陽電池セルの変換効率が46.0%に達したと発表した。Soitecは集光型太陽電池モジュール製品を既に量産しており、今回の技術を順次製品に展開する計画だ。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 変換効率46.0%という太陽電池セルの世界記録。フランスSoitecと同CEA-Leti、ドイツFraunhofer ISEが共同で2014年12月1日に発表した値だ。

 46.0%という記録は、フレネルレンズを用いて太陽光を508倍、集光した場合の変換効率。集光型太陽光発電(CPV)に利用される技術だ。集光型は快晴の比率が高く、乾燥した地域に適した太陽光発電の手法。15cm角程度の太陽電池セルを並べるシリコン太陽電池技術とは用途が異なる。

 集光型用の太陽電池セルは小さい。というよりも製造技術上、大型化できないためレンズなどと組み合わせて使う。図1(略)のウエハーの直径は100mm。セル1つの寸法は3mm角以下であることが分かる。

 集光型太陽電池セルの世界記録は、2013年9月に今回の3つの団体とドイツのHelmholtz Center Berlinが共同で発表した44.7%(297倍集光)。約1年で着実に効率を高めている。

 太陽電池セル開発担当バイス・プレジデントであるSoitecのJocelyne Wasselin氏によれば、今回の成果は変換効率50%を目指す技術開発の途中経過であり、近い将来50%の太陽電池セルを公開できるだろうという。今回開発した技術を既にフランス国内の生産ラインに組み込んでいるとした。

モジュールの量産も進む

 集光型太陽電池セルを用いた太陽電池モジュールの開発も進んでいる。Fraunhofer ISEは44.7%を記録した太陽電池セル52枚を、ドイツORAFOL Fresnel Opticsが製造したフレネルレンズと組み合わせた太陽電池モジュールを開発。

 2014年7月14日には集光型太陽電池モジュールの変換効率で、世界記録である36.7%(230倍集光)を達成したと発表している。製品化にまで1〜2年を要し、1kWhを発電するコストが8ユーロセント未満になるという(関連記事>>1462)。

 集光型はレンズが必要であるため、競争力に劣るように思える。実際にはシリコン太陽電池よりも特定の用途に強い技術だ。

 Soitecは量産可能になった集光型太陽電池セルを用いたモジュールの販売を既に進めている。同社の子会社であるSoitec Solar Developmentは、2014年10月、米San Diego Gas&Electricと米カリフォルニア州の発電所向けに交流出力150MW(8万3400基)の販売契約を結んだと発表した。確かに、快晴の比率が高く、乾燥した地域という条件に合っている。



3970 荷主研究者 :2019/09/15(日) 23:05:49

https://www.sakigake.jp/news/article/20190820AK0009/
2019年8月20日 秋田魁新報
宮城の事業所、小型風力発電に参入 本県沿岸部に風車設置へ

センコン物流が本県に導入する予定の小型風車

 センコン物流(宮城県)は秋田県で小型風力発電事業に乗り出す。来年度までに由利本荘、にかほ、男鹿の3市の沿岸部に出力19キロワットの風車を計14基設置する。このうち4基は本年度中に稼働させる計画。同社は物流、倉庫、車販売事業に次いで再生可能エネルギー事業を収益の柱に据える考えだ。

 計画によると、風車は3市の民有地に建設。導入するのは中国製の小型風車で、羽根の長さは約8メートル、最高到達点の高さは地上から約25メートル。総事業費は約4億円を見込む。風況調査などを行い、約1年前に事業化を決めた。

 14基の年間発電量は一般家庭約180世帯分の消費電力に相当。固定価格買い取り制度(FIT)を利用し、1キロワット時当たり55円で全量を東北電力に売電する。年間売り上げ目標は5千万円。発電期間は20年を見込んでいる。

 本年度稼働予定の4基は近く建設工事に着手する。発電事業が順調に進めば風車を増設し、風車を投資家らに販売することも検討するという。

 センコン物流は2013年から宮城、福島、茨城の3県の計8カ所で太陽光発電事業を展開。本県で小型風力発電を始めることについて「太陽光発電は季節や天候ごとに異なる日照時間によって発電量が左右されやすい。風況が良い秋田県で風力発電に挑戦し、再生可能エネルギー分野で年間を通じ安定した収益を得たい」としている。

 同社は1959年10月設立。宮城県名取市と仙台市に本社があり、秋田市にも営業所を構える。食品分野でロシア、中国、ベトナムに進出している。2019年3月期の連結売上高は164億円。従業員384人(3月末現在)。

3971 とはずがたり :2019/09/19(木) 12:41:41
1800MWの計画の内,此処で取りあげられてるのは,角田・HIS・410MW,舞鶴・外資系・65.6MW,石巻100MWでこれだけで575MW程度。この3倍程の計画があるということか。悪臭がでるのか。。

CO2が大して削減出来ないと聞くし国民負担にそぐわないかもな〜。バイオマスには期待してるんだけど。。

国内で急増するパーム油発電が引き起こす重大懸念(泊みゆき)
http://rief-jp.org/blog/93994?ctid=33
2019-09-18 09:49:06

 バイオマス産業社会ネットワークなどの国内環境団体は、2019年夏、「バイオマス発電に関する共同提言」を発表した。http://www.npobin.net/Teigen190717.pdf

…現在多数存在するバイオマス発電計画の中には、特に海外において大規模な森林破壊や土地収奪、生物多様性の破壊、人権侵害を伴うリスクの高い燃料を使用すること、またライフサイクルアセスメント(LCA)でみれば大量の温室効果ガス(GHG)を発生させることに関して重大な懸念を抱いている。

