海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1006：荷主研究者：2012/01/02(月) 02:03:05: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20111205/CK2011120502000131.html
2011年12月5日　中日新聞
伏木港耐震など要望　来県の国交政務官に知事

石井知事から伏木富山港の整備に関する要望書を受け取る室井政務官（右）＝県庁で

　室井邦彦国土交通政務官が四日、県庁を訪れ、日本海側の総合的拠点港に選ばれた伏木富山港に関して石井隆一知事と意見交換した。

　石井知事は、新湊地区の富山新港で三万トン級のコンテナ船が同時に二十隻着岸できるよう百九十七メートルの岸壁延伸を、伏木地区では岸壁の耐震化のほか、鉄道と船を使う一貫輸送「シーアンドレール」実現のための線路延長を求めた。

　室井政務官は、五日に伏木富山港を視察するために来県。意見交換で「財政や税制の改革で協力できるよう取り組みたい。モデルとなる港に成長してほしい」と期待した。　

（山田晃史）
1007：名無しさん：2012/01/06(金) 00:07:19: 舞鶴港を「京都港」にと提言、地元の意向は…
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00272.htm

　京都経済同友会は２７日、国の日本海側拠点港に選ばれた舞鶴港（京都府舞鶴市）の振興に向け、港を管理する府に対し、京都ブランドをいかして「京都港」の名称で海外ＰＲに努めることなどを提案する提言書を山田知事に提出した。

　田辺親男・同会代表幹事、今井一雄・同会北部部会長らが府庁を訪れた。提言書は主に北部部会の会員で内容をまとめた。

　舞鶴港の知名度をアップさせるため、宮津港（宮津市）と合わせて、二つの港をともに「京都港」と名付け、アメリカの都市マイアミに世界のクルーズ船主が集って毎年開かれている国際見本市に出向いて、アピールするよう提案した。

　また、舞鶴港と中国、韓国を結ぶ国際フェリーの航路開設を目指して早期に試験航海を行うことや、専用の岸壁を新設することも要望した。

　山田知事は「舞鶴港は府北部の大きな玄関口。天橋立を始めとする豊かな観光資源もいかせるよう、整備に努めたい」と答えた。京都港の名称については「地元の意向も踏まえなければ」と述べるにとどめた。

　府は舞鶴港について、２０２５年を目標にフェリーを中国・上海方面に週４便、韓国・浦項市に週１便、就航させる計画を立てている。

（2011年12月28日10時33分読売新聞）
1008：荷主研究者：2012/01/07(土) 23:18:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112090168.html
'11/12/9　中国新聞
広島港の２地区ＣＴを民営化

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　国土交通省は８日、広島港など全国８港の国際コンテナターミナル（ＣＴ）やフェリー用埠頭（ふとう）の管理運営業務の民営化に向け、各港の港湾計画の変更を認める方針を決めた。これを受け広島県は２０１２年度、広島港の出島（広島市南区）と海田（広島県海田町など）の２地区のＣＴを民営化する。

　国交省の交通政策審議会分科会が８日、８港の計画変更を適当と判断した。５港は京浜と阪神の国際戦略港湾、残り３港は広島、名古屋、四日市の国際拠点港湾。前田武志国交相が近く、広島県など関係の港湾管理者に通知する。

　県は今回の変更で、出島地区の３０ヘクタール（未造成地１１ヘクタールを含む）と海田地区の７ヘクタールを「効率的な運営を特に促進する区域」と位置付け、港湾運営会社制度を導入。運営会社へのクレーンや荷さばき場所などの施設の貸し付けが可能となり、運営会社は新たな設備を自前で設けることもできる。国は運営会社を無利子貸し付けや税制優遇で支援する。

　県は、運営会社の公募を１１年度中に始め、１２年度から管理運営の民営化を予定。県条例で定められている施設使用料の柔軟な設定など集荷量の増加に向けた取り組みが可能になる。将来的には、荷主からの要望が多い積み降ろしの２４時間対応なども期待される。

　２地区のＣＴは現在、県出資の第三セクター「ひろしま港湾管理センター」（南区）が指定管理者となり、施設使用料の徴収や施設の維持管理など県の業務を代行している。

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【写真説明】民営化される広島港出島地区の国際コンテナターミナル（広島市南区）
1010：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:20:38: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2011/12/16/new1112162301.htm
2011/12/16 23:09　デーリー東北
八戸港、中韓航路２便体制が復活

　八戸港のコンテナ貨物定期航路のうち、東日本大震災の影響で減便となっていた韓国の釜山港などと結ばれる「中国・韓国航路」が１６日、週２便体制に回復した。震災の影響で運航本数が減少した同港の定期航路は全て復旧。物流拠点としての機能を取り戻した。

【写真説明】中国・韓国航路の週２便体制での運航第１便として八戸港に入港、荷役作業が行われた「ペガサス　プレンティー」＝１６日午前９時２５分ごろ、八太郎２号埠頭
1011：荷主研究者：2012/01/08(日) 00:28:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20111217303.htm
2011年12月17日03時03分　北國新聞
富山新港に新倉庫　日本通運

　日本通運（東京）は、射水市の富山新港に流通倉庫を新設した。同港を含めた伏木富山港が日本海側拠点港に選定されたことを受け、貨物の増加を見込んで富山支店（富山市）が建設した。１９日に竣工（しゅんこう）式を行う。

　新たな流通倉庫は約５億円を投じ、富山新港の岸壁前に設けた。鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約３３００平方メートル。接岸した船からすぐに貨物を受け渡しできるため、時間とコストを抑えることができるという。

　富山新港内にある既存倉庫に比べ、貨物の取り扱い能力は２倍に向上。地上から天井クレーンを無線操作できるようにして効率を高めた。可燃性の製材や樹脂製品を扱えるようにしたほか、輸出入品を扱う「保税蔵置場」のスペースも２倍にした。鋼材や木材製品、輸出入品など幅広く扱う多目的倉庫とする。
1013：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000000-fsi-bus_all
「三重苦」海運、次の一手　存亡かけ合従連衡加速へ
フジサンケイ　ビジネスアイ 1月10日(火)8時15分配信

　海運業界は円高と燃料高、大量の新造船による運賃低迷という三重苦に直面しており、海運各社の危機感は強い。世界の海運会社との連携強化や新規事業の開拓などで局面を打開し、生き残りを図る構えだ。ただ、昨年以来の厳しい経営環境は今年も続くとみられ、新たな収益向上策が求められるとともに、業界の合従連衡が加速しそうだ。

　◆運賃高騰に危機感

　「海上の荷動き自体は増え、なかでもアジア地域が相当大きくなっている。アジアの一員である日本にとってチャンスであり、悲観することはない」

　東京都内で４日に開かれた日本船主協会の賀詞交換会で、日本郵船の工藤泰三社長は強気の姿勢をみせ、気を吐いた。その一方、商船三井の武藤光一社長は「日本経済はソブリンリスク（国に対する信用リスク）などで厳しい状況にある。捲土（けんど）重来で守りに入るが、進むべきところは進める」と淡々と語り、対照的な姿勢をみせた。

　武藤氏の言葉通り、商船三井は収益改善に向けた「次の一手」を着々と進める。同社とデンマークの最大手、ＡＰモラー・マースクを中心とした５社は合弁会社を設立し、２月をめどに「ＶＬＣＣ」と呼ばれる超大型タンカーの共同運航を始める。１２年末でＶＬＣＣを５０隻規模で保有する世界最大級の組織となり、単発契約のスポット市場でのシェアは２割に上る見通しだ。「少しでも運航の採算性を向上させたい」。商船三井の渡辺律夫専務執行役員は、提携の効果を強調する。

　背景には、１０年以降から乱高下が続くタンカー運賃への危機感がある。１日当たりの用船料が２０万ドル（約１５４０万円）を超えたこともあったが、１１年７～１０月には用船料から運航費などの費用を差し引くと利益がほとんどない契約もあった。ＶＬＣＣは今年中にも世界で６０隻程度の新造船が完成する予定で、船腹は積荷需要を大きく上回り、過剰感は高まる。

　１１年１１月には、米タンカー運航２位のゼネラル・マリタイムが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請。これまでのように船の運航速度を減速したり、係留する船を増やしたりするだけでは、供給過剰の調整が限界にきていることが明確になった。ライバル同士だった商船三井とマースクが手を組む「強者連合」は、企業の存亡をかけた取り組みといえる。

　川崎汽船も今年４月以降、中国や韓国、台湾の海運会社との提携をさらに強化し、欧州各港への直航便などコンテナ船のサービスを拡充する。
1014：チバＱ：2012/01/10(火) 23:48:59: 　◆強気の日本郵船

　賀詞交換会で強気の姿勢をみせた日本郵船は、長期契約で安定収益が見込まれる深海資源発掘事業に付加価値を見いだす構えだ。ブラジルや北海の深海資源開発事業を昨年、相次いでスタート。１１年７月には伊藤忠商事やオランダ、ブラジル企業とともに設立した合弁会社が、ブラジル国営会社ペトロブラスが進める深海油田開発で２０年間におよぶ浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）操業契約を締結した。

　ノルウェーのクヌッツェンと設立した合弁会社も同１０月、イタリアの石油・ガス公社とシャトルタンカー２隻の定期用船契約を結んだ。期間は２０１３年夏から最長１０年間で、北海で産出される原油を陸上まで輸送する。１２年１月末からは、ペトロブラス向けのドリルシップ（掘削船）事業がスタートする。

　◆深海資源で反転攻勢　石炭需要増に期待

　日本郵船は商社や海外企業との合弁事業に取り組むことで、新規事業に乗り出した場合に収益化までにかかる時間を節約する。これらの事業が軌道に乗る２０１０年代半ばには、年間５０億円の営業利益を確保できる見通しだ。市況の影響を受けない深海資源開発事業が軌道に乗れば、反転攻勢のきっかけとなる。

　「世界一のバルク（ばら積み）キャリアを目指す」と宣言したのは、準大手の第一中央汽船だ。タンカーや液化石油ガス（ＬＰＧ）船、自動車専用船まで広げた戦線を縮小し、鉄鉱石・石炭を中心とするバルク船輸送に経営資源を集中する。同社は中国、インドの火力発電の電力需要が高まり、石炭の運搬量が増えるとみており、すでに同クラスの船を１０隻発注した。

　１１年９月には東京電力と石炭輸送契約を結び、１３年６月から順次、６万トンクラスの専用船計３隻を投入する。東日本大震災に伴い、国内でも火力発電が見直されており、渡部隆己執行役員は「石炭の発電コストは原子力に次いで安い」と、需要増に期待をかける。

　世界経済は、０８年秋のリーマン・ショックから立ち直ってきたが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では世界貿易量の伸び率は１２年が５％で、１０年の１２％、１１年の７％から一段と減速する。欧州債務危機の影響が荷動きの減退を招き、逆風となるのは必至の情勢だ。「世界的に見れば、合従連衡が続き、倒産する会社も出てくる」（武藤氏）という時代をどう生き抜くのか。各社の多様な戦略の真価が今年、問われる。（鈴木正行）
1015：荷主研究者：2012/01/22(日) 14:52:59: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004709034.shtml
2011/12/27 07:01　神戸新聞
紙おむつ輸出急増　神戸港、前年比４割伸び　

アジアを中心に人気の高い日本製の紙おむつ＝神戸税関

　神戸港で紙おむつの輸出が急増している。神戸税関によると、今年１～９月の輸出量は約２万５千トンに上り、過去１０年で最多だった前年同期比の４割増。全国的にも増加傾向といい、同税関は「アジアを中心に機能性の高い日本製の人気が広がっている」と分析する。（石沢菜々子）

　過去１０年の輸出量をみると、２００１年には約７千トンだったが、０５年に３倍の約２万１千トンに急増。その後、０７～０９年にかけて減少したものの、１０年には過去最高の約２万４千トンとなった。今年は前年を大幅に上回るペースで推移している。

　Ｐ＆Ｇジャパン明石工場など大手メーカーの生産工場から近く、アジア向けの船便が多い神戸港は全国の輸出量の約４割を占め、国内で首位。台湾や中国のほか、最近はインドネシアや香港、インド向けなどの伸びが目立つ。

　同税関は「当面、輸出は増加傾向が続く」としながらも「長期的には国内メーカーの海外生産の動きが強まるのでは」としている。
1016：荷主研究者：2012/01/22(日) 16:11:50: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/280865
2012年1月7日 01:16　西日本新聞
釜山航路の貨物量最高　三池港

　大牟田市の古賀道雄市長は６日の定例記者会見で、県の重要港湾である三池港（大牟田市）と韓国・釜山港を結ぶコンテナ船の２０１１年度貨物取扱量が、昨年１２月末現在で１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を上回り、過去最高を更新したことを明らかにした。

　市によると、三池港の貨物取扱量は０６年のコンテナ船就航以来、１０年度の８７１５ＴＥＵが過去最高だった。１１年度は昨年１１月にこれを更新し、１２月末には前年度同期比１・７倍の１万９３４ＴＥＵに達した。

　古賀市長は「（自動車専用道の）有明海沿岸道路の整備や、１０年１１月からのコンテナ船の週２便化、荷主企業への助成制度の拡充が大きな要因」と説明。大川地区の家具業者の利用が大幅に伸びているという。

　一方、古賀市長は１２、１３の両日、県や市などで組織する「マイポートみいけ促進協議会」のメンバーと一緒に、コンテナ船を運航する韓国の海運会社「興亜海運」を訪れ、便数増や新規航路の開設、船舶の大型化を要望する方針。

　三池港は航路しゅんせつ工事が昨年８月に終了し、１万２千トン級の大型船の入港が可能。貨物量の増加に対応するため、多目的クレーン１機の増設とコンテナヤードの拡充工事が進んでいる。２９日には三池港と有明海沿岸道路を結ぶインターチェンジが開通する。

＝2012/01/07付西日本新聞朝刊＝
1017：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:15: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107301.htm
2012年1月7日03時07分　北國新聞
金沢港から輸出５割に　コマツ粟津が方針

　コマツ粟津工場（小松市）は新年度、建設機械の輸出で金沢港の利用率を５０％に引き上げる。昨年１１月に工場内に新設した「プロジェクト室」で出荷計画などを調整し、年間で５千台近くを金沢港から出荷する方針で、金沢港の荷物量は一段と増えそうだ。

　６日、新年あいさつで北國新聞社を訪れた佐々木一郎工場長が明らかにした。佐々木工場長は金沢港から韓国・馬山港を結ぶ週１便の航路について「できるだけ早く２便体制に持っていく」と述べ、年内の増便に意欲を示した。

　佐々木工場長によると、粟津工場の建機輸出で金沢港の利用率は現在約３５％。今年度は台数ベースで約３５００台を出荷する見通し。新年度は関西方面の港から金沢港に切り替えるなどして利用率を５０％に高めるという。

　さらに、コマツＮＴＣ（南砺市）で使う部品を韓国から金沢港に輸入する予定で、佐々木工場長は「コマツグループ全体で金沢港の利用を進めていきたい」と話した。
1018：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:03:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120107303.htm
2012年1月7日03時08分　北國新聞
中国にコンテナ輸出　白山の小堀酒造店

　小堀酒造店（白山市）は、中国への輸出を本格化させる。昨年末に上海市の貿易会社と清酒販売の契約を締結し、今月中旬にコンテナ１個分３７９２本を出荷する。今後も２、３カ月に１回のペースで同量の日本酒を輸出する予定だ。

　「萬歳楽　白山　大吟醸古酒」など５商品をコンテナ１個に入れて名古屋港から出荷する。現地での営業は日系酒類販売企業が行い、主に上海市内の酒販店やスーパーなどで販売する。

　小堀酒造店はこれまで、主に香港や欧米へ輸出してきたが、数量は少なかった。同社によると、中国では日本食への関心が高まっており、市場の成長が見込めるという。

　小堀幸穂社長は「原発事故後の日本産食品の輸入規制が緩和され、近くて人口の多い中国市場へ展開するチャンスが出てきた」としている。
1019：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:38:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120110t11011.htm
2012年01月10日火曜日　河北新報
１０月のコンテナ取扱量　震災前の７１％　東北主要港湾

　東北の主要１５港湾で昨年１０月に扱ったコンテナ量は、前年同月の約７割だったことが東北地方整備局のまとめで分かった。被災した太平洋側の港湾が前年実績を大きく割り込む一方、日本海側は前年同期を上回った。

　１０月の取扱量は計２万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）。前年同月（２万８０００ＴＥＵ）比で７１％となった。震災直後の４月は前年同期比２５％まで落ち込んだが、各港の航路再開に伴い漸増傾向にある。

　コンテナ取扱量が東北で最も多い仙台塩釜港は、前年同期比５１％の９０００ＴＥＵだった。太平洋側の港湾は、１２８％となった八戸港を除き、全ての港湾で前年実績を下回った。

　一方、太平洋側からコンテナの振り替えがあった日本海側の取扱量は好調に推移する。酒田港は前年同期比２４０％、秋田港は１１５％を記録し、太平洋側の落ち込みを補う形になった。

　整備局は「被災各港の復興には、新潟港や京浜港などにシフトした荷物を元に戻すことが必要だ。各港の復旧状況を積極的に発信していきたい」としている。
1020：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:30:26: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120112t12008.htm
2012年01月12日木曜日　河北新報
コスト削減に期待　４５フィートコンテナ公道走行　仙台港

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初めて輸入に使われ、専用トレーラーに積載される４５フィート国際海上コンテナ

　仙台港（仙台市宮城野区）の高砂コンテナターミナルで１１日、国内で初めて４５フィート（１３．７メートル）国際海上コンテナによる輸入貨物の取り扱いが始まり、同ターミナルから若林区の倉庫まで公道輸送された。

　コンテナは運輸会社が準備した専用トレーラーに積載され、国が認定した構造改革特区「みやぎ４５フィートコンテナ物流特区」に基づき、約９キロ離れた倉庫まで県道を利用して運ばれた。

　荷主は木造住宅の施工、販売などを手掛けるセルコホーム（同市青葉区）。材木や断熱材など住宅用資材約１５トンを昨年１２月末、京浜港経由でカナダから４５フィートコンテナを使って輸入した。

　同社資材部の阿部徹郎課長代理は「重量が軽い住宅資材にとって４５フィートコンテナはとても魅力的な器材。将来的には輸送コストの２～３割を削減できればと考えている」と期待を寄せた。

　特区を推進してきた宮城県の平塚智仙台塩釜港湾事務所長は「輸入が実現したことで４５フィートコンテナの物流が効率化し、企業の国際競争力が高まる。取扱量を拡大していきたい」と話した。

　４５フィートコンテナは国内で主流の４０フィートコンテナよりも約１．５メートル長い。積載量は１．２７倍となり、物流の効率化やコスト削減が期待できる。昨年９月には同港から北米に向けた輸出が始まっている。
1022：とはずがたり：2012/02/05(日) 10:53:36: 俺も気になった記事だったけどネットでは公開されてないのかな。

2012-01-15
■[miscellany]488愛媛船主（エヒメオーナー）
http://d.hatena.ne.jp/akamac/20120115/1326637768

都留悦史「日本海運支える「愛媛船主」　生き残りかけた正念場に」（朝日新聞グローブ「ニュースの裏側」2012年1月15日・2月4日号）を読んだ（まだネットには出ていない）。「愛媛船主（エヒメオーナー）とは世界の海運業界ではギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる知名度がある。国内外の海運大手幹部が飛行機や電車を乗り継いで愛媛船主の地元今治市にやってくるという。以前，NHKで取り上げられたことがあった。

愛媛船主は太平洋や大西洋を行き交うコンテナ船や貨物船，タンカーを何隻も所有している外航海運業者である。今治市（旧今治市34，旧波方町11，旧菊間町1，旧伯方町14）には60の事業者がおり，830隻を所有している。それらの船籍はパナマ85.5%，シンガポール5.1%，バハマ4.8%，フィリピン1.3%，リベリア1.1%，香港0.9%となる。

愛媛船主は大手海運会社に所有する船を提供し，用船料を得る（造船所，船舶部品メーカー，大手海運会社，荷主，保険会社，銀行，船員紹介会社を「船主と海運関連業界との相関図」として描いている）。記事では資産規模は大きいが上場せず家族経営であること，自己資金が少ないこと（中古船売却益を2年以内に新造船にあてれば税納入を繰り延べできるという戦後導入した海運振興策の特例制度を利用している船主が多い）を指摘し，金融危機後の荷動き停滞による船のだぶつきと折からの円高，船籍を多く登録しているパナマの発言力が強いことによって「岐路に立たされている」と結んでいる。「レジスター・ジャパン構想」による「特区」――船籍を今治にした外航船主に法人税や登録税を下げる――にも触れている。地元地銀（伊予銀行の名前が出ている）は14年連続で右肩上がり。これを支えているのが愛媛船主向けの融資だ。造船だけでないく船も多く所有する今治造船は毎週月曜日の朝に銀行の幹部を集めて会合を開いているそうだ。

人口約17万人の今治は佐藤可知和デザインのタオルやB級グルメの焼豚玉子飯もさることながら愛媛船主によって世界的な知名度を持っていたことをあらためて確認できた。
1023：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:32: これもブロガーからの転載記事
07年とちと前の記事だが。

海運活況で大躍進する愛媛船主
http://hinase-my6893.at.webry.info/200701/article_5.html

「エヒメオーナー」と呼ばれ、世界に名を轟かせている愛媛の船主（海運会社に船を貸すオーナー）が絶好調だ。中古船価の高騰で含み益はふくれ上がり、銀行の貸し出し合戦は彼らの強気を助長。大幅な船隊拡張を続けている。空前の海運市況高騰という強い追い風を受けての急成長だが、一方で海外船主と伍していくには致命的となる“国内船主ゆえの弱さ”にも直面している。

「含み益はざっと１０００億円」
　愛媛県今治市へ足繁く通う大手商社マンは、地元で有力な船主の含み益を推算し、かくも大きな額をはじき出す。未曾有の海運活況による中古船価の高騰は、長らくの不況に耐えた船主に“褒美”をもたらした。「愛媛船主の多くは家業であり、大手といえども社屋は民家と見紛う小ささ。しかし資産規模は東証一部上場企業並みになっている」と、商社マンは成長ぶりを証言し、愛媛銀行審査部の日野満次長は、「ボディは軽自動車でも、エンジンはベンツクラス」と表現する。
　愛媛船主と呼ばれる外航船主は約５０社。有力船主は正栄汽船、瀬野汽船、日鮮海運、洞雲汽船、福神汽船、春山海運、東慶海運、瑞穂産業、敷島汽船などだ。
　中国向け荷動きの拡大を背景に２００３年後半から続いている海運市況の高騰は、日本郵船や商船三井、川崎汽船などの海運会社（オペレーター）のみならず、国内の外航船主をも大きく躍進させた。船価が安かった１９９０年代後半からの数年に船隊を増強させてきた船主たちは、好況期の昨今、保有船の高値売却を享受している。中古船は即戦力となるため、全般的にみると、５年前と比べて２～３倍まで高騰しているのだ。
　たとえば載貨重量１５万～１７万トンの大型中古船は、船齢５歳の場合、９８年の２６４０万ドルに対し、２００５年には６７００万ドルまで価格がつり上がった。用船（賃貸）契約をタイミングよく終えて売船した船主であれば、「過去半世紀分の成長をこの２～３年で遂げた」（地元銀行関係者）という。
　また、９０年代後半から国内大手オペレーターが有利子負債を削減するために、自社船ではなく船主から用船するオフバランス戦略を推進したことや、海外オペレーターとの取引本格化によって業容を拡大したことなどが、愛媛船主の船隊拡張の追い風となった。
　さらに、金融機関の融資攻勢も後押しした。すべてのメガバンクに加え、県外の地方銀行までもが今治に押し寄せ、貸し出し合戦を繰り広げている。競合によって金利は下がり、「自己資金ゼロというフルファイナンスもある圧倒的な借り手市場」（銀行関係者）を生み出している。

倍のペースで船隊拡大　わが世の春の真っ最中
　好景気の先行きを警戒しつつも、ファイナンス環境のよさを背景として、船主の強気は依然衰えない。ある愛媛船主は「めいめいが自己責任でつっぱって勝負している。市況の心配ばかりして踏みとどまったら船隊は縮小し、後退してしまう」ときっぱり。「うちは年に２～４隻を新造してきたが、ここ数年は７～８隻という倍のペース。船の大型化を進めており、一隻当たりの投資額も大きくなった。時代の要求に応えているのだ」と突き進む。
　「慎重派は少数。５０隻を持つ船主がさらに５０隻近い発注残を持っているような状態だ」と別の関係者も明かす。愛媛船主全体の保有船数は２０００年の４６５隻（いよぎん地域経済研究センター調べ）から、現在は６００～７００隻規模まで拡大していると推測される。２００６～２０１０年頃に竣工される新造船の発注残は３００隻規模に上り、その建造コストは一兆円規模が見込まれる。
　確かに船主たちは今、長年にわたる海運不況を経て、わが世の春を謳歌している。今治出身者が率いる東京の船主であるイーグルホールディングスが、株式公開を準備しているという話まで浮上した。同社が組成する投資ファンドなどが船を保有し、同社は船舶管理とファンドマネジメントで収益を得るビジネスモデルだ。利回り実績は約１５％（税引き前）。同社の主要株主にはエヌ・アイ・エフＳＭＢＣベンチャーズ、みずほキャピタル、ひろぎんキャピタルなども名を連ねる。
1024：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:46: >>1023-1024
内部留保がままならぬ国内船主の危うい将来
　成長路線をひた走る国内船主。ただし、将来を見据えると、不安要素が頭をもたげてくる。
　海外船主に対する競争力の危うさだ。
　国内船主は長らく、低水準の円金利、および円安という好環境を享受してきた。しかし、日本銀行がゼロ金利解除に踏み切ったことで金利上昇はもはや避けられない。国内船主が海外オペレーターに選ばれてきた理由は、金利の低い円ファイナンスで船舶建造費をカバーし、競争力のある用船料が提供できたためだ。金利、為替レートが変わればこの強さは崩れる。
　そうなったとき、海外船主に対する国内船主の競争力は厳しいものにならざるをえない。国内船主は税制の違いから、海外船主に比べて内部留保が圧倒的に少ないためだ。
　内部留保があれば、船舶建造の際に自己資金の比率を高め、これにより利払い負担が小さく、コスト競争力のある船が造れる。ギリシャなど欧州の多くの国、アジアではシンガポールや香港などが海運業振興の観点から、売船などで得た利益を内部留保しやすい税制を採用している。
　一方、日本では益出しすれば、半分近くが税金として持っていかれる。ただ、圧縮記帳と呼ばれる特例制度を活用すれば、売却益に対する課税を繰り延べできる。「利益を出さないことがビジネスの鉄則」（船主）であり、売却益はすぐに次の船舶投資へ回される。したがって、内部留保はままならない。今回の好景気でも「有力船主が５０億～１００億円を留保した」（銀行関係者）のがやっとだ。この制度が強気な造船計画の動機づけにもなっており、投資判断を誤らせかねない。
　日本の税制を嫌い、シンガポールや香港などへ本社を移転するケースも出てきている。「将来はうちも検討しなければいけない」と思案する船主は少なくない。「エヒメオーナー」と呼ばれることを誇りとし、瀬戸内に拠点を構え、地縁、血縁を大事にしてきた愛媛船主。だが、さらなる成長を志向すれば、エヒメオーナーの名を捨てざるをえなくなっている。
本誌・臼井真粧美

Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　
2007/01/20, 週刊ダイヤモンドより
1025：荷主研究者：2012/02/16(木) 00:09:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120117301.htm
2012年1月17日02時53分　北國新聞
コンテナ取扱量過去最多へ　１１年、北陸主要３港

　金沢、敦賀両港で昨年１年間のコンテナ取扱量が２年連続で過去最多となった。伏木富山港も過去最多を更新する見通しで、北陸の主要３港とも東日本大震災による落ち込みはみられず、新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を増やした。関西や名古屋の港からシフトする動きは進んでいるが、金沢港は円高で昨年１２月の輸出がマイナスに転じるなど、海外経済の変調の影響が出てきている。

　２０１１年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢港が前年比１５・８％増の３万７４６４個。１６日に発表された敦賀港は約１・５倍の２万３６７５個で、伸びが目立った。空コンテナを含む取扱量も、金沢港は４万７５６８個と過去最多。敦賀港は２万９７６４個で、集計がある００年以降で最も多かった。

　伏木富山港は、１１年１～９月の取扱量が空コンテナを含めて前年同期比約９％増の５万１２６１個、実入りは約１２％増の３万８８８３個。富山県港湾課によると、１０月以降は集計中だが、１０～１２月は前年比プラスで推移しており、担当者は「過去最多だった２０１０年を上回るのは確実」とみている。

　金沢港運（金沢市）によると、金沢港の地域別の輸出入実績では、中国が４６・６％とトップで、東南アジアの２５・８％が続いた。

　コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びた。輸入では繊維関連の糸が増加し、金沢港運の担当者は「地元企業の金沢港の利用率が高まった」と分析する。

　敦賀港は、同港と韓国・釜山港を結ぶ週２便のＲＯＲＯ船による定期航路が２０１０年７月に就航。同航路を利用した韓国向け液晶ガラスの輸出が急増したという。

　伏木富山港は前年に引き続き、中国や韓国、東南アジアとの取引が活発だった。東日本大震災後に定期のコンテナ船の便数が一時的に増えたことも、貨物量増加につながったとみられる。

　ただ、最近は円高や中国の金融引き締めなどの影響が荷動きにも出始めている。

　金沢港の昨年１２月のコンテナ取扱量は、輸出（実入り）が前年同月比９・６％減の１４３８個と落ち込んだ。繊維機械などの動きが鈍いという。金沢港運の担当者は「為替の影響で昨年後半から輸出は伸び悩んでいる」と危惧している。
1026：未来職人：2012/02/17(金) 08:29:12: 日本国内の雇用を守るのは年々厳しい状況になると思う。考えているだけではなく私は自分で動こうと思っています。
私は日常会話に困らない程度ですが中国語ができるので中国に出て重量物の搬入搬出　設置　等の仕事をして未来の日本の為に雇用の場所を作りたい。
ほとんどの日本人が誰かがどうにかしてくれると期待のできない期待をし時間を無駄にしているような気がします。今こそ国民１人１人が立ち上がり自分達の雇用先や皆の生活の安定を作るべきだと考えています。
1027：荷主研究者：2012/02/19(日) 00:46:09: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/31317.html
2012年1月19日　新潟日報
新潟港のコンテナ取扱量が過去最多

11年、初めて20万個超える

　県は19日、新潟港の２０１１年のコンテナ取扱量が前年比で21・４％増え、過去最多の20万４９６０個（20フィートコンテナ換算）に上ったと発表した。取扱量が20万個を超えるのは初めて。東日本大震災で被災した東北の太平洋側港湾の代替港として機能したことが増加の大きな要因となった。直江津港も前年比12・７％増の２万６２９７個で過去最多を記録した。

　コンテナ取扱量は荷物が入っていない「空コンテナ」を含む。新潟港では荷物が入っている「実入りコンテナ」も前年比15・７％増の13万９４１０個で過去最多。そのうち輸出は同５・７％増の４万３３４７個、輸入は同20・８％増の９万６０６３個だった。
1028：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:15:10: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120117/CK2012011702000133.html
2012年1月17日　中日新聞
コンテナ量が過去最高　敦賀港

　県は１６日、敦賀港の２０１１年の貿易用コンテナ貨物取扱実績（速報値）をまとめた。空コンテナを除く実入りコンテナ量（２０フィートコンテナ換算）は、前年比５４・５％増の２万３６７５個と初めて２万個を超え、過去最高となった。

　企業誘致課によると、内訳は輸出が前年比４５・３％増の１万５８５個、輸入が６３・０％増の１万３０９０個。空コンテナを含めた総量は、５６・９％増の２万９７６４個だった。

　一昨年７月に韓国・釜山港間の貨物専用カーフェリー「ＲＯＲＯ船」が週２便就航し、韓国への液晶ガラスや液晶用フィルム、農機の輸出が増加。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びた。輸入では、韓国からのビール風味の発泡アルコール飲料「第三のビール」が好調。秋以降、中国からの住宅建築用合板などの取り扱いも増えた。

　県が１７年の達成目標としていた年間２万４０００個に早くも迫り、担当者は「他港から敦賀港の利用に切り替える企業が増えてきた」と歓迎。「より利用企業を広げ、需要の多い中国航路の誘致を実現したい」と話している。　

　　（平井一敏）
1029：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:01:46: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120127e
2012/01/27 10:18　秋田魁新報
秋田港コンテナ取扱、初の４万本超　１１年、震災の代替で増加

　秋田船川税関支署が２６日発表した県内３港（秋田、能代、船川）の２０１１年貿易概況によると、昨年１年間の秋田港の輸出入コンテナ取扱本数は過去最多の４万５９４３本（２０フィートコンテナ換算）で、初めて４万本を超えた。東日本大震災で八戸港や仙台港が被災し、代替で秋田港が利用されたため。太平洋側の発電所の被災や原発の停止でフル稼働が続いた県内の発電所への燃料輸入も急伸し、輸入額は過去２番目の高水準となった。

　輸入コンテナは３１・８％増の２万９５６６本。主に仙台港で荷受けしていた日用雑貨や、大船渡港に入っていた製材が、震災後は秋田港に運ばれた。輸出コンテナは３５％増の１万６３７７本。同支署によると震災後、県外業者が中古のタイヤや自動車部品を秋田港から東南アジアなどに輸出しているという。

　秋田港では今春の供用開始に向け、国際コンテナターミナルの整備も進む。荷さばき用クレーンの新設で荷役効率が向上し、ヤード拡張で年間の取扱可能容量は現状の２倍の７万本となる。
1030：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:30:12: http://yamagata-np.jp/news/201202/02/kj_2012020200094.php
2012年02月02日15:27　山形新聞
酒田港コンテナ取扱数、初の1万個突破　11年、震災影響88.6％増

　酒田港で2011年に取り扱ったコンテナ貨物数が輸出入合わせて1万346個（20フィートコンテナ換算）となり、前年比88.6％の大幅増となったことが1日、県への取材で分かった。1995年の国際定期航路開設以来、初めて1万個を突破した。東日本大震災の影響で太平洋側港湾から酒田港にシフトした企業が多いことを示したが、被災港湾の復旧は着実に進んでおり、今後は利用企業の定着が大きな課題になりそうだ。

　震災が発生した3月は前年比79.8％増の811個に急増。4～9月はいずれも前年の約2倍で、そのうち5～8月は月1000個超で推移した。また輸出が3601個で前年の約2倍となり、輸入も6745個で83.6％も増加した。

　取扱量の増加については、昨年7月の国際定期コンテナ便の中国延伸と同2月の週2便化も大きく貢献。県は「荷揚げ、積み込みの時間短縮につながり利便性が向上した」と分析する。また県によると、1～11月分で、宮城県内の企業の取扱量は1424個で前年同期の約10倍となり、村山地域の企業は3111個で2倍超だったという。

　一方、仙台港は損傷した4基のガントリークレーンのうち3基が運用を再開するなど、太平洋側の回復は着実に進展している。震災によって酒田港を利用した企業が増えたが、今後は復旧による反動減も予測される。県経済交流課は「ニーズを把握しながら今回の実績を継続利用につなげることが重要」と指摘。拡充した混載・小口貨物サービスの利用拡大や物流機能の強化などを図りながら、県内企業を中心に利用の定着を促していく考えだ。
1031：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:32:23: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1201310006/
2012年1月31日　神奈川新聞
仙台塩釜－川崎港航路が復興に一役、「空コンテナ」輸送/神奈川

仙台塩釜港と航路が開設された川崎港のコンテナターミナル

　仙台塩釜港（宮城県）と川崎港を結ぶコンテナ航路が、東日本大震災の被災地の復興に一役買っている。被災地で供給が逼迫（ひっぱく）している空コンテナを輸送。震災発生後に創設された川崎市の「震災復興に向けた海上コンテナ輸送補助制度」を受け、川崎港からは初めて仙台塩釜港との航路が開設。補助制度は昨年11月末で終了したが、復興が本格化する中、市は川崎と被災地を結ぶ海上輸送支援を継続している。

　川崎港―仙台塩釜港の定期内航コンテナ航路を開設したのは、運航会社の近海郵船物流（東京都）。震災発生後、東北地方の企業が輸出用に使用する空コンテナが大幅に不足。こうした状況を踏まえ、川崎市は昨年７月、被災地への海上コンテナ輸送を対象に補助制度（補助対象はコンテナを被災地港湾まで輸送する決定権を持つ外航船社など）を創設した。両港間の航路開設は今回が初めて。

　アジア諸港から川崎港に輸入されたコンテナを港湾背後倉庫で取り出し、再び川崎港を利用して仙台塩釜港に輸送。空コンテナ輸送は昨年７月から週１便実施。対象期間中の昨年11月末までに約６００ＴＥＵ（20フィートコンテナで６００本分）のコンテナが被災地に届けられ、復興を下支えしている。

　市の補助制度では、港湾機能が完全に回復していない被災地各港に対し、川崎港を基点に外航、内航の接続航路を形成する海上輸送を支援するとともに、国際コンテナ戦略港湾の一環として、国内各港と内航航路を強化する狙いもある。補助期間終了後も、市は復興状況を踏まえ、新たな制度の枠組みの中で両港間の海上コンテナ輸送を継続させている。
1032：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:33:17: http://www.isenp.co.jp/news/20120203/news03.htm
2012/2/3(金)伊勢新聞
昨年の四日市港　外資コンテナ17万2050個　２年連続、過去最高

【四日市】四日市港管理組合は二日、平成二十三年（一―十二月）の外貿コンテナ貨物取扱個数の速報値を発表した。それによると、輸出入で取り扱ったコンテナ個数（二十_換算）は前年比０・９％増の十七万二千五十個となり、二年連続、過去最高を更新した。

　空コンテナを除く実入りコンテナは、輸出が東日本大震災やタイの洪水などで自動車部品や合成樹脂などへの影響から前年比２・８％減の八万四千二百二十三個となったが、輸入は同比４％増で六万七千七十七個となった。

　航路別では中国航路が五万千八百七十五個で最も多く、二位のタイ・インドシナ航路が四万八千九百十一個、三位のインドネシア航路が三万六千九百十一個だった。

　同管理組合によると利便性によりコンテナ輸送は世界的に増加の傾向。同港も平成三十年代前半までを想定した計画で、北埠頭（ふとう）のコンテナの荷さばきができる接岸施設を現行の一バースから三バースへと整備する方針という。
1033：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:41:51: http://www.tomamin.co.jp/2012s/s12012401.html
2012年1/24　苫小牧民報
【白老】白老港、取扱貨物初の１００万トン超え

　白老港商港区における２０１１年（１～１２月）の取扱貨物実績は、前年比１５．８％増の１０５万４６４２トンとなり、過去最高となった。１００万トンを超えたのも初めて。主力移出品の砂と製鋼スラグが好調に推移しており、０７年から続く道内地方港湾での取扱量ナンバーワンも確実な状況だ。

　白老町港湾室のまとめ。これまでの最高は０９年の９７万４７８８トンだった。

　内訳は、移出が６７万９８７８トン（同１３％増）、移入（海外からの輸入含む）が３７万４７６４トン（同２１．２％増）。

　このうち移出は、砂が６３万３６３８トン（同１５％増）、紙製品４万６２４０トン（同８．６％減）。砂が好調な要因について、日本砂利協会日胆支部（室蘭市）は「白老や苫小牧の砂は高品質で希少な『海砂』が主流。山砂が主流の関東地域で昨年ごろから需要が高まっており、高層マンションなどの大型工事に利用されている」と分析。紙製品は日本製紙白老事業所が、東日本大震災によるグループ工場の被災で増産態勢を取ったことから上半期は前年同期比約５０％増となった。被災工場の操業再開などにより下半期は一段落した形だ。

　移入・輸入は路盤材として使用される製鋼スラグが、道内需要の高まりから２６万２７９０トン（同４２．４％増）と大幅増。これに外壁や床材の原料となるライムストーンが４万９４１１トン（同２．７％増）で続き、石灰石１万９９７０トン（同３６．２％減）、生石灰１万７６４０トン（同１８．２％減）となっている。

　１２年度は、従来より３メートルほど深いマイナス１１メートル岸壁などを備えた第３商港区が一部供用開始する予定。５万トン級の大型チップ船などが入港可能となり、完全供用後には取扱量が商港区全体で３５０万トン程度にまで増えると予測されている。
1035：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:28:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120209t51018.htm
2012年02月09日木曜日　河北新報
酒田港の全貨物量２割増　１１年、被災港湾の代替果たす

　山形県は８日、酒田港（酒田市）の昨年の貨物取扱量を発表した。東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替機能を果たし、全貨物量は前年から約２割増えた。コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。

　全貨物量は３７７万３１８６トンで、前年比１９．７％の増加。品目別では、石炭が前年から約２割増えて２０３万トンと全体の５４％を占めた。福島第１原発事故の影響で、東北電力酒田共同火力発電所での発電用の需要が増えたためという。

　コンテナ貨物量は１万３４６ＴＥＵで、前年からほぼ倍増。韓国・釜山行きの定期国際コンテナ便が昨年２月に週２便になり、うち１便が昨年７月に中国の天津と大連まで延長されたことで、「利便性が増した」（県空港港湾課）ためとみられる。
1036：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:55:03: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040013.html
'12/2/4　中国新聞
対露貿易回復へ浜田港を強化

　島根県は２０１２年度、浜田港（浜田市）を拠点としたロシア輸出への支援を強化する。これまで主力だった極東のウラジオストクに加え、首都モスクワなど西部でも食品や建材のニーズが高まると判断。輸送費の補助や見本市の開催で地場企業をサポートし、低迷している対ロシア貿易をてこ入れする。

　浜田港の１０年の輸出総額３５億４千万円のうち、ロシア向けは２５億７千万円と約７割を占める。ただ、リーマン・ショックに伴う景気悪化の影響で０８年の５分の１に落ち込んだ。

　一方、ＪＡいわみ中央（浜田市）が昨年１月、ブランド米「石見のきんさい米」（４・３トン）を初出荷するなど日本食人気は高まっている。和風建築の知名度も上がっており、県内産石州瓦も現地での採用が増えている。

　昨年実施した国土交通省のモデル事業で、浜田港からウラジオストク港で荷揚げし、シベリア鉄道経由でモスクワに輸送するルートの所要日数が最短２６日間と判明した。スエズ運河を経由するルートより１９日間短縮される。シベリア鉄道経由のルートの利用を促すため、輸送費などを補助する計画でいる。

　県や浜田市、地場企業でつくるロシア貿易促進プロジェクト実行委員会（事務局・浜田港振興会）で、見本市や商談会の開催も増やす方針。実績のあるウラジオストクに加え、西部のモスクワ、サンクトペテルブルクを候補地に準備を進める。
1037：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:17:40: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120206f
2012/02/06 12:07　秋田魁新報
５ヘクタールのコンテナヤード整備へ　秋田港外港地区へ県

　県は２０１２年度、秋田港外港地区に５ヘクタールのコンテナヤードを整備するための詳細設計に着手する。コンテナ取扱量が増加しており、機能強化が必要と判断した。完成は１４年度の予定で、総事業費は約１３億円を見込んでいる。昨年、日本海側拠点港に選定されたことを生かし、対岸航路の誘致や貿易拡大につなげたい考えだ。

　外港地区では、既存のコンテナヤード（約１ヘクタール）を１０ヘクタールに拡大する整備が進んでおり今春、供用が始まる。隣接する更地５ヘクタールも整備し、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万本（２０フィート換算）にする。現在使用している大浜地区のコンテナヤード（約４ヘクタール）は、コンテナ以外の一般貨物用に切り替える。

　県によると、１２年度港湾整備事業特別会計当初予算案に詳細設計費約２千万円を計上する方針。１３年度は地盤改良、１４年度はアスファルト舗装を行う予定で、ヤード内でコンテナを移動させるトランスファークレーン１基も新たに導入する。
1038：荷主研究者：2012/03/31(土) 18:23:00: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120207/CK2012020702000119.html
2012年2月7日　中日新聞
土砂堆積、水深浅く　貨物船座礁

タグボート（右）に押され、福井港に入る「マウント・アカボシ」＝坂井市三国町で

　６日午前、坂井市三国町の福井港入り口付近で、パナマ船籍の大型貨物船「マウント・アカボシ」が、海底の砂に乗り上げて約４時間、航行不能になった。この付近は土砂の堆積で一部の海底が浅くなっており、同様の事故が過去にも数度起きている。港湾関係者や地元自治体から管理する県に以前から、改善が要望されているが、予算などの関係から解決されていない。

　事故は港内で南北にある２つの防波堤の中央付近で発生。防波堤間の距離は約４５０メートルあるが、港湾関係者によると「大型船が通れるのは、南防波堤側の幅約１００メートル。北側は水深５～９メートルで、事実上の“片側通行”」と話す。福井海上保安署は船舶の代理人を通じ、航行する船舶に注意喚起しているが「（船舶も）岸壁寄りを通るのは怖い」と港湾関係者は明かす。

　１９７８（昭和５３年）の開港当時、大型船が航行可能な水深１０メートル以上を確保していたが、九頭竜川河口からの土砂堆積で、８５年から毎年しゅんせつ工事をしてきた。

　県は毎年、約２万立方メートルの土砂をかき出すが、年約２億円の予算では「（現在の航路の）浅くなったところを掘るだけで手いっぱい」（県港湾事務所）という。同事務所は「関係機関と速やかに協議し、対応したい」と話すが、別の港湾関係者は「タンカーも通る航路。大事故が起きたら、しゅんせつ費用と比べものにならない被害が出る。県は早急な対応を」と要望した。　（土屋晴康）
1039：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:06:00: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120215102.htm
2012年2月15日03時53分　北國新聞
金沢、七尾港の施設利用料を弾力化　石川県、融資で民間整備促す

　石川県は、金沢港や七尾港で港湾施設の使用料を弾力化する。コンテナ専用のクレーンやコンテナ倉庫は従来、県が整備してきたが、新年度から民間による整備を認め、整備のための低利融資制度を創設する。県の設備の使用料は条例で定められているが、民間設備の使用料は民間が決める。他港よりも料金を安く設定することで、集荷競争で優位に立つことができる。

　港湾整備で民間企業に対する融資制度を設けるのは、全国の港でも珍しいという。貨物の処理能力と荷主サービスの向上を図るのが狙いだ。

　民間整備の対象となるのは、コンテナ貨物上屋や港湾荷役に使うトランスファークレーンなど。県は金沢港御供田３号岸壁の荷さばき用地で今年度から同クレーン２基の基礎工事を進めており、クレーン本体の整備が第１弾となる見通しだ。

　港湾施設のうち、ふ頭作業用クレーンや貸し上屋など、使い手が限られる施設は、これまでも民間が整備していたが、県は、多くの荷主が利用する施設の整備についても民間に任せ、支援することにした。

　県によると、港湾機能施設を県が建設する場合、事業の予算化や入札手続きなどに時間を要し、コンテナ上屋の場合、完成までに足かけ約３年かかるのが一般的。民間では、約６カ月間の工期短縮が見込めるという。

　金沢港では、昨年１年間の国際コンテナ貨物の取扱量が前年比１８％増の４万７５６８個となり、過去最多を更新。新興国需要や航路拡充を追い風に荷物量を伸ばしており、七尾港でも製材や肥料など新たな荷物を増やしている。県は「機会を逃さない最適な施設整備と、新たな料金設定で集荷力を高めたい」（商工労働部）としている。
1040：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:32:16: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202120007/
2012年2月12日　神奈川新聞
コンテナ船、欧州航路で新海運連合　京浜港への影響懸念

　世界の海運会社の間で、定期コンテナ船の共同運航をめぐる提携強化の動きが加速している。欧州の債務不安を背景に運賃が下落している欧州航路では新たな海運アライアンス（連合）が誕生。競合していた日本郵船と商船三井が４月から計６社で共同運航を始めることになった。世界規模の合従連衡が、京浜港（東京港、川崎港、横浜港）に減便などの影響を与えると横浜港関係者はみている。

　日本の海運大手３社が発表した２０１１年４～12月期連結決算はそろって経常損益が赤字になった。中国から欧州向けの貨物量が激減したことに加え、欧州航路に大型船が相次いで投入され、供給過剰となったことが収益悪化を招いた。

　商船三井は主に中国などアジアから欧州に向かう輸送量が前年同期に比べて６％減、運賃も４割近く下がったという。「コンテナ船の費用の４割強が燃料」（青砥修吾常務執行役員）といい、燃料価格の上昇を踏まえて運航コストの削減が急務となっていた。

　昨年12月には、日本郵船と商船三井がそれぞれ加盟する二つのアライアンスが欧州航路の運営を統合すると発表。６社連合で新たなアライアンス「Ｇ６アライアンス」が４月に誕生することになった。これにより90隻以上を共同運航し、アジア、欧州、地中海地域をカバーできるという。

　一方、川崎汽船が加盟するアライアンスも台湾の海運大手との協調関係を４月から強化する。提携効果については「始まったばかりなので数字は持っていない」（川崎汽船・吉田圭介専務執行役員）と未知数との見方だが、各社は「（航路休止で）コンテナ船の輸送スペースをさらに絞ってコストを下げる」（日本郵船の磯田裕治経営委員）とさらなる経営努力を重ねる考え。最終的には「赤字からの脱却」（川崎汽船）を目指す考えだ。

　アライアンス再構築により、「日本と欧州を結ぶ直航便が減少するのでは」と横浜港関係者は不安視する。共同運航が進めば韓国や台湾、シンガポールなどのハブ（拠点）港を活用する機会が増えることになる。東京港・大井埠頭（ふとう）では週２回の欧州直航便が将来、１回になると指摘する声もある。

　荷主にとっては外国のハブ港で載せ替える方が早くて安い場合が出てくるなど、さまざまな思惑が交錯する。横浜港関係者は「欧州航路は日本にとっては基幹航路。京浜港でどのように維持していくのか、頭が痛い問題」と話す。
1041：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:27:37: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/02/20120225t62013.htm
2012年02月25日土曜日　河北新報
小名浜港、国際コンテナ４月復活　韓国・釜山港と週１便

　韓国の南星海運（ソウル）は２４日、仙台港と釜山港などを結ぶ国際定期コンテナ航路を現行の週１便から４月上旬に週２便へ増便し、うち１便を福島県いわき市の小名浜港へ寄港させると発表した。

　小名浜港では東日本大震災前、同航路が唯一の国際定期航路だった。福島県やいわき市は京浜港へ流出した輸送需要の再誘致へ向け、荷主などへの働き掛けを強める。

　小名浜港は震災でコンテナ積み降ろし機械が壊れ、岸壁も沈下や傾きが生じたが、荷役作業には支障がないという。福島県は「国際貿易港への本格復帰を復興の起爆剤にしたい」（和田寿美男港湾課長）と期待する。

　仙台港では、国外寄港先のうち大連と青島がなくなり、寧波と上海が加わる。小名浜港は震災前は上海まで直航となっていたが、再開後は釜山積み替えで対応する。
1043：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:46:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120229301.htm
2012年2月29日03時30分　北國新聞
金沢港の荷役強化　コンテナ増に対応

　国際コンテナ貨物の取扱量が伸びている金沢港で、荷役体制強化の動きが進んでいる。金沢港運（金沢市）は荷役に使うコンテナ搬送用の特殊車両を導入。作業員は新たに１０人増やし、約７０人になる見通しだ。コマツは建機やプレスの輸出で金沢港の利用を一段と進める方針で、日本海側拠点港にふさわしい陣容を整える。

　金沢港運が１月下旬に導入したコンテナ搬送用の特殊車両は「リーチスタッカー」。コンテナをクレーンでつり、トラックに積み下ろす作業などを行う。

　リーチスタッカーは３台目。ドイツのメーカー製で、コマツの販売代理店から購入した。コンテナ取扱量の増加に伴い、荷役効率を高めるために取り入れた。

　人員面では、昨年１２月から６人を採用。さらに４月には高卒新人２人を含む４人を採用する予定で、今後もさらに２、３人を雇用する方針という。

　金沢港運は、契約する神戸市の港運会社の従業員が無届けで金沢港の荷役作業をしていた件で、北陸信越運輸局から口頭で行政指導を受けた。同社は自社だけで荷役できる体制を整えることを検討していた。

　金沢港では昨年１年間の国際コンテナ貨物取扱量が過去最多の４万７５６８個（２０フィート換算、空コンテナ含む）となった。コマツ粟津工場（小松市）やコマツの協力企業のアジア向け建機部品が増え、中国向け繊維機械なども伸びたのが要因だ。

　コマツは合い積み輸送などで金沢港の利用をさらに増やす方針を示しており、金沢港運は「設備、人員両面で貨物量の増加に対応できるようにしたい」としている。
1044：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:47:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120228303.htm
2012年2月28日02時44分　北國新聞
合い積み輸送計画　コマツ、金沢港で

　コマツが金沢港で同業者との合い積み輸送を計画している。金沢工場で生産するプレス機で北陸の他のプレス機メーカーと共同で貨物船をチャーターし、製品を出荷する予定。年内にも実現させたい考えで、地元港の荷物量増加につなげる。

　２７日、金沢港振興協会が金沢市で開いた金沢港セミナーで、合い積み輸送を推進する石川県鉄工機電協会の担当者がコマツの計画を説明した。

　石川県が今年中に荷主のマッチングを行う民間の「合い積みコーディネーター」を配置することも報告された。

　県鉄工機電協会の担当者によると、同業者との合い積み輸送は参考事例として、コマツと日立建機が茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港で北米向けの建機を合い積み輸送している。金沢港ではプレス機を対象に福井県のメーカーと合い積み輸送を行う方向で仕組みづくりを進める。

　また、金沢港の利用促進策として、コマツ粟津工場（小松市）とコマツキャステックス（氷見市）が金沢港と自社工場間のコンテナ移動で連携する方針。移動に使うコンテナを共同で利用し、コスト削減につなげる。春ごろの実施を目指す。

　金沢港セミナーには約１２０社・団体の約２００人が参加。金沢港運の担当者は、神原汽船（広島県福山市）が運航する中国航路で３月２１日から寄港先に天津新港が追加されることを説明。金沢市の担当者は金沢の工業団地で助成対象が拡充されることなどを紹介した。金沢港振興協会の深山彬会長があいさつした。
1045：荷主研究者：2012/04/15(日) 22:50:15: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/03/03/new1203030903.htm
2012/03/03 09:06　デーリー東北
八戸港寄港の中韓航路､週２便維持を検討

　八戸港に週２便が寄港している国際コンテナ貨物定期航路の「中国・韓国航路」を運航する南星海運（韓国）は４月、同航路を再編する。八戸港に関しては当初、週１便に減便する計画だったが、東南アジア航路が廃止されるのを受け、週２便体制の維持を前向きに検討中。日本法人の南星海運ジャパン（東京）は「八戸は重要な拠点。廃止される東南アジア航路の分もフォローできるよう、あらためて検討したい」としている。

http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/02/26/new1202260901.htm
2012/02/26 09:06　デーリー東北
八戸港の東南アジア航路４月に廃止

　八戸港の国際コンテナ貨物定期航路の一つで、初の外航航路として港を国際化に導いた東南アジア航路を運航するパシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ、シンガポール）が、４月第１週の便を最後に同航路を廃止することが２５日、分かった。同社の日本法人・ＰＩＬジャパン（東京）が八戸港の港湾関係者らに伝えたが、理由については明かされていない。外航コンテナ航路の廃止は、八戸港の国際物流拠点港としての拠点性低下に直結するため、八戸市は週内にもＰＩＬジャパンを訪れ、航路存続を働き掛ける構えだ。

　ＰＩＬジャパンが関係者に送った文書では、東南アジア航路の廃止は「本社の決定」としている。ＰＩＬジャパンは２３日付で、取引先などに文書や電話で伝えた。同社の阿部良雄社長は取材に対し、運航の取りやめを認めた上で、理由については「今は勘弁してほしい」と述べるにとどめた。

　八戸港への最終寄港は、４月６～７日の予定。その後は、年間１万本以上ある八戸港でのコンテナ貨物の取り扱いに関し、ＰＩＬジャパンは「（国内の港同士を結ぶ）フィーダー船の活用を検討していく」としており、東南アジアへの航路を持つ別の港で貨物を移し替えることを検討している。

　東南アジア航路は、１９９４年に八戸港で初めて開設された外航航路で、同港には週１便が寄港。新潟港や苫小牧港のほか、基隆（台湾）や高雄（同）、上海（中国）の、東南アジア地域の主要港と結ばれている。同航路の廃止で、八戸のほか新潟、苫小牧など全港での寄港が取りやめとなる。

　同航路は八戸港で取り扱われるコンテナ貨物の約４割の輸送を担っており、八戸港の国際物流拠点港としての機能を大きく支えている。２０１１年は東日本大震災の影響で一時運航が中断したが、６月に再開した。（上野貴裕）

【写真説明】今年４月での廃止が示された八戸港の東南アジア航路。東日本大震災から３カ月後の６月には、再開第１便となるコンテナ船が入港した＝２０１１年６月２０日
1049：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:11:39: >>1045
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120303t22006.htm
2012年03月03日土曜日　河北新報
八戸港－東南アジアを結ぶ定期コンテナ航路、４月廃止

　八戸港と台湾・中国などを結ぶ東南アジア定期コンテナ航路が、４月に廃止されることが２日までに分かった。

　代理店の八戸通運（青森県八戸市）によると、船会社のパシフィックインターナショナルラインズ（シンガポール）が「採算性の悪化」を理由に航路廃止を伝えた。八戸港は４月６、７日の寄港が最後となる。同航路は東北初の国際定期コンテナ航路として１９９４年に開設された。

　また八戸港と釜山、上海などを結ぶ韓国・中国定期コンテナ航路も、現行の週２便から週１便に減る。

　船会社の南星海運ジャパン（東京）は「航路再編の一環。スケジュールは未定だが、４月から週１便になるだろう」と話している。
1050：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:24:01: >>740
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090007.html
'12/3/9　中国新聞
石炭バルク場、10日完成

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000702.jpg

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が１０日に全面完成する。既に本格的な操業を始めており、年２５０万トンの取り扱いを目指す。

　同社は約２０ヘクタールの敷地を国、山口県、地元総合化学メーカーから借り、２００８年に着工。１期工事として約３００メートルのベルトコンベヤー、約６・５ヘクタールの貯炭場などを完成させ、１０年７月に部分操業を始めた。岸壁は水深１４メートルあり、９万トン級の大型貨物船が接岸できる。

　２期工事で貯炭場を１６ヘクタールに拡大。ベルトコンベヤーを約１キロ延長させ、石炭を積み上げたり運び出したりする機械を設置。保管量を１４万トンから６６万トンに増強する。工事は貯炭場の地盤改良など一部を残すだけで、２月上旬から石炭の荷揚げを本格化させ、既に４４万トンを保管している。総事業費は約１００億円。

　同社は全面操業に伴い、約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンへ引き上げるのを目指す。同社の河村義人社長は「石炭の大量輸送、保管によって荷主のコストダウンを図り、経営に寄与したい」と話している。

　周南市などの徳山下松港と宇部市の宇部港は昨年５月、国際競争力の強化に向け、国際バルク戦略港湾に選定された。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000701.jpg
【写真説明】工事をほぼ終え、本格的な操業を始めた貯炭場
1051：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:44:27: >>1050
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203150037.html
'12/3/15　中国新聞
石炭バルク場が完成　周南

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が全面完成し、完工式が１４日、市内のホテルであった。国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、大量輸送、保管によるコンビナート企業などの物流コスト削減を目指し、４月に全面操業を始める。

　国、山口県、周南市や地元企業などの関係者約１１０人が出席。同社の河村義人社長が「県内や瀬戸内海に立地する企業に低コストで利用してもらい、国際競争力の強化につなげたい」とあいさつ。国土交通省港湾局の高田昌行振興課長は「中国地方、国の産業強化に周南バルクターミナルは重要な役割を担う」と祝辞を述べた。出席者は式後、貯炭場などの施設を見学した。

　同社は１２年２月から本格的に操業を開始。約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンに伸ばすのを目指す。

【写真説明】貯炭場を見学する完工式の出席者
1052：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:14:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203060019/
2012年3月7日　神奈川新聞
横須賀港の輸出が倍増、完成車伸びが後押し/１１年貿易概況

横須賀港の輸出の主要拠点、新港埠頭

　横須賀税関支署がまとめた２０１１年（１～12月）の横須賀港の貿易概況によると、輸出は２４４６億円（前年比１０６・５％増）、輸入は６１０億円（42・３％減）だった。輸出額の増加は５年ぶり。横須賀・新港埠（ふ）頭（とう）を富士重工業が完成車の海外向け拠点の一つにしたことで自動車の輸出が急増し、全体を押し上げた。

　主要輸出品目は自動車が１８０７億円（１５２・５％増）、船舶５９６億円（45・１％増）。地域別では米国向けが１１３１億円、中米パナマ向けが３２１億円、中国向けが１４６億円だった。

　横須賀港では新港埠頭が自動車の輸出港。横須賀市港湾部の集計によると、台数ベースでの新港埠頭の完成車荷役（昨年４月～今年１月）は約２万６５００台。東日本大震災直後に一時的に止まったが、夏ごろから復調してきた。

　富士重工業は２０１０年12月から、欧州向け小型車の輸出拠点として横須賀港の利用を開始。昨年からは中国市場向けの輸出の一部も実施している。同社の完成車輸出は米国やドイツ、ロシア、中国向けが好調で、昨年12月には台数ベースで過去最高を記録した。主力車種の「レガシィ」「フォレスター」は「群馬の工場ではフル生産が続いている」（同社）。

　横須賀市は岸壁や野積み場の使用料を減免するなどの措置を設けて新港埠頭の利用者確保を図ってきたが、埠頭周辺では開発が進んでおり、市港湾部は「環境保全の観点から、ばら荷など完成車以外の輸出貨物の拠点にするのは難しい」。自動車輸出は世界景気に左右される傾向が強く、今後の欧州の金融不安や中国の景気減速が横須賀港に影響を与える可能性もある。

　輸入額は２年ぶりの減少。品目別の首位は自動車で、タイなどからが好調で３７８億円（20・０％増）となった。

　前年に首位だった放射性元素は１０５億円（76・５％減）。原子力発電燃料の原料となる二酸化ウラン粉末の北米からの輸入が、震災の影響で大幅に落ち込んだ。冷凍マグロなどの魚介類は横ばいだった。
1053：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:15:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203080021/
2012年3月8日　神奈川新聞
11年のコンテナ取扱個数は３０８万個、２年ぶり減少/横浜

　横浜市港湾局が８日発表した２０１１年の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせたコンテナ取扱個数は前年比６・０％減の３０８万個（20フィートコンテナ換算）と２年ぶりに減少に転じた。東日本大震災の影響で上期は低迷したものの下期は回復の兆しがあり、３００万個の大台はかろうじて守った。

　３００万個を超えたのは市が統計を取り始めてから５回目。輸出入の外貿コンテナは６・２％減の２８０万個、国内の内貿コンテナは３・８％減の28万個。震災や円高、タイの洪水などの影響で、北米向けの輸出が大幅に減少したことが響いた。

　外内貿合わせた取扱貨物量は６・４％減の１億２１３９万トンだった。輸出は14・９％減の３５６６万トン。完成自動車は６・１％減の１１４３万トンとなるなど、自動車関連の品目は下期に回復の兆しがあったものの、大幅減となった。

　輸出国別では、10年に過去最高となった中国が12・９％減。２位の米国が24・２％減、韓国が10・２％減と続き軒並み２桁減となった。

　輸入は０・３％減の４５１５万トンと前年並み。品目別では１位の液化天然ガス（ＬＮＧ）は５・２％増の７５５万トン。国別ではＬＮＧや重油の取り扱いが増えた５位のマレーシアが36・２％増となった。１位は中国、次いで米国、オーストラリアの順だったがいずれも減少した。
1054：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:33:46: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12030802.html
2012年3/8　苫小牧民報
苫小牧港と台湾、上海を結ぶ国際コンテナ船航路　４月上旬廃止に

　苫小牧港と台湾、上海を結ぶコンテナ船の東南アジア航路が４月上旬で廃止されることが分かった。貨物不足で運賃収入と輸送コストの採算が合わず、シンガポールの海運大手が同航路からの撤退を決めたため。日本法人が代替の輸送手段を検討しているが、詳細は決まっていない。

　同航路を運航するのは「パシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ）」で、寄港地は基隆（台湾）―高雄（台湾）―上海―新潟―苫小牧―八戸。苫小牧港には１９８８年９月から寄港を始めた。北海道と台湾を直接結ぶ唯一の国際コンテナ定期航路で、苫小牧港には週１便寄港している。

　総代理店のパシフィック・インターナショナル・ラインズ・ジャパン（本社東京）などによると、同航路は以前から貨物が不足しており、輸送コストに見合った運賃収入が見込めないためＰＩＬが運航終了を決定した。苫小牧寄港は４月５日が最後になる予定。

　苫小牧港で取り扱う同航路のコンテナ（空コンテナ除く）は年間約６０００個（１１年実績、２０フィート換算）。全体の４％にとどまることから荷主や荷役業者への影響は限定的とみられる。

　ただ、道内から台湾向けの紙製品や十勝産の長芋などの農産物が輸出されており、港湾関係者は「輸出を続けるには別ルートを確保しなければいけない」と指摘する。総代理店は「サービスを継続するため他の輸送手段を検討している」と話すが、現時点では未定という。

　同航路の廃止により、苫小牧港の外貿コンテナ定期航路は休止中の航路を除くと５社７航路に減る。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「総代理店からはサービス維持に向けて努力していると聞いた。今後の動向を見守りたい」としている。
1055：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:46:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t51005.htm
2012年03月28日水曜日　河北新報
酒田港　被災港の代替役担ったが、ハード面の限界露呈

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20120327018jd.jpg
震災で県内外にガソリンを供給した東西オイルターミナル酒田油槽所。施設拡充を求める声が強まっている

　山形県内で最大の港湾、酒田港（山形県酒田市）の将来に対し、地元の庄内地域で危機感が強まっている。東日本大震災では被災した太平洋側の港湾を代替する役割を担ったが、ハード面の限界などを露呈し、秋田港と新潟港の間で埋没した印象が残る。震災後の利用増が一段落する一方、被災地からのがれきの受け入れは進まず、拠点性の向上が課題になっている。（酒田支局・浅井哲朗）

◎受け入れ断念多数

　山形県によると、昨年３月１１日から５月３１日までの約２カ月半、酒田港には前年同期の約１．５倍に当たる計２２３隻の貨物船やタンカーが入港した。

　他港から運び込まれた家畜用飼料は前年同期の約１３倍の約３万９０００トンに上る。水や缶詰などの救援物資も陸揚げされ、被災港の代替港として受け入れが急増した。

　一方で、倉庫や大型トレーラーが足りず、専用の岸壁、電源設備の不備もあったため、被災地向けの鋼材や建設資材、食料を運ぶ冷蔵コンテナなどの多くの船舶は、受け入れを断念せざるを得なかった。

　「保管場所、フォークリフト、作業員の数、あらゆる面で港の能力を超え、対応しきれなかった」。酒田港で荷役業を営む酒田海陸運送の佐藤健一営業部長は振り返る。

　県は、新年度予算の特別会計に酒田港の機能強化費８億２５００万円を計上。上屋２棟、コンテナ貨物を積み降ろしするガントリークレーンの増設など本格的なハード強化に乗りだす。橋本慎二県港湾振興専門員は「多方面の要求に応えられるようにしなければ」と力を込める。

◎タンク半数使えず

　大浜埠頭（ふとう）の東西オイルターミナル油槽所では、震災でガソリンタンク１基が破損した。復旧作業のため、全タンクの半数を超える７基、約２万３０００キロリットル分が２週間使えなかった。

　元売り各社は残りのタンクから、本来の庄内エリアに加え、仙台港の供給エリアである県内陸部や宮城県内へも出荷を続けたが、タンクローリーの数にも限りがあり、十分に機能を発揮できたとは言いにくい。

　「秋田港、新潟港が日本海側の供給の中心だった」と、ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部が言うように、県内唯一の油槽所が、ガソリン供給の切り札としてクローズアップされることはなかった。

　東方水上シルクロード貿易促進協議会の新田嘉一会長（平田牧場会長）は「石巻まで約１５０キロ。（高規格）道路がない問題もあるが、これだけ日本海と太平洋が近い近い関係にありながら、震災直後の（酒田港の）影は薄かった」と指摘する。

◎がれき輸送厳しく

　震災で伸びた物資の取扱量は、ほぼ震災前の水準に戻った。酒田港の活用に直結する震災がれきの海上輸送については、実現を目指してきた県がここにきて「厳しい」との認識を示し、先行きは明るくない。

　阿部寿一酒田市長は先の市議会３月定例会で「油槽所機能の拡充を国と業界に働きかけていく」と、酒田港の機能強化に決意を示した。地元の知恵を結集し、国へアピールできるだけの実績を残せるかどうか。ここが当面の課題だ。

　＜酒田港＞　２０１１年の全貨物取扱量は前年比約２０％増の３７７万３１８６トン。酒田共同火力発電所向け石炭の需要増、石巻港に代わる飼料の取り扱い増などが背景となった。昨年２月の定期国際コンテナ航路の週２便化と７月の中国への航路延長により、コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。東日本大震災の復旧に貢献したとして、日本港湾協会の昨年のポート・オブ・ザ・イヤー特別賞に能代港、秋田港、新潟港とともに選ばれた。
1056：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:08:03: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004909619.shtml
2012/03/24 10:12　神戸新聞
３割の港に影響、代替に神戸利用も　東日本大震災で

大震災が港湾物流に与えた影響を議論する研究者ら＝神戸市中央区海岸通、近畿地方整備局港湾空港部

　東日本大震災による港湾の損壊などで国内大手・中堅メーカーの約３割が物流に何らかの影響を受けていたことが２３日、国土交通省近畿地方整備局の調査で分かった。代替港湾の利用などで東北地方の貨物が関東に集中。そのあおりで震災前に横浜、東京港を使っていた企業が神戸港にシフトした例も。同省は調査を基に、災害発生時の物流の混乱を最小限に抑える方策を検討する。（高見雄樹）

　調査は資本金１０億円以上の約２千社を対象に１月に実施（回収率３１％）。結果は同局港湾空港部（神戸市中央区）で同日あった発表会で報告された。

　それによると、約２００社が原料や製品の輸送に港湾を利用する際、「貨物の集中で普段通りの輸送ができなかった」などとした。

　震災でいつも使う港を変えたケースも７％あった。被災した宮城県の仙台港や茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港から秋田、新潟、横浜港などへのシフトが目立った。その際、「輸送時間が伸びる」「コスト高になる」などの問題点が浮き彫りになった。

　同局の上原修二・地域港湾空港調整官は「阪神・淡路大震災の経験も合わせ、メーカーの業務継続計画（ＢＣＰ）の観点から代替港湾に求められる機能を考えたい」と話した。
1057：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:17:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120413t42002.htm
2012年04月13日金曜日　河北新報
秋田港国際コンテナターミナル完成、対ロ貿易拠点化へ前進

秋田港国際コンテナターミナルのオープンを祝った式典

　東アジアやロシアとの貿易拠点として期待される秋田港（秋田市）の国際コンテナターミナルが完成し、１２日、利用を開始した。

　ターミナルは、同港大浜地区のコンテナヤードを外港地区に移転する形で造られた。コンテナヤードの面積は４ヘクタールから１１．３ヘクタールに拡張され、４万トン以上の大型船が入港できる。コンテナの取り扱いは、昨年の約６万２０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）から年間７万ＴＥＵに増える。

　船からコンテナを降ろす大型のガントリークレーン１基と、ヤード内のコンテナを運搬するトランスファークレーン２基を整備した。作業効率の向上も見込まれる。

　福島第１原発事故を受け、放射線検知装置も設置。風評被害を防ぐため、輸出する全コンテナの表面線量を検査する。

　秋田県港湾空港課によると、総工費は約３４億円。２０１４年度までにターミナルをさらに５ヘクタール広げ、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万ＴＥＵに拡大させるという。県は新ターミナルを足掛かりに、中国、韓国と結ぶ既存５航路の利用促進に加え、ロシアとの航路開拓を目指す考え。記念式典で佐竹敬久知事は「日本海側拠点港にふさわしい機能が備わった。秋田港に貨物を集めるポートセールスを展開したい」と話した。
1059：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:46:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004967901.shtml
2012/04/12 20:54　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数、「阪神・淡路」後で最多

　神戸市は１２日、２０１１年の神戸港のコンテナ取扱個数が前年比２・７％増の２６３万個（２０フィートコンテナ換算＝ＴＥＵ）で、９５年の阪神・淡路大震災後で最多になったと発表した。震災前の９４年実績比では９割にとどまった。国の「国際コンテナ戦略港湾」の支援を受け、国外に流出している経由貨物の回復が今後の鍵になる。

　歴史的な円高をはじめ東日本大震災や欧州債務危機などの影響で輸出が振るわなかったが、輸入増加で荷動きは増えた。

　輸出は２・８％増の１３６万個、輸入も２・７％増の１２７万個。これには空コンテナを含んでおり、重量ベースでは輸出が０・５％減、輸入が５・５％増だった。

　１１年７月から急伸した円高の影響を受け、輸出は化学品が３・５％、自動車部品が３・２％それぞれ減った。生産用ロボットやポンプなど主力の産業機械は北米、中国向けとも好調で７％増えた。輸入は衣類や身の回り品が５・９％、食品が７・６％など消費財が軒並み増加した。

　神戸港を経由する輸出貨物は２％減の５３万個で、瀬戸内海沿岸からが大半。１２年以降は戦略港湾の支援策を拡充し、取り組みを強化する。

　神戸市みなと総局は「１１年の円高は長期化が懸念され、０８年のリーマン・ショックよりも影響が大きいとみていたが、価格下落に伴う輸入の増加に助けられた。世界経済を反映し、主力の輸出貨物が増えるのは１２年以降になるだろう」としている。

（高見雄樹）
1060：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:29: >>1057
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120412p
2012/04/12 23:17　秋田魁新報
秋田港に国際コンテナターミナル完成　対岸貿易拡大へ期待

完成した秋田港国際コンテナターミナル。テープカットで完成を祝った

　秋田港の国際物流の拠点港化を目指し県が同港外港地区に整備していた国際コンテナターミナルが完成し、１２日、コンテナの積み降ろしが始まった。現地では記念式典が開かれ、出席した県や船舶会社の関係者、荷主ら約１５０人が、経済成長の著しい中国や韓国、極東ロシアなどとの対岸貿易拡大へ期待を膨らませた。

　ターミナル整備は、秋田港の利便性と競争力を高める狙いで２００９年度に着手。荷役効率化と荷主のコスト低減でコンテナ取扱量の拡大を図り、対岸航路の拡充や環日本海シーアンドレール構想の実現を目指す。

　県によると、これまでのコンテナヤードは大浜地区約４ヘクタール、外港地区約１ヘクタール。昨年のコンテナ取扱量は、東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替需要もあり、両地区合わせて前年比約２７％増の約６万２千本だった。今回の整備で外港地区は約１１ヘクタールに拡大され、年間約７万本の取り扱いが可能になる。大浜地区は、コンテナ以外の積み降ろしに使用する。

　県は１４年度までに、ターミナルに隣接する約５ヘクタールをさらに整備。年間取扱量を１０万本に増やす方針だ。

　ターミナルには高機能ガントリークレーンを新設し、大型船舶（４万トン級）からの積み降ろしが可能になった。コンテナを整理するトランスファークレーンも２基導入し、荷役効率がアップ。青果物の殺菌・消毒用の薫蒸施設や税関検査などを行う多目的施設、コンテナ表面の放射線量を測る装置も設置した。
1061：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:44:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120509t41010.htm
2012年05月09日水曜日　河北新報
秋田港、ロシア航路開設難航　原発事故の風評響く

日本海側の貿易拠点を目指す秋田港。ロシア航路開設の交渉ははかどっていない

　日本海側の貿易拠点を目指し、秋田県が進める秋田港（秋田市）とロシアを結ぶコンテナ定期航路の開設交渉が難航している。主要輸入品目の木材の需要減少に加え、東日本大震災や福島第１原発事故による風評被害が影を落としている。

　県が交渉しているのは、ロシアの船会社「フェスコ」と韓国の「南星海運」の２社。

　フェスコとは２００８年、１寄港当たり５０ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）以上の貨物を確保することを条件に、ロシア・ボストチヌイ港との航路を開設することで合意した。

　その後、住宅着工数の減少で木材輸入が落ち込み、航路開設のめどが立たなくなった。それでも県が輸出する貨物集めに乗り出し、震災前には条件を上回る約５４ＴＥＵを確保した。

　福島第１原発事故が発生して以降は、ロシア側が放射能汚染を懸念して東北の農海産物を輸入禁止品目に指定した。想定した貨物のうち８ＴＥＵは岩手県沖の海産物だったため、航路開設の条件に届かなくなった。

　県商業貿易課によると、チェルノブイリ原発４号機爆発事故を経験したロシアは放射能問題に敏感だという。担当者は「日本では安全だとされてもロシアには通用しない。東北の農海産物を輸出するのは至難の業だろう」と嘆く。

　南星海運との交渉は、韓国の釜山港経由でロシア・ウラジオストク港とつながる航路を目指す。１０年に協議を始め、１１年２月には貨物の種類や量を話し合った。

　この交渉も震災で中断した。７月に再開したが、南星海運側は「震災から復興し、貨物を安定的に確保できることを確認する必要がある」と指摘。次回交渉の日程は決まっていない。

　県貿易促進協会は「県はまとまらないフェスコとの交渉から、主軸を南星海運に変えたのだろうが、震災が影響してすぐに決まるような話ではなくなった」と説明する。

　県は秋田港について、被災地への物流拠点となった実績や国際コンテナターミナルが４月に完成したことをアピールする考え。「震災で交渉は大幅に遅れたが、何かの弾みで進むこともある」と粘りの交渉を続ける方針だ。
1062：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:57:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205100006/
2012年5月10日　神奈川新聞
川崎市、青島と定期航路新設、国際物流拠点形成狙い/神奈川

　国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市は５月中旬、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として青島（チンタオ）港間の定期コンテナ航路を新設する。青島市周辺は中国の加工食品生産の中心地を形成し、日系企業も多数進出。川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群は国内最大級の貯蔵能力を確保しており、新規航路開設を機に一層の輸入促進、アジアを中心とした国際物流拠点の形成を図る。川崎港の新規コンテナ定期航路開設は12年ぶり。

　川崎港―青島港間の定期航路は５月17日から運航を開始。コンテナ船は中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が運航し、青島市周辺に立地する食品関連工場から首都圏向けに輸出される冷凍冷蔵食品を輸送する。年間取扱貨物量は、４１６０～５２００ＴＥＵを想定。輸入促進、輸送時間の短縮、コスト削減など物流機能の効率化、地域経済への波及などの効果を見込む。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約70万トンで、県内の年間取扱量のシェアのほぼ半分を占め国内最大級。近年、冷凍食品を中心に中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加。一方で、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されている。

　青島市には食品関連企業が集積、日系食品関連事業者も約１２０社が進出している。こうしたビジネスチャンスや、京浜港として国際コンテナ戦略港湾の選定を踏まえ、市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が、青島港との定期航路の誘致活動を展開してきた。
1063：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:23:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100009.html
'12/5/10　中国新聞
境港から韓国へ活魚試験輸送

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　島根、鳥取両県でつくる境港管理組合（境港市）は年内に、韓国に向けた活魚の試験輸送に乗り出す。品目はタコや貝類を想定。実績のある冷凍魚に加えて活魚の輸出を試すことで、韓国側の潜在需要や取引拡大のチャンスを探り、境港の利用促進につなげる。

　計画では、境港と韓国東岸の東海（トンヘ）を結ぶ既存のＤＢＳクルーズフェリー（週１便）に、いけすを積めるトラックを載せて運ぶ。東海に荷揚げして大消費地の首都・ソウルまで陸送するルートで、往路の総輸送時間は１日半程度を見込む。

　復路で、韓国産の水産物を山陰地方に加えて大阪など消費地に輸入すれば、韓国の荷主にもメリットがあるとみる。活魚を広島県など瀬戸内海沿岸から調達することも検討する。

　境港では、冷凍魚を年間１万１０４４トン（２０１１年）輸出しており、韓国はうち約４割を占めるトップの取引先。鮮魚のニーズも現地の飲食店などで高まっているとみて、試験輸送に踏み切る。

　12年度は４往復を予定し、事業費は約９５０万円。いけすを積めるトラックを運んでいる苫小牧港（北海道苫小牧市）―敦賀港（福井県敦賀市）間の船の航路延長を要望する計画でいる。

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【写真説明】コンテナ船が離着岸する境港の国際コンテナターミナル
1064：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:31:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100052.html
'12/5/10　中国新聞
浜田―釜山コンテナ、直行に

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　島根県や浜田市、地元企業でつくる浜田港振興会（浜田市）は９日、浜田港（同）と韓国・釜山港を結ぶ国際定期コンテナ航路（週１便）について、５月からのルート変更を発表した。寄港地のカットに伴い、約１０年ぶりに輸出に要する航行日数が５日間から１日間に大幅短縮される。振興会は「荷主の利便性が高まり、輸出拡大につながる」と期待している。

　新ルートは、浜田港で荷積みした後の寄港先だった秋田、富山港を省き、釜山港に直行する。秋田、富山港の貨物は別便で対応する。輸入日数は、浜田港の寄港前に博多港へ寄るため１日長く２日間となる。変更は２１日の釜山港出発便から。

　運航する南星海運ジャパン（東京）の代理店浜田港運（浜田市）によると、２００１年の就航当初は釜山港に直行していたが、近年は到着に４、５日かかる日本海や瀬戸内海を経由していた。現ルートは日本海の運航時間が長く、冬場は高波の影響で遅れも多発。変更で、輸送スケジュールも正確さが増すという。

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【写真説明】釜山港から浜田港に到着したコンテナ船＝２０１１年１１月（浜田港振興会提供）
1065：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:48:46: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120510_2
2012年5月10日号　カーゴニュース
「もう限界…」と東京港の海上コンテナ輸送業者が悲鳴

　「さすがにもう限界…」――。東京港の海上コンテナ輸送業者が連日のターミナル混雑に悲鳴を上げている。ゴールデンウィーク（ＧＷ）前後の繁忙で、取扱い増加が著しい中国航路の本船等が着くターミナルではドライバーがゲートの並びについてからゲートを出るまで６～８時間を要する日もあったという。深夜にコンテナの搬出が終ってそのまま朝一番の配達に向かわなければならないケースもあり、ドライバーの過労運転の状況はますます深刻化してきた。

　ある海コン業者の営業担当者によると４月26日、15時41分に青海ふ頭のターミナルのゲートの並びに付いた車両がゲートを出てきたのが23時59分。所要時間は８時間を超えた。「その間、並んでいるとはいえ車両は少しずつ動いているため『休息時間』にあたらない。ドライバーの超勤だけでなく、運行管理者もアルコールチェック、点呼のために車庫に控えていなければならないため残業が増えている」とため息をつく。

　また、配車担当者は１月10日から３月末にかけて、大井ふ頭、青海ふ頭の混雑する３ターミナルを対象に「ターミナル混雑問題にかかわる実態調査報告」をまとめた。その結果、３ターミナルのコンテナ搬出、搬入の１工程で１時間以上の待ち時間が発生した台数は75・４％～87・８％。最大では７時間10分という待ち時間もあった。つまり連続運転時間９時間のうちその大半を待ち時間で消化していることになる。

　こうしたデータを基に、直接の荷主である海貨・通関業業者に「改善に向けた行動」、すなわち混雑の激しいターミナルを利用しないよう真荷主に呼び掛ける行動を呼び掛けるケースもある。混雑するターミナルの搬出入を受注拒否する海コン業者も増えてきたため、海貨・通関業者もできるだけ混雑の少ないターミナルに着く船社を起用しているが、中国からの輸入となると接岸するターミナルが限られてしまう。

　ドライバー給与の歩合制が多い海コン業界では、ドライバー不足も深刻化している。元請の会社に聞くと、「月間で一定の売上保証などがないと傭車が集まらなくなってきた」そう。別の海コン業者の経営者は「海コンは拘束時間が長くて稼げないため、ドライバーが自動車メーカーの期間工に流れてしまう」と報告する。東京港の陸上輸送能力は確実に低下しつつある。
1067：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:17: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13373490376716
2012年5月19日(土)茨城新聞
茨城港・鹿島港、貨物16%減の7457万トン

震災影響、過去10年で最低

　東日本大震災の影響で、茨城港(日立、常陸那珂、大洗各港区)と鹿島港の2011年の貨物取扱量(速報値)が、10年と比べ16・8%減の計7457万ﾄﾝに落ち込み、過去10年で最低となったことが、18日までの県のまとめで分かった。各港湾とも大震災直後は大幅に落ち込んだが、6月以降は復旧関連の資材や火力発電所の燃料などの取り扱いが増え、最終的に6?29%の減少幅にとどまった。県は「震災復興で盛り返した側面があるが、貨物量の本格回復にはまだ遠い」としている。

　県によると、11年中の貨物取扱量は、茨城港が前年比21・5%減の2015万ﾄﾝ、鹿島港が同15%減の5442万ﾄﾝ。茨城港の港区別では、日立港区が同29・4%減の421万ﾄﾝ、常陸那珂港区が同6・4%減の609万ﾄﾝ、大洗港区が25・5%減の985万ﾄﾝ。

　茨城、鹿島両港の昨年の月別貨物取扱量を前年同期と比べると、震災直後の3月は約4割、4月は約2割に落ち込み、5月も約5割にとどまった。6月以降は9割以上に回復し、10、12月は前年同期を上回った。

　常陸那珂港区と鹿島港はコンテナ積み降ろし用のガントリークレーンが被災し、国際コンテナ航路の長期間の休止を余儀なくされたが、福島第1原発事故に伴う火力発電の需要増を受け、燃料の石炭などの取り扱いが増加。昨年後半には、常陸那珂港区は前年同期を大きく上回り、鹿島港も前年並みで推移した。

　大洗港区も6月のフェリー航路再開以降は前年並みに回復。日立港区は岸壁の復旧遅れなどから自動車の輸出が伸びず、昨年後半も前年の7?8割程度にとどまった。

　県港湾課は、「回復は震災需要に伴う一時的なもの。コンテナ航路の再開などで、従来の貨物取扱量を取り戻すことが真の復旧につながる」と説明した。

　両港の年間貨物取扱量は05年以降は計8千万ﾄﾝ台で推移。09年は世界同時不況の影響で計7898万ﾄﾝに落ち込んだが、翌10年は過去最高の計8968万ﾄﾝに上った。
1068：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:39:52: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005076964.shtml
2012/05/23 10:22　神戸新聞
受注拡大で倉庫増強　老舗海運貨物業の「築港」

築港が運営する横浜化学品センターの倉庫＝横浜市内（同社提供）

瀬戸口仁三郎社長

　大正時代創業の海運貨物業、築港（ちっこう）（神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）が、倉庫を増強している。今月、横浜港で増設したのに加え、名古屋港では来年１月に新設する。大手が扱いにくい引火性の液体や石油化学製品といった危険物物流に対応することで受注を拡大。近年は製品の混合や小分け作業などの小回りの利く業務にも力を入れている。（末永陽子）

　瀬戸口社長（４８）の祖父が１９２４（大正１３）年に創業した。港湾運送業や通関業などを手掛けていたが、８０年代後半から危険物を扱う倉庫業に力を入れ始めた。「規制が厳しい割に利益率は高くなく、大手が参入しにくかった」（瀬戸口社長）。施設の拡充や専門知識を備えた人材育成に力を注いだ。

　９０年に就任した瀬戸口社長は関東で営業を強化。危険物取り扱いの法制度が整備されるにつれて取引先が増え、商社や薬品メーカーなど約７００社、扱う危険物は約１万種に及ぶ。

　業務の拡大を見据え１０億円を投じて横浜港に倉庫や加温施設などを増設、５月から稼働している。また名古屋港でも７億円を投じた倉庫２棟などが２０１３年１月に完成する予定だ。港湾で危険物を主に取り扱うのは中小企業が多いが、全国ネットワークを持つのは珍しいという。

　最近は、詰め替え作業や混合、加温などにも力を入れる。瀬戸口社長は「細かいニーズに対応することで生き残りを図る」と意気込む。

　築港は資本金９５００万円。従業員約２３０人。全国六大港に約２０の拠点を構え、年商は約９３億円。
1069：とはずがたり：2012/06/12(火) 18:10:18: Elevsisはここ
http://yahoo.jp/Slf8SO
ギリシャ文字だと'Ｅλενσι?みたい。

【ギリシャ危機と世界】
（上）中国に完全支配される港湾　ユーロ離脱後の風景を暗示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4488-4489
2012.6.7 22:21

　首都アテネから西へ車で約２０分。青い海には陽光がまばゆく反射する。エーゲ海の島々に向かう客船が停泊する波止場を過ぎると、山積みになったコンテナや青色のクレーン設備、巨大貨物船が姿を現した。

　「ＰＣＴ（ピレウス・コンテナ・ターミナル）へようこそ」。そう記されたゲートの下をトラックが行き交う。ＰＣＴは中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）の傘下企業。ギリシャの海の玄関、ピレウス港の第２埠頭を運営する。

　「今のところ投資は成功だ」。ＰＣＴ最高経営責任者の傅承求氏は胸を張る。事務所の壁には、胡錦濤国家主席が出席した署名式の写真が飾られていた。

　水深は１８メートルと深く、大型船の出入りに適する。古代ギリシャ時代に軍港が置かれたピレウスは、バルカン半島を通じ欧州大陸、黒海を抜け中央アジアにアクセスできる。地中海を挟んで対岸は北アフリカだ。

　「極東と欧州を結ぶ懸け橋」（傅氏）という地に海運の要衝を築こうと、ＣＯＳＣＯがギリシャ政府から３５年間の埠頭運営権を４２億ドルで取得したのは２００９年。欧州で債務危機が本格化する直前だった。

　同社はイタリアのナポリ、エジプトのポートサイドなど欧州・中東の６カ所で港湾運営に携わるが、ピレウスだけは単独で運営権をにぎる。“完全支配”のメリットを生かし、同港を経由する貨物取扱量は昨年、欧州経済が停滞する中でも前年から倍増し、今年も６割増を見込む。

　協力関係の継続・深化を誓う中国にとって、瀕死のギリシャは格好の“獲物”となり得る。
　　　　◇
　中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がピレウス港の運営を始めた当初は「中国人に雇用が奪われる」と抗議デモが発生した。だが、埠頭で働く従業員約１千人のうち、中国人は管理職の７人のみ。漢字の看板など「中国」をうかがわせるものは目につかない。現地の反発を抑えようという配慮である。

　港近くの高台では、中国の支配下で活況な第２埠頭を冷めた目で見下ろす男性がいた。「ギリシャの労働者にとって、いい影響はない」。国営である第１埠頭の労働組合長、ニック・ゲオルギウ氏だ。

　同氏の話では、ＣＯＳＣＯは第２埠頭での業務開始にあたり組合に所属しない別のギリシャ人を低賃金で採用。今年２月には労組をつくろうとした労働者３人が解雇された。

　３人が駆け込んだ労働監督当局は「不当解雇」と報告書に記した。その写しを手に、ゲオルギウ氏は憤る。「中国は“社会的ダンピング”で競争を自国に有利にしようとしている」

　もっとも、ゲオルギウ氏の憤りは国全体では少数意見である。

　「ギリシャにはお金が必要だし、中国は投資先を探している。両国は持ちつ持たれつの関係にある」。シンクタンク「経済産業調査財団」研究員、ニコラス・ベンツリス氏は強調する。

　ギリシャ政府は欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援の条件に国有企業・資産の売却を約束した。政局の混乱で計画は遅れているが、中国はバルカン半島に物流網を張り巡らすため、北部テッサロニキの港や鉄道などのインフラに関心を寄せているという。

　だが、欧州進出の足がかりを作ろうと、ギリシャに多額の投資をつぎ込んできた中国も、再選挙にもつれ込んだ政治の混迷を憂慮している。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、中国では最近、国家発展改革委員会、人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、国家外貨管理局、商務省の専門家、そして経済学者らが一堂に会し、諸外国の対応策などの分析を始めた。

　中国の輸出産業への打撃は避けられない。しかし、中国政府関係者の発言を見る限り、中国は欧州への拡大路線を切り替えるつもりはなさそうだ。

　国務院（政府）発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長も「今回の危機は中国企業にとってさらなる戦略的機会だ」と訴えた。その根拠は単純だ。

　「売りたくないとしていた人も、資金繰りに困ると考えを変える。価格が高かった企業も危機が訪れると低価格で売りに出される」（隆氏）。海外で金融危機が起きる度に中国企業はその好機をものにしてきた。

　ギリシャがユーロから離脱すれば国内の混乱で投資先としての不透明さは一気に増す。一方で、旧通貨のドラクマ再導入で通貨価値は切り下げられ、国有資産は暴落する。中国が資金力に任せて、手に入れたい海外資産を買いたたくチャンスにもなる。
　（アテネ　宮下日出男　北京　川越一）
1070：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:00:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205220016.html
'12/5/22　中国新聞
浜田・境港の貨物量が大幅増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120522001601.jpg

　北東アジア貿易の促進に向けて国が発展を支援する「日本海側拠点港」の浜田港（浜田市）と境港（境港市）で、２０１１年の国際コンテナ貨物の取扱量（速報値）が１０年比で大幅に増えたことが、中国地方整備局のまとめで分かった。「韓国やロシアなど環日本海の国々との貿易が好調だったため」という。

　取扱量は輸出入量の合計。コンテナの海上輸送で用いる２０フィートコンテナ（高さ２・６メートル、幅２・４メートル、奥行き６・０メートル）換算で、境港は１９８９年の国際航路就航以来、最多の２万７１９３個（前年比５・６％増）。浜田港は３６０８個（同１１・６％増）で、ピークの０８年に次ぐ高水準だった。

　境港は、２年連続のアップ。輸出が１万３９９７個で４・９％増。韓国航路が１便増え、非鉄金属や冷凍魚が伸びた。輸入は、国内の住宅需要の回復で建材が伸びるなどし、６・３％増の１万３１９６個だった。

　浜田港も２年連続の増加。輸出が１７７６個で９・７％増、輸入が１８３２個で１３・２％増だった。引き合いが強まっている韓国向けヒノキ材の輸出に加え、周辺工場の増産に伴うポリエチレン原料の輸入が増えた。
1071：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:10:30: >>1064
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205240024.html
'12/5/24　中国新聞
釜山直行コンテナが浜田入港

　浜田港（浜田市）から韓国・釜山港へ直行する国際定期コンテナ船（週１便）の第１便が２３日、浜田港に入港した。輸出航路は日本海沿岸の２港経由から変更され、航行日数は５日間から１日間に短縮する。

　釜山港から博多港を経由し、毎週水曜日に浜田港へ入港する。従来は浜田を出港後に秋田、富山港に寄って釜山港へ帰るため運航日数が長く、冬場はしけによる遅れや欠航が多発していた。変更で、輸送日程は安定し、荷主の利便性が向上し、輸出増加が見込まれる。

　この日コンテナ船は午前７時に浜田港へ入港した。ポリエチレン原料や大豆などを積んだコンテナ３６個を降ろし、古紙やレーヨン、ヒノキ材などのコンテナ３４個を積み込んだ。

【写真説明】浜田港に到着したコンテナ船
1072：名無しさん：2012/08/02(木) 22:55:26: 舞鶴－浦項定期航路へ共同宣言　府知事と両市長
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20120801000050

　国際フェリーの試験運航で韓国・浦項（ポハン）市を訪問中の山田啓二京都府知事と多々見良三舞鶴市長は３１日、浦項市の朴承浩市長と国際フェリーの定期航路開設に向けた共同宣言を行った。フェリー就航は物流と観光の両面から活性化が期待されるが、先行する阪神港などに対し、京都舞鶴港のメリットを打ち出せるかが課題となる。

　宣言では、舞鶴市と浦項市を結ぶフェリー航路の早期就航に向けて協力し、経済交流と発展に寄与する、と表明した。山田知事は浦項市役所で行われた交流セミナーで「途切れることのない経済交流の懸け橋をつくりたい」とあいさつした。

　京都府は昨年秋、舞鶴港が国の日本海側拠点港に選定されたことを機に、舞鶴－浦項間の国際フェリーの定期航路開設に動いてきた。取り扱い貨物量を増やせるほか、浦項市近くの慶州と京都を結ぶ観光ルートの整備で府北部の観光振興につながると判断した。

　フェリー貨物の拠点となる大阪港や神戸港では、中国・上海や韓国・釜山などへ週１～３便の定期運航を行っており、厳しい競争が予想される。

　府などでは、阪神港－釜山港間の８２０キロに比べ舞鶴港－浦項港間は約５５０キロと近く、混雑する阪神港に比べ船積みにかかる時間も短縮できるほか、工場から港までの陸路も阪神圏より渋滞が少ないなどのメリットを売り込んでいく。

　今回の試験運航で府内の経済団体や旅行、物流関係者ら約２００人に乗船を呼び掛け、帰路便では韓国側から約２００人も乗船する。府は「いかに舞鶴の便利さを知ってもらうかが勝負」といい、定期航路化に向け積荷の確保を目指す。
1073：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:05:40: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120703_1
2012年7月3日　カーゴニュース　第4098号
東京港の渋滞問題で東京湾岸警察署が協議会立ち上げへ

　東京港の渋滞対策で新たな動きが出てきた。警視庁東京湾岸警察署では東京都港湾局などと連携し、大井ふ頭地区で深刻化する渋滞問題について有効な対策を探るため、関係者による新たな協議会を７月中旬以降に立ち上げる予定。活動休止していた「大井ふ頭交通対策連絡協議会」を再活性化する形で、大井ふ頭関係者が円滑かつ快適な道路交通環境を実現するための対策に連携して取り組むのが狙いだ。

　●「警察としても放置できない問題」
　東京港の周辺道路では渋滞が慢性化し、ターミナルからの引き取りが集中する日はとくに混雑がひどく、道路が海コン車両の「待機場所」のようになり、路線バスや一般車両の運行を妨げている。仮眠や荷待ちのトラックの路上駐車も混雑に拍車をかけ、「警察としても放置できない問題ととらえている」（警視庁東京湾岸警察署の林秀樹交通課長）。

　近年、東京港の周辺道路では海コン車両が関与する重大事故が相次いで発生。２０１０年10月９日の午前５時頃、品川区八潮の大井南部陸橋に駐車中のトレーラに原付バイクが追突し、原付バイクの運転者が死亡した。また、11年10月21日の午後３時半頃には、江東区青海１丁目交差点で、自転車を押していた歩行者が信号を無視したトレーラにひかれて死亡している。

　直近では、今年３月30日の午前７時20分頃、東京税関大井出張所前のバス停留所付近で、停車していたバスに乗用車が追突。乗用車の運転者が死亡した。仮眠するために大型トラックがバス停留所付近に止めてあったため、本来の通行車線にバスが停車していたことが追突の原因とされている。

　青海１丁目交差点の事故では、トレーラの運転手から青海ふ頭の混雑により運転に「焦り」があったとの報告もあり、東京港の渋滞・混雑が危険運転や事故につながる危険性も指摘される。東京湾岸警察署では、ドライバーや事業所に啓蒙チラシを配布したり、混雑する時期（週末や週明け）に街頭指導などを行ってきた。

　●渋滞緩和に向け関係者に協力を要請
　青海ふ頭地区では、関係者で構成する「青海ふ頭周辺道路交通対策協議会」による毎月の会議や合同パトロールを通じて、渋滞緩和に向けた活動を継続している。一方、大井ふ頭地区でも従来、「大井ふ頭交通対策連絡協議会」があったが、協議会で進めていたコンテナ車両専用レーンの設置が06年に完了して以降、活動休止となり、協議会が開かれなくなっていた。

　３月の大井出張所前の死亡事故発生を受け、５月25日に約６年ぶりに大井地区の関係者を集めて交通対策会議を開催した。東京湾岸警察署から渋滞の現状や問題点、今後の対応を説明し、７月中旬以降、新たな協議会の立ち上げを視野に、大井ふ頭地区における円滑で快適な交通環境の実現に向け港湾管理者、道路管理者、関連事業者に協力を要請した。

　具体的には、（１）コンテナ車両を待機させないようターミナルオペレーターは作業の効率化を推進（２）海コン業者は夕方に集中する引き取りの時間帯を分散化（３）ドライバーは交通マナーの向上やシートベルト着用など交通ルールを遵守④周辺事業者は、路上駐車防止のための待機場所の確保や場内・出入り口での注意喚起・ガードマンの配置――などの対策案を提案している。

　●滞留コンテナの一掃がカギ
　東京港の渋滞問題についてはこれまでにも物流関係者の間で「改善が必要」との認識で一致しており、様々な対策が講じられてきた。東京都港湾局では、臨時待機場所の開設のほか、中央防波堤外側埋立地での新たなターミナルやバン・シャーシプールの整備を打ち出しており、「早朝ゲートオープン社会実験」についても来年３月まで延長することを決定した。

　ただ、「渋滞緩和に絶大な効果があった」とされる対策はまだなく、中央防波堤外側埋立地の新ターミナルやバン・シャーシプールの整備までには時間を要する。待機場所の確保も難しい現状で、道路上の待機車両をなくすには、ターミナルの作業効率アップが不可欠で、それに絶大な効果がありそうなのがターミナル内の滞留コンテナの一掃だ。

　大手荷主がフリータイムを超えて長期間ターミナルにコンテナを置き、倉庫代わりに使っていることがある。その結果、ターミナルでは荷繰りの回数が増えて作業効率が悪化し、スムーズにコンテナを搬出できない。ターミナル内の滞留コンテナと道路上の待機車両は表裏一体の関係にあるという側面がある。

　今回、東京湾岸警察署主導で大井ふ頭関係者による協議会が設置され、待機車両だけでなく、滞留コンテナ問題にも踏み込んだ議論がなされるか――期待されている。

（2012年7月3日号）
1074：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:44:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207070006.html
'12/7/7　中国新聞
水島港の港湾計画変更を了承

　国土交通省の交通政策審議会分科会は、岡山県が手続きを進める水島港（倉敷市）の港湾計画変更を了承し、羽田雄一郎国交相に答申した。２０１５年をめどに、航路の水深掘り下げや民間運営エリアの拡大を目指す。

　変更される計画では、トウモロコシなどの穀物を取り扱う民間２社の専用埠頭（ふとう）に通じる航路と泊地計約１００ヘクタールの水深を２メートル掘り下げて１４メートルにする。７万トン級の大型輸送船が、満載の状態で入港できるようになる。

　また、玉島地区の埠頭用地のうち、民間に貸し付けて運営できる区域を従来の約２倍の約４８ヘクタールに拡大し、効率化を図る。

　水島港は昨年、ばら積み（バルク）の大型貨物船の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾に選ばれた。事業着手は港湾計画の変更が前提となっていた。事業費は未定。今後、国と県、民間で費用負担の在り方を協議する。
1076：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:01:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005229990.shtml
2012/07/21 08:12　神戸新聞
中国の貨物を神戸経由で四国へ　ジャンボフェリー　

　神戸‐高松間を結ぶジャンボフェリー（神戸市中央区）は２０日、中国から神戸港経由で四国にコンテナ貨物を運ぶサービスを、今秋にも始めることを明らかにした。２００９年に上海に営業拠点を開設後、４年越しの営業活動が実った。１カ月に数十個の見込みだが、阪神（神戸・大阪）港経由の輸出入貨物の増加を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の取り組みに、弾みがつきそうだ。

　同社は神戸‐高松間でフェリーを１日４往復運航。本州四国連絡道路の全通などで長距離トラックの乗船利用が落ち込む中、１９９０年代後半から、神戸港から四国各地まで貨物を一貫輸送するサービスを始め、取扱量を増やしてきた。

　この仕組みを生かし、中国・上海から四国各地までの一貫輸送を企画。上海‐神戸間はコンテナ船で運び、神戸でフェリーに載せ替えて、高松港から陸送する。

　グループ会社を通じて０９年、上海に現地法人を設立。日本から派遣した社員１人を含む３人体制で現地の荷主に営業活動をしてきた。

　衣類や食品など上海から四国に向かうコンテナ貨物は、韓国の釜山港経由で運ばれることが多い。同社は１日４便が定時運航している特長を生かし、中国の荷主に対し釜山経由に比べて輸送時間の短さを売り込んでいるという。加藤琢二会長（４５）は「貨物の新たな流れとともに、関西国際空港‐神戸‐高松という観光ルートも上海の人々に売り込みたい」と話している。

（高見雄樹）
1077：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:25:23: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120720/CK2012072002000190.html
2012年7月20日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期運航実験　伏木富山港の貨物　自走乗船

ウラジオストク港との定期便化実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝射水市の富山新港で

　県は十九日、伏木富山港－ウラジオストク港（ロシア）航路で、貨物を積んだトレーラーが自走で乗り込める輸送貨物船「ＲＯＲＯ（ローロー）船」の定期運航実験を始めた。これまでは不定期便だったが、八月十一日まで六日に一度の五便を実験的に就航させ、需要を探るとともに、定期便の便利さを荷主となる企業にアピールし利用促進を図る。

　伏木富山港が国の総合的拠点港に選ばれたのに伴い、物流の活性化を狙った実験。同航路のＲＯＲＯ船は、中古車を運ぶため不定期で月三～五便が伏木富山港の富山新港（射水市）を出港している。

　実験では、コンテナに合わない少量や規格外の貨物を、中古車を運ぶＲＯＲＯ船で運び、貨物ニーズや輸送コストなどを検証する。初日は、奈良県や三重県から持ち込まれた冷凍機と冷凍機の冷却水を冷やす装置の大型貨物三点が富山新港から積み込まれ、出港した。

　県は、ロシアとの国際ＲＯＲＯ船を二〇一五年度までに週二便にすることを目指している。　（石川尚里）
1078：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:35:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120724_1
2012年7月24日　カーゴニュース　第4104号
クボタがサントリーと関西地区で国際海上コンテナのラウンドユース

　クボタ（本社・大阪市浪速区、益本康男社長）では、関西地区でサントリーと国際海上コンテナのラウンドユースを開始した。サントリーが輸入で使ったコンテナをクボタが輸出で再利用する仕組み。空コンテナの回送距離を短縮することにより、物流コストを削減するとともに、国際海上コンテナ輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するのが狙いだ。クボタでは関東地区でも異業種と連携してコンテナのラウンドユースを進めており、７月中旬につくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）内にインランドデポを開設。船社、輸入者の利用を募り、輸出入コンテナのマッチング率を向上させるとともに、京浜港の混雑緩和に貢献したい考えだ。

　クボタでは２００８年から、社内におけるコンテナのラウンドユースを開始。ただ、製品の輸出が圧倒的に多く、部品の輸入や梱包材の再輸入が少ないなど輸出入のバランスを欠いていたため、コンテナのマッチング率を上げることが難しかった。このため、船社が指定するインランドデポから輸出用の空コンテナを調達し、デポ～工場のドレージ車両が港までドレージすることによって、空コンテナの回送距離の短縮に取り組んだ。

　09年６月からは、東芝と関東地区におけるコンテナのラウンドユースを開始した。両社の拠点が近く、クボタは輸出が多く、東芝は輸入がメインであることに着目したもの。東芝が千葉県柏市の倉庫でデバンニングした後の空コンテナをクボタの筑波工場（茨城県つくばみらい市）に運び、輸出で使用。初年度は１５００本（40ftコンテナ換算）の共同利用、１２０ｔのＣＯ２削減を目標とし、３年目に入った現在も継続実施している。

　関西地区については、今回、サントリーとのラウンドユースを実現。従来、サントリーの滋賀県東近江市の拠点では神戸港から輸入したコンテナをデバンニング後、神戸港に空で返却していた。一方、クボタの枚方製造所（大阪府枚方市）では、輸出用の空コンテナを神戸港からピックアップしていた。両社がコンテナを共同利用することにより、空コンテナの輸送距離を減らし、物流コストとＣＯ２排出量を削減する。

　クボタとサントリーでは、ラウンドユースを実施するにあたって、複数回のトライアルを行い、利用船社の違いや、輸出入のタイミングなど課題を検証した。ラウンドユースでは、「輸入で使った後の空コンテナが、傷等がなく輸出に使える状態にあること」が担保されている必要があるが、サントリー、クボタの拠点でそれぞれ「チェックシート」に基づくコンテナチェックを行うことによって、円滑な実施を目指した。

　なお、関東地区では、ラウンドユースのマッチング率を高めるため、船社５社の協力を得てＴＩＣＴに空コンテナストック用のインランドデポを開設した。京浜港から茨城方面に輸入コンテナをドレージした車両に空コンテナをデポに返却してもらい、京浜港に戻る際に追加料金を支払ってクボタの筑波工場に寄ってもらい、その車両が輸出コンテナを京浜港まで輸送する仕組み。京浜港でコンテナ返却のために乗り入れする車両を少なくし、港湾地区の混雑解消も狙う。

　クボタでは物流の効率化とＣＯ２削減に向け、筑波工場、枚方製造所のほかに堺製造所（大阪府堺市）でも異業種とのコンテナのラウンドユースを推進。また、免税コンテナの国内輸送や45ftコンテナの活用についても検討していく。

　機械総括部機械海外総括室の土本哲也物流企画グループ長は、「ラウンドユースは輸出企業の方が（空コンテナが使える状態にあるかという）リスクを抱えることになるが、お互いのエゴを出すとうまくいかない。共同利用する企業の輸入での取り扱い貨物が東芝は家電、サントリーは食品関係だったため、コンテナの品質についてあまり不安を感じなかった」と説明。

　関東地区のインランドデポの活用については、「東京港の混雑で荷主もドレージ会社も困っている。郊外に空コンテナをハンドリングするデポを設けることで、混雑問題の解決策になるのでは」と話している。

（2012年7月24日号）
1079：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:24:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120727304.htm
2012年7月27日03時17分　北國新聞
金沢港、市外企業の利用広がる　釜山経由でメキシコへ

　地元金沢の企業以外にも金沢港を利用する動きが広がってきた。鍛造品メーカーの羽咋丸善（羽咋市）は韓国コンテナ航路を活用し、釜山港経由でメキシコに機械部品の輸出を始めた。福井市のメーカーも大阪港から金沢港に輸送ルートを転換。金沢港の優位性や、多様な物流ルートを持つ必要性を訴える県のポートセールスの成果が出てきた。

　羽咋丸善は６月８日～７月１４日、金沢港から釜山港経由でメキシコ西岸のマンザニーロ港に、建設機械部品のトライアル輸送を実施。大阪港や神戸港から直行便を利用していた従来と比べ、船賃は同じで輸送時間も大差なく、国内の輸送時間、コストは大幅に縮減した。さらに、金沢港は搬入作業が当日午後３時まで可能で、緊急対応できるなど利便性が高いという。

　このため、メキシコへの輸出はすべて金沢港ルートに切り替えた。中国やシンガポール、サウジアラビアへの輸出についても、平美都江社長は「どんどん金沢港を使う」と話す。

　建設機械部品メーカー日本エー・エム・シー（福井市）は、中国・南通市の自社工場からの部品の輸送ルートを従来の大阪港から金沢港に転換した。

　県が今年度始めた「金沢港物流ルート転換支援事業」では、中村留精密工業（白山市）が金沢港―釜山新港で工作機械部品の輸送で適用を受け、複数の企業がトライアル輸送を希望している。県は「多くの企業に一度金沢港を使ってもらい、良さを実感してほしい」（港湾活用推進室）と利用を呼び掛けている。
1080：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:36:52: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207250019/
2012年7月25日　神奈川新聞
京浜港、早くも正念場　横浜港運協会が「国の戦略策定欠落」と懸念表明/神奈川

　国の港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が、早くも正念場を迎えている。横浜港の港湾運送事業者約２５０社が集う横浜港運協会は、国による支援の手薄さを問題視。「国家による戦略の策定が欠落している」と懸念を表明した。アジアの成長を積極的に取り込むために欠かせない官民の連携が、揺らぎ始めている。

■竹やりで戦えぬ

　７月18日に開かれた横浜港運協会の拡大理事会。横浜港運会館（横浜市中区）の会議室は会員企業の代表らで埋まった。国土交通省関東地方整備局などの幹部も来賓として招かれた。

　議題は戦略港湾の経過報告。冒頭から「本当に戦略的なのか」という協会サイドの指摘から始まった。韓国・釜山港と争う国際港湾を目指すならば「国が戦略を定め、港湾を指定した上で重点的な投資をするべきではないか」。戦略を決める前にまず公募して競わせた今回の手法は問題だったとの趣旨だ。

　その上で戦略港湾への国家の関わりが不明確との指摘も。例えば岸壁などを作る際の国の直轄事業では国の負担金は通常66・７％だが、戦略港湾は70％とわずか３・３％しか増えていない。「重点的な投資とはほど遠い」として「竹やり程度では戦えない」との訴えが続いた。

■交代で支援後退

　港運関係者から懸念が相次ぐ背景には「戦略港湾」となっても成長を実感できない現実がある。

　協会の藤木幸夫会長は拡大理事会で「横浜港が従来と同じように大勢の人が働いて、家族を養い雇用を守る。それを続けていくにはどうすればいいか。難しい課題になった時に前原（誠司国土交通相＝当時）さんと出会った」とし「戦略港湾として横浜港をハブ（拠点）港にしてもらいたいと思った」と明かした。

　戦略港湾構想を２００９年10月に最初に打ち上げた前原誠司氏（現在は民主党政調会長）から国交相は４人も交代した。藤木会長は「民主党ではなく、これでは民主アパート。これが政府なのか」。交代に次ぐ交代の果てに支援制度が骨抜きにされてきたとみる。

■見せかけの需要

　京浜港のコンテナ取扱個数は08年のリーマン・ショックの影響で大きく減少した。東日本大震災の影響も加わり、11年はリーマン前の７００万個（20フィートコンテナ換算）の水準にようやく戻った。京浜港が15年に掲げる目標は１０５０万個（20フィートコンテナ換算）。４年間、毎年75万個を増やし続けなければ達成しない計算だが、横浜市港湾局は「目標を変更しない」と強気の姿勢だ。下方修正すれば、その時点で釜山港に対峙（たいじ）する日本のハブ港の実現が遠のくためだ。

　横浜港では国内外の他港からの利用転換を促すため、横浜港に集荷した船会社などに補助制度を打ち出している。「横浜港を通過したことを示す書類を申請すれば補助金が得られる。目標を達成するために、結果的に書類上の帳尻合わせにならないか」。ある船会社幹部は、補助金目当ての通過が相次ぎ、本来の需要とはかけ離れた見せかけの数字が積み上げられることを危惧した。
1081：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:54:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120728301.htm
2012年7月28日03時03分　北國新聞
金沢、伏木富山が減速　コンテナ取扱量

　北陸の主要３港の上半期（１～６月）国際コンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢、伏木富山港が前年同期比で減少し、敦賀港は２桁増となった。金沢港は中国向け繊維機械などの落ち込みで輸出が２割減と低調だったのに対し、敦賀港は韓国向け液晶ガラスが伸びた。円高や欧州債務危機、中国経済の減速でメーカーの受注環境に不透明感が増す中、港湾の荷動きは輸出先で明暗が分かれた。

　「中国経済の減速を受け、年明けから繊維機械関連が振るわなかったのが大きい」。金沢港で荷役を担う金沢港運（金沢市）の担当者は悔しそうに話す。

　金沢港の上半期コンテナ取扱量は、実質の貨物量を示す実入りで前年同期比５％減の１万７３４４個。輸入は１０・８％増の９７９２個と増えたが、輸出が１９・９％減の７５５２個で伸び悩んだ。

　輸出の中でも中国向けは前年同期比３１・２％減と激減した。津田駒工業（金沢市）の繊維機械の輸出が円高や中国の金融引き締めの影響で落ち込んだことなどが一因とみられる。

　金沢港の主要貿易相手国は中国。今年上半期も中国向け輸出取扱量は３１００個となり、東南アジアの１６９２個、韓国の１２２９個を引き離し、輸出全体の４１・０％を占めた。中国向け貨物の減少がコンテナ取扱量に影響したといえる。

　金沢港運はコマツの建設機械部品を中心に金沢港の利用自体は活発とし、「中国以外に大きく落ち込んだ地域はない」（海務部）としている。空コンテナを含めた取扱量は１・６％増の２万３４８１個で過去最多だった。

　伏木富山港の上半期（速報値）は実入りで前年同期比８・４％減の２万５６６８個だった。「速報段階で十分に検証できるデータがない」（富山県港湾課）というが、数字上は荷動きは鈍った。

　大阪税関伏木税関支署が公表している富山県の貿易概況によると、１～５月の輸出額は単月でいずれも前年割れ。輸出全体の約６割を構成するアジア向けが前年の７～８割程度で推移したという。

　伏木富山港の荷動きについて伏木海陸運送（高岡市）の担当者は「全体的に低調。世界経済が停滞している影響が出ているのではないか」と指摘する。コンテナ取扱量の減少は好調だった前年同期の反動減の側面もあるとみている。

　一方、伏木富山港の代表的な輸出製品であるロシア向けの中古車は、同国の関税引き上げで大幅に落ち込んでいたが、一昨年から回復傾向が続いているという。

　敦賀港は実入りの取扱量が前年同期比２１・６％増の１万３１５０個で過去最多を更新した。輸入が２９・０％増、輸出も１２・６％増と堅調だった。

　福井県の担当者は韓国・釜山港を結ぶ定期航路に触れ「滋賀県で生産された韓国向け液晶ガラスが輸出の主力。これが伸びている」と説明。大阪税関敦賀税関支署は「敦賀港は中国向けの貨物のウエートが高くなく、金沢港とは状況が違う部分がある」と分析する。

　敦賀港は６月も輸出入の取扱量で昨年９月の２３９５個を上回る２９６７個と単月では過去最多を記録した。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びている。
1082：荷主研究者：2012/08/17(金) 18:20:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120731t35013.htm
2012年07月31日火曜日　河北新報
釜石港、コンテナ物流躍進　年間目標月内達成へ

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震災後、コンテナ取扱量が急増する釜石港で、初めて積み込まれるリーファーコンテナ＝３０日、釜石港の公共埠頭

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　岩手県釜石市の釜石港公共埠頭（ふとう）コンテナの取扱量が東日本大震災後、急増している。昨年７月に開設された内航フィーダーコンテナ定期航路が着実に実績を上げ、３０日には釜石港初のリーファーコンテナ（冷蔵冷凍コンテナ）も荷積みされた。急ピッチで進む復興道路の整備も追い風に、岩手県内の新たな「流通港」として期待が高まっている。

　釜石市によると、釜石港のコンテナ取扱量の推移はグラフの通り。２０１２年は７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算、空コンテナを含む）に上る見込みで、ことしの年間目標１０００ＴＥＵを既に超える勢いだ。

　岩手県内でコンテナターミナル機能がある大船渡、釜石、宮古の３港はいずれも震災で設備に被害を受けた。釜石港は最も早い昨年６月に復旧。同７月には、世界的海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン（ＯＯＣＬ）のコンテナヤードに指定され、週１便、国際貿易港の京浜港と結ばれた。

　定期航路開設とともに釜石港を利用し始めた三菱製紙グループの北上ハイテクペーパー（北上市）は「県内港で輸送能力が確保できれば、省コスト化を図ることができる」と指摘。円高による厳しい競争にさらされる輸出企業にとって、輸送コスト縮減は必須という。

　海外向け写真原紙を製造する同社は５月、メーンの積み出しを仙台港から釜石港に移し、釜石港の取扱量を一気に押し上げた。

　リーファーコンテナは、釜石市の食品製造会社アジテック・ファインフーズが、台湾向け大豆タンパク食品を１ＴＥＵ活用した。現在仮設で対応する港の電源設備は今秋、本格復旧する計画。市は「水産品の扱いも拡大し、県内企業の復興につなげたい」と意気込む。

　岩手県の港湾コンテナ物流は震災前から後れを取り、県内需要の多くは、震災前２０万ＴＥＵ超の取扱量を誇る仙台港など県外に流出。県内の取扱量はこれまで、大船渡港の２８３９ＴＥＵ（１０年）が最多だった。

　震災を機に１０年以内の開通が見込める三陸自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線の結節点になる釜石市の港湾の利便性は今後、さらに高まるのが確実だ。

　市港湾振興課の熊谷充善課長は「県内企業へのポートセールスを強化し、２、３年後には取扱量をことしの２、３倍にしたい。自動車道開通後は５千ＴＥＵが目標で、クレーンなどの設備強化も課題になる」と話している。
1083：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:31:28: >>1082
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120731_2
2012/07/31　岩手日報
待望の冷蔵・冷凍コンテナ　釜石港で取り扱い開始
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　釜石市の釜石港で新たに冷蔵・冷凍コンテナの取り扱いが始まり、３０日に台湾への輸出に向けた積み込み作業が行われた。東日本大震災の影響で、現在、県内でコンテナ船の定期航路を開設しているのは同港だけ。震災後、同港のコンテナ取扱量は急増しており、県内水産業の復興拠点として期待が高まる。

　釜石港と京浜港を定期周航している公龍丸（こうりゅうまる）（７４９トン）が釜石港公共埠頭（ふとう）水深１１メートル岸壁に接岸。大豆タンパクを原料とする製品などを製造販売する釜石市のアジテック・ファインフーズ（中村好雄社長）の商品が入った２０フィートコンテナ１本などを積み込んだ。

　釜石港は津波の被害を受けたが、クレーンの修理を早期に終え、昨年７月にコンテナ事業を再開した。同月、世界的な海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナライン（香港）が震災復興で同港をコンテナヤードに指定。京浜港と週１便で結ぶ定期航路が開設された。

【写真＝公龍丸に積み込まれる冷蔵・冷凍コンテナ。水産業、水産加工業の復興拠点として期待が高まる＝釜石港】
1084：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:32:06: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12070603.html
2012年7/6　苫小牧民報
道内最大のガントリークレーン到着　苫小牧東港国際コンテナターミナル

苫小牧港・東港国際コンテナターミナルに到着した道内最大のガントリークレーン

　苫小牧港・東港中央埠頭（ふとう）の国際コンテナターミナルに６日午前、コンテナ荷役に使われる道内最大のガントリークレーンが到着した。

　岸壁からコンテナを持ち上げられる高さは、既存のクレーンを４．５メートル上回る３４．５メートル、腕の長さは６メートル長い４３メートル。現在、道内に７基あるクレーンを上回り最大となる。総事業費は約８億円。

　クレーンは、台船に載せられた状態で接岸。深い霧の中、総重量約８００トンの巨体が姿を現した。苫小牧港管理組合によると、８日に陸揚げ作業を行い、試運転が終わる８月から本格稼働するという。

　同ターミナルは１０月、西港を利用している内航コンテナ船の移転が始まり、コンテナの年間取扱数は２０万個（２０フィート換算）前後から２３万個前後に増える見通し。同組合はクレーンの増設に加え、コンテナ置き場の拡張なども行いハード面の整備を進める。
1085：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:42:57: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120731/CK2012073102000178.html
2012年7月31日　中日新聞
伏木富山発で経費減　海外輸送　県、実験結果発表

　県は、伏木富山港から韓国・釜山を経由しマレーシアまで荷物を運ぶ実験の結果を発表した。これまで神戸港を使っていた富山住友電工（射水市）は、陸送費軽減などで物流コストが１５％削減できた。

　実験は六月二十二、二十八日。実験では、目的地までの到着日数は神戸港とほぼ同じ二十一日間だったが、物流コスト削減のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はスギ二十七本に当たる月間五・二トン減る効果があった。同社はアルミコイル材の輸出港を神戸から伏木富山へ順次切り替えることにした。

　県立地通商課によると、実験は百万円を上限に県が経費の半額を補助する。ほかの県内企業数社からも補助金の申し込みがある。

　県は、日本海側総合的拠点港の伏木富山港の機能を強化するため、他県の貨物を狙って八月に岐阜市で、九月には長野市でバイヤー商談会と利用促進セミナーを開くほか、秋には上海経由でタイに到着する輸送実験を実施する。

　（山田晃史）
1086：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:49:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005263518.shtml
2012/08/03 08:15　神戸新聞
兵庫県、２社を助成対象に　海上輸送への転換支援

　兵庫県は２日、阪神港（神戸、大阪港）などを拠点にコンテナ貨物の海上輸送を促す補助事業で、西日本内航フィーダー合同会社（神戸市中央区）と日本触媒姫路製造所（姫路市）を助成対象に選んだ、と発表した。いずれも陸送していた化成品を海上輸送に転換し、２０フィートコンテナ１個当たり２千円を補助する。

　県は２０１１年度から、港湾の活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減、国道２号バイパスの渋滞緩和につなげる狙いで、陸上から海上に輸送経路を転換するコンテナ貨物の輸送費を補助している。本年度は「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定などを受け、阪神港への集荷を加速するため、助成費を倍増させた。予算額は８００万円。（桑名良典）
1087：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:52:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120804e
2012/08/04 11:07　秋田魁新報
秋田～ウラジオ航路開設　定期コンテナ船、韓国の船会社

　韓国の船会社「長錦（シノコー）商船」は３日、秋田港～韓国・釜山港の間で運航している既存の国際定期コンテナ航路をウラジオストクまで延伸し、釜山経由で秋田とウラジオストクを結ぶ新航路を開設すると明らかにした。秋田に週１回寄港する。ロシアへの定期コンテナ船の運航は、１９９９年開設の秋田～ポシエト間が２００３年に積み荷不足のため休止となって以来９年ぶり。

　新航路は秋田港を出て新潟、直江津、富山新の国内各港に寄港し、釜山を経由してウラジオストクへ向かうルート。ウラジオストクからは釜山経由で秋田に入り、再び国内各地に寄港する。秋田からウラジオストクへの輸出にかかる日数は７日間、ウラジオストクからの輸入にかかる日数は５日間。

　これまでは本県からロシアに荷物を運ぶ際は秋田～釜山間、釜山～ウラジオストク間で別々の船を使用。釜山で荷物を積み替える必要があったが、新航路は秋田からウラジオストクまで同じ船を使うため、積み替えは不要となった。
1088：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:07:17: http://www.at-s.com/news/detail/397734612.html
2012/8/6 07:32　静岡新聞
コンテナクレーン、国道バイパスＩＣ完成　御前崎港

　御前崎港のコンテナクレーン新１号機と港に関連する金谷御前崎連絡道路（国道４７３号バイパス）大沢インターチェンジ（ＩＣ、牧之原市）の立体交差が完成し、５日、それぞれの現地で完成式典が行われた。いずれも県の事業で、川勝平太知事をはじめ関係者が出席して完成を祝った。

　御前崎港では川勝知事が荷役能力の向上など新１号機の特徴を説明し、「御前崎港が発展していくための重要なインフラ整備」と強調した。来賓らとともにくす玉を割った後、新１号機の稼働を見守った。

　新１号機はアウトリーチ（アームの長さ）が４５メートルで、レールスパンは３０メートル。旧１号機に比べて２割ほど荷役能力が向上し、これまで以上の大型船の荷役も可能になる。新１号機と同様の性能の新２号機が昨年４月から稼働中で、今後も従来通りの２基体制。

　国道４７３号バイパスは御前崎港、東名高速道相良牧之原ＩＣ、静岡空港などを結び、港の利活用促進のためにも重要な地域高規格道路。大沢ＩＣの立体交差化の完成で、信号機のある交差点の平面交差が回避でき、事故防止と３分程度の時間短縮が見込める。

　式典では太鼓の演奏や関係者車両の通り初めを行い、完成を祝福した。この日から上下線６カ所に新設した非常駐車帯の供用も開始した。
1089：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:55:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005322450.shtml
2012/08/23 08:10　神戸新聞
国内最大の青果物倉庫　ポーアイに上組が建設

１１月の稼働に向け、急ピッチで建設が進む国内最大の青果物倉庫＝神戸市中央区港島６、上組ポートアイランド総合物流センター

　港湾物流大手の上組（神戸市中央区）が、神戸・ポートアイランドに整備中の巨大青果物倉庫の概要が明らかになった。５階建てで延べ床面積は５万平方メートル。３階建て２万平方メートルの加工施設を併設。バナナなどを扱う青果物倉庫としては国内最大で「世界にも例がない」としている。輸入した果物や野菜を、隣接する加工施設からスーパーに直送できるため、鮮度の保持や物流コスト削減が期待できる。１１月稼働の予定。（高見雄樹）

　青果物倉庫は「上組ポートアイランド総合物流センター」（９・１ヘクタール）の中核施設。敷地内に今月、定温倉庫も稼働した。青果物倉庫と加工施設は搬送設備で結ぶ。

　同社は輸入青果物の５０％以上を扱う最大手。倉庫にはバナナやパイナップル、キウイフルーツなどの薫蒸設備を設ける。荷さばき場も温度管理ができる新方式を採用し、果物をより新鮮に保てるという。

　加工施設は専門業者と協力して運営し、果物の輸入から熟成、スーパーへの配送まで一貫した体制を整える。輸入された緑色のバナナを黄色にする「室（むろ）」と呼ばれる小部屋を約７０室設け、大量の注文にも対応する。

　上組は「輸入業者に使い勝手の良さを分かってもらい、神戸港に入る果物を増やしたい」としている。
1093：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:17:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120828205.htm
2012年8月28日00時57分　北國新聞
ＲＯＲＯ船が伏木港に

トレーラーで荷物が積み込まれるＲＯＲＯ船＝伏木港

　伏木港と北海道苫小牧港を結ぶ近海郵船物流（東京）のＲＯＲＯ（ロールオン・ロールオフ）船「つるが」（８６０８トン）は２７日、伏木港伏木万葉ふ頭に入港した。鋼材や製材を下ろした後、肥料や古紙などを積み、同日出港した。今年は昨年から１便増え、過去最多に並ぶ年４回の寄港を予定している。

　ＲＯＲＯ船はトレーラーなどの車両が直接船に乗り込んで荷役できる貨物船で、苫小牧への航路は２００５（平成１７）年に運航を始めた。

　０８年に年４回寄港したほかは年３回にとどまっていたが、今年は北海道側、富山側とも荷物が増える見通しとなり、増便された。今後は９月１８日、１０月９日、１１月４日に入港する。

　ふ頭で入港歓迎式が行われ、高橋正樹高岡市長、近海郵船物流の野崎哲一社長があいさつした。
1094：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:05:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120828/CK2012082802000041.html
2012年8月28日　中日新聞
「地域に貢献」と歓迎　三河港、ロシア航路開設へ

　トヨタ自動車が田原市の田原工場からロシアの組立工場に自動車部品を輸送するため、新たに開設されることになった三河港（豊橋市）の定期コンテナ航路。三河港のコンテナ取扱量は倍増する予定で、地元からは歓迎の声が上がった。

　豊橋市の佐原光一市長は二十七日に会見し、新航路を説明。「三河港の背後の経済圏は自動車産業が主流。新車の輸出だけでなく、部品も輸出する港となるのは意義深い。地域産業を支える港として貢献できる」と話した。

　豊橋、田原の両市が出資する第三セクター・三河港コンテナターミナルは、取扱量の増加を見越しコンテナ運搬車両を購入予定。豊橋市は購入費の２１％にあたる千九百八十万円を、九月の定例市議会に提出する一般会計補正予算案に計上。田原市も４％を補助する。

　新航路の開設で、三河港の海外定期コンテナ航路は現行の中国、韓国に行きに加え三カ国目となる。佐原市長は「ロシア航路が加わり、ほかの産業からどう注目されるかも重要だ。利用者にとって使いやすい港を目指す」と意気込んだ。

　田原市の鈴木克幸市長も定例会見で「航路の開設で三河港の役割が増える。生産、輸出が安定的にされるとのことなので、トヨタ自動車田原工場の雇用確保にもつながる」と期待を込めた。

　（曽布川剛、那須政治）
1095：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:28:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120906_3
2012年9月6日　カーゴニュース　第4115号
博多港長期構想検討委が博多港の20～30年後を展望する「長期構想」

　博多港長期構想検討委員会（鬼頭平三委員長、日本港湾協会理事長）は、博多港の20～30年後を展望する長期的な指針として「博多港長期構想」をまとめた。「アジアの中で輝きを放つオンリーワンのみなとづくり」を基本理念に掲げ、博多港の未来設計図を描いたもの。最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備や東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりなど時代を先取りする取り組みを挙げ、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続き、特定区域内の日中韓シャーシの相互乗り入れ、45ftコンテナへの対応などを提言している。

　世界最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備では、ロジスティクスセンターとしての港湾機能の質的向上も重視し、アイランドシティ地区において24時間のターミナル運営や全国に先駆けたＩＴシステムの導入、荷役機械（トランスファークレーン）の電動化によるＣＯ２（二酸化炭素）の大幅な削減を実現する「アイランドシティ　エココンテナターミナル」などの取り組みを進めてきたが、災害時にも業務を継続可能なシステムの構築、コンテナターミナルの自動化や立体化など新しい取り組みにチャレンジする。

　東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりでは、上海とつながる高速ＲＯＲＯ船の増便や天津などへの新たな航路開設の動きに合わせ、東京とつながる国内ＲＯＲＯ船が就航し、また、ＪＲ貨物福岡ターミナルが近接する絶好のロケーションを持つ箱崎ふ頭地区において「国際・国内ＲＯＲＯターミナル」の整備が進められている。「国際戦略総合特区」制度を活用した、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続きや、専用道路を整備することで、特定区域内（ＪＲ貨物福岡ターミナル間）における日中韓のシャーシの相互乗り入れなど規制緩和を求める。

（2012年9月6日号）
1096：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:12:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005359154.shtml
2012/09/06 19:35　神戸新聞
神戸港の集荷対策強化へ　神戸市、補助金を増額

瀬戸内や九州からの集荷に力を入れる井本商運のコンテナ船＝神戸港沖

　神戸市は２０１２年度、神戸港の集荷対策を一段と強化するため、神戸に拠点を置く内航海運３社に総額４億５千万円を補助する。輸送コストの低さから韓国・釜山に流れている貨物を取り戻す狙いで前年度より補助額を１・５倍に増額。引き続きコンテナの運賃助成に投入し、瀬戸内や九州の港から輸出される貨物を神戸港にシフトさせる。

　現在、瀬戸内と九州の港から年間約７０万個が韓国・釜山を経由して輸出されている。市は１１年度に３億円を投じ、２０フィートコンテナ２万５千個を集めた。１２年度は１１年度に新設した航路の定着などで同６万５千個の取り扱いを見込む。

　今回助成するのは、上組などが出資する西日本内航フィーダー（神戸市中央区）▽内航コンテナ輸送最大手の井本商運（同）▽ユニエツクス（東京）‐の３社。

　３社は荷主に対して釜山向けよりも安い運賃を提示。そこで生じる赤字分を市の助成金で補てんする計画だ。その中で集荷を強化する施策を相次いで導入する。

　西日本‐は大型船の投入で運航コストを下げる。井本は神戸‐広島間を週４便から５便に増やして利便性を高め、貨物量を増やす。

　ユニ社は、日本郵船系の外航船社「ＮＹＫコンテナライン」と組み、専用の内航船を運航。ＮＹＫの輸出入貨物を神戸で積み替え、西日本の特定の港に直送する。各港を回るよりも時間短縮につながるという。井本も別の外航会社と組み、同様の取り組みを定着させる。

（高見雄樹）
1097：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:41:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209110016/
2012年9月11日　神奈川新聞
コンテナ集荷、正念場　京浜港で連携なく“争奪戦”輸入貨物促進に補助制度／横浜港

　横浜港のコンテナ集荷策が本格的に動き始めた。７月からは補助事業の目玉となるアジアからの輸入貨物を促す補助制度がスタート。横浜市港湾局によると、東京港に輸入されている貨物を横浜港に誘致することも視野に入れている。国から「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が連携するはずが、コンテナを争奪する結果となっている。

■輸入貨物呼び込め
　横浜市港湾局が７月１日から始めた補助制度は中国や台湾、東南アジアから輸入貨物を増やした海運会社に対して補助金を支給するもの。市は４０フィートコンテナ１個に対して５千円を支払う。市は「横浜港は輸出港というイメージがあるが、反応は悪くない」（誘致推進課）と自信をみせる。

　関東を中心とした大手荷主をターゲットにしている市港湾局は「結果として東京港でも横浜港でもどちらで降ろしても、という貨物を横浜港に集めたい」（同課）と話す。

■伸び悩む取扱個数
　横浜港が集荷を焦る背景にはコンテナ取扱個数の伸び悩みがある。横浜市港湾局がこのほど発表した２０１２年上半期（１～６月）の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせた取扱個数は前年同期比０・４％増の１５３万個（２０フィートコンテナ換算）で「前年並み」（担当者）。輸出、輸入とも中国や米国など上位国の貨物が減少し、外貿貨物は前年割れとなった。

　生産拠点の海外移転が進み産業構造が変化したことで横浜港からの輸出が伸び悩んでいる。通年でも「前年並み」を脱するためには輸入を増やすための集荷策を講じる必要があった。

■連携の見通しなく
　ただ、減少しているのはコンテナだけではない。上半期の基幹航路の取扱量をみると、北米西岸航路が輸出入合わせて２０・９％減、欧州・地中海航路が８・８％減と低迷している。

　国際コンテナ戦略港湾がまず目指すのは「基幹航路の維持・強化」。その目標に向けて京浜港は連携しなければならないのだが、横浜市港湾局は「基幹航路をどうするかは今のところ模索中」（誘致推進課）。京浜港の連携も具体的な動きはまだない。

　東京都港湾局は、横浜市港湾局よりも半年早い１１年１２月から、輸出入を問わず同額の補助を行っている。担当者は「海運会社に好評で、前年同期に比べて取扱個数が増える見通しとなっている」と明かし、独自の施策を展開する考えだ。
1098：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:44:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120914/CK2012091402000034.html
2012年9月14日　中日新聞
中国航路６年ぶり復活　１１月から定期貨物船

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　汎洲（ぱんしゅう）海運（ソウル市）は十一月から、敦賀港（敦賀市）と韓国・釜山、中国・上海を結ぶ「韓国・中国航路」を新設、定期貨物船を週一便、就航させる。敦賀港と中国を結ぶ定期航路は二〇〇六年八月に廃止されており、六年ぶりの復活となる。県企業誘致課は「県内外から需要を掘り起こし、取扱量増を目指したい」としている。第一便は十一月九日に入港する。

　航路開設で、韓国の港での積み替えが不要になる。敦賀港から上海まで七～十五日かかっていたが、五日に短縮。上海から敦賀港へは十日かかったが、八日に短縮される。

　就航するのは新造船「パンコンサクセス」（九、九〇〇トン）と、従来は東日本航路で運航されていた「イースタンエクスプレス」（八、八一三トン）。各港を巡ると二週間かかるため、二隻を投入して週一便を確保する。

　日本総代理店の「アジアカーゴサービス」によると、汎洲海運の新造船が今月と十一月に計二隻完成するため、新航路を検討。これまで日本海側への航路がなく、輸送量の拡大を目指し新設した。

　県企業誘致課によると、敦賀港の海外航路は現在、韓国との週四便だけ。韓国の港で積み替え、上海、寧波と輸出入した貨物は昨年一年間で計八百四十三ＴＥＵ（一ＴＥＵは二十フィートコンテナ一個）で、全体の約４％にすぎなかった。

　同課の担当者は「新設航路では、一便あたり百ＴＥＵを超えるようにしたい」と話す。県内と滋賀県で企業説明会を開き、就航をＰＲする。

　（梅野光春）
1099：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:58:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120919t31015.htm
2012年09月19日水曜日　河北新報
釜石港、大口荷主に奨励金　来月にも市新設

　岩手県釜石市は、釜石港のコンテナ利用拡大を図るため、大口荷主に対する奨励金制度を市単独で１０月にも新設する方針を決めた。従来の奨励金と合わせ、年間最大１０００万円を交付する。市によると、コンテナ利用拡大を狙った自治体の奨励金としては全国最大級という。

　釜石港は東日本大震災で設備が被害を受けたが、昨年６月に復旧、同年７月には内航フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ取扱量が急増している。周辺では復興道路の整備も急ピッチで進んでおり、市は「奨励金でコンテナ物流を拡大し、復興に弾みをつけたい」と狙う。

　釜石市はこれまで、コンテナ航路利用奨励金制度を設け、荷主に対しコンテナ１本当たり２万円、年間１００万円を限度に交付してきた。新制度はコンテナ５０本を超える分について、５０本を１口とし、１口１００万円、年間最大９口、９００万円を限度に上乗せする。

　新制度は、仙台港や秋田港など県外に流出する県内の大口荷主の誘致を強化する。

　２０１２年度は新制度の試行期間と位置付け、市は１８日開会の市議会９月定例会に提出した補正予算案に、１２年度単年度分の予算１３００万円を計上した。

　釜石港のコンテナ取扱量は、ことしは７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）に達し、東日本大震災前の１０年実績（１１４ＴＥＵ）を大幅に上回る伸びを示している。

　釜石市は、整備が進む三陸自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線の結節点であり、釜石港の利便性は今後も高まる。市は試行期間の利用の動向を見ながら、１３年度から本格的な運用に乗り出す考えだ。

　９月補正予算案では、航路利用奨励金と、集荷する陸送業者に交付する集荷促進奨励金（年間最大１００万円）の従来制度についても、本年度の予算枠を拡大するため、計２８０万円の増額を計上した。
1102：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:52:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320605
2012年8月26日 00:49　西日本新聞
コンテナ奪還の“切り札”に　熊本港にガントリークレーン

熊本港に陸揚げされ、年内の供用開始を目指すガントリークレーン

　県が管理する熊本港（熊本市西区）のコンテナターミナルで荷物の積み降ろしをする「ガントリークレーン」の年内供用開始に向けた作業が本格化している。政令市の港として拠点性を高め、福岡市の博多港など他県の港に流れている荷物を取り戻す「切り札」となるか－。

　市中心部から港に向かうと、赤と白が鮮やかなガントリークレーンの姿が浮かんでくる。高さ７６メートル。周辺に高い建物がないため、港の位置が遠目にも分かる。

　もともと静岡県の清水港で使われていた中古クレーン。現地での塗装を終え、今月４日に陸揚げされた。経費を抑えたい熊本側の申し入れに静岡側がこたえ、クレーン自体の譲渡価格は１０５万円。県港湾課によると、清水港からの輸送や熊本港への設置にかかる費用や、部品代などを含め、経費総額は、新品のクレーンを導入する場合の６割程度に抑えられたという。

　熊本港の外国貿易コンテナの取り扱いは、２０１０年までの５年間、３４７１～５１１２ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）で推移。県は県内企業への聞き取りなどから「博多港に流れているコンテナを中心に、５倍の潜在需要がある」とする。

　現在のクレーンは１点つり下げ式で、コンテナを安定させるために時間をかけて積み降ろしをする必要があるが、ガントリークレーンはコンテナの四隅を固定。安定度が増し、積み降ろし時間の短縮が図れるという。

　ただ、外国との定期便は韓国・釜山と結ぶ週１便のみ。利便性向上には増便も課題となるが、県港湾課の担当者は「精密機械を扱う企業や博多までの陸送時間の長さを敬遠する企業などで乗り換えの動きが出てくるはず」と期待を込める。

　ガントリークレーンは配電盤など部品の点検を続け、１０月にも試運転を予定。県は本格運用をにらみ、港を売り込むポートセールスを強化する考えだ。

＝2012/08/26付西日本新聞朝刊＝
1103：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:00:26: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210040019/
2012年10月5日　神奈川新聞
川崎港－上海港にコンテナ航路を開設、輸入促進に弾み／神奈川

　川崎港と中国・上海港を結ぶ定期コンテナ航路が新規開設されることになった。国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が積極的なポートセールスを展開しており、中国本土との定期航路開設は今年５月の青島港間に続く成果。国内最大級の貯蔵能力を持つ川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群を強みに、一層の輸入促進に弾みがつきそうだ。

　川崎港－上海港間の定期航路は、中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が開設、１０月２２日に初入港する。１万トン級のコンテナ船３隻による運航体制で、中国最大の経済都市である上海市周辺に立地する日系企業関連工場から、関東圏向けに輸入される日用雑貨などの貨物を取り扱う。

　川崎港からも、川崎臨海部の工場などから上海向けにプラスチック材料などケミカル（化学）製品を輸出する。今後、新規航路の利用促進へ、アパレル用品や雑貨などの貨物集荷を目的に国内外の荷主に対し一層のポートセールスを展開する計画だ。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約７０万トンで、県内の年間取扱量のほぼ半分を占める。川崎港戦略港湾推進協議会は、中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加している状況に着眼し、同地区の立地企業と関わりが深いＳＩＴＣと協議しながら、積極的なポートセールス活動を実施している。

　従来、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されていた。今年５月には、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として、青島港間の定期コンテナ航路を新設にこぎ着けた。

　川崎港は東京、横浜港とともに京浜港を形成しており、今回の上海航路開設を機に、３港の中で首都圏の重要な食品基地として、中国をはじめ、経済成長が著しいアジア諸国、地域との産業分野の交流を一層進めめていく考えだ。
1104：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:06:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005427306.shtml
2012/10/05 07:20　神戸新聞
阪神港の利用増へ　滋賀・野洲に内陸コンテナ拠点　

阪神港にコンテナを集めるため、神戸、大阪の両市などが整備した内陸のコンテナ拠点＝滋賀県野洲市上屋（神戸港埠頭提供）

　阪神港（神戸・大阪港）経由の輸出入貨物を増やそうと、神戸、大阪両市などは滋賀県野洲市に内陸部のコンテナ拠点を開設した。電機、自動車など大手企業の工場が集積する同県で、荷主は阪神港に行かずとも、コンテナの取得や返却ができる。群馬県などにも同様の拠点があるが、港湾管理者が設けるのは初めて。（高見雄樹）

　両市と、コンテナターミナルを運営する神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）、大阪港埠頭（大阪市）の４者が共同で設置。３千平方メートルで２０フィートコンテナ１５０個が保管できる。１年間の実験という位置付けで、今後、需要動向をにらんで通関機能を備えた拠点にしたい考えだ。

　この拠点を利用すると、輸入企業は荷物を降ろした空のコンテナを港に返したり、輸出企業は取りに行ったりする手間が省ける。

　２００８年の調査では、滋賀県内からの輸出の５１％、輸入の４０％が名古屋港や四日市港など中部地区の港湾を経由していた。最近は韓国航路のある敦賀港（福井県）を利用する荷主も増えているという。

　こうした状況を変えようと両市は、新設のコンテナ拠点を活用し、阪神港の利点をアピール。阪神港は国が「国際コンテナ戦略港湾」に定め、１１年度から重点整備されている。内陸拠点や内航船を使って国内各地からコンテナを集め、１０年間で貨物量を１・５倍に増やす計画だ。

　コンテナ拠点では今後、いつでも融通できる態勢づくりや、滞留した場合の引き取り方法などを整える。「内陸の港のように活用してもらいたい」（神戸港埠頭）としている。
1105：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:25:28: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20121005/CK2012100502000195.html
2012年10月5日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期直航便が開設　伏木富山－ウラジオ間

定期運航実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝今年７月、射水市の富山新港で

　従来は不定期便だった伏木富山港とロシア・ウラジオストク港を結ぶ貨物船「ＲＯＲＯ船」が、月五便の定期直航便として開設された。運航会社のフェスコ（ロシア・ウラジオストク市）と地元代理店の伏木海陸運送（高岡市）が四日、両社による協定の締結を、県庁で石井隆一知事に報告した。県によると、ロシア極東向けの定期ＲＯＲＯ船の航路開設は全国で初めて。

　ＲＯＲＯ船は貨物を積んだトレーラーがそのまま乗り込め、コンテナに合わない小口、かさ高の貨物も運べる。協定に基づき、十月から中五日（六日に一回）、月四便以上の定期配船を始めるほか、一カ月前に向こう三カ月分のスケジュールをホームページなどで公表。荷主となる企業の利便性アップや、中古車やそれ以外の貨物の利用拡大を目指す。所要時間は輸出入ともに片道三十時間程度。

　県庁にはフェスコのドミトリー・クルダコフ取締役と伏木海陸運送の針山健二社長が来訪。三日に第一便が伏木富山港に入っており、クルダコフ氏は「現在の主流貨物は自動車だが、その他の貨物も取り込みたい」と述べた。石井知事は伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ月六便の定期コンテナ路線と併せて「伏木富山港は名実ともにロシア極東への最大の拠点港となる。県としても精いっぱい支援する」と歓迎した。

　県の柳野隆之公営企業管理者は五月、ウラジオストク向けのＲＯＲＯ船の定期便化をフェスコに要望。七、八月には需要を探る定期運航実験を実施し、福島県や広島県、埼玉県など各地から輸出貨物が八十七トン集まった。　（相馬敬）
1109：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:15:25: http://www.minyu-net.com/news/news/1016/news6.html
２０１２年１０月１６日　福島民友ニュース
小名浜港の貨物量、震災前を上回る　相馬港は減少

　重要港湾の小名浜（いわき市）、相馬（相馬市）両港の１～６月の取扱貨物量は合計１１２７万６００１トンで、震災前の２０１０（平成２２）年の同期を１６７万７１８トン上回ったことが１５日、県のまとめで分かった。ただ、小名浜港の取扱量が増えたことが要因で、岸壁など港湾施設が十分に復旧していない相馬港の取扱量は震災前の水準には程遠い。

　港湾別の取扱量は、小名浜港が８９３万８１１４トンで、１０年同期比２３８万３３７８トン増加。東京電力広野火力発電所や常磐共同火力勿来発電所の運転再開に伴い、石炭や重油の取扱量が増加したことが要因。一方、相馬港は２３３万７８８７トンで同７１万２６６０トンの減少。石炭専用の荷役機械の４基のうち、津波で被災した２基の再稼働が８月からとなったため、相馬共同火力発電新地発電所向けの石炭などの取扱量が減った。
1110：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:14:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005457329.shtml
2012/10/17 21:53　神戸新聞
国の継続支援が必要　神戸港埠頭が港湾運営会社に

羽田雄一郎国土交通相（右）から港湾運営会社の指定書を受け取る神戸港埠頭の犬伏泰夫社長（左）＝１７日、国交省（撮影・段　貴則）

　コンテナターミナルを管理する神戸港埠頭（神戸市中央区）と大阪港埠頭（大阪市）の２社が１７日、国土交通省から「港湾運営会社」に初めて指定された。両社は民間資本を入れて経営を効率化し、国の税制優遇などで港湾の利用コスト引き下げを目指す。港湾関係者らは「指定は競争力回復への第一歩」と評価しつつ「国の継続的な支援が不可欠」と指摘している。（高見雄樹）

　神戸港埠頭はガントリークレーンの性能を上げるため、本年度から４年間で総額１１７億円を投資する。今回の指定で、国や自治体からの無利子融資枠が総額の６割から８割に拡大され、資金負担が軽くなる。

　こうした優遇策や固定資産税の減免などで、コンテナターミナルを借り受ける船会社の負担を軽減。国際コンテナ戦略港湾の阪神港（神戸・大阪港）に貨物を呼び込む狙いだ。神戸港埠頭は「国際貿易港として貨物を再び集めるための第一歩」と意気込む。神戸と大阪の両社は２０１５年度の合併を目指している。

　港湾施設を使う側の港湾運送関連企業でつくる日本港運協会（東京）の久保昌三会長（上組会長）は「港湾の管理主体が無駄を省き効率化するのは歓迎できる」と評価する。その上で「改革の加速を」と注文する。

　韓国・釜山港などアジアの有力港湾との競争は激しい。関係者は「民間の経営努力だけでは限界がある。国の全面的な支援でコストの抜本的な引き下げが必要」と指摘している。
1111：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:13:49: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13509800218050
2012年10月24日(水)茨城新聞
定期コンテナ航路就航　第1便入港、歓迎式典

常陸那珂港区⇔マニラ

【写真説明】定期コンテナ航路就航を祝って船内で開かれた歓迎セレモニー=東海村照沼の茨城港常陸那珂港区

　茨城港常陸那珂港区とマニラ(フィリピン)を結ぶ定期コンテナ航路が23日就航し、中国のコンテナ船の第1便が同港区北埠頭(ふとう)に入港した。船内では歓迎セレモニーが開かれ、運航会社や国、県の関係者が新規就航を祝った。

　入港したのは、上海のSITCが運航する「WARNOW　TROUT」号(約1万ﾄﾝ)。家電製品などを積み降ろし、同日昼ごろ、釜山(韓国)に向けて出港した。

　歓迎セレモニーでは、常陸那珂港振興協会長の本間源基ひたちなか市長が「北関東の玄関口の常陸那珂港区への航路開設に感謝したい」とあいさつ。小野寺誠一県土木部長は「航路開設は震災復旧のターニングポイントになる」と述べた。

　記念品のだるまや花束贈呈の後、SITCジャパンの安枝真司営業本部長は、「北関東のマーケットは大きなポテンシャルがあり、常陸那珂港区に期待している。今後、貨物量を増やし、航路を軌道に乗せたい」と話した。

　新たに就航した「中国・韓国・東南アジア定期コンテナ航路」は週1便の運航で、国内や中国、韓国の港を経由し、同港区とマニラを往復。同港区に就航する定期コンテナ航路は4路線となった。
1112：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:16:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005470691.shtml
2012/10/23 08:53　神戸新聞
神戸港の貨物増へ九州で集荷　西日本内航フィーダー

　阪神港（神戸・大阪港）や瀬戸内に拠点を持つ港湾運送７社でつくる西日本内航フィーダー（神戸市中央区）は２９日、３隻目の内航コンテナ船を投入する。来年初めに本格運航させ、九州東部の港を回って貨物を集める。九州の輸出貨物は韓国・釜山港を経由することが多く、新航路の開設で神戸港に集まる貨物の増加を図る。

　内航コンテナ船は２０フィートコンテナを７２個積める。当面は徳山港（山口県）を拠点に大分港、細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）などを週２往復する計画だ。集めた貨物は徳山で神戸行きの船に積み替える。

　同社は２０１１年、コンテナ船２隻で瀬戸内の各港を結ぶサービスを開始。一定の貨物量が見込めると判断し、九州に範囲を広げる。国は１１年に阪神港と京浜港（東京・横浜港）を「国際コンテナ戦略港湾」に指定。内航船による貨物の集中には補助金を出すなどして支援している。（高見雄樹）
1113：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:17:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005476295.shtml
2012/10/25 08:20　神戸新聞
神戸港・中央航路の拡幅　１５年秋に完成へ

　国際コンテナ戦略港湾に指定された阪神港（神戸・大阪港）の機能強化のため、国土交通省が進めている神戸港「中央航路」の拡幅工事で、２０１６年春を予定していた完成時期が１５年秋ごろに早まる見通しとなった。本年度の整備費が見込みを上回ったためで、完成後は、東京、横浜港の主要航路と肩を並べる設備となり、神戸港復活への期待が掛かる。（高見雄樹）

　中央航路はポートアイランドの東、六甲アイランドの南西にあり、長さ３８５０メートル、幅５００メートル、水深は１６メートル。ポーアイと六アイのターミナルに出入りするコンテナ船が通る。

　国は阪神港を戦略港湾に指定した２０１１年度、総事業費１２０億円を投じ、５年かけて同航路の幅を６００メートルに広げることを決めた。１１年度は７億円の予算規模で作業を進めてきたが、本年度は約５倍の３３億円の予算が組まれ工事のペースが加速。古い防波堤の撤去など大がかりな工事に着手できるようになり、「完成が半年ほど前倒しされる可能性が出てきた」（市みなと総局）という。

　東京、横浜港とも主要航路は同程度の幅がある。工事後は神戸もインフラ面で追いつき、大型船の出入港がスムーズになる。工事は国直轄で行われ、事業費負担は国が３分の２（市が３分の１）と通常より大きい。市は「戦略港湾に指定された利点を生かし、船会社が使いやすい港を目指したい」としている。
1114：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:17:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005478422.shtml
2012/10/25 19:55　神戸新聞
コンテナ３年ぶり減少　今年上半期の神戸港

　今年上半期（１～６月）に神戸港から輸出入されたコンテナ貨物は、前年同期比１・５％減の１０３万個（２０フィート換算）だったことが２５日、神戸市のまとめで分かった。貨物量の減少はリーマン・ショックの影響を受けた２００９年上半期以来３年ぶり。薄型テレビ用パネルなどの電気機械や自動車部品の輸出減少が要因とみられる。

　大阪港を合わせた「阪神港」でも２・５％減の２０４万８千個だった。年間で４００万個を切る可能性が出ており、同港が国際コンテナ戦略港湾に指定された際に打ち出した「１５年に年間４９０万個」の計画達成に暗雲が漂い始めた。

　神戸港のコンテナを地域別にみると、アジアが１・３％増の７７万２千個、うち中国は半数以上の４０万８千個に上った。一方、欧州は２４・６％減の７万７千個まで落ち込んだ。欧州債務危機を背景に神戸港の欧州航路が３月以降、週３便から２便に減った影響が大きかった。

　今年下半期について同市は、沖縄県・尖閣諸島問題に伴う日中関係悪化の影響などで落ち込みは避けられないとみている。（高見雄樹）
1115：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:43:13: http://kumanichi.com/news/local/main/20121029006.shtml
2012年10月29日　熊本日日新聞
熊本港で大型クレーン稼働　積み荷増加に期待

テープカットでガントリークレーンの完成を祝う関係者＝２９日、熊本市西区の熊本港（大倉尚隆）

　県が静岡県から譲り受けた、精密機械が入ったコンテナの積み降ろしができるガントリークレーンが２９日、熊本港で稼働を始め、「初荷」として富士フイルム九州（菊陽町）が製造した偏光板保護膜「ＴＡＣフィルム」などがアジアに向けて積み込まれた。

　現地で完成記念式典があり、蒲島郁夫知事は「熊本港発展のために必要不可欠なクレーンで、静岡県に感謝している。将来的に利用を検討する企業もある。船便の増便も働き掛けたい」とあいさつ。静岡県の川勝平太知事も駆け付け、「クレーンも新しい働きの場を得て喜んでいる」と祝辞を述べた。

　両知事は、クレーンが静岡県から譲られたことを記したプレート「友好の礎」を除幕して握手。初荷式では、クレーンがＴＡＣフィルムの入った４０フィートコンテナを四隅で持ち上げて貨物船に運んだ。

　静岡県が清水港で使っていたクレーンで、熊本県は１０５万円で購入した。新品では約１０億円を見込んでいた整備費用は約６億３千万円だった。

　ガントリークレーンは安定性が高く、振動に弱い精密機械の搬出入に適している。稼働によって熊本港で扱える積み荷の種類が大幅に増え、コンテナ取扱量の増加が期待される。（福井一基）
1116：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:59:16: >>1112
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201210/0005492208.shtml
2012年10/30 23:25　神戸新聞
西日本内航フィーダー　４隻目のコンテナ船投入へ

九州の貨物を神戸港に集めるため、２９日に運航を始めた３隻目の内航コンテナ船＝神戸市中央区港島８、上組ＰＣ‐１８ターミナル

　瀬戸内各港と神戸港間でコンテナ船を運航する西日本内航フィーダー（神戸市中央区）は３０日、九州地区の貨物を神戸港に集めるため、本年度内に４隻目を投入する方針を示した。既に運航を始めた３隻目とともに、徳山港（山口県）を拠点に九州東部の港を回る。国土交通省と神戸市が貨物数に応じて費用の一部を補助する。

　同社は昨年から２隻で、神戸と水島（岡山県）、今治（愛媛県）、門司（福岡県）など瀬戸内の港を結ぶサービスを開始。

　３隻目となる「舛宝山丸」がこのほど就航し、博多港（同）大分港（大分県）、細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）を回り、徳山で神戸行きに積み替える。

　４隻目も舛宝山丸と同規模の２０フィートコンテナ７２個積みとなる見込み。神戸と九州各港を週２便で結ぶ。年間の輸送目標は示していない。

　徳山での積み替えコスト増が懸念されたが、同社に出資する港湾運送７社の協力で「韓国の船会社と競争できる水準になった」（川村進・西日本内航フィーダー代表職務執行者）という。九州から韓国・釜山港経由で輸出される貨物は多く、新航路で神戸港への集荷拡大を狙う。（高見雄樹）
1117：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:49:52: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012/11/07 11:45　新潟日報
新航路第１便が入港
中韓―新潟東港

　新潟東港と韓国・釜山港や中国・上海港などを結ぶ新たな航路の第１便が６日、新潟東港に寄港した。同日、同港で記念式典が開かれ、関係者は対岸物流の活性化に期待を寄せた。

　新たに航路を開設したのは韓国の運航会社、汎洲海運。同日午前、積載量８４０個（20フィートコンテナ換算）のコンテナ船（８８１３トン）が、６月に供用を開始した新岸壁に着岸した。日本側代理店のアジアカーゴサービス（東京）によると主に中国からの日用雑貨を降ろした。新潟からは化学製品などを積み、同日午後に出発した。
1118：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:47:47: http://www.minyu-net.com/news/topic/1115/topic3.html
２０１２年１１月１５日　福島民友トピックス
「コンテナクレーン」完成　小名浜港、荷役作業迅速化へ

テープカットでガントリークレーンの使用開始を祝う関係者たち＝１４日午後、いわき市・小名浜港大剣ふ頭

　東日本大震災で損壊し、県がいわき市小名浜港大剣ふ頭コンテナターミナルに新設を進めていたガントリークレーンは１４日までに完成、使用を開始した。ガントリークレーンの稼働で荷役作業がスピードアップされ、物流拠点として活性化が期待される。

　ガントリークレーンは、コンテナ船に貨物を積み降ろすための専用クレーン。昨年１１月４日に着工し、今月１２日に完成した。新設したガントリークレーンは、約６メートル（２０フィート）のコンテナを１時間当たり４０本積み降ろすことが可能で、震災以前に使用していたクレーンに比べ、取り扱い能力が約２倍になった。

　県小名浜港湾建設事務所によると、同ターミナルの２０１０（平成２２）年の貨物取扱量は１万４９６７本。昨年は、作業効率が低い多目的クレーンでの対応に限られ、利用は国内の航路を航行する船舶のみで４８６９本に落ち込んだ。今年は、４月に韓国、９月に中国を結ぶ船舶の利用が再開し、震災前の８割ほどまで利用が回復しているという。

　１４日、同所で安全祈願祭と開始式が行われ、佐藤雄平知事や渡辺敬夫いわき市長らがテープカットするなどクレーン新設を祝った。
1119：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:52:28: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150003/
2012年11月15日　神奈川新聞
南本牧ふ頭コンテナターミナル「ＭＣ－３」、供用開始に遅れの見通し／横浜

建設工事が進む南本牧ふ頭のコンテナターミナル「ＭＣ－３」＝横浜市中区（今年８月撮影）

　横浜港・南本牧ふ頭（横浜市中区）で建設が進む国内最大水深のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用開始が、当初予定した２０１４年春に間に合わなくなる見通しとなったことが１４日、分かった。横浜港埠頭公社の民営化の動きが遅れたことが、全体のスケジュールに影響を及ぼす公算が出ているためだ。

　市港湾局によると、公社の事業などを承継した横浜港埠頭会社が、港湾施設を一元的に運営する「特例港湾運営会社」の指定を国から受ける時期が当初計画より２カ月遅れの今年１２月にずれ込む見込みとなった。指定の条件となる民間人経営者の登用や民間資本の導入といった手続きが遅れたためで、特に社長の選定が難航したという。

　特例港湾運営会社に指定されると、港湾施設を整備する際に国の無利子貸付制度の支援を受けることができる。埠頭会社は１基約１０億円する大型ガントリークレーン３基を新設する計画だが、申請手続きも遅れる見通し。国などの予算編成の時期と重なることもあり、貸付時期や工期など全体のスケジュールが遅れる可能性が高まったという。

　ＭＣ－３は、２０フィートコンテナ換算で年間４０万個を扱う能力があり、横浜港全体の８分の１に相当する。国による港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港の目玉事業の一つに位置付けられている。それだけに、供用時期が遅れれば横浜港の国際競争力に影を落としかねないとの指摘もある。

　市港湾局は「当初の予定に変更はない」（南本牧事業推進課）と説明するが、同局の幹部は「最終的に影響が出ないようにがんばるしかない」と明かす。

　国土交通省によると、ＭＣ－３は０７年から建設を開始。埋め立てに使う公共建設発生土の搬入の遅れに伴い、供用時期は当初の１３年春から１年遅れとなっていたという。
1120：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:53:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150027/
2012年11月16日　神奈川新聞
山下ふ頭を再開発へ、港湾計画改定で検討／横浜

　横浜市は２０１４年春に、現行の横浜港港湾計画を８年ぶりに改定する。山下ふ頭を再開発して商業施設や都市機能を誘致するとともに、同ふ頭が担ってきた在来貨物の物流機能を再編する。さらに、コンテナ取り扱い機能の強化や客船寄港の促進、防災機能の強化など、合わせて１０の検討課題を挙げており、官民や学識経験者らでつくる検討部会が１３年秋をめどに原案を作成する。

　第１回の検討部会は１０月２６日に横浜市内で開かれ、部会長に日本港湾協会の鬼頭平三理事長が就任した。

　検討部会では横浜港の役割を（１）国際競争力のある港（２）市民が集い、憩う港（３）安全・安心で環境にやさしい港－と定義。新たな港湾計画の目標年次は平成３０年代後半（２５年ごろ）とした。

　検討内容は（１）南本牧ふ頭で建設中のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用を踏まえたコンテナ取り扱い機能の強化（２）山下ふ頭などの在来ふ頭の再編強化（３）横浜ベイブリッジ外に岸壁を整備するなど客船寄港の促進（４）山下ふ頭に商業施設や都市機能を加えるなどの再開発－など。

　委員からは「山下ふ頭の再開発に当たっては、物流機能との共存について慎重な検討が必要」との意見や、「観光や交流に関しては水上交通などを含め広域的に検討を」とした提言がなされた。

　現行の港湾計画は０６年に改定されたもので、平成２０年代後半（１５年ごろ）に目標年次を定めていた。国の港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」の指定や、東日本大震災の発生など横浜港をめぐる環境が大きく変化したことから、改定を予定から２年程度前倒しすることにした。

　港湾計画の改定は国の交通政策審議会港湾分科会で了承を得られた後にスタートする。
1121：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:03:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211170074.html
'12/11/17　中国新聞
浜田―ウラジオ航路定期化へ

　浜田港（浜田市）とロシア極東のウラジオストクを大型貨物船ＲＯＲＯ船で結ぶ航路が１２月から月２便以上、定期運航することが固まった。１９日、運航するフェスコ社（モスクワ）や利用する貿易会社エル・アイ・ビー（浜田市）など関係者が島根県庁で合意書に署名する。

　同航路は２００８年７月に不定期航路として就航。浜田港からウラジオストクに中古車や建材、食料品などを輸出し、石炭や鉄鉱石などを輸入している。浜田港の１１年の輸出総額３９億９千万円のうち、ロシア向けは２７億９１００万円と約７割を占め、主要航路となっている。

　定期運航に伴い、浜田港に、輸出入スケジュール把握で荷主の利便性向上▽西日本唯一のロシアとの国際ＲＯＲＯ船定期航路として存在感アップ▽「日本海側拠点港」へ追加選定の追い風―などの効果が期待されている。

　署名式にはフェスコ社極東支社のドミトリー・クルダコフ支社長、エル・アイ・ビーの高橋克弘社長、溝口善兵衛知事、浜田市の宇津徹男市長たちが出席予定で、詳細な運航スケジュールなども決まる見込み。

　県と浜田市は「浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト実行委員会」を設けるなど、輸出企業に費用を助成する支援を続けている。
1122：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:29:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211250029.html
'12/11/25　中国新聞
人工島の利用低迷　下関

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　国際物流拠点づくりを目指し、７５５億円の事業費で建設中の下関市垢田沖の人工島「長州出島」の利用が低迷している。一部の岸壁が供用開始されて４年近くたつが、船舶の利用はわずか。新たな岸壁整備は着工を見合わせている。しかし、一方で港湾用地の埋め立ては今も進行中で、計画見直しを求める声も上がっている。

　人工島整備は、本州最西端の優位性を生かし韓国や中国のコンテナ船などを誘致するため、１９９１年に港湾計画を決定。国と市が事業主体となり、長さ２４０メートル、水深12メートルの岸壁２バースや関連用地からなる「運輸・物流ゾーン」（約62ヘクタール）などを整備する。95年に埋め立てに着手し、２００９年３月には１バースを供用開始。総事業費７５５億円のうち、11年度までに６６６億円を投じた。

　しかし、外国からの定期コンテナ船やフェリーの就航はゼロ。10月末現在、風力発電の羽根などを積んだ内航船が延べ51隻入港したが、外航船は単発の同８隻にとどまる。

　その理由について、市港湾局振興課は08年のリーマン・ショックや尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化などを挙げる。関門海峡沿いの既存バースと比べ、運航時間短縮やコスト削減につながる点を国内外でアピールしているが、利用増に結びつかないのが現状だ。

　外航フェリーを運航する山口県内の合弁会社は「周辺海域は風が強く潮流も速い。税関などの受け入れ態勢も整っておらず、メリットが少ない」とする。

　国土交通省は第１バースの利用低迷をみて第２バースの着工を見合わせている。一方、荷受業者などに売却する港湾用地の埋め立ては今も進む。

　元下関市立大学長で市民団体「なして？人工島の会」の堀内隆治代表は10月末に中尾友昭市長を訪ね、埋め立てに対し「空き地が増えるだけだ」と指摘。「海に戻せない以上、自然エネルギー基地に転用して有効活用するべきだ」と要請した。

　11月上旬には市内でこの問題を考える会合があり約20人が参加。「公費の無駄遣い」「市民の視点を入れ計画を練り直すべきだ」などの意見が出た。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20121125002901.jpg
【写真説明】国際物流拠点を目指して埋め立てが進む「長州出島」
1123：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:57:27: http://kumanichi.com/news/local/main/20121130002.shtml
2012年11月30日　熊本日日新聞
国際定期コンテナ船、週２便に増便へ　熊本港

　県と熊本市は２９日、熊本港と韓国・釜山を結ぶ国際定期コンテナ船が１２月１４日から、現在の週１便から週２便に増えると発表した。週２便になるのは約８年ぶり。県は、積み降ろしが安定しているガントリークレーンが１０月に稼働したことで、荷主企業のニーズが高まったとみている。

　増便するのは、韓国の船会社・高麗海運。現在、同港では、産業機械や肥料などが船から下ろされ、古紙や中古衣料などが積み込まれている。これまで釜山発の船が月曜に熊本港に寄港していたが、金曜にも寄港する。

　熊本港の国際定期コンテナ航路は１９９９年に週２便で始まったが、取扱量の低迷などで０４年７月から減便。現在の取扱量はピークの０１年に比べて、２０・７％減の４６９９個（２０フィート換算）。

　熊本港の利用拡大と増便に向け、県はガントリークレーン購入に加え、熊本市と連携し、高麗海運や荷主企業への働きかけを進めてきた。増便する同社のほか、今後、航路を開設する船会社には、県と市が助成金を出すという。

　県庁で会見した真崎伸一・県商工観光労働部長と、多野春光・熊本市農水商工局長は「精密機械や食品分野などで熊本港利用の検討が進んでいる。さらに便が増えるよう荷物を確保したい」と話した。（中原功一朗）
1124：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:20:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/418264.html
2012年11/09 16:00　北海道新聞
コンテナ船、東港区に集約　苫小牧

苫小牧東港区のコンテナターミナルに初入港したコンテナ船「オリオン」

　【苫小牧】苫小牧西港区のコンテナターミナルを利用していた国内航路のコンテナ船が８日、東港区のコンテナターミナルに初入港した。コンテナ船の入出港は来春までに、すべて西港から東港に移る予定で、今回がその第１弾。東港に集約することで効率化を図る。

　横浜コンテナライン（横浜）が横浜―八戸―苫小牧―仙台―横浜間で週１便運航する「オリオン」（７４９トン）が、午前７時すぎに入港。苫小牧港利用促進協議会が歓迎訪船を行い、佐藤光弘船長に花束を贈るなどした。

　西港は航路が狭く、船の通行制限があるが、東港には制限がない。佐藤船長は「西港は入港までに１時間ほど待たされることもあり、東港を使える利点は大きい」と話した。

　西港と本州を結ぶ国内航路はこのほかに２航路あり、このうち１航路は１３日、残る１航路は来春までに東港に入出港先を移す。

　西港と東港は片道２０キロ以上離れており、コンテナを運ぶトレーラーが両港間を行き交うことも多い。効率化を図るため、コンテナ貨物の一元化が求められていた。（野口洸）
1125：とはずがたり：2012/12/31(月) 09:00:01: >>1122
また壮絶な無駄遣いを。。１期と２期の地図も見たかったので行政のウェブサイトへ逝ってきた。

新港地区
新しい国際物流拠点「長州出島」
2009年3月　一部供用開始
http://www.shimonoseki-port.com/jp/choshudejima/index.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/p_choshu2.jpg

　関門海峡沿いの港湾整備は、背後地の不足や船舶航行上の制約等により限界があることから、国際コンテナ貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、関門海峡内に比べて制約が少なく、将来への発展可能性が高い新港地区に沖合人工島【長州出島】の整備を進めています。
　1995年度より、全体計画約147haのうち第Ⅰ期整備工事として、主に外国貿易貨物を取り扱う多目的国際ターミナルを核とする運輸・物流ゾーンの整備に着手しており、2006（平成18）年に－12ｍ岸壁１バース概成及び背後用地の埋立て完了、2007（平成19）年より上屋等の施設整備に着手し、2009（平成21）年3月には一部供用開始しております。
　沖合人工島（長州出島）は、北部九州地域の中枢国際港湾の一翼を担う国際港湾として、また、時代のニーズに対応した、東アジアとの高速RORO船やコンテナ船によるシャトル航路の基地としての活躍が期待されます。
1126：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:13:40: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211260015/
2012年11月27日　神奈川新聞
南本牧ふ頭コンテナターミナル「ＭＣ－４」、横浜市が事業化へ／神奈川

　横浜市は、横浜港・南本牧ふ頭で計画中のコンテナターミナル「ＭＣ－４」を事業化する方針を固めた。２０１３年に着工し、１８年の供用開始を目指す。建設が進む隣のターミナル「ＭＣ－３」との一体運用を想定しており、完成すれば国内最大級のターミナルが南本牧ふ頭に新たに誕生する。

　市は２６日までに、国に対してＭＣ－４の新規事業化を予算要望した。市は「順次竣工（しゅんこう）する超大型船の寄港に備えるため」としており、北米や欧州などの基幹航路をめぐる国際競争で横浜港の新たな拠点にする考えだ。

　市の計画ではＭＣ－４は岸壁延長４００メートル。基幹航路を運航する超大型船が着岸できるよう、ＭＣ－３とともに国内で最も深い水深２０メートルとなる見込み。

　ＭＣ－３、４を合わせると計８００メートルの連続岸壁となり、ふ頭用地は０１年に供用を始めた南本牧ふ頭ＭＣ－１、２と同規模の計４０万平方メートルと、国内最大級のターミナルになる見通しだ。

　整備方式は国直轄事業となり、全体の事業費の３割を負担する市は今後予算化する方針。

　市とすれば市内の公共工事で発生する建設発生土を埋め立てたＭＣ－３が完成に近づいていることから、新たな受け入れ場所を早急に確保しなければならない事情もある。

　世界的な景気減速に伴い、横浜港のコンテナ取扱個数は低迷している。ＭＣ－４の新規事業化の必要性について市は「この状況だからこそ、成長につながるような手を打つことが横浜経済の発展につながる」と説明する。

　南本牧ふ頭は横浜港の新たなコンテナ物流拠点とするため、１９９０年から整備を開始。ＭＣ－１、２は国内初の水深１６メートル岸壁など先進的な物流施設を備えており、外国のコンテナ船が定期的に運航されている。ＭＣ－３とともにＭＣ－４が完成すれば南本牧ふ頭の物流機能は整うことになるが、超大型船を運航する海運会社の誘致など課題も残されている。
1127：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:35:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121213304.htm
2012年12月13日02時25分　北國新聞
敦賀港、既に年間最多　コンテナ取扱量

　福井県がまとめた敦賀港の国際コンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、１～１１月末で前期比１８．３％増の２万５６９５個となった。輸出入とも２桁増で、年間の取扱量は１２月を待たずに過去最多を更新した。一方、金沢港は輸出が２割減となり、過去最多だった前年を下回る推移が続いている。

　敦賀港の１～１１月の実入りコンテナ量は、輸出が１３．３％増、輸入が２２．３％増と大幅に伸びた。滋賀県で生産された韓国向け液晶ガラスがけん引。航路拡充も増加につながったという。

　金沢港は１１月末時点で前期比７．６％減の３万１７６１個。輸入が６．２％増と伸びたが、輸出が２２．０％減と大きく落ち込んだ。最大の貿易相手国である中国を中心に、機械関連の輸出が伸び悩んだ。金沢港は昨年から航路が拡充したため、空コンテナを含めた取扱量は１．４％増の４万４０４３個と伸びている。輸出量と輸入量に開きがあるため、空の回送コンテナが増えている状況だ。

　富山県港湾課は「集計中」とし、伏木富山港のコンテナ量を公表していない。
1128：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:37:03: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/13/new1212132101.htm
2012/12/13 21:21　デーリー東北
八戸港の港湾計画を変更

　青森県地方港湾審議会は１３日、青森市で会議を開き、八戸港飼料コンビナートの機能拡張などに対応し、同港港湾計画の一部を変更、工業用地を拡大するなどの案を了承、県に答申した。年内に県報登載し正式決定となる。事務局の県港湾空港課は「変更は企業のコスト削減に寄与し、地域の活性化にもつながる」と期待している。

　変更では、八太郎３号埠頭（ふとう）の緑地と交通機能用地２・２ヘクタールを工業用地に、八太郎１号埠頭の埠頭用地２・７ヘクタールを港湾施設関連用地に転換する。

　東日本大震災で東北各地の飼料コンビナートが被災したため、八戸港のメーカーに家畜用飼料の注文が集中。今後も需要の増加が見込まれるとして、東北グレーンターミナルなど飼料関連５社と倉庫業４社が県に用地購入を打診していた。

　計画変更を受け、各社はそれぞれサイロや倉庫、生産ラインの増設に着手する方針だ。

　席上、委員からは「他県の拠点が復旧しても需要は見込めるのか」「緑地を無くせば防風、防砂機能が失われるのでは」などの質問が出た。

　県側は「温暖化を背景に畜産拠点が北にシフトしつつあり、震災前から需要は伸びていた。粉じんなどはもともと少ない」などと説明。委員から反対意見はなかった。

　このほか、大平洋金属がニッケル鉱石の貯蔵用地として購入を希望している河原木２号埠頭の緑地２ヘクタールを工業用地に転換し、市川船だまりに１００メートルの砂防堤を設置する変更案も了承した。
（田村祐子、上野貴裕）
1129：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:02:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38842.html
2012年12月22日午後2時07分　福井新聞
日本海側拠点に敦賀港選ぶも国放置　支援策や集中投資見えず不満の声も

国の日本海側拠点港に選ばれて１年以上経過した敦賀港。国際コンテナ貨物取扱量は好調を維持しているが、国の具体的な支援策は見えない＝５月、福井県敦賀市

　国土交通省の日本海側拠点港に昨年１１月、福井県の敦賀港が選ばれてから１年以上が経過した。同港は２０１２年も国際コンテナ貨物取扱量を伸ばし、選定港として実力を証明している形だ。一方、国交省は拠点港に対し「各港の計画の進み具合をチェックし、必要があれば支援する」とするだけで、具体的な支援策や集中投資の考えは見えない。港湾関係者からは「国として何がしたいのか。メリットが見えない」と不満の声が上がっている。加えて、拠点港は民主党政権の「選択と集中」の一環で進めた経緯があり、政権再交代後の取り扱いも不明だ。

　拠点港は、経済成長著しい中国やロシアなど北東アジアとの貿易の核として、日本海側港湾の国際競争力を強化するのが狙い。国交省は船や貨物の種類などの機能別に応じて、昨年１１月に応募２３港のうち１９港を選定。敦賀港は「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」機能で選ばれた。ただ「国際海上コンテナ」機能では落選している。

　選定された各港の港湾管理者は、１５年と２５年時点の国際航路数の目標や貨物量予測、今後の取り組みを含めた計画を作成しており、国は計画実現に向けて支援する。

　しかし、選定後に国交省は、９月に有識者の検討委員会を１回開いたのみ。検討委で各港の計画の進み具合を確認したが「選定からまだ１年で東日本大震災の影響もあり、各港の具体的な実績を評価する段階にない」との結論で終わった。

　国交省産業港湾課は「拠点港は各港で伸ばすべき機能を選択して、施策を集中させる狙い。基本的には各港で頑張ってもらい、実績が伸びれば必要に応じて整備などを支援する」と答えるだけで、国としての支援方針を明確にしていない。１３年度予算の概算要求をめぐっても「拠点港名目の予算付けでの増額はしていない」としている。

　港湾管理者の県は計画に基づき、中国向け貨物を扱う県外企業への助成制度の創設や提案型ポートセールスなどの取り組みを実施。敦賀港の国際コンテナ貨物取扱量は、韓国釜山港と結ぶ国際定期ＲＯＲＯ船のけん引などにより、１２年も１１月時点で前年１年間の取扱量を超え、３年連続で最高を更新した。県港湾空港課は「拠点港に選ばれた実力や将来性の高さが表れた」と強調する。

　同課は国の支援に関して、鞠山防波堤の整備費が１２年度に増額された点を挙げ「拠点港選定の効果もあった」とする。引き続き防波堤の早期完成と、計画に位置付けた岸壁整備などへの支援を国に要望していく考えだ。ただ、ポートセールスのメリットは「現時点で直接的に効果は感じられない」という。

　港湾関係者からは「１年たって何も変わらず、メリットが感じられない」「選定が多くて集中投資するようには見えず、何も期待していない」といった不満や失望の声が相次ぐ。

　敦賀港の港湾事業者、敦賀海陸運輸の有馬茂人副社長は「国が選定した機能通りに実需が伸びるとは限らない」と指摘。同港が今後、荷主のニーズによって選定されたＲＯＲＯ船よりもコンテナ船の機能で国際航路や貨物量が拡大する可能性もあるとした上で、「国が選定した機能だけの支援しかしないのであれば、逆に港としては沈下してしまう」との懸念を示している。
1130：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:07:33: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212250009/
2012年12月26日　神奈川新聞
特例港湾運営会社に横浜港埠頭会社を指定／神奈川

　国土交通省は２５日、国や自治体の港湾施設を一元的に運営する「特例港湾運営会社」に、横浜港埠頭会社（横浜市中区）を指定した。国の港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれている横浜港は指定をきっかけにコンテナ貨物取扱量を増やし、韓国・釜山港などに流出した貨物の奪還を狙う考えだ。

　国交省で同日開かれた交付式に、同社の高島正之社長らが出席した。指定は大阪港と神戸港の両埠頭会社に続き３例目。

　今回の指定により、施設整備に必要な国からの無利子貸し付けの割合が現在の最大６割から８割に引き上げられる。固定資産税の軽減など税優遇措置も受けられることで、横浜港の施設利用料のさらなる引き下げが可能となる。

　同社は建設中の南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナルにガントリークレーン３基の新設を計画しており、指定をきっかけに横浜港の国際競争力強化につなげる考えだ。

　横浜市港湾局によると、国内各港とのコンテナ貨物のやりとりを示す２０１２年の内貿コンテナ個数は、統計がある１～９月分で前年同期に比べて２２％増加している。市は「横浜港埠頭会社と連携してコンテナ貨物の集荷促進策を強化している成果」（誘致推進課）と強調している。
1131：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:43:16: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121226/CK2012122602000033.html
2012年12月26日　中日新聞
名古屋港、１１年連続日本一　取扱貨物量

　名古屋港管理組合は二十五日、二〇一二年の名古屋港港湾統計の推定値を発表した。総取扱貨物量は、前年比９％増の二億四百万トンで、十一年連続で日本一となる見込み。二億トンを超えるのは四年ぶりで、リーマンショック後に落ち込んだ取扱貨物量の順調な回復を示している。

　管理組合によると、総取扱貨物量の内訳は、外国の港との間で取引のあった貨物は、輸出が完成自動車や自動車部品、輸入が液化天然ガス（ＬＮＧ）などの増加で一億四千万トン（前年比８％増）となった。

　国内で取引のあった貨物は、昨年の東日本大震災の反動で、自動車や自動車部品を中心に貨物量が六千四百万トン（１３％増）と増え、総取扱貨物量を押し上げた。

　推計は、一～九月の実績に加え、名古屋港の事業者に十～十二月の業績見通しを聞き取って算出した。

　また、入港船舶の総数は、前年と同じ三万四千隻。総トン数は二億三千六百万トン（１％増）となった。
1132：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:28:16: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130119/CK2013011902000007.html
2013年1月19日　中日新聞
国際コンテナ取扱量が過去最高　敦賀港

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2013011802100151_size0.jpg

　敦賀港の二〇一二年の国際貿易コンテナ貨物取扱量が、輸出入合わせて二万八千二百二十八ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）となり、年間当たりの過去最高記録を三年連続で更新した。中国との定期航路が六年ぶりに復活したほか、輸入面では国内の他港から敦賀港に利用を切り替えるケースが後押しした。

　県企業誘致課によると、輸入が前年比２５％増の一万六千三百五十七ＴＥＵ、輸出が同１２・１％増の一万一千八百七十一ＴＥＵで、合計では同１９・２％の伸びを示した。前年実績を上回ったのは五年連続となった。

　輸入では中国からの住宅資材、韓国からの機械部品の金型が増加。これらのケースでは、県内外の事業者が陸上運送費節減のため、搬入先とより距離が近い敦賀港に利用を切り替えている。輸出では、韓国へのテレビ用液晶ガラスが好調という。

　中国への定期航路は韓国経由で昨年十一月九日に就航。敦賀港の国際航路は韓国との週四便と合わせ週五便体制となった。中国航路は繊維製品の輸入などの需要があり、開設後の昨年十二月だけの取扱量実績は、前年同月比２９・６％増の二千五百三十七ＴＥＵと、年間実績以上の伸びを示している。

　県は、今年は年始めから週五便体制となるため実績増に期待。「中国航路の安定化を図り、県内外企業の敦賀港利用を働き掛けていく。中国への直行便の開設や韓国への増便なども目指す」と意気込む。

　（桂知之）
1133：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:09:48: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130126/CK2013012602000035.html
2013年1月26日　中日新聞
三河港にコンテナ航路就航　ウラジオ港結ぶ

関係者が見守る中、船に積み込まれるコンテナ＝豊橋市神野西町の三河港で

　三河港（豊橋市）とロシア・ウラジオストク港を結ぶコンテナ航路が二十五日、就航した。港で記念式典が開かれ、大村秀章知事や三河港振興会会長の佐原光一豊橋市長ら関係者が就航を祝った。

　航路は、トヨタ自動車田原工場（田原市）で製造したランドクルーザー「プラド」の部品を、ウラジオストクにある組立工場に運ぶために開設した。月間約千三百台分の部品を輸出し、船は関門海峡経由で四日間かけてウラジオストクに到着する。

　三河港の海外コンテナ航路は中国、韓国に続いて三カ国目。今回の就航で、取り扱いコンテナは年間約四万ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個分）から七万ＴＥＵに増える。

　式典で大村知事は「三河港がさらに発展することを期待したい」とあいさつ。佐原市長は「高い品質を提供し、将来を見据えた航路にしたい」と述べた。

（中山梓）
1134：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:12:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130128002.htm
2013年1月28日15時37分　北國新聞
七尾港で原木輸入中継　貨物船入港、北米産４５６０トン荷揚げ

　七尾港原木輸入トライアル事業で石川県が誘致した大型貨物船サンタ・フランシスカ号（パナマ船籍、２万８４９４トン）が２８日、七尾港大田埠頭（ふとう）に入港した。七尾港で北米産原木を一括輸入し、日本海側の中小規模港に中継する初の試験輸入で、関係者は七尾港の利用促進に期待を込めた。

　事業は沿海州から七尾港への原木輸入量減少を補い、国の日本海側拠点港に昇格させるための取り組み。七尾港ではカナダで積み込んだ北米産マツの原木４５６０トンを荷揚げし、このうち１８００トンは七尾市内の業者が利用。残る２７６０トンは新潟県内の中小規模港に輸送される。

　サンタ号誘致のため国、石川県、七尾市が計８００万円を東京の大手商社に助成した。歓迎式では七尾港整備・振興促進協議会の吉村治雄副会長（七尾海陸運送社長）があいさつした。
1135：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:18:40: >>1134
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130129/CK2013012902000186.html
2013年1月29日　中日新聞
七尾港に北米材船　原木輸入拠点化　試験事業第１弾

（上）原木を輸送するため入港した米材船「サンタフランシスカ」（下）吉村協議会副会長（手前左）から歓迎されるブ・マン・フン船長＝いずれも七尾港で

県、各港へ物流ルート探る

　北米産原木輸入の日本海側の拠点港を目指す七尾港（七尾市）に大型貨物船が二十八日入港し、大田ふ頭で歓迎会が開かれた。県が進める試験事業の第一弾で、今後の試験輸送で実績を重ね、七尾港から日本海側各港に原木を運搬する物流ルートの新設を目指す。

　入港した船は、カナダを昨年十二月に出港した「サンタ　フランシスカ」（全長百七十メートル、二八、〇〇〇トン）。カナダ産原木四千五百六十トンを載せ、千葉や廿日市（広島）、松山（愛媛）、水俣（熊本）、浜田（島根）の各港に寄港。最後に七尾港に入港した。うち二千七百六十トンは、小型の別の内航船で新潟方面の港に輸送される。

　七尾港整備・振興促進協議会（事務局七尾市）による歓迎会が船内であり、協議会の吉村治雄副会長が「七尾港は年間を通じて波が穏やかな天然の良港。原木輸入を進めていきたい」とあいさつ。花束を贈られたブ・マン・フン船長は「このような歓迎やサポートに感謝します」と述べた。

　七尾港は、二〇一一年秋に国が選定した日本海側拠点港から外れたが、原木の拠点化を目指す「拠点化形成促進港」として位置付けられた。水深一一メートルの岸壁が整備され、三万トン級の大型貨物船の入港が可能になる。北米産原木の輸入拡大を見込んで計画を進めてきた。　（福本英司）
1136：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:22:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/434801.html
2013年01/18 16:00　北海道新聞
港の取扱貨物量５・２％増　室蘭

　【室蘭】室蘭市がまとめた２０１１年の室蘭港統計年報によると、取扱貨物量は前年比５・２％増の２９９０万トンだった。ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所のフル操業が続き、原油や重油の貨物量が増えたことが主因。

　貨物の品目別では重油が前年比１７・９％、石油製品が９・８％、原油が０・６％、それぞれ増えた。この３品目で増加量全体の半分以上を占め、貨物量を引き上げた。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所が、東日本大震災で停止した仙台製油所の代替生産で稼働率が上がったことなどが背景。室蘭製油所は「大規模な定期点検がなく、装置を停止する必要がなかったことも理由」と説明する。取扱貨物量の内訳は、輸出が前年比４・８％減の１２７万６千トン、輸入が５・６％増の１６１４万６千トン。国内向けの移出が９・３％増の９１０万４千トン、移入が２・７％減の３３７万８千トンだった。

　取扱貨物量は道内港湾では３年連続で苫小牧、函館に続く３位だった。市港湾部は「クルーズ船誘致やフェリー航路復活に向けた努力を続けたい」としている。（吉田隆久）
1137：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:23:01: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/435034.html
2013年01/19 16:00　北海道新聞
取扱貨物量１３１万トン突破　広尾

昨年の貨物取扱量が過去１０年で最多の１３０万トンを突破した十勝港

　【広尾】町がまとめた昨年の十勝港貨物取扱量統計（速報値）によると、輸出入と国内搬出入を合わせた取扱総量は前年比１１％増の１３１万８４８０トンとなり、２００４年の１２２万７１９０トンを抜き、過去１０年間で最多となった。十勝管内産小麦の国内搬出が大きく伸びたほか、港内の配合飼料コンビナートで使う原料の輸入も堅調だったことが主な要因。

　貨物取扱量の内訳は輸出入が前年比３％増の４７万４１５０トン、国内搬出入が同１６％増の８４万４３２０トン。

　品目別では小麦と大麦を合わせた麦類が同５３％増の２４万８２８０トンと最も多かった。小麦の主力「きたほなみ」の関東地方への搬出が昨年の豊作で急増したことが奏功した。

　砂利・砂は同２９％増の１８万９６８０トンで、東日本大震災で被災した千葉県や仙台市向けの搬出が好調だった。

　飼料原料ではトウモロコシが同８％増の１８万７０７０トン、大豆かすなどが同１％増の１６万５２００トン。化学肥料は同１％増の１８万４６９０トンだった。

　船の入港実績は前年比３１９隻増の４３１７隻で、このうち、外国船が同４隻増の６９隻だった。

　町港湾課は今後も小麦や飼料原料の取り扱いが安定して見込めることから、年間貨物取扱量は１２０万トン以上の高い水準で推移するとみている。（上村衛）
1138：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:54:47: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20130204025123.html
2013/02/04 19:19　新潟日報
コンテナ17万個超、過去２番目　新潟港取扱量

　新潟港の２０１２年のコンテナ取扱量は前年比12・７％減の17万８９０７個（20フィートコンテナ換算）だったことが４日までに、県のまとめで分かった。東日本大震災の影響で過去最高の20万個超を記録した11年に次ぎ２番目の取扱量。直江津港は２万９２５９個で前年比11・３％増と、３年連続で過去最多を更新した。

　コンテナ取扱量は荷物が入っていない「空コンテナ」を含む。新潟港では荷物が入っている「実入りコンテナ」が前年比10・６％減の12万４６８２個。そのうち輸出は同８・２％減の３万９７８４個、輸入は同11・６％減の８万４８９８個だった。