 バイオマス発電事業には、以下の要件を満たしていることが確認されているべきであり、それ以外については再生可能エネルギーとして定義づけたり、固定価格買取制度(FIT)の対象とすべきではないと考える。

 要件とは① 温室効果ガス(GHG)の排出を十分かつ確実に削減している②森林減少・生物多様性の減少を伴わない③パーム油などの植物油を用いない④人権侵害を伴っていない⑤食料との競合が回避できている⑥汚染物質の拡散を伴わない⑦環境影響評価が実施され、地域住民への十分な説明の上での合意を取得している⑧透明性とトレーサビリティが確保されているーーなどだ。(→産総研の桜井先生によると欧州ではその辺しっかり規定しているのに日本に導入された際に無視されてしまったそうな・・)

… このうちで、特に、問題が顕在化しているパーム油発電を取り上げたい。同発電は、2014年にエナリスが北茨木市で運転開始したのを皮切に、京都府福知山市での1,760kW(1.76MW)、3.9万kW(39MW)の神栖パワープラントなどが稼働している。2017年には460万kW(4600MW=4.6GW)ものパーム油発電がFIT認定され、その後、大半は認定から外れた(→そうなの!?なんでだ??)が、今も約180万kW(1800MW=1.8GW)が認定されている。

…こうしたことから…環境団体らは、関係者にパーム油発電事業の再考を訴えてきた。
 その一環として…宮城県角田市で4.1万kW(410MW)のパーム油発電事業を計画する旅行会社大手HIS(実施主体は子会社のH.I.S. SUPER 電力)に対しても働きかけを行ってきた。

 一方、2017年に三恵観光が京都府福知山市において1,760kWのパーム油発電を運転開始した。この発電所は住宅地のそばにあり、耐えがたい悪臭や騒音があると近隣の住民から苦情が相次ぎ、住民のなかには健康を害する人も出ているとのことである。自治会を中心に騒音悪臭問題対策推進会議が組織され、事業者と交渉を行っている。2019年2月、発電燃料のパーム油7000リットルが流出し、隣接する住宅地の溝や下水道に流れ込む事故も生じている。

 …また、京都府舞鶴市でも外資系企業による65,590kW(65.6MW)のパーム油発電が計画されている。

 宮城県石巻市では、10万kW(100MW)規模の液体バイオ燃料発電が計画されている。アフリカのモザンビークで油糧作物を栽培し、日本に運んで発電するとのことだが、18万トンと見込まれる燃料栽培には5〜10万haの土地を要し、実現すれば土地収奪のリスクが極めて高いと考えられる。

 現在FITで認定されている180万kWのパーム油発電が20年間稼働すると、約4兆円の利用者負担となる。FTI法の目的に沿う、慎重な制度設計および運用が望まれよう。

泊 みゆき(とまり・みゆき) NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長。日本大学大学院国際関係研究科修了。経済産業省バイオ燃料持続可能性研究会委員、関東学院大学非常勤講師等。著書に「バイオマス 本当の話」等。

3972 荷主研究者 :2019/09/23(月) 14:38:19

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49165930Z20C19A8L21000/
2019/8/29 18:31 日本経済新聞 電子版 北関東・信越
東北大と新潟食料農大、牛の胃液で発電 ガス生成

3973 とはずがたり :2019/09/25(水) 22:30:17
九電みらいエナジー、山口・下関にバイオ発電所 出力7万4980kW
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00518370
(2019/5/30 05:00)

【福岡】九州電力の子会社、九電みらいエナジー(福岡市中央区)は、木質バイオマス専焼では国内最大規模という「下関バイオマス発電所」を山口県下関市で着工した。出力7...

(残り:329文字/本文:409

3974 とはずがたり :2019/09/29(日) 16:50:57
>排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。

で,結局年間どんだけ木質ペレットとPKS要んねん。。

網走で木質バイオマス発電所稼働、2020年には総出力22MW
https://hre-net.com/keizai/keizaisougou/34370/
カテゴリ:経済総合2018/11/27?08:10

 再生エネルギー発電事業を手掛けているWINDーSMILE(本社・東京都江東区)は、11月から網走市内でバイオマス発電所1号機を本格稼働させた。2020年には2号機と3号機も完成、総発電出力は21・7MW(メガワット)になる。全量を北海道電力に供給する。(写真は、11月から本格稼働を始めたWIND-SMILEの網走バイオマス発電所1号機)

 WINDーSMILEのバイオマス発電所は、網走市能取港町の能取工業団地内にある。本格稼働が始まった1号機は、発電出力1・9MW。燃料は、地元の森林組合などと連携して周辺林地の倒木や間伐材をチップにしたものを利用。設備は、ドイツのメーカー「INTEC Engineering Gmbh」の技術を導入した。

 WINDーSMILEでは、20年7月稼働に向けて2号機を、同年後半には3号機も稼働させる計画。2号機、3号機は発電出力が各9・9MWで発電方式は1号機と同じ蒸気タービン方式。燃料は、PKS(パーム椰子殻)と木質ペレットでいずれも輸入品を利用する。買い取り価格は、kmh(キロワット時)当たり1号機が40円、2、3号機は24円。

 網走市では、バイオマス発電所の集積が進むことから、地域経済の活性化に繋がる様々な施策を検討中。排熱を水産物の畜養や農産物のハウス栽培などに利用していく。また、2、3号機向け燃料の輸入のため網走港に外航貨物船が入港することによって港湾活性化に繋がると期待している。

バイオマス発電所 開発状況
http://www.wind-smile.com/biomass/

網走1号機 1.9MW 約22% バイオマス専焼(間伐材) 40円/kwh 2019.2運開
網走2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021.9運開予
網走3号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2021運開予
北見1号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標
北見2号機 9.9MW 約28% バイオマス専焼(木質ペレ・PKS) 24円/kwh 2022運開目標

合計 41.5MW

3975 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:13:17
「山形バイオマスエネルギー」(山形環境荒正×ヤマコー) 2MW 木材消費量は年約3万トン

>チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用
この方式だから爆発したのかな

発電施設の再稼働に反対の声
09月29日 13時10分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20190929/6020004924.html

ことし2月、上山市にあるバイオマス発電の施設が爆発した事故で、会社側が28日夜、住民説明会を開き、安全対策案を説明し、施設を再稼働させたい考えを示しました。

28日夜、上山市の金谷地区で開かれた説明会にはおよそ50人の住民が参加しました。
ことし2月、上山市の発電会社、「山形バイオマスエネルギー」の施設で燃料タンクが爆発した事故では、金属製のふたが近くの住宅の壁を突き破って女性が軽いケガをしたほか住宅など17棟で窓ガラスが割れるなどし今も稼働を停止しています。
28日夜の説明会は非公開で行われ、会社側などによりますと、事故原因について、「配管の酸素の除去が不十分なまま点火したことで、燃料タンクに引火し爆発した」と説明したということです。
その上で、酸素の濃度を測定する装置や、火の逆流を防ぐため高性能な装置を導入するなどとする安全対策案を示しました。
この中には、住宅に被害が出たことを踏まえ、道路側に遮蔽壁を設置することも盛り込まれました。
その上で、さらに安全性を検討した上で再稼働をめざす考えを示しました。
これに対し、住民側からは、事故後の会社側の対応の甘さなどを指摘した上で、再稼働させることに反対する声が相次ぎました。
説明会のあと、金谷地区の柴田清明町内会長は「住民の理解が進んだとは思わない。時間をかけて会社側と話を進めていく」と話しました。
一方、東京のプラント会社「テスナエナジー」の山本貴士社長は、「住民から厳しい意見をいただいた。心して安全対策を含めて考えていきたい」と述べました。


バイオマス発電会社を設立、17年春操業へ 山形環境荒正とヤマコーなど
https://biomass-energy-news.net/?p=143
2015/09/01

山形環境荒正(山形市、荒井寛社長)とヤマコー(同、平井康博社長)などが、木質バイオマス発電事業を手掛ける新会社「山形バイオマスエネルギー」を設立した。発電施設は上山市の金谷工業団地内に整備し、2017年春の操業開始を目指す。森林関係業者とネットワークを結び、林業活性化にもつなげる。

 発電施設の敷地面積はプラント部分で約4300平方メートル。1時間当たりの発電容量は2千キロワット弱を想定しており、一般家庭の約1500世帯分に相当するという。再生エネルギーの固定買い取り価格制度を活用して東北電力に売電する予定で、年4億円程度の売電収入を見込んでいる。投資総額は約13億円。

 木材消費量は年約3万トン。村山地域を中心に購入するほか、間伐材や果樹剪定(せんてい)枝などの一般納入も可能とする。山形環境荒正が発電施設に隣接する形で新工場を設け、集めた木材を木質チップに加工。発電施設では、チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する方式を採用することにしている。新会社の本社は上山市金谷で、資本金は1千万円。山形環境荒正、ヤマコーのほか、県内の森林関係事業を営む数社が出資した。代表は荒井社長で、今後も出資者を募る方針だ。太陽光発電パネルの販売なども手掛けるヤマコーの平井社長は「再生可能エネルギーの中で、最も安定した発電ができるのは木質バイオマス。森林の再生を図るために、一緒に取り組むことにした」と語る。

 雇用は発電プラントそのものは10人程度だが、チップ製造工場や木材供給業者など波及効果が大きい。発電で生じる余熱の利用、木質ペレットの製造なども考えており、障害者雇用も視野に入れている。荒井社長は「木質バイオマス発電事業の成功そのものが、大きな社会貢献になる。広い意味で林業の振興も図っていきたい」と話している。

3976 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:30:33
2018年末の記事。8割も完成してるのに動いてないなら酷いしまあ工場が完成してないだけちゃうのって当時書いて等したような記憶もあるけど今はどうなってんだろ。。

バイオマス発電8割動かず 林業人手不足、燃料輸入頼み
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38774900R11C18A2000000/
2018/12/11 11:56

●18年3月時点で政府がFITで認定しているバイオマス発電の容量は約7400MW(7.4GW)。

●稼働したのは約1300MW(1.3GW)と2割弱にとどまっている。

●木質ペレットの場合、国内生産量は過去5年間、ほぼ横ばい→日経の図に拠ると10万トン強ってとこ

●木質ペレットの輸入量は5年間で約6倍に増加→同じく日経の図によると2013年の10万頓弱から2017年には50万トン程度。これによって自給率は50%以上から2割程度に低下。

●大手商社など商機を巡って動いてるようでありまた俺イチオシのイーレックスなども自社で流通を整備しているようだ。併し,熱帯雨林の破潰等に繋がる行為は抑圧していく必要がある。