　輸出ではゴム製品などが落ち込んだものの、主に古紙などのリサイクル資材が伸びた。輸入は衣類や生活雑貨などが減少した。大震災で被災した東北地方の港湾の復旧が進んだことによる反動があったものの、県港湾振興課は「災害時の代替航路を確保するため、一部の荷主が新潟を使い続ける動きもある」とみている。

　「実入りコンテナ」の航路別では、韓国・釜山が９万３９７０個（前年比４・８％減）、中国が２万９４７８個（同13・６％減）。東南アジアは昨年２月にコンテナ船が貨物船と衝突し航路がなくなったため同81・２％減の１２２７個だった。

　直江津港の「実入りコンテナ」は前年比４・９％増の１万９９９２個で過去最多を更新。輸出は産業機械などが好調で同14・７％増だった。輸入は農産品や化学工業品が中心で、同０・７％減とほぼ横ばいだった。

　新潟、直江津の両港は11年、国の日本海側拠点港に選ばれた。選定に当たって県が国に提出した計画書では、15年のコンテナ取扱量の目標値を新潟港で26万個、直江津港で３万個としている。

　県港湾振興課は「新潟港コンテナターミナルの民営化など港の利便性を高め、取扱量を増やしたい」と話している。

【経済】
1139：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:19:11: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130209301.htm
2013年2月9日02時42分　北國新聞
金沢港から輸出拡大　石川の企業

　石川の企業で金沢港からの輸出を拡大する動きが広がっている。コマツ粟津工場（小松市）は同港と韓国を結ぶＲＯＲＯ船の定期航路が今月下旬から週２便に増えることを受け、中近東向けの建設機械を韓国経由で出荷する方針。澁谷工業（金沢市）は複数の企業で貨物船をチャーターする「合い積み輸送」を積極的に実施する考えだ。航路拡充で輸出先も多様化してきた。

　コマツ粟津工場が金沢港からの輸出で活用しているＲＯＲＯ船の定期航路は韓国・馬山、釜山新港を結ぶ。主に北米向けの建機を出荷しており、２便化に伴い需要が堅調な中近東向けでも使う方向で検討している。

　韓国経由では欧州や豪州向けの輸出も目指している。山下修二工場長はＲＯＲＯ船の２便化について「金沢港から製品を出すチャンスが増える」と話す。

　澁谷工業はコマツと「合い積み輸送」に取り組んでいる。澁谷弘利社長は８日の決算会見で、今年も合い積み輸送を行う方針を強調。政府予算編成で同港大浜地区の大水深岸壁延伸が実現する見通しとなり、「さらに大きな船が入りやすくなる」と期待感を示した。

　具体的には、米国やタイ、中国向けのボトリングシステムの輸出で金沢港を利用する予定という。
1140：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:05:40: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130214301.htm
2013年2月14日02時25分　北國新聞
ロシア輸出が急回復　伏木富山港

　北陸でロシア向け輸出が急回復している。伏木富山港の昨年のロシア向け中古車輸出は前年比約３割増となった。２００９年の同国の関税引き上げでいったん激減したが、日本車の人気は底堅く改善。昨年１０月に伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ定期ＲＯＲＯ船が開設されたことも荷動き活発化の一因とみられる。コマツでは、粟津工場（小松市）でも生産するロシアなどＣＩＳ（独立国家共同体）向け建設機械が伸びている。

　財務省貿易統計によると、伏木富山港の２０１２年のロシア向け中古車輸出台数は６万７５１４台。１１年の５万１３４９台から３１・４％増加した。１２年の金額は前年比２３・２％増の３５８億２０９２万５千円だった。

　大阪税関伏木税関支署がまとめた昨年１２月の貿易概況でも、ロシア向け輸出の価額は前年同月比５・１％増と伸びた。

　ロシア向け中古車をめぐっては、０８年に１６万台を超える輸出量があったが、０９年１月にロシアが関税を引き上げたことなどで急減。０９年は約１万８千台と９割近く落ち込んだ。ただ、ロシア国内では日本の中古車の品質が高いことなどから需要は徐々に回復しているという。

　航路拡充も後押しした。伏木海陸運送（高岡市）は増加の要因として、伏木富山港－ウラジオストク港間の定期ＲＯＲＯ船の就航を挙げる。

　同社によると、従来も伏木富山－ウラジオストク間は月３～６便のＲＯＲＯ船が運航されていたが、不定期で寄港日が定まっておらず、荷主の使い勝手が悪かった。定期便化によって月５便体制で６日程度の間隔で寄港しており、担当者は「荷物を集めやすくなり、量が増えたのではないか」と推測する。

　ロシアでは昨年８月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟し、関税が段階的に引き下げられる見通しで、担当者は「今後、貨物量が伸びるチャンスが出てくる」と期待する。一方で、ロシア国内で新車生産を増強する動きがみられ、先行きが不透明な側面もあるという。
1141：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:31:55: http://www.isenp.co.jp/news/20130213/news02.htm
2013/2/13(水)伊勢新聞
商船三井、タイ航路を開設　四日市港に

【四日市港に初入港した大型貨物船「ＭＯＬ　ＳＥＡＢＲＥＥＺＥ」＝四日市市霞二丁目で（四日市港管理組合提供）】

　四日市港管理組合は十二日、四日市港に「商船三井」（東京都港区）によるタイ航路が新たに開設され、第一便が同日初入港したと発表した。四日市港の海外航路は十八航路目。

　タイ航路は、貨物船が毎週火曜日に四日市港を出発し、名古屋や韓国・釜山を経てタイ・レムチャバンに到着し、フィリピン・マニラや東京、横浜などを経由して三週間後に四日市港に戻る日程。レムチャバンでは輸出入品の両方を扱い、所用時間は輸出で八日、輸入で十一日。マニラでは日本への輸入品だけを扱い、四日市港までの所用時間は一週間となっている。

　第一便となったパナマ船籍の大型貨物船「ＭＯＬ　ＳＥＡＢＲＥＥＺＥ」（全長約二百メートル、約二万七千トン）はこの日、午前八時十五分に四日市港に入港し、荷役をして午前十時半に出港した。
1142：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:16:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130221301.htm
2013年2月21日02時21分　北國新聞
東南アジア貨物に助成　金沢港で新年度

　金沢港で新年度、東南アジア向けのコンテナ貨物に対する支援制度が創設される。製造業で生産拠点を中国から移転・分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが強まるなか、貨物取り扱いでも、今後の経済成長が見込まれる東南アジアへのシフトが進みそうだ。

　金沢港振興協会が石川県、金沢市の補助を受けて実施する制度は、コンテナ定期航路で東南アジアに輸出入する荷主企業が対象となる。前年比でコンテナ２０個（２０フィート換算）以上、貨物を増やした場合、１個当たり２千円、最大１００万円を助成する。

　県によると、昨年の金沢港の外国貿易コンテナ取扱量は４万７８４６個となり、３年連続で過去最多を更新した。ただ、輸出は中国経済の減速を受けて前年比で２割程度落ち込んでいる。

　県は需要開拓先として、韓国・釜山港で別の船に積み替え、東南アジアなどに運ぶルートに着目。新たな貨物を取り込み、集荷力の強化や航路の維持・拡充を図ることにした。
1143：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:23:37: http://kumanichi.com/news/local/main/20130221007.shtml
2013年02月21日　熊本日日新聞
八代港、国際コンテナ数増加　４年ぶり１万個超

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コンテナ数が４年ぶりに１万ＴＥＵを超えた八代港＝八代市

　八代港における２０１２年の国際コンテナ取扱数が２００８年以来、４年ぶりに１万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個））を超えた。スクラップ類などの輸出が伸びたことに加え、八代市が中心となって荷主業者への助成や営業を強めた効果とみられる。

　八代市によると、１２年の同港のコンテナ取扱数は前年比２１・１％増の１万１４５７ＴＥＵ。ピーク時の０４年の１万６千ＴＥＵには及ばないものの、２年ぶりに上昇に転じた。主にリサイクル業者が輸出する古紙やプラスチック、金属類などのコンテナが増えた。

　同市は、八代港が国の重点港湾に選定された１０年１１月、商工観光部内に「重点港湾八代港営業隊」を設置。職員５人が県内外の商社や製造業などの荷主業者を回り、同港の利用を呼び掛けてきた。

　さらに同市をはじめ、県や地元企業などでつくる「八代港ポートセールス協議会」は０９年度から、同港を使った荷主業者への支援制度を創設。１１年度からは、１ＴＥＵ当たり初回で２万円、継続で１回当たり１万５千円に助成を拡充。同営業隊は「２年間で約７５０ＴＥＵの新規申し込みがあり、八代港の地理的利便性の周知にもつながった」とみる。

　同港では９９年に韓国・釜山港を結ぶ国際コンテナ船が月８便（週２便）就航。ただ、博多港（月２０６便）や門司港（２０１便）に比べて少なく、ガントリークレーンの対応能力の限界もあり、南九州の貨物の多くが北部九州に流れているという。

　八代市の担当者は「九州の中央という地の利を考慮すれば、あと１万ＴＥＵ以上は上積みできる」と予測。今後、台湾や中国への定期船の就航を働き掛け、貨物港としての位置付けを高めたい考えだ。（樋口琢郎）
1144：荷主研究者：2013/03/17(日) 14:00:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130221cean.html
2013年02月21日　日刊工業新聞
日通、国内航路に新船「ひまわり７」投入－大型化でサービス拡充

　日本通運は４月に国内海上定期航路に新造船「ひまわり７」を投入する。ひまわり７を運航するのは北海道―東京―関西・四国航路における北海道―東京間。同航路ではトラックやトレーラーを収納する車両甲板をもつ貨物専用船であるＲＯＲＯコンテナ船「ひまわり１」「ひまわり２」「ひまわり３」を運航。東京、苫小牧、釧路、大阪、高松に寄港している。ひまわり７はひまわり３の代替で、総トン数で３０００トン程度大きくなる。東京港と苫小牧港間という基幹航路に対し、さらに大きな船を配船することでサービス拡充を図る。

　ひまわり７は、同型船で東京―九州・瀬戸内航路に投入している「ひまわり５」「ひまわり６」に比べ、燃料費を約７％削減。環境に配慮したモーダルシフトの推進に寄与する。日通では今後も国内海上輸送サービスのさらなる拡充を図る。
1145：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:44:05: >>1121
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302190034.html
'13/2/19　中国新聞
浜田港の露貿易拡大支援強化

　島根県は２０１３年度、浜田港（浜田市）の対ロシア貿易拡大の支援を強化する。ロシア・ウラジオストクとの大型貨物船ＲＯＲＯ船の定期便の就航を受け、中古車に代わる主力貨物の確保に取り組み、港の利用を呼び掛ける営業担当を増員する。

　ＲＯＲＯ船は昨年１２月に月２回以上の定期運航が始まった。しかし、主力の中古車の輸出はリーマン・ショック以降、激減した。

　県は中古車に代わる主力貨物として建材や石州瓦などの輸出拡大を目指す。見本市や商談会の開催を支援し、販路開拓を促す。１３年度一般会計当初予算案に商談会開催などの事業費１５００万円を盛り込んだ。

　さらに、同港の浜田港湾管理所を廃止し、土木部所管の浜田港湾振興センターを新設。職員を４人から８人に増やしてポートセールスを強化するとともに、管理運営と一体化する。

　県は４月に港近くに貨物保管用倉庫（約２千平方メートル）も設ける予定。

【写真説明】浜田港でロシア向け貨物を積み込むＲＯＲＯ船＝２０１２年１２月（県提供）
1146：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:56:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130228304.htm
2013年2月28日02時41分　北國新聞
金沢―釜山、週２便化　ＲＯＲＯ船

　金沢と韓国・釜山を結ぶ定期ＲＯＲＯ船航路が２７日、週１便から週２便となり、金沢港戸水埠頭（ふとう）に第１便が入港した。船はコンテナを載せて出港し、敦賀港を経て２８日に釜山新港に到着する。

　サンスターライン（大阪市）が運航し、現行の土曜日に加え、水曜日にも寄港する。年間で建機９万トン、コンテナ１万個（２０フィート換算）の集荷を目指す計画だ。入港式では、サンスターラインの舎野祝光（しゃののりみつ）社長があいさつ。金沢港振興協会の福田涼一専務理事が謝辞を述べた。

　春の航路改編では、金沢―上海間の定期コンテナ船航路が３月５日以降は週３便から週２便となる。神原（かんばら）汽船（広島県福山市）が土曜日に１便、火曜日に１便を運航。便数は減るが、輸入に要する日数は現行の４日から３日に短縮される。
1147：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:06:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302270010/
2013年2月27日　神奈川新聞
横浜港新規埋め立てへ、物流機能を強化　港湾計画改定で市／神奈川

市が「インナーハーバー」整備とともに新たな埋め立てを検討している横浜港＝２０１１年３月４日、本社チャーターヘリから

　将来の横浜港のあるべき姿を描く「横浜港港湾計画」の改定原案に、横浜市が新規の埋め立てを盛り込む方針であることが２６日、分かった。国の「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受け、増加が見込まれる大型貨物船や物流機能の強化などに対応。「インナーハーバー整備構想」ともリンクさせていきたい考えだ。市は埋め立ての有力候補地として本牧沖を挙げている。

　同日開かれた市会本会議で、林文子市長は「国際コンテナ戦略港湾として、さらなる物流機能の強化が必要で、インナーハーバーでのにぎわいを生み出す再開発では新たな土地需要も見込まれる」と説明。「こうした課題や需要に応えるために埋め立てによる新たな土地の創出が必要と考えている」と述べた。佐藤祐文氏（自民党）の質問に答えた。

　市はインナーハーバーと呼ばれる都心臨海部の再生に向けて「東神奈川臨海部周辺地区」「横浜駅周辺地区」「みなとみらい２１地区」「関内・関外地区」「山下ふ頭周辺地区」の５地区を対象にした整備計画に着手している。

　市港湾局によると、インナーハーバーでのさらなるにぎわい創出や経済活性化を図る上で、地区内の土地利用の機能転換に伴い、新たな土地の需要が見込まれるという。

　埋め立ての候補として、本牧沖、金沢沖、大黒沖の３海域を検討。現時点の比較で、将来の拡張性や船舶の大型化に対応できる水深があることから、本牧沖が有力な候補地とされた。新規の埋め立て地ではコンテナ取り扱い機能も想定している。

　現行の港湾計画は２００６年に改定されたもので、改定は８年ぶりとなる。官民や学識経験者でつくる検討部会が１３年秋をめどに原案を策定し、１４年度末の改定を目指している。

　同部会は昨秋から開かれ、（１）南本牧ふ頭で建設中のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用を踏まえたコンテナ取り扱いの強化（２）山下ふ頭などの再編強化（３）横浜ベイブリッジ外に岸壁を整備するなど客船寄港の促進（４）山下ふ頭に商業施設や都市機能を加えるなどの再開発－などについて検討する。
1148：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:06:54: http://www.at-s.com/news/detail/474570290.html
2013/2/27 07:57　静岡新聞
タイ・ベトナム―清水港　輸入日数を短縮　川崎汽船

　川崎汽船は２６日、清水港と東南アジアを結ぶ定期コンテナ船の航路を改編した。タイ（レムチャバン）から清水港への輸入にかかる日数がこれまでの最短１０日間から８日間に、ベトナム（ホーチミン）からの輸入は１０日間から６日間に、それぞれ短縮された。

　改編前はタイを出航後フィリピン、中国、東京、横浜を経由して清水港に入港していたが、新航路ではタイからベトナムだけを経由して清水港に入る。２６日午前には新航路の第１便が清水港袖師第一ふ頭に接岸し、荷役を行った。

　一方、輸出は清水港を出航し東京、横浜、名古屋、大阪、神戸を回ってタイに向かう。清水港からタイまでの所要日数は１０日間で、これまでと変わらない。

　清水港の２０１１年のタイからの輸入コンテナ取り扱い個数は約１万９千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算個数）で、国別では４番目に多かった。ベトナムは約３３００ＴＥＵ。
1149：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:26:07: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130301000232
2013/03/01 10:36　四国新聞
コンテナ取扱量過去最高／１２年高松港

　香川県が２８日発表した高松港コンテナターミナルの利用状況によると、２０１２年の国際コンテナ取扱量は再生資材関連の輸出が伸びたことから前年比０・９％増の３万７３６０ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した個数）となり、１９９７年の同ターミナル開設以降、過去最高となった。

　同日、県庁で開かれた同ターミナル振興協議会（会長・浜田知事）の総会で県が報告した。

　県交通政策課によると、取扱量の内訳は、輸出が７４９０ＴＥＵ（前年比２３・７％増）で、廃プラスチックや古紙などの再生資材が伸びたことが影響した。輸入は１万８２８９ＴＥＵ（同１・０％増）、空コンテナは１万１５８１ＴＥＵ（同９・９％減）。月平均の取扱量は３１１３ＴＥＵ（同０・９％増）となった。

　航路別では、釜山航路が同１０・６％増の２万１１３３ＴＥＵ。上海航路は９５９６ＴＥＵ（同９・０減）、青島・大連航路は６６３１ＴＥＵ（同１０・１％減）だった。

　同ターミナルで整備中のガントリークレーンやコンテナヤードの２バース化が１３年度末に完成する予定となっており、県は「関係企業や船会社へのセールスを強化するほか、通関や防疫の手続きに関する企業向けセミナーも開き、一層の利用促進を働きかけたい」としている。
1150：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:55:50: http://kumanichi.com/news/local/main/20130305002.shtml
2013年03月05日　熊本日日新聞
八代～大連に定期コンテナ船　県内初の中国直行

中国を結ぶ定期コンテナ船が就航予定の八代港＝八代市

　八代港と中国・大連港を結ぶ国際定期コンテナ船の３月末からの就航に向け、地元関係者が最終調整に入っていることが４日、分かった。県内と中国を直接結ぶ国際定期航路の開設は初めて。南九州における物流拠点としての役割向上が期待される。

　運航を計画しているのは、中国・重慶の船会社「民生輪船」。毎週火曜に週１回、八代港に寄港する。中国・大連港から青島港、佐賀県・伊万里港を経由して八代港に入り、帰りは八代港から大連港まで回航せずに結ぶ。

　これまで八代港と中国との輸出入は、韓国・釜山港経由のため１０日近くかかっていたが、半分以下に短縮されるという。

　輸出品目としてスギやヒノキといった原木類や金属などのスクラップ類を想定。輸入品目は、稲わらなどの家畜飼料や肥料などが見込まれているが、現在は口蹄［こうてい］疫問題で日本政府が輸入を禁止しているため、問題の解決後になる。

　八代港の国際定期コンテナ船は１９９９年、釜山港とを結ぶ週３便でスタートした。年間取扱量が約１万６千個（２０フィートコンテナ換算）とピークだった２００４年の７月、週２便に減便。０９～１１年は１万個を割ったが、１２年は１万１千個を超え回復傾向にある。

　県や八代市は八代港の利用拡大に向け、荷主業者への助成やＰＲ活動を強化している。「民生輪船」と代理店契約を結ぶ松木運輸（八代市）の松木喜一社長は「国際貨物の便数が増え、中国への新規航路が加われば、九州での拠点性は確実に高まる。物流が活発化すれば雇用にもつながる」と話している。（樋口琢郎）
1151：荷主研究者：2013/04/01(月) 01:00:15: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303090018/
2013年3月9日　神奈川新聞
横浜港のコンテナ取扱個数が２年連続減、対中貿易低迷響く／神奈川

　横浜市港湾局が７日発表した２０１２年の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせたコンテナ取扱個数は前年比１・０％減の３０５万個（２０フィートコンテナ換算）と２年連続で減少した。横浜港最大の貿易相手国・中国との貿易が低迷した影響を受けた。

　３００万個を超えたのは市が統計を取り始めてから６回目。輸出入の外貿コンテナは２・６％減の２７３万個。関係が悪化した中国をはじめ米国などとの貿易が減少したことが響いた。

　一方、国内の内貿コンテナは１４・６％増の３２万個。「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれたことを受けて、地方から貨物を誘致するため官民挙げて積極的に営業活動をしてきた。

　外内貿合わせた取扱貨物量は０・１％増の１億２１３９万トン。輸出は６・９％減の３３１３万トンと２年連続で減少。品目別で１位の完成自動車は４・６％減の１０８５万トンだったが、２位の自動車部品は３・５％増の５７９万トンと前年を上回った。

　輸入は０・８％減の４４７８万トンと前年並み。品目別では１位のＬＮＧ（液化天然ガス）は９・２％増の８２４万トンと３年連続で増加した。
1152：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:28:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130322_4
2013/03/22　岩手日報
コンテナ取扱量、震災前の47％　12年、県内4港湾
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　県議会２月定例会は２１日、予算特別委員会を再開。２０１３年度一般会計当初予算案の県土整備部について審査した。県は１２年の県内４重要港湾におけるコンテナ取扱量（速報値）が９３１ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）と、震災前の１０年と比べ４７％にとどまることを明らかにした。県は今後、取扱量の回復を目指し、船会社や荷主などの港湾利用者に対し働き掛けを強める方針だ。

　県港湾課によると、震災前は宮古港－横浜港間、大船渡港－韓国・中国間の２航路が運航。１０年のコンテナ取扱量は実入りの貨物ベースで１９６８ＴＥＵだった。

　震災後は、１１年７月に釜石港－京浜港間が開設されたが、大船渡港－韓国・中国間は再開されず、１１年の同取扱量は２３６ＴＥＵと震災前の約１２％にまで激減した。

　１２年は釜石港の取扱量が９１３ＴＥＵと増加したため、県全体では９３１ＴＥＵに回復。一方、１０年に１８６０ＴＥＵだった大船渡港で、韓国・中国の航路を運航していた韓国の会社が再開を決断していないほか、宮古港も１８ＴＥＵと震災前の３５％程度にとどまる。
1153：荷主研究者：2013/04/21(日) 14:35:35: http://yamagata-np.jp/news/201303/29/kj_2013032900884.php
2013年03月29日20:39　山形新聞
酒田港に貨物倉庫の上屋が完成　天井クレーンも設置、関係者の期待高く

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港湾機能の強化と利便性向上を目的に、古湊ふ頭に完成した上屋＝酒田市・酒田港（クリックで拡大表示します）

　酒田市の酒田港古湊ふ頭に県が整備を進めていた貨物倉庫の上屋が完成し、29日に現地説明会が開かれた。東日本大震災後に増加した港湾物流への対応で、県の上屋として初めて建物内に天井クレーンを設置したのが特徴。県有としては7棟目の施設で、酒田港3ふ頭全てに上屋が整備されたことになる。来月1日から運用をスタート。貨物取扱量アップや港湾機能強化へ関係者の期待は高い。

　古湊ふ頭の上屋は、鉄骨平屋で長さ80メートル、幅25メートル、高さ約12.6メートル。屋内はＡ、Ｂの2区画に等分され、床面積は計2千平方メートル。工期は昨年7月～今年3月で事業費は約3億6千万円。最大20トン吊りの天井クレーンはＢ区画にある。建物南側全体に幅7メートルのひさしを取り付け、悪天候時の作業効率向上に配慮した。来月1日から製材、缶詰の仮置き場として活用される。

　上屋完成・運用に合わせ、県は同港高砂ふ頭にコンテナ荷役機械「リーチスタッカー」を配置した。従来のフォークリフトタイプと比べて前方の視界を確保でき、従来は後進運転だったコンテナ運搬を前進でも行える利点がある。購入費は約5900万円。運用開始は来月1日から。

　震災後、東北地方太平洋側の代替機能を担った酒田港の貨物取扱量は増加。2010年の年間約315万2300トンに対し、12年は約354万200トン。コンテナ貨物は同じく5486個（20フィートコンテナ換算）から8666個に伸びている。熊坂俊秀県港湾事務所長は「機能性と信頼性の高い港湾としての強化を図り、地域の発展につなげたい」と話している。
1154：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:20:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130328/CK2013032802000164.html
2013年3月28日　東京新聞
全国初　内陸に海上コンテナ拠点　太田に新ターミナル完成

海上コンテナ専用ターミナルの完成を祝い、テープにはさみを入れる関係者＝太田市で

　太田市などが出資する第三セクター「太田国際貨物ターミナル」の海上コンテナ専用の新ターミナルが二十七日、同市緑町の太田さくら工業団地内に完成した。内陸に海上輸送に特化した物流拠点施設「インランドポート」が完成するのは国内初で、四月一日から稼働する。（美細津仁志）

　新ターミナルは、国道５０号沿いの本社（清原町）の南西約二・五キロに立地。敷地は約五万四千平方メートルで、このうち海上コンテナ置き場「バンプール」は、本社の置き場の二・五倍に当たる約一万七千平方メートルに上る。

　「内陸の港」として、輸出入用の空きコンテナを保管できるほか、コンテナをチェックする施設「チェックゲート」や修理場、冷凍や冷蔵に必要な電源プラグ、運搬用のコンテナクレーン車などを配備した。総工費は十二億円で、このうち国と県、市の補助は七億三千万円。

　太田国際貨物ターミナルは二〇〇〇年にオープンし、航空貨物や海上貨物などの輸出入の通関手続きや品物のコンテナへの積み下ろしなどを手掛けている。貨物取扱量は〇〇年度の八千七百十四トンに対し、〇七年度には二十三万五千八百四十七トンと膨らんだため、〇八年から新ターミナルの建設を進めてきた。完成により、同市周辺の荷主の物流コストの削減や、京浜港のコンテナターミナルの混雑緩和が期待できるという。

　現地で開かれた竣工（しゅんこう）式は、荷主や船会社、地元関係者ら約百六十人が出席。荻原栄一社長は「用地が足りなければさらに広げたい。今後は植物防疫所を誘致し、地元の産物を海外へ提供できる体制を整えたい」と語った。
1155：荷主研究者：2013/04/29(月) 11:59:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130328_1
2013年3月28日　カーゴニュース　第4171号
インランドデポ機能の整備が国際海上コンテナの鉄道輸送を促進

　国際海上コンテナ輸送で鉄道へのモーダルシフトがジワリと広がりつつある。モーダルシフトのカギになりそうなのが、荷主間のコンテナの「ラウンドユース」とラウンドユースを成立させるために内陸でコンテナを一時ストックする「デポ」機能。これまでの事例をみても、ＪＲ貨物のインランドデポ機能の整備が鉄道輸送に切り替える大きなきっかけとなっている。国際海上コンテナの国内陸上輸送コスト削減は、わが国の国際競争力強化に向けた課題の１つとされており、鉄道輸送はコスト削減と環境負荷低減を両立する輸送手段として注目されそうだ。

　●デポを活用し、ラウンドユース絡める
　国際海上コンテナ輸送が一般の輸送と異なるのは、港を起点とすること。輸出であれば港から空コンテナをピックアップし、貨物を詰めて港に戻し、輸入では港から輸入貨物を積んだコンテナを輸送し、貨物を出した後、再び港に戻す――というのが基本的な輸送のあり方だ。港から輸出入者までのコンテナ輸送で鉄道を利用する場合、港に最寄りの鉄道貨物駅から工場・倉庫に最寄りの鉄道貨物駅までの幹線を鉄道で運ぶことになる。

　国際海上コンテナを鉄道輸送するには、貨車やトンネルの高さ、貨物駅の荷役機器など制限も多い。さらにネックとなるのが、港～貨物駅、貨物駅～工場・倉庫のショートドレージ。幹線部分でコストメリットが出せても、ショートドレージのコストを加えるとトータルでコスト高になり、長距離（５００km以上）でないとメリットは出ないと言われている。

　中・長距離で鉄道を利用してトータルコストが下がった事例に共通するのがコンテナのラウンドユース。輸入荷主が使ったコンテナを港に返さずに、輸出荷主が再利用する仕組みで、輸出入のタイミングを合わせたり、必要な船社・サイズのコンテナを調達するための基地としてデポが必要となる。デポを活用し、ラウンドユースを絡めた形での鉄道輸送の事例が増えつつある。

　●貨物駅で輸出入のタイミングを合わせる
　アシックス（本社・神戸市中央区、尾山基社長）は昨年から、ＪＵＫＩ（本社・東京都多摩市、清原晃社長）と共同で国際海上コンテナのラウンドユースと鉄道輸送をスタートさせた。ＪＲ貨物の米子ターミナル駅を輸出入のタイミングを調整する基地とし、山陰アシックス工業（鳥取県境港市）が輸入で利用したコンテナをＪＵＫＩ松江（島根県松江市）が輸出に使うというスキームで、輸送コストの削減とＣＯ２削減を実現した。

　山陰アシックス工業は国内で唯一のシューズの製造拠点で、材料を海外の協力工場から輸入している。既に東日本では輸入ロットがフルコンテナ（ＦＣＬ）にまとまった場合、輸出荷主とコンテナのラウンドユースを行っており、西日本でも検討してきたところ、船社からの情報でラウンドユースのパートナーを探していたＪＵＫＩ松江に遭遇、11年８月から準備に入った。

　ラウンドユースにあたって課題になったのが、山陰アシックス工業の輸入とＪＵＫＩ松江の輸出のタイミングが合わないこと。そこでＪＵＫＩから発案されたのが「鉄道輸送」だった。山陰アシックス工業への輸入の幹線を鉄道輸送し、空になったコンテナをＪＲ貨物米子ターミナル駅で一時保管。ＪＵＫＩ松江が必要なタイミングで同ターミナル駅からコンテナをピックアップするという案だ。

　従来、山陰アシックス工業では神戸港を利用していたが、鉄道輸送ダイヤの関係で神戸港を利用すると米子ターミナル駅に到着するのが１日遅れるため、輸入港を大阪港に変更。船社（ＯＯＣＬ）、フォワーダー（郵船ロジスティクス）、ＪＲ貨物など関係者の協力を得て、昨年５月から本格運用。現在、フルコンテナで輸入した分の５割でラウンドユース、鉄道輸送が実現。コンテナ１本あたり２万円程度のコストダウンになるという。
1156：荷主研究者：2013/04/29(月) 12:00:33: >>1155 続き

　●ＪＲ貨物盛岡インランドデポを活用
　タニタ（本社・東京都板橋区、谷田千里社長）では秋田工場（秋田県大仙市）で香港から部品を輸入する際、ＪＲ貨物盛岡インランドデポを活用し、東京港大井埠頭から国際海上コンテナを鉄道輸送している。ＪＲ貨物盛岡インランドデポの開業により、10年来の構想が実ったもの。とくに昨年は輸送量が増え、順調に推移している。

　かつて同じルートで、ＪＲ貨物東京貨物ターミナル駅～仙台貨物ターミナル駅の幹線で鉄道輸送に挑戦したこともあったが、仙台貨物ターミナル駅から秋田工場までのドレージの距離とコストがネックとなって断念した。２０１０年に盛岡貨物ターミナル駅にインランドデポが開設されたことを受け、鉄道輸送を本格的にスタートさせた。

　タニタも輸出企業との国際海上コンテナのラウンドユースを行っている。秋田工場でデバンニングした後の空コンテナを盛岡インランドデポに返却した後、輸出メーカーが再利用する。その輸出メーカーが、アシックスとのラウンドユースをはじめ、ラウンドユースを絡めた形で国際海上コンテナの鉄道輸送を年々拡大してきたＪＵＫＩだ。

　ＪＵＫＩでは秋田県横手市の工場（秋田県横手市）から京浜港への輸出貨物の輸送で、ＪＲ貨物の盛岡インランドデポを活用することで、鉄道輸送比率を大幅に高めることに成功した。従来は秋田港または仙台港から空コンテナをピックアップしていたが、輸入者が船社を指定する場合でも、盛岡デポから空コンテナを調達できるようになったため、鉄道輸送できるようになった。
（2013年3月28日号）
1157：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:46:39: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130404_1
2013年4月4日　カーゴニュース　第4173号
東洋紡が敦賀港を活用した輸出入を拡大し、12年度は過去最高に

　東洋紡（本社・大阪市北区、坂元龍三社長）では、敦賀事業所（福井県敦賀市）で敦賀港を活用した輸出入を拡大し、２０１２年度は同港の利用実績が過去最高となる見込みだ。08年度以降、国内輸送距離の短縮と地域貢献、物流コスト削減を目的に、最寄りの敦賀港の利用を積極的に進めてきたが、岩国港、四日市港、富山新港へと順次取り組みを拡大。ドレージ距離の大幅短縮により年間で約９００ｔのＣＯ２（二酸化炭素）削減を実現している。清水義夫物流部長は「敦賀港を利用する際、最初はリードタイムが伸びるとの懸念があったが、航路によっては逆にリードタイムが早まった面もあり、主要港を利用する場合と比べて利便性はそん色ない」と強調する。

　敦賀港では２００８年３月末に５万ｔ級の大型船舶が接岸可能な日本海側で最大規模の大水深岸壁が完成。その後ガントリークレーンなどが整備され、10年10月に多目的国際ターミナルとして供用開始した。現在、興亜海運（コンテナ船・週１便）、長錦商船（コンテナ船・週１便）、サンスターライン（ＲＯＲＯ船・週２便）のほか、12年11月からは汎洲海運（コンテナ船・週１便）が寄港している。

　東洋紡の敦賀事業所は、液晶光学用ポリエステルフィルム、タイヤコード原糸、エアバッグ用原糸、スーパー繊維「ダイニーマ」、バイオ試薬など海外出荷向けの高機能素材を生産。07年以降、同事業所のプラント増設と敦賀港の整備のタイミングが重なったこともあり、環境や地域貢献を念頭に海外向け生産品の敦賀港からの出荷量の拡大を計画。12年度には敦賀港を経由する輸出入量を２５８０ＴＥＵとする目標を打ち出した。

　従来、東洋紡では商社などの仲介者を経由した貿易が多く、都市部の営業拠点に近い主要港を主に利用しており、敦賀事業所の生産品は関西までドレージしたのち、大阪港、神戸港から出荷していた。利用港を最寄りの敦賀港に切り替えることによって、ドレージ距離の大幅短縮によるコスト削減が見込まれる一方で、海上運賃については主要港に比べて割高になる可能性もあった。　

　東洋紡では、改正省エネ法における「特定荷主」として輸出入に伴う物流の環境負荷軽減の取り組みを強化する中で、船社との運賃交渉を直接行える貿易形態にシフト。さらに、敦賀事業所でグローバルな原料調達（輸入）を増やしてきたことから、輸出入のアンバランスが緩和され、地方港を利用する際にネックとなる空コンテナの調達の問題もクリア。敦賀港を利用する場合の海上運賃についても経済的メリットを見込めるようになった。
1158：荷主研究者：2013/04/29(月) 13:47:17: >>1157 続き

　08年度から順次、敦賀港の利用を拡大し、11年度の輸出入実績は３０６７ＴＥＵ。当初、12年度の目標数値として掲げた２５８０ＴＥＵを１年前倒しで達成した。12年度は中国向けの輸出の停滞等の影響もあったものの、11年度実績を上回る見通し。なお、敦賀事業所ではフィルム製造プラントをさらに増設中で、設備を釜山港を経由し、ＲＯＲＯ船で輸入するなどコンテナ化できない工場設備の輸入においても敦賀港を活用している。

　東洋紡では敦賀事業所の取り組みを水平展開し、これまでに岩国事業所（山口県岩国市）が原料の輸入と製品の輸出で岩国港を利用。東南アジアから原料を輸入する富山事業所（富山県射水市）では富山新港、光学用フィルムを主に台湾向けに輸出している犬山工場（愛知県犬山市）では四日市港をそれぞれ利用するなど、事業所に最寄りの地方港の活用を積極的に拡大してきた。

　一方、事業所から距離のある主要港を利用するケースでは、国内ドレージ距離が長くなるため、コストとＣＯ２削減につながる「コンテナのラウンドユース」を検討していく。既に社内では輸入で使ったコンテナを輸出に再利用する取り組みを進めているが、社内だけでは限界があるため、今後は他メーカーとのパートナーシップによるラウンドユースの拡大を模索していく。

　なお、東洋紡では国内物流の効率化の取り組みとして、輸送手段をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフトを積極的に推進。岩国事業所では関東、東北方面に鉄道輸送を実施してきたが、11年度からは犬山事業所（愛知県犬山市）への原料輸送を鉄道輸送にシフト。年間で約２７０ｔのＣＯ２削減となり、国土交通省の「モーダルシフト等推進事業」に認定された。

　また、サントリーとは異業種間の共同物流を10年１月からスタート。物流子会社の東洋紡ロジスティクスがフィルム製品、サントリーロジスティクスが飲料を輸送する際に復路で空になったトラックにお互いの荷物を積むことで物流を効率化するもので、東名ルートから着手。両社で年間約１００ｔＣＯ２排出量削減の効果を見込み、対象地区や対象製品の拡大も視野に入れている。

（2013年4月4日号）
1161：荷主研究者：2013/05/12(日) 13:47:36: http://cargo-news.co.jp/contents/code/130418_2
2013年4月18日　カーゴニュース　第4177号
東京港の混雑問題に税関、警察など業界内外からの関心高まる

　東京港の混雑問題に業界内外からの関心が高まっている。東京税関主催の「国際物流シンポジウム」および警視庁東京湾岸警察署主催の東京湾岸交通対策会議で、東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会の荒木俊夫部会長が東京港の海上コンテナドレージ現状と課題についてプレゼンテーションを行うなど関係業界への情報発信を強化。国土交通省の「新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会」でも、樋口恵一委員（川崎陸送社長）から東京港の混雑による海上コンテナ輸送車両の長時間待機が招く物流の高コスト構造が指摘された。日本関税協会（大山綱明会長）も研究報告書の中で、輸出入貨物の玄関口であるコンテナヤードの混雑を貿易円滑化の阻害要因と位置付けている。東京港の混雑および海コン輸送の現状が業界内外に認知されることによって、改善に向けた動きが複合的に加速する期待も強まっている。

　●長時間待機と拘束が健全な成長阻む
　東京港の混雑が貿易に与える影響に注目しているのが東京税関だ。２月25日の「国際物流シンポジウム」のパネルディスカッションで、司会を務めた塚越保祐東京税関長は、港頭地区の激しい混雑･渋滞をはじめ東京港の機能が不十分と判断された場合、将来的に敬遠されることがあるか否かというテーマで議論を進展させ、船社からは東京港回避の事例も報告された。

　同パネルディスカッションにパネリストとして登壇した東ト協海コン専門部会の荒木部会長は、他港に例をみない混雑問題を抱えている東京港の海コン輸送の現状と課題を報告。海コン業者の健全な成長を阻む要因として、ゲートでの長時間の待機とドライバーの長時間拘束を挙げ、コンテナターミナルのゲート搬出入受付時間が搬出入量の多少にかかわらず固定的であることの問題に言及した。

　●優良事業者の撤退、未熟運転手の増加も
　警察も東京港の混雑問題に関心を強め、対策を本格化させている。警視庁東京湾岸警察署では関係者を集めた東京湾岸交通対策会議を発足。渋滞は交通の安全と円滑を阻害しているとの見方から、海コン車両のゲート待機について「道路では原則、待機させない」との方針を表明した。東京港で当たり前の光景となっている渋滞について警察から問題提起し、関係者に改善策を呼び掛けていく考えだ。

　３月21日の第２回会議で、荒木氏はゲートでの待機時間の長期化が招く海コン輸送の安全面への懸念について「ドライバーの長時間拘束によりコンプライアンス対応が難しく、優良事業者の撤退が進んでいる。ドライバーも長時間待機に嫌気がさして他業種への転職が加速している」と説明。若手運転手の定着率低下と未熟運転手の増加が重大事故発生リスクを高めるとの見方を示した。

　●待機時間がある限りコストは下がらない
　次期物流施策大綱にかかる施策検討の場でも、東京港の混雑問題が話題に上った。１月21日の第３回新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討委員会で、樋口委員はトラックの待機時間解消を取り組むべき課題と指摘し、物流施策として「ターンアラウンド（回転）アップ」を提案。東京港の海コン輸送の恒常的な長時間待機の実態を示すとともに、１月の大雪後、青海コンテナふ頭で発生した10時間待ちについても触れた。

　樋口氏によると「仮に１日の売上目標が５万円だとして、回転率が１回転だと１本あたりのドレージは５万円だが、５回転だと１本あたりのドレージは５０００円になる」。つまり、混雑による回転率悪化が国際競争力を低下させる、「待機時間がある限りコストは下がらない」というのだ。改善策として予約システムの普及、車両留置料、物流施設のキャパシティを把握するための教育など待たせないための仕掛け・仕組みづくりを提言した。
1162：荷主研究者：2013/05/12(日) 13:48:12: >>1161 続き

　●貨物の引き取りは早期化が図られていない
　貿易関係団体もコンテナヤードの混雑を改善すべき課題としている。日本関税協会がまとめた「貿易の円滑化と税関手続き等に関する研究会」の報告書では、物流円滑化に向けた従来の慣行の見直しとして「コンテナヤードの搬出入の混雑緩和」を挙げ、ＮＡＣＣＳを活用したターミナルのオペレーションの改善に言及。通関手続きの迅速な処理に比べ、貨物の引き取りは必ずしも早期化が図られていない実態を指摘している。

　報告書では、コンテナヤードの搬出入の混雑緩和に向け、輸入貨物の引き取りの迅速化のほか、輸出貨物が搬入即時許可となって夜間でも船積み可能になれば、混雑緩和に効果をもたらす可能性があるとして、「港運業界のみならず、荷主、関係行政すべてを含めた国としてのさらなる改革、それに伴う物理的運営にかかわる構造改革が必須」との見解を示している。

　荷主へのヒアリングを通じても、東京港の混雑を無視できない状況がうかがえる。「海貨業者と取り決めた期間内にコンテナを引き取れないケースがあり、フリータイム期間を有効活用し、最適なタイミングで引き取る方式を採用する」（電機メーカー）など対策に乗り出す会社もある。また、「混雑により自社の貨物を引き取れず、ＡＥＯ（認定事業者）になったメリットが感じられない」（機械メーカー）との不満も聞こえる。

　東京港の混雑問題が海コン業者だけでなく、貿易関係者の共通課題として認識されることによって、改善の機運が高まるかが注目される。

（2013年4月18日号）
1163：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:18:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201304170033.html
'13/4/17　中国新聞
日本海ルートの物流実験開始

　境港管理組合（境港市）は、苫小牧港（北海道）と新潟港（新潟県）を結ぶフェリーによる物流の実証実験を始めた。トラックで直接貨物を搬出入できるＲＯＲＯ船の定期就航に向け、コストや時間を調べる。

　山口を除く中国地方４県や北海道の企業３３社が参加。１５日、小豆や原木など大型トラック約３０台分を積んだＲＯＲＯ船が苫小牧港を出港した。境港に１７日入港して荷下ろしした後、農業機械や合板など約５０台分を積んで、１８日に新潟港、１９日に苫小牧港へ運ぶ。

　同組合は２０１４年度までにＲＯＲＯ船の定期就航を目指す。今秋にも２回目の実験を行う。３月の中国横断自動車道松江自動車道の全線開通を受け、山陽方面の企業に参加の呼び掛けを強める。
1164：荷主研究者：2013/05/12(日) 16:02:04: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1304250043/
2013年4月26日　神奈川新聞
国内最大ターミナル誕生、南本牧ふ頭ＭＣ－３　借受者に三菱倉庫／神奈川

２０１４年末の完成に向けて工事が進む南本牧ふ頭のＭＣ－３。対岸がＭＣ－１、２＝横浜市中区

　横浜港を管理する横浜港埠頭会社（横浜市中区）は２５日、同区の南本牧ふ頭に２０１４年末に完成するＭＣ－３コンテナターミナルの借受予定者が三菱倉庫（東京）に決まったと発表した。

　同社はコンテナ取り扱い業務を担っている同ふ頭のＭＣ－１、２と一体的に運営する方針で、これにより年間１５０万本ものコンテナを扱うことができる国内最大のコンテナターミナルとなる。

　埠頭会社が外貿定期航路事業者、一般港湾運送事業者を対象に公募していたもので、複数の企業から提案があった。そのうち三菱倉庫は利用計画や一体的運営、超大型船の受け入れなどの面で評価が最も高かった。

　ＭＣ－１、２は大手外航コンテナ海運業者のマースクライン社が借り受けているが、いずれも三菱倉庫がコンテナ貨物取り扱い業務を一括して引き受けている。同社は「ＭＣ－１、２の荷役能率は世界屈指のレベルを誇る。高い物流品質をＭＣ－３にも展開することで高効率のコンテナターミナル業務を拡充するとともに、国内の物流事業の基盤強化を図りたい」（広報室）とコメント。南本牧ふ頭を主な拠点に港湾運送事業を拡大する方針だ。

　ＭＣ－３が完成すれば面積約２０万平方メートル、岸壁延長約４４０メートル。大型のガントリークレーン４基を備えることができる。一方、ＭＣ－１、２の面積は約３５万平方メートル、岸壁延長７５０メートル。単純合算すれば総面積は約５５万平方メートル、岸壁は総延長１１９０メートルとなる。

　横浜港は国の港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に指定されている。国は南本牧ふ頭の集中整備や合理的・効率的な港湾経営を促すことなどで、世界的なコンテナ物流をめぐる日本の国際競争力を高める。
1165：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:39:31: >>1163
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/458383.html
2013年04/16 09:38　北海道新聞
苫小牧と貨物定期航路を　鳥取境港組合が輸送実験

苫小牧西港で、鳥取県境港行きのフェリー型貨物船に乗り込んでいくトレーラー

　【苫小牧】鳥取県境港市の境港管理組合は１５日、中国地方と北海道を結ぶフェリー型貨物船の定期航路開設を目指し、苫小牧―境港間を往復する輸送実験を始めた。苫小牧から１次産品、境港から工業製品を送って輸送コストなどを調べ、船会社に定期便化を働きかける。

　北海道と中国地方の日本海側を結ぶ定期貨物航路はない。貨物を送る場合、敦賀港（福井県）か舞鶴港（京都府）に到着した後に陸送しなければならず、経費がかさんでいる。＜北海道新聞４月１６日朝刊掲載＞
1166：荷主研究者：2013/05/19(日) 14:41:44: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/460684.html
2013年04/24 16:00、04/24 16:25　北海道新聞
ロシア定期コンテナ船が就航　苫小牧港１８年ぶり

苫小牧東港区コンテナターミナルに入港した「ベガ　ダボス」＝２４日午前９時４０分

　【苫小牧】海運大手商船三井（東京）とロシアの船会社フェスコが共同運航で、ロシア極東と苫小牧港の間に就航させたコンテナ船が２４日朝、苫小牧東港区コンテナターミナル（苫小牧市弁天）に初入港した。

　入港したのはリベリア船籍の貨物船「ベガ　ダボス」（７４６４トン）。ナホトカ近郊のボストーチヌイを２１日に出港し、ウラジオストク経由で到着した。

　船は午前７時すぎに接岸。製材やパルプ材が入ったコンテナ２５個を降ろした後、中古の自動車部品が入ったコンテナなど８９個を積み込んだ。２４日中に横浜に向けて出港、名古屋、神戸などを巡り、ボストーチヌイに戻る。＜北海道新聞４月２４日夕刊掲載＞
1168：荷主研究者：2013/05/19(日) 15:50:40: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2013/05/10 11:27　新潟日報
直江津―釜山間に貨物航路開設へ　日本郵船

　県は９日、海運大手の日本郵船（東京）が直江津港と韓国・釜山港間に新たな定期コンテナ航路を開設すると発表した。既存の釜山―苫小牧航路の寄港地に直江津を加えるもので、13日に就航する。円安による輸出産業への追い風を背景に、後背地となる長野県などからも集荷し貨物取扱量の増加に取り組む考えだ。

　本県と海外を結ぶ同社の航路は新潟―釜山に次いで２本目。積載コンテナ７０４個（20フィートコンテナ換算）の中規模船を使用する。

　月曜に直江津、水曜に釜山と釜山新港、土曜に苫小牧に寄港。直江津―釜山間の輸送日数は輸出が２日、輸入が５日となる。直江津の代理店は直江津海陸運送が務める。

　日本郵船は国内外に広がるグループの輸送網を強みに、本県や長野県から化学品や機械の集荷を図る考え。集荷を担当する日本郵政の子会社、ＮＹＫコンテナライン（東京）の中村栄作営業本部長は「近くの港を利用することで陸上輸送のコストを削減できる。円安で輸出の可能性が拡大する中、使いやすい航路を提供し、需要を掘り起こしたい」としている。

　直江津―釜山間では既に韓国資本の海運会社が計３便を運航し、ロシア・ウラジオストクや中国・大連と結んでいる。日本郵船が航路を開設することで、直江津―釜山間の定期航路は週４便に拡充される。

　直江津港は２０１２年にコンテナ取扱量が過去最高の２万９２５９個を記録しており、県は新航路でさらに弾みをつけたい考え。県港湾振興課は「荷主の選択肢も広がるのでＰＲに力を入れ、利用拡大を図りたい」としている。
1169：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:20:34: >>1050-1051
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305090016.html
'13/5/9　中国新聞
バルク荷揚げ施設を倍に拡張

　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）は８日、石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設をほぼ倍の約31ヘクタールに拡張する計画を明らかにした。貯炭場の利用がさらに見込めるとして、計画されている埋め立て地の一部を充てる方針。完成時期は早くて十数年先で未定という。

　国際バルク戦略港湾に選定された徳山下松港にある周南バルクターミナルは、大量輸送、保管によるコンビナート企業の物流コスト削減を目的に昨年４月、全面操業を開始。貯炭場は約16ヘクタールあり、貯炭量は１００万トン。昨年度の取扱量は前年の２・４倍の２４２万トンに上った。

　トクヤマは周南バルクターミナルの筆頭株主で、徳山製造所（周南市）の自家発電用に貯炭場を利用する。徳山製造所の安達秀樹所長は「順調に操業し、石炭火力発電所の需要がさらに見込める。必要な企業に安く利用してもらえるよう、貯炭場の拡張を決めた」としている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20130509001601.jpg
【写真説明】周南バルクターミナルの貯炭場（手前）。点線部分の埋め立て予定地のうち、隣接する約１５ヘクタールを貯炭場に拡張する
1170：荷主研究者：2013/06/02(日) 13:49:13: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305160038/
2013年5月16日　神奈川新聞
南本牧ふ頭ＭＣ－４　新規事業４億５千万円、１３年度予算成立で／横浜

横浜港を視察する梶山国交副大臣（左から２人目）ら＝横浜市中区の南本牧ふ頭

　国土交通省は１６日、２０１３年度予算の成立を受けて主要事業の予算配分を発表し、県内分では横浜市中区の南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナルの新規事業化に４億５千万円を計上した。

　南本牧ふ頭では国内最大級の水深があるＭＣ－１、ＭＣ－２が運用されている。ＭＣ－４は建設中のＭＣ－３と連続した高規格コンテナターミナルを整備するもので、完成すればふ頭全体で効率的な運用が可能になる。初年度は調査・設計、しゅんせつなどを行い、１８年度の完成を目指す。

　梶山弘志国土交通副大臣は同日、視察のため訪れた南本牧ふ頭で記者団に「コンテナ船が大型化していく中で日本でも受け入れ施設が必要。（ＭＣ－４の新規事業化は）やるべきことだ」と話した。

　安倍晋三首相が１４日の参院予算委員会で、日本の主要港湾をアジアのハブ（拠点）港として育成することを「（政府が６月にまとめる）成長戦略の重要な柱になる」との考えを示したことについて、梶山副大臣は横浜港を含む京浜港や阪神港などを念頭に「アベノミクスをやっていく中でハブ港の整備が必要。そこが中心になればおのずと景気が良くなる」と語った。
1171：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:27:17: http://kumanichi.com/news/local/main/20130522006.shtml
2013年05月22日　熊本日日新聞
国際コンテナ船、週３便に増便　八代―釜山間

釜山港を結ぶ定期貨物航路が週３便に増える八代港＝八代市

　八代市は２２日、韓国の釜山港と門司港などを結ぶ国際定期コンテナ船が６月１日から八代港にも寄港すると発表した。現在、八代港の国際定期コンテナ船は、韓国の海運２社が釜山港を結ぶ週２便を運航中。今回新たに１社が加わることで初の３社体制となり、２００４年７月以来、約９年ぶりに週３便となる。

　今回加わるのは韓国・ソウルの船会社「長錦［シノコー］商船」。毎週土曜に、八代港に寄港する。韓国・釜山港から下関、門司、細島港を経由して八代港に入り、帰りは八代港から直接釜山港を結ぶ。

　輸入品目としては飼肥料や衣類など、輸出は金属などのスクラップ類や木材を見込んでいる。

　八代港の国際定期コンテナ船は１９９９年、釜山港とを結ぶ週３便でスタート。２００４年に週２便に減便されたが、近年、コンテナ取扱量が回復している。現在、初の中国航路となる大連港との間でも就航に向けた調整が進んでいる。

　八代市は「九州の中央にある地の利が、船会社にも周知されてきた。荷主業者にとって利便性が向上し、八代港への集荷が期待できる」と話している。（樋口琢郎）
1172：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:43:24: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1305210006/
2013年5月21日　神奈川新聞
川崎港のコンテナターミナル、市が指定管理者制導入へ／神奈川

　川崎市は川崎港のコンテナターミナルを段階的に民営化するため、指定管理者制度の導入と既存の出資法人の活用を柱とした実施方針を策定した。２０１４年度から市出資法人である川崎臨港倉庫（同市川崎区）が指定管理者として、同港ターミナル内の施設利用許可や使用料の徴収などを行い、ことし９月に「特例港湾運営会社」の指定申請を行うという。

　国は韓国・釜山港などアジア諸国の港湾との国際競争力向上に向け、１０年に京浜港（東京港、横浜港、川崎港）と阪神港（大阪港、神戸港）を「国際コンテナ戦略港湾」に選定。１１年にはコンテナターミナルなどを効率的で柔軟に一体運営を行う株式会社指定制度（港湾運営会社制度）を創設した。

　ただ、京浜港に一つの港湾運営会社を指定するには時間がかかるため、暫定的に横浜や川崎など各港に特例港湾運営会社を指定している。特例港湾運営会社に指定されると、コンテナターミナルなどの行政財産の貸し付けを受けることができるようになり、自社施設と合わせ、コンテナターミナル全体の一体運営が可能となる。税制上の優遇も受けられる。

　こうした背景から、川崎市は川崎港のサービス向上と経費削減、民間のノウハウを生かすため指定管理者制度の導入を決定。公共埠頭（ふとう）の運営者として公共性や市の政策の反映も必要なことから公募を行わず、市出資法人の中から川崎臨港倉庫を選んだ。まずは同社の特例港湾運営会社指定を目指し、将来的に統合される京浜港の港湾運営会社に川崎市の意思を反映させていく。

　市によると、同社を活用するメリットとして、（１）２０フィートコンテナ換算で年間７千個の取り扱い実績があり、現行の同社事業との相乗効果がある（２）同社の民間株主は港湾運送事業者としてコンテナターミナルの運営に豊富な経験や実績がある（３）経営状況が安定している－点などを評価している。指定管理者導入により、市直営に比べて８６５万円の経費削減にもつながるという。同社は港湾施設の利用の許可、利用料の徴収業務、施設の保守点検を主に行う。

　川崎市コンテナターミナルは広さ２３ヘクタール、水深１４メートルの岸壁を持ち、ガントリークレーン２基、トランスファークレーン８基などを備える。２０フィートコンテナ換算で８７００個分の保管能力がある。
1173：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:48:54: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006011523.shtml
2013/5/22 21:25　神戸新聞
２年ぶり開設の北米ーアジア航路　第１船が神戸港に着岸

神戸港への入港第１船となった商船三井のエム・オー・エル・マジェスティ号＝22日午後６時25分、神戸市中央区港島９、神戸国際コンテナターミナル

　海運大手の商船三井（東京）は２２日、米国西海岸とアジアを結ぶ基幹航路のコンテナ船の神戸寄港を始めた。米国産牛肉の輸入規制緩和や、東南アジアで好調な自動車生産を背景に、関西の輸出入貨物が増加。神戸港と北米や欧州を結ぶ基幹航路の新設は２年ぶりとなる。これで基幹航路数は１０航路に増え、横浜港と並んだ。

　同社の定期航路で、コンテナ６７００個（２０フィート換算）積み船舶８隻で運航する。寄港地はカナダ・バンクーバー、米ロサンゼルス、東京、神戸、中国・深?、香港、タイ、ベトナム。

　この日は午後６時、第１船となる「エム・オー・エル・マジェスティ」が、神戸・ポートアイランド２期のコンテナターミナルに着岸。同９時半の出港まで、コンテナ１２０個を積み下ろした。（高見雄樹）
1174：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:02:41: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201305220018.html
'13/5/22　中国新聞
福山―神戸に定期貨物船航路

　福山港（福山市）に21日、神戸港（神戸市）と結ぶ定期貨物船が初めて入港した。神戸港は、米国や欧州など世界各地の貨物船の発着拠点。輸出入をする広島県東部の企業の利便性を高めるため、県が誘致した。

　貨物船は、香港の物流会社ＯＯＣＬの日本支社が運航。毎週火曜に福山港に寄港する。神戸港、広島港（広島市南区）、水島港（倉敷市）を結んでいた従来の定期航路の寄港地に福山港を加えた。

　この日、福山港で歓迎セレモニーがあり、県と福山市の幹部や同社役員たち約30人が参加した。

　これまで貨物船の定期航路で、福山港と結ばれていたのは中国と韓国の計７港。県によると、ほかの国に県東部から輸出する際は、海路より一般的に割高な陸路で神戸港に運ぶケースが多かった。新航路で輸送コスト削減が期待できるという。

　同社は「福山港で週にコンテナ20個の取り扱いを目指す」としている。

【写真説明】福山港にコンテナを降ろす神戸港からの定期貨物船
1175：荷主研究者：2013/06/23(日) 12:08:22: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130606/CK2013060602000049.html
2013年6月6日　中日新聞
衣浦港に「海辺の回廊」　検討委が将来像計画案

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2013060502100195_size0.jpg

　碧南市や半田市など五市三町にまたがる衣浦港の港湾計画検討委員会が五日、名古屋市内であり、二〇二〇年代半ばの将来像を示す計画案がまとまった。環境との共生を掲げ、砂浜や緑地を大幅に増やして、住民らが親しめる「海辺の回廊」（仮称）を目指すのが特徴。埋め立て中の衣浦ポートアイランドには新たに、大型船が入港できる耐震岸壁を整備するなど物流機能も強化する。

　貿易の拠点港として発展してきた衣浦港は、水辺で遊べるような場所が少ないと指摘されてきた。そのため、港湾計画案には、砂浜や、木、芝生のある緑地を点在させ、住民や観光客が回遊できるような海岸とする方針が盛り込まれた。

　また、水質悪化が続いているとして、港内に干潟を造成。水質浄化に役立つ貝類の生息状況を調査して環境保全にも取り組む。

　貿易港の機能強化では、バイオマス発電の普及で木材チップの輸入量が増加し、トウモロコシの輸入量も堅調に推移すると予測。

　一一年に三百八万トンだった県管理の施設で扱った貨物量は、十五年後には一・五倍の四百五十万トンに増加すると見込み、新たな岩壁を整備する。

　衣浦ポートアイランドには、木材チップやトウモロコシの大型輸送船の専用岸壁を新設する。倉庫や加工工場といった関連施設も誘致して、貿易の新たな拠点とする。

　検討委の委員からは「砂浜の整備などで港のイメージが大きく変わることをもっと打ち出すべきだ」「地震や津波への備えも積極的にＰＲし、港の魅力を高めるべきだ」といった意見が出された。

　今後は委員の意見を踏まえて港湾計画案の修正を重ね、一三年度中に成案を取りまとめる。

　（後藤孝好）
1176：荷主研究者：2013/06/23(日) 13:15:56: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130612048338.html
2013/06/12 10:01　新潟日報
直江津―上海コンテナ航路開設
27日から運航、中国向け需要開拓へ

　県は11日、神原汽船（広島県福山市）が直江津港と中国・上海間に新たな定期コンテナ航路を開設すると発表した。既存の上海―新潟航路の寄港地に直江津を加え、27日から運航を始める。中国の中心都市上海は日系企業も多く、直結することで後背地となる長野県などの需要を開拓し、貨物取扱量の増加を狙う。

　積載コンテナ１０２０個（20フィートコンテナ換算）の大型船２隻を配船し、毎週木曜に直江津に寄港する。上海への輸出は小樽（北海道）、富山、金沢を経由して８日間。輸入は境港（鳥取）、新潟、富山を経て６日間となる。

　直江津港の代理店を務める直江津海陸運送（上越市）は「上海は中国の都市の中でも経済規模が大きい。これまでも上海便には荷主の要望が多く寄せられており、需要が見込める」とした。

　直江津港では５月に韓国・釜山との定期コンテナ航路が開設されたばかり。県港湾振興課は「新たな航路で企業側の利便性が高まり、さらなる利用の拡大が期待できる。関係機関と連携し、港のＰＲを強化したい」としている。
1177：荷主研究者：2013/07/10(水) 23:59:04: http://www.minyu-net.com/news/news/0620/news5.html
２０１３年６月２０日　福島民友ニュース
外貿コンテナ航路再開　小名浜港、震災前より増便

定期コンテナ航路の寄港が再開し、荷揚げする興亜海運のコンテナ船＝１９日、いわき市・小名浜港大剣ふ頭

　いわき市の小名浜港で１９日、東日本大震災後に休止となっていた韓国・中国航路の興亜海運（韓国）による外貿定期コンテナ航路が再開した。航路は新規参入高麗海運（同）との共同配船で週１便が運航される。同社の再開で、同港の定期コンテナ航路は震災前の週２便から３便に増え、同港を核にした物流の活性化に期待が高まる。

　同社の航路は毎週水曜日に小名浜港に寄港する。同港を出港すると韓国・釜山（プサン）港に入港。同国の釜山港でコンテナを積み替えることで世界各国と輸出入ができる。両社は、週替わりで交互にコンテナ船を運航する。再開第１便となった興亜海運のコンテナ船「ランタウ　ビー」は１９日朝、小名浜港に入港。化学薬品などを積載したコンテナを次々と積み降ろした。荷主は主に同市の企業で、化学品の原料として使われる。

　県小名浜港利用促進協議会と小名浜港整備促進期成同盟会は歓迎セレモニーを行い、コンテナ船の船長に花束を贈った。同協議会長の渡辺敬夫いわき市長は定期航路の増便に「東南アジアに向けてのコンテナ利用に利活用でき、小名浜港の利活用促進に弾みがつく」と話した。
1178：荷主研究者：2013/07/11(木) 00:15:13: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=49278
2013 06/20 22:30　南日本新聞
韓国のコンテナ船が２５日に就航　志布志市･志布志港

志布志港への就航が決まったサニー・メープル号（高麗海運ジャパン提供）

　韓国の海運大手・高麗海運は２５日、志布志市の志布志港と釜山港を結ぶ外貨コンテナ定期航路を開設する。同航路は過去最多の週６便に増える。

　就航するのは高麗海運のサニー・メープル号（３９８７トン）で、積載量は３４２ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）。釜山を発着し、志布志には毎週火曜日に寄港。門司（福岡県）、細島（宮崎県）にも立ち寄る。志布志－釜山航路の運航は月、火、水、金（火、水は２便）となる。
1181：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:56:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130702302.htm
2013年7月2日04時01分　北國新聞
「商社扱い貨物」拡大へ　金沢港

　金沢港で１日、商社が取り扱う石川県内企業の製品が中国・天津港に向けて輸出された。商社は県内メーカーの製品を太平洋側の港から輸出することが多く、コンテナ規格外の大型貨物出荷で金沢港を利用するのは初めて。同港利用促進会議は今回の取り組みを弾みに「商社扱い貨物」の利用を増やし、地元港の輸出拡大につなげたい考えだ。

　金沢港利用促進会議の事務局である石川県鉄工機電協会によると、「商社扱い貨物」は商社が販売し、所有権がメーカーから商社に移った製品。メーカーが直接輸出業務を行わないため、「間接貿易」と言われている。

　県内企業の金沢港利用率は約４割。航路拡充などで太平洋側の港からシフトする動きは広がっている。一方で、「商社扱い貨物」ではコンテナ貨物の一部で金沢港利用があるとされるが、多くは太平洋側の港から出荷されており、利用率を高める上で足かせになっているという。

　１日に金沢港から出荷されたのは澁谷工業（金沢市）のボトリングシステム２ラインで、東京の商社が手掛けた。当初は横浜港を使う予定だったが、陸送費低減や輸送期間の短縮につながるとして金沢港に切り替えた。

　７月下旬には金沢港から中国・上海港へボトリングシステム２ラインを出荷する予定。金沢港利用促進会議が船社の選定や海上運賃の交渉で仲介した。

　同会議は複数の企業が共同で出荷する「合い積み輸送」などで商社の参入を促す方針で、「金沢港からの出荷はメーカー、商社ともにメリットがある。今回の事例をもとに出荷拡大に向けた活動を進めたい」としている。
1182：荷主研究者：2013/07/15(月) 12:13:46: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1306260034/
2013年6月27日　神奈川新聞
川崎港の貨物輸出、最多８６５万トンに／神奈川

　２０１２年の川崎港の貨物取扱量のうち輸出量が８６５万トンに上ったことが、市の港湾調査（速報値）で明らかになった。川崎市が港湾管理者となった１９５１年以降最高の数値。完成自動車の輸出量が大幅に伸び４３２万トンとなったことで、全体を押し上げた。

　同調査によると、同港の貨物取扱量は８３２９万トン（前年比９６％）で全国第９位。入港船舶の総トン数は１億４４万総トン（同１００・８％）で全国７位だった。１億総トンを超えたのは２年ぶり。全国順位はいずれも前年と同じという。

　一方、入港隻数は２万５２２９隻（同９３・９％）と減少。総トン数は微増していることから、入港船舶が大型化している実態が浮き彫りとなった。

　貨物取扱量のうち、外貿は５５６５万トン（輸出８６５万トン、輸入４７００万トン）、内貿は２７６４トン（移出１４３８万トン、移入１３２６万トン）だった。完成自動車の輸出量は前年比１４４・６％の伸びで、北米向け新車やアジア向け中古車が好調だったためという。

　輸入貨物では、液化天然ガス（ＬＮＧ）の取扱量が１５９７万トンで過去最高を記録。原油は１２５２万トンにとどまり、ＬＮＧを一つの品目として統計を取り始めた１９７９年以来始めて、原油の取扱量を上回った。
1183：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:38:41: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/21300
2013年06月20日　西日本新聞（最終更新　2013年06月20日 00時36分）
コンテナ船２航路新設　韓国・高麗海運、２４日から門司－釜山間

　北九州市は１９日、韓国の大手海運会社「高麗海運」（本社・ソウル）が２４日から、太刀浦第一コンテナターミナル（門司区）－韓国・釜山港間で定期コンテナ船の２航路を開設すると発表した。これにより、北九州と韓国を結ぶ航路は計１５航路に増える。

　高麗海運は、韓国では国内３番目の輸送能力を持つ海運会社。中国や東南アジア、中東、ロシアなどにコンテナ航路を展開している。北九州への就航は、九州向けの輸出入量の取り扱いを増加する狙いがあるという。

　毎週月曜に釜山から太刀浦に入港するコンテナ船「ＳＵＮＮＹ　ＭＡＰＬＥ」（３９８１トン）は、志布志港（鹿児島）などを経由して釜山港に戻る。別のコンテナ船「ＳＵＮＮＹ　ＳＰＲＵＣＥ」（３９９６トン）は釜山港を出て広島港などに寄港した後、毎週土曜に太刀浦に入港する。

　２４日に太刀浦第一コンテナターミナルで就航記念の式典が行われる。

＝2013/06/20付西日本新聞朝刊＝
1184：荷主研究者：2013/07/21(日) 10:59:12: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/477939.html
07/06 16:00　北海道新聞
コンテナ取扱量過去最多　苫小牧東港の上半期　国際貨物が好調

貨物が増加し、ガントリークレーン３基体制での荷役が行われている苫小牧東港区コンテナターミナル

　【苫小牧】苫小牧東港区コンテナターミナル（苫小牧市弁天）の今年上半期（１―６月）のコンテナ取扱量は、前年同期比１６・９％増の１１万９８３２個（２０フィートコンテナ換算）で過去最高を記録した。昨秋から国内貨物の取り扱いを始めたことに加え、景気の回復基調で国際貨物が好調だったことが要因だ。

　同ターミナルを運営する苫小牧港外貿コンテナ事業協同組合がまとめた。

　内訳は輸入が同３・２％増の５万３３１８個、輸出が同１０・０％増の１万５３１１個、荷物なしの空コンテナが同７・８％増の３万９８７５個、昨年１１月から取り扱う国内貨物が１万１３２８個となった。

　国内貨物を除いた取扱量は同５・８％増の１０万８５０４個で、東日本大震災で被災した東北の港湾の代替港として貨物が急増した２０１１年に次いで、過去２番目の実績。月別では６月が２万３１８７個で、単月として過去最高の取り扱いとなった。

　同組合によると、輸入は製材や建材が好調。景気回復や消費増税前の駆け込み需要でマンションやマイホームの着工件数が増えていることが要因という。輸出は鉄鋼や中古自動車部品が伸びている。

　同組合によると、今年の目標値の２１万６千個は達成できる見通しだが、同ターミナルでは例年、７月下旬以降、取扱量が減少傾向にある。同組合は「経済動向など不透明な面があり安心はできない」とした上で、「下半期は近年不漁が続いている秋サケの輸出増などに期待したい」としている。（野口洸）
1185：荷主研究者：2013/08/03(土) 10:52:36: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20130720204.htm
2013年7月20日01時15分　北國新聞
定期航路化へ札幌でセミナー　伏木―苫小牧ＲＯＲＯ船

伏木－苫小牧港を結ぶＲＯＲＯ船。定期便化へ県は北海道でのセミナーを開催する＝昨年８月、伏木港

　伏木港と北海道・苫小牧港を結ぶＲＯＲＯ船航路の定期化に向け、県は３１日、札幌市内で道内企業を対象にした利用促進セミナーを初めて開く。航路のメリットや行政によるインセンティブ制度などを紹介して伏木－苫小牧航路のＰＲを図り、北海道からの荷物量の拡大につなげる狙いだ。

　ＲＯＲＯ船はトレーラーや建機などの車両が直接船に乗り込んで荷役ができる貨物船。伏木－苫小牧航路は２００３年に就航し、近年は夏から秋にかけて３、４便が運航されている。北海道からは鋼材などが送られ、富山からは主に肥料が運ばれている。

　県は、伏木富山港が１１年に国の日本海側拠点港に選定されたことを受け、ＲＯＲＯ船の国内定期航路の開設を目指している。不定期の既存航路がある伏木－苫小牧間の荷物量を拡充することで、定期化につなげる。

　昨年度、道内企業にＲＯＲＯ船利用に関するアンケート調査を行ったところ、興味があると答えた企業が多かったため、セミナーを企画した。定員は１００人だが、すでに定員を超える申し込みが寄せられており、関心の高さを示している。

　セミナーでは伏木－苫小牧航路の概要を解説し、伏木富山港の航路情報、太平洋側の物流代替機能や利用に伴う優遇制度などの利点などを発信する。札幌大の千葉博正教授が「地域連携による物流の新たな展開」と題して基調講演する。

　県は「北海道の企業に航路の存在を知ってもらう機会とし、新たな貨物の開拓につなげたい」（港湾課）としている。
1186：荷主研究者：2013/08/03(土) 12:36:25: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20130725j
2013/07/25 16:33　秋田魁新報
スイカ、フェリー輸送で経費削減へ　ＪＡふるさと、長野出荷に活用

長野向けに出荷されるＪＡ秋田ふるさとの「あきた夏丸」

　県内一のスイカ産地である横手市のＪＡ秋田ふるさとは、長野県に出荷する大玉スイカについて、今年からフェリーを使った海上輸送も活用することにした。最大のメリットは、トラックでの陸送に比べてコストを１５％削減できること。秋田港と新潟港を結ぶ週６便のフェリーを利用し、２７日からスタートする。

　長野県連合青果（長野県上田市）向けの出荷は、合併前のＪＡおものがわが１５年ほど前から続けており、昨年もＪＡ秋田ふるさとが全体の５％に当たる約４００トンを出荷。今年は同量のスイカを陸送だけでなく、新日本海フェリーが運航する便も利用する。

　ＪＡ秋田ふるさとの今年の出荷計画は７５００トンで、販売額１２億円を見込む。同ＪＡは昨年、関西向けの一部をフェリーで試験輸送しており、今年は長野向けで取り組む。
1188：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:05:29: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2013/08/14/new1308141101.htm
2013/08/14 11:00　デーリー東北
内航フィーダー運航コンテナ船、大型化へ

　八戸港に寄港している、内航フィーダーコンテナ定期航路を運航する井本商運（神戸市）が、コンテナ船の大型化を計画していることが１３日、分かった。貨物量の増加に対応するとともに、輸送コストの削減を図る。船は新造船を予定。１１月にも新船での運航を開始する見込みだ。
1189：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:30:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130823102.htm
2013年8月23日02時13分　北國新聞
７月取扱量、過去最多　金沢港の国際コンテナ

　金沢港の国際コンテナ取扱量が７月、５０１７個となり、単月の過去最多を更新した。円安進展などを追い風に繊維機械や建設機械部品の輸出が回復した。繊維企業の受注改善で材料の輸入も伸びており、「アベノミクス」効果で荷動きが急速に活発化している。

　２２日、金沢市内で開かれた金沢港海上コンテナ安全対策会議で、金沢港運（金沢市）の堀岡修次社長が報告した。

　金沢港運や石川県によると、７月のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は前年同月比１１・９％増。輸出は２５・４％増、輸入は６・０％増となった。

　金沢港の輸出は１～３月まで前年割れが続いたが、４月以降は円安進展の効果で改善傾向となっている。県内では、津田駒工業（金沢市）の繊維機械がフル稼働の状況。コマツ粟津工場（小松市）の建機生産は北米向けが堅調で、建機部品の輸出も増えている。

　繊維企業は円安で事業環境が好転しており、ポリエステル糸などの輸入を拡大させているとみられる。

　金沢港運や県は地元企業の金沢港活用を推進しており、太平洋側の港湾から同港にシフトする動きが出ている。金沢港運は４月に営業グループを設け、約２００社を訪問しており、地元企業の利用が定着してきたことも取扱量増加につながっている。
1190：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:52:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201308/0006276971.shtml
2013/8/24 06:36　神戸新聞
阪神、京浜港に国出資へ　国際競争力向上へ関与強化

国際コンテナ戦略港湾に指定後も貨物が伸び悩む阪神港＝神戸港

　アジアのハブ（拠点）港湾を目指す国際コンテナ戦略港湾の京浜（東京、神奈川）、阪神（大阪、兵庫）両港の運営会社に対し、国土交通省が出資する方向で検討を始めたことが２３日、分かった。両港の国際競争力アップに向け国の関与を強める狙いで、来年の通常国会に港湾法改正案を提出したい考えだ。

　国内発欧米向けの荷物は、ライバルの韓国・釜山港に運ばれ、両港に集まらない状況が続いており、運営に国が積極的に関わるよう求める声が経済界から上がっていた。国の政策に迅速な対応ができるほか、国が他の出資者との調整役を務めることで意思決定がスムーズになることが期待できるという。

　港湾法には、運営会社への国の出資や関与の規定がないため、改正案に京浜、阪神両港に限って可能とする条項を盛り込む。出資の時期は京浜が東京、横浜、川崎の３港の運営会社が統合される２０１４年度、阪神は大阪、神戸両港が統合される１５年を目指す。

　京浜、阪神両港の貨物取扱量を増やすため国交省はこのほか、運営会社が、両港に荷物を持ち込んだ外国の船会社や国内の輸出関連企業に輸送費を補助した場合、一部を国が負担する支援策を始める方針。１４年度予算の概算要求に盛り込む。

　また両港周辺に輸出製品の工場を新設するメーカーなどに対し、用地取得にかかる税を軽減して企業誘致を進める特区も導入する方向だ。

　国は両港を１０年、戦略港湾に選定、大型船が入港できる水深の深い岸壁の整備などを進めてきた。しかし１９９４～２０１２年でみると、欧米航路のコンテナ船の寄港数は釜山港が増加傾向なのに対し、京浜、阪神両港は減少している。
1191：荷主研究者：2013/08/25(日) 13:54:26: http://kumanichi.com/news/local/main/20130824006.shtml
2013年08月24日　熊本日日新聞
八代港に上海第１便が入港　輸送日数半分に

八代港に入港した上海行き定期コンテナ船の第１便＝２４日、八代市

　八代と中国・上海を週１回結ぶ国際定期コンテナ航路の第１便が２４日、八代港に入港した。同港の国際定期コンテナ便は、釜山（週３便）、大連（週１便）に続き３航路目。過去最多の週５便体制となった。

　就航したのは神原汽船（広島県福山市、城暁男社長）のコンテナ船（５０７０トン）。毎週土曜に八代港を出港し、薩摩川内港（鹿児島県）を経由して水曜に上海港に到着する。釜山港経由で８～１３日かかっていた上海との輸出入が、最短で４日程度に短縮する。

　第１便は同日午後４時過ぎに八代港へ入港した。歓迎式もあり、城社長（６４）は「熊本の荷物の多くは北部九州に流れている。中国のハブ港である上海とつながることで、コスト面で地元企業に貢献したい」と話した。（樋口琢郎）
1192：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:03:57: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130821/CK2013082102000016.html
2013年8月21日　中日新聞
上半期は過去最高　敦賀港国際貿易コンテナ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2013082002100165_size0.jpg

　敦賀港（敦賀市）での今年上半期の国際貿易コンテナ取扱量が、１万５０００ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）を突破し、２００２年に統計を取り始めて以降、上半期で過去最高となった。昨年の年間実績は約２万８０００ＴＥＵで、県は今年、３万ＴＥＵの達成を目標としており、その実現に向けて順調に取扱量を伸ばしている。

　県によると、今年一～六月の取扱量は、昨年同期比１５・９％増の一万五千二百三十七ＴＥＵ。上半期としては四年連続で前年を上回っている。内訳は、輸出が２０・９％増の六千六百二十四ＴＥＵ、輸入が１２・３％増の八千六百十三ＴＥＵ。

　背景としては昨年十一月に敦賀港と韓国・釜山、中国・上海を結ぶ「韓国・中国航路」の就航が奏功。中国への定期便は六年ぶりの復活となり、この航路だけで輸出入合わせて約四百五十ＴＥＵと、大きく後押しした。

　取扱量の一層の増大に向け、県企業誘致課は「県内はもちろん、岐阜、滋賀両県の新規荷主の開拓が課題」と見据える。

　ライバルは名古屋港（愛知県）や四日市港（三重県）。この二港には、航行速度が速く、クレーンを使わずに直接貨物の積み降ろしができる「ＲＯＲＯ船」の定期便はないが、敦賀港にはＲＯＲＯ船が就航している。「急ぎの荷物などを運ぶ際に敦賀港を利用してもらえるのではないか」とポートセールスに努める方針だ。

　（桂知之）
1193：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:13:20: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130830_3
2013/08/30　岩手日報
国際コンテナ９月再開　大船渡港の定期航路
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　東日本大震災で途絶えていた大船渡港（大船渡市）の国際貿易コンテナ航路が９月２８日、復活する。市と海運会社大手ケイラインジャパン（東京都中央区）が、大船渡港発着で京浜港（東京）を経由し、海外と結ぶルートの新設に合意した。週１便、定期運航する。世界とつながり、物流が活発化することで、震災復興の加速に弾みがつきそうだ。

　大船渡港は２００７年度から運航していた韓国・釜山との定期航路が、震災の影響で中止となった。市によると、１０年度までの４年間の取扱量（実入りベース）は、年間１０４５～１７６０ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個、１６トン）で推移していた。

　市は釜山ルートの再開を粘り強く交渉しつつ、国際航路の早期復活を見据え、国内大手のケイラインジャパンとも協議を進めてきた。

　新航路は大船渡港から仙台港（仙台市）に立ち寄り京浜港まで、実入りで８０ＴＥＵを積載できる清浜丸（４９９トン）が週１便運航する。同社と契約する鈴与海運（静岡市）が担当する。京浜港でさらに大型の船に積み替えて北米や欧州など世界各国に運ばれる。
1194：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:41:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201308/0006285389.shtml
2013/8/27 07:00　神戸新聞
神戸空港島に貨物船岸壁新設へ　物流量増で

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_06285390.jpg

　神戸市は、神戸空港島に貨物船用の岸壁を新設する。同島内にある倉庫の荷動きが好調で、物流量が当初の想定を上回った。既存岸壁に隣接して新設し、長さは現在の２倍の２６０メートルとなり、２隻が同時接岸できるようになる。総事業費は６千万円で、年内に工事を始め、来年３月までに完成の予定。

　神戸港内に新たな岸壁ができるのは、ポートアイランド２期で２０１０年に使用を始めたコンテナ船用の「ＰＣ‐１８」以来となる。

　新しい岸壁は、空港島の北東端にある緑地４・７ヘクタールのうち１・１ヘクタールを転用し、既にある岸壁と連続する形で長さ１３０メートルにわたって整備する。水深は既存部分と同じ７・５メートル。５千トン級、全長約１００メートルの貨物船を横付けできる。

　空港島では港湾物流大手の上組（神戸市中央区）が大型倉庫を運営する。コンテナ船では運べないプラント部品などの荷造りや積み込みをしているが、２隻が同時に接岸できず、作業が非効率になることがあったという。

　同社は既存倉庫の隣接地に２棟目を新設する方針で、神戸市みなと総局は「さらに貨物量が増えても対応できるように岸壁整備を決めた」としている。

（高見雄樹）
1195：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:30:48: http://www.nnn.co.jp/news/130828/20130828001.html
2013年8月28日　日本海新聞
境港のコンテナターミナルが拡張　９月から供用開始

　境港市昭和町の国際コンテナターミナルの拡張工事が完成し、９月１日から供用開始される。

拡張工事が完成した国際コンテナターミナル＝27日、境港市昭和町

　境港管理組合がコンテナ貨物量の増加に伴い昨年秋着工。既存ターミナル（約６万５千平方メートル）西側の埠頭(ふとう)用地に１億６６００万円をかけて整備した。

　拡張面積は１万８００平方メートルで、リーファーコンテナ用電源２個、保安対策用の照明、防犯カメラを設置。主に空のコンテナ用の置き場として使用する。

　境港には、韓国、中国とを結ぶ週５便の定期コンテナ航路と週１便の環日本海定期貨客船が就航。コンテナ貨物量は、国際コンテナターミナルが供用開始した２００４年の１万５３９９ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）から１２年は１万８２８０ＴＥＵに増加し、国際海上コンテナの日本海側拠点港に指定されている。
1196：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:54:20: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/31507
2013年08月07日（最終更新　2013年08月07日 00時37分）西日本新聞
三池港に上海航路開設　２４日から週１便運航 [福岡県]

　福岡県の小川洋知事は６日の定例会見で、広島県の海運会社「神原汽船」が２４日に三池港（大牟田市）と中国・上海港を結ぶコンテナ船の新規航路を開設すると発表した。三池港の国際航路は、２００６年に韓国の海運会社が開設した釜山航路に次いで２航路目となる。

　県によると、上海航路は週１便で運航予定。コンテナ船「ＴＩＡＮＦＵ」（５０７０トン）が土曜日に三池港に入港し、八代港（熊本県）、薩摩川内港（鹿児島県）を経由して、翌週の水曜日に上海港に到着。伊万里港（佐賀県）を経て三池港に戻る。家具の輸入や化学製品の輸出などが見込まれている。

　三池港では、韓国の興亜海運が釜山航路を週２便で運航。１２年度の国際コンテナ取扱貨物量は１万８８３７ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）で、３年連続で過去最高を更新した。

　県や大牟田市は、中国などと結ぶ新規航路の誘致を進めており、県は上海航路開設で本年度に２千ＴＥＵ、開設２年目以降に年間４２００ＴＥＵの取扱量上積みを見込む。小川知事は「（三池港の周辺には）家具の産地の大川があり、化学工業が盛んだ。国際物流拠点としての三池港の役割を高めたい」と述べ、さらなる国際航路誘致に意欲を示した。

＝2013/08/07付西日本新聞朝刊＝
1197：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:21:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201309/0006334431.shtml
2013/9/13 14:15　神戸新聞
特大クレーンが神戸港に　１万４千個コンテナ船に対応

朝もやの中、台船に乗って進む巨大クレーン。１基の重さは１４００トンにもなる＝１３日朝、神戸港（撮影・中西幸大）

　神戸港のコンテナ荷役を担う国内最大のクレーン３基が１３日朝、神戸・ポートアイランド２期の岸壁に到着した。神戸に入港できる最大の１万４千個積み（２０フィート換算）コンテナ船に対応。港湾関係者は「能力が最大限に発揮されるよう、多くの貨物が集まってほしい」と入港を見守った。

　三井造船大分工場（大分市）で造られ、丸２日かけて運ばれた。クレーンの「腕」の部分は６３メートルもある。

　岸壁を管理する神戸港埠頭（神戸市中央区）によると、設置費用は３基で計３１億円。据え付けや試運転を経て、コンテナターミナルを運営する商船三井（東京）が年末にも運用を始める。

　同じサイズのクレーンは、国内で横浜、名古屋港などに１０基ほどしかない。神戸港では、２０１０年にも同サイズのクレーンが３基設置されており、大型船への対応力が拡充される。（高見雄樹）
1198：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:33:17: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309130050.html
'13/9/13　中国新聞
岩国新港にクレーン増設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20130913005002.jpg

　山口県は本年度内に、岩国市の岩国港新港埠頭（ふとう）にコンテナ専用クレーン１基を増設する。既設の１基と合わせて２基体制にし、コンテナターミナル機能を強化する。岩国港では三つの埠頭を結ぶ道路整備も進んでおり、利便性を高めて需要を掘り起こす考えだ。

　増設するのは、既設の１基と同じ、タイヤで移動できるタイヤマウント式水平引き込みクレーン。全長20メートル、重量４２０トンで、荷重30・５トンまでに対応でき、１時間当たりコンテナ25個を積み降ろせる。４億７５００万円を投じ、来年３月までに設置、４月から運用を予定している。

　１９９９年に設置された既設クレーンは老朽化し、故障で荷揚げが遅れるケースがあった。景気回復で国内物流が活発化することを見込み、県にクレーンの増設を求める地元企業の声も強かった。

　２基になれば積み降ろしが迅速化でき、効率的な港湾の運用が可能になる。時間制の港湾使用料の負担減にもつながる。

　新港埠頭の２０１１年のコンテナ取扱量は約５万１千個（20フィートコンテナ換算値）。リーマン・ショック以降の落ち込みが続くが、国内３航路（週６便）、中国や韓国、台湾を結ぶ海外５航路（週５便）のコンテナ船が利用している。

　２万トン弱の船舶が接岸する長さ３７０メートル、水深10メートルの２バースなどを備え、上屋２棟や冷凍コンテナヤード、洗浄場なども整備。県はクレーン増設でコンテナターミナル機能のさらなる向上ができると期待している。

　岩国港は重要港湾としてコンテナ船向けの新港埠頭のほか、ばら積み船向けの装束、室の木の両埠頭を持つ。総合的な港湾の物流機能を高めるため、国は20年度の全通を目標に３埠頭を結ぶ臨港道路（２・９キロ）の整備も進めている。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20130913005001.jpg
【写真説明】新港埠頭にある既設のタイヤマウント式水平引き込みクレーン
1201：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:20:53: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/493173.html
2013年09/21 16:00　北海道新聞
１８００社に貨物動向調査　室蘭港研究会、道内発着の物流把握へ

物流動向の把握に向け調査を行うことが報告された室蘭港貨物等輸送研究会の会合

　【室蘭】室蘭港の利用促進を目指す官民組織「室蘭港貨物等輸送研究会」は、崎守埠頭（ふとう）にある貨物専用線路（引き込み線）を活用した海上貨物輸送のニーズなどを探るため、荷主となり得る企業や船会社など全国約１８００社に対しアンケートを行う。

　２０日に室蘭市役所で開いた会合で報告された。アンケートは水産業者など荷物を発送する企業向け、船会社向けなど４種類。船用よりも小型で小口輸送に向く鉄道コンテナを活用し、１次産品などを輸出する可能性があるかや、主要航路、取扱品目などを記入してもらい、道内発着の物流動向を把握する。

　研究会事務局の市港湾部は「手応えのある企業には直接訪問するなどし、どうすれば室蘭港を利用してもらえるか考えたい」としている。

　研究会は市内の港湾業者や運輸業者、行政機関など１３団体で構成。鉄道コンテナによる国際海上輸送や、北海道新幹線の開業をにらみ室蘭港―青森港の鉄道貨物輸送航路開設の可能性を探っている。（吉田隆久）
1202：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:27:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20130928007.shtml
2013年09月28日　熊本日日新聞
大型貨物船が接岸可能に　八代港で完成報告会

国交省や県、企業の職員ら１１０人が参加してあった供用報告会＝八代市

　九州地方整備局は２８日、八代港の外港に今春完成した５・５万トン級の大型貨物船が接岸できる水深１４メートルの岸壁（２８０メートル）と泊地（３１ヘクタール）の供用報告会を現地で開いた。出席した国交省の梶山弘志副大臣は「八代港は畜産王国九州を支える飼料基地。大型船が入ることで、産業競争力の強化に寄与できるだろう」と述べた。

　１４メートル岸壁は３月に完成。同港に入港できる船舶はそれまで３万トン級までだったが、５・５万トン級の大型船が入港可能になり、穀物を中心とした飼料の輸送コスト縮減が見込まれる。

　整備中の１４メートル航路（１１キロ）を含めた総事業費は１４０億円（岸壁は５０億円）。２００７年１０月に水深１２メートルだった岸壁工事に着手。２０１８年以降に完成する１４メートル航路が整備されるまで、貨物船は潮位を利用して入港する。

　報告会には国交省や県、荷主企業から１１０人が出席。梶山副大臣が「国交省としても八代港の機能強化に全力で取り組む」、小野泰輔副知事は「１４メートル岸壁は八代の悲願。八代港を中心にした県南の発展を実現できる」などとあいさつした。

　八代港は穀物やチップなど原材料を多く取り扱っており、貿易額５２１億円は県貿易総額の４５％を占める。

　完成から半年後の供用報告会となったことについて、九地整は「出席者の日程調整のため」としている。（樋口琢郎）
1203：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:08:20: >>1199
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131001t32003.htm
2013年10月01日火曜日　河北新報
国際コンテナ航路再開　震災後初、第１便が入港　大船渡港

大船渡港の国際貨物航路再開第１便にコンテナが積み込まれた

　東日本大震災で休止した大船渡港（岩手県大船渡市）の国際コンテナ定期航路が再開し、第１便が３０日、入港した。週１便で、京浜港（東京）を経由し北米や欧州と結ばれる。

　第１便は貨物船「清浜丸」（４９９トン）。２８日の入港予定が台風２０号の影響で遅れていた。清浜丸は空のコンテナ８個を下ろした後、内陸部から届いた機械類が入ったコンテナ２個を積み込んで出港した。

　コンテナは京浜港で大型船に積み替えられ、北米に運ばれる。統計上は国際貨物になる。

　荷揚げ岸壁周辺では今後、市や水産加工業組合が２０００平方メートルの倉庫や冷凍施設などの整備を進める。

　大船渡港の国際航路は２００７年、韓国・釜山との直通便が隔週で開設された。廃プラスチックや冷凍魚介類を運び、釜山からは飼料や鉄粉などを輸入。１０年度は約１７６０ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）の取扱量があった。

　大船渡港は津波で岸壁や荷揚げクレーンが被災。民間企業でつくる大船渡国際港湾ターミナル協同組合が、国のグループ化補助金を活用して１２年１１月に復旧した。

　協同組合の宮沢信平理事長は「待ちに待った船が入って安心した。休止している間に仙台や秋田に移った客を取り戻すのが課題だ」と話した。
1204：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:45:25: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2013_137946514204.html
2013年09月18日 09:42　大分合同新聞
対策待ったなし　老朽化進む港湾施設

　港湾施設の老朽化が進む中、大分県は施設の維持管理計画の策定を進めている。３日には大分市一の洲の大分港鶴崎地区で整備から５０年が経過した岸壁のコンクリート舗装が陥没し、作業中のクレーン車が貨物船に倒れかかる事故が起きたばかり。「安全性が不安視されると経済活動にも影響しかねない」と、２０１４年度末までの策定を目指し、作業を急いでいる。

　県が管理する港湾施設は岸壁や防波堤、埠頭（ふとう）用地など計２４９９施設に上る。県によると、このうち台帳で１６２９施設の整備年度が確認できる。供用期間が５０年を超えているのは約５％だが、３０年後には７０％に達する。大分市が新産業都市に指定された１９６４年ごろから整備された施設が多いためだ。

　一般的に公共土木施設の耐用年数は５０年といわれ「港湾機能の維持を図るには多額な予算が必要で、長期的な計画が欠かせない」と県港湾課。各施設の点検、診断を進め、形態に応じて施設ごとや各港の地区ごとに計画を取りまとめる方針としている。

　２０１２年に県内の港で取り扱った貨物量は１億１５１７万８千トン。渡辺武県港湾課長は「港湾施設は人の移動や物流に不可欠で、安全性を確保するのが急務。利用度、重要度に応じてどの程度の補修、改良が必要なのか検討する」と話している。

＜メモ＞　県管理の港湾施設は▽水域施設（航路や泊地など）２０２▽係留施設（岸壁や船揚場など）４２７▽外郭施設（防波堤や護岸など）１２６６▽臨港交通施設（臨港道路や駐車場など）２６３▽埠頭用地１７０▽その他の施設（可動橋や倉庫など）１７１。
1205：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:21:41: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/03-12718.html
2013年09月03日　化学工業日報
世界が注目する北極海航路の開発

　北極海航路がにわかに注目を集めている。欧州と日本を結ぶルートとしては、スエズ運河経由に比べて距離が３分の２に短縮され、運航日数や燃料が大きく削減できることが最大の要因だ。日本は北極海沿岸国で構成する北極評議会の常任オブザーバーとなり、政府としての態勢整備も進みつつある。中東情勢の不透明感が強まる中で、物流の新しいオプション確保を急ぐ必要がある。

　北極海航路には、ユーラシア大陸北部のロシア沿岸を通る「北東航路」と、北米大陸北部のカナダ沿岸を通る「北西航路」がある。いま、注目されているのは北西航路だ。

　北極海航路はこれまで海氷におおわれて商業航海は難しかったが、地球温暖化の影響などで海氷面積が減少、夏場は砕氷船の支援で船舶の航行が可能になった。今年はすでにＬＮＧ（液化天然ガス）タンカーなど４００隻が運航している。

　米国家情報会議（ＮＩＣ）は、昨年末公表した「世界潮流２０３０」のなかで、２０３０年には北極海が年間１１０日は安定した航行ルートとなり、加えて45日が航行可能との見方を示している。

　北極海航路が注目されるのは、航海距離の短縮だけではない。北極圏には世界で未発掘石油の約10％、天然ガスのほぼ30％が眠っていると推測され、資源開発面での注目度も高い。

　今年５月、北極協議会（沿岸８カ国がメンバー）は、日本、韓国、中国、インド、イタリア、シンガポールの６カ国をオブザーバーに加えることを決めた。日本は「臨時」から「常任」に昇格している。

　こうした中で、活発な動きを示しているのが中国である。今年４月、中国はメンバー国のアイスランドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、北極海航路や資源などの利用を新しい「海洋権益」に位置付けているようだ。韓国も航路開発に意欲的とされ、すでに運航実績を増やしつつあるという。

　ロシア運輸省は、20年には北極海航路の年間輸送量は３０００万トンに膨らむという試算を明らかにするとともに、その半分は鉱物などの資源を占めると指摘している。

　「世界の物流革命」の呼び水となる可能性が高い北極海航路だが、軍事利用での各国の思惑の違いや航路インフラの整備など問題点もある。

　国際海事機関（ＩＭＯ）は先ごろ、注目が集まる北極海航路について海洋汚染防止を含む安全な航行のための国際的なルール作りを急ぐ考えを示している。日本も商業利用を前向きにとらえる一方で、ルール策定への関与を強める必要がある。
1206：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:30:00: http://www.tomamin.co.jp/2013094569
2013年 9/9　苫小牧民報
苫小牧西港に耐震岸壁　完成しＲＯＲＯ船接岸

苫小牧港・西港西埠頭に完成した耐震強化岸壁

　苫小牧港・西港西埠頭（ふとう）に耐震強化岸壁（全長２２０メートル、水深９メートル）が完成し、９日からＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）の利用が始まった。大地震が発生した場合、緊急物資の輸送拠点となる。岸壁背後のスペースも広がり、貨物の積み下ろしをするトレーラーが楽に移動できるようになった。

　苫小牧港の耐震強化岸壁は東港の国際コンテナターミナルに続き２カ所目で、西港に整備されたのは初めて。

　西埠頭岸壁は６６０メートル。ＲＯＲＯ船が週１４便前後接岸するが、完成から４０年以上が経過し老朽化が著しかった。このため室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所が２０１１年度から、北側の２２０メートルを耐震化する工事を始めていた。

　岸壁背後の公共倉庫４棟を解体し、荷役場所の幅を工事前の１５メートルから２５メートルに拡大。このためシャシーをけん引するトレーラーが安全に旋回できるようになり、荷役が効率化された。