3977 とはずがたり :2019/09/29(日) 17:31:11
コラム④ 2018-2019年に稼働した主なバイオマス発電
http://www.npobin.net/hakusho/2019/topix_03.html

3978 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:51:39
エイブルエナジー(合)エイブル(プラント建設・広野)×関電×九電工 112MW 木質バイオマス専焼 22.4運開予 約7.7億kWh 燃料消費44万トン アメリカから輸入の木質ペレット 石炭火発から変更

22年4月営業運転開始目指す いわき・好間のバイオマス発電所
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20190928-419245.php
2019年09月28日 09時10分

 エイブルエナジー合同会社(広野町)は27日、福島県いわき市好間工業団地に建設するバイオマス発電所について2022年4月の営業運転開始を目指すと正式発表した。年間発電量は一般家庭約23万世帯に相当する約7.7億キロワット時を見込んでおり、同社によると、木質ペレット100%使用のバイオマス発電所としては国内最大規模となる。発電後は東北電力に売電する。

 工業団地に事務所やボイラー、タービン建屋、燃料倉庫を建設する計画で、10月7日に起工式を行い、20年1月に着工、21年11月に試運転を開始する。

 年間約44万トンに上るという燃料の木質ペレットは全て米国の製造会社から輸入する。いわき市小名浜港に荷揚げするため同港近くに倉庫を整備する。木質ペレットを全て輸入することについて、エイブルエナジーは「国内(からの調達)では安定した発電が難しいため」としている。発電所での直接雇用に加え、木質ペレットの運搬などに携わる人を含めれば70人程度の雇用が生まれるという。

 同社はエイブル(大熊町から広野町に避難)と関西電力、九電工の出資で15年2月に設立された。当初は石炭火力発電を計画していたが、環境に配慮した電力供給などに向けて燃料を木質ペレットに変更。変更により「年間で約78万7千トンの二酸化炭素(CO2)の排出を削減できる」としている。

 県庁で記者会見した佐藤順英代表職務執行者は「事業を通して地域と福島の復興に貢献していきたい」と述べた。

国内最大級の木質バイオ発電 いわきで20年1月着工
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190928_62023.html

 エイブルエナジー(福島県広野町)は27日、国内最大級の木質バイオマス発電所を、福島県いわき市の好間工業団地に建設すると発表した。2020年1月に着工、22年4月の操業開始を目指す。
 敷地面積約5.5ヘクタール、出力11万2000キロワット、年間の総発電量7億7000キロワットを計画する。全量を東北電力に売電。燃料の木質ペレットは米エンビバ社から輸入し、市内の小名浜港に新設する倉庫に保管する。
 石炭だけの発電所と比べて二酸化炭素(CO2)排出量を年間78.7万トン削減できる。倉庫管理や燃料運搬などに約70人の雇用を見込み、うち45人前後を操業開始後に地元採用する予定。
 エイブルエナジーはプラント建設のエイブル(同県大熊町)と関西電力、九電工が出資する合同会社。福島県庁で記者会見したエイブルの佐藤順英社長は「再生可能エネルギーを通して地元と福島の復興に貢献したい」と話した。

関連ページ:福島経済
2019年09月28日土曜日

3979 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:52:20
<木質バイオマス>大仙の発電所2月から売電 みやぎ生協などに
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190112_42024.html
秋田県産の間伐材を燃料に使う協和発電所
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 大仙バイオマスエナジー(秋田県大仙市)は11日、大仙市に建設した協和発電所の竣工式を開いた。秋田県内の間伐材を燃料に使用し、2月1日から東北電力、家庭向け電力販売事業を行うみやぎ生協(仙台市)、大仙市の公共施設などに送電する。
 協和発電所はチップを燃やし、タービンに蒸気を送って発電する。最大出力は7050キロワット。年間発電量は4000万キロワット時で約1万5000世帯の消費分に相当する。事業費は36億円。
 竣工式で金井義博社長は「地域に根差した事業を推進し、持続可能な発電所を構築したい」と強調した。
 2016年に設立された大仙バイオマスエナジーは廃棄物処理・リサイクル業のタケエイ(東京)の子会社。「秋田グリーン電力」から社名変更した。


関連ページ:秋田経済
2019年01月12日土曜日

3980 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:17
仙台木質バイオ発電、地元で説明会 「慰霊碑近い」「輸入燃料問題」 住民反対相次ぐ
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190910_13023.html
バイオマス発電計画への懸念が相次いだ住民説明会
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 再生可能エネルギー開発のレノバ(東京)は8日、仙台市宮城野区蒲生北部地区で、2023年9月ごろの運転開始を目指す木質バイオマス発電所「仙台バイオマス」の住民説明会を仙台、宮城県多賀城両市でそれぞれ開いた。住民ら合わせて約140人が出席し、計画への不安などを表明した。
 宮城野区であった説明会では、同社の担当者が発電に伴う硫黄酸化物や窒素酸化物の排出ガスは、大気汚染防止法の上限を大幅に下回ると説明。蒲生干潟への影響を回避するため、排水は下水に放流するとした。
 燃料は大部分を北米や東南アジアの木質ペレットやパームヤシ殻で賄い、県産木質チップも使う。燃料になる県産木材は不足気味で、林業関係者に供給増を働き掛けていると明かした。
 出席者の一人は、隣接する中野小跡地に東日本大震災の犠牲者の慰霊碑がある点を指摘。「そうした場所に発電所を整備することが最大の問題だ」と語気を強め、計画に反対した。
 他の出席者からも「仙台港の石炭火力発電所からは常に白煙が出ている。建ててしまえば企業の思うつぼだ。悔しい」「燃料を輸入して大気を汚すのは、エネルギーの地産地消を目指す県方針と齟齬(そご)がある」などの反対意見が相次いだ。
 同社の須山勇副社長は「今後、不都合な結果が出たとしても情報公開する。日本は世界有数の森林資源国だが、活用は十分でない。他産業に迷惑を掛けないように、国産木質燃料を集めたい」と理解を求めた。