　９日朝、フジトランスコーポレーション（名古屋市）のＲＯＲＯ船「蓉翔丸」（１万４７９０トン）が接岸し、シャシーや自動車を陸揚げした。西埠頭で荷役を請け負う苫小牧栗林運輸は「トレーラーが安全に動けるようになった。残りの岸壁も早く完成してほしい」と話していた。

　今後、耐震強化岸壁に隣接した岸壁の工事も本格化する。全ての工事は１７年度までに終わる予定だ。総事業費は９４億円。室蘭開建と苫小牧港管理組合は１５日、関係者を招き記念式典を開催する。
1210：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:11:19: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131017301.htm
2013年10月17日03時39分　北國新聞
釜山経由で小口貨物　富山新港から世界３５カ国、日本通運が輸送開始へ

　日本通運（東京）富山支店は２４日、富山新港（射水市）から韓国・釜山港経由で世界３５カ国６６港へ小口貨物を運ぶサービスを開始する。「富山の製品を富山から送る」ことの利便性などをアピールし、「乗り換え」需要を掘り起こす。

　運行は週１便で、木曜に富山を出港、日曜に釜山に入港する。釜山では現地法人の韓国日通が貨物を仕分けし直して、目的地へ発送する。発送先はアジア、欧州、中南米、アフリカ、オセアニアをカバー。富山での荷物受け付けは火曜に締め切る。月間取扱量４８トンを目指す。

　富山県内から海外へ小口貨物を送る場合、現在は名古屋港や神戸港を利用するのが一般的。富山発の新サービスでは、料金が太平洋側の港を利用するより２、３割安くなるという。

　集荷から受け渡しまで一貫輸送する確実性もＰＲする。日通の国際的な物流網を生かし、釜山からのスケジュール管理を行ったり、追跡情報を提供したりもするという。

　日通は今月、金沢、新潟、苫小牧、石狩の各港でも同様のサービスを開始。日本海から世界への輸送ネットワーク構築を進めている。
1211：荷主研究者：2013/10/27(日) 13:12:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006425515.shtml
2013/10/17 11:05　神戸新聞
神戸港　１～６月コンテナ取扱量　前年比で微減

　神戸市は１６日、今年１～６月の神戸港のコンテナ取扱量（速報値）が、前年同期比０・９％減の１２６万８千個（２０フィート換算）だったと発表した。上半期としては２年連続で前年実績を下回った。

　地域別では、主力の中国向けが２・９％減、北米向けも５・１％減少した。景気低迷が続く欧州向けも１０・９％減った。一方、韓国向けが１５％増と好調だったほか、東南アジア向けも取扱量を伸ばしたが、全体の落ち込みを補えなかった。

　国や神戸市はアジアのハブ港を目指す政策を打ち出すが、まだ結果には結びついていない。（高見雄樹）
1212：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:10:19: http://kumanichi.com/news/local/main/20131022002.shtml
2013年10月22日　熊本日日新聞
八代外港に大型ガントリークレーン　県が新設へ

県が大型ガントリークレーンの整備方針を決めた八代外港＝八代市（小野宏明）

　県が八代市の八代外港に「フルガントリー」と呼ばれるコンテナ積み降ろし用の大型クレーン１基を整備する方針を決めたことが２１日、分かった。コンテナ取扱量が３年連続で増加。６月以降に韓国や中国とを結ぶ国際定期コンテナ航路の開設が相次ぎ、過去最多の週５便体制となったこともあり、物流機能の強化が必要と判断した。

　他港のケースから、整備費は約１０億円、整備期間は４年程度かかるとみられ、早ければ２０１７年度中にも完成する。港湾整備事業特別会計で県債を発行して整備費を調達し、使用料で償還することになる。１２月補正予算に、設置に向けた調査費を計上する方向で調整している。

　現在、同港には全長約６１メートルの小型ガントリー１基が稼働中。コンテナを８列３段（２０フィート換算）まで積み降ろしでき、最大で３００個を積む船に対応する。

　整備する大型ガントリーの詳細は今後詰めるが、熊本港に昨年設置した全長約７６メートルと同サイズならば、１３列４段まで積み降ろし能力が向上。最大５倍の１５００個を積む大型船に対応でき、地元関係者は輸送時間や経費の大幅な縮減につながると期待している。

　既存ガントリーの故障などの場合のバックアップ機能も果たす。

　博多港、北九州港をはじめ、大分港や細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）など九州の主な港湾には既にクレーンが２基以上設置されている。（亀井宏二）
1213：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:20:45: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013102512141422/
2013/10/25 12:20　山陽新聞
水島港の新国際航路３１日開設　中国、フィリピン結び週１便

　岡山県は25日、水島港（倉敷市）と中国、フィリピンを結ぶ週１便の国際定期コンテナ航路が31日に開設されると発表した。同港の国際定期コンテナ航路は韓国、ベトナム、台湾を合わせた５カ国・地域との16航路（週17便）になる。

　中国の海運会社が20フィートコンテナを最大９０６個積める船を運航する。毎週火曜にフィリピンの首都マニラを出発し、上海、大阪、神戸を経て翌週木曜に玉島ハーバーアイランドの水島港国際コンテナターミナルに入港。高松、上海経由でマニラに戻る。

　県港湾課によると、フィリピン、中国からは生活雑貨などを輸入。水島港からの輸出品は海運会社が明らかにしていないという。
1214：荷主研究者：2013/11/10(日) 14:58:10: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006440379.shtml
2013/10/23 06:30　神戸新聞
神戸港コンテナターミナル　使用料５％引き下げ

神戸港埠頭のコンテナターミナル。一部で使用料の減額を決めた＝神戸港

　神戸港の外国貿易用コンテナターミナルを保有する神戸市の外郭団体、神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）が、外国貿易用ターミナルの使用料引き下げに踏み切った。減額幅は５％。船会社の負担を少しでも軽減することで、アジア各港に奪われている貨物を取り戻したい考えだ。使用料の値下げは、今回で３回目となる。（高見雄樹）

　対象になるのは、ポートアイランド２期と六甲アイランドにある計４カ所の大規模ターミナル。運営する船会社が支払う年間使用料は約２億円分、減ることなる。

　韓国・釜山港などアジアの港湾との競争激化から神戸港埠頭は２００１年度に３０％引き下げた。国の国際コンテナ戦略港湾政策に合わせ、１１年度にはさらに１０％を減額した。

　今回はこれに次ぐ値下げ。株式会社化に伴う減価償却費の負担増などで１１年度決算から２期連続で純損失を計上したが、本年度は６億円の経常利益を予想。同社は「これを引き下げの原資にする」としている。

　ただ、世界的な荷動きや原油価格など物流コストの変動は大きい。今回の減額が価格競争力アップにつながるかは不透明だ。

　同社は神戸市の外郭団体。ターミナル用地やガントリークレーンを持ち、船会社や倉庫業者などに貸している。
1215：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:35:11: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/499845.html
2013年10/24 11:07　北海道新聞
道内初の国際定期ＲＯＲＯ船、あす就航　小樽―ウラジオストク間

　【小樽】小樽からロシア・ウラジオストクに中古車などを運ぶ国際定期ＲＯＲＯ（ローロー）船（フェリー型貨物船）が、２５日に就航する。開発局によると、道内で国際定期ＲＯＲＯ船が就航するのは初めて。

　航路を開設するのは富山とウラジオストクとの間で不定期のＲＯＲＯ船を運航する富山市の船舶代理店「あけぼの」で、ロシアの船会社が所有する約５千トンの船を使用する。あけぼのの委託を受け、日本通運小樽支店が小樽港で通関手続きなど船舶代理店業務を行う。

　同支店によると、札幌圏の中古車市場は流通している台数が多く、日本の中古車への需要が高いロシアにも近いことから、定期航路の開設を決めた。船は隔週金曜日の朝に小樽港に入港し、中古車を最大１５０台積んで、その日のうちにウラジオストクに向かう。積載に余裕があれば富山にも寄る。＜北海道新聞１０月２４日朝刊掲載＞
1216：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:32:44: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131105t22005.htm
2013年11月05日火曜日　河北新報
コンテナ量増加任せて　ガントリークレーン更新　八戸港

台船から慎重に陸揚げされる新１号機

　青森県が八戸港（青森県八戸市）に設置しているコンテナ積み降ろし用ガントリークレーン１基が更新されることになり、４日、現地で新しいクレーンの陸揚げ作業が行われた。

　新しいクレーンは高さ７２メートル、幅８０メートルで、重さ７３７トン。大分港（大分市）の三井造船工場で造られ、台船で約１週間かけて八戸港に運んだ。

　八戸港のコンテナ埠頭（ふとう）には県設置のガントリークレーンが２基あり、東日本大震災では浸水被害により、２基とも一時、使用不能になった。今回更新されるのは１９７４年に製造され、神戸港（神戸市）から９４年に八戸港に移設された１号機で、震災前から故障がちだったという。

　県八戸港管理所の平山千代和所長は「１基にトラブルがあってもバックアップでき、取扱量の増加にも対応できる。八戸港の利用促進につなげたい」と期待する。試運転や検査を経て、１２月中旬にも稼働を始める。
1217：荷主研究者：2013/11/17(日) 13:34:10: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2013110821434815/
2013/11/8 21:52　山陽新聞
水島港の耐震岸壁と埠頭完成　国際コンテナターミナルに

３基目となる県のガントリークレーン

　水島港・玉島ハーバーアイランドの国際コンテナターミナル（倉敷市玉島乙島）で、耐震化した水深12メートル岸壁と、コンテナの保管場所となる埠頭（ふとう）の整備が完了。10日に現地で使用開始式典を開く。

　同ターミナルの南部分に、３万トン級の大型船が接岸できる水深12メートルの耐震強化岸壁（長さ２４０メートル）と停泊地を国が、埠頭（４ヘクタール）を岡山県が整備した。県は、コンテナを運ぶガントリークレーンを７月に設置しており、一体的に使用できる。総事業費は72億５千万円。

　新設のクレーンは従来の約２倍（最大80トン）の貨物をつり上げることが可能。航路は水深10メートルなので、実際には１万２千トン級までしか接岸できないが、国土交通省宇野港湾事務所は「３岸壁体制により、輸送効率は格段に高まる。震災後の物流機能も確保でき、地域の災害対応力が強化される」としている。

　国は、２０１７年度の完成を目指し、水深12メートルの航路しゅんせつを計画している。

　同ターミナルは02年３月に完成。水深10メートル岸壁（長さ１７０メートル）が二つとクレーン２基で運営してきたが、貨物取扱量の増加とともに手狭になり、08年度から拡張工事を進めていた。
1218：とはずがたり：2013/11/25(月) 16:18:45: パナマ運河拡張、ＬＮＧ貿易地図塗り替える－対日輸出加速へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MVRLY56JIJXV01.html?cmpid=yjp

　　11月５日（ブルームバーグ）：拡張したパナマ運河が2015年に開通すると、同運河を利用して年間計1200万トンの液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬が可能になる見通しだ。拡張工事は07年に着工され総事業費は52億5000万ドル（現在のレートで約5200億円）。
運河当局によると、水路の全長は48マイル（約77キロメートル）でＬＮＧタンカーは年間350回通航する見込み。米国からアジアへの運航コストは長い航程に比べ24％減少すると予想されている。フェーンリー・コンサルタンツによれば、通航する船舶の半分が貨物を積載していると仮定して試算した1200万トンは、12年の世界のＬＮＧ貿易量の約５％に当たる。
モルガン・スタンレーによると、シェール層からの天然ガス生産が増えている米国は、拡張されたパナマ運河の最大の利用国になる見込み。米国は20年までに世界第３位のＬＮＧ輸出国になるとみられている。米国のエネルギー自給率は過去27年間で最高の86％。パナマ運河を通じ、日本へのＬＮＧ輸出が加速しそうだ。
フェーンリーのアナリスト、スベレ・ビョルン・スベニング氏は「アジアの市場は巨大だ。大生産地の米国とパナマ運河によって、アジアへの輸出が容易となり、市場へのＬＮＧ供給コストが削減される。こんなことが起きるとは想像していなかった」と述べた。
原題：Panama Canal’s LNG Surprise to Redefine Trade in Fuel:Freight（抜粋）

更新日時: 2013/11/05 11:28 JST
1219：荷主研究者：2013/12/01(日) 00:52:03: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20131113/CK2013111302000014.html
2013年11月13日　中日新聞
鞠山南ＣＦＳが完工　県が建設、供用開始

供用を始めたコンテナ貨物の荷さばき施設「敦賀港鞠山南コンテナ・フレート・ステーション」＝敦賀市の敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナルで

　敦賀市の敦賀港鞠山南地区多目的国際ターミナル内に県が建設したコンテナ貨物の荷さばき施設「鞠山南コンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）」の完工式が十二日、現地であり、供用が開始された。

　敦賀港のコンテナ貨物取扱数は昨年まで三年連続で過去最高を更新。コンテナ貨物の増加と時間短縮に向け、県が三月から約五億円をかけ建設してきた。

　敦賀市川崎・松栄地区で二〇〇二年から使ってきた市のＣＦＳ約千七百五十平方メートルは手狭になっていた。

初のコンテナ貨物の荷さばきを見学する敦賀港関係者ら＝敦賀市の敦賀港鞠山南コンテナ・フレート・ステーションで

　新しい施設は、鉄骨高床式平屋約二千六百平方メートル。コンテナ一本に満たない小口貨物を他の荷主の物と混載する場合や、荷主がコンテナ以外で港に荷物を持ち込んだ場合に、コンテナへの荷詰めなどに利用する。

　この日は、関係者約九十人が出席。西川一誠知事は「施設整備によって利便性が向上する」とあいさつ。河瀬一治市長も「ポートセールスでもっと元気な港を造っていきたい」と祝辞を述べた。

　この後、運送業者が初の荷さばきを披露。台湾から韓国・釜山経由で入港したコンテナから、県内企業向けの糸の原材料一トン袋を作業車で運び入れ、拍手に包まれた。

　（増井のぞみ）
1220：荷主研究者：2013/12/22(日) 12:59:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131129t52013.htm
2013年11月29日金曜日　河北新報
コンテナクレーン２号機が完成　酒田

酒田港国際ターミナルに完成したコンテナクレーン２号機

　山形県が酒田市の酒田港国際ターミナルに建設するコンテナクレーン２号機が完成し、竣工（しゅんこう）式が２８日、現地であった。

　クレーンは高さ７４メートル、アーム長６５メートルで、１号機より一回り大きい。総工費は６億７０００万円。

　酒田港は東日本大震災以降、太平洋側の港湾の代替機能を担い、２０１１年には過去最高の１万３４６個（２０フィートコンテナ換算）のコンテナ取り扱いがあった。

　県港湾事務所は「２台体制となり、酒田港のさらなる安定稼働と利用増加が期待できる」と話した。

　式典で、細谷知行副知事は「酒田港の利便性向上のため、官民一体となって活動していく」とあいさつした。本間正巳酒田市長らがテープカットし、完成を祝った。
1221：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:09:15: >>1220
http://yamagata-np.jp/news/201311/29/kj_2013112900687.php
2013年11月29日10:08 山形新聞
酒田港の２基目コンテナクレーン完成　貨物取扱量増へ

２基目のコンテナクレーンが完成し、運用が始まった＝酒田市・酒田港

　県が酒田港（酒田市）高砂地区の岸壁に増設作業を進めていた2基目のコンテナクレーンが完成し、28日に運用を開始した。従来の1基から2基体制になったことで港湾機能の信頼性が向上。県はポートセールスを強化し、コンテナ貨物の取扱量アップを目指している。

　2基目は鋼鉄製で高さが最大で約74メートル、重量677トン。クレーン根元の車輪部分に二重の固定用安全装置があり、高圧盤を上部の機械室内に配置するなど、地震と津波対策が強化されている。さらに、2000年設置の1基目と比べて海側に伸びるアームが7.8メートル長く、大型化する対岸貿易船舶への対応が可能。契約額は6億7095万円。

　運用開始に合わせて竣工（しゅんこう）式が行われ、約80人が出席。細谷知行副知事が「酒田港は、さらなる飛躍の環境にあり、利用拡大への取り組みを一層進めたい」とあいさつ。関係者がテープカットし、完成を祝った。

　東日本大震災後、太平洋側の代替機能を担った酒田港は貨物取扱量が増加。2012年度のコンテナ貨物取扱量は8666個（20フィートコンテナ換算）と震災前よりも伸びている。
1222：荷主研究者：2013/12/22(日) 13:12:54: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311280023/
2013年11月28日　神奈川新聞
【動画】国内最大級のコンテナ船「さがみ」が初入港／横浜

横浜港に初入港したコンテナ船「さがみ」＝南本牧ふ頭

　横浜港に２８日、国内最大級の内航コンテナ船「さがみ」（２４４６トン）が初入港した。北海道・苫小牧、青森・八戸、宮城・仙台を結ぶ定期航路として就航し、横浜港に貨物を集約。大型化で輸送コストの低減が期待でき、国際貿易港・横浜港の集荷力を強化する取り組みとして注目されている。

【動画】

　さがみは国内最大手の内航船会社、井本商運（神戸市）が運航。今年進水したばかりの新造船で、全長約１１０メートル、幅約１７メートル。２０フィートコンテナ換算で約４００本を一度に積載できる能力を持つ。

　集められた貨物は、横浜港南本牧ふ頭で国際コンテナ船に載せ替えて欧州などに運ばれる。これまでは運賃コストの安い韓国・釜山港経由で欧米に輸出してきたが、国による港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に基づき、横浜港への集荷を促進して釜山経由からの“奪還”を図る狙いがある。就航経路は国土交通省のモデル事業として認定されている。

　この日行われた記念式典で、市港湾局の中島泰雄局長が「さがみの就航は横浜港の新しい時代を切り開くことと期待している」と歓迎した。

　この日、さがみは南本牧ふ頭を出港後、大さん橋にも寄港。客船ターミナルにコンテナ船が着岸するのは珍しいという。
1223：荷主研究者：2013/12/28(土) 23:57:29: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20131116000128
2013/11/16 09:49　四国新聞
高松―中国、フィリピン結ぶコンテナ定期便就航

国際定期航路が開設され、高松港に寄港するコンテナ船「ハイフェンリエンジィエ」の船長に花束を手渡す高松ゆめ大使＝香川県高松市朝日新町、高松港コンテナターミナル

　中国の海運会社・ＳＩＴＣコンテナラインズは、高松港コンテナターミナル（香川県高松市朝日新町）の国際定期航路として、中国、フィリピンを結ぶ新航路を開設。１５日には最初のコンテナ船が寄港し、歓迎セレモニーが開かれた。同港の新航路は６年ぶりの開設で、６便目。

　航路は高松と上海、寧波、マニラ、神戸などの１０港を２１日間かけて周回。３隻のコンテナ船が就航し、毎週金曜日に１隻が高松港へ寄港する。

　高松港の輸出入取扱量は年々増加傾向にあり、２０１２年は３万７３６０ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した個数）と、国際航路を開設した１９９７年（１６１４ＴＥＵ）の約２３倍に拡大した。取扱量のうち約６割が中国、約２割が東南アジアとの取引で、両地域への航路拡充が課題だった。

　今回の開設で上海便が１便から２便に増えるほか、中国内の寄港数も３カ所から６カ所に倍増。フィリピンとの直行便は初めてで、利便性向上が期待できる。

　この日のセレモニーには関係者約４０人が参加。浜田知事は「高松港が四国の物流拠点として、より一層発展するよう利用促進に努めたい」とあいさつした。
1224：荷主研究者：2014/01/05(日) 15:44:32: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131220h
2013/12/20 11:04　秋田魁新報
国際コンテナ、７万本突破確実　秋田港、１３年取扱量

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20131220akita01.jpg

　秋田港の国際コンテナの２０１３年取扱量が、年間７万本に達する見込みとなり、３年連続の過去最高更新が確実になったことが１９日、分かった。昨年の約６万４千本から１割程度増える見通し。

　東日本大震災以降、被災した太平洋側港湾の代替機能を担ったことで、他の港湾からの切り替えが進み、取扱量が伸びた。昨年４月の新国際コンテナターミナル運用開始による荷役効率の向上も利用拡大を後押ししている。

　県港湾空港課によると、今年１０月末現在のコンテナ取扱本数（２０フィート換算、空コンテナ含む）は６万１３０７本。ここ数年は月間５千本を超えるペースで推移しており、年間で初めて７万本を突破することが確実になった。
1225：荷主研究者：2014/01/05(日) 15:46:07: http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news5.html
２０１３年１２月２０日　福島民友ニュース
特定貨物拠点に小名浜港　全国初、石炭輸送を効率化

　国土交通省は１９日、小名浜港を全国初となる石炭の特定貨物輸入拠点港湾に指定した。東京電力広野（広野町）、常磐共同火力勿来（いわき市）両火力発電所の設備増強による石炭の需要増を想定した。指定により、石炭を輸入する事業者の荷さばき施設の固定資産税が軽減されるほか、石炭輸送の効率化によるコスト縮減で利用促進が期待される。

　港湾法改正による新制度。石炭などばら積み貨物輸送の効率化に向け重点整備する全国１０カ所の国際バルク戦略港湾の中で小名浜港が唯一、指定を受けた。

　国交省は、小名浜港に水深１８メートルの岸壁を持つ東港の整備を進めており、完成すれば積載貨物重量１２万トンの大型船が入港できる。これにより、勿来など近隣の火発用を含めて大型の石炭貨物船でいったん、小名浜港に石炭を受け入れ、相馬共同火力新地発電所（新地町）用の石炭を相馬港に運ぶなどの共同輸送でコスト縮減が見込まれる。
1226：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:52:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201312/0006598745.shtml
2013/12/26 08:00　神戸新聞
こしょう輸入量国内首位　神戸港、倉庫充実で

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こしょう輸入量の推移

神戸港に輸入されたこしょう。ひく前の皮が付いたものが多い＝神戸税関

　神戸港に輸入されるこしょうの量が、２０１３年は２年ぶりに国内港でトップになる見込みであることが、神戸税関の調査で分かった。消費量は底堅く推移しており、香辛料専業の輸入業者が立地し専用倉庫が充実する神戸港のシェアが高まったとみられる。（高見雄樹）

　こしょうはマレーシアやインドネシアなどから年間８千～９千トンが輸入されている。こしょうなどの香辛料は香りが強いため、保管には専用倉庫が必要になる。同税関は、神戸には専用施設が充実し、輸入の増加につながっているとみる。

　神戸は横浜とともに中国人やインド人コミュニティーが発達し、以前から輸入量が多かった。横浜港から東京港に専用施設が移るなどしたため、神戸港はここ数年、東京港と激しくトップを争う。１０年はシェア２７％、１１年は２６・８％で首位だった。１２年は２３・８％で２位に落ちたが、今年は１０月までの輸入量が１９３４トンで２６・８％と、２位の東京にシェアで４ポイント差をつける。

　輸入大手の小林桂（神戸市中央区）によると、長期的には国内人口の減少に比例して消費量の大きな拡大は見込みにくいが、洋食をはじめエスニック料理など食の多様化が進んでおり、調味料に欠かせないこしょうは底堅い需要がある。担当者は「期待も込めて、このままの消費ペースが維持されれば」と話していた。
1228：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:17:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140117104.htm
2014年1月17日01時52分　北國新聞
金沢港のコンテナ量１０％増　昨年の国際貨物

　金沢港が昨年１年間で取り扱った国際コンテナ貨物量（２０フィート換算）が、前年比１０・８％増の５万２９９８個となり、４年連続で過去最多を更新した。アベノミクスによる物流の活性化で、輸出、輸入とも前年を上回った。県外から地元港に輸送ルートを切り替えた荷主企業も目立った。

　貨物量は、輸出が中国向けの繊維機械などが好調で９・８％増の１万５５３１個。輸入は、中国、東南アジアからの建機部品や合成繊維などが伸び、１６・２％増の２万３５８３個となった。貨物の入っていない「空コンテナ」は３・６％増の１万３８８４個だった。

　貨物量全体が年間５万個を突破するのは初めて。県は今後も、太平洋側の港を利用する地元企業などに補助制度を使った物流ルートの転換を働き掛け、貨物需要の確保を進めていく。

　県は「アベノミクスによる景気回復や円安が数字を押し上げた。地道なポートセールスを続けて、さらに地元港の活用を広げていきたい」（港湾活用推進室）としている。
1231：荷主研究者：2014/02/02(日) 01:18:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201401/0006636725.shtml
2014/1/14 20:35　神戸新聞
半球状船首で燃費向上　新コンテナ船建造へ

世界初となる半球状船首コンテナ船の完成予想図（井本商運提供）

　輸出入コンテナの国内海運最大手、井本商運（神戸市中央区）は１４日、半球状の船首部分で運航時の空気抵抗を３割減らせる世界初のコンテナ船を２０１６年１月から、神戸港と東京、横浜港を結ぶ航路に投入すると発表した。内航船としては国内最大のコンテナ５４０個（２０フィート換算）を積め、輸送費の削減が期待される。

　新型船は山口県下関市の旭洋造船が約２３億円で建造する。同社によると、半球状船首の船は自動車運搬船にはあるが、コンテナ船では初めて。全長１３４メートルで、同じ大きさの船に比べて燃費が５％向上する。従来はスクリューや船底の形状などを変えて燃費向上を目指したが、空気抵抗を減らすのは珍しい。

　井本商運は現時点で国内最大の４００個を積める「さがみ」を昨年１１月、東京、横浜と東北、北海道地方を結ぶ定期航路に就航させた。大型船の相次ぐ投入で輸送量を増やし「コンテナ１個当たりの輸送コストを下げる」（井本隆之社長）という。（高見雄樹）
1232：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:19:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20140201/CK2014020102000005.html
2014年2月1日　中日新聞
敦賀港、４年連続で最高　貿易コンテナ１３年貨物量

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　敦賀港の外国貿易コンテナ貨物取扱量が、二〇一三年で四年連続の過去最高更新となり、一時の低迷期からの「Ｖ字回復」に成功している。定期航路の増便で利便性が高まった上、県の企業側への売り込みも奏功。県外港からの利用転換などにつなげてきた。県企業誘致課は「今後もポートセールスに力を入れたい」と一層の飛躍を目指す。

　同課によると、一三年は、実際に荷が入ったコンテナ貨物取扱量（速報値）で、前年比９・７％増の三万九百七十ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）となり、一〇年から過去最高を更新し続けている。

　苦戦を強いられた時期もあった。過去十年の推移を見ると、〇四年には一万二千八十三ＴＥＵだったのが、〇七年には、五千五百五十五ＴＥＵまで減少した。この間は、アジアとの定期航路が週三便から週二便まで減り、さらに、「リーマン・ショックによる景気低迷もあった」（同課）。その後、微増はしたが〇八、〇九年とも一万ＴＥＵを割り込んだ。

　流れが変わったのが一〇年。敦賀市鞠山（まりやま）南地区に、五万トン級の大型貨物船の接岸が可能な多目的国際ターミナルが供用を開始したほか、同課は「韓国とのＲＯＲＯ船の定期航路が開設された」と説明する。通常のコンテナ船より船脚が速く、速達性や定時性に優れるＲＯＲＯ船を武器に、県も企業側に利用を呼び掛けてきた。

　一二年十一月には、一時は途絶えた中国との直通航路も開設。定期航路が週五便にまで増え、実績を押し上げてきた。

　一三年については、企業誘致課は「景気の回復基調も好成績の要因の一つだろう」と分析する。一層の利用増を目指して「地震によるリスクの分散などを太平洋側の企業に訴えたい」としている。

　（桂知之）
1233：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:49:39: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006687789.shtml
2014/2/5 19:22　神戸新聞
大東港運がコンテナ拠点　三木の産業団地

　兵庫県企業庁は、三木市の産業団地「ひょうご情報公園都市」の用地２・９ヘクタールを港湾運送の大東港運（東京）に売却した、と発表した。売却額は約９億円。今年１２月にコンテナ集積所が稼働する。

　同社は、食品を中心に輸入貨物の通関手続きや陸上運送などの物流業務を代行している。今回、関西で初となるコンテナ拠点を設ける。従業員７人を配置する。「広さや地盤の固さなどが条件と合った」（同社）という。

　隣接地では、同社も取引する会員制ディスカウント店のコストコホールセールジャパン（川崎市）が今春にも西日本の拠点となる大型物流倉庫を稼働させる予定。同産業団地（５６ヘクタール）の残る分譲区画は２区画計４・２ヘクタールとなった。（石沢菜々子）
1234：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:38:34: http://yamagata-np.jp/news/201402/25/kj_2014022500547.php
2014年02月25日12:39 山形新聞
酒田－釜山間、週３便に増便　コンテナ航路、３月中旬から

　県は24日、酒田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路が増便され、3月中旬から週3便になると発表した。1995年の国際定期航路開設以来、週3便化は初めて。コンテナ貨物の取扱量は2011年をピークに減少傾向だが、増便で対岸貿易拠点としての存在感がより高まりそうだ。

　新たに運航するのは長錦（チャングム）商船（韓国ソウル）で、3月14日に第1便が寄港する。貨物船の積載能力は20フィートコンテナ換算で338個で、毎週金曜に酒田に寄港する。輸出の場合、所要日数は2日。金曜に酒田を出港し、日曜に積み荷が釜山に到着する直行ルートで運航する。輸入は5日で、釜山から釜山新港、富山新港、直江津（新潟県上越市）を経由して酒田に入る。

　経済成長に伴い中国やロシアは市場としての魅力が高まり、対岸貿易は注目を集めている。大手日用品メーカー花王が酒田工場敷地内に紙おむつ製品の生産ラインを整備。4月以降に本格稼働する。中国、ロシア向け輸出も視野に入れており、長錦商船は酒田港での輸出品の増加が見込まれると判断したもようだ。

　酒田―釜山航路では高麗海運（ソウル）が11年から週2便運航している。うち1便は中国・大連まで延伸されたが、貨物量減少で13年6月に休止。県経済交流課は「新規参入による増便はコスト面も含め、荷主の利便性向上につながるはず」と期待し「増便による活性化を中国便復活や新規航路開設につなげたい」とする。

　酒田港でのコンテナ貨物の取扱量は11年の1万346個がピーク。13年も7797個と高い水準にはあるが、東日本大震災で被災した港湾の復旧に伴い2年続けて減少している。

　酒田港の活性化には利用企業の定着・拡大が欠かせない。県は14年度、2台目となるリーチスタッカー（移動式荷役機械）の導入などで港湾の物流機能を強化。官民一体の“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会では助成制度を拡充するなどし、県内企業を中心に利用促進を図る考えだ。
1235：荷主研究者：2014/03/22(土) 00:27:46: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2014/02/28/new1402280902.htm
2014/02/28 09:13　デーリー東北
八戸港コンテナ取扱量最多震災前水準に

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/img1402280902.jpg

　八戸港の２０１３年のコンテナ貨物取扱量（２０フィートコンテナ換算）は４万５６３６本で、過去最高だった１０年を２０６本上回ったことが２７日、青森県のまとめで分かった。東日本大震災前の水準に回復した形だが、円安傾向を受けた一部製品の輸出急増や、大型工事に伴う資機材の輸入増など、特殊要因の影響が大きい。八戸市の八戸港湾運送社長で八戸港振興協会の大矢卓会長は「震災前に戻ったにすぎず、この結果を弾みとしてさらに取扱量を増加させる取り組みが必要だ」と指摘している。
1236：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:33:20: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403040003/
2014年3月4日　神奈川新聞
川崎港に大型クレーン増設、３基体制のコンテナターミナルに／神奈川

クレーン船でつり上げられた新しいガントリークレーン＝川崎港コンテナターミナル１号岸壁

　川崎市川崎区東扇島の川崎港コンテナターミナル１号岸壁で３日、コンテナなどの貨物の積み降ろしを行う大型クレーン「ガントリークレーン」の３基目の設置作業が行われた。新規航路の開設でコンテナ取扱量が増えていることなどから、定時性の確保や集荷力を強化しようと、市が増設に踏み切った。

　同ターミナルには現在、ガントリークレーンが２基ある。しかし、ともに設置から１５年以上が経過し老朽化している。また、新規航路の開設によって同時着船も増えることから、仮に１基が故障しても、常に２基動かせる体制を整えた。

　新しいガントリークレーンは高さ６０メートルで、つり上げられる重さは最大で５６・４トン。設置作業では台船を使って岸壁近くまで寄せた後、クレーン船でつり上げ、約２時間半かけてレールの上に無事、載せられた。

　市港湾局港湾経営部の村田裕昭担当部長は「３基体制にすることで、コンテナターミナルの利用向上につなげていきたい」と話している。

　増設をめぐっては、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が昨年９月、３基目のガントリークレーンは不要として、当時の阿部孝夫市長に増設工事費約９億円の返還や支出の差し止めを求める住民訴訟を、横浜地裁に起こしている。
1239：荷主研究者：2014/04/06(日) 12:24:00: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20140323/CK2014032302000005.html
2014年3月23日　中日新聞
北埠頭にクレーン増設へ　四日市港管理組

四日市港のコンテナターミナル。クレーンが増設される北埠頭は左奥＝四日市市で

　四日市港管理組合は二〇一四年度、コンテナターミナルにクレーン一基を増設する工事に着手する。コンテナ取扱量が増える中、積み降ろしの時間を短縮を図る。一六年度中の稼働を目指し、一四年度は設計と一部建設工事を始める。事業費は三カ年で八億円を見込む。

　クレーンを設置するのは、現在は二基体制の北埠頭（ふとう）の八十号岸壁。昨年の四日市港のコンテナ取扱量は速報値で十九万三千五百三十三ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）。

　組合によると、現在は六百ＴＥＵの積み降ろしに八～十一時間をしているが、増設によって三時間の短縮ができるという。三基がある南埠頭も含め、クレーンは全六基となる。

　担当者は「今後も少しでも多くの船会社に四日市港を使ってもらいたい」と話している。

　（山口登史）
1240：とはずがたり：2014/04/06(日) 16:10:55: 新門司、５年間売れず　港湾特会、収支悪化の一因 [福岡県]
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/74872
2014年03月11日（最終更新　2014年03月11日 01時04分）

　北九州市の港湾整備特別会計（特会）の収支が悪化している問題で、埋め立て造成した新門司地区（門司区）の産業団地「マリナクロス新門司」が１９９８年度から５年間全く売れず、収支悪化の一因になっていたことが分かった。１０日の市議会経済港湾委員会で、市が明らかにした。
　市によると、「マリナクロス」の分譲地は約１４０ヘクタール（造成中を除く）で、現在も３２ヘクタールが売れ残っている。市によると、バブル崩壊や９７年のアジア通貨危機の影響で９８～２００２年度まで分譲実績はゼロだった。市側は委員会で「この辺りが今の状況を作り出した要因。反省している」と述べた。
　埋め立て地の分譲促進に向け、市が４月に発足させる推進本部は、この産業団地などの売却に力点を置くとみられる。委員会は１１日もあり、市が特会の抜本的改革案を報告する予定。
＝2014/03/11付西日本新聞朝刊＝
1241：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:55:21: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1403270007/
2014年3月27日　神奈川新聞
横浜・川崎港の強制水先緩和検討、港湾管理者に温度差も

　水先人の乗船を義務付けた強制水先制度について、国土交通省が、横浜港と川崎港の海域（横浜川崎区）での対象となる船舶の緩和を検討している。同区の対象は原則、３千トン以上と他の主要港の１万トン以上より厳しい。ただライバル港との競争を意識して緩和を主張する横浜市に対し、危険物積載船を安全に航行させたい川崎市は現状維持を求めており、同じ海域内でも港湾管理者の見解は分かれている。同省は海事局に設置した検討会で安全性などを検証した上で、年内にも結論をとりまとめる。

　「対象の緩和は、横浜港の港湾関係者すべての悲願だ」。横浜市港湾局は検討開始を歓迎する。

　同区は１９５０年２月に強制水先に指定。対象船舶は９９年１１月、「危険物積載船を除く３千トン以上」に緩和された。ただ全国でも特に混雑が激しく、行き止まりで船が通過できないという海域の特徴もあり、安全性を考慮して小幅な緩和にとどまった。

　一方で、他の主要港の海域の対象は「１万トン以上」と同区より緩やかだ。東京湾区や、名古屋港を抱える伊勢三河湾区は新たに強制水先に指定された際に１万トン以上と規定。神戸区は大阪湾区に編入された際、１万トン以上に緩和された。

　同局は「対象に差があることで、水先人の案内料金の掛かる横浜港が回避される可能性がある」と指摘。競争力の低下につながらないよう、入港料金を半額にするなどの措置を講じている。同局は「世界で選ばれる港にと国際コンテナ戦略港湾に指定しつつ、国内で差があるのはおかしい。せめて他港と同様、１万トン以上に緩和してほしい」と訴える。

　一方の川崎港。横浜港に比べ、原油などの危険物を積載した船舶が多く航行する特徴を持つ。川崎市港湾局は検討について「まさに『寝耳に水』だった」と驚く。「横浜市の要望の邪魔をするつもりはないが…」と“隣人”への配慮を見せつつ、民間バースが多いことなどから「万が一、事故が起きると、民間企業に迷惑がかかる」と指摘。「従来の条件で事故は起きていない。緩和しても事故が起きない保証はない」として安全面の観点から現状維持を訴える考えだ。

　同省海技課は横浜川崎区の現状について「入港船舶が減少しているほか、国際コンテナ戦略港湾に指定されて南本牧ふ頭（横浜市中区）がオープンするなど整備が進んでいる」とその変化を指摘。「不都合や過度な規制になっていないか、検討会で確認したい」としている。

　◆強制水先制度　水先とは、船舶が混雑している水域で免許を受けた水先人（パイロット）が船舶に乗り込んで目的地に導くこと。特に交通の難所とされる全国１０カ所の水域は「強制水先」に指定され、対象船舶は水先人を乗船させて技術的支援を受けるよう義務付けられている。横浜市港湾局によると、横浜川崎区の航路を２０１３年に利用した外航コンテナ船のうち、３千～９９９９トンは約５１％に上る。
1243：荷主研究者：2014/04/13(日) 11:27:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420140326hmaz.html
2014年03月26日　日刊工業新聞
茨城県、コンテナ貨物に助成－茨城港へ集荷促進

　【水戸】茨城県は茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市・東海村）へのコンテナ貨物集荷を促進するため、４月に助成制度を導入する。事業費１０００万円で、県は２０１４年度当初予算案に３５０万円を計上。関係自治体、港湾関係企業も拠出する。助成制度の導入により、県は２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で年間５０００本の増加を見込む。

　常陸那珂港振興協会（東海村）が事業実施主体になる。新規利用荷主には１本当たり１万円、増加の場合は同５０００円を支援する。国際フィーダー航路の新規利用荷主は同１万２０００円、増加は同６０００円。新規航路開設の船社は同２０００円を支援。いずれも上限５０万円。
1244：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:28:09: http://www.kanaloco.jp/article/69008/cms_id/73479
2014.04.04 03:00:00　神奈川新聞
１３年横浜港のコンテナ取り扱い、４年ぶり３００万個割る

　横浜港で２０１３年に取り扱った外内貿のコンテナ個数が３年連続で減少し、４年ぶりに３００万個（２０フィートコンテナ換算）を割ったことが、横浜市港湾局がまとめた統計速報で分かった。横浜港最大の相手国・中国との貿易が低迷したことが主な要因。

　取り扱い個数は、前年比５・４％減の約２８９万個。うち外貿約２５９万個、内貿約３０万個で、いずれも前年を５％以上下回った。

　外貿の輸出入の内訳は、輸出が同５・３％減の約１３９万個。台湾やアラブは伸びたものの、中国やタイが低迷した。輸入も同５・２％減の約１２０万個。韓国やタイは前年を上回ったが、中国や米国の前年割れが響いた。

　コンテナを含めた全体の取り扱い貨物量は、同１・８％減の約１億１９１７万トン。うち外貿貨物は同４・５％減の約７４４１万トンで、輸出入とも３年連続で減少した。

　中国への輸出は完成自動車や産業機械が落ち込み、同２０・６％減と大きく減少。反対に完成自動車の取り扱いが増えた米国への輸出が同２２・３％増と３年ぶりに増加した。輸入では中国からが同３・０％減と減少。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの取り扱いが増えたマレーシアが米国を抜き、中国、オーストラリアに次ぐ３位になった。

　内貿貨物は約４４７６万トン。同２・９％増で２年連続で増加した。

【神奈川新聞】
1245：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:38:57: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/80016
2014年04月04日（最終更新　2014年04月04日 00時23分）西日本新聞
苅田港貨物が過去最高　１３年３５２７万トン、自動車など好調 [福岡県]

　小川洋知事は３日の定例会見で、苅田港（苅田町）で取り扱った２０１３年の貨物量が過去最高となる３５２７万トン（前年比２％増）に上ったと発表した。県によると、景気回復傾向に伴う自動車の生産増や東日本大震災の復興工事が進み、セメントの需要が伸びたことが要因という。

　国内貨物量は２８１７万トン（同５・７％増）。うち、同港から他港への貨物はセメントがトップで７７８万トン（同７・９％増）、自動車部品３３９万トン（同５・８％減）、完成自動車２７６万トン（同２２・７％増）と続いた。国外貨物量は７１１万トン（同１０・２％減）だった。

　苅田港では本年度中に新松山臨海工業用地（３５ヘクタール）が完成予定。小川知事は「企業集積や港湾施設の整備を進め、苅田港を京築・北九州東部地域の生産、物流拠点とし、発展させていきたい」と話した。

＝2014/04/04付西日本新聞朝刊＝
1246：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:07:25: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006845052.shtml
2014/4/7 20:30　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱量、２年連続減　円安効果なし

　神戸市は７日、２０１３年の神戸港のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比０・６％減の２５５万３千個（２０フィート換算）だったと発表した。減少は２年連続。為替相場が円安に振れたが、輸出の増加にはつながらなかった。

　主力の外国貿易コンテナは１・１％減の２０４万９千個で、このうち輸出は１・８％減の１０９万８千個。同市みなと総局は「中国や欧州経済の影響を受け、輸出が伸びなかった」と分析した。

　一方、同港は大阪港と合わせ「阪神港」として国の国際コンテナ戦略港湾に指定され、２０１５年に取扱量４９０万個の目標を掲げている。１３年の大阪港の外貿コンテナは約２１９万個で、阪神港では約１・２％増の約４２４万個だったが、目標達成に黄信号がともっている。（高見雄樹）
1247：とはずがたり：2014/04/21(月) 11:39:40: 内航船の船員不足深刻　若手育成追いつかず　人材確保へ模索
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20140420002.html
神戸新聞2014年4月20日（日）07:30

　国内貨物を支える「内航船」の船員が不足し、有効求人倍率が上昇を続けている。定年退職後も働き続けた世代が引退し始めているが、特殊な技術を要するため人材育成には時間がかかる。国土交通省は経済成長が続けば２０２０年には、内航船の５分の１が動かなくなると試算。内航船の人材不足は経済に与える打撃も大きく、海運各社は今月、神戸市で合同の就職説明会を開くなど業界を挙げて船員確保を模索している。（有島弘記）

　「団塊の世代が現場を支えてきたが、中小企業に若手を育てる体力がなかった」。約３千社でつくる日本内航海運組合総連合会（東京）の上窪（かみくぼ）良和・船員対策委員長（６６）は漏らす。中には交代要員の手が足りず長時間労働につながるケースも出てきているという。

　１９９０～２０００年代始め、海外輸送の「外航船」や遠洋漁船からの転職者を“即戦力”として採用し、新卒採用を控える傾向が強まった。若年層も海上で閉じられた空間という特殊な職場環境を敬遠したことで、高齢化が加速。国交省の１２年の統計では、船員約２万７千人のうち５０歳以上が半数を占めた。

　１年前ごろから業界を支えたベテラン層がごっそりと引退し、今年１月の全国の有効求人倍率は１年前から０・５５ポイント伸びて１・７１倍。神戸も１・５９倍。同時期、職業全般で見た場合、全国では１・０４倍、兵庫県内では０・８３倍で、船員の不足が際立つ。

　将来の船員を養成する独立行政法人「海技教育機構」は１００％近い就職率が再評価され、１３年度の入学倍率は３・０倍だが、定員が計３５０人と少なく、船員不足の解消には至らない。上窪さんは「定員をもっと増やせないか」と期待する。

　船員確保の施策を展開する神戸運輸監理部は１３日、県内外の海運２９社を集めた説明会を市内で開催。船員資格者ら約１３０人が各ブースを巡り、人事担当者の説明に耳を傾けた。

▽内航船　貨物を海外輸送する「外航船」に対し、国内の港を結び、生活必需品や工業製品を運ぶ。国内貨物の輸送は、輸送量×距離でみると、トラックに続く約４０％を占める。１９８０年には約１万１２００隻あったが、昨年３月には約５３００隻。長距離や大型荷物の輸送に適し、鉄鋼やセメントなど産業資材の国内輸送では８０％を占めるという。
1248：とはずがたり：2014/04/24(木) 10:10:25: 商船三井は日本政府に損害賠償請求できるのかね？

商船三井が和解金　貨物船差し押さえ　中国側に４０億円
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140424/plc14042407060007-n1.htm
2014.4.24 07:06 ［日中関係］

　中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で「商船三井」所有の貨物船を差し押さえた問題で、商船三井側が中国側に事実上の和解金を支払っていたことが２３日、分かった。

　政府筋が、明らかにした。

　支払額は、上海海事法院（裁判所）の決定に基づく約２９億円に、金利分を加えた約４０億円とみられる。

　商船三井側は当初、示談の可能性を模索するため、支払いに応じない構えだったが、船舶の差し押さえが長期間に及べば、業務に支障が出かねないと判断。支払いに応じたとみられる。

　政府関係者は２３日夜、「三井側が対応するというのは聞いていた。彼らも業務を続けなければいけないからだ」と述べた。

　ただ、商船三井が事実上の和解金を支払ったことで、中国で同様の訴訟が多発する可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】商船三井の貨物船差し押さえ問題

　１９３６年に商船三井の前身の企業が中国企業と契約し船を借り受けたが、旧日本軍に徴用され、日中戦争時に沈没。その後中国側は賠償請求を続け、２００７年に上海海事法院が商船三井に約２９億円の支払いを命令。１０年の２審判決で原告勝訴が確定した。上海海事法院は１９日、同社の貨物船１隻を差し押さえた。
1249：とはずがたり：2014/04/24(木) 10:15:39: >契約は１１年から２０年間で、宝山製鉄は産経新聞に対し、「残る１７年も、この鉱石運搬船による輸送を前提に結んだ契約と同等の業務遂行を商船三井に求めていく」と話し、差し押さえが中国国内に不利益をもたらすことへの懸念を表明。政治的判断による差し押さえが中国側にも経済損失を与えることを示した形だ。
サンケイは中国自身へブーメランとでも云いたい様だけど契約不履行で宝山に訴えられるのは商船三井ってだけなんちゃうの？

中国「戦争賠償と無関係」　「契約残り１７年」…現地取引先も困惑
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042208140002-n1.htm
2014.4.22 08:14

　【上海＝河崎真澄】中国外務省の秦剛報道官は２１日の記者会見で、上海の裁判所が商船三井所有の船舶を差し押さえた問題で、「一般的な商業契約上の案件で中日戦争の賠償問題とは関係ない」と主張し、中国による戦争賠償放棄を明記した１９７２年の日中共同声明を「断固として守る立場に変化はない」と述べた。秦氏は「外国企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調し、差し押さえを戦争賠償とは切り離して考える姿勢を示した。

　日中関係の悪化に伴う習近平指導部の対日強硬策が差し押さえの背景にあるとの受け止めから、日本企業の対中進出に手控えが広がることを懸念したようだ。

　一方、商船三井は、中国の裁判で約２９億円の損害賠償を命じられた判決が確定した２０１０年以降、「上海の裁判所とともに原告側と示談交渉を進めてきたが１９日に突然、船舶の差し押さえ執行を受けた」と説明し、中国側の措置に不快感を表している。

　差し押さえられた船舶は、商船三井と中国国有企業の宝山製鉄（本社・上海市）が結んだ独占的な輸送契約によって、鉄鉱石の輸入専用船として使用されていた。

　契約は１１年から２０年間で、宝山製鉄は産経新聞に対し、「残る１７年も、この鉱石運搬船による輸送を前提に結んだ契約と同等の業務遂行を商船三井に求めていく」と話し、差し押さえが中国国内に不利益をもたらすことへの懸念を表明。政治的判断による差し押さえが中国側にも経済損失を与えることを示した形だ。

　同船は日本船籍。鉄鉱石を積んで上海沖の離島の港湾に数日前に到着し、鉄鉱石を降ろし始めたところで差し押さえられた。２１日も停泊して荷降ろしは続けられており、約２５人の乗組員は船内にとどまっている。
1251：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:15:52: http://www.kanaloco.jp/article/70616/cms_id/78411
2014.05.01 03:00:00　神奈川新聞
２０１３年の川崎港の輸出貨物取扱量が、初の１０００万トン超え

　２０１３年の川崎港の貨物取扱量のうち、輸出貨物が１０８８万トンに上ったことが、川崎市の港湾調査（速報値）で明らかになった。同市が港湾管理者になった１９５１年以来最多で、初めて１千万トンを超えた。完成自動車や石油製品の輸出量が大幅に増え、前年比１２５・８％の伸びを示した。

　同調査によると、同港の貨物取扱量は８８６５万トン（前年比１０６・４％）で、２０１２年の全国９位から６位へ浮上した。入港船舶の総トン数は過去最多の１億６１３万総トン（同１０５・７％）だったが、１２年と同じ全国７位。近年の船舶大型化を反映し、入港隻数は２万４９５４隻（同９８・９％）に減少した。

　貨物の内訳は、外貿が６００９万トン（輸出１０８８万トン、輸入４９２１万トン）、内貿は２８５７万トン（移出１６３２万トン、移入１２２４万トン）。オーストラリアや香港などに向けたガソリン、潤滑油などの輸出が好調だった。

　輸入貨物では、前年に続き液化天然ガス（ＬＮＧ）の取扱量がトップで１５８２万トン。２位以下は原油（１４７６万トン）、鉄鉱石（６０６万トン）、石炭（５９０万トン）の順だった。

　また、海上コンテナ貨物の取扱量は、２０フィートコンテナ換算で６万２３１８個と、前年に比べ３３・５％増。同市港湾振興部は「１２年に開設した中国３航路の効果が出始めた」とみており、青島便の加工食品や上海便の日用雑貨などが全体量を押し上げたとしている。

【神奈川新聞】
1252：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:20:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006935821.shtml
2014/5/6 07:00　神戸新聞
神戸港コンテナ集荷強化　釜山港経由に対抗、２０億円拠出

神戸市は外国航路を持つ海運会社にも運賃を補助し、コンテナの取扱量の増加を目指す＝神戸港

神戸港のコンテナ貨物誘致補助金

　神戸市は５日までに、伸び悩む神戸港のコンテナ貨物を増やそうと、国土交通省と連携し、２０１４年度に総額２０億円の補助金を投じることを決めた。前年度の１・４倍で過去最大規模。輸送実績に応じて海運会社に給付し、西日本の港から韓国・釜山港経由で輸出されるコンテナのうち約１０万個の奪還を目指す。

　「外航」と呼ばれる海外航路を持つ海運会社への運賃補助を創設する。九州や瀬戸内の港から釜山港を経て輸出する方が神戸港経由よりも割安のため、補助金でこの差を埋める。コンテナ１個につき１万円程度を給付する方向で最終調整している。補助額は９億５千万円を見込み、夏ごろにも数社を選ぶ。

　従来の補助対象は、西日本‐神戸間の国内航路「内航」を持つ船会社のみだった。「外航」と合わせた財源は、神戸市とコンテナターミナルを運営する市の外郭団体「神戸港埠頭（ふとう）」が各５億円、国が１０億円を負担する。

　１３年の神戸港のコンテナ取扱量（２０フィート換算）は、前年比２万個減の２５５万個。１４年は補助制度の効果や欧州経済の回復なども織り込み、年間２９０万個を目指す。

　港湾関係者によると、コンテナ取扱量で世界５位の釜山港が貨物誘致のために持つ予算規模は神戸の２倍近い。釜山が対抗して補助金を増額すれば、もくろみ通りに集荷が進まない可能性もある。

　一方、神戸、大阪港の阪神港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定した国交省は、国策として西日本のコンテナ貨物を同港に集中させる方針。釜山への流出は、九州や瀬戸内の自治体が外国航路を優遇する補助制度も一因で、年間で推計１００万個に上るとされる。そのため、各自治体に見直しを要請している。（高見雄樹）

　【神戸港のコンテナ取扱量】　１９８０年に世界３位、９０年には５位と世界的な貿易港だった。阪神・淡路大震災後の２０００年に２２位、０５年３９位と順位を下げ、現在は５０位以下。北米や欧州を結ぶ基幹航路は西日本で最も多いが、９５年の４２航路から１０航路に減った。
1253：荷主研究者：2014/06/21(土) 15:22:37: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140425000171
2014/04/25 09:39　四国新聞
ガントリークレーンが完成／高松港で式典

高松港コンテナターミナルに完成したガントリークレーン＝香川県高松市朝日新町

　香川県が、高松市朝日新町の高松港コンテナターミナルに整備していたガントリー（橋脚型）クレーンが完成し、２４日に同所で始動記念式典が行われた。

　ガントリークレーンは、高さ約５３メートル、重さ約６００トン。荷役能力は１時間当たりコンテナ３５個で、現在稼働しているハーバークレーン（同２５個）の１・４倍の性能を持つ。事業費は約９億３千万円。

　同ターミナルは、１９９７年に韓国・釜山港と定期航路が就航したことを皮切りに現在、上海、フィリピンなど５航路７便が就航している。９８年に３９８８ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した貨物個数）だった貨物取扱数は、２０１３年には３万７３６０ＴＥＵと、順調に伸ばしてきた。

　ただ、従来の荷役能力では、荷降ろしの間に次の船が沖合で待機することもあるなど、これ以上の増便に限界が出ており、県が１２年度から新たなクレーン整備を進めていた。

　式典には関係者約５０人が出席。浜田知事は「四国の物流拠点としての発展を目指し、高松市などと連携してターミナルの利用拡大を図りたい」とあいさつ。くす玉割りに続き、クレーンの運用実演などがあった。
1254：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:03:08: http://kumanichi.com/news/local/main/20140526006.xhtml
2014年05月26日　熊本日日新聞
熊本港コンテナ取扱が過去最高　１３年、４割増

ガントリークレーンが整備され、国際貨物の取り扱いが増えている熊本港

　２０１３年の熊本港（熊本市）のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比３９・５％増の７０２２個で、過去最高となった。ガントリークレーンの整備や、１２年１２月に韓国・釜山との定期貨物航路が週２便に増便されたことなどが奏功し、大半を占める国際コンテナ量も３１・７％増の６６２６個と最高。県と熊本市、地元関連企業などでつくる熊本港ポートセールス協議会（会長・幸山政史熊本市長）が２６日開いた通常総会で県が報告した。

　輸出入された内訳は、輸出が１３・２％増の２１３６個、輸入が７３・６％増の２７７１個。

　品目別では、多い順に、輸出が再利用資材、ゴム製品、金属くずなど。輸入が木製品、肥飼料、染料・塗料・合成樹脂などその他化学工業品だった。

　輸出相手国のトップは中国で４５・７％。韓国（２５・０％）が続き、米国（１４・２％）が初めて３位に入った。地元製造業を中心とする大口荷主の米国向け輸出が主因。一方で、輸入国も中国（４２・３％）が最多で、韓国（２７・４％）、インドネシア（８・９％）の順となった。

　熊本港の国際コンテナ取扱量は八代港の約半分だが、年々増加傾向にある。１４年度は、韓国や中国で熊本港を売り込むセミナーを開くほか、国際コンテナを利用する県内荷主企業への助成事業を続ける。ＬＩＸＩＬ（リクシル）有明工場やブリヂストン熊本工場、マルキン商事など熊本港の大口利用企業１０社への感謝状贈呈もあった。（飛松佐和子）
1256：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:34:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006987601.shtml
2014/5/24 06:30　神戸新聞
阪神港　物流施設建設費、国が利子補給　企業向けに

大型物流施設を呼び込み、コンテナ取扱量の増加を目指す神戸港（撮影・中西大二）

　阪神港（神戸、大阪港）の輸出入貨物を増やすため、国土交通省が港の近くに物流施設を建設する企業向けに無利子貸付制度を設けることが２３日、明らかになった。利子を補給する。港湾に進出する企業への直接補助は異例。日本企業が韓国・釜山港に物流施設を建設する動きに対抗し、新たな貨物を呼び込む「創貨」を進める。（高見雄樹）

　輸出入貨物を検品、仕分けする大型施設を想定。港に近い「臨港地区」が対象で、既存倉庫の改良も認める方向で最終調整している。建設費の６割を国と港湾管理者の神戸市が無利子で貸し付け、複数年度にわたり全体で最大数億円を補助する。

　今国会で成立した改正港湾法では、国際コンテナ戦略港湾の阪神港と京浜港（東京、横浜、川崎港）に限り、国などが物流施設の建設費を貸し付けできるようになった。７月の同法施行後、国交省が募集を始める。

　釜山では、港近くに安価で物流施設が建設できるようになり、日本企業が輸入品の仕分けなどに活用する例が増えているという。阪神港に物流施設が集まれば「拠点を釜山から取り戻し、コンテナ貨物量の増加が期待できる」（国交省）。

　神戸・阪神間では、米国やシンガポールの物流不動産大手の日本法人が大型物流施設を整備。稼働停止中のパナソニック尼崎第３工場も東京の不動産投資顧問会社が「流通加工工場」に改造中だ。

　大型物流施設の新設が相次ぐ中、国の新たな補助制度ができることで、さらに建設が進む可能性が出てきた。
1257：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:01:37: http://www.at-s.com/news/detail/1064513691.html
2014/6/ 6 08:50　静岡新聞
コンテナ積み替え大幅増　清水港新興津２号岸壁１年

新興津埠頭に連なって接岸したコンテナ貨物船＝４月、清水港（清水港湾事務所提供）

　新興津第２号岸壁は同第１号岸壁に連続する形で昨年５月に供用開始された。積み替えは北米・欧州航路の大型コンテナ船の荷をアジア近海航路や国内航路の中・小型コンテナ船に移すケースが大半を占めた。第２号岸壁整備以降の積み替えは年換算で４６０８ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の貨物量）で、整備前の３９２ＴＥＵを大幅に上回った。

　これまで中・小型船の接岸は隣の袖師地区に限られていたため、積み替えには新興津から袖師までの埠頭間輸送のコストと時間が必要だった。同事務所は「県、民間事業者とともに、清水港の使い勝手の向上を国内外にアピールしていきたい」としている。

　同事務所はほかに、▽既存岸壁の混雑緩和に伴うコンテナ船の沖待ちの解消（年間約４千万円のコスト削減）▽清水港全体のコンテナ取扱能力の約３６％向上―を新興津第２号岸壁の整備効果に挙げている。
1259：荷主研究者：2014/07/05(土) 16:12:29: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140612/news20140612646.html
2014年06月12日(木)愛媛新聞
１３年コンテナ取扱量、松山港最高更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/pic18741597.jpg

　松山港（愛媛県）の２０１３年のコンテナ取扱量が前年比２．６％増の４万８６６４ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と３年連続で過去最高を更新したことが１１日までに分かった。円安や景気回復による荷動きの活発化で輸出が増えた。

　松山港利用促進協議会（森本惇会長）の１４年度総会で県が報告した。

　松山港の輸出入を合わせたコンテナ取扱量は０５年に初めて４万ＴＥＵを超えたが、景気低迷や世界同時不況の影響で０６年から４年連続で減少。１０年から再び増加に転じていた。松山港の国際定期貨物航路は現在、中国、韓国、台湾、フィリピンの４カ国・地域７航路で週１０便が就航している。
1260：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:21:22: http://www.kanaloco.jp/article/73327/cms_id/87355
2014.06.21 03:00:00　神奈川新聞
北米航路のコンテナ船が２１日から寄港へ　本牧ふ頭

横浜港に２１日に寄港する定期コンテナ船「ＨＹＵＮＤＡＩ　ＣＯＵＲＡＧＥ」（現代商船提供）

　横浜市は２０日、「Ｇ６アライアンス（連合）」が共同運航するアジア－北米西岸航路の定期コンテナ船が２１日から、横浜港本牧ふ頭（同市中区）に寄港する、と発表した。横浜港では９航路目の北米航路になる。

　Ｇ６アライアンスは日本郵船や商船三井など六つの船会社で構成され、アジア－欧州航路や、アジア－北米航路（東・西岸）で定期コンテナ船を共同運航している。Ｇ６アライアンスが提供するサービスのうち、香港や韓国・釜山、米・シアトル、カナダ・バンクーバーなどに寄港するアジア－北米西岸航路として、横浜港に毎週、６船社の一つ、現代商船（韓国）の定期コンテナ船が寄港する。

　２１日に寄港するのは、「ＨＹＵＮＤＡＩ　ＣＯＵＲＡＧＥ（ヒュンダイ・カレッジ）」。総トン数は９万４５１１トンで、積載能力は２０フィートコンテナ換算で８５６６個。６船社の一つ、ＡＰＬ（シンガポール）が借り受けた本牧ふ頭Ｄ－４コンテナターミナルに着岸する。市港湾局は「今回の寄港を契機に、さらなる大型船の寄港促進と貨物取扱量の増加を図りたい」としている。

【神奈川新聞】
1261：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:23:50: http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=57657
2014 06/17 22:45　南日本新聞
台湾・高雄結ぶ定期貨物船、鹿児島港初就航

鹿児島港に初寄港する台湾との貨物定期船「みやらびII」＝１７日午後５時半、鹿児島市の鹿児島港谷山１区

　新設された鹿児島と台湾・高雄を結ぶ定期貨物航路の第１便となる貨物船「みやらびII」（１万１８４トン）が１７日、鹿児島市の鹿児島港谷山１区に寄港した。鹿児島港に国際定期貨物便が就航するのは初めて。運航する琉球海運（那覇市）が、これまで博多－鹿児島－那覇－宮古－石垣だった航路を台湾まで延伸した。鹿児島には毎週火曜日に博多行き、木曜日に台湾行きが接岸する。
1262：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:24:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/543192.html
2014年06/03 16:00　北海道新聞
苫小牧―東京間に新造船　栗林商船、積載量は２倍

苫小牧―東京航路に投入された栗林商船の新造船「神加丸」

　【苫小牧】栗林商船（東京）の新造ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）、「神加丸」（１万６７５０トン）が苫小牧―東京間に就航した。シャシー（トレーラーの荷台）１５２台、乗用車２６７台が積載可能で、従来の「第１有明丸」（３６９２トン）に比べて、いずれも約２倍に増えた。国内のＲＯＲＯ船としては最大規模という。

　神加丸は全長１７４・２５メートル、幅２９メートル。広島県尾道市の造船所「内海造船」で５月２７日に完成、同３０日に古紙などを載せて東京を出港。１日に苫小牧西港区に入港した。３日に雑貨などを積み、東京に向けて出港する。苫小牧―東京間のＲＯＲＯ船は同社を含め４社が運航。神加丸は今後、２週間で３往復し、紙製品や農産品、新車などを運ぶ。従来の船は売却した。

　２日には、苫小牧港利用促進協議会会長代行の柏葉導徳・苫小牧港管理組合専任副管理者らが乗船し、中山博之船長らに花束を贈呈。中山船長は「安全運航を心掛けたい」となどとあいさつした。（阿部里子）
1263：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:44:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201406/0007090822.shtml
2014/6/27 07:00　神戸新聞
神戸港のコンテナターミナル　使用料１０％引き下げへ

　神戸港の外国貿易用コンテナターミナルを保有する神戸市の外郭団体、神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）は２６日、ターミナル使用料を今年１０月から１０％引き下げることを明らかにした。使用料を２００１年比で半額にする目標を１年前倒しで達成。韓国・釜山港に対抗して港湾コストを下げ、神戸港経由の貨物を増やす狙い。

　使用料は段階的に引き下げており、今回で４回目。ポートアイランド２期と六甲アイランドにある４カ所の大規模ターミナルが対象。減額で年間５億～６億円の減収となるが、ターミナル施設の減価償却費負担や支払利息が減った分で利益ベースで相殺できるという。

　国土交通省の推計では釜山港の使用料は日本の港湾の６割程度とみられる。今回の引き下げで「釜山に対抗できる水準まで下げられたのではないか」（神戸港埠頭）としている。

　同社は１０月、大阪港埠頭（大阪市）と経営統合して「阪神国際港湾」になる。２７日の取締役会で統合会社の役員や資本金額を決める。（高見雄樹）
1265：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:02:45: http://www.at-s.com/news/detail/1124306300.html
2014/7/29 16:35　静岡新聞
貨物輸送は清水港へ　長野に売り込み着手

写真は新興津埠頭に連なって接岸したコンテナ貨物船（清水港湾事務所提供）

　県、静岡市、民間企業でつくる「清水港利用促進協会」（鈴木与平会長）は本年度、長野県での清水港の売り込みに本格着手する。中部横断自動車道が２０１７年度に静岡市清水区と山梨県の中央自動車道の区間で開通する見通しになっていることを踏まえ、「最寄りの港になる」と活用を呼び掛けて同港の貨物取扱量の大幅増をもくろむ。

　県港湾企画課によると、長野県の輸出入コンテナ貨物の港湾利用率は、０８年の調査で清水港が４・２％で、東京港・横浜港の５５・０％、名古屋港の２７・７％を大きく下回る。同課の担当者は「長野県の荷主の清水港に対する認知度はほとんどないと言ってもいい状況」とみている。

　中部横断自動車道が開通すれば、山梨県甲府市から清水港までの往復所要時間が現在の５時間１４分から３時間１６分に短縮される。県は１０月に長野県諏訪市で開かれる地元のものづくり企業が集まる展示会「諏訪圏工業メッセ」にブースを出展し、清水港の特徴を紹介するとともに「清水港は最も近い港になる」とＰＲする予定。

　清水港は現在、中部横断自動車道の開通を見据えて新興津国際コンテナターミナルの改修中で、１６年度中の全面供用開始を目指している。既に大型コンテナ船の２隻同時接岸が可能になり、現在はコンテナヤードの整備などを進めている。

　コンテナ貨物取扱量が全国７位の清水港。１３年の統計では６位の博多港には倍近い差がある。担当者は「中部横断自動車道が開通すれば、背後地の山梨、長野両県の貨物が増えるはず。博多港に追い付くよう頑張りたい」と強調した。
1266：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:00:15: http://kumanichi.com/news/local/main/20140902002.xhtml
2014年09月02日　熊本日日新聞
大津町に一部拠点移管　日本郵船のコンテナ運用

熊本構造計画研究所内に１日に開設された「プランニングセンター」＝大津町

　海運最大手の日本郵船（東京）は１日、アジアでのコンテナ積み込みのプランニング業務を、シンガポールの子会社から技術コンサルティング「構造計画研究所」（ＫＫＥ、東京）の大津町の拠点へ来年３月末までに完全移管することを明らかにした。海運業界で地方に同様の拠点を設けるのは初めて。

　同日、ソフト開発を担う同町の熊本構造計画研究所内に「プランニングセンター」（約１５０平方メートル）を新設した。地元で計１０人を採用し、ＫＫＥ、日本郵船グループの社員を含め２０人程度が、アジア各港とデータをやりとりしながら積み込みのプランを作成する。

　貨物船運航の安全性や効率化に関わる主要業務で、重量のバランスや危険物などの特性、荷降ろしの順番などに応じてコンテナの配置を決める。経験と高い技術が求められる業務を国内に集積し、質の向上を図る。

　日本郵船は、全世界で約１００隻の船舶を運航し、年間３５０万個（２０フィート換算）のコンテナを運搬。うち、約９５％がアジアを寄港している。同社の定期船事業の１４年３月期の売上高は６１７４億円。ＫＫＥは同社とともに、コンテナの運用の無駄を省くシステムを開発している。

　日本郵船とＫＫＥは「プランニングは、海運会社の“足腰”を支える業務。熊本に知識と技術を集約して、収益増につなげたい」としている。（原大祐）
1267：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:09:24: http://yamagata-np.jp/news/201409/06/kj_2014090600100.php
2014年09月06日07:44　山形新聞
酒田港コンテナ取扱量、昨年実績上回る　８月末現在8174個、95年以降最多見通し

コンテナ貨物取扱量が過去最高ペースとなっている酒田港＝7月19日、酒田市

　酒田港（酒田市）の今年のコンテナ貨物取扱量が8月末現在で8174個（20フィートコンテナ換算）となり、昨年の年間取扱量を上回った。酒田港に国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、歴代3位の取扱量で、4～8月に毎月千個以上で推移していることから、最終的には歴代トップの2011年（1万346個）を超える見通しだ。

　年間取扱量は東日本大震災後、太平洋側の港の代替機能を担った11年の1万346個、12年の8666個、13年の7797個と続いていた。県港湾事務所のまとめでは、今年は7月の月間取扱量が1354個と月別の過去最高を記録するなど、4月から5カ月連続で千個超となっている。8月までの取扱量は前年同期と比べて58.1％増。

　増加要因に関し同事務所は、今春、新おむつ工場での生産を始めた花王酒田工場の利用が好調なことに加え、廃プラスチックなどのリサイクル貨物輸出が堅調なためと分析。昨年8月までほとんど取り扱いのなかった住宅建材など、木製品の輸入が急伸しているのも要因の一つとしている。

　さらに、東日本大震災を契機に酒田港を代替利用していたコンテナ貨物が年々太平洋側へ回帰する中、村山地域の貨物が酒田港に定着していることが強みの一つになっていると解説。村山地域からの貨物は震災前の10年が1481個だったが、11年が3371個、12年3439個、13年3310個と、原材料の輸入や機械製品の輸出などで引き続き酒田港を利用している。

　同事務所の井上和則所長は、酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が今年から週3便化になるなど、酒田港の物流環境が向上している点を挙げ「冬季間の安定輸送にもつながる点を荷主にセールスしていく」と話している。
1269：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:42:54: http://cargo-news.co.jp/contents/code/140916_2
2014年9月16日　カーゴニュース　第4314号
レポート　東京港渋滞対策「抜本的機能強化」あと４～５年？

　東京港の渋滞対策の切り札とされてきた「東京港の抜本的機能強化策」の計画実施スケジュールに遅れが生じているようだ。抜本的機能強化策の最大の目玉が、中央防波堤外側埋立地の３つ（Ｙ１～Ｙ３）のターミナル整備。このうち利用者との賃貸借予約契約がいち早く結ばれたＹ２ターミナルの供用開始予定が「２０１７年内」とされていることに、東京港を利用する海上コンテナ輸送業者は落胆を隠せない。新ターミナルの整備と既存ふ頭の再編により、東京港全体のコンテナ処理能力がアップし、渋滞解消につながるとの期待がもたれていたが、新ターミナルの供用開始に少なくともあと３年かかることが分かり、渋滞による車両の稼働率の悪化とドライバー不足で経営難にあえぐ海コン業者は「その後の埠頭再編に要する時間も含めると、あと４～５年も我慢しなければならないのか」と肩を落とす。２０２０年の東京オリンピック会場施設建設工事期間とも重なるため、東京港の渋滞対策のさらなる遅延を懸念する声も上がっている。

　●渋滞対策の緊急性とのかみ合わなさを指摘

　「Ｙ１、Ｙ２ターミナルの岸壁は今年３月までに完成しているはずでは」――。関東トラック協会海上コンテナ部会の荒木俊夫部会長はこう指摘する。８月28日に東京港埠頭が公表した、中央防波堤外側外貿コンテナふ頭Ｙ２の賃貸予約契約によると、その供用開始は「平成29年内（２０１７年内）」とされた。従来、15～16年頃の供用開始を想定していた海コン業者からすると、東京都港湾局が今年２月に発表した「東京港総合渋滞対策」の中で示した「可能な限り早期の供用開始」への期待が裏切られた思いが強い。

　東京港埠頭および東京都港湾局が中央防波堤外側外貿コンテナふ頭Ｙ１、Ｙ２の借受者の公募を開始したのは13年２月22日。同ふ頭へ大井・青海の両コンテナふ頭の借受事業者を移転させることで、移転後の空いたターミナルを種地に両ふ頭の再編を計画し、当初は「Ｙ１およびＹ２を一体で運営する」借受者を募集した。ところが同４月上旬の期日まで借受者として手を挙げる企業がなかったため、募集期間を延長。同６月にはＹ１、Ｙ２それぞれの借受者を再公募し、同７月にＹ１の借受候補者を上組、Ｙ２を韓進海運に決定した。

　「東京港総合渋滞対策」によると、Ｙ３ターミナルについては13年度から整備が開始され、今後早期に借受者を選定していく。新ターミナル整備を機に大井・青海コンテナふ頭の再編を行い、ヤードの拡張等による荷役効率のアップ、貨物の分散化による各ターミナルへの車両流入台数の平準化を図るとしている。しかし、海コン業者によると「借受者の公募から選定、（賃貸予約）契約、さらには供用開始まで、東京都の当初の説明から大幅な遅延となっている」として、業界が要望する渋滞対策の緊急性とのかみ合わなさを指摘する。

　●約10年間「外部不経済」を放置？

　東京都トラック協会の海上コンテナ専門部会（種田光男部会長）が今月発表した、東京港各コンテナターミナルにおける海上コンテナ車両待機時間調査（14年５月７～23日）によると、比較的混雑するターミナルの並び始め～ゲートアウトの平均待機時間は前回調査時（13年12月９～27日）に比べて概ね短縮しているなど改善がみられる。一方で、個別にみると、日によって待機時間が３時間、４時間以上となるターミナルがあり、待機時間の解消に向け「ふ頭再編を急ぐべきだ」との声も聞こえてくる。

　４月の「東京港第８次改訂港湾計画の中間報告」では、コンテナ貨物の搬出入のピーク時に発生する、一部のターミナル周辺に交通混雑について「外部不経済」とし、これを解消する抜本的な対策として施設能力の拡充の必要性を強調した。そこで試算された東京港の施設能力は３４０万ＴＥＵ。東京港のコンテナ取り扱い個数が３４０万ＴＥＵを超えたのは04年で、以降、リーマン・ショック直後の09年を除き連続して対前年比増加が続き、13年には４８６万ＴＥＵに達した。

　つまりこの10年間、「外部不経済」が放置されてきたともいえ、この結果、東京港の海コン業者は車両の稼働率悪化に悩み、ドライバー不足の一層の深刻化により、経営が窮地に追い込まれている。

　東京港の渋滞対策は輸送力を確保し、円滑な物流を維持する上で、喫緊の課題となっている。Ｙ１、Ｙ２ターミナル借受者の公募が始まった13年２月に東京都トラック協会の海コン専門部会では、中防外側における「公共ターミナルの整備」を求める要望書を都港湾局に出しており、「（専用貸付でなく）公共ターミナルであればもっと早期に供用開始できたのでは」との意見も根強い。

　（2014年9月16日号）
1271：荷主研究者：2014/11/16(日) 15:43:47: http://www.kanaloco.jp/article/76765/cms_id/98512
2014.08.28 03:00:00　神奈川新聞
横浜本牧駅～宇都宮　海上コンテナが鉄路走る

海上コンテナを搭載した２両のコンテナ車＝横浜市磯子区の根岸駅

　鉄道による国際海上コンテナの試験運行を、神奈川臨海鉄道とＪＲ貨物が進めている。石油を輸送する既存の貨物列車にコンテナ車を増結することで、列車の運行コストを低減。需要の高い京浜港－北関東間の新ルートの定着を目指す。

　運行は７月にスタート。同鉄道の横浜本牧駅（横浜市中区）からＪＲ根岸駅を経由し、宇都宮貨物ターミナル駅（栃木県）まで、平日に１往復している。根岸駅隣の製油所に発着する石油輸送列車に、コンテナ車を２両連結する形だ。

　横浜港で積み降ろしされる海上コンテナの鉄道輸送は２００８年にも試行され、専用のコンテナ列車を仕立てていたが、定着せず廃止された経緯がある。今回は１列車当たりの積載量が最大で４０フィートコンテナ２個と多くないが、貨物列車の運行ダイヤを新設する必要がなく、経費が抑えられるメリットがある。

　積み荷は食品や園芸用土、金属製品など。目的地を北関東に設定した背景には、京浜港の輸出入貨物の８割が首都圏を発着している実績（国土交通省調査）がある。ＪＲ貨物によると、トラック輸送の運転手不足や交通渋滞の課題にも貢献できるという。

　同鉄道の村井英樹・横浜本牧駅長は「石油列車にコンテナ車を連結する方法は効率的で、全国的にも珍しい」と話している。

【神奈川新聞】
1272：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:12:38: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140925/CK2014092502000042.html
2014年9月25日　中日新聞
三河港のアクセス改善　物流機能強化へ知事方針

　県議会九月定例会は二十四日、本会議を再開し、代表質問があった。大村秀章知事は自動車輸入台数が全国トップの三河港の物流機能強化に、東名高速道路豊川インターチェンジとの交通アクセス改善に乗り出す方針を明らかにした。減税日本一愛知の野中泰志議員（豊川市）の質問に答えた。

　県道路建設課によると、豊川インターから国道１５１号や小坂井バイパスを経由して三河港に向かう順路は、国内の主要港湾の中でも所要時間が長いとして、混雑する国道１号との交差点の立体交差化などを求める声が地元から上がっていた。

　一方、国道１号に並行する国道２３号バイパスの整備が進み、二〇一六年三月の小坂井バイパス無料化で、豊川インター－三河港間の混雑にも変化があるとみられる。このため県は交通量調査もした上でアクセス改善の具体策を検討する。
1273：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:12:57: http://www.kanaloco.jp/article/78215/cms_id/103631
2014.09.27 12:27:00　神奈川新聞
横浜港、ポートセールス強化　コンテナ量回復狙いアジアにもＰＲ

　横浜市は今秋から、ポートセールスを強化する。営業活動のエリアを東日本に広げるほか、横浜港最大の相手国・中国や、日系企業が多く進出しているベトナムやタイに出向き、船会社や荷主、貨物利用運送事業者に対して利便性をアピール。国内外のコンテナを横浜港に集め、伸び悩むコンテナの取扱量の回復に努める。

　同市はこれまで、都内や県内の企業集積地でポートセールスを実施してきた。ただ２０１３年に横浜港で取り扱った外内貿のコンテナ数は４年ぶりに３００万個（２０フィートコンテナ換算）を割った。今年上半期は前年同期よりやや増加したものの１４４万個。通年で３００万個に届くかは微妙な情勢だ。

　横浜港単独で初めて実施する東日本でのポートセールスは９月下旬から、栃木、群馬、長野の３県で実施。市港湾局の職員や横浜港埠頭の社員が、荷主企業などに足を運び、６月に圏央道（さがみ縦貫道路）の相模原愛川インターチェンジが開通したことで交通利便性が増した点や、輸出入で利用する港を転換した場合の横浜港埠頭の補助制度などについて説明。３県内で複数の企業を集めた合同セミナーも開催する。

　１１月中旬と来年１月中旬には、ベトナム、中国・上海、タイを訪問する予定。ベトナムやタイの荷主企業などに営業活動を実施するとともに、タイ港湾庁を表敬訪問する。また中国の船会社を個別に訪問。水先人（パイロット）の乗船を義務付ける強制水先制度について、国土交通省が「１万トン以上」に緩和する方針を示した点について説明し、利用促進を働き掛ける。

　市港湾局誘致推進課は「横浜港の利便性を知らずに、既存の物流を利用している企業もいる。横浜港の潜在的な顧客がどの程度あるか、開拓したい」と話している。

【神奈川新聞】
1274：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:22:34: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141008301.htm
2014年10月8日03時18分　北國新聞
金沢港の国際コンテナ最多更新　１～９月、輸出伸び

　金沢港で今年１～９月に取り扱った国際コンテナ貨物量は前年同期比１６・６％増の４万４７０５個（２０フィート換算、空コンテナ含む）となり、過去最多を更新した。輸出で北米向けの建設機械や中国向け繊維機械が伸びたためで、年間で最多だった２０１３年を上回るペースで推移している。

　７日、金沢市内で開かれた同港海上コンテナ安全対策会議で金沢港運（金沢市）の担当者が報告した。

　輸出は１７・６％増の２万２２７６個となった。コマツの建機は、排ガス規制強化前の駆け込み需要で、北米向けが堅調という。繊維機械でも、中国の関税優遇措置が終了する前に、一部機種で駆け込み受注が発生している。

　輸入は１５・７％増の２万２４２９個。大手繊維メーカーが調達するポリエステル糸の取り扱いが増えているほか、建機部品の輸入も拡大した。９月の貨物量は１１・７％増の５３８８個で、９月単月としても過去最多だった。
1276：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:26:35: >>1275 続き

■国家プロジェクトの釜山新港

　そんな中、韓国南部の釜山港は、超大型船が接岸できる新港の開発を国家プロジェクトとして進めている。13年のコンテナ取扱量は世界５位の規模で、北東アジアのハブ港の地位を固めつつある。

　釜山新港は釜山駅に近い北港から車で40分ほどの位置にある。ビルほどの高さのある巨大なガントリークレーンが62基ずらりと並び、接岸した大型船から貨物が次々と運ばれていく。周辺道路には大型トレーラーがひっきりなしに行き交う。

　「今は23バースが開設されているが、将来は45バースにする計画だ」。運営する釜山港湾公社の張馨鐸マーケティングチームディレクターは説明する。水深16～17メートルという深さを生かして超大型船を呼び込み、06年にオープンした新港だけで京浜港を上回る１千万ＴＥＵ超のコンテナを扱う。

　背後には物流団地が広がる。そのなかの１社が、物流大手のセンコーが現地の２社と合弁で設立した「ＫＯ―ＳＥＮＫＯ物流」だ。自由貿易地域（ＦＴＺ）に指定されており、税制優遇策や格安の賃料を活用する。李國東社長は「来年には物流センターを２倍に拡張する計画だ」と明かす。３月に開業したばかりにもかかわらず稼働率は７割に達する。

　国際競争力強化のための対策の一つが主要港の運営統合。国は「国際コンテナ戦略港湾」として京浜港と阪神港（神戸、大阪）を選定したが、京浜港は運営会社の統合計画が進まない。当初予定より半年早く10月に統合する阪神港とは対照的だ。

　原因は東京都が統合会社へ国が出資することについて強く反対しているためだ。舛添要一知事は９月24日の都議会で「現場の実態を熟知する自治体が、責任を持って港湾の経営を担うことが必要」と説明した。

ガントリークレーンの操作レベルなど、日本の港湾能力の高さは国際的に評価されているが・・・(横浜・南本牧港)

　一方で、港湾事業者らで構成する横浜港運協会は「国際港湾は本来、国が主体的に管理すべき対象だ」（藤木幸夫会長）との姿勢を崩さない。

　「同床異夢」はなぜ起きるのか。背景には国の政策の迷走がある。国際コンテナ戦略港湾が始まったのが民主党政権下の09年10月。国は港湾を管理する自治体から戦略港湾のアイデアを募る一方で、統合する埠頭公社の民営化を求めた。

　自民党が政権を取り戻した後は一転、主導権を握ろうと国が出資することに。財政力を背景に、コンテナ埠頭新設など巨額の設備投資を続ける都は「民から官」へと変化した国の姿勢に翻弄された格好だ。

　かみ合わない議論の期限はじわじわと迫りつつある。運営会社の統合交渉は国が指定してから４年間で、16年９月11日がタイムリミットだ。これを過ぎると指定手続きをやり直さなければならず、首都圏の戦略港湾構想そのものが白紙になりかねない。
1277：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:27:06: >>1275-1277

■にぎわいづくりも競合

　一方、地域性を生かしたにぎわいづくりも、港町にとって物流と並ぶ重要テーマだ。

　「横浜ブランドを生かし、世界から人が訪れるリゾートを目指せ」――。

　９月４日、横浜市役所で山下ふ頭の開発基本計画を検討する第１回の委員会が開かれ、学識経験者などから意見が相次いだ。全国から人を集める横浜中華街や山下公園に近い立地を生かし、物流拠点から集客拠点に転換しようという構想で、来秋をメドに計画をまとめる。

　山下ふ頭は1963年に完成。横浜港の主要な物流拠点だったが現在は本牧、南本牧の両埠頭などを補完する役目となり、貨物取扱量は大幅に減っている。大規模集客施設の導入などを検討し、50年を経て「横浜の新たな顔に生まれ変わらせる」（林文子市長）。

地元経済人らがみなとみらい21地区などで計画を進める横浜ドームの完成予想図

　横浜港周辺の臨海部は横浜経済の中心だ。市や地元経済界は横浜ベイブリッジを境にして、内側を観光や展示場などのにぎわい拠点、外側をコンテナ船の大型化に対応した国際競争力のある物流拠点とすみ分けしたような絵を描く。ちょうどその内と外が重なり合う山下ふ頭を、東京五輪が開かれる2020年までに一部、集客拠点として活用を始める計画だ。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致も検討する。

　経済界もこうした動きに呼応する。地元経済界有志で構成する「横浜ドームを実現する会」（池田典義会長＝アイネット会長）は山下ふ頭など臨海部２カ所を候補地として、ドーム球場を中心に商業エリアやカジノを入れた大型ホテルなどの構想を発表した。「20年までには実現させたい」（池田会長）。京浜急行電鉄も山下ふ頭を念頭にＩＲ整備のプロジェクトチームを設置した。

　だが同様の動きは韓国・釜山にもある。市街地に近く物流の主要拠点だった釜山北港を「国際海洋観光拠点にするため再開発する」（釜山港湾公社の張馨鐸マーケティングチームディレクター）という大きな転換だ。

韓国・釜山の釜山北港では集客拠点に転換するための再開発を進めている(写真奥が来夏オープン予定の新たな国際旅客ターミナル)

　北港は背後に釜山駅などオフィス街を抱え、「拡張の限界があった」（張氏）。そこで物流機能の大半は開発を進めている新港に移管。海を埋め立てるなどした日比谷公園10個分に近い約153万平方メートルの広大な敷地に国際旅客ターミナルやホテル、マリーナなどを約８兆5200億ウォン（約8520億円）を投じて開発する計画だ。

　同公社は地域経済波及効果を31兆5000億ウォン、12万人の雇用創出というそろばんをはじく。全体の完成は20年の予定で、その後は隣のコンテナターミナルの場所も同様の集客拠点に再開発する計画がある。張氏は「横浜のみなとみらい（ＭＭ）21も参考にしている」と話すが、着工から約30年で現在の姿になったＭＭ21と比べ、国家事業で進む釜山のスピードは速い。

　港湾整備には巨額の費用がかかり、利害関係者も多いため慎重な議論や計画が必要なのは論をまたない。ただ、歩みが遅ければ日本を代表する京浜港でさえも物流・集客の両面でグローバル化から取り残されてしまうことになりかねない。

（和佐徹哉、井上孝之）
1278：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:34:51: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141007k
2014年10月7日　秋田魁新報
秋田～上海、新コンテナ航路開設へ　韓国大手、既存ルートを延伸

　韓国大手の海運会社・シーケーライン（ソウル）は６日、秋田港と中国・上海港を結ぶコンテナ航路を同業のシノコーマーチャントマリン（同）と共同で開設すると明らかにした。シノコー社が秋田港?韓国・釜山港間で運航している既存の航路を上海まで延伸することで新たな需要掘り起こしを狙う。上海への定期コンテナ船は、東日本大震災により太平洋側の代替ルートとして開設された２０１１年３～８月以来、３年ぶり。

　新航路は、秋田港から苫小牧、韓国・蔚山（ウルサン）、釜山を経由して、中国・寧波、上海へ向かうルート。上海からは釜山経由で新潟港に寄港し、秋田港に入る。シーケー、シノコー両社が貨物船を１隻ずつ投入し、週１便体制とする。コンテナ８００本（２０フィート換算）規模の貨物船が運航される見込み。シーケー社は「秋田は日本海側の拠点港の一つであり、需要が見込めると判断した」と話す。

　秋田港への寄港は毎週水曜日。上海への輸出にかかる日数は８日間、上海からの輸入は７日間を見込む。初寄港は２９日の予定。
1279：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:52:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201410/0007443931.shtml
2014/10/24 08:00　神戸新聞
商船三井、コンテナ船を大型化　神戸港寄港の欧州航路

　海運大手の商船三井（東京）は２３日、神戸港に寄港する欧州航路のコンテナ船を、２０１５年４月までに大型化することを明らかにした。積載量は１割増の１万１００個（２０フィート換算）となる。神戸港に１万個以上のコンテナを積める大型船が定期寄港するのは、０７年２月以来８年ぶりとなる。

　大型化するのは、日本と欧州を結ぶ「ループ１」と呼ばれる定期航路のコンテナ船。神戸から名古屋、清水、東京を経て香港、シンガポール、ロッテルダム、ハンブルクなどを経由し、神戸に戻る。

　同航路は同社と日本郵船（東京）が計１１隻で運航しており、大型化するのは商船三井の５隻。一度に運べるコンテナが多くなり、運航コストの削減が見込めるという。

　神戸港には１０月現在で７９の国際航路がある。うち、欧米を結ぶ基幹航路は「ループ１」を含めて９航路。神戸市みなと総局は「神戸港から輸出入される貨物を増やし、基幹航路を維持、拡大したい」とする。

（高見雄樹）
1280：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:56:27: http://cargo-news.co.jp/contents/code/141028_2
2014年10月28日　カーゴニュース　第4325号
埼玉県が「コンテナラウンドユース推進協議会」設立

　埼玉県は21日、荷主、陸運事業者、船会社などと埼玉県から成る「コンテナラウンドユース推進協議会」を設立した。協議会のメンバーがコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の実施にかかるグループを「共同体」として登録する制度を設置。２０１４年度は11月から１月末にかけてコンテナのラウンドユースの社会実験を行う。

　コンテナのラウンドユースとは、輸入コンテナを荷下ろしした後、空いたコンテナを輸出荷積みに継続して利用すること。県内企業の海上コンテナ物流に起因する諸課題を解決するためには、コンテナラウンドユースを推進していくための仕組みづくりが必要であることから、協議会を発足した。同協議会では、課題を解決するための仕組みをともに考え、メンバー相互によるコンテナラウンドユースの取り組みを推進していく。

　メンバーは荷主（ニトリ、曙ブレーキ工業、本田技研工業、国際紙パルプ商事、レンゴー）、陸運業者（関東紙運輸、日本コンテナ輸送、日新、日本通運、日本高速輸送、西濃シェンカー、八潮運輸、タツミトランスポート、吉田運送、伊藤忠ロジスティクスおよび埼玉県トラック協会海上コンテナ部会）、船社（ＯＯＣＬ、ＮＹＫ、Ｋライン）、その他フォワーダーや損保会社などの担当者。

　埼玉県では、協議会のメンバーがＣＲＵの実施にかかるグループを「共同体」として県に登録する制度「ＣＲＵ共同体登録制度」を設置。県が共同体の内容を公表することで（同意された内容に限る）、ＣＲＵ協力事業者の広がりが期待できるという。ＣＲＵの実績を県が把握し、今後の県の物流効率化策に役立てていくため、ＣＲＵ実績を報告する事業者を募集。11月から来年１月にかけて社会実験を予定している。

　埼玉県では、圏央道の開通により企業の立地ポテンシャルアップや物流拠点の大規模化・集約化・多機能化が進んでいる一方、京浜港（東京港・川崎港・横浜港）のコンテナ取扱量は年々増加し、コンテナ積下ろし長時間ロスなどにより物流効率が悪化。とくにトラック物流業の労働環境が益々悪くなっている結果、運転手不足、若手雇用の減少により、県内企業の海上コンテナ物流についてもコストの増加や輸送時間のロス等の課題が顕在化していた。

　埼玉県では、「同協議会の設立により、県民の生活、産業活動を支える、物を安定的に運び供給するしくみ（物流の効率化）の実現を目指す。また、企業の立地、既存企業の定着率向上や物流産業の雇用確保、さらに女性ドライバーの雇用促進などの経済波及効果を高めていく」としている。

　（2014年10月28日号）
1281：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:22:41: http://yamagata-np.jp/news/201411/05/kj_2014110500089.php
2014年11月05日08:43 山形新聞
酒田港コンテナ貨物年間取扱量、最高を更新　紙おむつなど輸出が大幅増

　酒田港（酒田市）の今年のコンテナ貨物取扱量が10月末現在で1万714個（20フィートコンテナ換算）となり、年間取扱量の過去最高を更新したことが4日、分かった。酒田港に国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、過去最高は2011年の1万346個で、2カ月を残して368個上回った。

　同日の定例会見で吉村美栄子知事が明らかにした。年間取扱量は東日本大震災後に太平洋側の代替機能を担った11年以降は、12年8666個、13年7797個と減少していたが、14年は10月の月間取扱量が1509個と月別の過去最高を記録するなど4月以降は7カ月連続で千個超に上った。

　県経済交流課と県港湾事務所によると、14年は3月から酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が初めて週3便化。4月には花王酒田工場の紙おむつ工場が本格操業し、特に中国を中心に輸出を伸ばした。紙おむつを含む「その他日用品」の輸出取扱量は9月末時点で前年同期の4個から2114個と大幅に増加した。

　さらに13年度に新設した大口シフト荷主助成（1個＝20フィート換算＝当たり1万円を助成）を利用し、他港から移った東京などの製材や住宅建築用の木製品輸入業者2社の取扱量も全体を押し上げた。

　吉村知事は「リーチスタッカー（移動式荷役機械）の2台目を年内に導入するなど、さらに使いやすい酒田港にしていく」と強調。同課は「リサイクル関連の廃プラスチックの輸出も伸びており、既存の企業に継続して利用してもらいながら新規開拓にも力を入れたい」としている。
1282：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:31:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007480280.shtml
2014/11/6 11:00　神戸新聞
井本商運　電動コンテナ船投入　日本初、燃費も改善

　国内コンテナ海上運送大手の井本商運（神戸市中央区）は１２月中旬、電動モーターでスクリューを回して進む日本初のコンテナ船を阪神港（神戸、大阪港）と瀬戸内、九州を結ぶ航路に投入する。ディーゼルエンジンの従来船に比べ、５～１０％の燃費改善を見込む。効果を検証し、導入拡大を検討する。（高見雄樹）

　内航コンテナ船「ふたば」で全長９４メートル、総トン数７４９トン。海外基幹航路を持つ阪神港と地方港との間で輸出入貨物を輸送する。

　海運各社は近年の燃料費高騰を受け、運航スケジュールに遅れが生じない程度に航行速度を落として燃料を節約する「減速航行」を進めている。ディーゼルエンジンの場合、３～５ノット（時速５～９キロ）に落とすと、エンジンを傷めてしまう恐れがあり制限があった。

　一方、「ふたば」は発電用のディーゼルエンジン２基を積み、その電気で２台のモーターでスクリューを回す。低速航行が容易で、モーター１台を止めることもでき、燃費改善効果が大きくなるという。

　エンジンの小型化で機関室が小さくなり、コンテナ積載量は同型船に比べ５～１０％増え、２０フィートコンテナを２１１個積める。建造費は約８億円とみられ、一部は経済産業省の補助を受けた。

　井本商運は「新たな取り組みでコンテナ輸送のコストを下げ、より多くの貨物を阪神港に運びたい」とする。同社の２０１４年３月期の売上高は７５億円。
1283：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:28:37: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20141127304.htm
2014年11月27日03時23分　北國新聞
コンテナ取扱量が過去最多　１０月までの伏木富山港

　韓国・釜山港の利用促進を図るセミナーが２６日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山で開かれ、１～１０月の伏木富山港のコンテナ取扱量が速報値で過去最多の６万８８６０個（２０フィートコンテナ換算）になったことが報告された。

　前年同期比８・９％の増加で、今年１年間で８万３千個に達する見込み。伏木海陸運送（高岡市）の担当者によると、輸入が増えており、釜山港を経由して中国や中東からアルミ地金、ロシアから加工済み木材が運ばれているという。

　セミナーは釜山港を管理する釜山港湾公社が主催した。姜富元（カンブウォン）室長のあいさつに続き、同公社や日本の海運会社の担当者らが、アジアのハブ港に位置付けられる釜山港の開発計画や物流事情を紹介した。
1285：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:10:36: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007551798.shtml
2014/12/3 09:00　神戸新聞
井本商運　神戸港の内航ターミナル移設　積み替え迅速化

井本商運が移設した内航ターミナル

　輸出入コンテナの国内海上輸送最大手、井本商運（神戸市中央区）は、神戸港・ポートアイランドの国内航路コンテナターミナルを、外国航路のコンテナ岸壁の隣接地に移設して運用を始めた。貨物の積み替えを迅速にして、西日本各地から神戸港経由の輸出入貨物を増やす狙い。（高見雄樹）

　新しい内航ターミナルは、ポーアイ南東部に位置し長さ１１５０メートルと国内最長の３連続岸壁（ＰＣ１５～１７）の南端に設けた。岸壁は１２０メートル、コンテナを置くヤードの面積は約１ヘクタール。外航船が着岸するＰＣ１５～１７とつながっており、積み替え時間が短縮できる。

　同社は小型コンテナ船で西日本各港を回り、神戸で外航船に積み替えている。神戸港には１カ月間で１２０回寄港し、年間１８万１千個（２０フィート換算）のコンテナを取り扱う。