関連ページ:宮城社会
2019年09月10日火曜日

3981 とはずがたり :2019/09/29(日) 22:53:45
宮城・川崎にバイオマス発電所 仙南の木質チップ活用、来月稼働
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181024_12038.html
川崎町に完成したバイオマスガス発電所
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 産業廃棄物処分業の県南エコテック(宮城県蔵王町)が宮城県川崎町支倉にバイオマスガス発電所を開設した。23日に現地で落成式があり、地元の関係者ら約120人が施設の完成を祝った。
 ガス化発電装置を備え、出力は40キロワットで年間発電量は29万6400キロワット時。仙南地域の間伐材などで作る木質チップを燃料にする。事業費は約6000万円で、このうち3分の1は再生可能エネルギーの設備導入を支援する県の補助金を充てた。
 発電所の稼働は11月1日から。再生エネルギー固定買い取り制度を利用し、東北電力に1キロワット当たり40円で売却する。年間の売り上げは1100万円の見込み。従業員は10人。
 県南エコテックの丹野将紀社長は落成式で「環境に優しく、地域に根差したエネルギーの地産地消を目指す」と語った。


関連ページ:宮城経済
2018年10月24日水曜日

3982 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:22
2019.05.24 FRI 08:30
原発の代替なるか? 大規模な洋上風力発電が、ついに米国で本格稼働する
https://wired.jp/2019/05/24/offshore-wind-farms-are-spinning-up-in-the-us/

米国で大規模な洋上風力発電の計画が進められている。住民の理解といった課題こそ残るものの、テクノロジーの進化に伴いコストが下がるといった導入環境での追い風を受け、ついに始動する日がやってくるというのだ。閉鎖される原子力発電所の代替としての役割も期待されるなか、ことは思惑通りに進むのだろうか。

TRANSLATION BY YUMI MURAMATSU

CHRISTOPHER FURLONG/GETTY IMAGES

マサチューセッツ州にあるピルグリム原子力発電所が、2019年6月1日に閉鎖される。米国内の経済が悪化するなか、稼働コストが上昇していることが理由だ。

しかし、老朽化した原子力発電所で発電されていた電力は、まもなく二酸化炭素を発生させない別の方法に取って代わられるだろう。その方法とは、洋上風力発電だ。海面からの高さが650フィート(約198メートル)の風力タービン84基が設置されている。このプロジェクトを進めているのは、マサチューセッツ州ニューベッドフォードの風力発電会社Vineyard Windだ。

同社のプロジェクトを請け負う開発業者によると、タービンは22年中に稼働を始め、800メガワットを発電するという。これは、大規模な石炭火力発電所の出力に相当する発電規模で、ピルグリム原発の640メガワットを上回ることになる。設置場所は、マサチューセッツ州にあるマーサズ・ヴィニヤード島の14マイル(約22.5km)南方の沖合いだ。

「ついに洋上風力発電がやってきました」と、Vineyard Windの最高開発責任者(CDO)であるエリック・スティーヴンズは話す。同社は、デンマークとスペインの風力発電会社から支援を受けている。

スティーヴンズの説明によると、風力発電所の運用コストは、開発業者に取り合ってもらえるほどには抑えられるようになってきたという。「風力発電のコストが低くなっただけではなく、海中のこれまでよりも深い位置にタービンを設置できるようになったことから、設置コストが下がったのです」

原子力発電の代替エネルギーになる得るか

マサチューセッツ州の公益事業部(DPU)は、Vineyard Windとの間で20年間にわたり1キロワット/時あたり8.9セント(約10円)で電力を供給する契約を19年4月に締結した。これはカナダの水力発電など、ほかの再生可能エネルギーにかかるコストのおよそ3分の1にすぎない。電気料金を支払っている人全体で見ると、20年間で13億ドル(約1,438億円)を節約できるという。

しかしながら洋上風力発電は、ピルグリム原発やほかの原発の穴を埋めることができるのだろうか? 風力発電の賛成派はできると思っている。ただ、それは陸地にある既存の送電線とうまく接続できると同時に、漁業や海洋生物に与えるかもしれない悪影響にまつわる懸念に対応できることが前提だろう。

風力発電は米国において目新しいものではない。41州とグアム、プエルトリコに56,000基の風力タービンがあり、全米で96,433メガワットを出力している。しかし、洋上にある大規模な風力発電所はまだ稼働していない。そこでは、ビルや山にさえぎられることなく、安定的に強い風が吹く特徴があるのだ。

風力タービンは、ここ数年で大きくなり、塔も高くなっている。このため、5年前と比較して発電量は3倍になった。併せて、遠洋にタービンを導入するために必要な技術も改良されたほか、海辺のコミュニティから以前よりも受け入れられるようになっている。

「風力タービンは大きければ大きいほどいいでしょうね」と、風力発電に関係するメーカーと開発事業者の代理を務める法律事務所K&L Gatesで、電力グループのコーディネーターを務めるデイヴィッド・ハッテリーは語る。海上の強風を生かして力を生み出すには、タービンと羽根は大きいほうがよりよく機能するからだ。