　国は国際コンテナ戦略港湾政策で、西日本から韓国・釜山港経由で輸出されるコンテナ貨物を神戸に取り戻すことを目指している。港湾管理者の神戸市は積み替え時間の短縮など作業効率化で、メーカーなど荷主に神戸港の利便性を訴える考えだ。
1286：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:11:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007554665.shtml
2014/12/4 07:00　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数２・１％増　１４年上半期

　神戸港の２０１４年上半期（１～６月）の貿易コンテナ取扱個数は、前年同期比２・１％増の１２９万４９２４個（２０フィート換算）だったことが、神戸市のまとめで分かった。国内の地方港とやりとりするコンテナが同９・１％増に拡大。一方、海外港との間で輸出入されるコンテナは同０・４％増の１０２万２９４７個にとどまった。

　総数は３年ぶりに増加したが、対海外港、対国内港とも過去１０年で最高だった１１年の実績には届かなかった。

　神戸港と大阪港は１１年度、「阪神港」として国際コンテナ戦略港湾に指定された。国内向けコンテナが増えたのは、西日本の地方港と阪神港を結ぶ新航路を設けた船会社に助成金が出たことなどで、韓国・釜山港経由で輸出入されていた貨物を呼び込むことができたためとみられる。

　海外港との取扱個数を地域別でみると、北米が同２・３％減の約１６万個、欧州が同０・１％減の約７万個だった。欧米からの製材や電気機械の輸入減が響いた。アジアは輸出が伸び悩んだが、輸入は同３・８％の増加。総数でも０・９％増の約７９万個だった。（高見雄樹）
1287：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:04:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007568587.shtml
2014/12/9 09:00　神戸新聞
神戸港の基幹航路が８に減少　マースクの北米休止へ

　神戸市は８日、コンテナ船最大手ＡＰモラー・マースク（デンマーク）が来年１月、神戸港に寄港する北米航路を休止することを明らかにした。これで神戸港のコンテナ船基幹航路が一つ減り、８航路になる。市は国の国際コンテナ戦略港湾政策に沿って基幹航路の維持・拡大を目指してきただけに航路減は痛手となりそうだ。

　同社は１９２８年に神戸と北米を結ぶ貨物船の航路を開設、７５年にコンテナ船の運航を始めた。今回の休止判断は「収益性を高めるため」（同社）という。

　神戸港から輸出される同社の貨物は韓国・釜山港で北米行きに積み替えられる。なお神戸発着の欧州航路の運航は続ける。

　市によると、今年１～７月の北米航路の貨物数は前年同期比０・７％の微増だった。ただ、世界の物流が拡大する中、日本に出入りする貨物量が相対的に減少しており、同社が航路休止を決める要因になったとみられる。

　市みなと総局は「既存の基幹航路に載せる貨物を西日本各地からしっかり集めたい」としている。（高見雄樹）
1288：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:06:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520141211abaq.html
2014年12月11日　日刊工業新聞
国交省、港湾ガントリークレーンの仕様・部品の標準化を検討

　国土交通省は、港湾で貨物の積み降ろしに使われるガントリークレーンの標準化・高度化に向けた検討を開始した。ガントリークレーンはメーカーや設置場所によって仕様や部品構成が異なる。各港湾で予備部品を多く用意する必要があるほか、部品がない場合はコンテナ荷役に支障をきたす恐れもある。国交省は故障時の部品調達期間の短縮や災害時の早期復旧のため、ガントリークレーンの標準化のあり方について検討。２０１５年度にも方向性を示す方針だ。

故障時の部品調達短縮などでガントリークレーンの標準化に乗り出す

　ガントリークレーンはレール上を移動可能な構造を持つ門型の大型クレーン。港湾岸壁に設置され、コンテナ船からの貨物の積み降ろしに使われている。主なメーカーは三菱重工業や三井造船、ＩＨＩなど。

　国交省は標準化の検討とあわせて、ガントリークレーンの遠隔操作に関する検討も実施する。ガントリークレーンは運転室が上部に設置されている。コンテナ船の大型化に伴い運転室の位置も高くなり運転室が移動する距離も長くなりつつある。国交省はヤード内荷役用クレーンで導入されている遠隔操作を導入可能かどうか、国内外の事例を踏まえ検討する。
1289：荷主研究者：2014/12/29(月) 14:49:51: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/579486.html
2014年12/11 07:15　北海道新聞
釧路―釜山便を増便　南星海運、中韓向けの輸出好調

　【釧路】釧路港唯一の国際定期コンテナ船航路を運航する韓国の海運大手・南星海運は来年１月、釧路と韓国・釜山などを結ぶコンテナ船便を現在の週１便から週２便へ増やす。韓国・中国向けのサケやサンマといった冷凍魚のほか紙・パルプ製品の輸出が好調なことから増便を決めた。釧路―釜山航路は２００２年８月に開設され、釧路の港湾・運輸業界が増便を要望していた。

　釧路への寄港日はこれまでの木曜から月・木曜日の週２回になる。月曜日は苫小牧、釜山、中国の大連・青島などを結ぶ現航路を一部変更した便が寄港する。木曜日は函館、苫小牧、八戸や釜山、中国の寧波・上海などを回る航路の便が寄航する。釧路から釜山までは５～６日間、上海までは１０日間かかる。いずれも２０フィートコンテナを千個弱積める９５００トンクラスの船を使う。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1290：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:30:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007607075.shtml
2014/12/23 21:20　神戸新聞
コンテナ１万３千個を積載、神戸に最大級のコンテナ船入港

１万３千個の積載能力のうち、約５千個を積んで接岸する「マースク　エフィンガム」＝２３日、神戸・六甲アイランド（撮影・中西幸大）

　デンマークの大手海運会社ＡＰモラー・マースクのコンテナ船「マースク　エフィンガム」が２３日、神戸港に初めて入港した。コンテナ１万３千個（２０フィート換算）を積むことができ、同港に定期的に寄港するコンテナ船で最大の規模を誇る。

　マースク社が、アジア－欧州航路に新たに投入した。同型のコンテナ船１２隻を運航させており、うち１隻が毎週火曜日に神戸に入港することになる。

　神戸港を出ると、名古屋、横浜を経て中国の寧波、上海などに寄港し、欧州に向かう。神戸での積み荷は、アジア、欧州に輸出される化学品や鋼材、機械が多いという。

　海運業界では、一度に大量の貨物を運ぶことで少しでも輸送コストを減らそうと、コンテナ船の大型化が急速に進んでいる。

　現在、神戸港の基幹航路は、欧州の２航路と北米の７航路。大阪港と共に阪神港として「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受け、基幹航路の維持、拡大を目指している。（高見雄樹）
1291：荷主研究者：2015/02/01(日) 13:22:17: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150127_3
2015年1月27日　カーゴニュース　第4348号
佐野市が「佐野インランドポート」を17年度に供用開始

　佐野市は、「（仮称）佐野インランドポート」の２０１７年度中の供用開始に向け、準備に入った。事業に着手するにあたって、管理運営候補者および利用想定荷主向けの説明会を20日に開催した。佐野田沼インター産業団地内の約１・１haの敷地に、コンテナ積み替え、バンニング・デバンニング、コンテナ保管、倉庫（荷さばき、梱包）、コンテナ洗浄・メンテナンスといった「港」の機能を持たせた内陸拠点として計画。コンテナのラウンドユースの拠点としての活用、京浜港のバックアップ、災害時の代替機能などが期待されている。既に、北関東には太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）、宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）といったインランドデポが稼働しているが、今後、利用者ニーズを把握しながら必要な機能を検討していく。

　05年に岡部正英市長がマニフェストにおいて、「佐野内陸コンテナターミナル構想の支援」を掲げ当選。以降、10年に「佐野市内陸型コンテナターミナル研究会」を立ち上げ、14年からは、「佐野インランドポート事業計画調査検討委員会」により、需要調査や事業化に向けた検討が行われてきたが、15年度から事業を開始する予定となっている。

　具体的には、「（仮称）佐野インランドポート」を佐野田沼インター産業団地内に整備し、港湾物流の中心として機能させながら、物流に関連する企業および輸出入を取り扱う企業の誘致を進める。事業主体は佐野市で、「指定管理者制度」による管理運営を行う運営手法を採用する。

　佐野市では昨年６月、出流原パーキングエリア（ＰＡ）周辺総合物流開発整備事業方針を決定。ただ、市街化調整区域のため、スピード感を持って事業を進めるため、第１弾としてインランドポートを整備するもので、スマートインターチェンジ（ＩＣ）構想も視野に、第２弾として同ＰＡ周辺の整備を進める。

　「（仮称）佐野インランドポート」は国道２９３号沿いにあり、最寄りは北関東自動車道佐野田沼ＩＣ。コンテナヤード、バンプール、シャーシプール、ヘッド置き場、管理棟、倉庫、コンテナ・フレート・ステーション（ＣＦＳ）、メンテナンスショップ、危険物倉庫、駐車場等のハード整備を想定している。

　24時間対応管理デート、ウェブカメラ、リーファーコンテナ電源、コンテナ用バンニングスロープ、爆発物検査装置なども付帯設備として挙げている。今後、コンテナマッチング、ラウンドユース保険、ＳＯＣ（シッパーズオウンコンテナ）方式のラウンドユース、京浜地区とのシャトル運行、Ｂ／Ｌ（船荷証券）発行等の業務を検討していく。

　佐野市総合政策部インランドポート推進室長の大木聡氏は「インランドポートの整備、出流原ＰＡ周辺の整備、スマートＩＣの設置の３本柱で計画を進めていく。岡部市長が『佐野にインランドポートをつくる』と言ってから足掛け10年検討を進めてきたが、今回のその概要を利用者の皆様に説明し、ご意見等をいただくことで施設整備に弾みがつく」と述べた。

　また、ラウンドユースやインランドデポの実務に携わってきたＮＰＯ法人エスコットの藤本治生理事長は、アドバイザー的な視点から、佐野市のインランドポート構想について「これまでと違いニュートラル」とし、インランドポートのポイントとなる機能として「船社のデポ指定」「Ｂ／Ｌ発行」を挙げた。

　質疑応答では、「インランドポート」として税関の誘致や動植物検疫等の対応について質問が出され、市側は「市として協議やアプローチをしている」と説明。利用船社については「３社程度と話をしている」とした。今後も、利用者のニーズやインランドデポに期待する機能の把握に努めていくとした。

　（2015年1月27日号）
1292：荷主研究者：2015/02/01(日) 14:13:43: http://www.tomamin.co.jp/20141220270
2014年12/23　苫小牧民報
苫小牧―山陰航路開拓へ　初の冬の輸送試験

苫小牧―境港間の試験運航のため、苫小牧港・西港南埠頭に入ったＲＯＲＯ船

　鳥取県境港市の境港管理組合が、苫小牧港と境港を結ぶＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）の定期航路開設に向け、試験運航を重ねている。北海道―山陰地方の海上貨物輸送ルート開拓が狙い。昨年度、３回実施した試験で運航の料金や輸送品質、定時性などについて荷主から一定の評価が得られており、２０２０年ごろまでの定期航路実現を模索する。２３日、苫小牧港発着で４回目の試験運航が始まった。

　両港の間には定期航路がないため、鳥取県内から北海道に向けた貨物は舞鶴港（京都府）や敦賀港（福井県）、阪神港（大阪港、神戸港）、宇野港（岡山県）まで陸送後、フェリーやＲＯＲＯ船で運ばれてきた。

　境港管理組合は荷主の協力を得て商業ベースの試験運航を重ねる中で、苫小牧港、境港を経由した北海道と中国地方の物流ニーズを把握。航路の利用メリットを検証したい考えだ。

　苫小牧港からは原木や農産物、自動車部品など、境港からは合板や建材、洋紙、農機、建機、リサイクル品などの輸送需要を想定。昨年４、８、１０月の計３回の試験運航で実際にこれらの貨物を荷主の海上運賃を助成して取り扱った。

　輸送実績は貨物を積んだシャシー（トレーラーの荷台）の数で移出（境港から）が各回３７～５２台（９～２１社）、移入（苫小牧港から）は１５～３０台（７～１４社）。

　境港管理組合は、車両や農産品輸送に必要な冷蔵用施設確保など個別ニーズへの対応が課題とした上で、発注から出荷までのリードタイムを含めた荷主の評価はおおむね好評で、「早期定期航路化を希望する声も多い」（計画係）と言う。

　４回目の試験運航ルートは苫小牧港―境港―新潟港―苫小牧港。栗林商船の「新釧路丸」（総トン数５３１０トン）をチャーターし苫小牧港から原木、農産物、鋼材など、境港からは合板や農機、建機などを運ぶことにしている。

　船は２３日、苫小牧港を出港し２５日、境港に到着。荷物を積み替え、同日に境港を出て２６日に新潟港に寄港後、２７日に苫小牧港へ戻る予定だ。冬の試験運航は今回が初めて。

　苫小牧港と境港の定期航路は北海道、中国地方の経済活性化にも寄与できることから苫小牧港管理組合は「新規荷主獲得に向けたＰＲには積極的に協力したい」と話す。

　境港管理組合は「これまでの試験運航で既存航路やトラック輸送の代替手段として、競争力ある輸送サービスの提供が可能なことが確認できた」と説明。「試験運航を今回で終了し、来年度からは準定期便としての運航を計画している」としている。
1293：とはずがたり：2015/02/03(火) 19:23:27: 和歌山の公共事業だから造れば良い的なもんを想像するけど，ここはちゃんと需要を考えての事のようだ。

和歌山下津港北港地区エネルギー港湾整備事業【再評価】
平成２４年９月近畿地方整備局
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/zigyohyoka/pdf_2012_01/1-7-2.pdf

[１]■関西電力和歌山火力発電所の立地に伴い、平成３４年度以降のＬＮＧの取扱いが見込まれる。
[２]■住友金属工業和歌山製鉄所の設備投資に伴うスラグ発生量増大により、公共岸壁を利用する貨物の更なる増加が見込まれる。

[１]
■本事業が整備されなければ、静穏度が確保されず、ＬＮＧ船が寄港不可能となるため、最寄りのＬＮＧ基地である堺泉北港からの陸送を余儀なくされる（現実的には火力発電所の立地が困難となる）。

■本事業の整備により、ＬＮＧ船が直接入港可能となり、関西電力和歌山火力発電所の立地が可能となる。

ＬＮＧ輸入取扱量：３，０００千トン／年

[２]
■本事業が整備されなければ、本港内でスラグを取り扱うことが出来ないため、製鉄所の増産に伴い生成されるスラグの阪南港からの輸移出を余儀なくされる。

■本事業の整備により、製鉄所の増産に伴い生成されるスラグを貨物船により効率的に輸送可能となる。

スラグ輸移出取扱量：５００千トン／年
1294：荷主研究者：2015/02/08(日) 11:55:31: >>1273
取扱量が右肩下がりだねぇ…。東京港に貨物がシフトしているのかもしれない。

http://www.kanaloco.jp/article/78215/cms_id/103631
2014.09.27 12:27:00　神奈川新聞
横浜港、ポートセールス強化　コンテナ量回復狙いアジアにもＰＲ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/3_4_e22757.jpg
1295：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:00:20: http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/141117/02.html
カーゴニュース　2014年11月6日号
「京浜港コンテナマッチングセミナー２０１４」を開催　京浜港物流高度化推進協

サントリーの物流戦略、日通のコンテナマッチングセンターなどを紹介

　京浜港物流高度化推進協議会（中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授）は１０月２９日、「京浜港コンテナマッチングセミナー２０１４」をさいたま市で開催した。同協議会ではコンテナ物流の一層の効率化、コンテナターミナル（ＣＴ）周辺の交通混雑の緩和等を図るため、従来、港へ空で返却、または空で引き取りをしていた海上コンテナを、輸出入企業の連携あるいは社内の輸出入の調整により効率よく利用する「マッチング」「ラウンドユース」を進めている。今回のセミナーでは、ＮＰＯ法人エスコットの藤本治生理事長ラウンドユースの実務を解説。マッチングの事例として、サントリービジネスエキスパートＳＣＭ本部物流部国際物流グループの今井基樹課長がサントリーの物流戦略、日本通運海運事業部の犬井健人専任部長がコンテナマッチングセンターの挑戦について紹介。行政の取り組みでは、佐野市のインランドポート構想、埼玉県のラウンドユース社会実験が説明された。

●「効果を理解してもらうことが重要」

　エスコットの藤本理事長はラウンドユースの実務のポイントを（１）起用船社の決定（２）空コンテナ検索（３）対船社事務手続き（４）多様なマッチング形態採用――といった４つの切り口から紹介した。

　起用船社の選定では、「船社にラウンドユースの効果を理解してもらうことが重要」であるとして、マーケティング、オペレーション上の効果を指摘。「インランドデポは“山側の（船社の）代理店”として荷物を集めてくれる（機能を持つ）。また、ラウンドユースすることでコンテナのターンアラウンドを早められ、インランドデポにコンテナを置くことは港間の横持ち費用の削減になる」と船社のメリットを説明した。

　輸出で使える空コンテナがどこにあるかの検索については、問い合わせに応じて当該コンテナをデポに集められること、輸送実務も委託できることなどから、デポに問い合わせするのが望ましい。なお、エスコットで設立した海上コンテナ輸送業者のネットワーク「ハンドル倶楽部」への照会も可能で、スマートフォンなどで空コンテナを検索できるようシステムを開発している。

　対船社事務手続きでは、（コンテナチェックを行う）デポを経由する以外のラウンドユースではコンテナ検査作業の免責を求める“念書”が必要となる。多様なマッチング形態のひとつである免税コンテナの国内輸送への転用は、今は各種規制がなくなっているものの船社からの許可が要る場合でも、「コンテナが不足している横浜（港）に返却するよう、国内輸送で使う――ということであればスペースを使いやすい」とアドバイスした。

　インランドデポを使うメリットのひとつとして、「在庫保管場所の確保」を挙げ、「倉庫を借りるのがもったいないから、ＣＹのフリータイムを延長してほしいという要望が（輸入荷主から）あるが、（ＣＹでの蔵置期間延長が）港の混雑の原因となる」として、港から離れた内陸デポを倉庫代わりに使うことを提案。また、インランドデポから空コンテナを調達することによって、輸出のリードタイム短縮につながるとした。

●関西、関東でクボタとラウンドユース

　サントリービジネスエキスパートの今井課長は、サントリーが取り組む物流改革について紹介した。

　重点取り組みのうち車両の大型化では、協力会社にとってトレーラが増トン車に比べて運収アップにつながるような運賃設定を推進。麦芽の輸入では２０ｆｔから４０ｆｔコンテナの切り替えを進め、工場の受け入れ設備を改造している。輸送モードの多様化では、鉄道輸送を拡大し、１２年６月から東北向けにサントリー専用列車を輸送。また、液体原料の輸入で使ったフレキシバッグの国内での転用（製品輸送）を検討している。
1296：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:01:15: >>1295-1296 続き

　また、ボジョレーヌーボーの輸入では、仁川空港～釜山港～下関港～梶ヶ谷ＤＣ（川崎）という“エア＆レール＆シー＆レール”のルートを構築し、韓国、日本国内での鉄道利用を拡大。地方港の積極活用も進めており、九州地区では１３年４月から、九州工場（熊本県嘉島町）で使用するビール麦芽の３分の１を熊本港からの輸入に切り替えた。このほか、従来各商社指定だった冷凍原料の保管、輸送を集約（一部未実施）した。

　自社内のラウンドユースでは、東京地区で東京港からの輸入後、空になったコンテナを都内向けの製品輸送に使ったり、九州工場のモルトの輸入で使った後の空コンテナで樽を鳥栖ＤＣ（佐賀）へ輸送している。他社とのラウンドユースでは関西で、神戸港から近江エージングセラー（滋賀）が空樽を輸入した後の空コンテナ（２０ｆｔ）をクボタの大阪工場に運び、同社が輸出で使っている。

　また、京都工場（京都府長岡京市）が神戸港から輸入した麦芽のコンテナ（２０ｆｔ）を、インナーバックを外して中を清掃し、三菱自動車の京都工場に運び、同社が輸出で使用する。関東で内陸デポを使った取り組みでは、東京港から利根川工場（群馬県千代田町）向けの麦芽のコンテナをつくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）に返却し、クボタがつくば工場からの輸出で使う――といったラウンドユースを推進している。

●長岡に鉄道とドレージの「複合デポ」を

　日通の犬井専任部長は、ラウンドユース推進に向けて５月に設立した「輸出入コンテナマッチングセンター」やラウンドユースにかかわる保険について説明した。

　これまで社内でのマッチングや輸出入荷主のマッチングに取り組んでおり、日通の扱い範囲だけでは限界があるため、物流事業者への拡大を図っている。免税コンテナの国内転用のほか、関東では太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）、宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）およびＴＩＣＴの活用、関西では亀山（三重）にある日通商事の倉庫をデポ化してマッチングを行っている。輸入で使ったコンテナに国内航空貨物を入れ、集荷デポまで運ぶという取り組みも進めている。

　ＪＲ貨物の鉄道輸送と絡めたコンテナマッチングにも挑戦。東京港から距離があり、ドレージコストがかさむ長岡（新潟）に着目し、鉄道とドレージの「複合デポ」を設ける構想をＪＲ貨物と協議中。東京から南長岡駅まで輸入コンテナを鉄道輸送し、南長岡駅から東京港まで輸出コンテナを鉄道輸送するというもので、両端のショートドレージ発生を考慮しても採算が合うとみている。鉄道導線を長く、自動車導線を短くすることで、ＣＯ２削減、ドライバー不足対策にも効果が見込まれる。

　なお、輸出入のコンテナをマッチングさせるのは基本的には手作業となり人員を要するため、輸出入のデータを抽出しコンテナマッチングをシステム化することを検討中。その際、「当社だけの情報だけでは意味がなく、公共性の高いプラットフォームをつくりたい」としている。また、ラウンドユースについて「輸出入者が組み立てると運ぶ方はやらされ感が強くなる。皆で相談してきちんと利益配分し、公共性が高い形で進めるべき」とした。

●佐野にインランドデポ、埼玉は協議会

　行政の取り組みとしては、佐野市の岡部正英市長が、佐野市のインランドポート構想について紹介。「（仮称）佐野インランドポート」は佐野田沼インター産業団地内の１．１ヘクタールに立地し、港湾物流の中心として機能させながら、物流に関連する企業および輸出入企業の誘致を進める。２０１７年度の供用開始を目指しており、２４時間対応ＩＤ管理ゲート、トラクタ待機・夜間仮眠用駐車場、ウェブカメラ付き利用可能コンテナ置き場等を検討している。

　埼玉県都市整備部都市計画課総務企画担当の田中勝也主幹はラウンドユース社会実験参加企業の募集について説明。物流施設の立地要望が多い埼玉県では、輸出入ともに東京港の利用が多く、東京港の混雑やドライバー不足が深刻化する中、これを緩和するため県が旗振り役となってラウンドユースを支援。このほど埼玉県コンテナラウンドユース協議会を設立し、１１月から社会実験を開始。事業者による共同体（登録制度）のラウンドユース実績を県に報告してもらうことで期待効果を検証する。

（カーゴニュース　２０１４年１１月６日号）
1297：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:03:04: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/583916.html
2015年01/05 06:31、01/05 10:45　北海道新聞
北海道の港を北極海航路の拠点に　道同友会、課題・戦略検討へ作業班　開発局、通過船舶のデータ分析

　アジアと欧州を結ぶ新たな航路として北極海航路が注目される中、北海道経済同友会（道同友会）は１月中旬にも、道内港が船舶の中継港となるための課題や戦略を検討するワーキンググループを発足させる。開発局も宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと共同で、北極海航路を通過する船舶のデータを分析する研究に乗り出しており、中継港としての可能性を探る動きが活発化してきた。

　アジアと欧州を結ぶ航路は、これまでスエズ運河を通る「南回り航路」が主流だったが、地球温暖化で海氷が解け、欧州から北極海、ベーリング海峡を通る「北極海航路」も夏季の航行が可能になった。航行距離はスエズ運河経由の約３分の２で済む。北極海航路を通る貨物船は２０１０年に４隻だったが、１３年には７１隻と急増しており、今後、さらに利用が増えると期待されている。

　道同友会は、北海道が北極海航路のアジアの玄関口に位置することから、中継港としての優位性が高いとみて、１月中旬にもワーキンググループを発足させる。貨物の積み替えや燃料の補給などを行う中継港となるのに必要な港の規模や機能、港湾整備費用などを検討する。後背地に苫小牧東部地域（苫東）があり、大規模なコンテナヤードなどの整備が可能な苫小牧港を念頭に置く。

　一方、開発局は昨年１０月、道内の港湾・物流戦略を考えるために、ＪＡＸＡ、青森県などと北極海航路に関する共同研究を始めた。ＪＡＸＡが打ち上げた衛星を活用し、一定規模以上の船舶に搭載が義務付けられている「船舶自動識別装置」から発信される船種や位置、速度、針路などの情報を収集。北極海航路を通り北海道付近を航行する船舶のルートや大きさなどを分析する。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1298：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:47:43: http://www.kanaloco.jp/article/83258/cms_id/123028
2015.01.27 14:35:00　神奈川新聞
横浜港港湾計画９年ぶり改定　新規ふ頭整備へ　アジア増取り込む

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　横浜市が、横浜港港湾計画を改定した。全面的な改定は２００６年３月以来、９年ぶり。コンテナ船の大型化やアジア諸国の港湾での貨物取扱量の増加に対応するため、新規ふ頭の整備計画などを盛り込んだ。

　改定計画では、目標年次を平成３０年代後半に設定。１３年に２８９万個と３年連続減少した、取り扱いコンテナ貨物量の目標を５２０万個（外貿４７０万個、内貿５０万個）と定めた。

　本牧ふ頭の沖合に岸壁延長８００メートル、水深１８メートル以上の新たなふ頭を整備する。新規ふ頭の整備計画を盛り込んだのは、南本牧ふ頭が今の形状で計画された１９８７年１１月以来。横浜ベイブリッジを通過できない超大型客船に対応できるよう、ベイブリッジ外側にある本牧ふ頭Ａ突堤のＡ５～８岸壁の用途を変更。山下ふ頭は新たなにぎわい拠点へ機能転換する。

　さらに南本牧ふ頭など５カ所に、高度な流通加工機能を持つ臨海部物流拠点（ロジスティクスゾーン）を形成。臨港パーク前面から山下公園前前面までを「レクリエーション等活性化水域」と定めた。

◆ターミナル　コスト低減を　伊東慎介港湾局長に聞く

　９年ぶりに横浜港港湾計画を改定した横浜市。伊東慎介港湾局長に、横浜港の現状に対する認識や新計画で目指す方向性について聞いた。

　－取り扱うコンテナ数が伸び悩んでいる。

　「昨年１－１０月の実績を見ると、輸出入を足した外貿コンテナの取扱量は前年同期比１・７％増で、底は打ったという印象。輸出額も昨年９月以降増加しており、回復基調にあるという実感だ」

　「生産拠点の海外移転が進んでいるが、ここまで円安が進めば今後、国際競争力も出てくると聞く。国内回帰はあり得るし、期待している」

　－昨年は相次いで集荷策を打ち出した。

　「これまで目を向けてきた基幹航路に加え、成長著しいアジアからも集荷するのが狙いだ。アジアからの輸入貨物は東京で降ろし、アジアへの輸出貨物は横浜で積むのが通例だった。船会社からすれば、二つの港に寄るのはコストがかかる。横浜港で揚げ積みを完了できるよう、横浜の近くに物流拠点を移転するための支援もしている」

　－改定した港湾計画で、目指すべき方向性は。

　「横浜港は『総合物流港湾』。完成自動車の輸出拠点でもあり、コンテナポートでもある。集荷策を継続し、ニーズに合ったインセンティブ制度を整備し、ポートセールスとセットでＰＲしないといけない」

　「念願だった強制水先制度が緩和される。次のステップはターミナルのコスト低減だ。国際コンテナ戦略港湾には、ターミナルを国有化し、国が低廉な価格を設定する仕組みがある。国や運営会社と連携していきたい」

　「輸出が多少増える見込みがあっても、全体のパイが大きく増えるわけではない。輸入貨物をいかに取り込むかが重要で、それには物流拠点が少ない。本牧ふ頭や南本牧ふ頭などに新たな拠点を形成したい」

　「北海道や東北など東日本の港の貨物を集め、トランシップの国内拠点を目指したい」

【神奈川新聞】
1299：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:47:57: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150217_3
2015年2月17日　カーゴニュース　第4354号
「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を開催

　京浜港物流高度化推進協議会（中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授）は６日、「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を東京都千代田区で開催した。タニタ国際物流管理室室長の横山九一氏、日本通運海運事業部専任部長の犬井健人氏、日本コンテナ輸送常務取締役の土屋廣明氏が講演。続いて行われたパネルディスカッションでは中田氏をコーディネート役に、講演者３人に加え、ＮＰＯ法人エスコット理事長の藤本治生氏、クボタ機械海外総括部物流企画グループ長の土本哲也氏、国土交通省関東地方整備局副局長の下司弘之氏が荷主、フォワーダー、陸運事業者、船社、行政の立場からコンテナのラウンドユース、マッチングについて議論した。

　●情報流し、輸送業者の配車が組みやすい環境を＝横山氏

　タニタでは１９９７年からエスコットの協力により、海上コンテナのラウンドユースを開始。２０１０年３月からは、東京港から秋田工場（秋田県大仙市）向けの部品の輸入で海上コンテナの輸送を陸送から鉄道輸送にシフト。その際、ＪＲ貨物の盛岡インランドデポを活用し、輸入で使ったコンテナを輸出業者が転用するラウンドユースを実施。13年10月からは、新潟のハブ倉庫への商品の輸送で20ftコンテナを対象に鉄道にモーダルシフトし、ＪＲ貨物新潟貨物駅を利活用し、ラウンドユースにつなげている。横山氏によると、「リードタイムの短縮」と「時間のぶれがないこと」が、鉄道を使うメリットだという。

　ラウンドユースの成功のポイントである「供給側の空コンテナの品質問題」について、タニタでは社内規定によるコンテナチェックリストに基づくコンテナチェックを行っている。また、ラウンドユース推進の課題では、対応する船社が少ないことを挙げ、「現状では、ＯＯＣＬと“Ｋ”ＬＩＮＥくらいしかマッチングができていない」と指摘。また、「ラウンドユースは輸送業者の配車が組みやすい環境を提示して進めるべき」とし、輸送するコンテナ本数等の情報を日本に船が到着する前に流しているとした。一方、ＪＲ貨物輸送については、大手小売の鉄道シフトなどによりスペースキャパシティがタイトになっていると報告した。

　●国内転用は保定材、積み付け、ラッシングが課題＝犬井氏

　犬井氏によると、日通では「コンテナマッチングは手間がかかるため営業部門ではなく、非生産部門の企画としてコンテナマッチングセンターを立ち上げた」。関東地区発のコンテナマッチングでは、ＯＩＣＴ（太田国際貨物ターミナル）、ＵＩＣＴ（宇都宮国際貨物ターミナル）、ＴＩＣＴ（つくば国際貨物ターミナル）といった北関東のデポを活用するほか、荷主倉庫や実輸送業者の施設にデポ機能を付加。免税コンテナの国内運送制度を利用した、国内貨物への転用では、輸出空コンテナのピックアップ、輸入空コンテナ返却時のほか、自社航空貨物の幹線輸送に適用。ただ、国内貨物を積むにあたっての保定材や、通常は海コンのドライバーは行わない積み付けやラッシング業務が課題となっている。

　15年のアクションプランでは、マッチング率の向上を目指し、より広範囲な輸送実績からのマッチングを検討。日通が持つ情報、ノウハウを集約し、デポ情報もフォワーダーが共有できるようにする。また、マッチングは手間がかかる割に収益が上がりにくいため、「マッチングエキスパート」を育成。犬井氏は、まもなく完成するマッチングシステムについて、「現状は日通の顧客情報だけだが、公のものとして荷主やフォワーダーも入ってもらい、全国規模の情報があればマッチングしやすい」と指摘し、20年の東京オリンピック開催に伴う東京港の交通混雑や陸運事業者におけるドライバー不足といった課題の解決策としてのコンテナマッチングに期待を示した。
1300：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:49:15: >>1299 続き

　●ゲートオープン時間延長でモチベーション向上も＝土屋氏

　日本コンテナ輸送では関東、関西で各種ラウンドユースの実績がある。土屋氏は京浜港発着のコンテナドレージについて、車両不足によるドレージの手配が困難であると報告。運転手・車両の１日あたりの稼働率悪化が収支の悪化を招き、運転手の離職や海上コンテナ輸送からの撤退が続いており、「京浜支店の固定傭車はここ２年で３割減り、歯止めがかかっていない」と明かした。港でのコンテナ搬出入に要す長期間待機（ムダ）、ゲートオープン時間の制約による朝夕のゲートへの集中（ムラ）、運転手の長時間労働（ムリ）を挙げ、その解消の必要性を強調。輸送業者にとってのコンテナマッチングの意義として、付加価値を生む貨物（実入りコンテナ）の輸送を増やし、運転手と車両の稼働率を上げることと説明した。

　ただ、「（ラウンドユースで）内陸で時間を費やし、16時30分のゲート締切に輸出コンテナの搬入が間に合わないと、翌日はラウンドユースの輸出コンテナの搬入からスタートし、輸送業者のメリットはない」と指摘。「完成度の高いマッチングは、限られた輸送戦力でより多くのコンテナを運び、輸送需要に応えることにつながる。ゲートオープン時間が延長されれば、輸送業者のコンテナマッチングへのモチベーションは高まる」と説明。さらに「ラウンドユースのゲインシェアを求めるなら、運転手の稼働時間や燃費の削減、マッチングのためのコストやロスを考慮した上で収支を明らかにする必要がある。輸出入荷主、フォワーダー、海貨業者といった関係者がシェアできる（マッチング）の収支のネットのゲインは十分かというと、心もとない」と述べた。

　●ラウンドユースは１本からでもメリットがある＝土本氏

　この後、下司氏、藤本氏、土本氏を加え、会場の参加者の質問に答える形でパネルディスカッションが行われた。

　ラウンドユースのコストや採算性については、「マッチング事業は手間がかかり、収支を生み出すのはこれから」（犬井氏）、「デポのコスト負担は受益者負担とすべきで、メリットは荷主と運送会社で分け合う。（クボタは年間６５００本をマッチングさせているが）ラウンドユースは１本からでもメリットがある」（土本氏）と報告。土屋氏は「ゲインに対し時間やデポ、仕組むための人件費といったロスもある。マッチングが成功したベースで運賃が決まっていると、マッチングできなかった場合にどうするかという問題がある。当日、ヘッドが内陸に配達してデバンし、同じ日にバンニングするようタイミングを合わせてマッチングすれば採算が合う」と説明した。
1301：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:49:50: >>1299-1301 続き

　●ラウンドした場合としない場合の運賃は別建てに＝藤本氏

　ラウンドユースの契約、ルールや責任の所在、トラブル事例に関しては、「（輸出に使うコンテナの）検査が不十分であることに起因する事故、検査のリスクをどうするかという問題がある。それには検査保険がある」（藤本氏）と説明し、「万が一、使えないコンテナが供給された場合、新しいコンテナを調達しなければならないが、１日かかるとバンニング体制が崩れる。内陸のデポからコンテナを供給すれば、当日コンテナを交換できる可能性が高い」とメリットを指摘。また、従来はラウンドユースが成立した時の運賃と、しなかった時の運賃を分けないことが多かったが、「輸入のコンテナがなくなり安い運賃だけ残ってしまうということがあり、ラウンドした場合としない場合の運賃を別に建てることが重要」とアドバイスした。

　ラウンドユースを行う際の陸上輸送業者への仕事の配分については、「20件あって、Ａ社とＢ社に10件ずつに分ける――というようにはいかない。努力してもらった方にその仕事をやってもらうしかない。船社についても、ラウンドユースに協力してくれる船社に変えないとマッチング率を上げられない」（犬井氏）と説明。ラウンドユースの一形態である国内転用については、（１年間経路や回数の制限なく利用できるが）「船社に黙って使うのはあまりよくない。船社がコンテナが不足しているところに運びましょう――ということであれば、船社の了解を得やすい」（藤本氏）と実態を話した。一方、「国内輸送のスペックは高く、それと同じことを海コンでやるのは難しい」（犬井氏）との指摘もあった。

　●ラウンドユースを仕組むには配車の調整が必要＝土屋氏

　ラウンドユースの取り組みに消極的な船社もあることに関して、「いろいろな船社にマッチングに参加して、選択しやすい環境をつくってほしい」（横山氏）、「インランドＢ／Ｌ（船荷証券）をきる（発行する）ことを、荷主から船社に勧めてほしい」（藤本氏）と強調。ゲートオープン時間がラウンドユースのネックとなっているとの指摘について、「ドレージ車両不足で、ゲートオープン時間の制約もあるため、既存のお客様の仕事をこなすのに四苦八苦し、早く港に車を返そうとてんてこまい。ラウンドユースを仕組むには配車の調整が必要で、ゲートオープン時間が拡大すればそういう事務負担の負荷が緩和され、取り組みの余地が広がる」（土屋氏）と指摘。一方、土本氏は「ゲートオープン時間延長はあった方がいいが、ラウンドユースと同じテーブルで議論すべきでない。いろいろな制限の中で何かできるか――というところにラウンドユースがある」と持論を述べた。

　（2015年2月17日号）
1302：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:58:41: http://yamagata-np.jp/news/201502/18/kj_2015021800364.php
2015年02月18日12:29 山形新聞
酒田港のコンテナ取扱量が過去最高　前年比77％増、全貨物量は10.9％減

　県が17日発表した酒田港の2014年貨物取扱量によると、コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場の増設などにより、前年比77.0％増の1万3799個（20フィートコンテナ換算）となり、過去最高を3453個上回ったことが分かった。全貨物量については、火力発電所の点検停止期間の増加に伴って燃料となる石炭の取扱量が減少し、10.9％減の338万2116トン。このうちリサイクル関係の貨物量は2年連続で50万トン超を維持した。

　国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、これまでは2011年の1万346個が過去最高だった。14年は3月から酒田―韓国・釜山間の定期コンテナ便が初めて週3便化。4月には花王酒田工場の紙おむつ工場が本格操業するなどし、昨年10月末時点で既に年間取扱量の過去最高を更新していた。

　内訳を見ると、輸出では紙おむつを含む「その他日用品」が前年比109倍の4134個、輸入では紙おむつの原材料となる「その他繊維工業品」と「紙・パルプ」がそれぞれ89倍の532個、173倍の519個と大幅に増加。このほか、輸出では菓子など製造食品が2倍の107個、輸入では住宅用建材などの木製品が1.4倍の599個など、多くの品種で前年を上回った。県港湾事務所は「コンテナクレーンの増設やリーチスタッカー（移動式荷役機械）の導入といった港湾機能の強化のほか、官民一体となったポートセールなどもあり、紙おむつ関連以外も取扱量が増えた」と分析している。

　全貨物量が前年実績を下回ったのは、酒田共同火力発電で定期点検による停止期間が前年の約2カ月から約4カ月に増えたことが主因。全体の取扱量の約半分を占める石炭が前年比11.9％減の174万8283トンとなったことが影響した。

　リサイクル関係の貨物量は前年比6.0％減となったものの、国土交通省のリサイクルポート（総合静脈物量拠点港）に指定された03年の19万6821トンと比べると、2.6倍の50万3863トンに増加。廃プラスチックが前年比27.7％増の1万1876トンとなるなど、50万トン超の水準維持に貢献した。
1304：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:44:58: >>1061 >>1087
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150221a
2015/02/21 08:01 秋田魁新報
秋田～ウラジオ、定期航路廃止　復活見通し立たず

　秋田県は２０日、秋田港から韓国・釜山を経由して、ロシア・ウラジオストク港までを結ぶ定期コンテナ航路（週１回）が、昨年１０月に廃止され、復活の見通しが立たないことを明らかにした。２０１２年８月の就航以来、利用低迷が続いていた。秋田港とロシア極東を結ぶ唯一の定期航路はなくなる。

　秋田港とロシア極東を結ぶ９年ぶりの定期航路として対ロ貿易拡大が期待されたが、利用実績は２０フィートコンテナ換算（空コンテナ除く）で１２年度１０本、１３年度７５本、１４年度６本と低迷。県が直行航路開設の目標とする年１２００本を大きく下回った。
1305：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:50:50: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007757231.shtml
2015/2/21 08:30　神戸新聞
神戸港輸入促進へ、中国航路の貨物に助成金　神戸市

神戸に寄港する中国航路のコンテナ船＝神戸市東灘区沖

　神戸市は２０１５年度、中国や東南アジアから輸出入されるコンテナ貨物に助成する制度を設ける。円安が定着し、付加価値の高い製品の組み立てを国内に戻す動きが進む中、神戸港への輸入を促すのが主な狙い。１５年度当初予算案に３千万円を盛り込んだ。

　特に重視するのが中国。神戸と中国を結ぶコンテナ船の航路は週３３便。輸出入されるコンテナは年間約８０万個（２０フィート換算）と、神戸港全体の４割を占める最大の貿易相手先だ。

　円安を受け、国内メーカーが半製品を中国から輸入、最終製品を日本でつくるケースが増えている。神戸市は昨年、中国の上海や青島で開いた現地の物流関係者向けセミナーでこうした動きを察知。貨物を集めるために新たな助成を決めた。

　神戸港は、阪神・淡路大震災後、欧米との間の輸出入貨物を韓国・釜山港に奪われた。それを取り戻すため、政府は、釜山から神戸に移った貨物を補助。１４年度は２０億円（うち神戸市が５億円）を投じた。

　一方、神戸と中国を直行する貨物はこの助成を受けられない。北陸地方など日本海側の港から直接、中国に輸出する動きに対抗する狙いもある。

　市みなと総局は「グローバルな経済の動きを素早く貨物増につなげたい」としている。（高見雄樹）
1306：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:51:18: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150220/news20150220298.html
2015年02月20日(金)愛媛新聞
三島川之江港、指定港化を　全国港湾労組がデモ

【写真】三島川之江港の港湾運送事業法指定を求めシュプレヒコールを上げる参加者＝１９日午前８時３５分ごろ、四国中央市三島宮川１丁目

　愛媛県四国中央市の三島川之江港の港湾運送事業法指定を求め、全国港湾労働組合連合会（糸谷欽一郎中央執行委員長）の関係者ら約１８０人が１９日、市内でデモ行進を行った。同港を使う地元企業前では指定港化を受け入れるよう訴えた。

　事業法は港湾の秩序維持などを目的に１９５１年に制定。指定港になれば港湾運送事業者は、適正な労働者数を定めた基準の適用や荷役料金の国への事前届け出が課せられる。労働者の福利厚生に充てる拠出金負担も必要。国は全国で９３港、県内では４港を指定している。

　国は２００５年に「取扱貨物量が増えている」などとして三島川之江港の指定港化の方針を表明したが、地元企業の反対を受け、０６年５月に予定していた指定を先送りしている。国土交通省によると、１３年の同港の取扱量は約９０４万トン、コンテナ取扱量約７万６０００個は四国で１位。
1307：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:01:24: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150218/CK2015021802000179.html
2015年2月18日　東京新聞
内陸型の貨物コンテナターミナル　インランドポート　佐野市が整備へ

佐野市が整備する内陸型のコンテナターミナルのイメージ（市提供）

　佐野市の岡部正英市長は十七日、貨物輸送に使われるコンテナのターミナル「佐野インランドポート」を、佐野田沼インター産業団地（同市戸奈良町）内の一・一ヘクタールに整備すると発表した。市によると、類似の施設は宇都宮市にもあるが、完成すれば県内二例目になるという。総事業費は約八億四千万円で、二〇一七年度の利用開始を目指す。

　コンテナターミナルは、コンテナの海上輸送と陸上輸送の結節点となる港湾施設にあるのが一般的で、佐野市が整備を目指すインランドポートは、内陸型のコンテナターミナルとなる。一五年度当初予算案に約三千四百万円を計上し、基本・詳細設計に着手する。

　東北自動車道と関越自動車道を結ぶ北関東自動車道の佐野田沼インターチェンジ近くに整備し、海上貨物を扱う関係企業を指定管理者に指定する方針。物流の効率化や輸送費の軽減を図り、企業誘致につなげたい考えだ。

　事業は国庫補助の対象で、岡部市長は「補助の内示を受け、事業化へのスタートラインに立った」と意欲を述べた。　（稲垣太郎）
1308：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:13:16: http://yamagata-np.jp/news/201502/25/kj_2015022500520.php
2015年02月25日14:50 山形新聞
酒田－釜山間航路増便、週４便化に　26日に第１便入港

　県と酒田市は24日、酒田港―韓国・釜山港の国際定期コンテナ航路が増便され、週4便化になると発表した。新規就航は1年ぶりで週4便化は航路開設以来、初めて。高麗海運（韓国）が新たに運航するコンテナ船の第1便は今月26日、酒田港に入港する予定。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は2014年、過去最高を記録。花王酒田工場に紙おむつ工場が新設されたことなどを背景に取扱量が急伸した。今回の増便は15年も引き続き取扱量増が見込めることが要因で、井上和則県港湾事務所長は「4便中、3便は途中の港を経由せず、酒田から釜山に直接、向かうルート。釜山で積み替えるまでの日数が短くなり、荷主にとってもメリットは大きい」と期待を込める。

　新規就航するのは、高麗海運のコンテナ船「サニーリンデン」（3996トン）。コンテナ積載能力は342個（20フィートコンテナ換算）で、釜山から金沢、直江津（新潟県上越市）、新潟を経由して毎週木曜、酒田港に入港する。酒田港―釜山港間の運航は高麗海運にとって3便目。長錦（チャングム）商船（韓国）の定期便と合わせ、酒田港への入港スケジュールは毎週水―土曜の4日間となる。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は国際定期コンテナ航路が開設された1995年以降、東日本大震災の代替機能を担った2011年の1万346個がこれまでのピークだった。14年のコンテナ取扱量は1万3799個で前年比77.0％増。輸入超過が長年の課題だったが、輸出6933個、輸入6866個と初めて輸出が輸入を上回った。
1309：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:05:47: http://www.tomamin.co.jp/20150221921
2015年2/6　苫小牧民報
荷さばき地やコンテナヤードを拡張　１５年度苫小牧港

　苫小牧港管理組合は６日までに、２０１５年度予算案を固めた。一般会計と港湾整備事業特別会計を合わせた総額は、１４年度当初予算比７.６％減の８２億４９９３万円。取扱貨物量が道内全体の約半分を占めている同港の機能をさらに強化するため、西港のＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）ターミナル再編や東港の国際コンテナターミナルのヤード拡張工事などを進める。同組合設立５０周年、中国・秦皇島港との友好港３０周年記念の事業費も盛り込んだ。予算案は、９日の同組合議会に提案される。

　予算案の内訳は一般会計が５４億２２７２万円、港湾整備事業特別会計が２８億２７２１万円。

　西港では国内貨物取り扱い量全国一の一翼を担う、ＲＯＲＯ船が利用する岸壁の改良工事が続いている。１５年度も西埠頭（６６０メートル）で船型の大型化に対応した岸壁再編と背後の荷さばき地の拡張を実施。順次、トレーラーが船との間を安全に旋回できる空間も広がり、荷役が効率化している。

　東港でも国際コンテナターミナルがある中央埠頭の南側９０メートル延伸に合わせ、背後のコンテナヤードを拡張。増加が見込まれるコンテナ貨物の安全で、効率的な輸送動線を確保する。

　コンテナターミナル内では、津波避難施設の整備にも取り組む。

　この他、苫小牧市勇払市街地の海岸浸食対策として国の交付金を活用し、波の力を弱める離岸堤のかさ上げや護岸工事などを実施する。

　ソフト面では、０７年度に改訂した現港湾計画の見直しに向けた基礎調査費を計上。港管理組合が７月に設立５０周年を迎えるのを記念した式典、講演会の経費を盛り込んだ。

　秦皇島港とは１９８５年５月の友好港の盟約締結から３０周年。同港を管理する河北港口集団有限公司などとの交流行事を準備する。
1310：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:06:06: http://www.tomamin.co.jp/20150222041
2015年2/10　苫小牧民報
２年連続「億トン港」に　苫小牧港

　苫小牧港管理組合がまとめた２０１４年の苫小牧港の貨物取扱量（速報値）は、前年比２.５％増の１億６２９万６０００トンだった。道内と本州を結ぶフェリー航路の取り扱いが移出入共に４年連続で増加し、円安で、自動車部品や紙製品の輸出も伸びた。

　国内貨物は３.３％増の８９０３万２０００トン。移出が３.４％増の４３９１万５０００トン、移入が３.３％増の４５１１万７０００トンだった。

　国内貨物の約７割を占めるフェリー貨物が１.５％増の５９０８万５０００トンと好調だった他、石油製品や再利用資材の移出入、鋼材の移入も大きく増えた。

　国際貨物は、１.８％減の１７２６万５０００トン。輸出が２.５％増の１０４万２０００トン、輸入が２.１％減の１６２２万３０００トンだった。

　輸入は主力の原油が好調だったが、石炭や重油が大幅減。輸出は金属くずや衣類関係も伸びた。

　同港の貨物取扱量は０８年９月のリーマン･ショック後、荷動きが低迷したが１３年は５年ぶりに１億トンの大台を回復。緩やかな景気回復傾向を反映するように、前年から微増の１４年は０５年の１億７７４万７０００トンに次ぐ、過去３番目の実績となった。過去最高は０６年の１億８６２万２０００トン。
1311：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:10:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/592907.html
2015年02/17 16:00　北海道新聞
コンテナヤードを拡充　石狩湾新港組合　３年かけ１万８千平方メートル

　【石狩湾新港】道と石狩、小樽両市でつくる石狩湾新港管理組合（管理者・高橋はるみ知事）の定例議会が１３日、札幌市内で開かれ、２０１５年度一般会計予算案など議案４件を原案通り可決し、閉会した。港湾整備事業特別会計にコンテナヤードの整備費２億円を盛り込み、ヤードの狭さによって生じていたさまざまな問題の解決に着手する。

　一般会計の総額は１４年度当初比３・０％増の２３億６２０万円。港湾整備事業特別会計は同２・６％減の１４億２７８０万円。

　石狩湾新港のコンテナ貨物は近年増加が著しく、現在の４万６８００平方メートルのヤードでは手狭になっていた。近隣倉庫に時間通りに配送できないなどの問題が生じ、物流業界などから拡充が要請されていた。

　同管理組合は今後３年かけ、ヤードの隣接地に約１万８千平方メートル拡充したい考え。１５年度中はコンテナを積み降ろすガントリークレーンそばの約５９００平方メートルを整備し、１６年度の使用開始を目指す。不足が指摘されていた冷蔵コンテナ用の電源も６０個増やし、１３８個にする。

　同特別会計では他に、北海道電力（札幌）の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所の建設に伴い、下水道施設工事費として３億１８２０万円を計上した。

　一般会計は新規事業として、波で一部破損した北防波堤復旧工事に１２００万円、東埠頭（ふとう）の小型船だまりの浚渫（しゅんせつ）工事に２１００万円など。一般会計の負担金は道が１２億７６１０万円、小樽、石狩両市が３億１９００万円ずつ支出する。残りは国の補助費や起債で賄う。

　議会では、内航定期航路の開設などを盛り込んだ石狩湾新港の長期構想を昨年１２月に策定したことも報告された。（上野香織）
1313：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:12:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007776518.shtml
2015/2/28 09:41　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数　２６１万個で３年ぶり増加

　２０１４年の神戸港のコンテナ取扱個数（速報値）は前年比２・４％増の２６１万４千個（２０フィート換算）と３年ぶりに増加に転じたことが、神戸市への取材で分かった。西日本の港から韓国・釜山港経由で輸出されていた貨物を、国や神戸市などが船会社に補助金を出して神戸港経由に取り戻す動きが進んだことが要因とみられる。

　神戸港と地方港の間でやりとりする「内貿コンテナ」は１１・８％増の５６万４千個だった。国の国際コンテナ戦略港湾政策で、瀬戸内沿岸の輸出入貨物を神戸港に呼び込んだ。

　輸出入される「外貿コンテナ」は０・１％増の２０５万個で前年並みだが、同市によると、円安の定着などで「輸入貨物を国内で降ろし、空で送り返されていたコンテナに輸出貨物が積み込まれるようになった」との動きがみられた。このため、貨物の入った「実入り」と呼ばれるコンテナが１４年１～１１月で、前年同期比約３万５千個増え、輸出の増加を裏付けた。（高見雄樹）
1314：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:39:37: http://www.logi-today.com/135561
2014年12月3日(水)LogisticsToday
国交省、輸出入コンテナの鉄道輸送促進へ調査会設置

　行政・団体国土交通省は3日、輸出入コンテナの鉄道輸送を促進するため、学識経験者、物流事業者、荷主企業などで構成する調査会を設置し、5日に初会合を開催すると発表した。

　国内港湾の輸出入コンテナ貨物量は2億5000万トン（2010年時点）に上るが、輸送の9割以上がトレーラー輸送となっており、ハード面を中心に課題が多いことから、鉄道輸送は1割程度にとどまっている。

　国交省は、環境対策や労働力不足、大井埠頭のゲート前渋滞の解消などが重要な政策課題になっているとして、鉄道輸送ニーズを掘り起こし、モーダルシフトを促進するための具体的な方策を導き出したい考え。
1315：荷主研究者：2015/03/21(土) 23:39:57: http://www.logi-today.com/151958
2015年3月12日(木)LogisticsToday
国交省、輸出入コンテナの鉄道利用で最終案検討

　行政・団体国土交通省は16日に輸出入コンテナの鉄道利用を促すための具体的な方策を探る調査会で、最終報告書案を検討する。

　この調査会は、荷主へのヒアリングなどを通じて輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送に対するニーズ、課題を明らかにし、輸出入コンテナの鉄道輸送を促進する具体的方策を明らかにすることで、モーダルシフトの促進を図るために設置。

　16日の会合では、輸出入コンテナ貨物を取り扱う鉄道貨物輸送事業者、利用運送事業者による現在の取り組み事例や今後の課題などの情報を踏まえ、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送利用での課題に対する具体的な方策を検討する。

　また、CO2排出削減効果の試算などを整理するとともに、最終報告書案の検討を行う。
1316：とはずがたり：2015/03/23(月) 19:21:29: 2015/3/20 07:00
神戸港に大型倉庫３カ所新設　企業の需要に対応　上組
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007836188.shtml

上組が新設する大型倉庫
http://tohazugatali.w eb.fc2.com/port/d_07838480.jpg

　港湾物流大手の上組（神戸市中央区）は１９日、神戸港周辺の３カ所で大型倉庫を新設することを明らかにした。床面積は計６万平方メートルを超え、同港のコンテナ取扱量は年間２万個（２０フィート換算）近く増える見通し。国の港湾政策で同港の利用コストが低減すると見込まれており、物流拠点を同港に置く企業の需要に対応する。（高見雄樹）

　上組が倉庫を新設するのは、神戸市中央区小野浜町のＪＲ貨物神戸港駅跡地（床面積７千平方メートル）▽ポートアイランド（２万平方メートル）▽神戸空港島（３万６千平方メートル）－の３カ所で各１棟を設ける。いずれも利用企業に倉庫を貸し出し、上組が物流業務を請け負う。

　同駅跡地の倉庫は、ゴルフ用品製造販売のつるや（大阪市）が４月から活用。ポーアイは、大手企業１社が２０１６年３月に利用を始める予定で、屋外で作業できるスペースも確保する。空港島は、大手量販店など複数の企業が家電や日用品などの配送拠点として、１６年１月に使用を始めるという。

　上組は既に、ポーアイ２期で大手専門店チェーンの配送を一括受託するなど、実績を重ねている。こうしたノウハウを活用し、受託企業の物流コスト削減につなげる。

　一方、国は神戸、大阪港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定し、重点的に港湾整備を続けている。昨年末には両港のコンテナ岸壁を管理する阪神国際港湾（神戸市中央区）に出資し、株式の３４・２％を持つ筆頭株主になった。これまで地方に委ねてきた港湾運営に、国が積極関与する姿勢を示しており、今後は貨物増に向けた優遇策を導入する方針。企業側にもコスト低下への期待が高まり始めている。

　上組の久保昌三会長（７２）は「貨物が集まる港には航路が増える。『集貨』と貨物をつくり出す『創貨』の好循環が神戸港に生まれつつある」としている。
1317：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:08:52: http://www.weekly-net.co.jp/shipper/post-10264.php
2014.09.18　物流ウィークリー
ダイセル　モーダルシフトやコンテナランドユースで省エネルギー化
ＣＯ２を大幅削減

　セルロイドの製造を出発点に、「セルロース科学」「有機合成科学」「高分子化学」「火薬工学」をコアに様々な化学製品から、自動車のエアバッグ用ガス発生装置まで、その事業領域を拡大しているダイセル（大阪市北区）。そのダイセルグループの物流を担うダイセル物流（同）は、モーダルシフトやコンテナラウンドユースによる、製品物流の省エネルギー化に取り組んでいる。

　ＣＯ２の削減に関しては、国内でいえば内航船にシフトしていくことが課題とされているものの、大量に購入する企業が減少傾向にあることもあって、進めようにも進められないのが現状。それを進めるために同社では、関西地区に大型のケミカルタンクを借りて、大竹工場（広島県大竹市）から大量に運び入れ、そこから個別に配送する方法、モーダルシフトを行っている。ダイセル物流東京事務所営業本部の中原信一輸出入部長は「陸上輸送よりもＣＯ２をぐっと削減できる」という。

　以前はダイセルの本社・工場が大阪府堺市にあり、姫路製造所網干工場（兵庫県姫路市）と両方でタバコのフィルターを取り扱っていたが、堺工場の機能を大竹に移した。「姫路であれば陸上輸送で十分だが、大竹になると厳しい。それでコンテナ内航船にした。結果、従来よりもＣＯ２は７２％削減できている」と話す。

　トラック輸送をやめ、内航船にした部分について、原料の輸入で使ったコンテナを製品の輸出用に使うという形で、独自でラウンドユースを行っている。神戸港に揚がった輸入パルプを内航コンテナに詰めて姫路と大竹に運び、両工場で製品化されたタバコのフィルターを、コンテナに入れて製品として輸出する流れだ。

　実入りおよび空コンテナ数とラウンドユース率の推移を見ると、「実入りコンテナ」は７０００ＦＥＵ前後で推移しているが、「空コンテナ」については、２０１０年度の６０２５ＦＥＵから、１１年度は４３７０ＦＥＵ、１２年度は２９３７ＦＥＵと大幅に減少。ラウンドユース率は１０年度の３３％から、４９％、６７％と急上昇している。

　「タクシーで言えば、空車で走らないということ。降ろしたらすぐに客が乗る。いつもお客を乗せている一番良い状態を保つ。空をなくせば、その分のコストも下がり、なおかつＣＯ２も削減できる」と指摘。実際に、モーダルシフトでＣＯ２は７割減、さらにラウンドユースで１割削減し、全体で８割のＣＯ２削減に成功した。

　空コンテナが減り、ラウンドユース率が上がった背景には、システム導入がある。「今日は５６Ｂ／Ｌ分が洋上にあって、どの船がいつ神戸港に着くかがわかる。工場に持っていって、いつコンテナが空になるか、いつ輸出に使えるかを、輸入の前からコントロールしている」と説明。「船会社は何社もあるので、輸入コンテナを輸出に合わせなければならない。例えば、シンガポールに持って行きたいときにＡ社でお願いしようと思っても、Ｂ社ばっかり来たらラウンドユースできない。その調整をする」という。

　船会社がシステムを握り、ダイセルのサーバーに入って、トレースを続ける。このシステムの中に情報をすべて貼るので、乙仲はここから引き取って通関にかける。通関が終わったら許可証を貼ってくれる。日付を入れておけば、どんどん次に進んでいくようになっている。さらに、輸出のコンテナ輸送の部分でも、お客様のところにいつ届くかということをトレースできるようにし、社内工場間でも活用するという。

　タバコのフィルターの事例は、輸出入の動き、量もバランスよく自社内だけで出来た好事例で、それに見合う製品が他にあるかどうかは未知数。自社内だけで拡大するには限界があるという。しかし、「物流大手や国が中心となり、世の中全体がシステム化、情報の共有化という気風が醸成されれば、発展する可能性はある」と見通している。
1318：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:40:58: http://www.kanaloco.jp/article/85518/cms_id/131405
2015.03.17 03:00:00　神奈川新聞
横浜港１４年コンテナ取扱量　２年連続３００万個割れ

　横浜港で２０１４年に取り扱ったコンテナ個数が２年連続で３００万個（２０フィートコンテナ換算）を割ったことが、横浜市港湾局がまとめた統計速報で分かった。外貿コンテナは４年ぶりに増加に転じたものの、内貿コンテナが２年連続減と伸びず、総数は前年からほぼ横ばいとなった。

　取り扱い個数は、前年比０・３％減の２８８万個。うち外貿コンテナは２６１万個で０・９％増加したものの、内貿コンテナは２７万個で１０・６％減少した。

　外貿コンテナは輸出入とも増加した。輸出は０・２％増の１３９万個。自動車メーカーが生産拠点を進出させているメキシコなどが２桁の伸びを示した。輸入は１・８％増の１２２万個。横浜港最大の貿易国・中国など、個数上位１０カ国のうち６カ国が前年実績を上回った。

　コンテナを含めた全体の取り扱い貨物量は１・８％減の１億１７０１万トンで、２年連続で減少した。うち外貿貨物は１・０％減の７３７０万トンで、輸出入とも４年連続で減少した。

　輸出は１・０％減の３１１４万トン。経済好調な米国などが引っ張ったものの、国内で自動車需要が落ち込み、政情不安にも陥ったタイなどが大きく落ち込んだ。

　輸入は０・９％減の４２５５万トン。衣服や身の回り品などの輸入が減少したことが響いた。

【神奈川新聞】
1319：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:30:07: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150320000240
2015/03/20 10:33　四国新聞
コンテナ取扱量、過去２位／１４年高松港

　香川県は１９日、高松港コンテナターミナル（香川県高松市朝日新町）の２０１４年の利用状況（速報値）を公表した。国際コンテナの取扱量は、３万７３１９ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した個数）で、円安などを背景に輸出が伸び、前年比２・１％増加。１９９７年の同ターミナル開設以来、２０１２年に続き過去２番目の取扱量となった。

　同日、県庁であった同ターミナル振興協議会（会長・浜田知事）理事会・総会合同会議で県が報告した。

　県交通政策課によると、取扱量の内訳は輸出が前年（７１２８ＴＥＵ）比５・３％増の７５０５ＴＥＵとなり、過去最高の取扱量だった。円安の影響で、古紙や化学薬品などの輸出が好調だった。輸入は１万７９９０ＴＥＵで、前年（１万７８６３ＴＥＵ）からほぼ横ばいだった。月平均の取扱量は、３１１０ＴＥＵ（前年３０４７ＴＥＵ）だった。

　同ターミナルでは、昨年９月に中国・フィリピン航路が運休となったため、現在、韓国、上海、青島・大連の３航路で週６便運航している。会議では、本年度から輸出の大口利用者に対して行っていた助成を輸入での利用者にも拡充するなど、荷主獲得に努めていることなどを報告した。
1320：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:00:18: http://www.tomamin.co.jp/20150323804
2015年 3/31　苫小牧民報
苫小牧西港の物流をスムーズに　臨港道路「西部中央２号線」が１日開通

４月１日午前９時に開通予定の苫小牧港・西港の臨港道路「西部中央２号線」

　苫小牧港・西港の臨港道路「西部中央２号線」（苫小牧市晴海町～勇払）が、４月１日に全線開通する。周辺の企業や港湾関連の物流がスムーズになり、朝や夕方の通退勤ラッシュ時にしばしば発生する、道道上厚真苫小牧線の渋滞緩和も期待される。

　苫小牧港管理組合が、西港内の各埠頭（ふとう）間の東西交通を円滑化するために整備した。

　晴海埠頭と勇払埠頭が、臨港道路で結ばれた。

　総延長は２.２キロで、片側２車線（１車線３.５メートル）。両側に歩道を設けた。このほど、王子工営北海道（苫小牧市勇払）の裏手を通り、北海道曹達前に抜ける最後の１.１キロ区間が完成した。総工費は約１０億円。

　周辺には木材や鋼材置き場が集積しており、ヤードを出入りするトラックの利便性が向上する。一般交通も多い、片側４車線の道道上厚真苫小牧線の混雑解消にも一定の貢献をしそうだ。

　港管理組合は２００５年度、臨港道路「中央北埠頭西幹線道路」から、勇払埠頭幹線道路までを結ぶ工事に着手。同区間は約１０年かけて全面開通に至る。
1321：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:39:33: http://www.kanaloco.jp/article/83986
公開：2015/04/03 12:30更新：2015/04/03 13:25　神奈川新聞
“進化”する横浜港　ＭＣ－３運用開始

　横浜港・南本牧ふ頭（横浜市中区）に整備されたＭＣ－３コンテナターミナルの運用が１日、始まった。国際コンテナ戦略港湾の中核的施設となる高規格コンテナターミナルの水深は、国内最大の１８メートル。海運業界で進むコンテナの大型化に対応した。同日朝にはコンテナ船が着岸し、早速荷役作業を行った。

◆南本牧ふ頭　大水深ターミナル運用開始

　ＭＣ－３の総面積は約２２・５ヘクタールで、岸壁の総延長は約４８０メートル。デッキに２４列９段のコンテナを積み上げる世界最大級のコンテナ船に対応できる、大型ガントリークレーン４基を設置。三菱倉庫が借り受けた。

　国土交通省関東地方整備局京浜港湾事務所によると、ＭＣ－３は２００７年度に着工し、昨年１２月に終了。１７年度までに、周辺のコンテナターミナルと一体運用するための整備を行う。１７年度までの１１年間の総事業費は約９２０億円。

　ＭＣ－３には１日午前８時ごろ、最大積載コンテナ数５８９６個（２０フィートコンテナ換算）のコンテナ船が着岸。これに合わせ、午後には現地で関係者が出席したセレモニーも行われた。

◆大黒ふ頭　太陽光発電スタート

　横浜市港湾局は、横浜港大黒ふ頭（横浜市鶴見区）で太陽光発電設備の運用を開始した。Ｔ－４号上屋の屋根に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、東京電力に全量を売電する。

　市が横浜港に太陽光発電設備を導入するのは初めて。パネルの総面積はテニスコート約８面分に相当する約２千平方メートル。パネルの枚数は１３８６枚に上る。

　発電容量は３００キロワット。年間の発電量は一般家庭８４世帯分の使用量に相当する約２７万キロワット時、売電収入は約９００万円を見込んでいる。事業費約１億８千万円をかけた。

　３月２７日に運用を開始した。４月１日からホームページで発電状況などを表示、「見える化」にも取り組む。同局は「今後、エネルギーマネジメントシステムなどのソフト施策も実施し、環境に優しい港づくりを進めたい」と話している。
1322：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:02:34: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0119324-s.html
2015年04/03 16:00　北海道新聞
韓国新造船入港を歓迎　取扱貨物増の期待　石狩湾新港コンテナ航路再編

石狩湾新港管理組合の田中専任副管理者（右）から記念の盾を手渡される金船長

　【石狩湾新港】石狩湾新港のコンテナ航路の再編に伴って投入された興亜海運（韓国）の新造船「ヒュンガ・アキタ」（９９６０トン）が２日、石狩湾新港に初入港し、石狩湾新港管理組合が船内で歓迎式を行った。これまで韓国・釜山のみだった航路が中国東北部の連雲、青島、天津の３港にも延伸され、管理組合は「石狩湾新港の取扱貨物量が増加するだろう」と喜んでいる。
1323：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:22:56: http://www.yomiuri.co.jp/local/yamaguchi/news/20150409-OYTNT50027.html
2015年04月09日　読売新聞
定期コンテナ船長州出島初入港

　下関市沖合の人工島「長州出島」の国際物流ターミナルに８日、定期コンテナ船が初めて入港した。５月以降は週３回ほど寄港する予定。

　市港湾局によると、長州出島は２００９年３月に一部を供用開始。荷物の積み下ろしに使うジブクレーンや広い荷さばき地など、コンテナを扱いやすい環境を整備しており、業者の作業時間の短縮やコスト削減につながるという。

　この日は韓国・釜山港を出発した長錦商船（韓国）の定期コンテナ船「ＰＵ　ＨＡＩ　ＸＩＡＮＧ　ＤＡ」（４０１８トン）が入港。冷凍すり身が入った４０フィートコンテナ１個を下ろした後、塗料を積んだ２０フィートコンテナ１３個を載せて離岸した。

　市港湾局は「コンテナ貨物の取り扱いを増やすことで、地元の貨物業者への経済効果も期待できる。取り扱い量がさらに増えるよう頑張りたい」としている。

2015年04月09日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1324：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:30:19: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150412/CK2015041202000054.html
2015年4月12日　中日新聞
岸壁整備など１８２億円投入　金城ふ頭再編改良事業で国交省

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　自動車産業の輸送拠点として名古屋港の機能を高めるため、国土交通省は本年度、新たに金城ふ頭（名古屋市港区）の再編改良事業を始める。六年間で百八十二億円を投じる計画。輸送待ち自動車の保管場所として一六・四ヘクタールを埋め立て造成したり、大型運搬船に対応できるよう岸壁や停泊地を整備、改良したりする。

　事業費の内訳は、岸壁に九十二億円、停泊地や航路に三十四億円、埋め立てに五十六億円。国交省は、海上輸送の効率化で年二十四億円、保管場所の集約化で年五億円の経費削減効果があると推計している。

　国交省によると、名古屋港の自動車輸出量は全国一位の百四十七万台（二〇一三年度）。トヨタ自動車専用の新宝ふ頭（東海市）を除く公共ふ頭の中で、金城ふ頭は自動車輸出の主要拠点とされている。

　ただ、金城ふ頭の自動車運搬用岸壁の九割は水深が浅いため、近年増えつつある大型運搬船が満載状態では離着岸できないほか、自動車保管場所は周辺のふ頭にも分散。こうした物流効率の悪さを問う声が地元経済界から上がっていた。

　今回の再編改良事業で、自動車運搬用岸壁の総延長は計二千四百四十メートルから計二千百六十メートルに１２％減るが、水深十二メートル岸壁を計二百四十メートルから二・五倍の計六百メートルに拡充する。自動車保管場所は、ナゴヤドーム三・四個分の埋め立てで新たに一万七千台分を確保し、現在の三十カ所から金城ふ頭内の九カ所に集約できるようにする。

　まず大型運搬船を受け入れられる水深十二メートル岸壁の拡張費用として、九日に成立した政府の一五年度予算に一億円を計上した。

（赤川肇）
1325：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:33:24: http://www.kanaloco.jp/article/88093
公開：2015/04/16 03:00 更新：2015/04/16 11:56 経済神奈川新聞
コンテナ、４年で倍増　川崎港

◇航路新設　追い風に

　川崎港で扱うコンテナ貨物が増え続けている。東京、横浜の二大商港には遠く及ばないものの、２０１４年の取扱量は４年前から倍増の勢い。アジア方面への積極的なポートセールスが実り、相次いで定期航路を開設したことがデータにも表れ始めた。川崎市はさらなる新規航路の誘致にも意欲的だ。

　市の港湾統計によると、同港の１４年の取扱量（速報値、２０フィートコンテナ１個を１ＴＥＵに換算）は７万６３７２ＴＥＵ。０９年（３万４６０４ＴＥＵ）を境に増加へ転じ、１０年の３万６９１２ＴＥＵからは倍増。１３年には輸出入を合わせた外貿が国内の移出入を示す内貿を５年ぶりに上回った。

　取扱量を押し上げるのは、相次ぐ海外定期航路の新設だ。１２年５月、中国の船会社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が青島航路を開設したのを手始めに、上海・ハイフォン（ベトナム）、煙台・大連便を誘致。海外航路は週８路線にまで増えた。

　同港は「国際コンテナ戦略港湾」に位置付けられている京浜港の一翼を担うが、１３年に年間約４９０万ＴＥＵの東京港や同約２９０万ＴＥＵの横浜港のはざまで長期低迷を続けてきた。一方、コンテナターミナルのある東扇島地区には大手食品メーカーの冷凍・冷蔵倉庫が集積。保管能力は国内最大の約１００万トンに上る。

　川崎側はこうした強みを生かし、冷凍食品の生産拠点が多い青島との直行便を開設。東京、横浜経由で東扇島に陸送していた業者の経費節減にもつながるとして歓迎された。市港湾局は「円安で輸入系が苦戦する中、輸送コストを抑えたいという企業が増えているのは確か」と分析する。

　また、上海やハイフォンからはホームセンターなどが扱う日用雑貨を受け入れ、北関東エリアの物流拠点へつなぐ。同局は２０年東京五輪を控え、東京港の混雑化も予測。二大商港の隙間を縫う形で取扱量を増やしていく青写真を描く。

　３月下旬からは上海・ハイフォン航路を週２便化。開設要望の強いレムチャバン（タイ）への航路誘致に向けたポートセールスにも力を注ぐ。同局は「１６年度までに（過去最多の）１０万ＴＥＵを目指したい」としている。
1326：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:46:06: http://yamagata-np.jp/news/201505/15/kj_2015051500304.php
2015年05月15日07:35 山形新聞
酒田港、国際コンテナ週５便化　中国寄港ルート２年ぶり復活

　県は14日、酒田港の国際定期コンテナ航路が増便され、週5便化になると発表した。今回の増便は韓国の海運会社2社が運航し、韓国・釜山や中国の複数港湾に寄港するルート。中国便の復活は約2年ぶり、週5便化は1995年に定期航路が開設されて以来、初めて。第1便は今月20日、酒田港に入港する。

　5便目は南星海運（韓国・ソウル）のコンテナ船「エフピーエムシーコンテナエイト」（9954トン）、長錦商船（同）の「ジェイジェイサン」（9957トン）で、両社が交互に運航。「エフピー」のコンテナ積載能力は984個（20フィートコンテナ換算）で、「ジェイ」は1080個。秋田、酒田、新潟から韓国の釜山、光陽と中国の天津新港、大連の各港を巡り、再び釜山を経由して秋田に向かうルート。毎週水曜、酒田港に入る。

　酒田港の2014年のコンテナ貨物取扱量は過去最高を記録し、1万3799個。内訳は輸出が6933個、輸入が6866個。花王酒田工場に紙おむつ工場が新設されたことなどを背景に取扱量が急伸した。15年1～3月は前年同期を約1.7倍上回る4219個で、過去最高を更新する勢い。

　県内外の企業600社を対象に、14年11～12月に実施したアンケート調査（回答率30％）では、63社が酒田港の新規・拡大利用に関して「可能性がある」「利用条件が整えば検討する」と回答。直行便の要望は中国の上海、大連などが多い。
1327：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:58:49: >>1314-1315
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-10985.php
2015.05.14　物流ウィークリー　
コンテナ鉄道輸送促進へ５項目　調査会で最終報告

　国交省は３月１６日、輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた調査について、最終報告書の要旨（案）を明らかにした。現状と課題をふまえ、輸出入コンテナ貨物（背高を含む）の鉄道輸送を促進するための課題解決の方向性として「鉄道輸送ネットワーク機能の強化」「輸送コスト低減・価格戦略の強化」「貨物駅機能の強化」「鉄道輸送への関心喚起」「輸送枠の有効活用・拡大」の５項目に整理。特に重点的に取り組むべきものとして、輸送距離帯別の課題への対応を挙げた。

　輸出入コンテナ貨物における鉄道輸送促進に関する調査会（矢野裕児座長、流通経済大学教授）の第３回会合で示された。具体的には、近距離帯輸送についての主要課題である「オン・ドック・レール」の導入も含めたショートドレージの効率化、コンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の仕組みづくり、長距離帯輸送にかかる４０フィート背高コンテナに対応するための低床車両の開発・導入、そしてサービス・メリットの周知や需要の喚起の必要性を明記している。

　荷主企業にとって「手積み・手下ろし」「積み替えによる手間」「時間のロス」が鉄道利用を検討する上で大きな懸念事項の一つとなっており、これを解消する方策として考えられているのが「オン・ドック・レール」で、コンテナターミナルに鉄道を乗り入れ、港で貨車に荷物を載せるという方法だ。東京・大井ふ頭は輸出入コンテナ貨物量が多く、ふ頭に鉄道駅が隣接し周辺の渋滞が激しいことから、すでにＪＲ貨物と港湾関係者の間で検討が行われている。

　鉄道貨物駅を利用したＣＲＵについては、鉄道駅をコンテナデポとし、空コンテナを返却・引き取りできるようにすることで、特に港からの輸送の大半を占める近距離帯輸出入コンテナの鉄道フィーダー輸送の増大が期待される。そのため、ＣＲＵの仕組みづくり、内陸部貨物駅の整備・改修など検討が必要とし、また、輸出入のバランスが不均衡なエリアに関しては空コンテナを内貨転用し鉄道利用を促進することで一層の効率化を図る。

　４０フィート背高コンテナに対応した低床車両の導入については、平成２７年度予算事業として低床貨車の開発と実証実験を２か年計画で行っていく。

　物流事業者が鉄道利用を検討する上で「４０フィート背高コンテナ輸送が出来ない」ことが懸念事項の一つとなっている。現在、４０フィート背高コンテナの輸送が可能な区間は東京―盛岡間などに限られ、施設の制約などから東京―中部・近畿―九州間では輸送できない。４０フィート背高コンテナの流動をみると、同区間の需要が見込まれることから「その緊急性から来年度、直ちに着手することが望ましい」とした。併せて、トップリフターなどの大型荷役機器の配備拡大も行うべきとしている。
1328：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:28:51: http://www.logi-today.com/167116
2015年6月8日(月)Logistics Today
清水港、新岸壁供用でコンテナ積み替え28倍に増加

　ロジスティクス清水港湾事務所は8日、清水港新興津ふ頭2号岸壁の供用開始から2年が経過したのを機に、利用企業へのヒアリングなどを通じて整備効果を分析した結果、コンテナ積み替え実績が28倍に膨らんだと発表した。供用1年目は12倍に拡大した。

　また、利用船舶の渋滞解消、埠頭内コンテナ荷役効率向上など整備前と比べて年間4000万円のコスト削減効果も確認した。

　2号岸壁の供用により、2隻同時利用が可能になったことで、これまでシンガポール港などで行われていた北米・欧州航路の大型コンテナ船からアジア近海航路や国内航路の中・小型コンテナ船への積み替え輸送を清水港の同じふ頭内で行うことが可能になった。

　2号岸壁供用後2年目は、コンテナヤード3レーンが供用開始したことで、清水港でのコンテナ積み替え貨物量実績が整備前の28倍に増加した。また、岸壁背面のコンテナヤードが整備されたことで、袖師コンテナターミナル内にスペースに余力ができ、新たな機能として静岡県内初の多目的洗浄施設が整備され、このほど稼働を始めた。

　さらに、コンテナを取り扱うふ頭の混雑緩和など利用状況が効率化した結果、コンテナ取扱能力が全体で36％向上した。
1329：とはずがたり：2015/06/28(日) 22:30:21: 横浜港がアジア圏の集荷強化へ　市が要望ヒアリングやＰＲ
http://news.goo.ne.jp/article/kanagawa/region/kanagawa-32217202.html
06月20日 07:00神奈川新聞

　横浜市港湾局などは本年度、成長を続けるアジアの貨物を横浜港に集めるための取り組みを強化する。船会社や荷主企業に横浜港をＰＲするとともに、要望や圏域の荷動きの傾向などをヒアリング。それを基に、より具体的な支援策をとりまとめて両者に提示し、コンテナ集荷につなげたい考えだ。
　「横浜港を利用するよう営業しても、船会社からは『貨物があれば』、荷主企業からは『こういう航路があれば』と回答されるケースが少なくない」。同局は説明する。「船会社と荷主企業の両者の要望をかなえる提案ができれば、横浜港を利用してもらえるはず」。今回の強化策は、海上輸送に携わるアジア圏域の企業を回り、その注文を聞く“ご用聞き”のイメージに近い。
　まず今月２２日から４日間、東南アジア航路を多く持つ台湾の船会社を訪問。拡充したアジア航路強化などのための航費補助制度をＰＲする。同時に航路上で荷動きが活発なエリアや業態、品目などをヒアリングする。
　集めた情報を分析してターゲットの荷主企業を絞り込み、秋にはその現地法人を訪問。横浜港の利便性をアピールするとともに、航路などに対する要望を聞き出す。船会社、荷主企業両者の要望を基に支援策としてまとめ、それぞれに提案する予定だ。
　横浜港で２０１４年に取り扱ったコンテナ個数は２８８万個（２０フィートコンテナ換算）。２年連続で３００万個を割った。同局は「何とか少しでも３００万個に近づけられるようにしたい」と意気込んでいる。
1330：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:38:45: http://yamagata-np.jp/news/201506/11/kj_2015061100243.php
2015年06月11日07:48 山形新聞
酒田港コンテナ航路、初の週６便化　上海、寧波便が復活

　県と酒田市は10日、酒田港の国際定期コンテナ航路が増便され、週6便化になると発表した。新規就航便は韓国・釜山のほか、中国の上海、寧波などに寄港する。酒田から上海、寧波への直行便は7年4カ月ぶりの復活。増便は今年に入って3度目で、週6便化は1995年の定期航路開設以来、初めて。

　今回の増便は、南星海運（韓国・ソウル）が運航。コンテナ積載能力が953個と962個（ともに20フィートコンテナ換算）の2タイプのコンテナ船が週替わりで入港する。航路は寧波と上海、釜山、新潟、函館、苫小牧、釧路、八戸の各港を巡り、酒田港には毎週土曜に入港。その後、釜山と韓国の蔚山、光陽を経由して上海に向かうルート。第1便は今月20日、酒田港に入る予定。

　酒田港の2014年のコンテナ貨物取扱量は1万3799個で過去最高を記録。内訳は輸出が6933個、輸入が6866個で初めて輸出が輸入を上回った。花王酒田工場の工場新設などを背景に取扱量が急伸。15年1～5月は7882個で、前年の同期と比べ約1.6倍となっている。

　県内外の企業600社を対象に実施した県国際物流アンケートでは「最も直行便が必要な国・港」の問いに対し、上海、寧波の要望が寄せられていた。県は今回の増便に関し「今年のコンテナ貨物の半分は中国向けで、中国便のニーズが高まっている」などと話している。

一層の利用拡大へ
　吉村美栄子知事の談話　上海・寧波直行が開設され、初めての週6便化、中国航路週2便化が実現した。港湾機能の充実・強化やポートセールスが実を結び、コンテナ貨物取扱量は過去最高水準で推移している。今後とも官民挙げて本県唯一の貿易港・酒田港の一層の利用拡大に取り組む。
1331：荷主研究者：2015/07/08(水) 22:42:17: http://logistics.jp/media/2015/05/28/173
2015/05/28　物流ニッポン
芳賀通運、内陸型ＩＰ構想を推進　来年秋栃木・真岡で運用開始

　芳賀通運（塚本貴士社長、栃木県真岡市）は現在、内陸型インランドポート（ＩＰ）構想の実現に向け、準備作業を進めている。９月までに保税蔵置場取得の許可申請を提出し、2016年秋からのＩＰ運用を目指す。

　構想を進めているのは、２月に竣工した鬼怒ヶ丘中央物流センター（同市）で、市が整備する真岡第５工業団地に入居する。北関東自動車道・真岡インターチェンジと、地域高規格道路「常総・宇都宮東部連絡道路」として整備が進む国道408号に至近の好立地。

　敷地面積２万7600平方メートルで、延べ床面積１万3300平方メートルの平屋建て倉庫２棟のほか、荷さばき場3800平方メートル、コンテナヤード3500平方メートル、最大出力1.89メガワットの太陽光発電パネルを備える。延べ床面積4400平方メートルの東棟では保税蔵置場の申請を計画している。

　14年５月の土地取得時は、海上コンテナのラウンドユース拠点として検討。周辺の一般道路へのアクセス環境が良好なことから、県央・県南地区のメーカーや、宇都宮市の清原、平出工業団地、芳賀町の芳賀台工業団地の荷主との取引のメドが立ち、ＩＰ運用にまで構想が拡大した。３月には栃木県に申請していた「内陸型ＩＰ構想の実現」が経営革新計画の承認を受けたほか、経済産業省の産業競争力強化法による生産性向上設備投資計画が認められている。

　年末までにリーチスタッカー、荷重25トンと18トンのフォークリフトのほか、コンテナ洗浄設備などを導入。ＩＰ化に向け、処理能力を拡充する。

　芳賀通運は、グループ会社に運送事業を営むホーシン（塚本社長、真岡市）、宇東梱包運輸（同、宇都宮市）のほか、倉庫業のホーエー（塚本美貴吉社長、真岡市）などを抱える。15年３月期のグループ全体の売上高は102億円。

　芳賀通運の斎藤敏夫総務部長は「ＩＰ化を予定するセンターは、既存の鬼怒ヶ丘物流センターに隣接する。敷地１万6500平方メートル、延べ床6600平方メートルあり、連携すれば更に高度なサービスを提供できる」と話す。（佐々木健）

【写真＝最大出力1.89メガワットの太陽光発電パネルを備える】
1332：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:17:57: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150621k
2015/06/21 19:40　秋田魁新報
コンテナ荷役用ガントリークレーン、秋田港に到着

赤と白で塗装された高さ約５７メートルのガントリークレーンは船に載せられて秋田港に到着した

　秋田港の国際コンテナターミナルに設置されるコンテナ荷役用ガントリークレーンが２１日、同港に到着した。大分県大分市の三井造船大分工場で製造され、船で８日間かけて約１７００キロを移動。２２日に船から降ろされる。発注した県は秋までに設置作業を終え、稼働中の１基と合わせて２基態勢とし、コンテナ取扱量の増加を目指す。

　クレーンは重さ約７００トン、高さ５６・６メートル、全長９３・３メートル。製造費は約７億８３００万円。１時間に最大４４本のコンテナを積み降ろしできる。この日は県関係者ら約２０人に見守られ、船は午前８時半ごろに接岸した。

　秋田港の年間コンテナ取扱本数（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、２０１３年に７万本を突破。県は今年１月にコンテナヤードを拡張し、取扱可能量を年間１０万本に増強した。さらにクレーンを２基態勢とすることで作業時間の短縮や故障のリスク軽減を図り、秋田港の競争力を高める。
1335：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:52:03: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/miyazaki/article/178588
2015年06月29日00時33分 (更新 06月29日 11時25分)　西日本新聞
国際物流ターミナル完成、４万トン級接岸も　日向市細島港 [宮崎県]

　国の重点港湾に指定されている宮崎県日向市の細島港に国際物流ターミナルが完成し２８日、供用を開始した。国と県が２０１１年度から４万トン級の大型船が接岸できる岸壁などを整備していた。総事業費は４５億円。

　完成したのは大型船用の長さ２６０メートル、水深１３メートルの岸壁と、荷役作業用地６ヘクタール。細島港はこれまで、大型船用岸壁は一つしかなく、コンテナと石炭などの貨物が混在していた。今後は従来の岸壁でコンテナを、新岸壁で貨物を扱い、荷役作業を効率化する。

　この日は、国会議員や周辺自治体の首長など約１００人が出席して式典があった。河野俊嗣知事らが「東九州自動車道の開通などで、細島港は東九州の扇の要の役割が大きくなる。さらなる港湾機能の充実と活用を図りたい」とあいさつし、テープカットで祝った。

＝2015/06/29付西日本新聞朝刊＝
1337：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:06:31: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150808f
2015/08/08 10:30　秋田魁新報
航空機部材、秋田港活用し初輸入　三和精鋼、陸送費削減へ

　金属加工の三和精鋼（秋田県にかほ市、津篭＝つごもり＝剛社長）は７日、航空機部品メーカー向けに加工するアルミ合金を米国から初めて秋田港に輸入した。従来の京浜港（東京港、川崎港、横浜港）からの輸入と比べ、陸送費を削減するのが狙い。県商業貿易課によると、秋田港経由の航空機向け部材の輸入は初めて。

　この日輸入したアルミ合金は１０トンで、４０フィートコンテナ１本分。１７日の通関手続きを経て三和精鋼に陸送し、切削加工後に県内外の航空機部品メーカーに出荷する。９月にはさらに１０トンを秋田港から輸入する計画で、来年度以降は年間輸入量（約１５０トン）の半分程度を秋田港から調達する考えだ。

　秋田港を利用したアルミ合金の輸入は、県が貨物大手の郵船ロジスティクス（東京）に秋田港の活用を働き掛けたのがきっかけ。

　三和精鋼はこれまで、商社を通じて京浜港からアルミ合金を輸入し、トラックでにかほ市の工場まで運んでいた。秋田港の利用により、所要日数は従来より２週間程度伸びるものの、輸送コストは約２割削減できるという。
1338：とはずがたり：2015/09/03(木) 18:33:31: 2015/9/3 14:00
阪神港強化へ協議会設立　釜山から集荷奪還目指す
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008362614.shtml

　国土交通省は、阪神港（大阪港、神戸港）の集荷量を増やすため、ライバルの韓国・釜山港経由で製品を輸出している企業に、阪神港に切り替えるよう売り込みを強化する。３日、国が出資する阪神国際港湾会社（神戸市）や、北陸、近畿以西で港湾を管理する３４自治体などをメンバーに「西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」を設立した。

　同省は２０１０年、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に選び、競争力強化を図っている。ただ釜山港は港湾使用料が割安で、同港経由で北米などへ輸出する日本のメーカーは多い。協議会では、自治体の協力を得て、地元の港を利用している企業の情報を収集し、阪神港の利用増につなげる。

　もう一つの国際コンテナ戦略港湾の京浜港（東京港、川崎港、横浜港）に関しても、同様の協議会が１４年に設置された。
1339：とはずがたり：2015/09/03(木) 18:34:13: 2015/2/28 09:41
神戸港コンテナ取扱個数　２６１万個で３年ぶり増加
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007776518.shtml

　２０１４年の神戸港のコンテナ取扱個数（速報値）は前年比２・４％増の２６１万４千個（２０フィート換算）と３年ぶりに増加に転じたことが、神戸市への取材で分かった。西日本の港から韓国・釜山港経由で輸出されていた貨物を、国や神戸市などが船会社に補助金を出して神戸港経由に取り戻す動きが進んだことが要因とみられる。

　神戸港と地方港の間でやりとりする「内貿コンテナ」は１１・８％増の５６万４千個だった。国の国際コンテナ戦略港湾政策で、瀬戸内沿岸の輸出入貨物を神戸港に呼び込んだ。

　輸出入される「外貿コンテナ」は０・１％増の２０５万個で前年並みだが、同市によると、円安の定着などで「輸入貨物を国内で降ろし、空で送り返されていたコンテナに輸出貨物が積み込まれるようになった」との動きがみられた。このため、貨物の入った「実入り」と呼ばれるコンテナが１４年１～１１月で、前年同期比約３万５千個増え、輸出の増加を裏付けた。（高見雄樹）
1341：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:36:06: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008362614.shtml
2015/9/3 14:00　神戸新聞
阪神港強化へ協議会設立　釜山から集荷奪還目指す

大阪港とともに「阪神港」を構成する神戸港。集荷増に向けて関連の自治体などが動きだす＝３月

　国土交通省は、阪神港（大阪港、神戸港）の集荷量を増やすため、ライバルの韓国・釜山港経由で製品を輸出している企業に、阪神港に切り替えるよう売り込みを強化する。３日、国が出資する阪神国際港湾会社（神戸市）や、北陸、近畿以西で港湾を管理する３４自治体などをメンバーに「西日本国際コンテナ戦略港湾政策推進協議会」を設立した。

　同省は２０１０年、阪神港を国際コンテナ戦略港湾に選び、競争力強化を図っている。ただ釜山港は港湾使用料が割安で、同港経由で北米などへ輸出する日本のメーカーは多い。協議会では、自治体の協力を得て、地元の港を利用している企業の情報を収集し、阪神港の利用増につなげる。

　もう一つの国際コンテナ戦略港湾の京浜港（東京港、川崎港、横浜港）に関しても、同様の協議会が１４年に設置された。
1343：荷主研究者：2015/09/22(火) 11:59:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008386805.shtml
2015/9/11 17:55　神戸新聞
コンテナ取扱個数、震災以降最高に　神戸港１５年上半期

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神戸港コンテナ取扱個数（１～６月）

　神戸港の２０１５年上半期（１～６月）の貿易コンテナ取扱個数が前年同期比４・１％増の１３５万５５７個（２０フィートコンテナ換算）となり、阪神・淡路大震災以降で最高だったことが、神戸市のまとめで分かった。国の国際コンテナ戦略港湾政策の一環で、西日本の地方港から神戸港への集荷戦略が一定の効果を表したとみられる。

　市によると、上半期の総数増加は２年連続。内訳は、対国内港で６・３％増加の約２９万個となり、過去最高を記録。対海外港でも東南アジアなどを中心に３・５％増え、阪神・淡路大震災後で最高となった。

　阪神国際港湾会社の発足に伴い、地方港から阪神港（神戸、大阪港）への新航路を設置した企業への助成金制度が昨年秋から開始。韓国・釜山港を経由していたコンテナ貨物が、神戸港経由に転換が進んでいるとみられる。

　海外では、中国が２・２％減の約３９万個だったが、東南アジアや台湾向けに化学工業品などが伸び、アジア全体では４・０％増の約８２万個だった。北米も米国が１・４％減る一方、カナダ向けに糸・紡績半製品などが好調で、２・３％増の約１６万個と伸びた。品種別では、完成自動車が１２・８％増え、繊維工業品も１６・３％増えた。（黒田耕司）
1344：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:56:24: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201509/0008439539.shtml
2015/9/29 07:00　神戸新聞
井本商運に新貨物船　阪神‐京浜間の集積能力拡大

神戸港に初入港した井本商運の新造貨物船「みかげ」＝神戸港第４突堤

　輸出入コンテナの国内海上輸送最大手、井本商運（神戸市中央区）の新貨物船が完成し、２８日に神戸港へ初入港した。阪神港と京浜港を結ぶ航路で、需要が増えている輸入冷凍食品などを運搬する。

　神戸にちなみ「みかげ」と命名。従来船の老朽化のため、今年３月から新造し９月２４日に完成した。全長９５・５メートル、総トン数７４９トン。コンテナ積載数は１９４個（２０フィートコンテナ換算）で、約４割増した。輸入冷凍食品などを積む冷凍コンテナ区画や、自動車のエアバッグ、ナトリウム・硫黄電池などを載せる危険物コンテナ区画も拡大。自家発電装置も搭載した。

　井本隆之社長（５５）は「国内の貨物を今以上に集荷し、神戸港の港勢復活に協力したい」と話した。（黒田耕司）
1345：荷主研究者：2015/10/12(月) 12:13:32: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151010_52047.html
2015年10月10日土曜日　河北新報
紙おむつ好調　酒田港コンテナヤード拡張へ

　山形県は、酒田港（酒田市）高砂埠頭（ふとう）のコンテナヤードを現在の約１．４倍に拡張する。港に隣接する花王酒田工場が中国、ロシア向けの紙おむつ生産を始め、国際コンテナ取扱量が急増。今後も拡大が見込まれるため、コンテナ置き場のスペースを確保する。酒田港のヤード拡張は開設後初めて。

　県空港港湾課によると、現ヤード西隣の空き地を整備し、拡張する。年度内に基本設計に入り、拡張面積の算定、現ヤードを含めた効率的な荷役機材の配置計画などを固め、２０１７年秋までに整備を完了する。

　現ヤードの敷地面積は約９万３０００平方メートル。空コンテナを含め、年間約６万５０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を置くことができる。今回の拡張により、約１．５倍の約１０万ＴＥＵのスペース確保を目指す。

　酒田港は、花王酒田工場が１４年４月に紙おむつ製造工場を増設し、輸出を中心に取扱量が急増した。１４年は過去最高の年間１万３７９９ＴＥＵ。１５年は９月時点で１万５５８２ＴＥＵに達し、前年を大幅に上回る勢いとなっている。

　同課によると、花王は来秋をめどに、酒田港に大規模な紙おむつ製造工場を新設する予定という。操業開始時期は未定だが、コンテナ取扱量を大きく押し上げることは確実。県が国際戦略で１９年の目標に掲げる３万５０００ＴＥＵを上回る可能性がある。

　酒田港発着の国際定期コンテナ便は１３年までは週２便だったが、取扱量の拡大で現在は中国、韓国航路を合わせて週６便に増加した。酒田港の利便性が向上し、花王以外の民間企業の利用拡大も期待されている。

　県空港港湾課の羽角誠課長は「酒田港のコンテナ取扱量の伸び率は全国トップ級。躍進ぶりが注目されており、この動きに後れを取らないよう港湾機能を迅速に強化したい」と語った。
1346：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:13:46: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151012_32011.html
2015年10月12日月曜日　河北新報
釜石港にガントリークレーン整備待望論

釜石港のジブクレーン。定期航路拡大には能力不足が指摘される

　東日本大震災後、コンテナ扱い量が急増している釜石港（釜石市）で、効率的な荷役ができるガントリークレーンの整備を求める声が強まっている。現在のジブクレーンでは積み降ろしに時間がかかり、定期航路拡大の阻害要因とみられるためだ。国際物流拠点を目指す関係者は、港湾管理者の岩手県に期待する。

＜取扱量最高を更新＞
　釜石港のことしのコンテナ取扱量（２０フィート換算）は、８月１０日時点で３３６４個に達した。宮古港が２０１３年に記録した３３１５個を抜き、年間の県内最高を更新した。

　釜石市内の震災がれき仮置き場の残土約１万６０００トンの輸送が数量を一気に押し上げた。水産品を運ぶ冷蔵冷凍用のリーファーコンテナの需要も増えた。さらに複数の大口荷主企業が利用を検討中で、市は年間５０００個以上を見込む。

　課題は積み降ろし作業の時間短縮だ。旋回する腕で荷物をつる形式のジブクレーンは、１時間で動かせるコンテナが１０個前後。橋脚型のガントリークレーンになれば、荷役能力は約３倍にアップする。

　コンテナ船は複数の港を経由するため、作業の遅れは運航全体に影響する。物流業者からは「作業時間は既にぎりぎり。荷物が少ないのに時間がかかれば、寄港は不効率と判断される。定期航路拡大へ新クレーンは不可欠」との要望が高まる。

＜高額で県は二の足＞
　震災で損壊した港湾口防波堤は、本年度で海面下の工事がほぼ終了。波が静かになれば荷役作業の効率は上がる。高速道路網の整備も進み、物流拠点としての環境は整いつつある。

　市は長年、県にガントリークレーン整備を要望してきた。似内敏行産業振興部次長は「釜石港が世界との玄関口に成長すれば、県外の港を使っていた県内企業が輸送コストを抑えられる。企業進出や水産物の輸出増も期待でき、県経済全体にプラスだ」と強調する。

　新品のガントリークレーンの整備費は１基当たり約１０億円で、岸壁工事も必要となる。県港湾課の担当者は「コンテナ増加の現状は理解するが、簡単に整備できない。今後の需要や費用対効果を考慮し、市と一緒に検討したい」と説明する。

◎釜石港では２０１１年７月、香港の世界的海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン（ＯＯＣＬ）が京浜港と結ぶ国際定期航路を開設。同年に２０フィート換算でコンテナ２５６個だった取扱量は、１２年に１７５９個と急拡大し、１３年２０３６個、１４年２６３１個と伸び続けている。
1347：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:41:17: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201510/0008488293.shtml
2015/10/16 18:05　神戸新聞
国内最大級の大型クレーン　六甲アイランドに初設置

大型船のコンテナを荷役するため陸揚げされた３基の国内最大級クレーン＝神戸市東灘区向洋町東４

　神戸・六甲アイランドのコンテナターミナルで１６日、国内最大級のコンテナ荷役用クレーン３基の陸揚げが完了した。船舶の大型化が進む中、神戸港に入港できるコンテナ船では最大の１万４千個積み（２０フィート換算）船に対応する。六アイでは初の設置となり年内の運用開始を目指す。

　神戸港のコンテナターミナルを管理する阪神国際港湾によると、クレーンは全高１２３メートルで、稼働するアーム（腕）部分は長さ約６３メートル、重量は約１４００トンで、免震装置も備えた。本体と設置費を含め３基で計約３０億円。三井造船が大分工場（大分市）で建造した。岸壁を借りている海運大手の日本郵船（東京）が運用する。従来のクレーンはコンテナ８千個積み船以下にしか対応できなかった。

　国内最大級クレーンは、神戸港内で２０１０年以降にポートアイランド２期で８基が設置され、商船三井（東京）などが運用。六甲アイランドでも１７年度内をめどに、さらに２基の導入を予定している。（黒田耕司）
1348：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:55:00: http://logistics.jp/media/2015/11/02/428
2015/11/02　物流ニッポン新聞
名古屋港、ターミナル機能拡充　ふ頭集約輸送効率化へ
t.kokudo

　名古屋港管理組合は、名古屋港の基本計画を取りまとめ、これに沿ってターミナル機能の強化・拡充に努めていく方針だ。新ターミナルを海上コンテナのストックヤードとして活用し、物流機能を強化するとともに、利用者へのサービスを充実。公共ふ頭などのヤードを集約し、完成車輸送を効率化する。（梅本誠治）

　同組合は10月26日、名古屋港基本計画検討委員会（須野原豊委員長）が取りまとめた最終報告を公表。検討委は、名古屋港の物流面での役割として「自動車や航空宇宙を始めとするモノづくり産業の国際競争力強化を支援」していく必要性を示した。具体的には、20年先の長期計画を検討した上で、10年後までに実行する基本計画を立案。各施策は、名古屋港埠頭（生田正治社長、名古屋市港区）が行う。

　海上コンテナ輸送では、船舶の大型化に対応するため、水深を確保する?また?新たなターミナルを整備して用地を拡張し、コンテナのストックヤードとして活用。物流機能を強化するとともに、コストとサービスを充実させる。

　海上コンテナ輸送と同様に、船舶の大型化が進む完成自動車輸送については、保管用地を拡大。公共ふ頭の弥富ふ頭、稲永・潮凪ふ頭にあるヤードを金城ふ頭に集約し、専用ふ頭の新宝ふ頭とともに効率化する。

　バルク輸送では、11年に選定された国際バルク戦略港湾としての機能を拡充。計画には、中部地方の発電燃料として使用割合の高いＬＮＧ（液化天然ガス）の効率的な利用、穀物を輸送するポストパナマックス船に対応するための岸壁整備などを盛り込んだ。

　また、道路インフラについては、港湾と後背地を結ぶ広域幹線道路と港湾道路の整備により、新たなネットワークを構築。特に、飛島―弥富ふ頭に４車線の海上横断道路を新設することで、飛島―弥富―鍋田ふ頭のコンテナ輸送の効率を格段に向上させたい考えだ。

　名古屋港は、2014年の総取扱貨物量が２億762万トンで、02年から13年連続で全国首位を達成。貿易黒字額も５兆6590億円と、２位の横浜港（２兆5060億円）以下を大きく引き離している。また、領域は名古屋市、東海市、知多市、弥富市、飛島村の４市１村にわたり、臨港地区は4200万平方メートルと日本最大の規模を誇る。

【写真＝海上コンテナ輸送では、船舶の大型化に対応するため、水深を確保する（飛島ふ頭）】
1350：荷主研究者：2015/11/28(土) 22:09:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201511/CK2015110602000177.html
2015年11月6日　東京新聞
川崎港　アジア航路好調　集荷拡大に向け、市長ら海外へ

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　川崎港（川崎市川崎区）で取り扱うコンテナ貨物の量が急増している。２０１４年は、４年前の倍以上にまで増えた。東京、横浜両港の隙間をぬい、アジアをターゲットにした積極的な定期航路開設が実を結んだ形だ。今月中旬には福田紀彦市長らが東南アジアを訪れ、さらなる港の利用促進を呼びかける。　（横井武昭）

　市港湾局によると、一四年のコンテナ貨物取扱量は六万七千八百十二ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個）。一一年の三万二千四百二十五ＴＥＵから倍以上に増えた。今年上半期も一四年の四割増しほどという。

　川崎港はこれまで東京、横浜の二大商港にはさまれてきたが、近年はコンテナターミナルのある同区の東扇島地区に冷凍・冷蔵倉庫が集積し、食品メーカーから寄港の要望も強い。

　このため一二年に中国・青島との定期航路を開設したのをはじめ、ベトナム・ハイフォン港や、中国・煙台、大連港などを結ぶ便の誘致に次々と成功。海外航路はアジアで十三航路まで広がり、取扱量を押し上げている。

　今後も、東京港が混雑するのを予測し、取扱量のさらなる増加を目指す。十四日から十八日まで、官民一体でコンテナ利用の拡大を図る「川崎港戦略港湾推進協議会」のメンバーらがハイフォン港やシンガポール港を訪問。日系企業の活発な投資が続く現地で、港の利用状況を視察し、荷主や物流企業と意見交換して航路誘致や貨物の集荷につなげたい考えだ。

　福田市長は四日の定例記者会見で、「コンテナ貨物取扱量の増加は、市内経済に大きな波及効果をもたらしている」と強調。「東京、横浜とはサイズ感が違うが、川崎の強みをお伝えしたい」と話し、航路拡大に意欲を示した。
1352：荷主研究者：2015/12/19(土) 20:43:12: http://yamagata-np.jp/news/201512/02/kj_2015120200021.php
2015年12月02日10:16 山形新聞
酒田港の国際定期便、中国便休止　韓国便は２増でコンテナ週７便に

　県と酒田市は1日、酒田港（酒田市）の国際定期コンテナ航路の中国航路が今月から1便休止となり、新たに韓国・釜山航路が2便増加すると発表した。休止の中国便は今年5月に新設した中国の天津新港、大連の両港に寄港する航路で、韓国・ソウル市に本社がある2社が運営していた。同じ2社が新たに釜山便をそれぞれ就航し、酒田港の国際定期便はこれまでの週6便から週7便になる。

　休止する中国便は、長錦商船と南星海運が交互に運行。コンテナ積載能力が1080個（20フィートコンテナ換算）の長錦商船のコンテナ船「ジェイ・ジェイ・サン」（9975トン）と、865個の南星海運の「リラ・ブーム」（8443トン）が秋田と酒田、新潟の各港を経由し韓国の釜山や光陽、天津新港、大連を回る航路だった。酒田に先月19日入港したリラ・ブームが最後の便となった。

　商船会社によると、酒田港など日本からの輸出は一定程度確保されていたが、中国側からの輸入量が伸びず、寄港地を含めた航路全体を再検討する必要があると判断。今回の休止を決めたという。県経済交流課は「中国直行便がなくなるのは残念。引き続き（再開を）要請していく」と話している。

　一方、新設された釜山便は長錦商船の「コントシップ・デイ」（7170トン、積載能力704個）と南星海運の「カリナ・スター」（7401トン、同706個）で、韓国の釜山と釜山新港、秋田、酒田、富山新港の各港を回る航路。荷主のニーズに応えた形で、コントシップ・デイは毎週水曜に、カリナ・スターは毎週木曜に、それぞれ酒田港に入港する。

　県経済交流課によると、今年1～10月の酒田港のコンテナ貨物取扱量は1万7862個。過去最高だった昨年1年間の取扱量を既に上回り、前年同期比で7148個増となっている。
1353：荷主研究者：2015/12/29(火) 21:23:24: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00367422?isReadConfirmed=true
2015年12月9日　日刊工業新聞
戦略思考・物流改革／クボタ　貨物コンテナ、他社と共用／来月から茨城でも展開

　クボタは他事業者と貨物コンテナを共同利用する「ラウンドユース」を推進している。すでに整備を進めている東京港周辺、阪神港周辺に続き、２０１６年１月から北関東地域でも展開する。茨城港常陸那珂港区（茨城県ひたちなか市、東海村）と茨城、栃木、群馬にある内陸コンテナターミナルを結び、物流コスト削減や輸出入促進などを目指す。現在、同地域での共同利用について複数社と話し合いを進めている。

クボタが利用を始める茨城港常陸那珂港区（茨城県提供）

　◇

　ラウンドユースは例えば、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用の同ターミナルに空コンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かう、といった仕組み。複数事業者間で運搬予定を開示してコンテナサイズや日時などを調整し、コンテナの往復利用を行う。トラックが空コンテナを運ぶ時間を減らし、物流の効率化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。

　ラウンドユースは東京港利用時の混雑を回避し、物流コスト削減や業務効率化を目的に２００８年に始めたのが最初。機械ロジスティクスソリューション部の土本哲也物流企画グループ長は「東京港周辺のラウンドユースでは物流面で２―３割のコスト減につながっている」と語る。北関東物流網の利便性を高め、荷主や船会社のさらなる誘致につなげたい考えだ。

　これに合わせ、同社は来月から、自社製品の輸出港としても常陸那珂港区の利用を始める。筑波工場で生産し、現在ほぼ全て東京港から輸出するトラクター、ディーゼルエンジンの一部を常陸那珂港区に移行する。

　同港区は東京港に比べてコンテナを置く用地や周辺道路の混雑の度合いが低く、宇都宮工場（宇都宮市）からの輸出にもすでに利用している。

　土本グループ長は「現地の倉庫が混雑なため、常陸那珂港区で在庫の一時保管もしたい」と話す。輸出先での在庫管理なども含めたトータルでの物流コスト削減を目指す。（茨城・大原翔）

（2015年12月9日　モノづくり）
1354：荷主研究者：2015/12/29(火) 21:43:13: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201512/0008646364.shtml
2015/12/14 18:20　神戸新聞
井本商運の大型コンテナ船完成　神戸港に初入港

神戸港に初入港した大型コンテナ船「なとり」＝神戸港第４突堤

　輸出入コンテナの国内海上輸送最大手、井本商運（神戸市中央区）の新大型コンテナ船「なとり」が完成し、１４日に神戸港へ初入港した。京浜港－阪神港－門司・博多港を結び、輸送コストの削減と安定運航を可能にする。

　建造は６月９日に始まり、１２月１１日に完成。全長約１３６・２メートル、総トン数７３９０トン。コンテナ積載数は５４８個（２０フィートコンテナ換算）で、冷凍コンテナも積み込める。積載能力は、９月に就航した貨物船「みかげ」の約２・８倍。冷凍設備は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で将来、冷凍食品などの取り扱いが増加すると見込んで導入した。

　井本隆之社長（５５）は「船舶の大型化で競争力が高まる。阪神港への集荷と、陸運から海運へのモーダルシフトにも貢献できる」と期待する。（黒田耕司）
1355：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:35:07: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20151226/CK2015122602000056.html
2015年12月26日　中日新聞
名古屋港、１４年連続日本一　今年の総取扱貨物量見通し

　名古屋港管理組合（名古屋市港区）は二十五日、名古屋港の今年の総取扱貨物量が推計で前年比５・１％減の一億九千七百万トンになると発表した。十四年連続で日本一となる見通しという。

　同組合によると、昨年の総取扱貨物量は二億七百六十二万トン。今年は前年比で海外貿易が５・２％減、国内輸送が４・９％減。景気低迷などで四年ぶりに二億トンを下回る見込みだが、例年二、三位の千葉や横浜の港も前年より減り、一位を維持するという。

　輸出で主に東南アジアや欧州向けの車や車部品が減り、輸入で液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石が減ったのが要因。北米西岸での港湾労使関係悪化により上半期に取扱量が減少したのも影響した。

　コンテナ取扱量も前年比４・１％減の二百六十二万六千個となる見通し。うち国際コンテナ貨物は二百四十六万個で、昨年同様に東京、横浜港に次いで三位となりそう。

　一方、入港船舶は前年比０・７％減の三万三千隻、総トン数は同１・１％増の二億三千四百五十万トンの見通しで、いずれもほぼ前年並み。

　（室木泰彦）
1356：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:49:54: http://logistics.jp/media/2015/12/28/546
2015/12/28　物流ニッポン新聞
釧路港/国際物流ターミナル、新たに岸壁整備着手　船舶大型化へ対応
t.kokudo

　釧路開発建設部は12月22日、国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港国際物流ターミナルの岸壁本体工事（水深14メートル、延長300メートル）に着手する、と発表した。

　釧路港西港区第２埠頭地区では、2014年度から国際バルク戦略港湾の形成に向け「釧路港国際物流ターミナル整備事業｣を進めている。

　全国の約４割の乳牛を飼養する生乳・乳製品の一大産地である東北海道を背後圏としている釧路港は、西港第２埠頭地区に飼料工場などの関連企業が集積し、トウモロコシなどの飼料原料を年間165万トン取り扱っている。しかし、水深12メートルの現在の岸壁では船舶の大型化に対応できず、パナマックス船が満載で入港することができない。また、釧路港では、穀物輸送のため年間480隻の船舶が入港するが、混雑などにより荷役機械の無い他ふ頭に着岸し、トラックで陸上輸送している――という現状もある。

　新たに岸壁（水深14メートル）を整備して船舶の大型化に対応するとともに、必要な岸壁延長を確保することで、効率的な輸送体系を実現させる。国際物流ターミナル整備事業は17年度内に完成する見通し。（大島杏奈）

【写真＝釧路港西港第２埠頭地区（完成イメージ）】
1357：とはずがたり：2016/01/03(日) 19:38:10: 博多港港湾計画改訂案了承、海面処分場を新設など盛り込む地域
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/28/4225.html
2015.12.28(Mon) 16:00

　福岡市は２２日、博多港地方港湾審議会（会長・樗木武九州大学名誉教授）を開き、おおむね１０～１５年後の博多港の将来像やその実現に向けた施設整備のあり方などを盛り込んだ「博多港港湾計画の改訂案」を諮り、賛成多数で了承された。増加するクルーズ船需要に対応するため中央ふ頭地区の岸壁を延伸し航路や泊地を拡幅するほか、箱崎ふ頭地区で浚渫土砂を受け入れる新たな海面処分場の整備などを進める。
　改訂案によると「活力と存在感に満ちた『日本の対アジア拠点港』」を目指し、「物流」「人流」「環境」の三つの視点で「都市の成長をけん引する」「交流を促進し親しまれる」「環境を守り・育てる」みなとづくりを進める。
　平成３０年代後半を目標年次とした具体的な目標値としては、国際海上コンテナ取扱個数を１４年度より３９万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）増の１３０万ＴＥＵに引き上げ、外国航路船舶の乗降人員は約３倍に当たる２７５万人、外航クルーズの寄港回数は約４倍の４００回を目指す。
　地区別の施設整備としてはアイランドシティ地区・香椎パークポート地区では、自動車輸出台数の増加や船舶の大型化に対応するためアイランドシティ地区の水深７・５メートル岸壁と水深１１メートル岸壁を水深１２メートル岸壁２バースに増深し、併せて泊地も整備。
　箱崎ふ頭地区では国際・国内ＲＯＲＯ船ターミナルの機能強化として将来的な船舶の大型化・新規航路に対応するため、既存の水深７・５メートル岸壁を増深し水深１０メートルの耐震強化岸壁と水深９メートル岸壁を各１バース整備し、泊地も整備する。需要が低下した水面貯木場は廃止し、将来的な物流再編の種地として水深７・５メートル岸壁を２バース整備。中央航路などの整備や継続的に発生する浚渫土砂を安定的に受け入れるため、約５７ヘクタールの海面処分場を新たに整備する。
　中央ふ頭地区ではクルーズ船受け入れ環境の強化に向け岸壁を延伸。延伸箇所の西側には水深１２メートル岸壁１バース（延長４５０メートル）と泊地を整備し、既存の水深１０メートル岸壁（延長３７０メートル）と合わせて大型クルーズ船が２隻同時着岸できるようにする。東側は水深９メートルの耐震強化岸壁１バース（延長３４０メートル）と泊地を新たに整備する。
　航路・泊地については水深１２メートル、幅３００メートルの中央航路を幅３７０メートルに拡幅する。
　市は１６年３月に開催予定の国の交通政策審議会に案を諮り、同月中の改訂を目指す。１６年度以降に国などと連携して改訂計画に基づく施設整備などを進める予定だ。
1358：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:05:47: 中国国有会社、ギリシャ最大港の運営会社買収へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%81%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E6%9C%80%E5%A4%A7%E6%B8%AF%E3%81%AE%E9%81%8B%E5%96%B6%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%81%B8/ar-BBobNOZ
読売新聞
23 時間前

【ローマ＝青木佐知子】ギリシャ国内最大のピレウス港の民営化を巡り、買収提案を行ったのは中国の国有海運会社「中国遠洋運輸（コスコ）」だけだったことがわかった。

ギリシャの国有資産売却を管理する「ギリシャ資産開発基金」が１２日発表した。正式契約すれば、中国は欧州や北アフリカへの強力な足がかりを得ることになる。

財政再建中のギリシャ政府は、同港の国営運営会社の株式６７％の売却を目指している。欧州連合（ＥＵ）はギリシャ支援の条件として、国有施設の売却、民営化を求めており、買収が実現する公算が大きい。

金額などは未公表だが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、今後５年の設備投資も含めて約７億ユーロ（約８９４億円）と報じた。同基金は詳細な買収条件の提示をコスコに求めており、月内にも内容を精査する見通しだ。
1359：荷主研究者：2016/01/16(土) 14:59:48: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/198000.html
2016/1/5 08:49　静岡新聞
貨物車用フェリー試運航　１０月から清水―大分港航路開設

　２０１６年１０月から貨物車両用のフェリー「ＲＯＲＯ船」による清水港－大分港航路を開設する川崎近海汽船（東京都）はこのほど、試運航で清水港に入港し、接岸作業などを確認した。今後、首都圏や九州向けの長距離物流に、同港を経由した海上輸送を組み込む「モーダルシフト」を顧客に提案していく。

　ＲＯＲＯ船は「ロールオン・ロールオフ船」の略で、船体に車の出入路（ランプウェー）と広々とした車両甲板を備え、貨物をトラックごと運ぶ。清水港の就航は初めて。

　ＲＯＲＯ船を活用したモーダルシフトは、ドライバー不足の問題解決や、環境負荷の低減などメリットが大きいという。運航する船は、１２メートルセミトレーラー１６０台の積載が可能。２０時間で清水－大分港を結び、週３往復の運航を予定している。

　同社はこれまでも北海道と首都圏をつなぐ釧路－茨城港航路などを運航している。担当者は「新東名高速道など交通インフラに恵まれた清水港は、九州から関東や甲信地区に向けた物流の拠点に適している」（営業企画チーム）と語った。
1360：とはずがたり：2016/02/05(金) 12:38:42: 新パナマ運河、６月稼働へ＝最終テスト段階
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%96%B0%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E9%81%8B%E6%B2%B3%E3%80%81%EF%BC%96%E6%9C%88%E7%A8%BC%E5%83%8D%E3%81%B8%EF%BC%9D%E6%9C%80%E7%B5%82%E3%83%86%E3%82%B9%E3%83%88%E6%AE%B5%E9%9A%8E/ar-BBp8Eho
時事通信
2 時間前

　【サンパウロ時事】パナマのキハノ運河庁長官は３日、拡張工事中の新パナマ運河が、運用開始に向けた最終試験の段階にあり、６月末にも稼働できる見通しだと語った。ロイター通信が報じた。パナマ運河の拡張工事は２００７年に始まり、当初、開通１００周年にあたる１４年に完了する予定だった。

　１７年の運河航行料収入は、１４億ドル（約１６００億円）に上り、現在の３割増になると見込まれている。
1362：荷主研究者：2016/02/11(木) 14:16:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160202_31042.html
2016年02月02日火曜日　河北新報
＜釜石港＞ガントリークレーン整備

　岩手県は１日、東日本大震災後にコンテナ取扱量が急増している釜石港（岩手県釜石市）に新年度、荷役能力の高いガントリークレーンを整備する方針を明らかにした。同港には２０１７年度中にも韓国、中国を結ぶコンテナ定期航路が開設される。効率的な荷役環境を整え、国際物流拠点を目指す。

　釜石港には現在、旋回する腕で荷物をつるジブクレーンしかなく、１時間に動かせるコンテナは１１個前後。橋脚型のガントリークレーンになれば、荷役能力は約３倍にアップする見込み。

　新品のガントリークレーンの整備費は１基約１０億円で、岸壁工事も必要となる。県は新年度当初予算案にガントリークレーンの整備費を盛り込み、県議会２月定例会に提出する。

　釜石港の昨年１年間のコンテナ取扱量（２０フィート換算）は年間４４２０個で、前年の約１．７倍となった。宮古港が１３年に記録した３３１５個を上回り、県内最高を更新した。積み降ろし作業の時間短縮のため、釜石市がガントリークレーンの整備を要望していた。

　釜石港には南星海運（ソウル）が１７年度中にも、週１便程度の国際コンテナ定期航路を開設する。東北横断道路釜石秋田線、三陸沿岸道路の整備も進んでおり、物流拠点としての注目度が高まっている。達増拓也知事は１日の定例記者会見で「コンテナ輸送のニーズの高まりに見合う港湾整備を進めたい」と述べた。
1363：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:45:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008792633.shtml
2016/2/9 20:55　神戸新聞NEXT
神戸港コンテナ取扱個数　９５年以降で過去最高に

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　神戸港の２０１５年（１～１２月）の貿易コンテナ取扱個数が、前年比３・４％増の約２７０万５千個（２０フィートコンテナ換算、速報値）となり、阪神・淡路大震災があった１９９５年以降で最高だったことが９日、神戸市のまとめで分かった。国の国際コンテナ戦略港湾政策の一環で、西日本からの集荷促進事業などが奏功したものとみられる。（黒田耕司）

　市によると、通年で総数が増加したのは２年連続。統計が残る１９６７年以降、９４年（２９２万個）に次いで２番目の高水準となった。

　このうち対海外港コンテナは前年比３％増の約２１１万３千個となり、９５年以降で過去最高を記録。内訳は、輸出が約１１３万１千個（２・８％増）、輸入は約９８万２千個（３・３％増）だった。

　国・地域別では、輸出入ともに東南アジアが好調に推移した。１５年１～１１月末の実績で、前年同期比１５％増の約４５万４千個。自動車の輸出と食料品の輸入が伸びたものの、中国、米国は輸出入ともに微減だった。

　一方、対国内港コンテナは前年比４・７％増の約５９万２千個と、６７年以来過去最高となった。神戸港からの移出は約２６万個（３・４％増）で、移入は３３万２千個（５・７％増）だった。

　阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は、地方港から阪神港に新航路を設けたり、陸上輸送の利用港を変更したりした企業に助成している。市みなと総局は「一連の集荷事業などが効果を生んでいる」としている。
1364：とはずがたり：2016/03/04(金) 00:32:06: 日本は何やってんだと思ったけど商船三井が11位か。惜しい(;´Д｀)ってか日本郵船は何してんだ！？圧倒的な日本首位ちゃうのか？

世界最大の海運会社、2015年の収益が82%減。海運不況の打撃大きく
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%B5%B7%E9%81%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%812015%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%8C82percent%E6%B8%9B%E3%80%82%E6%B5%B7%E9%81%8B%E4%B8%8D%E6%B3%81%E3%81%AE%E6%89%93%E6%92%83%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%8F/ar-BBqhkLT#page=2
HARBOR BUSINESS Online
8 時間前

　船舶の需要から世界の経済市況を見るバルチック海運指数を見ると、経済危機を迎えた2008年の例えば11月の出来高指数は715ポイントだった。しかし、現在はそれ以下のポイントが続いている。今年2月10日は290ポイントで、これまでで最低の出来高となった。2月末には少し回復して329ポイントとなったものの、それでも2008年の危機を迎えた時よりも遥かに悪い出来高である。昨年の10月以来、700ポイント以下の出来高が続いている。（参照「LA VANGUARDIA」）。

◆4000人のリストらに踏み込む世界最大の海運会社

　この指数を反映しているかのように世界の海運会社のトップであるデンマークに本社を置くマースクライン（MAERSK）も世界経済の不況で2017年までに4000人を解雇するという。同社の昨年の利益は9億2500万ドル（1036億円）で、2014年の51億9000万ドル（5813億円）と比較して82％の減収だという。世界経済の低迷は世界のトップの船会社にも如実に表われている。（参照：「El Pais」）。

　2016年3月2日時点における世界の10大海運会社は次の通りである。

・マースクライン（デンマーク）
・メディテラニアン・シッピング・カンパニー（スイス）
・CMA-CGM（フランス）
・エバーグリーン（台湾）
・ハッパクロイド（ドイツ）
・COSCO（中国）
・CSCL (中国）
・ハンブルグ・スド（ドイツ）
・韓進海運（韓国）

　この10社で世界市場の6割を占めている（11位に僅差で商船三井）。その中でもマークスラインは14.7％の市場を有している。（参照：「ALPHALINER TOP100」）。

◆海運会社トップが語る悲観的展望

　マースクラインのCEOであるニルス・アンデルセン氏は、フィナンシャル・タイムズの取材に答えて、世界の商取引の成長の鈍さからグローバル経済は深刻な危機に瀕していると指摘している。

　アンデルセン氏によれば、現在の状況は〈「2008年（の金融危機時）よりも悪い」〉という。同氏がこのような結論に至っているのは、昨年の世界の貿易取引において〈ヨーロッパ、ブラジル、ロシア、西アフリカなど全ての地域で輸入が大きく減少した〉ということ。そして、〈原油価格が2008-09年に比べ値下がりが続き、今後もその状態が継続〉しそうだということ。更に〈輸送費もより低い価格〉になっていることがあると指摘している。この様な理由を挙げて、世界市場は今後も停滞が続くと見ているのだ。例えば、同社が関係している諸国での原油の動きが悪く〈昨年の第4四半期だけで25億ドル（2800億円）の赤字を計上〉したという。結局、同社の成長率は昨年は0～1％となり、今年の成長率も1％から3％の間を予定しているという。

　世界で最大の船会社がこの様な厳しい事情下にあることから、同業他社も同様に厳しい状態にあることが億測される。

＜取材・文／白石和幸　photo by Maersk(CC BY-SA 2.0) on flickr＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。
1365：荷主研究者：2016/03/07(月) 22:28:20: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160219_33003.html
2016年02月19日金曜日　河北新報
＜三陸沿岸道＞工業港から流通拠点へ

ジブクレーンが稼働する釜石港。物流網の転換とともに、地域経済再生にも期待が高まる

◎岩手復興　大動脈北へ（５）物が動く

＜荷役能力３倍に＞
　ブルーの巨大アームが伸び、船上のコンテナをつり上げる。ぐるりと旋回して岸壁に積み上げる。

　釜石港（岩手県釜石市）には週１度、京浜港を結ぶフィーダーコンテナ定期船が接岸する。コンテナをつって運ぶ形式のジブクレーン１基がフル稼働する。

　１時間当たりに移動できるコンテナは１０～１５個。作業時間はぎりぎりで、遅れればコンテナ船の運航にも影響する。来年春には、中国や韓国の港を結ぶ国際コンテナ定期航路の就航も決まった。

　そこで岩手県は新年度、橋脚型のガントリークレーンを新設する方針を打ち出した。荷役能力はジブクレーンの３倍だ。

　釜石市は長年、ガントリークレーンの整備を県に要望してきた。野田武則市長は「悲願がかなった。期待に応えられるよう集荷の取り組みを強化する」と飛躍を誓う。

　東日本大震災後、釜石港のコンテナ取扱量は急増している。２０１５年の実績は４４２０個（２０フィート換算）で前年の約１．６倍。宮古港が１３年に記録した３３１５個を上回り、県内最高を塗り替えた。

　内陸の産業集積地を結ぶ東北横断道釜石秋田線（８０キロ）の順次開通や、建設資材など復興需要の増加が要因だ。これに三陸沿岸道路（仙台－八戸、総延長３５９キロ）が加われば、さらなる波及効果が見込める。

＜「高い潜在能力」＞
　かつて港は新日鉄（現・新日鉄住金）釜石製鉄所へ原材料を運び、製品を送り出す玄関口だった。年間約４００万トンあった取扱貨物量は高炉が停止した１９８９年、４割も減り、地域経済が冷え込んだ歴史がある。

　「三陸沿岸道路など高速交通網と港湾双方の整備が急速に進むのは、全国でも釜石だけではないか」。首都圏の船会社の営業担当者は目を見張る。

　物流大手の福山通運（広島県福山市）が建設したグループ会社の配送センターが３月にも稼働を始める。世界有数の太陽光パネル製造販売会社トリナ・ソーラー（中国）の日本初の物流施設も春以降、動きだす予定だ。

　工場が立ち並ぶ工業港から、大量の貨物が行き交う流通拠点へ。陸と海の物流網が整い始め、釜石港が変容しつつある。

　岩手県立大総合政策学部の山本健准教授（地域経済学）は「製造業を中心に生産面の効率化が進む中で、企業誘致だけに頼ることは難しいだろう」と指摘する。

　方策として、交通網を生かした水産業や食品加工業の商圏拡大、さまざまな業種の起業支援を提案した上で、釜石が秘める可能性を展望する。

　「かつては１０万近い人口があった。厳しい経済情勢を生き抜いた企業もある。産業面の潜在能力は高い」
1366：荷主研究者：2016/03/07(月) 22:35:07: http://yamagata-np.jp/news/201602/17/kj_2016021700367.php
2016年02月17日　09:10　山形新聞
コンテナ取扱量、過去最多２万個突破　15年酒田港、前年比５％増

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　県が16日発表した酒田港（酒田市）の2015年貨物取扱量によると、コンテナ貨物取扱量は2万2028個（20フィートコンテナ換算）で、1995年に国際定期コンテナ航路が開設されて以来、初めて2万個を突破した。全貨物量は前年比5％増の355万1809トン。

　コンテナ貨物の年間取扱量はこれまで2014年の1万3799個が過去最高で、2年連続の更新。また、輸出量が初めて1万個を超えた。花王酒田工場の生産拡大などを背景に、定期便の週7便化など利便性向上が要因とみられる。

　昨年のコンテナ貨物量は輸入が9682個、輸出が1万2346個。内訳をみると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年の約2倍増の9489個で、「再利用資材」の1563個、「自動車部品」の198個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1968個で最も多く、次いで「紙・パルプ」の1248個、「製造食品」の1161個など。県はコンテナクレーンや荷役機械「リーチスタッカー」の増設といった港湾機能の強化と、官民一体のポートセールスを増加要因に挙げている。

　全貨物量の内訳では、石炭が182万5千トンで全体の51.4％を構成。石油製品が35万1067トン、窯業品（石炭灰など）が32万17トン、石材が31万5120トン、セメントが13万5865トンなどとなった。上位5品種で全体の83％を占めた。

　国土交通省のリサイクルポート（総合静脈物流拠点港）に指定されるなど、酒田港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比9.6％減の45万5460トン。石炭灰（31万9513トン）と古紙（5360トン）は増加したが、金属くず（7万4657トン）や廃プラスチック（9658トン）などそのほかは減少した。
1369：荷主研究者：2016/03/20(日) 11:10:22: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0245627.html
2016年03/12 18:00、03/12 18:09　北海道新聞
道東道・阿寒が開通、札幌へ４時間半　人、モノ流れ加速／釧路港活性化も期待

　北海道横断自動車道（道東道）の白糠インターチェンジ（ＩＣ、釧路管内白糠町）―阿寒ＩＣ（釧路市）間１４キロが１２日夕、開通する。釧路市内に高速道路が初めて延伸し、札幌中心部までの所要時間は夏季で１６分短縮され、４時間２７分になる。観光客の増加や商業圏の拡大に加え、基幹の１次産業を支える物流の効率化へ期待が高まっている。

　１０トンの冷凍車にニシンやツブを詰めた発泡スチロール箱が次々と積み込まれた。１０日午後、浜中運輸（同管内浜中町）の釧路市内の営業所。札幌への輸送では昨年３月に開通した白糠ＩＣから道東道に乗り入れる。

　営業所から白糠ＩＣまでは約１時間。釧路寄りの阿寒ＩＣへの所要時間は３０分に短縮される。同社は「札幌へは阿寒ＩＣを使うことになるだろう。冬は一般道より安全だ」と歓迎する。

　白糠ＩＣの開通で、札幌中心部までの所要時間は夏季で２３分短縮されていた。

　阿寒ＩＣから約３キロと近い釧十（せんじゅう）運輸（釧路市阿寒町）の斎藤雅彦常務は「経路が短縮され、燃料が節約できる」。運転手の尾崎祐一さんも「週に３日は十勝に行くので、（阿寒ＩＣ開通で）かなり楽になる」と期待を寄せる。

　ただ、高速料金の負担は重い。道東道を札幌まで利用すると、大型トレーラーなどの特大車は片道１万円以上の高速料金がかかるため、「請け負った仕事の費用対効果や、運転手の労働環境などを勘案し、判断することになるだろう」（運輸会社）という。

　道東道の延伸は海運にも影響を与えている。釧路市水産港湾空港部によると、２０１５年に釧路港に荷揚げされた輸入コンテナは１万１７５個で、前年より６３２個増えた。同年の白糠ＩＣの開通で荷揚げ地が苫小牧港から釧路港に切り替わったという。十勝へのコンテナ輸送では釧路港への荷揚げは、両地域を結ぶ国道３８号にコンテナが通れないトンネルがあるため、これまで敬遠されていた。

　一方、釧路管内の官民でつくる「ウエルカム道東道！！オールくしろ魅力発信協議会」は２月末、地元特産品を販売する物産展を札幌市中央区のサッポロファクトリーで開催するなど、観光客の誘致に力を入れている。（釧路報道部　小川郁子、伊藤美穂）
1370：荷主研究者：2016/03/20(日) 11:10:51: http://logistics.jp/media/2016/03/14/666
2016/03/14　物流ニッポン新聞
関東地整局、コンテナ積替効率化　社会実験優先バースを設置
t.kokudo

　関東地方整備局は10日、横浜港で外航コンテナ船から内航フィーダー船へ効率的に積み替える社会実験の様子を、報道関係者に公開した。

　同実験は、国際コンテナ戦略港湾政策を受けて京浜港が進めている競争力強化策の一環で、横浜はしけ運送事業協同組合（飯泉牧太郎理事長）の協力を得て、2014年度から実施している。

　内航フィーダー船は、外航コンテナ船が寄港する主要港と地方港を結ぶ小型コンテナ船。横浜港ではこれまで、外航船が出港した合間に内航フィーダー船が複数のターミナルに接岸し、コンテナの積み込みを行っていた。

　実験では、内航フィーダー船の優先バースを設置。同じ港に向かうコンテナを周辺のターミナルから効率的な陸上輸送で優先バースに集約し、一元的にフィーダー船に積み込む方式を採用している。ふ頭内の陸上輸送では、特別なゲートを設けて動線を短縮するなどしており、渋滞も回避できる。

　同日の報道陣向け公開では、本牧ふ頭Ｂ・Ｃコンテナターミナル内に設置された優先バースに、千葉・市原港向けのフィーダー船が接岸。各ターミナルから効率的なルートで陸上輸送されてきた市原港向けコンテナは順次、ガントリークレーンでスムーズに積み込まれた。

　実験は３月末まで行われる。関東地整局では「フィーダー輸送の効率化を通じて、関係者が一体となって横浜港の集貨力向上を目指す｣としている?(吉田英行)

【写真＝各ターミナルから陸上輸送されたコンテナをフィーダー船に積み込み】
1371：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:30:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160318_31002.html
2016年03月18日金曜日　河北新報
＜三陸沿岸道＞仙台直結　変わる物流網

三陸沿岸道路が延び、物流拠点として期待される久慈港（国土交通省釜石港湾事務所提供）

◎岩手復興　大動脈北へ（９）南北両にらみ

＜冬でも安定配送＞
　北に延びる大動脈を産業振興にどう生かすか。岩手県久慈地域では水産業を中心に、期待と不安が交錯する。

　「久慈が海産物や加工品の発送拠点になる可能性がある。物流網はかなり変わるだろう」。久慈市漁協食品工場の村上順一工場長は、三陸沿岸道路の整備効果をこう見立てる。

　最大のメリットは物流網の転換だ。現在、久慈漁港からの陸送ルートは主に二つ。青森県八戸市に集約して北海道や首都圏に運ぶか、内陸の盛岡市を経由して仙台市から東京に運ぶ。いずれも東北自動車道が輸送の基軸になる。

　三陸沿岸道路が開通すると、久慈は仙台と直結する。通行料金は無料。久慈を出発したトラックが宮古や釜石を経由して荷物を積み込み、仙台に直接運び込むことができる。現在は時間がかかる東京直行も短縮される。

　村上工場長は「時間とコストがかなり削減できる。内陸を通る必要がなくなれば、冬場も安定した配送ができる。より遠くに運ぶこともできる」と見通す。

　久慈市を中心とした北三陸にとって、産業振興は長年の懸案だ。

　久慈市を含む岩手県北広域振興局管内の２０１３年度総生産額は、３９１７億円で４広域振興圏では最低。１人当たりの年間所得も２５０万２０００円で最も低い。県平均所得を１００％とした場合、１０８．５％の県央に対し、県北は９２．７％にとどまる。

＜横軸の弱さ課題＞
　物流網の強化を契機に、市は久慈港の利用促進を狙う。同港の貨物取扱量は市内で採石される生コンクリートの原料の輸送量が増えたこともあり、１５年は１８万１０００トンと前年を６万トン上回った。野田村に計画があるバイオマス発電所の燃料の受け入れ基地としての役割も期待される。

　ポートセールスを進める上では懸念もある。三陸沿岸道路の建設は着々と進むが、内陸部を結ぶ横軸は震災前とほぼ変わらない。

　岩手県釜石市と同県宮古市はそれぞれ、東北横断道釜石秋田線（８０キロ）と宮古盛岡横断道路（１００キロ）の整備によって、１時間程度で内陸部と直結する。久慈市から盛岡市までは２時間半、冬は３時間程度かかる。

　久慈市港湾・エネルギー推進課の木地谷淳係長は「内陸部企業からの集荷はなかなか難しい。縦軸の道路を生かした荷主の開拓や企業誘致を進めたい」と方向性を説明する。

　岩手県立大総合政策学部の山本健准教授（地域経済）は「久慈地域は道路整備を生かし、八戸市との近さを意識しつつ県境を越えた産業振興策に特化すべきだ」と提案する。

　三陸沿岸の主要都市の将来を展望し「釜石や宮古は地の利を生かした一定の産業集積が見込める。今後は久慈や大船渡などに重点化するような産業施策が必要だ」とも指摘する。
1372：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:48:01: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/92441.html
2016年3月29日午後5時06分　福井新聞
敦賀港拡張で国は新年度も不採択　県、新幹線残土で既に埋め立て開始

敦賀港鞠山南地区の用地拡張で、福井県が今月始めた埋め立て工事＝３月５日、福井県敦賀市

　福井県が敦賀港鞠山南地区（福井県敦賀市）で工事を進めている用地拡張をめぐり、岸壁整備を担う予定の国土交通省が新年度も事業採択しない方向となったことが２８日分かった。西川一誠知事が事業化を表明してから２年連続の採択見送り。国は港の課題や将来像を県などと検討中とし、「港全体の在り方をしっかり整理することが先」（国交省北陸地方整備局敦賀港湾事務所）と慎重姿勢を崩していない。

　鞠山南地区の用地拡張計画は、国の直轄事業で岸壁部分を東へ約２８０メートル延ばし、県が背後を埋め立てて埠頭（ふとう）用地７・３ヘクタールを造成する。県の試算では、国の岸壁の事業費は約１１５億円、県の用地造成費は約６５億円。おおむね１０年程度での完成を目指している。

　フェリーが接岸し、バルク（ばら積み）貨物などを扱う鞠山北地区が手狭となっている上に、今後港内で木質バイオマス発電所の燃料取り扱いも見込まれるとして、知事は２０１４年６月に用地拡張の事業化を表明した。北陸新幹線の新北陸トンネル建設や嶺南の原子力防災道路の整備に伴って生じる残土を埋め立てに使ってコスト削減できるとした。

　県は岸壁部分の国事業の採択を待たず、本年度から埋め立て工事に着手。新北陸トンネル工事で出た残土が港内に運び込まれ、３月から予定地の海中に土砂を投入する工事を始めている。

　知事らは本年度、国交省に対し岸壁整備の事業化を再三要望。だが３月１１日に開かれた国交省の審議会で、費用対効果などを評価する新規事業の中には入らず、国の１６年度当初予算の配分は見送られる方向となった。整備の緊急性や必要性が十分に固まっていないと判断したとみられる。

　国交省は２月、県や敦賀市、港湾利用者などと検討会を設け、現状の課題や既存施設の有効活用、将来の在り方について議論を始めた。国交省北陸地方整備局敦賀港湾事務所は「港内のヤードが狭く逼迫（ひっぱく）している状況は認識している。解決に向け何らかの対策は必要」とし、岸壁整備の事業化の是非を含め検討していることを示唆した。

　県港湾空港課は「国も（用地拡張の）整備に向かって同じ方向性で動いてくれていると認識している。岸壁は５～６年で整備でき、埋め立てと同時に完成することが大事。１７年度には事業採択されるよう要望していく」としている。
1373：荷主研究者：2016/04/24(日) 17:16:30: http://yamagata-np.jp/news/201604/11/kj_2016041100209.php
2016年04月11日07:21 山形新聞
酒田港の岸壁延伸、国交省が調査費予算化　貨物急増に対応

　本県唯一の重要港湾・酒田港のコンテナ取り扱い貨物量と国際コンテナ航路便数が急増していることを受け、国土交通省が2016年度予算に、岸壁の延伸に向けた調査、設計事業費を計上したことが9日分かった。酒田市のガーデンパレスみずほで同日開かれた講演会「酒田港と庄内地域の活性化を考える」で、講師の菊地身智雄国土交通省港湾局長が明らかにした。

　同省によると、酒田港の輸出入のコンテナ取り扱い貨物量（空コンテナを含む）は2014年が前年比84％増、15年（速報）が57％増と、いずれも全国一の増加率になっている。国際コンテナ航路便も昨年12月に週7便となり、2年弱で5便増えた。これほど急増している港は国内で酒田港だけだという。花王酒田工場の生産拡大が背景にあり、現在隣接地に建設中の新工場が今年秋に稼働すれば、さらなる増加が見込まれる。

　国際定期コンテナ船の2隻同時着岸に対応するため、既存岸壁の西側への延伸を検討する事業で、事業費は3800万円。全額国費。土質調査、測量、設計、施工方法の検討を行う。

　講演会を主催した酒田港湾振興会の会長・丸山至酒田市長は「調査費が予算化されたのは非常に大きい。（整備につながるよう）期待したい」と話した。
1374：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:09:12: 酒田港「整備調査」が国の地域活性化支援事業に
http://www.yamagata-np.jp/news/201604/28/kj_2016042800589.php
2016年04月28日　13:54

　国土交通省は27日、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」の2016年度第1回応募事業として、本県の「酒田港を拠点とした『観光立県山形』実現のための基盤整備調査」（事業費2600万円）を含む22件の実施を決定した。

　同事業は、地方公共団体が実施する社会基盤整備に関し、民間の投資や活動との一体的な推進が目的。今年1～2月に募集した。

　実施が決まった本県の事業は、大型クルーズ船が安全に酒田港に接岸できる環境を確認、調査する概要。酒田港に近年、国内船会社の客船が寄港しているが、海外客船の入港実績はなく、大型客船が出入港するためには岸壁の壁面に施す緩衝機能の「防舷材（ぼうげんざい）」やロープを固定する岸壁の「係船柱」の改修が必須。今回の調査で配置などを検討する。

　また、客船が接岸する古湊ふ頭の水深は10メートル以上で、航行に支障はないとみられており、操船面での安全性などを確認する。

　県と酒田市は昨年、船会社にトップセールスを実施。今年3月には海外大型客船の誘致を目指した「酒田港外航クルーズシンポジウム」が酒田市で開かれた。県や市などは“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会に「外航クルーズ船誘致部会」を新設する方針を示すなど、誘致に向けた機運が高まっている。
1375：荷主研究者：2016/05/04(水) 11:31:15: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201604/CK2016041302000171.html
2016年4月13日　東京新聞
茨城港常陸那珂港区に国際定期コンテナ航路　県内初、商船三井が開設

出航するコンテナ船「ひょうご」を見送る関係者＝茨城港常陸那珂港区で

　ひたちなか市と東海村にまたがる茨城港常陸那珂港区に、海運会社「商船三井」の国際定期コンテナ航路が開設され、現地で記念式典があった。県と地元は、利便性と日本企業のブランド力を北関東などの輸出入企業にアピールし、港区の集客を図っていく。

　仙台－東京を結ぶフィーダー航路（支線）の寄港地として週一便、運航され、積み荷は東京港で世界各地に向けて積み替えられる。県港湾課によると、国内の海運会社による国際定期コンテナ航路の開設は県内初。北米をはじめ中南米、欧州など、輸送が可能な地域も増えるという。

　式典では、常陸那珂港振興協会長の本間源基ひたちなか市長が「しっかりと港を利用していただけるような支援策にも取り組んでいきたい」と祝辞を述べた。この後、入港した第一便のコンテナ船「ひょうご」（七四九トン）の大西義夫船長に花束が贈られた。

　出席した石橋洋信・県港湾振興監は「日本の海運会社を使っていただく選択肢ができた。常陸那珂港区の利便性を一層、ＰＲしていきたい」と話した。　（酒井健）
1377：荷主研究者：2016/05/04(水) 13:09:00: http://logistics.jp/media/2016/04/25/750
2016/04/25　物流ニッポン新聞
東京港、一時保管場所を設置　渋滞緩和へ実証実験
t.kokudo

　東京都は2016年度、東京港の大井、品川、青海のいずれか１カ所に、荷物の入ったコンテナを預けられる一時保管場所を設置し、渋滞緩和に向けた実証実験を実施する。物流事業者は24時間、都合の良い時間にシャシー付きのコンテナを取りに来られるようになり、他の仕事をしたり、別の場所で待機する必要が無くなったりするため、配送効率向上が期待できる。（高橋和平）

　東京港で取り扱うコンテナは、重量ベースで外貿が６割と、輸入品が多く、首都圏や東日本エリアを中心に配送される。これにより翌日の納品に向けて、コンテナターミナルの列に並べる最終の午後４時半以降、多くのトラックが集まって渋滞が頻繁に発生していた。比較的ターミナルの利用が少ない午前中にコンテナを引き

　実証実験に使われる一時保管場所は、立地場所や規模などを選定中だが、16年度中に実現したい考え。実証実験の結果は、課題の発見と今後の渋滞緩和対策に生かす。

　これまでに東京都は、東京港の渋滞対策に取り組んできた。大井ふ頭付近の公道では切り離されたシャシーが多数あり、15年度から放置車両の取り締まりを開始するとともに、シャシーのストックヤードを整備。青海ふ頭でも、16年度中に500台ほどの車両待機場の建設を計画している。東京港は18年連続でコンテナ取り扱い個数１位を誇っており、取扱量が年々増加傾向にある。このため、17年度から新しいふ頭をつくるなど抜本的　

　東京都港湾局港湾経営部の石井均振興課長は「今回のストックヤード設置により、混雑が緩和され、平準化する狙いがある。物流事業者にとって、港を利用しやすくなる一つの取り組みになる。東京都としても、配送効率の高い物流環境を目指していきたい｣と述べた。航路を新設した場合や欧米航路の船舶を大型化した際に、コスト増加分の40～80％を最長３年間補助。外航船社の航路拡大を促す。船舶の大型化は、千ＴＥＵ以上の大型化を目安にする。

　横浜港の2015年のコンテナ貨物取り扱い個数は、前の年比3.2％減の278万７千ＴＥＵで、11年以降、５年連続で前年割れしている。また、京浜港への欧米航路の寄港便数は、1998年が52便だったのに対し、2015年は24便と半減。15年のアジア諸港の寄港便数をみると、上海60便、釜山48便となっており、京浜港の国際ハブとしての機能低下が目立つ。

　横浜川崎国際港湾は、国際コンテナ戦略港湾である京浜港の運営会社として今年１月に設立され、３月に国の出資を受けて特定港湾運営会社に移行した。京浜港の一体運営による国際競争力の強化が目的だが、京浜港のうち、コンテナ貨物がオーバーフロー状態の東京港は集荷の必要が無いため、運営会社への参加を見送っている。（吉田英行）

【写真＝東京港は18年連続でコンテナ取り扱い個数１位を誇っており、取扱量が年々増加傾向にある】
1379：とはずがたり：2016/05/23(月) 10:30:15: 韓経：＜危機の韓国海運業＞「世界各国、海運業の支援競争…韓国船会社の崩壊だけを待って」
http://japanese.joins.com/article/840/214840.html
2016年04月22日10時12分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版] comment39 sharemixi

「外国の海運会社は現代（ヒョンデ）商船と韓進（ハンジン）海運の崩壊だけを待っている」

キム・ヨンム韓国船主協会副会長（６１）は「マースク、ＭＳＣのようなグローバル船会社が韓国企業の退出で運賃を高めて反射利益を得ようとしている」としてこのように話した。キム副会長は韓国経済新聞とのインタビューで「グローバル景気の低迷で海外船会社の間で『チキンゲーム』が激しくなっている」として「これまでの海運同盟（アライアンス）から韓進海運と現代商船がいずれも外れる可能性が高い」と強調した。

国内２大船会社の信用度が下落し、資金の行き詰まりで損失が累積しながらグローバル海運会社が同盟を結ぶことを敬遠しているからだ。同盟から外れるということは韓国内の海運会社がアメリカ航路（米国～アジア）と欧州航路（欧州～アジア）で営業できないという意味だ。

彼は「世界各国は競争的に海運業を支援しているが、韓国は政府が後ろに下がって個別会社だけが単独で競争する状況」としながら「政府の無関心の中に海外市場で現代商船と韓進海運の主な顧客が離れている」と話した。

政府が海運業に莫大な支援をしても効果をみなかったことについては「確固たる支援の意志を示さなかったため」としながら「今からでも政府が国籍船会社を放棄しないと宣言しなければならない」と指摘した。彼は「政府が流動性の対策ばかり出していたので海運業体に対する市場の信頼が崩れ、信用度の失墜と借金ばかりが増えた」と批判した。

彼は政府が流動性の支援よりも海運業界の競争力強化を支援するべきだったと強調した。彼は「２大船会社はいずれも債権団の構造調整の要求で『キャッシュカウ（現金の創出源）』であるバルク船事業部を売却した」として「日本の３大海運会社であるＭＯＬ・ＮＹＫ・Ｋラインなどがコンテナ船の損失をバルク船で挽回してきたこととは逆行したもの」と話した。韓進海運と現代商船は債権団の支援を受け始めた２０１１年から新規船舶の発注を中断して営業のための投資機会を逃した。

彼は「各国政府は海運産業を基幹産業とみなして積極支援している」として「韓国政府も市場論理だけに従うのではなく、国家産業政策レベルで海運会社の構造調整の問題を扱わなければならない」と話した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国海運大手3社がかつてない苦境に、3年連続赤字へ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a80715.html
Record china配信日時：2013年12月20日(金) 6時10分

2013年12月17日、中国水運網によると、韓国海運業界の大手3社がかつてないほどの苦境に陥っている。3年連続で赤字を記録する見込みだという。

08年の金融危機に端を発した海上運賃の低迷に伴い、世界の海運業界では不況が続いている。韓国の3大海運企業である韓進海運、現代商船、STXパンオーシャンもかつてないほどの苦境に陥っている。

業界関係者の推計では、3社は今年、年間を通じて赤字となる見通しで、これによって3年連続の赤字を記録することになるという。今年6月末現在の3社の損失は合計1兆5000億ウォン（約1500億円）に達している。さらに、14年には1兆4000億ウォン（約1400億円）、15年には1兆6000億ウォン（約1600億円）の償還期を迎える予定だ。

韓国新栄証券のアナリストは、中国経済が減速し、欧米の個人消費も低迷を続けているため、韓国の海運企業の収益が短期間に回復する可能性は低いと指摘している。（翻訳・編集/HA）
1380：とはずがたり：2016/05/23(月) 11:38:14: 韓国の現代商船、世界貿易の減速で破綻の危機に
http://jp.wsj.com/articles/SB12751571096197434046704581515862754888594
By IN-SOO NAM
2016 年 2 月 2 日 17:04 JST

【ソウル】韓国の海運大手、現代商船は世界的な貿易減速がもたらした業界の危機で経営難に陥り、破綻を回避しようと資産売却計画を復活させている。

　同社は1日、現金を調達し、社債の満期償還に備えるために保有する現代証券やその他の海運関連施設の売却を再開すると発表した。それでも、債権者やアナリストは同社の存続が保証されたわけではないと話す。

　特に中国からの需要低迷で打撃を受けた世界の海運会社は、業界最悪の不況の1つを乗り切るために保有する貨物船の一部を安価で売却することを余儀なくされている。いくつかの中小海運会社はすでに破綻してしまった。

　景気減速で需要が減退するなか、海運業界が好景気に沸いたときに発注された大型貨物船の運用が開始されたことで問題は悪化している。乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃指数であるバルチック海運指数は2010年に記録した過去最高水準から97％以上も低下している。

　現代商船とそのライバルで同国最大の韓進海運は11年から年間営業損失を計上し続け、債務を累積してきた。両社は韓国の輸出品の大半を輸送している。

　現代商船の広報担当者は、親会社である現代グループの玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長が数十億ウォン相当の個人資産を差し出すなど、同社が債権者たちに一連の措置を提案してきたと述べた。

　主要債権者である国営の韓国産業銀行（KDB）は、債務の借り換えや新規融資の実施を含む可能性のある救済策を現代商船に提示するかどうかを決める前に、債権者は提案を吟味するだろうと述べた。債権者が救済パッケージの提示を拒否した場合、同社は法定管理下（会社更生法に相当）に置かれることになる。

　KDBは現代商船が外国の船主から長期契約で借りている多くのばら積み貨物船のリース料が高すぎると懸念を提起した。

　KDBの広報担当者は「リース料を大幅に引き下げない限り、同社は貨物船を運航しても損失を出すだけになるだろう。現状の下で新たな救済パッケージを提供するのは難しいかもしれない」と述べた。
1381：とはずがたり：2016/05/23(月) 23:09:09: ・CKYHアライアンス…COSCO・K-Line(川崎汽船)・陽明(台)・韓進(韓)
・GA…郵船(NYK)・ロイド(独)・MISC(シンガ)・OOCL(香)
・TNWA…商船三井(MOL)・NOL(シンガ)・現代商船(韓)
・MARESK(デン)…P&O(英)
・EVERGREEN(英)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%B7%E9%81%8B%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B9

CKYHアライアンス（COSCO,"K"LINE,Yangming,HANJIN） - 中国遠洋運輸集団（COSCO、中国）、川崎汽船（日本）、陽明海運（台湾）、韓進海運（大韓民国）
2001年8月 - 韓進海運が所属したUnited Allianceが解散、翌月にCKYHアライアンスが形成される。
グランド・アライアンス(GA) - 日本郵船（日本）、ハパックロイド（en:Hapag-Lloyd ドイツ）、MISC（シンガポール）、OOCL （香港）
1995年5月 - 日本郵船、HL、P&O、NOLでグランド・アライアンスを結成する。
1997年11月 - NOLがAPLを買収、APLの加盟していたTGAに加盟することとなり、GAを脱退する。後にOOCL、MISCが加盟する。
ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA) - 商船三井（日本）、ネプチューンオリエントラインズ（en:NOL シンガポール）、現代商船（HMM 大韓民国）
1994年9月 - MOL、APL、OOCLが提携協定し、翌年ザ・グローバル・アライアンス(TGA)が発足する。
1998年 - OOCLが脱退、HMMが参加する。ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA)と改名する。
A.P. モラー・マースク・グループ - 世界最大手でP&Oネドロイド（en:P&O Nedlloyd イギリス）と、サフマリン（en:Safmarine 南アフリカ）を傘下におく。
エバーグリーン・グループ - ハツマリン（en:Hatsu Marine イギリス）とイタリア・マリッティマを傘下におく。
1382：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:18:22: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20160529/CK2016052902000019.html
2016年5月29日　中日新聞
伏木富山港国際物流ターミナル　滞船解消へ延伸工事

延伸工事が始まる伏木富山港国際物流ターミナル。クレーンより手前の岸壁が延伸される＝射水市堀岡新明神で

着工式、完成は１８年度

　射水市堀岡新明神の伏木富山港国際物流ターミナルで二十八日、延伸整備事業の着工式があった。従来の三百三十三メートルの岸壁を七十五メートル延ばして長さ百四十メートル以上の大型コンテナ船が二隻同時に接岸、荷役できるようにし、沖で待つ滞船の解消を目指す。国土交通省北陸地方整備局の直轄事業で、完成は二〇一八年度の予定。（武田寛史）

　ターミナルを利用する百四十メートル以上の大型船の隻数は一〇年から一四年にかけて二倍に増加。東アジア各国とのアルミ関連の輸出入などのコンテナ取扱貨物量は一四年が約八万二千ＴＥＵ（個）、一五年が約七万八千ＴＥＵと堅調に推移している。外貿コンテナが取り扱う貨物量の増加やコンテナ船の大型化により滞船隻数が一四年の五十隻に対し、一五年は八十四隻となった。

　岸壁の延長によって、接岸する大型コンテナ船二隻に対し、コンテナを揚げ降ろしするクレーン二基を有効に使用。滞船コストやコンテナ輸送時間を削減でき、コンテナ物流の安定化が図ることができる。

　延伸部分は既設の岸壁と同じ桟橋式構造。地盤が軟弱なため、地盤改良後に長さ約五十メートルの鋼管杭（こう）を打ち込み、周辺にセメントを充てんし、地盤と一体化させる。船の泊地一・六ヘクタールを水深十二メートルに掘り下げる。事業費は十七億円。

　式では、北陸地方整備局の藤山秀章局長ら関係者が射水市放生津小学校の六年生十人とくわ入れした。藤山局長は「効率化が図られ、取扱貨物量がさらに増えることで地域経済の活性化に大きく貢献できる」と式辞。石井隆一知事は「県として背後地のコンテナヤード二・七ヘクタールの拡張に着手し、取扱量の増加に対応できる国際拠点港湾としてふさわしいターミナルになる」と期待した。
1383：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:32:42: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160602_10
2016/06/02　岩手日報
コンテナ受け入れ強化　釜石港、冷凍・冷蔵の電源増設
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　県は釜石市の釜石港に本年度、冷凍・冷蔵コンテナを一時保管するための冷凍・冷蔵電源装置（リーファーコンセント）を増設する。電源口数は現在の１６口から４２口増の５８口に整備し、東北では仙台塩釜港と八戸港に次ぐ３番目となる。県が導入する大型荷役設備・ガントリークレーンの整備などによりコンテナ利用は増加が見込まれ、海の玄関口としての態勢強化を図る。

　電源は冷凍・冷蔵機能のあるコンテナを港で一時保管するための設備。中古の電源設備を安く購入し、本年度中に設置する予定。設置費を含めた事業費は試算中。

　県内で冷凍・冷蔵電源は大船渡港に３４口（仮設含む）設置されている。

【写真＝釜石港に設置されている冷凍・冷蔵電源装置（右）。増設によりコンテナ受け入れ態勢を強化する】
1384：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:33:03: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160602/CK2016060202000063.html
2016年6月2日　中日新聞
三河港－マニラ就航　コンテナ週１便、記念式典

　三河港（豊橋市）とフィリピン・マニラ港を結ぶ新たなコンテナ航路が一日、就航した＝写真。ロシア・ウラジオストク港との大口の定期航路が昨年終了。港で開かれた記念式典では、関係者が取扱量の回復に意気込んだ。

　三河港からマニラ港へは週一便で十日間の航路。これまで両港を結ぶ航路はなかったため、韓国・釜山港や名古屋港などを経由していた三河周辺からの運搬需要を見込み、開設した。主に住宅建材や自動車部品を扱う。今年の取扱量は約四万二千ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個分）となる見込みで、将来は五万ＴＥＵを目指す。

　三河港のウラジオ航路は二〇一三年、トヨタ自動車田原工場（田原市）から部品を運ぶため、中国、韓国航路に続き就航した。一四年の港全体のコンテナ取扱量は過去最高の七万五千ＴＥＵに伸び、その四割を支えたが、トヨタがウラジオでの車両生産を昨年で終了したのに伴い、運航も終わった。

　式典で佐原光一豊橋市長は「愛知の製品が求められている。世界の需要に応える港にし、貨物量を増やしたい」と話し、豊橋商工会議所の吉川一弘会頭は「周辺企業の利便性は大いに向上した。港や地域の活性化につなげたい」と述べた。

　（小椋由紀子）
1385：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:31:02: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160610_9
2016/06/10　岩手日報
久慈港、8年ぶり輸入貨物　発電用ヤシ殻1万トン
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　久慈市長内町の久慈港で１１日から、木質バイオマス発電所（野田村）の発電用燃料の一部に使用される「パームヤシ殻」が約１万トン陸揚げされる。市によると同港での輸入貨物の取り扱いは８年ぶり。市は地元経済の活性化や同港整備促進に期待を寄せる。

　市港湾・エネルギー推進課によると、インドネシア産のヤシ殻を積んだ同港として過去最大級の貨物船（９５９３トン）が１０日、久慈港に入港し、１１～１５日の間に荷揚げ作業を行う。

　同発電所は野田村の野田バイオパワーＪＰ（大田直久社長）が８月に本格的な商業運転を始める。同社に出資している日本紙パルプ商事（東京都）がヤシ殻の輸入者となり、今年は約３万トンが陸揚げされる。
1386：とはずがたり：2016/06/26(日) 01:05:22: 運河拡張、大型船が航行可能に＝日本向けLNG輸出に弾み―パナマ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160625-00000061-jij-int
時事通信 6月25日(土)15時50分配信

　【パナマ市時事】太平洋と大西洋を結ぶ海上貿易の要所パナマで26日、拡張工事を終えた新運河が開通する。

　大型船舶が航行できるようになるため、輸送能力の向上に期待が寄せられている。北米から日本への液化天然ガス（LNG）輸出にも弾みがつきそうだ。

　1914年の完成から100年余の歴史を持つパナマ運河の拡張工事は2007年に始まった。運河を航行できる船舶の幅は32メートルから49メートルに拡大。「ネオパナマックス」と呼ばれる大きさの船舶が通れるようになり、コンテナ船の輸送能力は2．6倍に高まる。北米とアジアを結ぶ主要ルートを中心に、世界の海上貿易の流れが変わるとみられている。
1387：荷主研究者：2016/07/09(土) 21:35:18: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201606/20160618_32040.html
2016年06月18日土曜日　河北新報
＜日通＞釜石北ＩＣ近くに新支店

　国内物流最大手の日本通運（東京）が、岩手県釜石市片岸町の三陸沿岸道路釜石北インターチェンジ（ＩＣ）近くに営業倉庫を備えた新支店を開設することが１７日、分かった。同市の内陸部にある釜石支店を移転する。コンテナ取扱量が急増する釜石港から約７キロの地点にあり、増加が見込まれる貨物の輸送需要を取り込む。

　新支店は、世界有数の太陽光パネル製造販売会社トリナ・ソーラー（中国）が建設した国内初の物流施設の一部を借りる。倉庫部分の延べ床面積は約１１３０平方メートルで、７月に営業を開始する。

　新支店の隣接地では、物流他社の配送センターが今年３月に稼働。三陸沿岸道路と東北横断道釜石秋田線は２０１８年度に市内で結節する。釜石港には本年度、荷役能力の高いガントリークレーン設置が決まるなど、同市の物流拠点化が加速している。

　同港の１５年のコンテナ取扱量は、前年比約１．７倍の４４２０個（２０フィート換算）で県内最高を更新した。１７年度中に中国、韓国と結ぶ国際コンテナ定期航路が開設される予定で、市は１万個を目標にポートセールスに力を入れる。

　日本通運盛岡支店は「釜石は今後、自動車関連産業が集積する北上市とのアクセスが向上し、物流拠点として発展性がある。コンテナ貨物の内陸部への輸送や一時保管依頼も増えるはずだ」と説明する。
1389：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:04:37: 神戸港、名古屋港抜いて国内３位に　昨年コンテナ取扱量
田幸香純、伊藤弘毅2016年7月16日09時38分
http://www.asahi.com/articles/ASJ7H577CJ7HPLFA00G.html

　２０１５年の国内港湾のコンテナ取扱量で、神戸港が名古屋港を抜いて４年ぶりに３位になった。中国からの貨物の減少をほかのアジアからの貨物の増加で補い、１９９５年の阪神大震災以降、取扱量は最も多かった。

　国土交通省が１５日に発表した１５年のコンテナ取扱量（速報値）によると、神戸港は前年比約３・５％増の２７０万個（２０フィート換算）、名古屋港は約３・９％減の２６３万個で、順位が入れ替わった。

　名古屋港は中国経済の減速の影響で、中国向けの自動車部品や中国からの衣料品などの貨物が減った。神戸港も中国関連は落ちたものの、シンガポールやタイ、マレーシア向け貨物が増えて全体の取扱量は前年よりも増えた。

　１８６８年開港の神戸港は、阪…
1390：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:38:50: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160709_52031.html
2016年07月09日土曜日　河北新報
＜酒田港＞釜山コンテナ１便減

　山形県は８日、週７便ある酒田港（酒田市）の国際定期コンテナ便のうち、韓国釜山航路の１便が９日から減便されると発表した。減便は２００８年以来８年ぶり。

　減便されるのは韓国の長錦商船が週２便運航しているうちの１便。寄港地から酒田が外される。最大積載量８６５ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算の積算能力）級の船舶が使用されていた。
1393：荷主研究者：2016/07/30(土) 13:01:08: http://yamagata-np.jp/news/201607/19/kj_2016071900429.php
2016年07月19日15:14 山形新聞
貨物量の急増受け酒田港の機能強化　岸壁延伸へ調査、設計

貨物量が急増する酒田港。岸壁の西側（写真左側）への延伸を検討する調査が始まる。コンテナヤードも拡張中だ＝酒田市

　コンテナ貨物取扱量が急伸している本県唯一の重要港湾・酒田港で、岸壁の延伸に向けた調査、設計事業が始まろうとしている。国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を可能にするため。延伸が実現すれば、定期便増便のほか、冬期間の悪天候によるダイヤの乱れにも対応できるようになる。コンテナヤード拡張工事も年内完成を目指して順調に進む。

　国土交通省によると、酒田港の輸出入のコンテナ貨物取扱量（空コンテナを含む）は2014年に全国一となる前年比84％増の伸び率を記録したという。14年2月に週2便だった国際定期コンテナ航路便は現在週6便まで増加した。

　県港湾事務所の速報では、16年上半期のコンテナ貨物取扱量は1万1853個（20フィートコンテナ換算）で、過去最高だった前年同期より2割増と伸びている。国や県が進めてきた港湾機能の強化、定期便の増便による利便性の向上、官民一体のセールスなどの成果が表れた形だ。

　花王酒田工場の新工場やサミット酒田パワー（酒田市）の東日本最大規模となる木質バイオマス発電所が稼働すれば、さらなる増加が見込まれる。

　既存岸壁の西側への延伸を検討する調査、設計事業は全額国費。事業費は3800万円。岸壁の基本設計やターミナルの機能強化の検討を行う。国際ターミナルのコンテナヤードは既存の9・3ヘクタールに加えて3ヘクタールを拡張中で、現在舗装工事を進めている。
1394：荷主研究者：2016/08/02(火) 21:18:38: >>1392
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009320139.shtml
2016/7/25 14:25神戸新聞NEXT
神戸港貨物取扱量、東南アジア増で３位に　１５年

ポートアイランド２期に広がる神戸港のコンテナバース＝神戸市中央区

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　阪神・淡路大震災以降、低迷していた神戸港のコンテナ取扱貨物量が、国土交通省の２０１５年速報値で名古屋港を抜き、３位になったことが分かった。中国経済の減速で全国的に貨物量が減る中、神戸港は東南アジアへの輸出入や国内の集荷を増やしたのが要因。震災以降では最も多く、前年比３・４％増の２７０万７千個（２０フィート換算）となった。

　同省によると、全国のコンテナ取扱貨物量は２１１６万１千個と前年比３・０％減。自動車部品の輸出入が減った影響で１位の東京、２位の横浜、４位の名古屋は低迷したが、神戸港はシンガポールやベトナムなどへの輸出入が増えた。輸出では食品や金属・機械工業製品、輸入では化学薬品、食品が多かったという。

　神戸港と国内各港間の取扱量も５９万２千個（前年比７・７％増）と増加。国は１０年に神戸、大阪の両港を「国際コンテナ戦略港湾」に指定。神戸港を経由する貨物に補助金を出すなど利用促進策を進めており、神戸市みなと総局は「地方港から直接、韓国・釜山へ運んでいた貨物を取り戻せた」とする。

　神戸港は震災前の１９９４年には取扱量が２９２万個と国内トップで、世界でも６位とアジアのハブ港を担っていた。震災後、その地位は中国・上海や釜山に奪われ、現在は取扱量で世界一の上海港（３６５４万個）をはじめトップ１０の７港を中国が占める。神戸港は２０１５年で５６位にとどまり、ミナト神戸の復権には時間がかかりそうだ。（小西博美）
1396：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:12:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201607/0009334862.shtml
2016/7/30 07:10神戸新聞NEXT
明石港再整備へ検討委　砂利揚げ場存廃議論再燃か

明石港東外港地区の公共ふ頭＝明石市中崎１

神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県が管理する明石港・東外港地区の公共ふ頭用地（明石市中崎１）について、周辺を含めたまちづくりの将来像の観点から、再整備を検討する委員会が近く設置されることが２９日、関係者への取材で分かった。用地内には、同市役所西側に位置し、明石の中心市街地に近い砂利揚げ場が含まれており、検討委が設置されれば、過去、廃止や移転が計画され、現在は凍結状態となっている砂利揚げ場の存廃が再び問われそうだ。（金山成美）

　公共ふ頭用地は緑地を含め約４・３ヘクタール。現在は延べ１６社に対し、野積み場は１カ月ごと、倉庫や事務所は３年ごとに、県が使用許可を出している。

　砂利揚げ場は、砂などの建設骨材の荷揚げ場として用いられている。明石港は年間７０万トン弱の荷揚げがあり、ピーク時と比べると６割程度に減っている。

　同市と県は１９９４年度から、明石港にある砂利揚げ場を東播磨港二見地区（同市二見町南二見）に移転することを計画した。しかし、荷揚げ量減少や財政難、移転予定地の近隣住民の反対などにより、２００４年に「長期的に取り組むべき課題」として凍結されていた。

　現在、明石港に隣接する同市役所は耐震性に問題があるため、現地建て替えか、移転かの検討が進む。明石港は同市の計画で中心市街地の「南の拠点」と位置付けられている。

　関係者によると、検討委員会では、県と同市、学識経験者、地域団体などが、明石港と周辺との一体的なまちづくりについて話し合う予定という。
1398：とはずがたり：2016/09/05(月) 13:04:54: 韓進海運の破たん、入港拒否などで世界の貿易に混乱
http://jp.wsj.com/articles/SB11229581354231873921504582287100470625984
By COSTAS PARIS AND ERICA E. PHILLIPS
2016 年 9 月 1 日 18:46 JST

　韓国の海運大手である韓進海運は新規の積み荷の受け入れを停止し、米国の港では同社船舶の入港を拒否し始めた。同社が8月31日、日本の会社更生法に相当する法定管理をソウルの裁判所に申請したことを受けた措置だ。

　米国の小売業者にとっては年末商戦向けに在庫を積み増す重要な時期に当たる。韓進海運の法定管理申請を受けて世界貿易には混乱が生じ、米国の荷主はアジア航路での運賃急上昇に直面している。

　韓進海運は輸送能力で世界7位の海運会社で、工業製品のほか、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムやその他の小売業者向けの電子機器、衣料品、家具、玩具といった消費財の輸送を手掛けている。アジアを本拠とする船荷仲介業者は、韓進海運が太平洋を渡って輸送するコンテナ数は1日当たり約2万5000に及ぶとみている。

　同社の法定管理申請の影響はただちに現れた。米カリフォルニア州ロサンゼルスとロングビーチの港に停泊する予定だった同社船舶3隻は31日に海岸を離れ、米小売り各社の店舗や工場、倉庫に向かうはずだった積み荷は港に届けられなかった。同社の先行きに関する不透明感から、同社船舶が債権者に差し押さえられ、港をふさぐのではないかとの懸念も高まっている。

　また、ロングビーチからシアトルに至る米西海岸の港湾ターミナルでは、韓進海運の船舶に積み込むはずだった外国向けのコンテナが積み込まれず、米輸出業者は船便の予約変更やトラックの手配、他の運搬業者のコンテナへの積み直しに追われた。

　荷主やトラック運送業者はさらに、コスト上昇のほか、輸送能力が圧迫されることを懸念している。

　タオルやバスローブなど家庭用繊維製品の輸入を手掛ける、カリフォルニア州を本拠とするニーナ・ルー氏は、韓進海運の財務面の問題が明るみに出るにつれ、他の海運各社が追加料金を発表していると指摘。同氏は「今日は常軌を逸している。運賃設定はかなりひどい」と話した。しかし、長期的には輸送能力の方が心配だという。

　韓国政府当局者らは、韓進海運が管財人の管理下に置かれれば、国際的な海運アライアンスから閉め出されることになり、生き残る可能性が低くなるとの見方を示した。

　同社は5月に発足した6社で構成する「ザ・アライアンス」のメンバー。このアライアンスは、世界の海運業界で優位に立つデンマークのマースク・ラインやスイスのメディタレニアン・シッピング・カンパニー（MSC）に対抗するのが目的。韓進海運によると、同社が経営破綻すればこのアライアンスとの関係は終わる見通しだ。

　韓進海運の広報担当者によると、中国の上海とアモイ、スペインのバレンシア、米ジョージア州サバンナといった港が同社の船舶の入港を阻止した。港湾使用料の支払いができなくなる懸念があるためだという。

　シンガポールの港湾関係者らによると、地域サービス向けの比較的小型のコンテナ船「韓進ローマ号」は債権者の要請で8月30日に仮差し押さえとなった。また、それより大型の「韓進スーホ号」は上海港への入港を阻止された。債権者は各港に入港拒否もしくは、韓進海運が運航する船舶の没収を要請している。
1400：とはずがたり：2016/09/06(火) 23:37:08: 2016.9.1 07:30
韓国最大手・韓進海運、会社更生法を申請
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010004-n1.html

　【ソウル＝藤本欣也】韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運が３１日、日本の会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した。

　債権団は、１兆ウォン（約９２０億円）規模の経営改善案を要求してきたが、５千億ウォンを提示する同社側と折り合わず、８月３０日、追加資金支援を拒否することを決定していた。韓進海運は大韓航空などを傘下に収める韓国財閥、韓進グループの中核企業で世界７位の海運会社。長引く海運不況で経営難に陥っていた。

　今後、債権者に保有船舶を差し押さえられる可能性があり、積載貨物の輸送にも支障を来しかねない。聯合ニュースによると、裁判所側は、債権者が韓進海運の資産を強制執行することを禁止する包括的禁止命令を出す方針という。

　同社が基盤としていた釜山港への影響も大きく、韓国政府は海洋水産省を中心に対策に乗り出す。
1401：とはずがたり：2016/09/11(日) 07:41:42: よく錦江航運と漢字で書かれた格好いい赤いコンテナを見るが調べたら合併してた様だ。

2015年8月19日 18時33分
錦江航運、HASCOと合併　ブランド維持、日中で70万ＴＥＵ規模
http://daily-cargo.com/new/news/98340/

　上海錦江航運（集団）は、年末から年明けをめどに上海海華輪船（HASCO）と合併する。このほど錦江航運の黄新董事長総経理が本紙の取材に対し明らかにし、合併後の方針を語った。錦江航運を母体として、HASCOのサービスネットワークが加わる。黄董事長総経理は、「高品質な錦江ブランドとして引き続き、日中・東南アジアサービスを提供していく。統合作業はできる限り短い期間で完了したい」と話す。HASCOに100％出資する上海国際港務（集団）（SIPG）は今年7月に錦江航運に出資する方針を正式に決定。同社の筆頭株主となり、共にSIPG傘下のコンテナ船社となった。合併後は日中間で年間70万TEU規模（実入り）を輸送する船社となり、上海航路ではメーンキャリアとなる。

　錦江航運は日中航路を主力としており、定時性やホット・デリバリー・サービス（HDS）などサービスの安定性に定評がある。昨年、中国船社各社のコンソーシアム再編があった中、上海航路では唯一単独運航でサービス提供を続けている。...
1402：とはずがたり：2016/09/11(日) 07:52:05: 一番よく見る印象でしかも響きの格好いいる海コンはWANHAIだけど，HAIは海だろうけどWANがずっと判らなかったけど調べたら万海の様だ。
で，ずっと中国の上海辺りの会社かと思ってたけど台北(中華民国)の会社だった。繁体字で萬海航運，正式名称は簡体字で中国台湾万海航?股?公司と云ふ様だ♪

http://ebooking.wanhai.com/
http://www.hangjia100.com/ocean/102.html
1403：とはずがたり：2016/09/12(月) 10:35:03: 海運大手３社
２社、赤字に転落　商船三井と川崎汽船
http://mainichi.jp/articles/20160429/ddm/007/020/134000c
毎日新聞2016年4月29日　東京朝刊

海運３社の2016年3月期連結決算
会社名　売上高　最終損益
日本郵船　2兆2723(▼5.4)　182(▼61.7)
商船三井　1兆7122(▼5.8)　▼1704(赤字転落)
川崎汽船　1兆2439(▼8.0)　▼514(赤字転落)
※単位は億円，カッコ内は前期比減少率%，▼は赤字またはマイナス

　海運大手３社の２０１６年３月期連結決算が２８日、出そろった。商船三井の最終（当期）損益は前期の４２３億円の黒字から１７０４億円の赤字に転落し、川崎汽船も２６８億円の黒字から５１４億円の赤字となった。日本郵船も前期比６１・７％減の１８２億円と落ち込んだ。資源国や中国の経済減速で船舶需要が落ち込み、採算が悪化した。

　商船三井の赤字は３年ぶり。ばら積み船やコンテナ船の処分などに要した構造改革費用１７９２億円を特別損失に計上した。売上高は５・８％減の１兆７１２２億円だった。

　川崎汽船は約３４０億円の構造改革費用が響いた。売上高は８・０％減の１兆２４３９億円だった。日本郵船も３５４億円の減損損失を計上した。売上高は５・４％減の２兆２７２３億円だった。１７年３月期の最終損益は、川崎汽船が引き続き構造改革費用を計上するため、３５０億円の赤字を見込む。
1404：荷主研究者：2016/09/22(木) 12:09:35: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20160904/CK2016090402000016.html
2016年9月4日　中日新聞
幻の「本州横断運河構想」検討へ　自民県連

　自民党県連は三日、敦賀から琵琶湖を経て関西または中京方面に至るルートで日本海と太平洋を結ぶかつての「本州横断運河構想」の実現を検討する方針を決めた。

　この日、福井市内で開かれた党県連の執行部会と拡大執行部会で決めた。国土交通省が敦賀－琵琶湖間約二十キロの運河の整備費や対象船型を検討する方向という。山本拓会長は「地元でどれだけの経済効果があるのかを議論してほしい」と希望した。

　運河構想は昭和三十年代後半に国で検討されたが立ち消えになった夢の計画。山本会長は国交省から運河構想に関して外部秘だった文書の開示も受けたと報告。それによると、国は一九六七（昭和四十二）年と九三年の二回、ルートや工法、事業費などの検討結果をまとめていた。

　九三年の敦賀港－琵琶湖－淀川河口の運河整備は総延長百五十七キロに及び、総事業費は当時の試算で二千億円。山岳地帯のある敦賀港－琵琶湖間はトンネル式や、水路落差のある地点に船を昇降運搬する装置（インクライン）を設けるべきだとしていた。

　（尾嶋隆宏）

　＜本州横断運河構想＞　福井県政では北栄造知事（在任期間１９５９年４月～６７年４月）が「日本横断運河構想」として表明。敦賀港－琵琶湖－桑名（三重県）のルートで日本海と太平洋を結ぶ想定だった。岐阜県の大野伴睦衆院議員（いずれも故人）を会長に、関係県なども参加した期成同盟会が発足し、建設省（現国土交通省）を調査に動かした。しかし、大野氏が６４年に死去すると運動の推進役を失い実現には至らなかった。
1405：チバＱ：2016/09/26(月) 20:10:14: http://www.sankei.com/world/news/160926/wor1609260034-n1.html

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2016.9.26 19:10更新

韓国海運破綻で世界中が大混乱、コンテナ船が１カ月“漂流”　「家族が危篤なのに…」船長に非情な命令

【シンガポール＝吉村英輝】韓国海運最大手、韓進（ハンジン）海運が８月末に経営破綻し、世界の物流に混乱が続いている。中国・上海に次ぎコンテナ取扱量が多いシンガポール港の沖合では、同社のコンテナ船が荷降ろしできないまま１カ月以上、立ち往生。乗組員らの不安も高まっている。

　シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズは２６日、同船が「不安の波に飲み込まれた」と、韓国人船長（３６）の証言を伝えた。

　韓国・釜山を８月１７日に出港、シンガポールに寄港し中東に向かう予定だったが、船主のドイツ企業が２９日、賃料未払いを理由に提訴。積み荷を差し押さえられる懸念もあり、荷降ろしも出港もできなくなった。

　韓国人１１人、インドネシア人１３人の船員は冷凍コンテナなど積み荷点検を続けるが、水や食料はあと３０日分。船長は、家族危篤の連絡を受けたがシンガポール当局の帰国許可待ちで、韓進海運担当者からは今月１４日、「任務をしっかりと」と伝えられたきりという。

　経営破綻を受け、各国の港湾当局は、荷役作業費用の不払いを懸念し、韓進海運船の入港を拒否。大株主の大韓航空などが資金支援を決めたが、韓国・聯合ニュースによると、２２日時点で荷降ろしを終えたのは９７隻中３５隻。多くは行き先も決まらず“漂流中”だ。

　韓進海運は日本、米国、英国などで船舶差し押さえの中止命令を、シンガポールとオーストラリアで仮処分命令を得たとし、これら「安全」な国の港湾で荷役作業を実施。スペイン、イタリア、メキシコなどでも法的措置を進めるという。

　韓国政府は「１０月末までには９割の荷降ろしを終える」と見通すが、クリスマス商戦を見据えた多くの荷主への遅延損害補償など、混乱は長期化しそうだ。
1407：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:09:21: http://cargo-news.co.jp/contents/code/160913_3
2016年9月13日　カーゴニュース　第4506号
阪神国際港湾「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」10月開設

　阪神国際港湾（本社・神戸市中央区、川端芳文社長）では、「阪神インランドデポ滋賀」（滋賀県野洲市）を移設し、10月から滋賀県甲賀市水口町で新たなコンテナラウンドユース拠点として「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」（約３０００平方ｍ）を開設する。設備および施設等の整備は同デポのオペレーションを担当する滋賀運送（本社・滋賀県甲賀市、髙尾庄一社長）が行う。

　９月末で日本通運大津支店との契約が満了するため、「阪神インランドデポ滋賀」を移設し、滋賀運送敷地内に「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」を開設するもの。周辺エリアの工業団地には大手メーカーの工場が集積しているほか、３月に名神高速道路の栗東ＩＣ～菩提寺パーキングエリア間に整備していた「栗東湖南ＩＣ」と取り付け道路が完成し、交通アクセスも向上している。

　同インランドデポ事業は、内航船ネットワーク整備事業と併せて、阪神国際港湾の会社設立時に掲げた北陸、中京地区からの貨物誘致の拠点として重要な意義を有し、国際コンテナ戦略港湾施策の要と位置付けられる。北陸エリアからの集荷拠点および現在、滋賀地区でバンニングされ、他港へ流出している貨物を環境負荷低減と輸送会社の配送効率向上に寄与するラウンドユースを通じて阪神港に取り込む拠点として運営していく。

　なお、阪神国際港湾は９月13日から東京ビッグサイトで開催される国際物流総合展に出展。「阪神インランドコンテナデポ滋賀みなくち」や独自に調査した全国コンテナラウンドユースマップのほか、阪神港独自の取り組みをＰＲする。

　（2016年9月13日号）
1408：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:14:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201609/0009486407.shtml
2016/9/14 06:50神戸新聞NEXT
神戸港コンテナ個数、対国内港が最高に　上半期

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は１３日、神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取り扱い個数を発表した。対国内港の取り扱いは、集計を始めた１９９０年以降で過去最高となり、２年連続での更新となった。全体の個数も約１３７万個（２０フィートコンテナ換算）で、過去最高だった阪神・淡路大震災前の９４年実績にあと約５千個まで迫った。（黒田耕司）

　市によると、対国内港のコンテナ取り扱い個数は３１万２３９２個で、前年同期比８％増。神戸港からの移出は同０・７％増、移入は同１４・０％伸びた。鉄鋼や石油製品、自動車用部品などが好調という。

　対国内港のコンテナについては、国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、政府が２０１４年に集荷促進事業を開始。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成している。市は「助成の効果が引き続き出ている」と成果を強調する。

　全体の個数も３年連続で増えた。阪神・淡路大震災前の９４年（１３７万３５７７個）に続く１３６万８２６８個と震災後で最高。２年連続の更新となった。

　ただ、対海外港の取り扱い個数は１０５万５８７６個と前年同期比０・５％減で、市は「国内港の伸びが好調の要因」としている。
1411：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:55:56: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609150500028-n1.htm?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.9.15 09:00　Fuji Sankei Business i.
韓進ショックで釜山港がまひ　失業者１万人超、国際貿易機能が消失危機　韓国経済に非常事態

世界５位の取扱量を誇る釜山港。韓進海運の破綻で顧客を日本などに奪われるとみられている（ブルームバーグ）【拡大】

　韓国海運最大手の韓進（ハンジン）海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界５位の釜山（プサン）港では失業者が１万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。釜山港の機能低下が韓国輸出産業の国際競争力を大きく低下させるのは避けられないとみられている。

◆顧客離れの恐れ

　韓進海運が法定管理（会社更生法に相当）を申請した８月３１日以降、釜山港にはコンテナが積み上がり、港はまひ状態に陥っている。

　同社の経営破綻により、アジア周辺国へと顧客離れが進む可能性が高まっている。

　韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。９月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。

　地方当局のデータによれば、ソウルから南西約３２５キロに位置する釜山港は韓国を出入りするコンテナ全体の７０％余りを取り扱っている。韓進海運は先週まで釜山港経由で流入するコンテナの約１０％を占めていた。

　釜山市のキム・ギュオク経済副市長は「市の最大の懸念は長年にわたるアジアの海洋拠点としての評判を失うことだ。船舶所有者の釜山港離れが進むかもしれない」と懸念する。

　これにより、アジアの競合のコンテナ港に事業がシフトする可能性がある。釜山市は韓進海運のターミナルがある金海国際空港の近くに新たに港湾施設の増設を計画していた。

　ＩＢＫ経済研究所のチョン・ジュンモ研究員は「韓国にとって最悪のシナリオは、東京やシンガポール、中国など他の港に顧客が奪われることだ。低い港湾コストが釜山港の最大の強みだった。韓進海運が撤退すれば韓国輸出企業の負担増にもつながる」と指摘した。

　釜山市は長年、韓国の歴史の中で戦略的な役割を果たしてきた。日本に最も近い港として両国の貿易の中心地だった釜山港は、１８７６年に韓国初の国際港として開港した。

　朝鮮戦争では国連軍から大量の兵力・物資の供給を受けた最後の砦（とりで）だった釜山港は、朝鮮戦争戦後も産業化による繁栄が続いた。人口約３５０万人の同市はアジア最大の国際映画祭を開催し、五輪開催地への立候補も検討している。

◆労働者に恩恵少なく

　釜山市では以前から主力産業の造船業の低迷に悩まされてきた。巨済市に拠点を置く世界２位の造船会社、大宇造船海洋は労働力を２０％、生産能力を３０％削減する見通しを示しており、釜山港の企業団体は韓進海運が救済されなければ同市でさらに１万１０００人が失業する可能性があると予想している。

　造船業の衰退による影響を巨済市で目の当たりにしたタクシードライバーのクォン・オクボンさん（６８）は「失業者は１万１０００人を上回るだろう。造船会社の経営悪化で多くのレストランやパブが廃業した。韓進海運が廃業すれば釜山には大企業がいなくなる」と話した。

　世界のサプライチェーンが１週間以上にわたり混乱した後、週末を前に筆頭株主の大韓航空が６００億ウォン（約５５億円）の資本注入に合意したことは韓進海運にとって朗報だったが、コンテナ船の帰航を待つ数千人の釜山の港湾労働者には恩恵は少ない見通しだ。

　レストランやバーが立ち並ぶ釜山の繁華街でコーヒーショップを経営するリー・スーマンさん（５７）は「周辺の消費は縮小し始めている。潮目が変わりつつある」と話した。

　釜山の景気減速によって韓国の失業率も悪化する可能性がある。韓国統計庁によれば７月に３．６％だった同国の失業率は９月に３．８％に上昇した。

　ＩＢＫ経済研究所のチョン氏は「釜山の経済悪化は単なる地方の問題にとどまらず韓国経済全体を揺るがす可能性がある」と指摘した。（ブルームバーグ　Ｈｅｅｊｉｎ　Ｋｉｍ）
1412：荷主研究者：2016/10/08(土) 23:26:22: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160926/CK2016092602000043.html
2016年9月26日　中日新聞
金沢港岸壁整備祝う　完成式典貨物船２隻同時接岸

テープカットなどで事業の完成を祝う地元関係者ら＝金沢市の金沢港大浜ふ頭で

　国土交通省北陸地方整備局と県が整備を進めてきた金沢港大浜地区国際物流ターミナル拡張事業の完成式典が二十五日、金沢港の大浜ふ頭であった。岸壁の延長によって貨物船の二隻同時接岸が可能となり、輸送の効率性が向上。十六万トン級の大型クルーズ船も寄港できるようになった。

　事業では国が岸壁を二百六十メートルから四百メートルに延長。合わせて県が荷役作業などに使うふ頭用地を四・二ヘクタールから五・四ヘクタールに拡張した。二〇一二年度に着手し、今年四月に利用を開始した。事業費は三十一億円。

　式典は貨物船が初めて二隻同時接岸する日に合わせて開催した。北陸地方整備局の中神陽一局長や谷本正憲知事、県関係国会議員、地元関係者ら約百人が出席。コマツ製の大型機械などを積んで出航予定の貨物船の前でテープカットやくす玉割りをして完成を祝った。

　谷本知事は「金沢港が日本海側の拠点港としてさらに大きく飛躍できるよう最善を尽くす」とあいさつし、今後も貨物拡大や航路拡充、クルーズ船誘致などに力を入れる考えを示した。

　金沢港は〇八年の大浜岸壁の整備以降、大型機械などの輸出入で貿易額が増加。クルーズ船の寄港も一三年から急増し、来年は過去最多の年間五十本が見込まれている。　（中平雄大）
1413：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:53:58: 2016年 09月 16日 12:17 JST
コラム：韓国の海運最大手破たんで何が起きているか　
http://jp.reuters.com/article/hanjin-korea-idJPKCN11L0A5?rpc=188&sp=true
Allison　Silver

［１３日　ロイター］ - 経営難に陥っていた世界でも有数の海運大手、韓国の韓進海運(117930.KS)が８月３１日に法定管理（会社更生法に相当）を申請した。年間１億トンを超える貨物を運ぶ同社は６月末時点で、推定５５億ドル（約５６００億円）の債務を抱えていた。

＜破たんの意味＞

総額１４０億ドルを超える貨物がたなざらしの状態に陥っている。タグボートや荷役の業者が不払いを恐れているため、貨物の一部は、世界各地の港湾で荷降ろしもされないままだ。

米国行きの１０数隻が港に曳航されていない一方、世界７位のコンテナ船社である同社船舶の半数以上が立ち往生している。米連邦破産裁判所は９日、ようやく荷主に貨物の回収を認める判断を下した。

一部の荷主はすでに代替案を立てている。例えば、韓国サムスン電子(005930.KS)は８日、２隻の韓信海運船舶に積まれた３８００万ドル相当の貨物へのアクセスを得ようと裁判所に訴えた。サムスンはまた、同社製品を荷降ろしするために、少なくとも１６機のチャーター機を借りることを提案している。費用は最低でも８８０万ドルだ。

＜混乱いつまで続くか＞

９日の判決をもってしても、すぐに混乱が収束すると期待してはいけない。消費者は今年の休暇シーズンに向け、さらなる出費を覚悟すべきだ。専門家は、韓進海運の船舶が破産管財人の管理下から離れるのは、少なくとも休暇シーズン後になると予測している。

また、貨物スペースに突如プレミアムが発生している。これはあらゆる品物の海運輸送費が上がることを意味する。早ければ１０月にも、輸送コストが５０％上昇するだろう。標準的な４０フィートコンテナ貨物運賃は５月以降、７８８ドルから１７００ドルへと、すでに倍増している。

法外な運賃は一時的なものだと予想されているが、消費者にとって、そのタイミングは最悪だ。休暇シーズン中は、家具からレンズ豆、靴からステーキに至るあらゆるコストが増加する可能性がある。

＜なぜ破たんは起きたのか＞

大きな環境変化の下で、コンテナ業界全体が深刻な問題に直面している。

２００８年の金融危機以降、海運会社は大きな問題を抱えている。それは世界貿易が鈍化しているという事実以上のものだ。例えば、多国籍企業は世界各地に製品輸送するより、現地工場の建設に注力してきた。

その一方で、コンテナ企業は船舶数を競って増やし、破滅的な供給過剰を生み出すほど建造しすぎてしまった。また、もう１つの予期せぬ問題は、これらの船舶が原油価格高騰時に造られていることだ。そのため、船舶は巨大で航行速度が遅い。原油価格がこれほど低迷している状況では、これは役に立たない。

コンテナの過剰スペースは、これまで以上に海運会社の収益力を圧迫している。例えば、韓進海運は今年、輸送する各コンテナ当たり約１００ドルの損失を被ってきた。巨大な「トリプルＥ」クラスの貨物船であれば２０フィートコンテナを約１万８０００個も積載できることを想像してみてほしい。

さらに、海運業界全体が近代化で遅れを取っている。

船舶が登場した１９５０年代には、ハイテクの代表だったかもしれない。しかし現在、最も効率よくコンテナを積み重ねる方法を生み出すソフトウエアも持たないことが多い。コンテナの正確な位置と中身を追跡するためのセンサーを、多くの会社が取り付けていないためだ。これは問題だ。船荷を積み込み、海に送り出す速さは極めて重要だからだ。