「気流が激しいため、ベアリングとギアボックスは摩耗してしまいます。沖合にあるタービンの故障は避けたいところです。修理にはとてもお金がかかりますから」と、ハッテリーは言う。

巨大化するタービン事情

タービンの巨大化で競争が激化するなか、Vineyard Windは直径174mのローターを擁する出力9.5メガワットのタービンを使用する予定だ。これは多くの標準的な風力発電機と比べても非常に大きい。

しかし、ゼネラル・エレクトリック(GE)は、もっと大きなタービン「Haliade-X」を18年に発表した。これは21年に完成予定で、12メガワットを出力する。各タービンの翼幅は220mに達し、ヨーロッパで16,000戸に供給するのに十分な電力を生み出すことが可能だ。

3983 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:47:41
>>3982
GEは洋上風力発電用として、この“怪物”をヨーロッパで建設している。ヨーロッパでは、大陸全体の電力のうち14パーセント(米国では6.5パーセント)を風力でまかなう。

「われわれはいま、まさにふさわしいマシンを保有していると感じています」。GEリニューアブルエナジーの洋上風力発電事業における最高経営責任者(CEO)ジョン・ラヴェルはこう語る。

洋上風力発電のポテンシャル

米当局は、洋上風力発電に利用できる場所が米国近海には多く存在すると考えている。米国エネルギー省(DOE)によると、潜在的に2,000ギガワット以上の容量、あるいは年に7,200テラワット/時の発電量があるという。これは米国が現在使用している電力量の倍近くに当たる。このうちたった1パーセントでも実用化できれば、650万戸近くに洋上風力発電による電力を供給できるだろう。

当然ながら、このようなタービンを建設して稼働させるには、何年にもわたる計画期間に加えて連邦や州による数々の許可が必要だ。ただ、連邦政府がタービンの設置場所を管理する新しい規則をここ5年で導入したことで、状況は若干よくなった。また、内務省の海洋エネルギー管理局(BOEM)は洋上リースのための区域を設け、風力発電所を開発する企業からの入札を受け付けている。

初の洋上風力発電プロジェクトは、タービン5基を擁する30メガワット出力の風力発電所だ。16年の終わりごろから稼働しており、ロードアイランド州にあるリゾート地のブロック島で稼働していたディーゼル発電に代わって導入された。

洋上風力発電業者のDeepwater Windが開発を担当しており、東海岸沿いに風力発電所を建設する15の有効な計画がある。ほかにも、カリフォルニア、ハワイ、サウスカロライナ、ニューヨークで計画が進行している。

“届かない延長コード”のような失敗も

連邦政府のプランナーにタービンの設置場所を決めてもらうことで、開発者はかつて「ケープ・ウィンド・プロジェクト」で起きたような大失敗を避けたいと考えている。このプロジェクトは、ナンタケット島とマーサズ・ヴィニヤード島、ケープコッドに挟まれた浅瀬の海域であるナンタケット海峡沖で計画されていた。

開発業者は大きな望みをもって2001年に開発を始めた。しかし、地域住民、漁業従事者、そして家からタービンが見える米国の名家ケネディ家と大富豪であるコーク兄弟との数年に及ぶ訴訟を経て、17年に事業を停止した。

それはあたかも、リビングルームまで届かない延長コードのようだった──。既存の海底ケーブルの長さが限られていたことから、ケープ・ウィンドの開発事業はナンタケット海峡で立ち往生してしまったのである。しかし、新たな海底送電機能を使えば、浜辺に建つ家々や商用海路、クジラの移動経路から離れて、タービンをもっと遠洋に設置することは可能になる。

電力を陸地に送るコストは誰が負担するのか?

「ケーブルを遠くまで伸ばせても、電力を陸地まで送り返すことに誰かが依然としてお金を払わなければなりません」。米国電力研究所(EPRI)で統合送電分野のヴァイスプレジデントを務めるマーク・マクグラナハンはこう話す。

マクグラナハンによると、デンマークとドイツでは、タービンから出力される交流(AC)を直流(DC)に変換する洋上の変電所と、そのような長距離送電に対して政府が支払いをしているという。しかし、ここ米国では、そのようなコストを公共料金や税金から支払わなければならないだろうとマクグラナハンは予想している。

「洋上風力発電は完全に現実のものとなり、われわれはそれをどうやって動かしていくのかを知っています。そこで浮上する問題のひとつが、電力を陸地に送るインフラの費用を誰が負担するのかということです」

問題はコストだけではない。陸地の家の近くをケーブルが通るのを嫌う近隣住民や、漁場がなくなるのを危惧する漁業従事者、洋上の発電所の建設がクジラやイルカなどの音に敏感な海洋哺乳類に悪影響を与えると懸念する環境保護の推進派にも、洋上風力発電の開発業者は敏感にならなければならないのだ。

それでも、放射性廃棄物を捨てる安全な場所を探すよりは簡単だろう。放射性廃棄物は、ピルグリム原発およびほかの原発97カ所の周辺に、いまも積み上げられ続けているのである。

3984 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:49:21

北陸電力があわら市沖に風力発電所
OSCFの計画に中部電力と参画
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/942637
2019年9月27日 午後5時10分