たとえ韓進海運の問題が解決したとしても、この先に明快な予想があるとは期待しない方がいいだろう。
1414：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:41:27: 韓経：韓進海運、マースクに売却打診…１４日、米国・アジア路線売却公告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000010-cnippou-kr&pos=3
中央日報日本語版 10月14日(金)11時39分配信

裁判所が韓進（ハンジン）海運の米国とアジア地域営業ネットワークをまとめて売却することにした。韓進海運は最近世界最大コンテナ船社であるマースクと接触してこの売却への入札参加を打診したことが分かった。

ソウル中央地方裁判所によると韓進海運は１４日に営業譲渡公告を出し、２８日までに買収意向書を受け付けて来月７日に本入札を行う計画だ。裁判所の関係者は「物流大乱以後、韓進海運の価値が急速に落ちており、速かに売却手続きを踏むだろう」と話した。

売却対象は韓進海運の核心営業資産である米国路線（上海～ロングビーチ・オークランドなど）とアジア路線の一部営業ネットワークだ。これには韓進海運海外法人１０カ所余りと船舶５隻、物流運営のための情報技術（ＩＴ）システム、専門担当者なども含まれている。

韓進海運関係者は「全７３路線の中で優良路線を選んで売りに出した」とし、「１０００億ウォン（約９１億円）以上の価値があるだろう」と予想した。韓進海運はマースク、ＭＳＣなど海外船会社と接触して売却の意志を打診したことが分かった。韓国内では高麗（コリョ）海運・長錦（チャングム）商船・興亜（フンア）海運などの中堅船会社が買収に関心を持つものと業界は見ている。現代商船も入札参加を検討中だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1417：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:40:13: 韓進は敢えなく潰れちゃったが，日本で３社もあるのは多過ぎると云ふ事か。。独占は嫌いだし，せめて２社ぐらいあったら良かったのにと思うけど。。欧州大手３社ってMARESKは確定として後はどこだ？ワンハイやコスコ，エバーグリーンなんかを良く見かけるね。

郵船、商船三井、川崎船がコンテナ船事業を統合
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161031/Reuters_newsml_KBN12V04R.html
ロイター 2016年10月31日 10時58分 (2016年10月31日 14時06分更新)

［東京　３１日　ロイター］ - 日本郵船 <9101.T>、商船三井 <9104.T>、川崎汽船 <9107.T>の３社は３１日、定期コンテナ船事業を統合することで合意したと発表した。需給バランスが崩れ、市況低迷が続くなか、３社が事業を統合することで規模の拡大を図り、競争力を強化する。統合により、世界で第６位の船隊規模の会社が誕生する。
３社の社長は３１日午前に都内で会見し「非常に大きな決断」（商船三井の池田潤一郎社長）と表現した。今回の統合は「民間主導の統合」（日本郵船の内藤忠顕社長）という。
合弁会社の設立は２０１７年７月１日、サービス開始は１８年４月１日。出資額は、船舶やターミナル株式の現物出資を含めて３０００億円で、出資比率は川崎船と商船三井が３１％、郵船が３８％。日本郵船の出資比率が高いことについては、営業資産規模や運航規模などを総合的に判断したと説明した。
コンテナ船以外の事業統合の可能性については「考えていない」（商船三井の池田社長）と否定した。また、海外企業を合弁会社に取り込む可能性についても「今のところは考えていない。３社のコンテナ船事業と海外のターミナル事業を軌道に乗せることが最優先課題」（川崎汽船の村上英三社長）とした。
合弁会社の規模は、売上高が２兆０４０３億円（単純合算）、運航船腹量１３８万２０００ＴＥＵ（発注残は３６万ＴＥＵ）、運航隻数は２５６となる。船隊規模は、業界６位、グローバルシェアは約７％に相当する。規模の拡大により、年間約１１００億円の統合効果を見込んでいる。川崎汽船の村上社長は「欧州大手３社に続く、１５０万ＴＥＵクラスのメガキャリアのグループに入る」と述べた。
菅義偉官房長官は３１日午前の会見で「わが国海運力の強化につながる。取り組みを歓迎したい」と述べた。

(清水律子)
1418：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:52:50: ●錦江航運や●万海(WANHAI)はどれだ？
コピペすると見づらいけどMOL＋NYK＋K-Line＝509,711(3%)+396,077(2%)+357,706(2%)=1,263,494(7%)と僅差の４位に浮上はするな

世界のコンテナ船運航船腹量上位20 社
http://www.mlit.go.jp/common/001013342.pdf
H24年(2012年)末現在

オペレーター　順位隻数 TEU シェア →●俺が知ってるブランド
Maersk (ﾃﾞﾝﾏｰｸ) 1 590 2,485,360 15% →●MAERSK
MSC (ｽｲｽ) 2 414 2,149,054 13%
CMA CGM (ﾌﾗﾝｽ) 3 371 1,356,026 8%
COSCO (中国) 4 161 724,248 4%　→●COSCO
Evergreen (台湾) 5 184 711,558 4% →●EVERGREEN
Hapag-Lloyd (ﾄﾞｲﾂ) 6 144 661,188 4%
China Shipping Container Lines CSCL,中国) 7 132 570,936 4%
Hanjin Shipping (韓国) 8 105 558,720 3%　→●韓進
APL(NOL) (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 9 117 556,293 3%
商船三井 10 112 509,711 3%　→●MOL
Orient Overseas Container Line (OOCL,香港) 11 98 425,523 3%
Hamburg Sud (ﾄﾞｲﾂ) 12 103 423,601 3%
日本郵船 13 90 396,077 2%　→●NYK
Yang Ming (台湾) 14 88 371,809 2%
川崎汽船 15 75 357,706 2%　→●K-Line
Hyundai Merchant Marine (HMM,韓国) 16 60 352,970 2%
Zim Integrated Shipping Services (ｲｽﾗｴﾙ) 17 85 328,619 2%
CSAV (ﾁﾘ) 18 60 275,862 2%
UASC (中東湾岸6ヶ国) 19 46 272,696 2%
Pacific International Lines (ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ) 20 123 270,577 2%
上記20社計 3,158 13,758,534 85%
その他 ─ 1,915 2,432,150 15%
合計 ─ 5,073 16,190,684 100%
1419：とはずがたり：2016/10/31(月) 14:53:53: >>1378の話しはどうなったんだ？韓進が潰れて瓦解？んで今回の話し？
1422：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:31:55: 「船余り」深刻、海運苦境　コンテナ船統合、生き残りへ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB0539CJB0ULFA020.html
10月31日 22:52朝日新聞

　海運業界の「船余り」不況が深刻さを増している。収益改善のめどが立たない国内大手３社は、主力の「コンテナ船事業」の統合を決めた。だが、別の収益の柱である鉄鉱石など資源運搬の「ばら積み船事業」も苦しく、当面は厳しい経営が続きそうだ。

　コンテナ船事業を統合するのは、日本郵船、商船三井、川崎汽船。各社の社長は３１日にそろって記者会見し、商船三井の池田潤一郎社長は「世界貿易の根幹、インフラとしての使命に応えていくことが、大変厳しい環境になってきた。これは一つの歴史的転換点ではないかと思う」と述べ、統合への理解を求めた。

　来年７月に共同出資会社をつくり、３社がそれぞれコンテナ船事業をそこに移す。２０１８年４月から事業を始める。出資比率は日本郵船３８％、商船三井３１％、川崎汽船３１％で、総資産は約３千億円になる見通しだ。

　日用品を運ぶコンテナ船事業は各社の売上高の３?５割を占める主力。それを切り離すのは「船余り」の解消のめどが立たないからだ。数年前の海運好況時に船を発注しすぎた影響で、荷物の量に比べて船が多すぎる状態が続き、運賃のたたき合いになっている。

　川崎汽船によると、リーマン・ショック前の０８年４?６月の運賃水準に比べて、北米行きで３割弱、欧州行きで５割超も下落している。採算割れで荷物を運ぶケースもあり、３社の１６年９月中間決算では、全社がコンテナ船事業で赤字を出した。
1424：荷主研究者：2016/11/12(土) 20:01:42: http://yamagata-np.jp/news/201611/02/kj_2016110200037.php
2016年11月02日12:40 山形新聞
高砂ふ頭のコンテナヤード拡張、完了　酒田港

拡張されたコンテナヤードの使用が始まった。既存のヤード（右）と合わせ、取り扱い可能なコンテナ数は年間約10万個に増えた＝酒田市

　酒田港（酒田市）のコンテナ貨物取扱量急増に対応するため、県が進めていた高砂ふ頭のコンテナヤード拡張工事が終了し、1日から使用が始まった。既存のヤード面積は9.3ヘクタールで、3ヘクタール分が拡張され1.3倍となった。荷物が入っていない空のコンテナを含め、取り扱い可能なコンテナ数は現在の年間6万5千個程度（20フィートコンテナ換算）から10万個程度に増える。同日、現地で竣工（しゅんこう）式が行われた。

　酒田港の国際コンテナ貨物取扱量は花王酒田工場からの輸出拡大などを背景に近年急増している。2015年は年間2万2028個で前年比1.6倍と全国一の増加率を記録したという。空コンテナを含めると約3万5千個だった。国際定期コンテナ航路便も14年2月には週2便だったが、現在週7便。

　これに対応するため、県は既存ヤードの西側への拡張を決定。15年9月から測量・設計に入り、今年3月に着工。10月31日までに地盤改良、舗装、フェンス設置を終え、使用できるようになった。照明設置工事は12月まで継続する。総事業費は約7億4400万円。拡張用地は国が整地し、国から県が管理委託を受けた。

　国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は16年度補正予算で高砂ふ頭岸壁延伸の事業化も決定しており、さらなる港湾機能の強化が図られる。

　竣工式は北港緑地展望台で行われ、斎藤稔県庄内総合支庁長が「コンテナ貨物の利用拡大に向け、県内外の企業へのセールスに一層力を入れる」などと吉村美栄子知事のあいさつを代読。県港湾事務所の菅井時弘所長が工事内容を報告した。
1425：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:05:20: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201611/0009634245.shtml
2016/11/3 06:20　神戸新聞NEXT
神戸港、貨物取扱個数２位　震災前水準に迫る

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神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸港の２０１６年上半期（１～６月）のコンテナ取扱個数が速報値で横浜港を抜き、東京港に次いで国内２位になったことが２日、分かった。中国経済の減速で他港が苦戦する中、東南アジアや国内で集荷を増やした。（黒田耕司）

　神戸市によると、１６年上半期の神戸港のコンテナ取扱個数は約１３７万個と、１５年同期比１・３％増。阪神・淡路大震災前の１９９４年の水準に迫るという。

　うち対国内港は約３１万個（２０フィート換算）。前年同期比８・０％増で集計を始めた９０年以降で最高だった。九州や瀬戸内の港湾から神戸港へ新たに航路を設けた企業などに助成する、国の集荷促進事業の効果が大きかった。阪神港（神戸、大阪港）を管理する阪神国際港湾会社は「瀬戸内、九州航路の多い神戸で集荷が進んだ」とする。

　対海外港は同０・５％減の約１０６万個でほぼ前年並みを維持。中国が減ったが、東南アジアが約２８万個で同１３・３％増えた。

　５大港のコンテナ取扱個数は、東京と神戸を除く、横浜、名古屋、大阪がいずれも前年割れ。昨年２位の横浜は前年同期比３・９％減の約１３５万個で、神戸市は「中国経済の減速が影響している」と分析する。

　阪神国際港湾会社はシンガポール港の港湾運営会社との関係構築を目指しており、国内のみならず海外から集荷を増やすことも狙う。
1426：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:06:12: http://logistics.jp/media/2016/11/03/1189
2016/11/03　物流ニッポン新聞
海運３社、定期コンテナ船で統合　運賃低迷新会社を来夏設立
t.kokudo

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の３社は10月31日、定期コンテナ船事業で合弁会社を設立し、経営統合することで合意した、と発表した。新会社は2017年７月をメドに設立、翌18年４月からの事業開始を目指す。３社のコンテナ船事業は船隊規模で140万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）、専業会社としては世界６位となる見通し。海外ターミナル事業を含むコンテナ船事業の売上高の単純合計は２兆403億円（16年３月期実績）に上る。同日の記者会見で、３社のトップは「我が国の海運業界にとって歴史的な転換期となる。強い筋肉質な会社の下、オールジャパンで戦っていく」と語った。（高木明）

　記者会見には、日本郵船の内藤忠顕社長、商船三井の池田潤一郎社長、川崎汽船の村上英三社長が出席。合弁会社を設立後、サービス開始は18年４月１日を見込む。出資額は船舶及びターミナル株式の現物出資などを含めて３千億円。出資比率は日本郵船が38％、商船三井と川崎汽船はそれぞれ31％を受け持つ。

　３社によると、ここ数年、定期コンテナ船事業は、需要が鈍化する一方で、新造船竣工により船腹供給は増加し、需給バランスが大幅に悪化している。運賃は２月に底を打ったものの、低迷している。現在、世界規模での買収、合併など運航規模拡大による競争力強化の動きが目覚ましい。３社統合後、世界の専業船社は14社に集約される見通しだ。

　新会社の始動に伴い、３社の合計船隊規模は140万ＴＥＵと増強されることから、年間1100億円のシナジー効果を期待。更に、グローバルな組織体制と定期船ネットワークの活用で、競争力の強化と新規顧客の獲得が可能となる。３社合計の世界シェアは現在７％程度だが、更なるシェア向上を見込む。

　会見で、川崎汽船の村上氏は「歴史的な経営判断を行った。今後はオールジャパンとして世界市場で戦っていく」と強調。商船三井の池田氏も「当社のコア事業がコンテナ事業であることに変わりない。世界規模で合従連衡が進む中、３社連合で対応することが最善と判断した」、日本郵船の内藤氏は「いわゆる民間主導で新会社設立に至った。事業開始に向け解決すべき課題は少なくないが、力強く支援していきたい」と力を込めた。

【写真＝手を重ね撮影に応じる（左から）川崎汽船の村上社長、商船三井の池田社長、日本郵船の内藤社長】
1428：とはずがたり：2016/11/30(水) 08:44:49: 日用品の中国輸出を支援＝上海国際港務と提携―ヤマトＨＤ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/168/d511b3d695fa1632627cfee57985e83f.html
(時事通信) 11月29日 12:51

　ヤマトホールディングスは２９日、日本から中国への日用品輸出に関し、中国港湾最大手の上海国際港務集団（上海市）と提携すると発表した。企業間取引仲介のプラネット（東京）、物流向けシステム開発のシノジャパン（同）を含む４社で合弁会社を設立。日本語と中国語の両方に対応する情報システムを構築し、国内メーカーから中国の小売業への輸出を支援する。

　ヤマトＨＤは、日本国内から中国への物流を担当。上海国際港務が中国での通関手続きと商品配送を担う。
1430：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:37:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_32004.html
2016年12月01日木曜日　河北新報
＜釜石港＞コンテナ輸出入　中国大手参入

コンテナ輸出入が拡大され、物流拠点としての期待が高まる釜石市の釜石港

　中国の海運大手ＳＩＴＣコンテナラインズが１２月、釜石港（岩手県釜石市）に横浜港と結ぶ定期フィーダーコンテナ船を寄港させ、中国や東南アジア各国との輸出入サービスを始める。釜石港で定期航路を生かしてコンテナ輸出入を手掛けるのは２社目で、同港の国際物流の拠点化が一層進む。

　釜石市によると、新たに寄港するのは、同社の日本総代理店ＳＩＴＣジャパン（東京都）が「ホワイトエクスプレスライン」の名称で週１便を運航するコンテナ船。７月から苫小牧、八戸、仙台３港を横浜港と結んでおり、釜石港を寄港地に加える。９日に第１便が入港する。

　釜石港では、中国の世界的海運会社ＯＯＣＬが国際コンテナを取り扱っている。中国の主要港とアジア広域に航路を持つＳＩＴＣ参入で荷主の選択肢が増える。同社は冷蔵冷凍用のリーファーコンテナに強く、水産物輸出が期待できる。

　大口荷主に、自動車電気部品ワイヤハーネスで世界的に高いシェアを持つ住友電装（三重県四日市市）が決まった。

　同社は、アジアの拠点で生産した製品をトヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）に供給しており、岩手工場（岩手県金ケ崎町）向けなどに輸入する際に活用する。従来仙台港を使ってきたが、主力を釜石港に切り替える。運ばれるコンテナ（２０フィート換算）は年１０００個以上の見通し。

　釜石港のコンテナ取扱量は２０１５年、４４２０個で岩手県内最高を更新した。１７年度中に韓国、中国と結ぶ国際コンテナ定期航路が就航する予定。１７年９月には、県が整備する荷役能力の高いガントリークレーンが稼働する。

　釜石市港湾振興課は「一つの港で２社がコンテナ輸出入を手掛けるのは県内初。道路網とクレーン整備がセットになった港の国際化で県内への企業進出も後押しできる」と期待を示す。
1431：名無しさん：2016/12/18(日) 15:03:57: 日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
ニュースイッチ 12/18(日) 14:10配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
1434：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:15: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161228000136
2016年12月28日 23時38分　京都新聞
コンテナ貨物、初の１万個超　京都舞鶴港、今年の年間取扱数

　京都府は２８日、京都舞鶴港（舞鶴市）の２０１６年のコンテナ貨物の年間取扱数が過去最多になり、２０フィート換算個数（ＴＥＵ）で初めて１万個を超えたと発表した。

　府海外経済課によると、１１月末で１万２９９個。韓国との輸出入コンテナの増加などで、年間では１万１３００個余りになると見込む。１４年は９０８２個、１５年は８６２０個だった。

　利用業者は約１００社。北近畿圏が中心だが、京都縦貫自動車道が全線開通し、神戸市や大阪市の新規の業者も増えたという。

　府は府南部や滋賀県からの貨物の増加を目指す。
1435：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:51:10: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20161230/CK2016123002000051.html
2016年12月30日　中日新聞
１５年連続日本一見通し　名古屋港、今年の総取扱貨物量

名古屋港の鍋田ふ頭（奥）と弥富ふ頭（手前）＝名古屋港管理組合提供

　名古屋港管理組合は、二〇一六年の名古屋港の総取扱貨物量が、推計値で前年比３・５％減の一億九千百十万トンになると発表した。十五年連続で日本一になる見通し。

　組合によると、中東向けの完成自動車の輸出が減少した。担当者は「原油安の影響で購買意欲が低下したのでは」と推測する。輸入は原油が減少したものの、石炭などが増えて前年並みとなった。

　外貿コンテナの取り扱いは、前年比０・５％増の二百四十八万ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個）で、昨年と同じ全国三位となる見込み。

　また今年の「名古屋港十大ニュース」では、金城ふ頭で建設中のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の開業日が来年四月一日に決まったこと、ガーデンふ頭の再開発基本計画の策定作業が始まったことなどを挙げた。

　（立石智保）
1436：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:24:08: >>1297
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doo/1-0353751.html
2017年01/01 07:00、01/01 23:39　北海道新聞
苫小牧に極地研出先機関誘致　北極海航路ハブ港化へ道同友会など

　アジアと欧州間の最短航路となる北極海航路での苫小牧港のハブ港化を目指し、北海道経済同友会と地元経済界が、国立極地研究所（東京都立川市）の出先機関を苫小牧市に誘致する方針を固めたことが３１日、関係者への取材で分かった。２０１８年度北海道開発予算の概算要求に、調査費の計上を求める考えだ。

　極地研は１９９０年、国際北極環境研究センターを開設。約２０人の研究者が北極の気候変動などを調査し、ノルウェーのスバルバル諸島ニーオルスンに観測基地を設置している。

　１６年４月には、国際北極環境研究センター、北大の北極域研究センター（札幌市北区）、海洋研究開発機構・北極環境変動総合研究センター（神奈川県横須賀市）が連携し、北極圏の研究を支援する「北極域研究共同推進拠点」の活動を始めた。

　関係者によると、道同友会などは、苫小牧市が北大や新千歳空港に近い地理的優位性から出先機関設置の実現可能性が高いと判断。苫小牧港西港区の「ハーバーＦビル」（苫小牧市入船町３）周辺で設置候補地を探し、国土交通省北海道局に調査費を予算要望する方針だ。

　政府は砕氷能力のある北極観測船の新造を検討しており、北極観測を担う研究機関を誘致することで、苫小牧港を観測船の母港にすることも目指す。

　北極海航路は近年、地球温暖化で結氷面積が減り、夏の航行が可能になった。アイスランド―日本間の航路は約１万３千キロで、エジプトのスエズ運河経由に比べ最大で４割短縮でき、各国の注目を集める。

　道同友会は１６年７月、苫小牧港を北極海航路のハブ港として整備する提言書を発表。同８月には道同友会の横内龍三代表幹事（北洋銀行会長）らが北極圏の拠点港ロシア・ムルマンスクなどを視察した。（仁科裕章）
1437：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:50:48: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201701/0009800928.shtml
2017/1/4 06:40神戸新聞NEXT
神戸港、東南・南アジアに活路　貨物取り込みへ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/d_09800930.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　開港１５０年目に入った神戸港を管理運営する神戸市と国土交通省は２０１７年度、国際コンテナ港としての復活に向け、経済成長の著しい東南・南アジアを対象にした海外戦略に着手する。増大する貨物を取り込み、北米、欧州、アジアを結ぶ海運の大動脈「基幹航路」を神戸で増便させるのが狙いだ。同市は各国の港湾管理者と連携協定の締結に動いており、北米への航海距離で中国や韓国の港に対し優位に立てるとの期待もある。（安藤文暁、黒田耕司）
1439：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:10:15: >>1438
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170110_8
2017/01/10　岩手日報
釜石港の取扱量が最多に　16年一般貨物コンテナ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/kontena170110.jpg

　釜石港の昨年の一般貨物コンテナ取扱量が、同港の過去最多を更新したことが分かった。道路網整備や荷役機能強化などを背景に、新たな荷主を増やし、県内港の最多記録に迫った。今年は海運大手の新規便就航や大型クレーン導入も予定されており、拠点港湾として取扱量の飛躍的な伸びが期待されている。

　釜石市によると、同港の昨年取扱量（速報値）は２７７２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）で、最多だった２０１４年の２６３１ＴＥＵを超えた。一般貨物の県内最多は大船渡港が１０年に扱った２８３９ＴＥＵで、わずかに届かなかった。

　釜石港は１５年、一般貨物以外も含む全体量で県内最多の４４２０ＴＥＵを記録したが、このうち復興関連の建設発生土輸送が２０６６ＴＥＵを占め、一般貨物は２３５４ＴＥＵにとどまった。昨年の伸びは、工業製品など物流の実力を示す一般貨物を増やし、拠点化が進んだことを裏付ける。
1440：荷主研究者：2017/01/22(日) 17:16:25: http://yamagata-np.jp/news/201701/10/kj_2017011000180.php
2017年01月10日10:17　山形新聞
酒田港、コンテナ取扱量最高へ　16年、10月末に２万個突破

コンテナ貨物取扱量が過去最高を超える見込みとなっている酒田港。合わせてハード整備も進んでいる＝酒田市

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量が、過去最高だった15年の2万2028個（20フィートコンテナ換算）を上回る見込みとなっている。15年は年間で初めて2万個を突破したが、16年は10月末の速報値で2万48個に上り、15年同期より12％多い。今年8月には県内初の外国籍クルーズ船の寄港も決まっており、コンテナ船、クルーズ船双方の受け入れ機能拡充に向け、整備が進んでいる。

　酒田港のコンテナ貨物取扱量は10年は5486個だったが、花王酒田工場の生産拡大などを背景に14年には1万3799個、15年には2万2028個に急伸した。15年の前年比での伸び率は1.6倍と大きく、全国一を記録した。14年、15年とも過去最高を更新しており、16年も続けば3年連続となる。

　コンテナ貨物急増に対応するため、県は高砂ふ頭のコンテナヤードを3ヘクタール拡張し、16年11月から使用を開始した。既存面積と合わせて12.3ヘクタールとなり、取り扱い可能なコンテナ数（空のコンテナを含む）は従来の年間6万5千個程度から10万個程度に増えた。コンテナの出入り、配置、検査などを集中管理できる管理棟や資材倉庫を設計中で、17年度の着工を目指している。

　また、16年はほぼ通年で週7便運航と増加した国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現するため、国は高砂ふ頭岸壁延伸を予算化し、現在、設計準備中。

　クルーズ船の受け入れでは、古湊ふ頭で、大型船に対応可能な係船柱や接岸時の衝撃を和らげる防舷材の整備工事を進める。16年度内に完成予定。安全運航のための県のシミュレーションも終えた。これまで寄港実績のある船は飛鳥II（5万142トン、全長241メートル）が最大だったが、「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」（16万8666トン、同348メートル）まで入港できるようになる。

　菅井時弘県港湾事務所長は「船会社も大型船を増やすなど官民で利便性、安全性を高めてきた。内陸や県外企業へのアピールを強化して利用拡大を図り、さらなる機能充実の循環につなげたい」と話している。
1441：とはずがたり：2017/01/23(月) 09:38:14: こっちにも転載。

瀬戸内海が干上がればJR貨物もだいぶ売上伸ばせるのにねえ
>近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。
>近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

>築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

2259 名前：荷主研究者[] 投稿日：2017/01/22(日) 18:19:24

http://cargo-news.co.jp/contents/code/170117_3
2017年1月17日　カーゴニュース　第4537号
築港が桜島埠頭と提携、大阪港で危険物倉庫の運営開始

　築港（本社・神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）は桜島埠頭（本社・大阪市此花区、平井正博社長）と提携し、１月から、桜島埠頭の敷地内の危険物倉庫等の施設を築港が利用し、作業を委託する形で協業体制を構築。築港では従来から大阪港での通関業務を行っていたが、ハードの運営としては初進出となり、1月末から本格稼働となる。

　提携した桜島埠頭内の危険物施設は、危険物倉庫１棟（１０００平方ｍ）および小型の危険物倉庫（収容ドラム能力はドラム３０００本）、普通品倉庫、危険物一般取扱所が対象。危険物倉庫は移動ラックを導入し、神戸・尼崎地区の輸出入貨物の一部を移管。ほぼ利用する顧客が決まっており、運用から即フル稼働となる見込み。

　なお、現在の大阪営業所の通関部門と業務部門については桜島埠頭の施設に移転し、「桜島営業所」として開設、10日から営業を開始した。

　日本倉庫協会の地区報告によると近畿地区のうち大阪は、化学工業品の入庫が落ち込み、２年以上前年割れが続いている。ただ、瀬戸口社長によると「『化学工業品』は（普通品に該当する）樹脂やプラスチック製品などの占める割合が多く、それらが減っているのではないか」と指摘し、危険物の需要は旺盛だという。

　近畿地区全体の危険物の荷動きとして、「輸入については相変わらず堅調で、ここ最近は輸出もいい。危険物の輸出入に関しては為替にあまり左右されないのではないか。国内で生産しなくなったものは、一定量、輸入しなければならない。エンドユーザーが必要とする分が輸入されるため、回転率も上がっている」と報告する。

　築港では近年、顧客の多様なニーズに応えるとともに、キャパシティを拡大するため、同業他社との協業を推進。築港の営業力をいかし、熊本県八代港、名古屋地区で危険物倉庫を借り受けて運用するほか、北九州地区の同業他社の設備を活用して同地区でのＩＳＯタンクコンテナ関連サービスもスタートさせている。

（2017年1月17日号）
1442：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:38: こいつも。もともと日本は４大工業地帯があって北九州は石炭・鉄鋼でやってきたけどエネ革以降石炭産業が衰退して元気が無い。ここ２，３0年は発展するアジアに一番近い地の利を活かす形となって来ているけどそれは釜山・高雄・上海との競争を意味していてそれなりに厳しい。
そんな中で福岡も良くやってるし北九州も新エネルギー等で頑張ってるしいいこんだら。

2110 名前：荷主研究者[] 投稿日：2016/03/13(日) 12:12:29

http://www.sankei.com/region/news/160305/rgn1603050003-n1.html
2016.3.5 07:01　産経新聞
福岡都市圏東部に物流拠点続々　アジアにらみ投資拡大

アイランドシティに完成した山九の新しい物流センター

　福岡都市圏の東部エリアが、一大物流拠点に様変わりしつつある。福岡空港や博多港、高速道路のインターチェンジに近く、陸海空のいずれの面でも便利なことが一番の理由だ。福岡市をはじめ自治体による企業誘致策も、物流企業の投資意欲をかき立てている。（九州総局　村上智博）

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　福岡市東区のアイランドシティ（人工島）に総合物流大手、山九の倉庫が完成し、今月１日、本格稼働を始めた。

　投資額は約１０億円。倉庫は地上２階建ての鉄骨造り。南北４０メートル東西７０メートルで、延べ約５３００平方メートルの保管面積がある。さらに、１万１千平方メートルの野積み用の敷地もある。

　同社は、さまざまな企業の物流部門を受注する「３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティック）」事業に力を入れる。

　山九によると、巨大倉庫の近くに博多港のコンテナターミナルがある。外国船から荷揚げされたシートや塗料の原材料など、品物を倉庫で仕分けし、注文に応じて全国に配送する。

　輸入ばかりでなく、台湾、中国への電子機器の輸出拠点としても稼働するという。

　同社の中村公大（きみひろ）専務（３９）は「福岡市は、中国、韓国や台湾との物流のハブとして機能し、拠点として最適だ。将来、対アジア戦略強化を進める中で、倉庫拡大も視野に入れたい」と語った。

　◆陸海空の利便性

　アイランドシティを含め、福岡都市圏東部では、物流施設の進出が相次ぐ。

　昨年１１月、大和ハウス工業が、福岡県宇美町で巨大物流施設「ＤＰＬ福岡宇美」の工事を始めた。

　敷地面積５万平方メートル、延べ床面積１１万２千平方メートルの巨大物流施設だ。こちらは大和ハウス工業が直接使うのではなく、テナントを募集し、最大１７社が物流拠点として使用する。

　同社は平成２４年以降、福岡県粕屋町や福岡市東区の箱崎埠頭（ふとう）にも進出している。三菱地所も２６年秋、九州道福岡インターチェンジ（ＩＣ）近くに物流施設「ロジクロス福岡久山」を、本格稼働させた。

　なぜ福岡都市圏東部が物流適地として選ばれるのか。

　最大の要因は物流に欠かせない利便性だ。都市圏東部は博多港、福岡空港、そして九州道や都市高速道路のＩＣが近い。陸海空、すべての道が開けている。

　山九の倉庫は、コンテナターミナルから徒歩３分と隣接しているだけでなく、都市高速道路の香椎浜ＩＣまで車で５分、福岡空港や博多駅も２０分圏内という。

　さらに、自治体の支援も後押しする。福岡市は２４年に企業の立地交付金制度の拡充に踏み切った。２７年度末までに申請した企業を対象に、土地取得額の３０％と設備投資の１０％（上限３０億円）を交付する。

　これが呼び水となり、特にアイランドシティでは物流企業の進出ラッシュが起きた。市港湾局誘致促進課によると、分譲可能な土地は「分譲率１００％」の状態が続くという。

　業界の強い要望もあり、市は補助率を引き下げた形で、交付金制度を続けることを決めた。…
1443：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:49:58: >>1431

日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2016/12/18(日) 14:10配信

海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされる
「海運会社は今、耐える時期だが同時に次の時代へ仕込むとき」

　「パーフェクトストーム」―。日本郵船社長の内藤忠顕は、海運業界を取り巻く現状をこう表現する。中国の経済減速などでコンテナ船需要が減り、2017年3月期は創業以来最大となる2450億円の当期赤字を見込む。逆境の中で打ち出すのは、海洋や自動車物流など、従来の海運の枠組みを超えた事業に乗り出す「More　Than　Shipping」だ。空前絶後の荒波の中、日本郵船の常識を打ち破る航海が始まる。

　10月31日、都内の会見場に日本郵船、商船三井、川崎汽船の社長が並んだ。発表されたのは、コンテナ船事業の統合。コンテナ船をはじめ主力船種の運賃はピークの10分の1と大不況のただ中にある。

　ただ足元では不調のコンテナ船事業でも、主力事業に変わりはない。切り離せば、売上高は30―40％下がる。歴史も規模もある事業を切り離すには、大きな痛みを伴う。

　日本郵船が代わりに育成するのが「液化天然ガス（LNG）、海洋事業、自動車物流事業」だ。海洋事業では9月に、千代田化工建設とシンガポール・エズラホールディングスとの合弁会社「イーマス・チヨダ・サブシー」に約100億円を出資し、海底油田開発事業に参画した。

　このプロジェクトで日本郵船は「サブシー」と呼ばれる海底設備の建設やオペレーションなど、経験のない分野の事業を担う。イーマスには社員も送り、同社の経営や海底工事のオペレーションにも関与する。

　海底で発掘した原油をタンカーに積み出して輸送する事業などで蓄積した、船舶の定点保持システムなど特殊技術を生かせると判断した。専務の長沢仁志は「経験はないが、技術はある」と自信をのぞかせる。技術やノウハウが問われ、安定的な利益が見込める海洋事業は、改革の旗印だ。

　海運は競合との差別化が難しく、常に市況にさらされ、浮き沈みも激しい業界。会社の危機は過去に幾度かあったが、その度に先人たちが知恵や努力で乗り越え、創業131年の歴史を紡いできた。

　ただ、内藤はこの長い歴史が社員のプレッシャーとなり、時に保守的な社風を作り上げていると感じている。「今は耐える時だが、次に向かって仕込む時でもある。逃げずに挑まなければ」と、社員の奮起を促す内藤。歴史や常識を壊す覚悟で、次のステージを見据える。
（敬称略）
1444：とはずがたり：2017/01/23(月) 11:50:12: >>1443-1444
日本郵船は「パーフェクトストーム」をどう切り抜けるか
内藤社長
内藤社長インタビュー「逃げずに挑む」
　　歴史的低水準の海運市況で、厳しい経営環境に置かれる日本郵船。海洋事業や自動車物流事業など、海運業プラスアルファで生き残りをかける。内藤忠顕社長は「いつも人よりも半歩前を行くことが大事」と説く。内藤社長が描く、差別化や比較優位の戦略を聞いた。

内藤社長

　―中期経営計画のコンセプトでもある業務改善運動の「きらり技術力」を進めることで、どのような企業となることを目指していますか。
　「企業が生き残るには多様化が必須で、創意工夫による差別化が重要になる。比較優位を追求し、いつも人よりも半歩前を行くことが大事だ。今の海運業界は非常に厳しい経営環境にあり、差別化しないと他社に追いつかれてしまう。また、きらり技術力に関連するさまざまな取り組みは、社内で何かやりたい人にきっかけや名目を与えるという意味もある」

　―海運市況の低迷が著しいコンテナ船事業について、大手3社による事業統合を決めました。
　「コンテナ船業界は世界上位20社のうち、4社が消えた。コンテナ船の市場は、グローバル化と（大差のない）コモディティー化が同時に進み、寡占化しないと勝てない。一方で、コンテナ船は日用品などを輸送し、社会のインフラでもある。完全競争を求められ、海運会社が厳しい状態に長く置かれることは、いい状態ではない」

　―海洋事業や液化天然ガス（LNG）船事業、自動車物流事業の強化を打ち出す背景は。
　「創業から130年、祖業である海運業で伸びてきたが、コンテナ船やドライバルク船は産業全体が沈んでいて、どんなにいいサービスをもっていても、成長は難しい。そういうときはスピード感をもって、事業ポートフォリオの入れ替えに対応し、伸びるところを伸ばす“アメーバ型”のビジネスに変えていかなければならない」

　―LNG燃料の実用化を、業界に先駆けて進めます。
　「燃料から海運の将来を考えたとき、重油の時代は長く続かない。次の燃料の選択肢がいくつかあるが、LNGは間違いなくその一つ。時間をかけ、次の展開も考えながら、負けないでやっていくしかない」

　―“船頭”として、今後、日本郵船をどのように動かすのか、思いを聞かせてください。
　「海運会社は今、耐える時期だが、同時に次の時代に向かって仕込むときでもある。とはいえ、（資産負担の軽い）ライトアセットが大前提だ。船を造るのではなく、アイデアなどで次の形を仕込むことになる。目的意識をもって、逃げずに挑む」
1445：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:03: 日本郵船・商船三井・川崎汽船、日本の海運会社がなくなる日
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170125/President_21184.html
プレジデントオンライン 2017年1月25日 09時15分 (2017年1月25日 17時40分更新)

■崩壊危機の韓国海運、日本は？
日本、韓国の海運、造船業界が世界海運不況の荒波にのまれている。とりわけ、韓国勢は世界第7位のコンテナ船会社で経営破綻に陥った韓進海運の清算手続きが昨年12月に事実上決まり、建造量でかつて世界一を誇った造船業界も昨年末の受注残が17年ぶりに日本に抜かれ、“轟沈”寸前だ。
日本勢の厳しさも変わらない。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社が不振のコンテナ船事業の統合で合意したのがそれを物語る。しかし、前途は多難で、日韓の両業界とも「出口」を探るのは容易でない。
年明け早々、韓国造船業界にショッキングなニュースが駆け巡った。英国の造船・海運調査会社クラークソンの調査で、昨年末時点での韓国造船業の受注残（速報値）が日本に逆転され、世界第3位に転落したことが判明したからだ。韓国の造船業界は1999年に新造船受注量で日本を抜き、世界のトップに躍り出た。2009年以降は11年を除き中国にトップの座を明け渡したものの、日本の後塵を拝するのは、沈む「造船王国・韓国」の姿を鮮明にした。
韓国造船業界の凋落ぶりは、かつて世界最大の建造量を誇った現代重工業に大宇造船海洋、サムスン重工業を加えた「ビッグ3」が深刻な業績悪化に陥り、大規模な人員削減を迫られたことでも明らかだ。韓国最大手の韓進海運の破綻も国内での造船受注確保が困難になり、追い討ちをかける。韓国政府は基幹産業だった造船・海運業界の窮状に、昨年10月31日、構造調整案を発表し、造船大手3社は生産能力の23％削減など一段のリストラを迫られた。

■日本の海運・造船業界が沈没危機！
日本勢も世界海運不況にさいなまれている。海運大手3社はコンテナ船事業で17年3月期に合計で1000億円程度の経常赤字に陥る見通しにある。この打開策として3社は17年7月に共同出資会社を設立し、コンテナ船事業を統合することで合意した。沈没寸前だった3社が生き残りをかけた選択であり、ドイツや台湾の企業と合意していた共同運行から破綻した韓進海運が外れたことも統合への背中を押したともみられる。新会社の売上高は単純合計で約2兆円、世界シェアで6.5％と世界6位のコンテナ船会社に浮上する。
しかし、先行きは多難だ。「スケールメリットを追求したい」（川崎汽船の村上英三社長）との目論みも、世界トップの背中は視界にも入らない。それどころか、最大手のA・P・モラー・マークス（デンマーク）は昨年12月、世界7位のハンブルク・スード（ドイツ）の買収を決め、シェアは18.6％に跳ね上がり、背中は一段と遠退く。
コンテナ船事業はコスト競争力強化に向けて世界規模の再編が加速しており、日本勢の統合は出遅れ感が否めない。輸送能力増に比べ貨物量の伸びは鈍く、市況回復も多くは望めず、石油輸出国機構（OPEC）による原油減産から燃料費が高騰し、コスト上昇圧力になりかねない。3社は年間1100億円の相乗効果を見込むものの、こうした要因から「18年3月期まで厳しい状況が続く」との判断で3社は共通し、18年4月の新会社の事業開始まで各社がコンテナ事業で体力を保てるかに不透明感は残る。造船業界に目を転じても、川崎重工業が今年3月末までに造船事業の事業存廃を含めた結論を迫られるなど、三菱重工業、三井造船など総合重機の造船事業は青息吐息だ。韓国政府の構造調整策も昨年12月の経済協力開発機構（OECD）造船部会で、公的支援が供給能力過剰な世界造船市場に悪影響を及ぼすと批判の矢面に立たされ、日韓の海運、造船業界が前途多難なことは間違いない。
経済ジャーナリスト　水月仁史＝文

海運3社「コンテナ統合」でも浮上できない構造問題
http://president.jp/articles/-/20737
2016.12.15　鎌田正文＝文
PRESIDENT Online ／PRESIDENT BOOKS

コンテナ統合効果1100億円のハードル
世界的な経営環境の悪化にともない、海運業界の動きが慌ただしい。中国の2大海運会社が統合したのに続き、日本の3大海運会社も大再編に動き出した。日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合し、17年7月に合弁で資本金3000億円の新会社を設立する、と発表した。

16年3月期の実績をベースにすれば、およそ2兆円の売上高が新会社に移行する。逆にいえば、3社の売上規模はそれぞれ、3割から5割近く縮小するということだが、そうせざるを得ないほど、海運不況は深刻ということだ。ANAホールディングスや日本航空を中心とした拡大基調の空運、新幹線を中心に堅調なJR各社などとは対照的である。
1446：とはずがたり：2017/01/25(水) 18:04:16: >>1445-1446
新造大型コンテナ船の竣工が相次いだことで、世界的な船腹過剰という構造問題が発生。加えて、中国などの経済停滞で貨物需要が低迷したため、海運市況は極度に落ち込んだ。その影響が大きく、韓国の韓進海運は経営破綻に追い込まれているほどだ。

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img_5546ccfc6abc316b0ddc21c90b76178468723.jpg

国内3社の前5期の経営成績をざっとみてみよう。連結最終損益、営業キャッシュフロー（CF）、海運事業、コンテナ定期事業、不定期船事業の5項目について、単純に「〇＝黒字」「△＝赤字」で示してみた。本業によるキャッシュの獲得を示す営業CFは、川崎汽船が1回赤字を計上しているだけで、日本郵船と商船三井は連続黒字の計上である。営業CFの黒字がなければ、新規投資のための資金は借入金に依存するしかなくなるだけに、数少ないプラス材料である。

ただし、連結最終損益の赤字計上となると、日本郵船が1回、川崎汽船が2回、商船三井が3回を数える。今期（17年3月期）は、日本郵船と川崎汽船が赤字、商船三井が黒字予想である。

各社の本業である船舶による輸送の収支を示す海運事業の成績はどうだろうか。運賃などの収入から貨物費・燃料費・港費・船員費・借船料などを差し引いて求めるが、日本郵船と川崎汽船が1回、商船三井が2回の赤字である。

今回統合が決まった定期コンテナ船事業はどうか。川崎汽船が3回、日本郵船が4回、商船三井は前5期、すべて赤字である。日本郵船でいえば、16年3月期のコンテナ船の延航海数は約4600だ。内訳は「アジア域内（東アジア）1451」、「アジア域内（西アジア）522」、「アジア/北米西岸548」「アジア／欧州390」などだが、それでもコンテナ部門は赤字だった。統合しか選択肢がなかった、ともいえるだろう。

3社はスケールメリットの活用など、年間約1100億円の統合効果が見込めるとしており、その一方で、比較的利益を出し易いという不定期船事業などに注力して浮揚を目指す。ただし、自動車船や石炭・鉱石船、輸送船、LNG船などの不定期船事業にしても、日本郵船が1回、商船三井は2回、川崎汽船は3回の赤字の計上である。

コンテナ船事業統合でさらなる再編が進むか
経営の低迷が続いたことで、海運3社のバランスシートにも影響が出ていることはいうまでもない。船舶資産額、有利子負債、利益剰余金について、「12年3月期」「16年3月期」「16年9月期」における数値を見てみよう。

目立つのは、各社とも船舶資産額が低下傾向を示していることだ。採算性の向上を目的に、傭船を船主に返船したり、保有船を売船処分するなど、運航船舶数を縮小しているためである。

たとえば、日本郵船の16年9月期の船舶資産額は6085億円と、ピーク時からは約3000億円の減額だが、運航船舶数も771隻と、最大の運航船舶数だった877隻からは100隻を超える減船である。

返済の義務を負う有利子負債は、日本郵船と川崎汽船は減額傾向、商船三井は増加だ。過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は減額での推移だ。苦境を端的に示しているといっていいだろう。16年9月期における利益剰余金は、12年3月期比で、商船三井2612億円、日本郵船1555億円、川崎汽船692億円といずれも減額である。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社は、定期コンテナ船事業を統合するとともに、ハパックロイド（独）、陽明海運（台）と提携し、17年4月にコンテナ船の共同運航をスタートさせる。5社で240隻の船隊を組み、直接寄港する港は75港を超える予定だ。

国内の海運業界は、1964年の大再編で6社体制に移行。その後も合併・買収があり、1999年にナビックスラインと大阪商船三井船舶が合併したことで、現在の3社体制に集約された経緯がある。

今回の定期コンテナ船事業の統合や、海外勢との共同運航がさらなる統合の呼び水になるのだろうか。

『図解！業界地図 2017年版』（プレジデント社）
3月決算の最新データを掲載！一目でわかる「近未来再編予想」
1447：とはずがたり：2017/01/31(火) 16:52:50: 八戸─苫小牧にJR貨物がフェリー運航すれば良いってのが俺の持論♪

それにしてもコンテナって"本"で数えるの？？

2017年1月27日(金)
5万2163本過去2位／八戸港コンテナ取扱量
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170127021920.asp

　青森県八戸港管理所は27日、2016年の同港コンテナ貨物取扱量の実績（速報値）を発表した。台風10号の影響で、9～12月にJR貨物のコンテナを代替輸送した分を除くと5万2163本（20フィートコンテナ換算）で、過去最高だった15年に次ぐ高い値となった。JR貨物の代替輸送は6808.8本だった。

　同管理所によると、フェロニッケルなど鉄鋼の輸出・移出、太陽光発電施設建設部材など金属製品の輸入・移入が減少したものの、全体としては依然高水準にある。工藤康正所長は「八戸港がコンテナを扱う港として運送会社側に定着したのでは」と話している。

　航路別では中国・韓国航路が前年比35％減の34万7497トン。15年10月に新設された韓国航路は17万315トンだった。同管理所は荷主側の選択肢が増えたことで、利用が分散したとみている。

　取扱本数は実際に貿易を行った「実入り」と、貨物を入れず回送した「空」の合計。16年実績（JR貨物代替分を除く）のうち、実入りは3万1953本だった。輸入・移入は2万5998本、輸出・移出は2万6165本だった。

　北海道・釧路港間で行ったJR貨物の代替輸送は12月22日に終了した。工藤所長は「他地域での災害時、八戸港が代替輸送を担えると証明できた」と話した。
1448：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:45:56: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413558?isReadConfirmed=true
2017/1/17 05:00　日刊工業新聞
深層断面／阪神・淡路大震災から２２年神戸港開港１５０年目、復活の兆し

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img2_file587c76c12ec13.jpg

　阪神・淡路大震災から２２年。震災で大きな被害を受けた神戸港は２０１７年に開港１５０年目の節目を迎えた。かつて世界２位のコンテナ取扱量を誇りながら、震災によって競争力を大きく落としたが、最近ではコンテナ取扱量も回復。いよいよ復活の兆しを見せ始めた。これまで神戸は港とともに発展を遂げ、港を玄関口に新しい文化や技術を取り入れ続けてきた。真の復興を実現するためには、神戸港の復活が欠かせない。（神戸編集委員・村田光矢、神戸・大原佑美子）

　震災前の貨物量を取り戻しつつある神戸港六甲アイランドコンテナターミナル（神戸港振興協会提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/img3_file587c76c17f04c.jpg

■コンテナ取扱量、順調に回復
【国内２位に】
　震災から２０年の節目となった１５年、神戸港はコンテナ取扱量を前年比３・５％増の２７１万個（２０フィートコンテナ換算）へと伸ばした。東京、横浜、名古屋、大阪の国内主要各港がそろって前年割れと苦戦する中、阪神・淡路大震災以降では最多を記録してみせた。その勢いは１６年に入ってからも衰えていない。１６年上期は前年同期比１・３％増の１３７万個（同）を記録し、横浜港を抜いて東京港に次ぐ２位に浮上。１―９月も同２・２％増の２０６万個（同）に達しており、震災前の水準に届くのももう間近だ。

　ここにきてコンテナ取扱量が順調に増えているのは、１０年に阪神港（神戸港と大阪港）が国から国際コンテナ戦略港湾に選定されてからの一連の取り組みの成果と言えそうだ。釜山（韓国）など東アジアの国際港へ移ってしまった、瀬戸内や九州などからの海外向け貨物が、再び神戸港に集まり始めた。その契機となったのが１４年の阪神国際港湾（神戸市中央区）の設立だ。

　神戸港と大阪港それぞれの埠頭会社を統合した同社は、海外向け貨物の経由地を釜山などから変えた際の助成をはじめ、船会社や荷主などにさまざまな支援策を実施。そのため国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ国際フィーダー航路は、１４年４月の週６８便から、１６年８月には週９７便と４割以上も増えている。

【港湾整備進む】
　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進んでいる。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港ではこれまで四つのコンテナバースで水深１６メートルに整備したほか、１６年度内にもう二つの整備を終える予定。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンも現在稼働の１１基から、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やす計画だ。

　神戸港がコンテナ取扱量で過去最多となったのは震災直前の９４年。神戸市では１７年、この９４年の水準に迫る２９０万個（２０フィートコンテナ換算）以上を目指している。同市みなと総局の担当者は「港の機能を衰退させるわけにはいかない」と言葉を強める。

【アジアの後塵】
　神戸港はかつてアジア最大の国際貿易港で、世界の港湾別コンテナ取扱量では７６、７７年に２位。９４年は６位で２９２万個（同）を記録した。それが震災で大きな被害を受けた９５年に１４６万個（同）と半減し順位も２３位に落ちた。さらに現在は５０位をも大きく下回る。神戸が拠点の港湾物流会社である上組の久保昌三会長が「震災はきっかけの一つ」と指摘するように、震災以前からシンガポールや香港、高雄（台湾）といったアジアの港が台頭し、すでに潮目が変わっていた。国内２位となった現在も、アジア主要港の後塵（こうじん）を拝する状況に変わりはない。

　国内貨物が海外に直接運ばれる流れが定着し、アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が神戸を素通りする傾向も強まっている。そもそも国内のコンテナ取扱量自体が０４年から１４年で１・３倍しか伸びておらず、世界の２・２倍と比べて大きく見劣りがする。

　その中で追い風が吹き始めた神戸港が、どこまで世界で存在感を示していくことができるのか、課題は多い。

　「１５０年の間、神戸は港とともに発展してきた。（今年は）神戸港をさらに高みに押し上げることが問われる」。４日に神戸市内で開かれた新年合同祝賀会で、久元喜造神戸市長はこう訴えた。復活の兆しを真の復活につなげられるか。節目の重要な年になる。
1449：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:46:48: >>1448-1449 続き

■インタビュー／上組会長（日本港運協会会長）・久保昌三氏「ターミナル自動化不可欠」

　神戸港の課題は何なのか。そして今後の展望は。港湾物流大手の上組会長で、日本港運協会会長を務める久保昌三氏に、港と神戸経済の活性化策、将来像などについて聞いた。

　◇

―神戸の街は港とともに歩んで来ました。
「６０年代、神戸港はにぎやかだった。川崎重工業や三菱重工業など重厚長大産業の重量物ばかりで港は２４時間稼働していた。博多や大分、日本海域の港の荷物も神戸に集められ海外へ運んだ。街は船員でにぎわい、それが神戸経済活性化の一助を担った。しかし７０年代に入りコンテナリゼーションが始まると、日本各地の生産拠点に港が整備され、そこから海外へ直接運ぶという概念が強まってしまった」

―震災を機に競争力が低下した神戸港ですが、今後の課題は。
「震災はきっかけの一つとなったが、競争力が落ちたのは中国やシンガポールなどアジアの港が台頭する中、神戸はターミナルを大きくすることにこだわり、中身が伴わなかったから。荷物が集まらないと港は繁栄しないという原点に戻り見直す事が大事だ。地方レベルではなく、国の港湾政策で荷物が港に集まる『集荷』、創り出す『創荷』の仕組みづくりが必要。物流の流れを根本から変えるため、荷主にメリットがあるような補助を国にはお願いしたい」

―港と神戸経済の活性化に必要なことは。
「東南アジアなどに生産拠点を置く日系企業の貨物をシンガポール、台湾などではなく、国際戦略港湾である神戸を経由して北米や中南米に運ぶ動きになるよう働きかけている。神戸のポートアイランドも、市が進めている医療産業都市に製薬会社や医療機器メーカーなどをもっと誘致し、一体運営でヒト・モノ・カネが集まる仕組みを作るべきだ」

―神戸港の将来像をどう描きますか。
「港は目先の戦略では繁栄しない。１０年先、２０年先のあるべき姿を打ち出し今から整備する。世界の優秀なターミナルは自動化にかじを切っている。神戸も六甲アイランド沖の埋め立てが進むエリアにコンテナバースを集約し、最新鋭の設備を備えたスマートポートにしてはどうか。ハード面に加え、ターミナルシステムやゲートシステムの共通化で搬入出の混雑緩和や誤作業を抑制するなどソフト面の自動化も大切だ」

―上組と神戸は切り離せない存在です。
「当社も神戸で創業し１５０年。街には当社が築いた地盤があり、神戸経済が上向くと当社の業績も良くなる。今後も神戸経済を支えられるよう頑張りたい」

(2017/1/17 05:00)
1450：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:47:18: http://www.sankei.com/region/news/170117/rgn1701170012-n1.html
2017.1.17 07:08　産経新聞
広島港、大型輸出船に対応へ改良　水深拡大やクレーン増設などに着手

　マツダを中心に好調な広島港からの自動車関連輸出などに対応するため、国と県が港の改良事業に着手した。大型船も着岸できるように水深を拡大したり、荷物を積むクレーンを増設したりする。あわせて南海トラフ地震なども想定した耐震化を施す。平成３０年度に完成する予定。

　対象は港内の宇品地区と海田地区。

　宇品地区は、これまでもマツダが自動車関連輸出に使用してきたが、昭和３０～４０年代に完成して以降、老朽化。海田地区も５０～６０年代に完成後、老朽化が目立っている。

　国土交通省中国地方整備局によると、マツダは平成２０（２００８）年に世界的な金融危機を巻き起こした「リーマン・ショック」の影響で、２１年に完成自動車の輸出台数は約２２万台に落ちこんだが、その後は順調に回復。２７年は約３９万台まで伸び、いまも好調を持続している。

　その半面、現在の宇品地区では水深が浅いため大型の輸出船が停泊できなかったり、港に入りきれない輸出船が海上に待機して列をなす“渋滞”が発生したりするなど対応に限界が出ている。

　こうした事態を解消するため、国と県が今回の改良事業に着手した。

　宇品地区では、現在の水深１０メートルを１２メートルに掘り下げて大型の輸出船などが着岸できるようにするほか、船が停泊する既存の１７０メートルバース２本を、２６０メートルバースに再編。近い将来に発生するとされる南海トラフ地震なども想定し、岸壁の地盤や背後の土地に液状化対策を施す。

　海田地区でも、積み出しに使用する荷役機械のクレーンを、現在の２本から３本に増設する。

　総事業費は、宇品地区が約６２億円、海田地区が約２７億円。

　市内のホテルで事業の着工式典があり、湯崎英彦知事は「広島港は自動車関連産業をはじめとした物流拠点として重要な役割を果たしており、埠頭（ふとう）の再編機能強化が強く望まれる」。菊地身智雄・国交省港湾局長も「自動車運搬船の大型化や需要拡大、施設の老朽化などもあり、旺盛な産業活動を支える広島港の港湾機能の再編強化が必要」と訴えた。
1451：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:54:56: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0359577.html
2017年01/20 07:00　北海道新聞
石狩湾新港　貿易コンテナ取扱量過去最高　定期便さらに期待も

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石狩湾新港のコンテナヤード。拡張整備が進められている＝２０１６年１１月（石狩湾新港管理組合提供）

　【石狩湾新港】石狩湾新港の２０１６年の外国貿易コンテナ取扱量が輸出入合わせて初めて５万個を超えた。１５年の国際コンテナ航路の増便が大きな要因で、石狩市を挙げて各企業や団体にＰＲしてきたポートセールスが徐々に実を結んできた結果といえる。石狩湾新港管理組合は「一大消費地である札幌圏に位置する優位性が浸透してきた。さらに新港の利便性を高め、利用者を増やしていきたい」と話している。

　同管理組合によると、１６年の外国貿易コンテナ取扱量は、前年比１０・９％増の５万７７５個（２０フィートコンテナ換算）で過去最高を記録。過去５年で２５・６％増えた。
1452：荷主研究者：2017/02/18(土) 21:40:04: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_42002.html
2017年01月28日土曜日　河北新報
＜秋田港＞国際コンテナ取扱量　最高更新

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　秋田県は２７日、秋田港の２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量が過去最高を更新したと発表した。フィリピンなど東南アジアや中国への輸出入が増えたことなどが要因とみられる。

　県の速報値では、１６年の取扱量は約７万９５００個（２０フィートコンテナ換算）となった。それまで最高だった１３年の約７万３６００個を約６０００個上回った。

　同港の国際コンテナ貨物取扱量は、海外との貿易を始めた１９９５年以降、年々増加している。品目では、主に紙・パルプや木製品が急増。古紙や産業・医療機械も伸びている。

　貿易相手国は、日本海側から行き来がしやすい東アジアや東南アジアが多く、中国やフィリピン、マレーシアのほか、フィンランドなどとも取引している。県商業貿易課の担当者は「官民挙げて行ったポートセールス活動の成果が表れた。東南アジアは今後さらに拡大する市場。取引品目を増やしながら、より一層力を入れていきたい」と話した。
1456：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:48:03: http://yamagata-np.jp/news/201702/17/kj_2017021700407.php
2017年02月17日 08:49 山形新聞
酒田港コンテナ貨物取扱量、３年連続最多　前年比7.4％増の2万3658個

　本県唯一の重要港湾・酒田港（酒田市）の2016年のコンテナ貨物取扱量は前年比7.4％増の2万3658個（20フィートコンテナ換算）で、3年連続で過去最多を更新した。花王酒田工場の紙おむつの生産拡大や国際定期コンテナ航路の充実が要因。全貨物量は前年比1.7％減の349万1299トン。

　同港のコンテナ貨物の年間取扱量は15年に初めて2万個を突破。14年が1万3799個、15年は2万2028個と、年々大きな伸びを見せている。コンテナ貨物の増加に対応するため、国は国際定期コンテナ船の2隻同時着岸を実現する高砂ふ頭岸壁延伸を予算化。県もコンテナヤードを拡張した上、17年度予算案にコンテナクレーンの大型化など機能強化に向けて9億5千万円を盛り込んだ。

　昨年のコンテナ貨物量は輸出が1万4272個、輸入が9386個。内訳を見ると、輸出では、紙おむつを含む「その他日用品」が前年比2割増の1万1349個で、古紙などの「再利用資材」1390個、「化学薬品」241個などと続く。輸入は、「その他繊維工業品」が1657個で最も多く、次いで「紙・パルプ」1186個、「製造食品」957個などとなっている。

　全貨物量の内訳では、石炭が189万1624トンで全体の54.2％を構成。石油製品が34万3635トン、窯業品（石炭灰など）が29万5430トン、石材が23万8747トン、セメントが12万5442トンとなった。上位5品種で全体の82.9％を占めた。

　国土交通省のリサイクルポートに指定されるなど、同港の特徴であるリサイクル関係の貨物量は前年比6.6％減の43万917トン。金属くず（8万7188トン）は増えたが、それ以外の品目は全て減少した。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170217_52056.html
2017年02月17日金曜日　河北新報
酒田港貨物量が最高　３年連続更新

「ポート・オブ・ザ・イヤー２０１６」に選ばれた酒田港（東北地方整備局酒田港湾事務所提供）

　山形県は、酒田港（酒田市）の２０１６年の国際コンテナ貨物量が計２万３６５８ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）に上り、３年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大や国際定期コンテナ航路の拡充で輸出が好調だった。

　県経済交流課によると、輸出が前年比１５．６％増の１万４２７２ＴＥＵで３年連続で最高を更新した。輸入は３．１％減の９３８６ＴＥＵだった。

　輸出の品目別では、紙おむつを含む「日用品」が１９．６％増の１万１３４９ＴＥＵで全体の約８割を占めた。輸入では紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が５％減の１１８６ＴＥＵ。住宅建材を含む「木製品」は４２．１％増の９４１ＴＥＵだった。

　同港の国際定期コンテナ航路は昨年、週６～７便を維持した。花王は酒田工場を増設し、中国、ロシア向けの輸出拡大を図っている。
1458：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:12:52: http://kumanichi.com/news/local/main/20170221003.xhtml
2017年02月21日　熊本日日新聞
大型クレーン来年度完成　物流機能を強化　八代港

　県は２０日、八代港で２０１４年度から整備中のコンテナ用大型クレーンと、付随する新コンテナヤードが１７年度中に完成するとの見通しを示した。同港のコンテナクレーンは大小２基体制となり、増加傾向にある貨物取扱量に対応できるよう物流機能が強化される。

　１７年度一般会計当初予算案にも関連予算を計上。クレーンとコンテナヤードの整備費用は４年間の累計で約２０億円になる。

　新しい大型クレーンはコンテナの積み降ろし専用の「ガントリークレーン」。３万トン級のコンテナ船まで対応できる。同港で稼働中の小型ガントリークレーンは最大５千トン級にとどまるため、輸送量の増加やコスト縮減が期待できるという。

　コンテナを集積するコンテナヤードは、現在地より北側の新クレーンの背後地に移し、面積も３・６ヘクタールから５・６ヘクタールに拡大。小型クレーンも移設し、荷役の機能を高める。

　同港のコンテナ取扱量は１５年が１万８１４６個（２０フィート換算）で、１０年の約１・８倍に増えた。国際定期コンテナ航路は週３便あり、県港湾課は「大型クレーンの稼働で競争力が高まり、新たな航路誘致も期待できる」としている。

　同港では、国が大型クルーズ船専用岸壁を整備することも決まっており、県は１７年度予算案に負担金１５億２９００万円も計上している。（蔵原博康）
1459：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:20:13: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00418415
2017/2/23 05:00　日刊工業新聞
社説／神戸港に復活の兆し

　アジアの海運の主要港の一角に返り咲きたい。

　神戸港の２０１６年のコンテナ取扱量（速報値）が、前年比３・３％増の２７９万７０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と１９９５年の阪神・淡路大震災以降で最多となった。２０１６年上半期のコンテナ取扱量は横浜港を抜き、東京港に次ぐ国内２位に浮上した。

　かつて神戸港はコンテナ取扱量で１９７６―７７年に世界２位を記録。震災直前の９４年は６位だった。それが９５年は２３位に急落した。アジア各国の港の台頭に加え、震災を境に国内の貨物が神戸を経由せずに海外に直接運ばれる流れが定着。アジアと北米、欧州を結ぶ国際基幹航路が素通りする傾向も強まった。

　こうした状況を変えようと国は２０１０年、阪神港（神戸港と大阪港）を国際コンテナ戦略港湾に選定。１４年に設立した港湾運営会社の阪神国際港湾（神戸市中央区）は、西日本から海外に運ぶ貨物を阪神港に集める取り組みを進めた。

　韓国・釜山など海外の港を利用していた荷主が経由地を阪神港に変えた時の助成をはじめ、船会社や荷主向けの各種支援策を実施。国内各港から阪神港に海外向け貨物を運ぶ船は、１４年４月の週６８便から１６年８月には週９７便へと約４割増えた。

　国際標準の高規格コンテナターミナルの整備も進む。コンテナ船の大型化に対応するため、神戸港では四つのコンテナバースの水深を１６メートルに整備。１６年度内には、もう二つの整備を終える予定だ。横２２列分のコンテナを積み降ろせるガントリークレーンは現在１１基が稼働し、１７、１８年度にさらに２基ずつ増やすことを計画している。

　１７年のコンテナ取扱量は過去最多の１９９４年に迫る２９０万ＴＥＵ以上が目標。また新たに東南アジアから北米に向かう貨物が神戸を経由するよう働きかける。

　中国や韓国の競合港との差は依然として大きい。開港１５０年目の節目を迎えた神戸港が真の復活を遂げ、アジアの海運の中で存在感を発揮することを期待する。

(2017/2/23 05:00)
1460：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:35:32: http://yamagata-np.jp/news/201703/02/kj_2017030200038.php
2017年03月02日　15:30 山形新聞
酒田港使い輸送費を削減　酒田の小松写真印刷、陸送から転換

小松写真印刷が輸入したドイツ製の新型印刷機が荷おろしされた。酒田港利用で陸上輸送コストを大幅に削減できるという＝酒田市

　酒田市の小松写真印刷（佐藤茂枝社長）がドイツから輸入した新型印刷機の荷おろし作業が1日、酒田港国際ターミナルで行われた。従来は横浜港から陸上輸送で同市まで運んでいたが、酒田港からであれば陸送の距離を大幅に短縮できるため、物流コストを約1割削減できるという。

　今回同社が輸入したのはペットボトルラベルや菓子・洗剤などのパッケージに使われる軟包材に水性インキで印刷できるフレキソ印刷機。同社によると、紙の印刷市場が縮小する中、軟包材の発注量は増えているといい、特に水性インキによる印刷物は医療・食品関係で需要が見込めると導入を決めた。水性インキのフレキソ印刷機の導入は、東北・北海道で初という。

　組み立てると幅約20メートル、奥行き4～5メートル、高さ約6.5メートルになる大型機械で、コンテナ10個に分割して輸入した。コンテナはドイツ・ハンブルク港を1月に出発し、韓国・釜山を経由して今月1日に酒田港に到着した。市内の酒田京田西工業団地に建設中の新工場に設置する予定だ。

　国土交通省酒田港湾事務所によると、県内の輸出入貨物の多くが東京港・横浜港を利用している。酒田港だと横浜港より物流コストを約1割削減でき、陸上輸送時の雪のトラブルを回避できるメリットがあるという。同社の佐藤社長は「酒田生まれ、酒田育ちで、地元資源である酒田港を利用できてうれしい。多くの県内企業に活用してほしい」と話した。
1465：荷主研究者：2017/04/29(土) 22:20:07: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201704/0010090345.shtml
2017/4/12 19:55神戸新聞NEXT
コンテナ取扱数、年間２０万個増へ　阪神国際港湾

　神戸、大阪両港を運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）は２０１９年度までの３年間で、両港のコンテナ取扱個数を年間２０万個増やすことを柱とする中期経営計画を定めた。

　神戸港のコンテナ取扱個数は、１６年に阪神・淡路大震災以降で最多となる２８０万１千個まで増え、震災前年の１９９４年に記録した過去最多まであと約１１万４千個に迫っている。同社は目標について両港の内訳を明らかにしていないが、計画を達成できれば神戸港で震災前の水準を上回る可能性がある。

　同計画ではこのほかに、海外とのコンテナ定期航路を５航路、国内港と結ぶ内航フィーダーの便数についても週に１０便を新たに誘致する目標を設定。神戸港では大型貨物船に対応できるガントリークレーン計７基の整備を進める。

　同社は１４年１０月に発足し、中期経営計画の策定は２回目。（長尾亮太）
1466：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:01:14: http://logistics.jp/media/2017/04/13/1595
2017/04/13　物流ニッポン新聞
京都府、港湾局を新設　貨物量増でニーズ対応
t.kokudo

　京都府は３日、港湾局を新設した。増加するコンテナ取扱量、クルーズ船寄港回数に対応するため、京都市内にある港湾課を舞鶴市内に移転させ、港湾事務所との一元化を図るとともに、京都舞鶴港振興に関わる海外経済課の職員を港湾局に配置する。同日の開所式では、業務の開始にあたり、山田啓二知事の手で看板が設置された。

　府によると、京都舞鶴港の2016年のコンテナ取扱量は１万1493ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）と過去最高を更新。取り扱い貨物量も1082万トンと、７年連続で１千万トンを超えた。また、クルーズ船についても17年に40回の寄港を予定しているなど、ニーズが拡大している。

　京都府の港湾課を舞鶴に移転し、本庁組織として職員28人でつくる港湾局を設置。これまで業務を統括していた京都舞鶴港振興監の職は廃止し、港湾局長を置く。港湾局長には、酒井敦史・京都舞鶴港振興監が就任。また、港湾関連業務について一体的な議論を行うため、港湾局の職員は関係課（観光政策課、産業立地課、エネルギー政策課）を兼務する。(蓮尾輝)

【写真＝港湾局の看板を設置する山田知事】
1469：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:36:36: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201705/0010172714.shtml
2017/5/10 07:00神戸新聞NEXT
神戸港利用に新補助制度　「在来貨物」荷主対象

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10172715.jpg

神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は９日、コンテナに入れずに運ぶ建設機械など「在来貨物」の輸出入港を国内他港から神戸港に切り替えた場合などに、荷主に輸送費の半額を補助する制度を創設した、と発表した。荷主への輸送費支援ではコンテナ貨物が中心だったが、在来貨物では初めて。

　神戸港で取り扱いが多い在来貨物は、輸出が建設機械や自動車、鋼材で、輸入が石炭や麦、トウモロコシなど。同港の２０１６年の全輸出入貨物は５１７３万トンで、うち在来貨物が１３４７万トンと約２６％を占めた。近年は０８年秋のリーマン・ショック以前の水準を上回っていないが、中古車や建設機械の取扱量が今後、拡大すると見込み、誘致強化に乗り出すことにした。

　補助対象は、神戸港で新製品などを輸出入する▽神戸港を使いながら新たな海外港を利用する▽国内港を神戸港に切り替える－の三つの場合。港での積み卸しを含む輸送費の半分を補助し、荷主１社当たり１５０万円を上限とする。総予算額は１５００万円とした。

　市みなと振興部の担当者は「在来貨物を神戸に集めるための試験的な取り組みとして、どんな支援策が有効なのか、荷主や港湾物流業者の手応えを確かめたい」としている。（長尾亮太）
1474：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:18:52: https://this.kiji.is/242090209255949813?c=92619697908483575
2017/5/30 15:005/30 15:09　熊本日日新聞
熊本港のコンテナ取扱量、過去最多
災害ごみ影響で約８割増

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170530kumamoto01.JPG

　熊本港（熊本市）の２０１６年のコンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比７７・５％増の１万５７７５個だった。２９日あった熊本港ポートセールス協議会の総会で、県が報告した。熊本地震で災害ごみの輸送が急増したため４年連続で過去最多となったが、国際貨物は１３・２％減の７３９６個と８年ぶりに減少した。

　熊本港は、震災の約１週間後にコンテナ船の入港を再開。熊本市などが災害ごみを大阪・神戸港経由で三重県の最終処分場に運んだため、国内貨物は前年の２２・６倍の８３７９個に大幅に増えた。

　一方、国際貨物は、震災で県内工場の操業が一時停止するなどしたため、荷動きが落ち込んだ。

　輸入は１６・０％減の３６１３個。品目別では住宅用建材などの木製品が最も多く、金属製品や非鉄金属が続いた。輸入元は韓国と中国で５割を占め、３位がフィリピンだった。

　輸出は１０・２％増の２４２６個で過去最多。品目別では古紙や廃プラスチックなど再利用資材が約半分を占め、金属くずやゴム製品が続いた。輸出先は韓国が全体の４割、中国が３割を占めた。

　同協議会事務局の県企業立地課は「国際貨物は昨秋から徐々に持ち直し傾向にある。１７年は地震前の水準への回復が期待できそうだ」と話している。（猿渡将樹）
1476：荷主研究者：2017/06/11(日) 14:26:12: https://this.kiji.is/242830666044900853?c=92619697908483575
2017/6/1 13:00　熊本日日新聞
八代港、コンテナ取扱過去最高
前年比8.7％増１万9738個

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20170601kumamoto01.JPG

　八代市の八代港の２０１６年コンテナ取扱量（２０フィート換算、空コンテナ含む）は、前年比８・７％増の１万９７３８個で過去最高だった。３１日、県が同市であった八代港ポートセールス協議会通常総会で明らかにした。

　取扱量のうち、９６％を占める国際貨物は１万８９８０個。内訳は、輸入（実入り）が１６・８％増の６１４８個、輸出（同）は１・１％減の５４９２個だった。輸入元・輸出先とも１位が韓国、２位は中国。両国合わせて７割を占めた。

　輸入品目別の最多は合成樹脂などの１３％で、前年の５％から大きく伸びた。肥料や飼料（１１％）、衣料品など（１０％）が続いた。輸出品目別の１位は古紙などの再利用資材（３６％）、次いで木材（２７％）、金属くず（１５％）だった。

　同港は、韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。１７年度中に新大型ガントリークレーンが完成する。

　県企業立地課は「取扱量の増加は、利用企業への助成金やポートセールス活動の効果ではないか。今後さらに利便性が高い港として増加が見込める」としている。

　通常総会では、熊本地震後のコンテナ輸送状況調査の実施などを盛り込んだ１７年度事業計画を承認した。（平井智子）
1477：とはずがたり：2017/06/30(金) 23:55:20: 新会社の発足先送り＝コンテナ船統合で―海運３社
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170630X834.html
20:47時事通信

　日本郵船と商船三井、川崎汽船の定期コンテナ船事業を統合する新会社の発足が当初予定の７月１日から先送りされることが、３０日分かった。南アフリカが独占禁止法上の懸念などを理由に統合に反対している。

　関係者によると、南ア以外では独禁法に関わる手続きは順調に進んでいる。統合方針に変わりはなく、２０１８年４月１日のサービス開始も予定通りという。３社は、週明け７月３日にも発足時期などについて発表する。

　新会社は「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」。海運不況で業績が悪化している３社が「日本連合」を組んで巻き返しを図るのが狙いで、発足すれば、売上高は２兆円規模、定期コンテナ船で世界上位に入る。昨年１０月末の計画発表時には、新会社の設立を１７年７月１日としていた。
1482：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:43:56: 清水と大分の組み合わせ萌え♪

焼津にあるサッポロの工場だけど九州迄出荷してるとは！

この区間も未だトラックだったなんて船や鉄道には未だ未だ顧客開拓の余地が有りそうだ。

イオンとサッポロ、船で製品輸送＝トラックから切り替え
時事通信社 2017年7月21日 15時36分 (2017年7月21日 23時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170721/Jiji_20170721X508.html

　イオンとサッポロホールディングスは２１日、貨物船を使った製品輸送を始めると発表した。静岡県の清水港と大分県の大分港を結ぶ定期船を２４日から共同運航する。福岡県で製造したイオン製品を関東方面に、静岡のサッポロ製品を九州方面に運ぶ。運輸業での人手不足や人件費高騰を背景に、食品や流通業界ではトラックから鉄道などへ輸送手段の切り替えが進んでいる。
　イオンは九州から関東への輸送分の約３分の１、サッポロは静岡から九州への輸送分の１割を船便に切り替える。大量輸送が可能になり、イオンは約１５％、サッポロは約６％のコストを削減できるという。
1484：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:51:22: http://yamagata-np.jp/news/201707/17/kj_2017071700373.php
2017年07月17日10:51 山形新聞
酒田港、「急」成長の好循環　港湾機能強化、企業進出

コンテナ貨物取扱量の急増を受け、延伸工事が進められている高砂ふ頭国際ターミナル岸壁。港湾機能強化がさらなる利用拡大、企業進出を誘発すると期待されている＝酒田市・酒田港

　本県唯一の重要港湾酒田港（酒田市）が、急速に成長を遂げている。コンテナ貨物の年間取扱量は2016年まで3年連続で過去最多を更新。今年も4年連続の更新を達成する勢いだ。これに対応できるよう現地では港湾機能強化のための整備が進む。輸出入拠点となる港が近いことで、新規立地を決断、検討する企業もある。利用が増加した結果整備が進み、立地環境が向上することで企業進出・事業拡大につながるという好循環が期待されている。

　県の速報では、今年1～5月のコンテナ貨物取扱量は輸出入合計で1万1584ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）。過去最高だった前年同期より24％、前々年同期より47％伸びた。花王酒田工場の好調な生産が背景にあるほか、加藤総業（酒田市）が風力発電用の大型風車を、小松写真印刷（酒田市）が大型印刷機を輸入するなど、地元企業の利用も目立っている。

　貨物取扱量の急伸に対応し、コンテナ船が2隻同時着岸できるよう、高砂ふ頭国際ターミナルの岸壁延伸工事が進行する。国の総事業費が16～19年度で約44億円、県の事業費が17年度で9億5千万円の大型事業だ。17年度中に約70メートル延伸し、酒田港に多い千ＴＥＵ級と700ＴＥＵ級の同時着岸が先行して可能になる。第2期でさらに80メートル延伸し、千ＴＥＵ級2隻が同時着岸できるようになる。

　県事業では、8月末までにコンテナヤードの一部をアスファルト舗装からコンクリート舗装に打ち替え、より重いコンテナが置けるよう改良される。さらに管理棟とトラックゲートを年内に設置する予定だ。コンテナクレーンの改良、大型化も続く。

　酒田港に隣接する酒田臨海工業団地では、民間企業の新事業の動きが活発だ。サミット酒田パワー（酒田市）が東北最大級のバイオマス発電所を建設中で、来年10月の商業運転開始を目指すほか、関西電力（大阪市）がバイオマス発電事業の検討を始めている。

　続々と届く整備、企業進出のニュースに、住民たちも高い関心を寄せる。国土交通省酒田港湾事務所が、普段は立ち入れない港の工事現場を案内する見学会は毎回人気を集め、15日にも実施された。経済団体などの視察も相次ぐ。酒田港に熱視線が注がれる状況は、しばらく続きそうだ。
1485：とはずがたり：2017/07/31(月) 17:34:56: ＜トラック＞大井ふ頭渋滞深刻　五輪会場近く影響懸念
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170731k0000e040223000c.html
11:46毎日新聞

大井コンテナふ頭と周辺の五輪会場
http://tohazugatali.web.fc2.com/port/m_mainichi-20170731k0000e040223000c.jpg
(毎日新聞)

　東京港大井コンテナふ頭（東京都品川区）周辺の道路で、トラックの慢性的な渋滞が続いている。コンテナの取扱量が増加しているのに、ふ頭内に入るゲートの開門時間が制限されているためだ。東京五輪・パラリンピックの会場にも近く、運転手からは「大会が開催されると、さらに渋滞が激しくなるのでは」と懸念する声が上がる。

　現場は倉庫街で一般車両が頻繁に通行するエリアではないが、片側７車線のうち３?４車線がトラックでふさがれる場所もあるなど日常的に渋滞している。東京都によると、渋滞は１０年以上前から発生し、約４００台が列を作る日もある。６時間並んだことがあるという千葉県船橋市の男性運転手（５６）は「１５年運転手をやっているが一向に渋滞は解消されない」とため息をつく。長時間労働による体調不良を心配する運転手もいるという。

　ふ頭には四つのゲートがあり、開門時間は原則午前８時半?午後４時半。海外の主要港のように２４時間ゲートを開放すれば渋滞は分散するが、港運事業者が加盟する「東京港運協会」（港区）は否定的だ。各港運事業者は従業員と長時間労働をさせない労使協定を結んでいることや、貨物を運び入れる倉庫が夜間は閉鎖されているケースが多いことなどが理由という。

　東京港のコンテナの取扱量はアジアからの輸入増加で１５年前の約１．６倍になっており、トラックの交通量も増加傾向にある。警視庁によると、渋滞の最後尾のトラックにバイクが追突するなど、渋滞が原因の死亡事故は２００６年以降３件発生。同庁は１３年から都などと対策会議を続けているが、渋滞は解消されないままだ。

　さらに懸念されるのが、開幕まで３年を切った東京五輪だ。ホッケー会場の大井ふ頭中央海浜公園、ビーチバレーやトライアスロンなどの会場になる台場地区はいずれもふ頭から１?２キロしか離れていない。運転手の一人は「要人が来日して首都高の出入り口が封鎖されれば、混雑はさらに激しくなる」と危惧する。

　都は対策として、近くに５００台を収容できる待機場を整備。自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用してトラックの入場時間を管理し、ふ頭に入る順番が近づくと運転手に知らせる仕組みで渋滞を解消するはずだった。しかし、今年３月の試験運用はわずか３日でシステムがダウン。現在も復旧していない。

　都は約２キロ離れた中央防波堤に新しいふ頭を整備し、トラックの分散を図る計画も進めているが、整備時期は未定だ。増井忠幸・東京都市大学名誉教授（経営工学）は「複数の会社でコンテナを共同利用すれば、空のコンテナをふ頭に運ぶ回数が減るので交通量を少なくできるはず。そうした対策を国が主導して考えなければならない」と指摘する。

　国土交通省などによると、横浜港や名古屋港など国内の大規模港は敷地が広いため、多くのトラックが待機することができ、大井ふ頭のような激しい渋滞は起きていないという。【安藤いく子】
1486：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:22:14: https://this.kiji.is/264194403088728073?c=92619697908483575
2017/7/30 09:23　熊本日日新聞
八代港に新貨物クレーン　18年４月から供用開始

八代港の水深１２メートルの岸壁に、県が新たに設置した大型ガントリークレーン＝八代市

八代港に新たに設置された大型ガントリークレーンの前で、くす玉を割って祝う事業報告会の参加者

　熊本県八代市の八代港に、県が整備するコンテナ用新大型ガントリークレーンが設置された。コンテナ船の大型化に対応し、物流機能を充実させる。２８日、同港で事業報告会があった。

　同港コンテナターミナル機能高度化事業の一環で、国が同港北側の水深１２メートル岸壁を改良し、県が新大型クレーンとコンテナヤードを整備する。事業費は計約５７億円。

　新大型クレーンは高さ５９メートル。現在稼働中の小型ガントリークレーンが対応できるコンテナ船は最大５千トン級だが、新クレーンは３万トン級まで対応可能となる。地震による倒壊を防ぐ免震装置も搭載。大分市の工場で建造され、台船で同港に到着し、２４日に岸壁に据え付けられた。

　今後は電気設備工事などを実施。南側の水深１０メートル岸壁にある小型クレーンと現コンテナヤードも１２メートル岸壁に移し、２機態勢とする。移設によりコンテナヤードの面積は１・５倍の５・６ヘクタールに拡大。来年４月の供用開始を予定する。

　報告会は国交省九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所と県が開き、国県市や経済関係者ら約７０人が出席。地元園児も加わって、くす玉を割り風船を飛ばして、岸壁改良の完成と新大型クレーンの設置を祝った。

　同港は韓国・釜山との国際コンテナ定期航路が週３便運航。２０１６年の国際コンテナ貨物取扱量は１万８９８０個（２０フィート換算）で、過去最高を記録した。（平井智子）
1487：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:20:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/125697?rct=n_economy
2017年08/15 05:00 北海道新聞
船と鉄道で荷物リレー　日通、苫小牧港から西日本

　日本通運は２１日から、道内で集めた荷物を海上輸送と鉄道輸送を組み合わせて大阪など西日本方面に運ぶ新たなサービスを始める。主に鉄道だけを使う従来のサービスに比べて、輸送時間は１日から１日半程度長くなるものの、費用は最大１５％ほど安くなる。輸送のバリエーションが増えることで、荷主の利便性の向上が期待される。

　新しいサービスは主に青果物の輸送を想定している。道内で集めた荷物はいったん、苫小牧港―東京港間で週５便運行する日通の定期高速船で輸送する。東京から先は、ＪＲ貨物の貨物列車で西日本方面の各都市に運ぶ。独自に開発した専用のコンテナを使うことで、荷物を積み替えずに運べるという。

　新サービスを使えば、東北などで災害が発生した場合でも、列車運休の影響を受けずに運べるようになる。農作物の出荷が集中する出来秋に、貨物コンテナが不足するといった事態も極力回避できる。

　これまで道内から本州への青果物輸送は主に貨物列車を使っていた。日通は「青果物の輸送枠が増え、災害時のリスク分散にもつながる」（広報部）と話している。
1491：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:09:42: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201709/0010537143.shtml
2017/9/9 06:30　神戸新聞NEXT
コンテナ取扱個数が過去最高　神戸港１７年上半期

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_10537270.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市が８日発表した２０１７年上半期（１～６月）の神戸港のコンテナ取扱個数は、前年同期比５・９％増の１４４万９４８０個（２０フィート換算）となり、統計を取り始めた１９９０年以降で最高だった。これまで上半期の最高は阪神・淡路大震災前の９４年で、通年でも過去最高だった同年の水準（２９１万５８５３個）を上回るかに注目が集まる。

　市によると、西日本から韓国・釜山に流れていた貨物を、神戸、大阪両港に取り戻す国の施策が奏功しているという。輸出入コンテナは５・５％増の１１１万４０８６個、国内地方港とやりとりするコンテナは７・４％増の３３万５３９４個だった。

　輸出入の相手地域別では、中国が２２・５％増（４４万５２４７個）と全体をけん引し、米国も１２％増（１６万２個）と続いた。一方で欧州は１５・８％減と落ち込みが目立った。（長尾亮太）
1493：荷主研究者：2017/10/14(土) 22:14:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00445292?isReadConfirmed=true
2017/10/4 05:00　日刊工業新聞
物流改善の新潮流（２７）吉田運送コンテナを複数業者で共用－輸送効率化の「けん引役」

一目で「吉田運送」と分かるよう、車体にフレッシュグリーンを採用している

　貨物コンテナを複数事業者で共同利用し物流を効率化できる「ラウンドユース」が、茨城県内外で広まっている。この取り組みを運送業者の立場でけん引するのが吉田運送（茨城県坂東市、吉田孝美社長、０２９７・３４・２２２１）だ。

　ラウンドユースは、港を出たトラックが輸入者に荷物を輸送後、一時保管用のデポにコンテナを預け、別のコンテナを持ち出して輸出者から荷物を預かり港に向かうといった仕組み。物流効率化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減につなげる。

　吉田社長は社長就任前、トラック運転手として働き、日頃から「空気を運ぶだけの運転が長く、時間がもったいない」と感じていた。そうした中、吉田社長は２００７年、大手船会社の社員らが集まる会議に参加。そこでラウンドユースの構想に関する話を聞き、実入りコンテナを効率的に運べるこの仕組みに、運送会社としての商機を見いだした。

　「ラウンドユースは複数事業者が予定を調整して空コンテナを共同で使うため、利用企業の増加が欠かせない」と吉田社長。同社はそれまで輸入品しか運送してこなかったが、香港の海運会社である東方海外貨櫃航運公司（ＯＯＣＬ）と契約し、輸出品を扱い始めた。内陸デポの自社運営も開始し、荷主や船会社との関係を拡大。中でもトラクターなどの輸出を行う農業機械大手のクボタのラウンドユース参加は利用企業の増加に弾みを付けた。

　２０１３年度には、国土交通省と経済産業省による「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」でラウンドユースに関わった吉田運送やクボタなど約２０者が経済産業大臣表彰を受賞。１７年には、めぶきフィナンシャルグループ（ＦＧ）による「第１回めぶきビジネスアワード」で吉田運送が地域創生賞に輝いた。

　今秋には栃木県佐野市が市内に１・１ヘクタールのインランドポート（内陸の港）を開設し、吉田運送が指定管理者を務める。同市によると、公共利用できる内陸デポは全国でも珍しい。吉田社長は「将来的には、ラウンドユースなしで物流は成り立たないと認識されるような環境をつくっていきたい」と意欲をみせる。

（茨城・大原翔）

(2017/10/4 05:00)
1494：荷主研究者：2017/10/27(金) 22:44:53: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20171012/CK2017101202000048.html
2017年10月12日　中日新聞
新クレーンお披露目富山新港

大型クレーンの設置を祝う関係者ら＝射水市奈呉の江で

　大型荷役用クレーンの竣工（しゅんこう）式が十一日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者ら五十人が港のさらなる発展を願った。

　石井隆一知事は「大いに活用し伏木富山港の飛躍になればうれしい」と式辞。出席者らがテープカットで完成を祝うと早速、高さ五十六メートルのクレーンが砂利を持ち上げ、ダンプに積むまでの荷役を披露した。

　県によると、一九七〇年設置の旧クレーンが老朽化したため新型に入れ替えた。一時間に荷役できる量は一・三倍の六百トンに増加。作業半径が一・四倍の四十メートルに広がり、より大型の貨物船に対応できる。岸壁に敷かれた六百五十メートルのレール上を移動し、発電用燃料の石油コークスの荷揚げに使われる。

　北海道の工場で製造し、台船に載せて八月に新湊大橋の下をくぐって入港。陸揚げ後は部品の取り付けなどを進めていた。総事業費は十四億円。

　（山本拓海）
1497：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:21:29: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20171119/CK2017111902000043.html
2017年11月19日　中日新聞
コンテナは増加だけど総量横ばい　金沢港の貨物取扱量

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017111802100221_size0.jpg

貨物を運ぶガントリークレーン＝金沢港で

理由は…　好循環の中、石油製品は落ち込む

　金沢港におけるコンテナ貨物の取扱量はここ十年間で倍増した。増加に対応するため、県は十月、コンテナの積み降ろしをするガントリークレーン一台を新たに設置した。一方、コンテナ以外を含めた貨物の総取扱量は二〇〇六年以降、減少し、リーマン・ショック後の底からいったん盛り返したものの、横ばいが続く。こうした中、コンテナが増えた理由とは－。（草野大貴）

　県港湾課によると、一六年の金沢港のコンテナの取扱量は六万九百五十六ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）で、過去最高を記録した。〇六年は三万八百ＴＥＵだったから二倍近い。

　金沢港のコンテナ貨物は全て輸出入のもの。以前と比べて、国外から金沢に寄港する船が増えたことが大きな要因だ。名古屋港など太平洋側の港に陸揚げしていたコンテナが直接、金沢に運ばれるようになった。

　現在、金沢と中国、金沢と韓国を結ぶ定期航路の貨物便が週九便ある。県港湾活用推進室の担当者によると、取扱量が増えたから航路が増えたとも、航路が増えたから取扱量が増えているともいえるという。つまり好循環の状況にある。

　トラック業界の人手不足が顕著となる中、陸送を減らし、大量輸送が可能な船便や鉄道の利用にシフトする企業も増えつつある。

　〇七年にはコマツ金沢工場が操業を開始し、輸出が増えた。全体での主な輸出品目はショベルカーやブルドーザー、織機、プレス機など。輸入は紡績用の糸や服や雑貨が上位を占める。

　半面、貨物の取扱総量をみると、〇六年の約三百九十三万トンに対し、一六年は約三百四十万トンで、両年を比べると一割以上減少。ちなみに一六年のコンテナ輸送は重さ換算で約八十八万トン。ガソリンや灯油など、石油製品の国内間での取扱量が減っている。近年、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）の普及も進む。港湾活用推進室の担当者は「社会のエコ化に伴い、消費量が減っているのではないか」とみる。

　県は現在、金沢港における観光産業の育成にも努めている。代表例はクルーズ船の誘致だ。各国の船会社に働きかけており、クルーズ船の寄港数は〇七年の二十六回に対し、一七年には五十五回になった。担当者は「人もモノも活発に動く金沢港を目指す」と話している。
1499：荷主研究者：2017/12/28(木) 22:30:39: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20171205/CK2017120502000046.html
2017年12月5日　中日新聞
浚渫土、受け入れ限界　遠浅の海開拓、名古屋港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2017120402100201_size0.jpg

名古屋港の維持のため、たまり続ける海底の土砂を取り除く小島組の浚渫船＝名古屋市港区の金城ふ頭で

　貿易黒字額が十九年連続で国内トップの名古屋港。もともと水深が深い神戸や横浜などの「天然の良港」と違い、名古屋は遠浅の海を開拓した人工の港だ。開港百十年を迎える今も、海底の土砂をさらう浚渫（しゅんせつ）作業は続く。その量は年間六十～百万立方メートルで、ナゴヤドームの容積（百七十万立方メートル）の半分前後に及ぶ。土砂との格闘は「宿命」だが、その受け入れ先は限界に近づきつつある。

　中型浚渫船「第三六一良成丸」（全長六十メートル）がうなりを上げ、巨大な金属のグラブ（かご）を海面からつり上げた。一度に海底からさらう土砂は三十立方メートル。十トントラックで六台分の量だ。

　「名古屋港の航路維持に、浚渫は欠かせない」。良成丸をはじめ七隻の浚渫船を所有する海洋土木業の大手「小島組」（港区）の小島徳明社長（６２）は強調する。

　弥富市から知多市の湾岸にかけ、南北十五キロ、東西十キロに広がる名古屋港。水深一四～一六メートルの東西航路は、放置すれば庄内川などから流れ込む土砂で埋まり、大型船が入港できなくなる。良成丸の清水政広船長（５９）は「大型船が行き交う中、土砂を取るのは神経を使う」と話す。

　名古屋港管理組合によると、明治時代の伊勢湾では、東京と定期航路を結ぶ四日市港が主な貿易港だった。遠浅の熱田港（現・名古屋港）は小型船しか行き来できない小規模な港だった。

　県内で紡績や陶磁器といった産業が盛んになると、熱田港を国際的な貿易港にする機運が高まり、一九〇七（明治四十）年に築港工事が完成。海底から浚渫した土砂はこれまで、金城ふ頭や鍋田ふ頭など二十三のふ頭の建設に活用してきたが、今ではその処理に頭を悩ませる。

　中部地方整備局によると、浚渫土をためる港内のポートアイランド（二百五十七ヘクタール）の容量もあと数年で限界で、中部国際空港沖に新たな処分場の候補地を検討する。名古屋港管理組合事業推進課の榊原進課長補佐は「たまり続ける土砂は、名古屋港が抱える永遠の課題」と話す。

　（池内琢）

　＜貿易の拠点・名古屋港＞　名古屋税関がまとめた２０１６年の貿易概況（速報）によると、名古屋港で輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比３・２％増の６兆２６９１億円で、１９年連続で国内首位。自動車や車の部品の輸出が好調で、原油や火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拠点でもある。国内で輸出入される貨物量の９９％超は港湾を利用しており、トヨタ自動車をはじめ自動車各社の輸出拠点の名古屋港は、日本経済のけん引役となっている。
1500：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:05:55: http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2017/201712/171216.htm
2017年12月16日（土）室蘭民報　朝刊
■室蘭港崎守埠頭の新ガントリークレーンが稼働開始

　室蘭港崎守埠頭（ふとう）で１５日、港湾荷役機械・ガントリークレーンが稼働を開始した。老朽化に伴う更新。既存のクレーンに比べ約１・４倍の荷役能力がある。港の機能を強化し、隔週寄港の国際定期コンテナ航路（室蘭―韓国釜山）の増便や新規誘致を後押しする。同日、現地で安全祈願祭と供用式が行われ、関係者が新クレーンの完成を祝った。

　新クレーンは三井造船大分工場で製造。事業費約８億８千万円。高さ約５５メートル、重さ約６７０トン。クレーンの腕となるブームを上げた時の高さは８０・２メートル。荷役速度は分速５０メートルで既存クレーンに比べ「大幅に作業効率が高まる」（市港湾部）。

　クレーンが大型化したことで現在の１万２千トン級から３万２千トン級の船舶まで対応。コンテナを運ぶ範囲は、これまでの奥行き横１０列高さ３段から、横１３列高さ５段に向上する。カラーリングは周辺景観に配慮し、「室蘭マリンブルーカラー」に塗装し、最上部に市のマスコットキャラクター「くじらん」の絵を描いた。

　稼働初日は、安全祈願祭を実施。供用式で室蘭港湾管理者の青山剛市長は「コンテナ航路数の増加、ウイークリー化が実現できるよう市として精いっぱい努力してまいりたい」と述べた。

　来賓の眞田仁北海道開発局港湾空港部長は「新たなクレーンが供用されることで作業時間短縮に伴う物流コストの低減が可能となり室蘭港コンテナ航路がより活発に活用され地域の発展につながる」と期待した。

　青山市長、眞田部長、高麗海運ジャパン李尚禹代表取締役、成田俊彦室蘭港湾振興会会長が荷役を始めるボタンを一緒に押し、今後の航路の安定やコンテナ取扱量増加などを願った。

　現役大型クレーンとしては「国内最古」とされていた旧クレーンはこの日で「退役」した。１９７０年（昭和４５年）に完成し横浜港で使用。同埠頭第６バースコンテナターミナル供用に合わせ、９７年（平成９年）に市が無償で譲り受けた。

（粟田純樹）
1502：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:06:58: www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/444207.html
2018/1/9 07:40　静岡新聞
清水港・新興津地区に新物流拠点　地元４社、２０年完成へ整備

地元４社が新興津地区に整備する新物流センター計画地

　２０１８年度に全面的に本格稼働する清水港新興津地区国際海上コンテナターミナルに、鈴与、アオキトランス、天野回漕店、清和海運の地元の海貨業者４社が共同で、大規模な物流センターを整備することが８日までに分かった。１９年度開通の中部横断自動車道など恵まれた交通アクセスの立地を生かし、輸出入貨物を扱う一大拠点を形成する。

　計画する施設は「新興津連合物流センター（仮称）」。県が整備した同ターミナル第２バースに隣接する用地６・１ヘクタールを譲り受け、鉄骨２階建て、延べ床面積約７・２万平方メートルの建て屋を共同で整備することを検討している。２０年完成予定。

　新ターミナルは、同港のコンテナ取扱量の増加、船舶の大型化などに対応するため国、県、静岡市が整備した。１７年度には第２バースのレーン拡張工事とともに後背地の用地造成が完了。高度な物流エリアの創出を目指し、県議会１２月定例会で、公募で選ばれた４社に売却額２８億６千万円で払い下げることが議決された。