 北陸電力(富山市)は9月26日、福井県あわら市沖で出力最大20万キロワットの洋上風力発電所を建設する事業の計画を明らかにした。今後、風況調査などで事業の実現可能性を探るほか、着工の前提となる環境影響評価(アセスメント)を本格的に行う。着工、事業開始時期は未定。

 再生可能エネルギー発電事業を手掛けるOSCF(東京)の計画に、中部電力(名古屋市)と北陸電が参画し3社で進める。OSCFは、風況や海底地形などからあわら市沖での事業を検討していた。北陸電が洋上風力発電事業に取り組むのは初めて。

 海底に固定した土台の上に風車を設置する「着床式」を採用する予定。具体的な設置場所は未定で、沖合1〜2・9キロのエリアを想定している。今後、具体的な調査を行い選定する。風車は最大20基を予定し、総発電出力は一般家庭17万世帯の1年間の使用量に相当する。

 3社は同日、事業の計画段階において環境保全のために配慮すべき事項などをまとめた「計画段階環境配慮書」を、県やあわら市、坂井市などへ送付。27日から10月28日まで、県庁や両市役所などで公開し意見を募る。OSCFのホームページでも同期間、公表する。

 北陸電は「事業の実現に向け、地元の理解と協力をいただきながら、環境影響評価や実現可能性の調査を実施していきたい」としている。

3985 とはずがたり :2019/09/29(日) 23:51:52

青森)洋上風力発電 膨らむ期待
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8473BWM84UBNB006.html
林義則 2019年8月11日03時00分

 風に恵まれ、国内でも有数の風力発電の適地とされる県内で、海に建てた風車で電気を起こす洋上風力発電への期待が膨らんでいる。沿岸部の強い風を資源として生かし、波の穏やかな陸奥湾に風車建設の拠点施設も誘致して、新たな産業に成長させようとの構想だ。ただ、豊かな漁場や美しい自然環境との共存、防衛関連施設との兼ね合いなど、乗り越えるべき課題も多い。

 洋上風力発電を後押しし、地域経済や産業の活性化に生かそうと地元自治体や漁業関係団体が4月に立ち上げた県海洋再生可能エネルギー発電事業「有望区域」連絡会。設立総会で会長に選ばれた五所川原市の佐々木孝昌市長は「少子高齢化による第1次産業の衰退が進む厳しい状況で風力への地域の期待は大きい。間違いなく風は吹く。利用しない手はない」と意気込みを語った。

 連絡会には、同市やつがる市など日本海に面する5市町と陸奥湾を囲む横浜町、野辺地町の首長、地元漁業関係者で作る西北水産振興会などが参加する。いずれの市町も民間事業者が沖合で洋上風力を計画する自治体だ。県内で進む計画は津軽半島の日本海側で3件、陸奥湾東側で2件、むつ小川原港で1件の計6件。設備容量は合計で最大300万キロワット近く、全て実現すれば最大約600基の風車が海に立ち並ぶ。

 連絡会がめざすのは4月に施行…

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3986 とはずがたり :2019/09/30(月) 08:22:51

>道東エリアの送電線は都市部などと比べ容量が小さい。北海道電力が空き容量がないとして接続を断ったことで、プラント建設計画が頓挫する例も相次いでいる。この問題を受け、帯広市や十勝町村会、農協などは18年10月に「十勝バイオガス関連事業推進協議会」を設立。新たな送電網整備などに向けた活動を行っている。

頓挫した計画はどれだ!?

送電罔は何処を考えているのか?

道電狩勝幹線(275kV)・電発十勝幹線(187kV)の幹線で道東と道央は結ばれているけど,確か狩勝幹線の鉄塔の倒壊で全道停電が引き起こされたのは記憶に新しい所。

個人的には道東と道北を直結する系統を考えてるけど,この時は既存施設結ぶことばっか考えてたけど基本平行して作っちゃうよなぁ〜。関西-北陸なんか見ても。
http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/doto-asahikawa00.html

北海道、バイオガス発電花盛り 全国の3分の1が集中
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44727480T10C19A5L41000/?n_cid=SPTMG002
2019/5/13 20:00日本経済新聞 電子版

3987 とはずがたり :2019/10/01(火) 13:01:05

北陸電力×中部電力×OSCF(再生可能エネルギーの導入支援などを手掛ける・東京・港)

福井県あわら市沖

最大出力200MWの洋上風力発電所

福井県沖に20万キロワット級の洋上風力計画
北陸電や中部電
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50397770Q9A930C1LB0000/
2019/9/30 19:55

北電初の洋上風力検討 あわら沖開発へ調査
https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2019092702100014.html
 北陸電力(富山市)は二十六日、福井県あわら市沖で洋上風力発電事業の開発を検討していると発表した。既に中部電力(名古屋市)などと共同で可能性調査を進めており、環境影響評価(アセスメント)の実施に向けた手続きを始めた。実現すれば北電管内で初めての洋上風力発電となる。

 あわら市沿岸から沖合一〜二・九キロの範囲で、海底に設備の基礎を固定する着床式の風車を最大二十基(計二十万キロワット)設置する計画。二十六日に環境への配慮事項を計画段階でまとめた「配慮書」を国や周辺自治体に送った。一カ月間の縦覧期間を経て環境アセスの方法書作成の手続きに移る。

 計画は再生可能エネルギー関連のコンサルティングを手掛けるOSCF(東京)が立案。先行して秋田県沖で洋上風力の開発計画を進めている中電も参画した。二月から動き始め、現在は季節や天候による風量の変化や海底の地質などを調べている。

 北電管内では、グループ会社が運営する陸地の風力発電設備が石川県志賀町と福井県坂井市に計十三基ある。洋上は周囲に障害物がないため陸地よりも風の状況が安定しており、住民への騒音や景観などへの影響も少ないとされる。建設コストは陸地よりも高い。

 北電は二〇三〇年度までの長期ビジョンで再生エネによる発電電力量の拡大を掲げている。広報担当者は「計画に参加することで再生エネのさらなる導入の可能性を探る」と話した。


坂井、あわら沖に洋上風力発電計画
3共同企業体、30基規模も
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/775568
2019年1月12日 午前7時20分

 福井県坂井市からあわら市にかけての沖合で、電力会社が入る共同企業体(JV)などによる三つの洋上風力発電の建設計画が持ち上がっていることが1月11日、両市などへの取材で分かった。両市はJVを構成する企業名は明らかにしていないが、県内企業が含まれているとみられる。30基の風車設置を目指す大規模なものもあり、3JV合計の設置計画数は69基になる。

 昨夏以降、各JVから市や計画地の周辺住民に打診があった。専門家によると、この海域は風況が良く、洋上風力発電の適地。洋上風力発電を推進する国の政策もあり、多くの企業が注目している。

 経済産業省資源エネルギー庁によると、建設には漁業関係者など地元の同意が不可欠。風況や地盤の調査後、3〜4年の環境影響評価(アセスメント)を行う。海上保安庁など関係機関と調整を図った上で着工し、完成まで最短で7、8年かかる。

 30基の建設を目指すのは、電力会社などが参加しているとみられるJVで、坂井市三国町浜地沖約5〜8キロのほぼ正方形のエリアに1基当たり6千キロワット級を配置する。海底に設置した構造物と海に浮かべた風車をケーブルで係留する「浮体式」を採用。風車エリアの1キロ以内は航行禁止になるという。坂井市によると、底引き網漁の漁区にかかる可能性がある。

 24基の建設構想を持つJVには、商社などが含まれるとみられる。坂井市〜あわら市沖約3〜5キロに8千キロワット級を1列に置く。

 15基の建設計画を立てているのは電力会社などでつくるJVで、この電力会社は30基の計画があるJVにも参画しているとみられる。坂井市〜あわら市沖約2キロに1万キロワット級を1列に並べる。海底に土台を置いて風車を固定する「着床式」を採用する。

 三つの計画は、陸上に建設する運転監視施設や変電所のほか、洋上変電所などの建設が必要になる場合もある。

 また、既に表面化している三井不動産の具体的な計画も明らかになった。テクノポート福井沖約500メートルと、あわら市北潟沖約1キロにそれぞれ2千キロワット級の風車4基を建設する計画。当初、坂井市三国町浜地沖も候補地としたが、観光関係者の反対で断念した。同社は福井市沖でも建設を目指しているという。

 資源エネルギー庁によると、洋上風力発電では、千キロワット当たりの年間発電量は一般家庭500〜700世帯分に相当する。

3988 とはずがたり :2019/10/06(日) 20:19:30
>合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込
2017年着工で,92MWも送電容量押さえて,買取単価40円で,しかも蓄電池とか無しで連系かよ。

九州最大級、およそ92MWのメガソーラーの建設が鹿児島県で始まる
2017/04/28
(金)
SmartGridニューズレター編集部
https://sgforum.impress.co.jp/news/3877

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は、鹿児島県で「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリーの4社は2017年4月27日、鹿児島県で大規模太陽光発電所(メガソーラー)「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所」の建設を始めたと発表した。このメガソーラーの事業は4社共同出資で設立した「鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社」が担当している。出資比率はガイアパワーが72.7%、京セラ、九電工、東京センチュリーの3社が9.1%ずつ。設計と施工(Engineering、Construction)はガイアパワーと九電工が担当する。2020年1月に運転開始の予定。

鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所は鹿児島県鹿屋市串良町細山田(かのやしくしらちょうほそやまだ)から曽於郡大崎町野方(そおぐんおおさきちょうのがた)に広がるおよそ200ha(200万m2)の敷地に建設する。ゴルフ場の建設計画があったが中止になり未利用となっていた土地だ。敷地造成は最小限に抑え、余裕を持って緑を残す形で建設する。

太陽光発電モジュールは京セラの製品を使用する。設置枚数は34万740枚にも上る予定。合計出力は約92MW(約9万2000kW)。関係する4社は年間発電量をおよそ99.23GWh(9923万kWh)と見込んでいる。一般家庭の年間消費電力量に換算すると約3万3370世帯分に当たる。また、年間でおよそ5万2940トンのCO2排出量削減効果が期待できるとしている。パワーコンディショナーは富士電機の製品と日立製作所の製品を使用する。

発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、全量を九州電力に売電する。売電単価は1kWh当たり40円(税別)。2012年にこの制度が始まったときの価格だ。4社の見込み通りに発電すれば、年間で39億円以上の売電収入が得られることになる。広大な事業用地で保守運営するには、それなりの人員が必要になるはずだ。地元鹿屋市と大崎町にもたらす雇用と税収は小さいものにはならないだろう。

3989 とはずがたり :2019/10/06(日) 22:27:52
「リエネ松前風力発電所」東急不動産/日本風力開発
3.4MW*12基=40.8MW
105.9GWh
蓄電池出力:2MW*9ユニット=18MW(NAS電池)・最大7.2h出力
2019.4.3運開

東北電力と北海道電力で連系条件が違うようだ。この辺統一できひんのか