　新ターミナルの活用について、鈴与の鈴木健一郎社長は「輸出入貨物を扱う拠点として活用したい。新たな荷主を呼び込み、機能強化された清水港に集まる荷物を増やしていきたい」と語った。
1503：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:26:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156276?rct=n_hokkaido
2018年01/12 05:00　北海道新聞
苫小牧―境港月１回に増便　ＲＯＲＯ船試験輸送本格化

　鳥取、島根両県の官民などでつくる「境港流通プラットホーム協議会」は１月下旬から苫小牧港と境港（鳥取県境港市）を結ぶＲＯＲＯ（ローロー）船（フェリー型貨物船）の定期航路開設を目指し、試験輸送を本格化させる。輸送回数を現在は年１～３回の不定期から月１回に増やし、道内や中国地方の企業の海上輸送に対するニーズを本格的に検証する。

　中国地方の日本海側にはＲＯＲＯ船の国内定期航路を持つ港がなく、道内からは農産物などの貨物を敦賀港（福井）や舞鶴港（京都）で降ろした後、トラックで中国地方に陸送する一方、中国地方からは建材や医薬品を道内に運んでいる。苫小牧港から中国地方に荷物を敦賀港から陸送すると、境港まで直接、船で運ぶよりも輸送時間が半日から１日遅くなるため、中国地方の企業から定期航路化の要望が上がっている。

　試験輸送は２０１３～１７年までに７回実施し、輸送にかかるコストと時間を検証してきた。ただ、「不定期だと、発送シフトを組みづらい」という荷主の要望に応え、苫小牧―境港間を敦賀港経由で往復する便を月１回のペースで定期的に運航する。増便に伴い貨物量も増えるかどうかも検証し、定期航路開設への判断材料とする。

　今年は２７～３１日の第１便を皮切りに試験運航を実施。当面は近海郵船（東京）のトレーラー１６０台分の積載能力がある船舶を活用する。苫小牧港管理組合港湾振興課は「定期航路化されれば、物流量が増え、苫小牧港の活性化につながる」と協力する構えだ。

　海上輸送の課題はコスト面。貨物が満載になれば、陸送と同程度の輸送費に抑えられるが、貨物が少ないと高くなるという。同協議会事務局の境港管理組合は「道内の企業にも試験輸送に参加してほしい」と呼びかけている。（後藤真）
1504：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:44:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/156855?rct=n_hokkaido
2018年01/15 11:02 北海道新聞
小樽・色内埠頭　老朽化で閉鎖、再開いつ　催しや防災訓練に影響

　【小樽】小樽港色内埠頭（いろないふとう）が、岸壁の安全性に問題があるとして、埠頭に隣接する色内埠頭公園と共に、４カ月以上も立ち入り禁止の状態となっている。老朽化により、岸壁を支える鋼鉄製のくいに腐食の穴が開いていることが判明したためだ。埠頭や公園を会場にするマラソン大会や防災訓練の開催にも影響が出ている。市は現在、補修方法や概算事業費算出に向けた追加調査を行っているが、補修して立ち入り禁止を解除する時期は未定だ。

　「ウオーミングアップする場所がなくて困る」。小樽走ろう会事務局の尾崎耕一さん（７０）は、色内埠頭が立ち入り禁止となったことに頭を抱える。同埠頭は３千人規模のマラソン大会「おたる運河ロードレース大会」の発着点で、岸壁がコースの一部。参加者は岸壁でのウオーミングアップが恒例だった。３０回目を迎える今年の大会は岸壁を通らず、色内埠頭公園前の立ち入り禁止区域手前を発着点に変更する。

　同埠頭が立ち入り禁止となったのは昨年８月２４日。昨年６～８月に岸壁を所有する小樽市水道局が調査したところ、約３００メートルの埠頭南側岸壁を支える２０５本の鋼鉄製のくい（１本の直径１・２メートル、長さ２５メートル）のうち、９２本に腐食による穴が見つかった。

　穴は直径５センチ～１メートル。岸壁は海底に打ち付けたくいを横並びで連結して陸側の土砂を押さえる構造で、くいの中は元々空洞。穴を通じて海水が陸地にしみ出し、土砂が流出する恐れがあり「安定性が確保されていない」と判断した。

　同埠頭は１９７５～７９年に建設。地下に設けられている市の下水処理場の周囲を約１キロの岸壁が取り囲んでおり、地上部分は色内埠頭公園として活用している。小樽海保の専用岸壁として、問題となった南側岸壁に巡視船３隻が停泊していた。

　同海保は昨年１０月中旬、巡視船を色内埠頭から約４００メートル離れた第２号埠頭に移動させた。同海保の梶山裕司部長は「２号埠頭の方が波が高く、巡視船を係留するためには色内埠頭の方が使いやすい」と話す。

　行事への影響も出ている。市は昨年９月１日に同埠頭で予定していた市総合防災訓練を中止。代替会場はなく、市は本年度防災訓練の開催を見送った。防災訓練は毎年、海保の巡視船が参加、海難救助訓練も実施してきた。

　市災害対策室は「色内埠頭は海保の巡視船が停泊し、使い勝手が良かった。新年度は別の埠頭が使えるか検討している」と明かす。

　市は５月までに、岸壁に入れないように色内埠頭公園周辺にフェンスを設置し、公園内のみの利用を再開する予定だ。森井秀明市長は「フェンスの整備を先行して進める。調査が終わり次第、改修に向けて動き始める」と話す。

　ただ、調査は２０１７年度末の３月までかかり、１８年度中に工事の設計を行いたい考え。着工は早くても１９年度になる見通し。市水道局は「日々、腐食が進むので、早く着工したい」と説明。立ち入り禁止は当分の間、解除されない見通しだ。（小樽報道部　西出真一朗）
1506：荷主研究者：2018/02/10(土) 23:15:56: >>1505
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201801/0010926182.shtml
2018.01.24　神戸新聞
神戸港のコンテナ取扱量　震災前上回り過去最高に

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神戸新聞ＮＥＸＴ

神戸港のコンテナ岸壁＝神戸市中央区、ポートアイランド２期

　神戸市は２４日、神戸港の２０１７年のコンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災前年の１９９４年を上回って過去最高の約２９２万個だった、と発表した。震災前の水準を上回るのに２０年以上かかり、開港１５０年目の節目にようやく“復興”を遂げた形だ。市は、１８年の目標を３００万個とし、さらなる貨物の取り込みに力を入れる。

　１７年の取扱量は、前年比４・１％増の２９１万６５８８個（２０フィートコンテナ換算）で、これまで最高だった９４年の２９１万５８５３個を７３５個上回った。内訳は、輸出貨物が前年比３％増の１１８万４千個、輸入貨物が同４・２％増の１０３万２千個、国内貨物が同６％増の７０万個。

　神戸港のコンテナ貨物取扱量は９４年に過去最高を記録したが、翌９５年は震災で港湾施設が大きな被害を受けて１４６万個に半減。９６年以降は２００万個台が続いた。その後増加傾向にあったが、リーマン・ショック後の０９年に大幅減少。最近は年１０万個のペースで伸ばしてきた。

　勢いを取り戻したきっかけは、１０年に阪神港（神戸、大阪港）として、京浜港（東京、川崎、横浜港）とともに、国の国際コンテナ戦略港湾に選定されたことが挙げられる。大型化が進むコンテナ船の寄港を促すため、韓国・釜山港に流れていた瀬戸内や九州の貨物の取り込みを進めてきた。

　ただ、震災前の９４年はコンテナ貨物取扱量で世界６位だったが、１６年は同５５位まで順位を落としており、世界の主要港湾との格差はむしろ広がっている。

　久元喜造市長は「東南アジアから北米に向かう貨物の積み替え需要の取り込みに力を入れ、さらなる港勢拡大につなげたい」と話した。（長尾亮太）
1507：荷主研究者：2018/02/18(日) 11:37:09: www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2018/201802/180202.htm
2018年2月2日（金）室蘭民報　朝刊
■高麗海運のコンテナが室蘭への毎週寄港決定

　室蘭港で外航コンテナ航路を運航している高麗海運（ソウル）は１日、室蘭港への寄港を隔週から毎週に拡大すると発表した。１５日から提供する日韓中を結ぶ新ルートでのサービスに、室蘭港を組み込んだ。毎週寄港は６年５カ月ぶり。荷役機械・ガントリークレーン更新などの環境整備に努め、官民を挙げて毎週化の要望を続けてきた。

　高麗海運ジャパン（東京）によると、隔週サービスでは利便性が悪く、苫小牧港に室蘭の貨物が流れていることや、室蘭市からの強い要望を受け判断した。同社の水島直哉さんは「室蘭の毎週寄港をＰＲし、集荷につなげたい」と話している。

　新航路は清水、小名浜、仙台、苫小牧、室蘭、酒田、韓国の釜山、蔚山、光陽、中国の上海、寧波を寄港地に、コンテナ船３隻でサービスを提供する。室蘭寄港は毎週木曜日。サービス開始は１５日の清水からで、室蘭の第１船は２２日の予定となる。

　同航路は、製鉄関連の貨物を主力にして２０００年（平成１２年）に開設された。最大週２便までサービスを拡大したが、取扱量の減少を受け０５年から約３年休止も経験した。０８年に隔週で再開、１１年３月から毎週化したが、同１０月には隔週に再度縮小している。

　近年は自動車需要の増大など主力貨物の動きが堅調に推移しており、航路拡大への期待が高まっていた。

　室蘭関連の１７年度上半期実績は輸入３２５本（２０フィート換算）で前年同期と比べ約３割増、輸出は１０９９本で同２・２％増の状況となっている。

　船舶代理店を担うナラサキスタックス室蘭支店の長江一男支店長は「高麗海運に感謝しています。フェリー就航前のうれしいニュース。市や船社と連携しながら、苫小牧に流れている貨物を取り戻しつつ、新規発掘にも注力していきたい」と力を込めた。

　室蘭市の東平伸副市長（港湾担当）は航路拡充を歓迎しながら「さらなる集荷に努め、安定したサービスにつなげていくことが重要。官民連携して取り組みたい」と引き締めている。

（鞠子理人）
1510：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:31:42: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20180208/CK2018020802000033.html?ref=rank
2018年2月8日　中日新聞
霞４号幹線が４月開通　スムーズな四日市に曲折１４年

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　四日市港管理組合は七日、四日市港の霞ケ浦地区と伊勢湾岸道のみえ川越インターを結ぶ新道「霞４号幹線」が、四月一日午後五時に開通すると発表した。船荷を運ぶ多くのトラックが国道２３号を通らずに済むようになるため、四日市市内の渋滞緩和が期待できる。一方、整備費は当初見通しの倍近くにまで膨らみ、予算確保の苦労などから完成には十四年を要した。

　新道は片側一車線の全長四・一キロで大半が橋や高架。港湾整備のための国の直轄事業として二〇〇四年に事業を開始し、総事業費は四百五十七億円を要した。

　愛称は公募の結果、鈴鹿市の会社員安藤裕子さん（４９）による「四日市・いなばポートライン」に。明治期に四日市港の近代化に貢献した稲葉三右衛門（さんえもん）にちなんで名付けた。

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赤線で示した部分を四日市・いなばポートラインが通る＝県提供

　埋め立て地の霞ケ浦地区は四日市港の中心となる埠頭（ふとう）があり、大規模な倉庫や石油化学コンビナートが並ぶ。現在は霞大橋一カ所しか出入りできる道路がなく、名古屋方面へ向かうトラックが国道２３号を通っていた。この付近の２３号は現在、一日あたり五万四千台が通行しているが、新道は九千八百台の通行を見込んでおり、この分の交通量減少で渋滞緩和が期待できる。

　四日市港の貨物取扱量は〇九年の五千七百万トンから昨年は六千百四十万トンに増加しており、昨年は複数の企業が出資する大規模な倉庫も新設された。県は外国籍の大型客船誘致にも力を入れており、鈴木英敬知事は「高速道路へのアクセスがスムーズになり、より多くの時間を県内に滞在できるようになる」と効果を強調する。

　一方で、二〇〇〇年の計画当初には二百三十億円と見込んでいた総工費は、二百億円以上膨れ上がった。希少生物が生息する干潟を避けるためにルートを海上に移すなど、計画の甘さもあり、完成時期も当初予定から七年遅れた。管理組合は「東日本大震災があって求められる橋の強度が上がり、費用が増えて予算確保にも苦労した」と説明している。

　（森耕一、大西里奈）
1511：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:53:16: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00461547
2018/2/12 05:00　日刊工業新聞
川崎近海汽船、静岡―大分を毎日運航

　川崎近海汽船は３月５日から、清水（静岡県）―大分の航路を毎日運航する。貨物専用フェリーのＲＯＲＯ船を使い、首都圏と九州全域の間で毎日、発地からの３日目配送が可能となる。

　長距離トラック運転手不足が深刻化する中、幹線輸送をフェリーに切り替えるモーダルシフトを促進する。１２メートルシャシー１６０台と乗用車１００台を積む船と、１２メートルシャシー１０８台と乗用車３６台を積む船の２タイプが就航する。

　これに伴い、従来の北九州―常陸那珂（茨城県）間サービスは休止する。

(2018/2/12 05:00)
1512：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:53:35: https://www.tomamin.co.jp/news/main/13188/
2018/2/13　苫小牧民報
苫小牧港、５年連続１億トン突破　２０１７年貨物取扱量１億９８６万トン

　苫小牧港管理組合がまとめた２０１７年（１～１２月）の苫小牧港貨物取扱量（速報値）は、前年比４・０％増の１億９８６万１７０２トンとなり、５年連続で１億トンを突破、過去最高も更新した。全体の８割以上を占める「内国貿易」は３・０％増の９１２０万８３００トン、「外国貿易」も９・５％増の１８６５万３４０２トンで前年を上回り、好調に推移した。完成自動車の輸送が好調だったほか、原油や重油、石油製品の伸びも全体を押し上げた。

　内国貿易で、苫小牧港から国内の他港に貨物を運ぶ「移出」は３・３％増の４５２４万トン。「砂利・砂」や「製材」は落ち込んだが、「完成自動車」が２・８％増の２９８１万トンに。「その他輸送機器」も３５・０％増の３１０万トンとなり、前年を上回った。

　国内の他港から苫小牧港に貨物を運び込む「移入」も４５９７万トンで２・７％伸びた。「石油製品」（１１・３％減）や「紙・パルプ」（７・１％減）など減少品目もあったが、新車や中古車などの「完成自動車」が４・７％増の３３３７万トン、「その他輸送機器」も１８・９％増の１３１万トンとなり、全体では昨年実績より増えている。

　一方、外国貿易で、「輸入」は１７４９万トンで９・６％増の伸びを示した。近年４～６万トンで推移していた「鋼材」が１２万トンで２・７倍超となったほか、「原油」が７５９万トンで１１・３％増。「重油」は３９・２％増、「石油製品」は４２・１％増など主力品目の伸びが目立った。

　「輸出」は１１６万トンで８・８％増。主力品目の一つの「水産品」はスケトウダラやホタテなどの不漁で２１・３％減の５万３０００トンとなったが、「自動車部品」が１５・４％増の１４万８０００トン、「鋼材」は７３・１％増の４万５０００トン、「重油」も９１・６％増の１４万トンと好調に推移した。

　近年の苫小牧港の貨物量取扱量は、リーマンショックなど世界経済の落ち込みによる影響で０８年から低迷していたが、１３年に５年ぶりとなる１億トン台に回復。１４年以降は１億５００万～１億６００万トン台で推移していた。

　苫小牧港管理組合は「９月ごろに公表される確定値では１億１０００万トン台に乗る可能性もあるのではないか」としている。
1513：荷主研究者：2018/03/06(火) 22:59:09: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201802/20180215_52002.html
2018年02月15日木曜日　河北新報
＜酒田港＞国際コンテナ貨物量　４年連続最高更新

　山形県は１４日、酒田港（酒田市）の２０１７年の国際コンテナ貨物量が計２万８３６５ＴＥＵ（前年比１９．９％増、１ＴＥＵは２０フィートコンテナ換算）に上り、４年連続で過去最高を更新したと発表した。港に隣接する花王酒田工場の生産拡大が主な要因で、中国やロシア向けの紙おむつの輸出が好調を維持した。

　県経済交流課によると、輸出は前年比２５．１％増の１万７８５３ＴＥＵで、４年連続で過去最高を更新。輸入は前年比１２．０％増の１万５１２ＴＥＵだった。

　輸出の品目別は、紙おむつを含む「日用品」が３１．３％増の１万４８９９ＴＥＵで、全体の８割以上を占めた。輸入は紙おむつの原料となる「紙・パルプ」が３４．２％増の１５９２ＴＥＵだった。果物の缶詰など製造食品が２９．１％増の１２３５ＴＥＵだった。

　昨年の国際定期コンテナ航路は週３便で、前年に比べ半減したが、中国、ロシア向けの取引量は好調が続いた。

　県は国際コンテナ貨物量がさらに拡大することを見込み、コンテナクレーンの大型化を２０年度までに完了させ、酒田港の機能強化を図る。
1514：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:34:50: http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180223000144
2018年02月23日 20時30分　京都新聞
舞鶴港コンテナ取扱量、過去最高　京都、共同配船が奏功

　京都府は２３日、舞鶴港（舞鶴市）の２０１７年のコンテナ取扱量が２０フィートコンテナ換算（ＴＥＵ）で前年比１６・６％増の１万３４０２個と過去最高になったと発表した。韓国向けコンテナ航路で２社による共同配船の開始で利便性が高まり、総取扱貨物量も８年連続で１千万トンを超えた。

　コンテナの定期航路ごとの状況は、韓国が９４７７個と２１・７％増、中国も３４３６個と６・６％増だった。総貨物量は７・３％増の１１６１万トンで、うち海外が５３０万トン、国内が６３１万トン。海外は石炭や中古車、紙・パルプがいずれも大きく伸びた。

　府港湾企画課は「引き続き舞鶴港の利便性を周知し、府南部や滋賀県からの集荷を増やしたい」としている。
1516：荷主研究者：2018/04/01(日) 10:48:30: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180319/CK2018031902000007.html
2018年3月19日　中日新聞
敦賀港の発展に期待　鞠山南地区で拡張工事着工式

敦賀港の拡張工事の着工を祝う式典出席者ら＝敦賀市の敦賀港で

　敦賀港（敦賀市）の鞠山南地区の拡張工事の着工式典が十八日、現地で開かれた。拡張は同北地区の混雑解消が狙いで、二〇二一年度に完成予定。

　国土交通省敦賀港湾事務所によると、北地区では、フェリーや貨物船が国内の農水産物など年千万トン前後を取り扱っている。加えて、昨年からは木質バイオマス発電所向けの木質チップの輸入が始まり、用地不足や船の混雑が問題になっていた。

　工事では、コンテナ船が発着している南地区の岸壁を百三十メートル東に延伸、埠頭（ふとう）を三万八千平方メートル増設する。北地区で受け入れていた貨物の一部を引き取り、北地区の容量不足解消と全体の取扱量増加につなげる。北地区でしかできなかった大型海外客船の受け入れや小型客船の二隻同時の着岸も見据える。

　拡張工事のうち、岸壁整備は国交省が二〇一七年度から事業化しており、土地調査や設計を進めてきた。埠頭は県が整備する。総事業費は計六十五億円。

　この日の式典には、西川一誠知事や渕上隆信市長ら関係者百人が出席。敦賀港のさらなる発展に期待感を示した。

　（米田怜央）
1517：とはずがたり：2018/04/06(金) 15:11:45: 右翼の海事連盟はなんとか潰していかなあかんな

東京五輪開会式前日は祝日に
海事連盟、海の日移動了承
https://this.kiji.is/354822173438985313
2018/4/6 11:56
c一般社団法人共同通信社

　超党派の国会議員らによる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎衆院議員）は6日、国会内で臨時総会を開き、祝日「海の日」を2020年に限って東京五輪・パラリンピック開幕前日の7月23日に移動させることを了承した。10月第2月曜日の「体育の日」を開会式がある7月24日、8月11日の「山の日」を閉会式翌日の8月10日に移す案も最終調整に入り、3日間を休日にする構想が大きく前進した。

　海事振興連盟は当初移動に反対していたが、21年以降の海の日を7月20日に固定することを条件とした。山の日議連の会長は、山の日を移すことについても前向きに検討する姿勢を示した。
1518：とはずがたり：2018/04/08(日) 12:23:33: 海運綜合スレの此処へ

中国によるマレー半島横断運河の建設にインドが警戒感
GLOBAL NEWS ASIA 2018年4月8日 09時15分 (2018年4月8日 12時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180408/Global_news_asia_4997.html

マレー半島中程、タイ南部とミャンマー国境に位置するクラ地峡(赤点線が構想運河ルート)
http://tohazugatali.web.fc2.com/int_econ/Global_news_asia_4997_1.jpg

　2018年4月6日、インドメディアによるとマレー半島のタイ国領内に建設が模索されている運河について、中国がロビー活動を活発にしていることについて、インドが警戒感を強めている。

【その他の写真：クラ地峡アンダマン海側の近くには、日本島と呼ばれる島も浮かぶ。(そむちゃい吉田撮影)】

　クラ地峡は、マレー半島の北部タイ王国領内チュムポン県とラノーン県の一帯で、インド洋とタイ湾の挟まれた陸地部が最も狭くなっている地域。西部にクラ川があることから、クラ地峡と呼ばれる。クラ川上流部とタイ湾の間は、わずか44キロメートルの幅しかない。

　この地域に運河を掘るという構想は、古くからあったが、中国によるタイ政府へのロビー活動が活発の度合いを増しているという。これは、一路一体構想と関連して、南シナ海とインド洋を結ぶ海路としてマラッカ海峡を回る現在のルートに比べて、時間的にもコスト的にも、大きなメリットがあると見込んでいるためだ。

　こうした動きについて、インド当局ではスリランカに建設された港がその費用返済を巡って、実質的に中国の管轄下に置かれたことや、スエズ運河、パナマ運河など最終的には建設に携わった列強国が、実質的な支配権を握っているという現状から、いずれ中国がタイの実権をも掌握するようになるのではと危惧されている。

　マレー半島に運河を掘りインド洋とタイ湾を結ぶという構想は、古くは1677年にナライ王がフランスに技術的な可能性を探るよう依頼したのをはじめ、1858年にはイギリスが、建設許可を得たものの資金不足により頓挫。…

その後、第2次大戦時に旧日本軍による建設を阻止するため建設をしない条約を結んだ。また、1970年代には米ソ両国双方から、原子爆弾を掘削に用いる計画を打診されたこともあるなど、その歴史は紆余曲折を得て4世紀に及ぶ。

　クラ地峡の運河開発は、日本政府も以前から関心を持ってタイ政府の動向を探っている。これは、タイの新高速鉄道計画についても、チェンマイーバンコクなどの南北ルートよりも、ミャンマーとベトナムにつながる東西ルートを重視する姿勢を見せていることと連動して、あくまでもインド洋から日本へのルート確保に主眼を置いていることがわかる。こうしたことから、日本政府は今後インド政府と連携することが、中国への牽制としても有効になるのでないだろうか。
【翻訳/編集:そむちゃい吉田】
1519：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:48:48: http://qbiz.jp/article/130883/1/
2018年03月30日 15時00分西日本新聞
博多港国際コンテナターミナルを拡張へ　アイランドシティ、国交省方針

　国土交通省は３０日、福岡市東区の博多港アイランドシティ（ＩＣ）地区に新たな国際コンテナターミナルを整備する方針を固めた。博多港では２０１７年の国際海上コンテナ取扱個数が過去最高を記録するなど国際物流拠点として需要が高まっており、機能強化が必要と判断した。

　新たな国際コンテナターミナルは、アイランドシティ西側にある既存のターミナルの岸壁を１５０メートル延伸する形で整備。岸壁背後のコンテナヤードは市が整備する。２０年度の供用開始予定で、岸壁の延伸で大型コンテナ船の３隻同時着岸が可能になるなど取扱量を拡大できるという。

　博多港では、１７年の国際海上コンテナ取扱個数が、過去最高となる９２万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個分）を記録。受け入れ容量が限界に近づく中、岸壁が混雑して新規路線の就航なども難しい状況になり、市が機能拡張を国交省に要望していた。
1520：荷主研究者：2018/04/22(日) 10:45:43: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1522806248033/index.html
2018年4月4日　山陰中央新報
浜田港～釜山港定期コンテナ航路　１７年度取扱量最多

　浜田港と韓国・釜山港を結ぶ定期コンテナ航路の２０１７年度の取扱貨物量（２０フィートコンテナ換算）が前年度比２３．５％増の３６０４本となり、０１年３月の航路開設後、過去最多を記録した。５．１％減の１８４９本だった輸入に対し、８０．９％増の１７５５本と伸びた輸出で、中国、台湾向けのパルプなどがけん引。合計本数でこれまでの最多だった１４年度（３４１４本）を１９０本上回った。

　浜田港振興会（島根県浜田市熱田町）によると、大型コンテナ船導入の初年度だった１７年度はコンテナ船寄港回数が前年度より３回少ない４７回だったものの、輸出で、ポートセールスで誘致したパルプ・古紙が、前年度（２０７本）の約４．５倍の９２２本の大幅増。韓国などに輸出される木材が前年度比８．７％増の４２３本、米国などに向けた粗鉱物が同１７．０％増の１３１本となった。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1522：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:21:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20180413001.htm
2018/04/13 14:04　北國新聞
新たな金沢港始動　クレーン完成、コンテナ倉庫起工

　金沢港で１３日、コンテナ倉庫の起工式と大型荷役機械「ガントリークレーン」２号機の完成式が行われ、関係者約１１０人が物流拠点のさらなる機能強化に期待を込めた。コンテナ倉庫は金沢港東部工業用地で年内に建設され、来年１月以降の運用開始を目指す。御供田国際コンテナターミナルでは日本海側最大のつり上げ能力を持つクレーンが導入された。

　谷本正憲知事はコンテナ倉庫の起工式の式辞で、東京五輪が開催される２０２０年に金沢港は開港５０周年を迎えるとし「日本海側の拠点港として新たな歴史を刻んでいくにふさわしい姿となるよう最善を尽くす」と述べた。

　佐々木宏北陸地方整備局次長、作野広昭県議会議長が祝辞を述べ、谷本知事がくい打ち初めを行った。

　県の計画では無量寺と戸水の両埠頭（ふとう）に点在するコンテナ倉庫を東部工業用地に集約する。新しい倉庫は鉄骨平屋建てで、延べ床面積は２９９７平方メートルとなる。事業費は約８億円。隣接地には金沢港運が大型倉庫１棟を整備する。

　ガントリークレーン２号機の完成式では、谷本知事が式辞、金沢港整備促進期成同盟会長の山野之義金沢市長が謝辞を述べた。２号機は高さ７７メートル、海側のアームの長さ３４メートルで、１号機より大きな船に対応できる。つり上げ能力は４５トンとなる。事業費は約１７億円。

　式後、谷本知事は記者団に無量寺岸壁の再整備、貨物上屋の集約、クルーズターミナル整備の三つの事業を１９年度末までに終える考えを強調し「航路拡充に向け県内企業の利用を促す」と述べた。
1523：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:30:35: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20180414/CK2018041402000048.html
2018年4月14日　中日新聞
荷役４５トン　日本海側最大　ガントリークレーン２号機

日本海側最大のつり上げ能力があるガントリークレーン２号機の完成を祝う関係者＝金沢市の金沢港御供田国際コンテナターミナルで

金沢港で完成式

　金沢港（金沢市）のコンテナ貨物の取扱量が増加する中、荷役作業の効率化を図るコンテナ上屋の起工式とガントリークレーン（荷役機械）２号機の完成式が十三日、同港でそれぞれあった。金沢港の機能強化整備の一環。二〇二〇年の開港五十周年に向け、谷本正憲知事は「日本海側拠点港として新たな歴史を刻んでいくにふさわしい姿となるよう最善を尽くす」と述べた。（田嶋豊）

　クレーンは過去最高を更新するコンテナ取扱量のさらなる増加を見据え、御供田国際コンテナターミナルの１号機と並べて整備。日本海側最大となる四十五トンのつり上げ能力があり、二隻同時に接岸、積み降ろしできるほか、海にせり出したアーム部分が長く、大型船にも対応できるようになった。一四年度に着手し、総工費は十七億円。

　完成式では県や金沢市関係者らがテープカットするなどしたほか、知事がスイッチを入れ、稼働状況を見守った。

　一方、無量寺埠頭（ふとう）や戸水埠頭に点在していた小規模で老朽化したコンテナ上屋を集約し、金沢港西側の東部工業用地に新たな上屋を整備する。作業を一元化することで利便性が向上するほか、多数のクルーズ船が寄港する無量寺、戸水両埠頭周辺の景観も改善される。新施設は鉄骨平屋三千平方メートルで、総工費八億円。隣接地に金沢港運が整備する四千五百平方メートルと合わせ、本年度内の供用を目指す。

　県は一九年度までに金沢港の機能強化整備を進め、物流、観光両面から利活用を促進させる。知事は取材に「金沢港は大きく変貌していくが、クルーズを呼び込む原動力にもなる」と話した。

　金沢港は一九六四年に重要港湾の指定を受け、一一年には「国際海上コンテナ」と「外航クルーズ（背後観光地クルーズ）」で日本海側拠点港に選定された。

地元企業の利用期待

　「日本海側拠点港として前進する象徴的な出来事。今後も官民一体でポートセールスを展開し、航路拡充に努めたい」。式典後、谷本正憲知事は報道陣にそう話した。

　金沢港の外国貿易における昨年１年間のコンテナ取扱量は６万４３０６本（２０フィート換算）。過去最高だった２０１６年分を更新した。名古屋や大阪、神戸各港など太平洋側の港を利用する企業にルート転換を働きかけるなど地道なセールス活動が功を奏している。

　ただ、県によると、輸出の際に金沢港を利用する県内企業の割合は４５％（国の１３年調査）。現時点ではその割合も多少上がったとみられるが、輸入の７１％に比べ、十分とは言えない。

　金沢港は北陸自動車道からも比較的近く、港周辺では道路環境も改善されている。搬送コストの低減や時間コストの減少にもつながる今回の機能強化策が、地元企業に響くか。さらに金沢港がステップアップするには、企業ニーズに即したソフト施策の充実も求められる。　（田嶋豊）
1524：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:31:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/180208?rct=n_hokkaido
2018年04/14 05:00　北海道新聞
栗林商船が苫小牧航路延長　清水、仙台港にも　運転手不足　寄港地増で対応

　室蘭発祥の内航海運大手、栗林商船（東京）は１３日、苫小牧と東京を往復する神明丸（１万３千トン）の定期航路を大阪まで延ばし、新たに清水（静岡県）と仙台にも寄港すると発表した。長距離トラックのドライバー不足が深刻になる中、寄港地を増やすことでトラックに代わる輸送手段の役割も担い、荷主の要望に応える狙いだ。（権藤泉）

荷物量拡大も期待

　これまで神明丸は苫小牧―東京間を２週間に３往復。５月２６日からは苫小牧―東京―清水―大阪―清水―東京―仙台を１週間に１周する。同社が清水を寄港地とする航路を展開するのは初めてで、道内からは農産物や製材、本州からは飲料や建築資材などの輸送を想定している。

　運輸業界では、人手不足や環境汚染への対策としてトラック輸送から海運や鉄道輸送に転換する「モーダルシフト」が進んでいる。同社も東海地区に工場を持つ飲料メーカーなどから清水港の活用を求められ、昨年８月から試験的に寄港するなど可能性を探っていた。東京都内で記者会見した栗林宏吉社長は「モーダルシフトの需要を取り込み、将来は増便も検討したい」と述べた。

　同社によると、神明丸の積載率は８割程度。新航路により、年間の寄港場所総数が１５０から３００に倍増するため、扱う荷物量の増加も期待される。同社の道内発着便は神明丸のほか、釧路と東京を結ぶ神瑞丸や王子製紙の専用船などがある。
1525：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:31:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00470840
2018/4/24 05:00　日刊工業新聞
キユーソー、ＲＯＲＯ船で食品輸送　無人で温度管理

　キユーソー流通システムは、北海道―関東間で貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）を使ったトレーラーによる食品の冷蔵・冷凍輸送を始めた。従来の大型トラックによる輸送ではフェリー乗船時も含めて運転手の拘束時間が長くなる。ＲＯＲＯ船航行中は無人だが、輸送品質を保てることを確認できたため、労働環境の改善を狙いに、採用した。今後、北海道―関西間や関東―九州間でもＲＯＲＯ船利用を視野に入れる。

　キユーソー流通システムは２０１７年末、苫小牧（北海道）―常陸那珂（茨城県）間でＲＯＲＯ船の利用を開始した。毎日１往復、各便トレーラー１台で運行。４月からはトラクター（けん引車）２台を導入し、常陸那珂港と関東各地の間で自社便による輸配送にも着手した。

　食品の冷蔵・冷凍輸送では、鮮度を維持するために厳格な温度管理が求められる。トラック輸送時は、フェリー船上でも運転手が定期的に庫内温度を確認していた。トレーラーには温度監...

（残り：198文字／本文：598文字）

(2018/4/24 05:00)
1526：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:31:30: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/932
2018年4月24日　カーゴニュース　第4662号
リンコーコーポが新潟港初の本格的な危険物倉庫を建設
2018.04.24

　リンコーコーポレーション（本社・新潟市中央区、南波秀憲社長）は東港支社（新潟県聖籠町）と隣接する自社所有地に危険物倉庫を建設する。新潟港エリアで初めてとなる本格的な営業用危険物倉庫で、県内化学品メーカーの新潟港からの輸出促進につなげる。京浜港一極集中の緩和も狙う。

　東港ターミナル６号上屋・７号倉庫と同じ敷地内に、９９０㎡の平屋の危険物倉庫１棟を９月頃着工、年内竣工を目指す。消防法危険物第４類に対応し、固定ラックを導入。収容能力は約４８００ドラムで、敷地内で増設の余地もある。

　周辺の化学品メーカーの主に輸出貨物をターゲットとし、保税蔵置場とする予定。敷地内にトップリフターを備え、コンテナをシャーシから下ろせるため、バンニング・デバンニング作業も効率的に行える。

　なお、リンコーコーポレーションでは昨年、新潟東港のコンテナヤード（ＣＹ）内に危険物のＩＳＯタンクコンテナ50基が保管可能な屋外貯蔵施設を開設。今回の危険物倉庫建設と併せて危険物物流事業を強化している。

　新潟港は本州日本海側で最大のコンテナ取扱量を誇り、近隣には製紙、化学品、金属機械等の輸出メーカーが立地しているが、これまで新潟港には危険物倉庫がないことから輸出では主に京浜港が利用されていた。

　リンコーコーポレーションでは危険物倉庫の開設により、従来からの危険物の通過貨物だけでなく、保管貨物を扱えるようになる。同倉庫を利用することで、化学品メーカーのアジア向けの輸出で新潟港から輸出しやすい環境が整う。

（2018年4月24日号）
1527：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:32:33: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180424/CK2018042402000021.html
2018年4月24日　中日新聞
伏木富山港　コンテナヤード拡張　国際物流の活性化期待

拡張工事が終わった伏木富山港国際物流ターミナル＝射水市で（県港湾課提供）

　伏木富山港（新湊地区）国際物流ターミナルで、県が進めてきたコンテナヤードの拡張工事が終わった。コンテナ取扱量が増え、国際物流のさらなる活発化が期待される。県が二十三日、発表した。（山中正義）

　従来のヤード東側に二・二ヘクタール広げ、面積は一二・八ヘクタールになった。取扱貨物量は、現在の八万三千ＴＥＵ（個）から十一万五千ＴＥＵに増える。夜間対応の照明塔も一基整備した。

　二〇一四年十二月から着手し、事業費は七億三千九百万円。貨物の取扱量が増えるだけでなく、コンテナの積み重ねが減り、取り出しやすいメリットもある。

　コンテナ取扱量は増加傾向にあり、昨年は七万六千四百四十五ＴＥＵ（速報値）。ターミナルができた十五年前からほぼ倍増した。中国や韓国航路の利用貨物が増えているという。

　船の大型化も課題となっている。そこで、ヤード南側では、国の直轄事業として三年前から岸壁の延伸整備も進めている。本年度末に完成予定で、総延長は現在より七十五メートル長い四百八メートルになる。完成すれば、これまでの一万トン級のコンテナ船二隻から、一万二千トン級の二隻の同時接岸と荷役が可能となる。沖待ちの船の解消にもつながる。

　石井隆一知事はターミナルの整備を「伏木富山港の活性化に大きく資する。荷役が一層活発になる」と期待した。

　今月二十八日には、国際物流ターミナルで記念式典があり、関係者が記念荷役やくす玉割りなどでヤード拡張の完成を祝う。
1528：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:35:16: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180425/CK2018042502000057.html
2018年4月25日　中日新聞
木材チップ需要増で衣浦港を燃料輸入拠点に　国と県、整備調査へ

大型船が寄港できるふ頭の造成や荷揚げ施設の整備が検討される「衣浦ポートアイランド」（中央）＝県提供

　官民連携による社会基盤の整備を支援する国土交通省の事業に、碧南市沖の「衣浦港外港地区」が選ばれた。衣浦港一帯では再生可能エネルギー発電所の新設などにより木材チップの需要が増しており、「エネルギー輸入拠点」として物流の増加に対応できる港に再整備するのが目的。本年度は国と県が二千万円をかけて地区内の調査を進め、施設や道路の整備の進め方を検討する。

　事業地区は、碧南市南端の沖合に造成中の人工島「衣浦ポートアイランド」（四十七ヘクタール）と、東側の対岸エリア。

　人工島では、発電用の木材チップや石炭などの燃料、食料品、金属くずなどの貨物を荷揚げし、保管する施設を新たに整備する。大型船の寄港に対応できるふ頭の造成に向けた調査も進める。人工島と対岸をつなぐアクセス道路の機能強化も検討する。

　一帯の物流関係施設は、官民が連携して運営する「ＰＰＰ方式」を目指す。

　衣浦港では現在、貨物を扱う岸壁が南北約二十キロの範囲にわたって点在しているが、多くの荷物を運べる大型船の接岸を想定した施設ではない。施設の老朽化や作業員の不足など、複数の課題が顕在化していた。

　一方、周辺で木材チップを燃やして発電する施設の新設や、既存の石炭火力発電所で石炭に木材チップを混ぜて燃やす動きが加速。今後、木材チップなどの取り扱いが大幅に増えることが予想されることから、衣浦港の再編整備は、施設を集約化して荷揚げ作業を効率化し、対応能力を強化する狙いがある。

　再編事業の調整を担う県の担当者は「大型船を生かした効率的な物流網を整備し、増加する貨物への受け入れ態勢を整えていきたい」と話す。

　（中尾吟）
1529：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:37:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00471015?isReadConfirmed=true
2018/4/25 05:00　日刊工業新聞
センコー、モーダルシフト推進　自社施設で積み替え、貨物フェリー輸送

貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）を使って輸送する

　センコーグループホールディングスは、自社拠点を活用したモーダルシフトを促進していく。荷主企業からトラックで集めた貨物を、自社施設でトレーラーなどに積み替え、近隣の港から貨物専用フェリー（ＲＯＲＯ船）で輸送する仕組みを構築する。２０１８年内にも海運会社と連携し、九州と関西・関東間を中心に長距離輸送の需要を取り込む。

　計画するモーダルシフトは、４月に新設した「東九州車輌支店」（宮崎県延岡市）が荷主との窓口となる。自社およびグループ各社のトラックでいったん小口集荷し、積み替えたトレーラーなどで近隣の大分港（大分市）や細島港（宮崎県日向市）まで一括し運ぶ。その後はＲＯＲＯ船で輸送する。

　九州から関西・関東への長距離輸送を、従来のトラックから船舶活用へ切り替えることで、自社のトラック運転手の負担軽減へつなげる。

　同社は国内で原料や雑貨、食料品など多様な業種へ物流網を敷いている。保有する地域拠点も生かし、陸から船舶まで一貫した輸送形態の提案を進める。また、モーダルシフトを進めており、片道５００キロメートル以上の貨物輸送で１７年９月時点でモーダルシフト化率６５％を達成しており、さらなる引き上げを目指す。

　ＲＯＲＯ船の活用は、他の物流会社でも進む。キユーソー流通システムは２０１７年末から苫小牧（北海道）―常陸那珂（茨城県）間でＲＯＲＯ船の利用を開始。毎日１往復、各便トレーラー１台で運行。トラック運転手不足などに対応している。

(2018/4/25 05:00)
1532：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:20:09: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180623_32011.html
2018年06月23日土曜日　河北新報
釜石港の国際コンテナが好調　利用企業は１７年４５社に増加

中国・韓国直行便にコンテナを積み込むガントリークレーン

　釜石港の国際コンテナ定期航路が好調だ。東日本大震災からの復興を目指して取り組んだ航路開設が奏功し、利用企業は２０１１年の８社から１７年には４５社まで増加した。東北の他港から乗り換える動きもあり、市は１８年のコンテナ取り扱い目標を１７年の倍以上の１万個（２０フィート換算）と設定した。

　東北６県でドラッグストアを展開する薬王堂（岩手県矢巾町）のコンテナ荷揚げが今年１月、釜石港で始まった。中身は、中国で製造された自社ブランドの生活雑貨だ。

　従来は６～７割を秋田港経由で花巻市の物流センターまで運んでいたが、製品集積地の上海との直行便就航を機に主力港を釜石港に切り替えた。１８年は釜石港にコンテナ１７５～２２５個を陸揚げする見通し。

　同社は「直行便は遅延が少なく、計画的な商品輸送が可能。釜石港は物流センターとの距離も近く、陸送の効率化とコスト低減も見込める」（ＡＷＢブランド戦略室）と説明する。

　釜石港では１７年９月、荷役能力の高いガントリークレーンが稼働を開始。市内で結節する三陸沿岸道と東北横断道の交通インフラも整備が進み、岩手県内陸部に集積する製造業関連の利用拡大が期待される。

　市などは釜石港の国際コンテナ物流で、１６年は県内に少なくとも２４億２２００万円の直接的な経済効果があったと試算する。

　国際貿易拠点化を目指して市は本年度、担当課の名称を国際港湾振興課に改めた。引屋敷英人課長は「県内経済の活性化は震災復興の力になる。釜石港の利便性をアピールし、さらなる集荷に務めたい」と語る。

［釜石港の国際コンテナ定期航路］京浜港を経由するフィーダー（支線）の２路線と中国・韓国と結ぶ直行便の計３本を運航。いずれも東日本大震災後に開設された。震災関連輸送を除くコンテナ取り扱い実績は２０１７年、過去最高の３７２４個（２０フィート換算）となった。
1534：荷主研究者：2018/08/01(水) 23:38:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481560?isReadConfirmed=true
2018/7/18 05:00　日刊工業新聞
福島・小名浜港、輸入炭の集積地に　東港、大型船受け入れ

【いわき】福島県が管理する小名浜港（いわき市）が、日本の石炭取り扱い港としては最大級の港になろうとしている。輸入炭を運ぶ大型船を受け入れる基地ともなる造成中の東港地区の岸壁を水深１８メートルおよび１６メートルにするしゅんせつ工事が９０％終了、東港からいわき市と広野町へ２０年、２２年に完成するそれぞれ出力５４万キロワットの世界最大の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）向けに輸入炭を受け入れる。１０埠頭（ふとう）となる小名浜港は１―３号埠頭が商業・観光基地に、４―７号と東港はエネルギー基地として拡充する。

【拠点港に指定】
　小名浜港の取扱量は１７年が１６６０万トンと東北２位。うち石炭が６３％で、石油と合わせたエネルギー関係で７０％を占める。常磐共同火力や東京電力フュエル＆パワーの石炭火力向けに、５―７号埠頭から輸入炭を陸揚げ、それぞれ陸上と船で輸送している。１６年には東日本大震災の災害復旧工事を完了、国際バルク戦略港、特定貨物輸入拠点港の指定を受け、新たに海上へ東港地区（広さは１期で５４万平方メートル）の整備を進めている。

【整備は最終段階】
　現在の石炭基地である５―７号埠頭は水深が１４メートルで、７万トン級の船が入る。ＩＧＣＣ発電所の完成に合わせ、石炭船は１２万―１４万トン級が入ってくることから、東港の岸壁は水深が１６メートルと１８メートルに整備される。そのためのしゅんせつが１５年度から始まり、現在最終段階にきている。日本最大の８０００馬力のしゅんせつ作業船が１日１０００―１万立方メートルの海底の土を取り、東港へ埋め立てている。

【海外炭を供給】
　東港は１期の埋め立てが８０％完了しており、２０年までには大型荷役システムが設置され、大型の石炭輸入拠点となる。昨年完成した東港と３号埠頭を結ぶ石炭の運搬などにあたるマリンブリッジを通っていわき市勿来のＩＧＣＣ向けに東港から陸送で海外炭を供給する。広野向けは専用船を予定している。ＩＧＣＣは炭種が広範囲に利用できることから、炭種の組み合わせが可能になる。

　東港は港湾関連用地として、第２期では沖合側を整備、石炭以外の荷役を計画する。東港の施工を担当する国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所は、「このクラスの港湾整備としては全国で１、２の投資」と１７年度はピークの１００億円以上をかけた。

　小名浜港は東港の完成で、石炭バルク戦略港湾としては徳山下松港・宇部港と並び全国トップの規模となり、東北地方では石炭受け入れ拠点として、その集積基地になる。

(2018/7/18 05:00)
1537：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:26:06: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201808/0011549329.shtml
2018.08.17　神戸新聞
兵機海運、姫路港に危険物倉庫を新設　需要増に対応

兵機海運が姫路支店内に新設した危険物倉庫＝姫路市飾磨区細江浜万才

　海運・倉庫業の兵機海運（神戸市中央区）は、石油やアルコールなどの燃えやすい液体を扱うことができる危険物倉庫を、姫路市飾磨区の姫路港に新設した。９月から稼働させる。同社によると、不特定多数の荷主の危険物を扱う倉庫は姫路港で初めてという。

　同社の姫路支店内に設けた。高床式の平屋で約８６１平方メートル。可燃性の危険物貨物はドラム缶や１８リットル缶に保管する。コンテナを横付けして積み下ろしできるため、効率的な搬出入が可能という。安全を確保するため、新たに社員８人が危険物取扱者の免許を取った。

　景気拡大で化学メーカーの製品や原料の荷動きが活発化。増大する危険物の保管ニーズに応えるため、新倉庫の建設を決めた。老朽化していた鋼材用倉庫を撤去し、２億４千万円を投じて新倉庫に建て替えた。

　同社の担当者は「取り扱い貨物の幅を広げて荷主の需要に応えるとともに、姫路港の活性化の一助になれば」とする。（長尾亮太）
1538：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:55:47: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00485688?isReadConfirmed=true
2018/8/23 05:00　日本経済新聞
ＪＲ貨物、国際海上コンテナを鉄道輸送　21年めど東海道・山陽線で

東海道線などで４０フィート型背高コンテナの鉄道輸送を始める（海上コンテナ４０フィートと１２フィート）

　ＪＲ貨物は２０２１年までに東海道線や山陽線で、国際海上輸送の標準となりつつある４０フィート（約１２・２メートル）型背高コンテナの鉄道輸送を始める。既設トンネルの建築限界に対応できるよう低床化した専用貨車の開発に取り組み、実用化を急ぐ。陸揚げ後のコンテナ陸上輸送（ドレージ）でトラックからのモーダルシフトを提案。外航海運と連携を強化し、輸出入貨物に新規の鉄道輸送需要を狙う。

　ＪＲ貨物は貨車メーカーと共同で専用貨車の開発を進めているが、重心が低く、車輪も特殊となるなど、技術的な課題が残る。完成までには時間がかかるとみられる。

　現在、４０フィート型背高コンテナの鉄道輸送は、汎用貨車で取り扱える東北線でのみ提供。専用列車を東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）から仙台港駅（仙台市宮城野区）経由で盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）に平日１日１往復設定する。関東以北の東北線はトンネルの建築限界が高い一方、東海道線や山陽線はトンネルの建築限界が低い。このため車両側の工夫が不可欠だ。

　４０フィート型背高コンテナは輸送効率が良く、世界的に採用が急増しており、国際海上コンテナの半分超を占める。国内のドレージは、トラックの地上高が車両制限令を超える約４・１メートルのため、特殊車両通行許可が必要で、国土交通省では規制緩和に向けた検討も進む。トラックの運転手不足への対応も急務となっている。

　ＪＲ貨物が総合物流事業を展開するに当たって、他の輸送モードとの連携は課題。特に外航海運と組み合わせた輸出入貨物の一貫対応を視野に入れる。東京貨物ターミナルは、大井コンテナ埠頭（ふとう）と道路を隔てて隣接しており、結節機能の強化も目指す。

(2018/8/23 05:00)
1540：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:51:46: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20180830/CK2018083002000038.html
2018年8月30日　中日新聞
ＲＯＲＯ船、敦賀－博多航路　来春新設、本州と九州の物流活発に

　海運会社の近海郵船（東京都）は二十九日、敦賀港（敦賀市）－博多港（福岡市）間を結ぶ「ＲＯＲＯ船」の定期航路を来年四月に新設すると発表した。

　ＲＯＲＯ船は、貨物を載せたトラックやトレーラーをそのまま輸送できる船。航路が開設されると、本州の日本海側と九州をつなぐ国内唯一の海上輸送ルートとなる。同社では「敦賀港は中京、関西のどちらもアクセスが良い。本州と九州間でモノの動きを活発にできると思う」と期待する。

　同社は二〇〇二年から運航する敦賀港－苫小牧港（北海道）間のＲＯＲＯ船を活用し、敦賀港を中継地にした北海道と九州をつなぐＲＯＲＯ船輸送サービスも始める計画だ。

　敦賀－博多間は週三便（曜日未定）で運航をスタートし、夏からは日曜日を除く週六便体制に移行する。就航船舶は全長一六七メートルで、大型トレーラー百二十台を積載できる規模という。

　敦賀港の主な国内航路は、ＲＯＲＯ船が苫小牧と博多の二航路、乗客と貨物のどちらも搭載可能なフェリーは苫小牧の一航路となる。海外は、韓国とＲＯＲＯ船が運航されている。

　（尾嶋隆宏）
1541：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:56:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/223481?rct=n_hokkaido
2018年08/31 08:59 北海道新聞
新倉庫、食品流通変えるか　「大型冷凍冷蔵」苫小牧港で着工　通過点から拠点へ

　【苫小牧】苫小牧港を道産食品の加工・輸出拠点とすることを目指し、港湾運送業の第三セクター苫小牧埠頭（苫小牧）を中心とした特別目的会社「北海道クールロジスティクスプレイス」が、道内最大級の収容能力２万２００トンの大型冷凍冷蔵倉庫を着工した。来年９月に稼働し、産学連携で新商品開発から製造、物流までをつなぐ産業集積化に向け、具体的な道筋を探っている

産学連携組織、１７社が協議会

　「これまでの物流や農業のあり方を変える動きが、苫小牧から始まろうとしている」。苫小牧東部地域（苫東）での食産業創出を支援する産学連携組織「北海道フードロジスティクス・イノベーション推進協議会」の座長、石井吉春北大大学院特任教授は、今月２１日の倉庫着工に意気込んだ。

　協議会は、この倉庫のビジネスモデルを探るために昨年６月に発足。苫小牧埠頭と株式会社苫東、北大が呼びかけ、政府系の日本政策投資銀行、道内の食品製造や運送、金融機関など１７社が参加する。一般企業の場合、需要増に対応して倉庫を建設するが、今回は「検討を進めながら、建設を同時並行で進める」（苫小牧埠頭の橋本哲実社長）。

　建設地は苫東に近い苫小牧東港区で、延べ床面積約１万４千平方メートル。総事業費７０億円。「冷蔵」「冷凍」「冷蔵冷凍切り替え」に３区分され、生鮮品や加工品などそれぞれに適した多温度対応とするほか、二酸化炭素などの濃度を調整した鮮度保持装置を導入。品薄の時期を狙って、港で出荷調整できるのが特長だ。

　建設に踏み切ったのは、食の研究開発や輸出の拠点づくりを進める国や道などの支援も期待できるからだ。

　道は道産食品の年間輸出額を２０２３年までに１５００億円に引き上げる目標を掲げる。１７年実績で６７４億円と道は険しいが、今年５月に来道した中国の李克強首相が「高品質で安全な農産品を輸入したい」と言及するなど期待感は広がる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の来年発効なども見据え態勢づくりは急務だ。

取扱量最大も工業製品が主

　苫小牧港は１６年の年間貨物取扱量が約１億トンで道内最大。国内でも４位だ。だが、紙や自動車部品などの工業製品が主で、冷凍冷蔵倉庫の容量はわずか８千トンと圧倒的に少なく、食品物流は秋の収穫期での「通過点」でしかない。株式会社苫東などは、今回の大型倉庫建設を核に食品加工工場誘致などで集約拠点化を図る。

　「食品の輸出強化を図るため、商品開発組織を立ち上げるべきだ」「あらゆるモノをインターネットと接続するＩｏＴ技術活用の物流情報会社も必要」。協議会では将来を見据えた意見が次々と出された。

　ただ、利用企業は着工後も固まっていない。苫小牧埠頭はホクレンや大手食品メーカーなどと水面下で交渉を進め、まずは足元を固めたい考えだ。（金子文太郎、鈴木雄二）

■石狩湾新港、大消費地・札幌圏抱え集積
　道内では、札幌圏の大消費地を抱える石狩湾新港に冷凍冷蔵倉庫が集積し、一大農産地の十勝管内でも食品会社などが倉庫の整備を進めている。苫小牧港が道産食品の集積地となるためには、これらの地域との役割分担や連携も課題だ。

　石狩湾新港に集積する冷凍冷蔵倉庫の収容能力は、計約２５万８千トンと全道の４分の１を占める。冷凍食品などの利用が主だが、ここ数年は水産品の輸出入にとって強みとなり、２０１７年の外国貿易コンテナ取扱量は輸出入計５万７２３個と２年連続で５万個を超えた。

　ただ、石狩湾新港には国内定期航路がなく、国内輸送には主に苫小牧港を使うため、輸送費は割高だ。「倉庫が集積した石狩湾新港に定期航路を開設する方がメリットが大きい」（流通関係者）との声も強く、石狩や札幌の経済団体などは１５年、航路誘致期成会を設立した。
1542：荷主研究者：2018/09/16(日) 18:57:14: >>1541-1542 続き

■十勝管内、一大農産地背景に進む拡充
　一方、十勝管内では、冷凍食品大手ニチレイ（東京）のグループ企業が、１４年に音更町に建設した冷蔵倉庫「十勝物流センター」を６月に拡張。収容能力は約４割増の１万１２９８トンとなった。冷蔵倉庫大手ヨコレイ（横浜）は１６年８月、芽室町に「十勝第三物流センター」（収容能力２万２千トン）を建設し、既存２施設を合わせ計６万トンを誇る。

　管内５農協でジャガイモの一元集出荷をする士幌馬鈴薯（ばれいしょ）施設運営協議会も２月、士幌町内に１万５千トン収容の貯蔵庫を新設した。ホクレン帯広支所によると、生鮮野菜の多くは急冷後、３割は鉄道貨物に、７割は冷蔵コンテナを積んだ予冷車で苫小牧港などに運ぶ。

　現状では、両地域とも苫小牧港に貨物を集約しており、同港関係者は「食品加工や農産品選別機能の最終工程が苫小牧の倉庫で可能になれば相乗効果を生む」とみる。

　台風や水害で農産地の倉庫が被害に遭うケースも多く「リスク分散の観点からもメリットは大きい」とする。（土屋航、長谷川史子）
1543：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:50:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/180907/bsd1809070500005-n1.htm
2018.9.7 06:01　Fuji Sankei Business i.
フェリー輸送、需要高まり　運転手不足を解消、災害時の代替役

「フェリーさんふらわあ」が大阪－志布志航路で導入した新船「さつま」（同社提供）【拡大】

　地方と大都市圏などを結ぶフェリー輸送の需要がじわりと高まっている。深刻なトラックの運転手不足を解消する切り札として、政府は輸送手段を鉄道やフェリーに切り替える「モーダルシフト」を提唱。西日本豪雨では寸断された被災地の物流の代替役としても注目され、各社は新船の導入を加速させている。

■西日本豪雨でも活躍

　宮崎県で唯一の長距離航路である神戸－宮崎を運航する「宮崎カーフェリー」（宮崎市）の２０１７年度のトラック輸送台数は過去１０年で最多の７万１８７０台だった。経営難で１７年１１月に宮崎県や地元金融機関などの出資を受け再建が決まったが、特に神戸行きの需要が根強く、満杯で２０～３０台のトラックが乗船できない日もあるという。

　ＪＡ宮崎経済連などが１７年、扱う青果物の出荷時間を早めたことが増加を後押しした。フェリー利用の前日に荷量を確定させ、余裕をもって乗船してもらうことで、大消費地に向かうドライバーの負担を減らす狙いだ。

　甚大な被害をもたらした西日本豪雨では、陸路が寸断。代替輸送手段としてフェリーが被災地などを結ぶ物流を支えた。宮崎カーフェリーの上田賢一企画部長は「岸壁や港に大きな被害が出ない限り海上輸送は災害時にも強い」と強調する。

■政府主導で転換へ

　政府は１７年７月に決定した総合物流施策大綱に「環境負荷低減や運転手不足に対応するため、トラックから大量輸送が可能な鉄道、船舶への転換を図ることが重要」と明記。

　２０年度までに海運を伴う貨物輸送量を１２年度比で１割増やす目標だ。

　併せて、運送業者が貨物船やフェリーを利用しやすくするよう、空き状況などの情報を集約した上で利用者が検索できるシステムを構築する方針も掲げた。

　国土交通省の担当者は「人工知能（ＡＩ）などを使って利便性を高め、海運事業の活性化を促したい」と話す。

■低燃費な新船導入

　日本長距離フェリー協会（東京）によると、国内の内航海運会社は、老朽化や輸送コスト削減などを理由に低燃費な新型船への移行を進める。主な中・長距離航路だけでも１５～１８年に計１０区間で新船が導入されたほか、１９年以降も複数の路線で就航する予定だ。

　「フェリーさんふらわあ」（大分市）は、１８年５月に続き、９月にも休息をとるドライバーの居住性を高めた新船を大阪－志布志（鹿児島県）に投入。久世達広営業企画室長は「顧客確保のため、船室設備やサービス向上を各社が打ち出している。需要を確実につかみたい」と意気込む。

　ただ、新船導入は各社にとって負担増にもなりかねず、収益力向上が課題となる。都市部から地方に向かう便で積載率が低いこともあり、運航効率化も求められそうだ。
1544：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:07:40: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011626971.shtml
2018.09.10　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数　１８年上半期は過去最多

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_11627255.jpg

神戸港のコンテナ岸壁＝神戸市中央区、ポートアイランド２期

　神戸市が１０日発表した２０１８年上半期（１～６月）に神戸港で取り扱われたコンテナの数は、前年同期比２・９％増の１４９万９７８個（２０フィート換算）と、統計を取り始めた１９９０年以降で最高だった。過去最高だった昨年の実績を通年でも上回るかどうか、下半期の動向に注目が集まる。

　国内地方港とやりとりするコンテナが３７・５万個と１２・１％伸び、全体をけん引した。そのうち輸出入貨物を中心とする輸送は２１万個と７・２％伸びており、市みなと総局振興課は「韓国・釜山に流れた輸出入貨物を神戸港などに取り戻す国の『国際コンテナ戦略港湾政策』が奏功している」と分析する。フェリーによる輸送も６・６％増の９・２万個となった。

　輸出入コンテナ全体は１１１・５万個と前年同期からほぼ横ばいだった。輸出入の相手地域別に見ると、アジアが４・２％増（９０・６万個）と全体を底上げした一方、北米が１９・７％減（１４・３万個）、欧州が２・６％減（５・３万個）と低調だった。

　また、同日発表した７月単月の速報値は、５・４％減の約２２万個だった。同課は「西日本豪雨や台風の影響が出た」としている。（長尾亮太）
1547：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:13:25: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180918/CK2018091802000041.html
2018年9月18日　中日新聞
北陸と釜山結ぶ新定期航路開設　寄港コンテナ船歓迎富山新港

韓国から初めて寄港したアカシアアリエス＝射水市越の潟町で

　シンガポールの船会社「Ｘプレスフィーダーズ」が日本海と韓国・釜山を結ぶ新たな定期コンテナ航路を開設したことを祝う記念セレモニーが十七日、射水市新湊地区の富山新港であり、関係者が韓国から初めて寄港したコンテナ船の船長らを歓迎した。（酒井翔平）

　寄港した「アカシアアリエス」（全長一一四メートル、五、六五八トン）の船内であったセレモニーで、市産業経済部の片岡幹夫部長が「定期航路が多くの企業に利用され、富山の経済発展、日本の発展を支えることを期待している」とあいさつ。記念品や花束を岳富勇船長らに渡した。岳船長は「富山新港はとてもきれいで、作業も安全第一で効率よくできる」と感想を話した。

　アカシアアリエスは、六百二ＴＥＵ（二十フィート換算）が積載でき、釜山新港（木、金曜）を出て、新潟（日曜）、伏木富山（月曜）、金沢（火、水曜）を経て、釜山新港に戻る。伏木富山港の韓国航路は、韓国・中国航路を含めて週三便から四便に増えた。
1548：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:25:23: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201809/0011652600.shtml
2018.09.19　神戸新聞
台風で被災の神戸港　コンテナターミナル完全復旧へ全力

台風21号の高潮被害を受けた、六甲アイランドにある日本郵船のコンテナターミナル＝17日午後（撮影・後藤亮平）

　台風２１号が４日に兵庫県を通過してから１８日で２週間。高潮被害を受けた神戸港では、輸出入貨物を積み降ろしするコンテナターミナルが一部を除いて通常操業に戻り、旅客ターミナルも全面復旧した。休止中のコンテナターミナルでは、被災を免れた他社のターミナルに貨物を振り替えて物流を維持するが、代替先の余力にも限りがあり、関係機関は早期再開に全力を挙げている。（長尾亮太）

　神戸港の運営会社、阪神国際港湾（神戸市中央区）によると、ポートアイランドと六甲アイランドにあるコンテナターミナル１１カ所のうち、１０日までに９カ所が業務を再開。六アイの南東にあるＲＣ６、同７の２カ所は浸水で電気系統が故障し、クレーンなどの設備が使えずに停止したままだ。当初は本格再開まで年内いっぱいかかる見通しだったが、別の電気系統を用いて前倒しできる可能性が浮上している。

　ＲＣ６、同７は、海運大手の日本郵船が使用する。しかし、商船三井と川崎汽船（本店・神戸市中央区）を含む大手３社はコンテナ船事業を今春に統合しており、物流への影響を最小限に抑えようと、郵船のコンテナ貨物を２社のターミナルに振り替えている。

　具体的には、北米とアジア航路の貨物を、隣接する川汽のターミナルで積み降ろし。欧州航路の貨物をポーアイの商船三井のターミナルに振り替える。

　関係者によると、ＲＣ６と同７は同港のコンテナ貨物取扱量の１～２割を占めるという。川汽、商船三井のターミナルも余力が限られており、「どれだけ対応できるかは不透明」（関係者）という。

　阪神・淡路大震災では、被災した同港の国際貨物が韓国・釜山に流出。１９９４年に世界６位だった同港のコンテナ貨物取扱量は、２０１６年に５５位まで下落した。その後、国際貨物を集める国の施策や景気拡大などが寄与し、１７年のコンテナ取扱個数は統計を取り始めた９０年以降で最高となった。

　１８年は上半期（１～６月）で前年同期を上回ったものの、台風２１号の被災が通年の最高更新を不透明にしている。関係者は「震災で神戸港が航路から外される『抜港』の二の舞いは避けたい。全力で復旧させたい」としている。
1549：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:38:44: http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809200P219664.html
2018/09/21 09:00　デーリー東北
八戸港コンテナヤード　拡張工事完了

拡張工事が完了した八戸港八太郎２号埠頭のコンテナヤード＝２０日

　２０１４年度から始まった八戸港八太郎２号埠頭（ふとう）のコンテナヤード拡張工事が２０日までに全て完了した。現在は一部が暫定使用されているが、近く全面供用開始となる予定。年間のコンテナ取扱能力は現在の約５万１千本（２０フィート換算）から約６万９千本に増加する。ヤード拡張により同港の利便性向上や貨物量の増加が見込まれ、物流拠点としての強化につながりそうだ。

　同港のヤードを利用した通常の年間コンテナ取扱量は近年、堅調に推移しており、１５年には過去最高の５万８０６５本に。１６、１７年も５万本を突破した。

　１４年以前から取扱量が好調に伸びていたため、青森県は１５年度から拡張事業に着手。国から埋め立て地を取得し、昨年８月ごろから工事を開始した。工事完了により、ヤード面積はこれまでの６・６ヘクタールから８・５ヘクタールへと拡大した。

　一方、貨物量が増えたことでヤードが飽和状態となり、船会社によっては貨物の取り扱いを断るケースも出てきたため、県は６月から拡張地の一部を暫定使用してきた。

　当初は今年の早い時期に時期に終了する予定だったが、関係機関との手続き上の問題などの影響で完工時期が遅れていた。県八戸港管理所の工藤康正所長は取材に「工事完成を抑え、安堵している。作業効率の向上などに期待したい」と話した。
1550：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:06:12: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180923_73001.html
2018年09月23日日曜日　河北新報
＜宮古―室蘭フェリー＞就航３ヵ月、旅客健闘　貨物は苦闘　発着時間の見直し検討

室蘭港に向けてフェリーに乗り込むトラック＝２１日午前７時２０分ごろ、宮古港

　宮古市と北海道室蘭市を結ぶ岩手県初の定期カーフェリー「宮蘭フェリー」は、就航から２２日で３カ月となった。ここまで旅客利用は順調に推移しているが、貨物は苦戦が続いている。運航会社の川崎近海汽船（東京）は、利便性向上へ発着時間の見直しも検討する考えだ。（宮古支局・佐々木貴）

＜夏休み需要追い風＞
　川崎近海汽船は運航初年度の数値目標をトラック１万８０００台、旅客１万７０００人、乗用車８８００台とした。利用実績は公表していないが、嶋村嘉高フェリー部部長代理は「旅客は順調。貨物は苦労している」と説明する。

　旅客は団体ツアーが多く、夏休みの需要も追い風になった。宮古市の「ホテル近江屋」の近江勇社長は「北海道からの観光客が増えた。東日本大震災の復興事業が一段落した中、フェリーの存在は大きい」と手応えを実感する。

　収益の約７割を見込む貨物の不振は、就航時期が物流の閑散期と重なったことや、北海道の天候不良で野菜類の出荷が遅れていることが影響したという。

　２１日にトラックで室蘭港に向かった登米市の会社社長星和徳さん（４９）は「既に計８回利用している。（片道１０時間の）乗船中に休憩時間が十分取れるのはいい」と歓迎。貨物利用者の評判は狙い通りだが、課題も見えた。

＜降雪の少なさＰＲ＞
　そもそもカーフェリーの就航は、２０２０年度をめどに全線開通する三陸沿岸道（仙台－八戸）との連結を見据えた戦略だった。しかし現状の部分開通を敬遠する荷主は多く、そのために顧客開拓が加速しないと川崎近海汽船は分析する。

　同社は利便性向上を図るために「午前８時宮古発、午後６時室蘭着」「午後８時室蘭発、午前６時宮古着」という現行の運航ダイヤ見直しを検討し始めた。三陸国道事務所も北海道の業者を含めて輸送実態のヒアリング調査に乗りだす。

　とはいえ宮蘭フェリーの存在感が急速に高まっているのは確かだ。先日の北海道地震では空の便や鉄路が混乱する中、発生直後から人員や物資の輸送で大きな役割を果たした。

　宮古市の南隣に位置する岩手県山田町はフェリー利用客の増加も視野に、三陸沿岸道に近い県立山田病院跡地に観光物販施設の整備を計画している。

　「今後は三陸沿岸道の降雪量の少なさをアピールしていく」と冬季に向けた戦略を語る嶋村部長代理。山本正徳宮古市長は「フェリー就航は長年の夢だった。県と協力し、ポートセールスに一層力を入れたい」と強調する。
1552：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:42:07: http://www.daily-tohoku.co.jp/kiji/201809290P220401.html
2018/09/29 09:00　デーリー東北
室蘭－宮古フェリー南下便、１０月６日から八戸寄港

室蘭－宮古間のフェリー航路

　川崎近海汽船（東京）は２８日、岩手県宮古市と北海道室蘭市を結ぶフェリー航路について、１０月６日から南下便のみ、八戸港に寄港させると発表した。宮古からの道路交通網が十分でない現状で、トラック貨物の利用が想定を下回ったことから、「八戸で下船したい」とのドライバーのニーズに応える。三陸沿岸道路（八戸市―仙台市）が全線開通するまでの暫定的な措置で、運航日も毎日から週６日に減らし、コストダウンを図る。

　宮古－室蘭間は今年６月２２日に就航し、片道１０時間で１日１往復している。同社は利用実績を公表していないが、トラック貨物に関しては「目標に遠く及ばず、苦戦している」状態。三陸沿岸道は２０２０年の開通を目指し整備中で、首都圏方面へ向かう運転手からは「今は宮古より八戸で降りて高速道路に乗ったほうが便利」との声もあるという。

　一方、同社が運航する八戸－苫小牧間は利用が好調で、夜に苫小牧を出発する便は満杯になる日もあることから、需要の取りこぼしをカバーできると見込む。

　新ダイヤは、室蘭発の南下便が月～土曜、宮古発の北上便が火～日曜の運航となる。南下便は、現行より５０分遅い午後８時５０分に出発し、６時間４０分後の翌日午前３時半に八戸に到着。宮古には午前７時５５分に到着。八戸に寄港しない北上便も宮古出発を１時間２５分遅らせる。

　宮古、室蘭両港での停泊時間は現行より約３０分短くなるが、休航日を設定することによって船体のメンテナンスに十分な時間を割くことができるという。同社は「八戸寄港で新たな需要を掘り起こし、航路を維持したい」としている。

　フェリーの八戸寄港について、八戸商工会議所は「片道でも航路が増えれば八戸港の振興や地域のビジネスチャンス拡大につながるだろう」と歓迎している。
1553：荷主研究者：2018/11/03(土) 17:36:11: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/236393?rct=n_hokkaido
2018年10/10 05:00 北海道新聞
函館港―本州間の内航コンテナ計画　鈴与、物流効率化へ

　【函館】総合物流大手の鈴与（静岡市）は、函館港と本州を結ぶ初の国内向け内航コンテナ船の定期運航を、早ければ年内にも開始する方針を固めた。多くの国内向けコンテナが苫小牧港に集中している現状を踏まえ、物流の効率化を図る考え。当面は月１往復で運航し、将来的に週１往復を目指す。

　鈴与などによると、函館―苫小牧間では現在、多くの企業が１台当たり往復１０万円以上の輸送費をかけてコンテナを陸送している。青函航路のフェリーやＪＲ貨物を利用して移出入する場合も、危険物の輸送を厳しく制限されるなど利便性や効率が悪いという。

　鈴与は、函館港に近い太平洋セメント上磯工場（北斗市）や西日本の複数企業が、産業廃棄物や危険物を函館港から移出入する需要があると判断。胆振東部地震で苫小牧港が被災したことも踏まえ、函館港に内航コンテナ船の航路を開設することで物流が滞るリスクの分散にもつなげたい考えだ。

　鈴与は現在、苫小牧港と静岡～京浜地区の港との間でコンテナ船を定期運航しているが、これらは国外向けの外航コンテナ船への積み替え輸送用で、純粋な内航コンテナ船は約３０年間、運航実績がない。函館港と結ぶ道外の港については、定期運航時に顧客の要望に応じて決めるという。（文基祐）
1554：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:31:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/239376?rct=n_hokkaido
2018年10/19 05:00 北海道新聞
道内４港に日中韓結ぶコンテナ路線　韓国２社が再編

　【ソウル幸坂浩】韓国の南星海運と高麗海運は既存の路線を再編し、北海道―韓国―中国を結ぶ定期コンテナ路線の共同運航を始めた。既存路線には含まれていなかった石狩湾新港など道内４港と北東アジアをつなぐ。道内へは今月下旬に最初のコンテナ船が入港する。

　南星海運が運航していた日韓路線と高麗海運の中韓路線を再編し、連結した。南星海運の既存路線には函館、苫小牧、釧路の道内３港が含まれていた。新路線では、これら３港に石狩湾新港が追加された上、日韓間だけでなく日中韓３カ国間での物流も可能になった。北海道と中国北部を結ぶ海運市場でシェアを拡大を狙う。

　両社は２０フィートコンテナを約千個積載できる船を新路線に投入。各港に週１回入港する。韓国では釜山（プサン）など、中国では青島などに寄港する。石狩湾新港には現在、高麗海運が単独で運航する路線など、いずれも日韓を結ぶ２路線が就航している。今回、日中韓路線が開設されたことで、石狩湾新港の国際定期コンテナ路線は過去最多に並ぶ３路線体制となった。
1555：荷主研究者：2018/12/07(金) 22:04:05: https://www.sakigake.jp/news/article/20180531AK0008/
2018年5月31日秋田魁新報
セリオン周辺整備へ　クルーズ船受け入れ強化、県計画改訂案

整備後のセリオン周辺のイメージ。臨海道路の付け替え、緑地化、埠頭整備などを進めるとしている（県提供）

　秋田県は３０日、秋田港の２０３０年代半ばまでの開発方針を定める港湾計画改訂案を明らかにした。大型クルーズ船の受け入れ強化に向けたポートタワー・セリオン周辺の環境整備や、物流機能強化のための埠頭（ふとう）造設を盛り込んだ。同日、県庁で開いた県地方港湾審議会で示し、「妥当」と答申された。

　セリオン周辺の本港地区では、世界最大２２万トン級のクルーズ船受け入れに対応するため、水深１１メートル、延長４５０メートルの岸壁を整備する。臨港道路の一部付け替えのほか、周辺を埋め立てて約６ヘクタールを緑地化。景観の魅力やレクリエーション機能の向上を図り、クルーズ船乗客ら観光客の受け入れにつなげる。

　物流機能の強化に向けては、北東の外港地区に５・６ヘクタールのコンテナ埠頭を造設し、貨物コンテナの取扱量上限を現行の１０万本（２０フィート換算）から１１万５千本に増やす。２０１７年の取扱実績は約７万５千本（空コンテナ含む）だったが、県は関係企業への聞き取りを踏まえ、増加を見込んでいる。

　また、秋田港で石炭火力発電所の建設計画があることを受け、外港地区に石炭輸送船用の岸壁（水深１３メートル、延長３２５メートル）も整備するとした。

　審議会には委員２１人が出席。県建設部の白井正興港湾技監は「クルーズ船需要が高まっており、秋田港での受け入れに向けて本港地区の整備を優先的に進めたい」と述べた。

　計画改訂案は、県が昨年まとめた秋田港の将来像を描いた「秋田港長期構想」を踏まえまとめた。今後、国の手続きなどを経て、７月ごろに正式な計画となる見通し。０６年に策定した現計画は、２０年ごろまでの方向性を定めていた。
1556：荷主研究者：2018/12/08(土) 00:16:12: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00497031?isReadConfirmed=true
2018/11/26 05:00　日刊工業新聞
海運３社のコンテナ統合会社ＯＮＥ、荷物量確保で苦戦　環境規制・保護主義の荒波

コンテナ船に積まれているＯＮＥのコンテナ

　国内海運大手３社による定期コンテナ船事業の統合会社「オーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）」が苦戦している。１０月に当期利益予想を１２３億円の黒字から６７４億円の赤字に下方修正した。欧州や北米からの帰り便（復航）で荷物量（積み高）確保に難航して費用がかさみ、収益の改善には構造改革も不可避だ。環境規制や保護主義の台頭といった荒波にもまれる前に“安定航行体制”をとれるか、早くも正念場を迎えている。（小林広幸）

　ＯＮＥは４月に営業を開始した。年間売上高は約２兆円。日本郵船が３８％、商船三井と川崎汽船が３１％ずつ出資する各社の持分法適用会社で、初期の船隊規模１億４３００万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）は世界第６位だ。

　開業直後に「システムを扱う人間が慣れていなかった」（丸山卓商船三井取締役専務執行役員）ことで発生したサービスの混乱は収束したものの、積み高や荷主からの信頼の回復は道半ばで、結果として尾を引いている。

　市況が悪くない中で前回発表から、わずか３カ月後の業績見通しに大きな差異が出た。想定外のＯＮＥ業績悪化は株主３社の連結決算で「大きく足を引っ張った」（宮本教子郵船常務経営委員）。当面の対策とともに、次年度以降の事業計画練り直しにも取り組む。

　３社は首脳同士が月１回集まって重要業績評価指標（ＫＰＩ）の監視を通じて、打つべき手を議論しているという。“船頭多くして船、山に登る”を懸念するところだが「それだけは避けなければならない」（郵船首脳）として自制。ベストプラクティスを選ぶという統合方針に沿い、それぞれが我慢を強いられているもようだ。

　ＯＮＥは世界的にコンテナ船の超大型化が進む中で「日本の貨物を日本の港で、きちんと扱う」（木戸貴文ＯＮＥジャパン社長）ことを重視し、一回り小さな船を主力に「（グローバルとニッチの）ハイブリッドキャリアとして差別化」（ジェレミー・ニクソンＯＮＥ最高経営責任者）する方針を掲げる。

　価格勝負でなく「ソフトを重視し、顧客が望むサービスを提供」（内藤忠顕郵船社長）することで安定収益を確保し、持続・発展を狙う。ＯＮＥの発足で“強気の”運賃交渉に成功。荷主から付加価値を評価されだしており、日本の船会社に対する期待も大きい。

　コンテナ船のビジネスは今後、燃料油の硫黄酸化物（ＳＯｘ）含有量規制強化や、米中貿易摩擦をはじめとする保護主義台頭などの山積する課題に取り組んでいかなければならない。母体となった３社の知恵を結集して、早期に“船体”の姿勢を整え、大きな波に備えることが、グローバル競争での勝ち残りには必須だ。今まさに統合の真価が問われている。

(2018/11/26 05:00)
1557：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:17:47: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/251213?rct=n_hokkaido
2018年11/24 05:00 北海道新聞
釧路バルク港整備完了　国内初、年内にも運用開始

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20181124hokkaido01.JPG
国際バルク戦略港湾としての整備が完了した釧路港西港区第２埠頭。手前が新設された水深１４メートル岸壁＝３日（本社ヘリから、加藤哲朗撮影）

　【釧路】飼料穀物などばら積み貨物（バルク）の輸入拠点「国際バルク戦略港湾」に道内で唯一選定されている釧路港西港区第２埠頭（ふとう）の整備が終わり、釧路市内で２３日、完成記念式典が行われた。整備完了は国内第１号で年内にも運用が始まる。北米からトウモロコシなど飼料穀物の大量輸送が可能になり、効率的な輸送網形成による物流コストの低減が期待されている。

　国際バルク戦略港湾は穀物や石炭、鉄鉱石などをばら積みで運搬する大型貨物船に対応するため、国が２０１１年に釧路港など全国１０港を選定し、集中的に整備。１５年に着工した釧路港では第２埠頭の外側に全長３００メートル、水深１４メートルの岸壁を新設、満載状態の大型船の接岸を可能にした。荷役機械の設置などを含め総事業費は約１８２億円。

　釧路市によると、物流コストは飼料用トウモロコシで１割ほどの削減が見込まれる。第２埠頭ではサイロの増設や飼料製造工場の建設が進み、民間投資は計約１１６億円に上る。

　記念式典で、国土交通省の塚田一郎副大臣は「釧路は海上輸送網におけるポテンシャルを秘めた地域。公共事業と民間投資による（社会資本整備で生産性が向上する）ストック効果に期待したい」と述べた。（小野聡子）
1559：荷主研究者：2018/12/09(日) 18:45:02: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1306
2018.11.29 カーゴニュース
井本商運が「海コン便」をモーダルシフトの受け皿に

　井本商運（本社・神戸市中央区、井本隆之社長）では、国内貨物をターゲットとした内航コンテナ輸送「海コン便」を強化する。ＢＣＰ（事業継続計画）対策として、荷主は幹線輸送のルート、モードの複線化を進めており、フェリー、ＲＯＲＯ船と並ぶ第３の海上輸送の選択肢として内航コンテナ船の活用を提案する。現在、「海コン便」専用のＩＳＯコンテナ３００～４００基運用しているが、高まるモーダルシフトニーズを受け、増強も計画している。

幹線輸送モードのひとつとして採用の動き

　同社は１９７３年の設立以来、内航フィーダー輸送をメインに事業展開しており、九州・瀬戸内の各港と阪神港を接続する「西日本航路」（阪神港ハブ）、北海道・東北・東海・阪神各港と京浜港を接続する「東日本航路」（京浜港ハブ）を２つ柱とした全国輸送ネットワークを構築している。

　２０１５年６月にトレーラにかかる外内貿別許可基準が統一され、国内貨物をＩＳＯコンテナに積んでも“フル積載”が可能になり、競争力が高まったことから、ＩＳＯコンテナによる国内貨物の海上輸送サービス「海コン便」を事業化。フィーダー貨物に加え、国内貨物（動脈・静脈）のモーダルシフトに積極的に取り組み始めた。

　今年は西日本豪雨で山陽線の貨物列車が３ヵ月運休したことから、「海コン便」による京浜港から九州向けの代替輸送が増加。メーカーでは災害時だけでなく平時から「海コン便」を幹線輸送モードのひとつとして採り入れる動きもあり、四日市～広島間でタイヤの輸送も計画されているという。

定時性確保に注力、緊急時には免コンの活用も

　海上輸送ではフェリー、ＲＯＲＯ船がメジャーだが、内航コンテナ船は航路が限定されないのが強み。井本商運では現在、国内57港（うち不定期港は14港）に寄港し、39の定期航路（週１便以上の定期配船）を開設。運航隻数は28隻で、近年、船舶の大型化を図ってきたが、同時に港の事情に合わせた小型船も充実させている。

　一方で、外航船のコンテナフィーダーがメインのため、本船が遅延したり、ターミナルの着さん状況によって定時性が守れないケースが出てきてしまう。井本商運では定時性を確保するため、「海コン便」のスケジュールを毎週更新し、ホームページで公開。国土交通省に、外貿・内貿バースの連続性・一体性を持たせた整備・運用も要望している。

　また、「海コン便」の利用のハードルとなるのが貨物の積み下ろしの問題。通常、海コンのドライバーは荷役を行わないため、トラックと比べ使いにくさを感じる荷主もある。貨物自動車標準運送約款の改正による運送と荷役の分離で「工場や倉庫側での荷役が浸透していけば、『海コン便』とトラックとの差はなくなる」（井本社長）と見る。

　現在、「海コン便」のコンテナは各種サイズ、仕様をそろえ３００～４００基体制だが、今後顧客の要望に応じて増やしていく方針。豪雨の際には、船社の協力を得て、免税コンテナの国内転用によりコンテナの提供を受けられたことから、緊急時には「海コン便」で免税コンテナの活用も視野に入れている。

　「海コン便」の輸送実績の伸び率は２０１７年上期比で16％と、フィーダー輸送の６％を上回っている。動脈物流ではメーカーの多ルート、他モード化で内航コンテナ船が注目される一方、リードタイムに余裕のある静脈物流では既に活用が進んでおり、産廃業界への営業活動を強化するとともに、貨物に合わせた専用コンテナの投入も検討する。

（2018年11月29日号）
1561：荷主研究者：2018/12/19(水) 23:47:32: http://www.kanaloco.jp/article/213392
公開：2016/11/19 02:00　更新：2016/11/19 02:00　神奈川新聞
横浜港のクレーン第１号保存へ　「ハンマーヘッドクレーン」

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20161119kanagawa01.JPG
保存されることになった横浜港の「ハンマーヘッドクレーン」＝横浜市中区の新港ふ頭

　横浜港のクレーン第１号とされ、新港ふ頭（横浜市中区）の先端に１００年以上前に建造された大型港湾荷役機械「ハンマーヘッドクレーン」が保存されることになった。市は周囲を含めて緑地公園にする計画で、２０１８年度中に大型客船が着岸できる客船岸壁とともにオープンする方針だ。

　クレーンは５０トン級で高さ約３０メートル。金づちに似た形状から「ハンマーヘッド」と呼ばれて親しまれてきた。横浜港の貿易量の増大に対応するため明治から大正期に建設された新港ふ頭に、１９１４（大正３）年に英国から導入した。

　当時は沖合に停泊する貨物船に艀（はしけ）が向かい、荷物を積み下ろす荷役作業が主流だった。横浜港初の近代的なふ頭である新港ふ頭では貨物船が岸壁に着岸し、クレーンを使って積み下ろすことで作業効率が大幅に向上した。

　完成から９年後の関東大震災でふ頭は大半が水没。戦後は５６年まで連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収され、使えない状態が続いた。再び活躍の機会を得たのは高度経済成長期。横浜港で５３年間働く人（７８）は「多くの貨物船が行き来し、それぞれにジブクレーンを搭載していた。横浜ドック（元・横浜船渠（せんきょ）、三菱重工業横浜造船所）のクレーンなどもあり、横浜港はクレーンが林立していた。その中でもハンマーヘッドはひときわ大きくて立派だった」と振り返る。

　７０年代からコンテナ化が進み、港湾機能の中心が本牧や大黒ふ頭に移る中で役割を失った。国が所有しているが今は使われていない。

　市は港湾計画に基づき、「ハンマーヘッドパーク」（仮称、約０・５ヘクタール）として１７年度に基本設計を決め、１８年度中に工事を終わらせる予定。隣接地は客船ターミナル施設の予定地で、市の担当者は「同時期に供用を目指す客船岸壁とともに、みなとみらい２１（ＭＭ２１）・新港地区の新旧のシンボルにしたい」と話している。

◆英国製ハンマーヘッドクレーン　経済産業省の近代化産業遺産に認定されている。国内では横浜のほか、三菱重工業長崎造船所（長崎市）と佐世保重工業の造船所（長崎県佐世保市）の計３基ある。長崎の２基は現役。現存するのは世界的にも貴重とされる。
1562：荷主研究者：2018/12/19(水) 23:48:32: http://www.kanaloco.jp/article/235084
公開：2017/03/03 02:00　更新：2017/03/03 02:00　神奈川新聞
川崎港コンテナターミナル　目標１５万ＴＥＵへ

　川崎市は２０１７年度から、川崎区東扇島の川崎港コンテナターミナルの整備・改修に着手する。２０年度のコンテナ貨物取扱量の目標を１５万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個と換算）と定め、荷さばき地の改修や荷さばき用のクレーンの更新などを進める。

　川崎港公共バースのコンテナ貨物取扱量は１５年度実績で９万９６４０ＴＥＵ。官民でつくる川崎港戦略港湾推進協議会は取扱量が増加傾向にあり、今後のタイなどからの新規航路誘致も見据え、２０年度の目標値を決めた。

　この目標に合わせ１７年度から３カ年かけて改修・整備し、コンテナターミナルの取り扱い能力を現状の年１１万～１２万ＴＥＵから年１５万～１６万ＴＥＵに引き上げる。

　具体的には砂利敷きの荷さばき地をコンクリートにし、井桁とトラック走行帯を設置。コンテナを４段積みで置けるようにする。投資額は約１１億１千万円を見込む。

　また、荷さばき地にある６基のうち老朽化した２基のクレーンを約５億５千万円かけて更新。新たな出口ゲートも設け、ゲート前の渋滞対策を図る。夜間荷役も増えてきているため、照明設備も設ける。

　東扇島には冷凍・冷蔵倉庫群が集積。食品工場が多い中国や東南アジアと川崎を結ぶ航路が新規開設されており、タイとの航路開設への期待も高まっている。
1563：荷主研究者：2019/01/01(火) 14:11:18: http://www.kanaloco.jp/article/331486
公開：2018/05/16 02:00　更新：2018/05/16 02:00　神奈川新聞
１３万ＴＥＵで過去最高　２０１７年川崎港コンテナ取扱量　外貿は輸出入とも増加

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20180516kanagawa01.JPG
川崎港コンテナ量

　川崎港の１７年のコンテナ貨物取扱量が約１３万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個と換算）と過去最高を更新したことが、川崎市の港湾調査速報で分かった。市が運営する同港内の公共埠頭（ふとう）のコンテナ取扱量も約１２万ＴＥＵで過去最高となった。市はコンテナ量の拡大に伴い、同港コンテナターミナル（川崎区東扇島）の整備・改修を進めており、２０２０年度までに取り扱い能力を年１５万ＴＥＵに引き上げる方針だ。　

　市によると、１７年１～１２月の同港のコンテナ取扱量は前年比１５・５％増の１２万９２９８ＴＥＵだった。特に外貿は輸出入とも増加。自動車部品、化学薬品の輸出が堅調で、輸入では製材が前年から突出して伸びた。市は各データの詳細を分析し、秋に刊行する年報にまとめる。

　東扇島のコンテナターミナルでは、３機あるガントリークレーンのうち１機を改修するほか、海側のレール式荷さばき場の改良と、陸側の荷さばき場をタイヤ式クレーンに対応したものに整備している。また、夜間荷役の増加も見込まれることから、照明設備６機を新設する工事も１８年度から着手。同年度の予算は約１６億円を見込んでいる。

　市は官民のポートセールスに力を入れており、アジア諸国との定期航路開設も増えている。昨年は新たな航路開設こそなかったが、今年に入り、中国（２月、４月）、タイ（４月）と３航路が新たに開設された。東扇島地区には冷凍・冷蔵倉庫が集積しており、かねて荷主企業から食品工場が立地するタイと川崎港を結ぶ航路開設の要望が多かった。

　市誘致振興課は「１７年の輸入でも製造食品は前年比７・２％増だった。タイとの新航路で今年も増えると見込まれる。来年の集計を期待したい」と話している。
1564：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:05:17: https://www.sakigake.jp/news/article/20180925AK0007/
2018年9月25日秋田魁新報
ロシアコンテナ船、秋田寄港へ　定期航路の復活期待も

ロシア沿海地方の農場で生産されたコーンサイレージ（奥）＝薪燃コーポレーション提供

　ロシアの船会社「フェスコ」のコンテナ船が１０、１１月の２度にわたり秋田港に臨時寄港する。県産米などを輸出する貿易会社薪燃（しんねん）コーポレーション（東京）が、新たに家畜用飼料をロシアから大量輸入するため。極東ロシアと秋田県を結ぶ通年の定期コンテナ航路は積み荷不足から２０１４年１０月に廃止されており、県は「規模の大きな取引を今後も継続できれば航路復活に弾みがつく」と期待している。

　フェスコは２週間に１回のペースで日本を巡る定期コンテナ船を運航。ウラジオストク港から津軽海峡を経て、仙台、神戸、富山など国内６港に寄港している。来月下旬と１１月下旬の運航時は、秋田港を国内最初の寄港地とする。

　薪燃が輸入する飼料は、ロシア沿海地方の農場で契約生産したコーンサイレージ（トウモロコシの茎や葉などを発酵させたもの）計３１２０トン。コンテナ（２０フィート換算）にして２４０本分に相当する。

　県商業貿易課によると、コンテナ船寄港に必要とされる貨物量は１回につき５０本以上。薪燃の輸入量（１寄港当たり１２０本）はこれを十分に上回る。フェスコ日本総代理店（東京）は秋田港への臨時寄港について「（採算が取れる）積み荷量を確保できたため」などと説明する。

　極東ロシアとの定期航路開設には、年１２００本以上の貨物が必要とされている。これに対し現在、既存の韓国航路などを利用して行われている秋田―極東ロシア間の中古タイヤや金属鉱などの輸出入は年６００本程度で半数にしか満たないという。

　薪燃は輸入する飼料を青森県の大規模酪農法人に販売する予定。柴田興明社長（６３）＝秋田市出身＝は「契約生産したコーンサイレージは栄養成分が豊富で高品質。酪農の大規模化が進む中、ニーズはまだある」とし、５年後には輸入量を２万トン規模に拡大したい考え。

　過去に口蹄疫（こうていえき）が発生したロシアからの飼料輸入は制限されている。ただ、ウラジオストク港―仙台港で昨年実施したテスト輸送などで、同社が契約生産した飼料の安全性を農林水産省とロシア政府が確認している。

　県商業貿易課は「定期航路復活には、核となる大口貨物の確保が課題。飼料の販売先開拓によって航路開設の可能性が出てくる」とみている。

【極東ロシアコンテナ航路】

　２００８年に県とフェスコがコンテナ船の定期航路開設を進める覚書を締結。目標貨物量を確保できず実現していない。１２年８月には韓国の船会社が韓国経由の航路を開設したが、積み荷不足で廃止。１４年７月には大手タイヤメーカーが仙台で作ったタイヤ輸出のため秋田港を使って試験輸送を開始。仙台港への定期航路開設を受けて１５年８月に中止された。現在秋田港を使ってロシアと貿易をする企業は秋田―韓国、韓国―ロシアの二つの航路を利用する必要があり、輸送に時間がかかることなどがネックとされる。
1565：荷主研究者：2019/01/01(火) 15:57:56: http://logistics.jp/media/2018/12/03/2833
2018/12/03　物流ニッポン新聞
釧路港、国際物流ターミナル完成　穀物輸送の効率化実現　大型船で一括大量輸送
t.kokudo

　国際バルク戦略港湾に指定されている釧路港で、水深14メートル、全長300メートルの国際物流ターミナルが完成した。貨物を満載した状態で、大型船の入港が可能となり、穀物輸送の効率化を実現。新たな飼料工場やサイロの建設など、後背地では飼料メーカーや物流企業の投資も誘発している。輸入の安定化や道内産業の発展につながりそうだ。（土屋太朗）

　11月23日、完成式典を開き、国土交通省の塚田一郎副大臣や、蝦名大也釧路市長、釧路商工会議所の栗林定正会頭らが出席した。

　国が指定する国際バルク戦略港湾は全国10港で、うち穀物を扱うのは５港。北海道では釧路港だけで、今回、全国で初めての完成となった。

　同港の後背地である道東エリアは、全国有数の酪農地帯。飼料の原料となるトウモロコシは、北海道全体の５割近くを同港が北米から受け入れている。

　だが、近年の船舶の大型化で、貨物を満載にした状態では入港できず、貨物量を減らしたり、他の港に分散させたりするなど非効率な輸送形態だった。

　このため、国は2014年から整備事業を開始。182億円を充て、同港西港区第２ふ頭の沖合いに水深14メートル、全長300メートルの岸壁や停泊地を整備した。加えて、１時間当たり800トンという従来比２倍の処理能力を持つ穀物専用の荷役機械「アンローダー」と、穀物をサイロに直接送るベルトコンベヤーも設けた。

　これにより、大型船による穀物の一括大量輸送が実現。複数港に寄港していたことによって生じていた輸送コストの削減も図れる。

　また、民間企業の投資も活性化。三ッ輪運輸（栗林社長、釧路市）によるサイロ14基(貯蔵量１万トン)が16年４月から供用を始めているのに加え、来年５月末には新たなサイロ17基(１万２千トン)が完成する。飼料メーカー大手の中部飼料も、配合飼料を１カ月当たり２万トン生産する工場を19年６月にも稼働させる。国交省によると、民間企業による投資総額は今年10月時点で116億円に上る。

【写真＝国際バルク戦略港湾として全国初の完成（11月23日の完成式典）】
1566：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:08:55: 物流各社が鉄道でモーダルシフトを進めた結果、輸送余力が少なくなっているとのこと

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38539930U8A201C1L91000/
2018/12/4 20:32　日本経済新聞　電子版　中部
西濃運輸、人手不足で海上航路活用　敦賀―博多も検討
1567：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:15:20: http://www.kanaloco.jp/article/377479
公開：2018/12/14 02:00
更新：2018/12/14 09:46　神奈川新聞
新本牧ふ頭１９年度着工　２７年ごろの完成目指す　横浜港

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20181214kanagawa01.JPG
新本牧ふ頭

　横浜市は２０１９年度から、横浜港・本牧ふ頭（同市中区）の沖合に計画している新本牧ふ頭を事業化し、埋め立て工事に着手する。コンテナ船の大型化や貨物量の増加に対応することで横浜港の国際競争力を高め、優位性を維持する狙いだ。

　事業化するのは、本牧ふ頭Ｄ突堤と接する第１期地区で、埋め立てによる造成面積は約４０ヘクタール。市は高度な流通加工機能を持つロジスティクス施設を集約する地区と位置付けている。１９年９月に埋め立て免許を取得した上で１０月に着工、２７年ごろの完成を目指している。

　事業費の概算は９００億円。そのうち、リニア中央新幹線建設に伴うトンネル掘採で発生する土砂の受け入れを要請したＪＲ東海が護岸整備費として６００億円を負担する。国は直轄事業や国庫補助などで１００億円を担い、市の負担分は２００億円。造成した土地は市の所有となり、市が道路や上下水道などのインフラ整備を行った上で倉庫事業者などに土地を貸し付ける。護岸の一部は水際線緑地にして海釣りの場などとして広く市民に開放する。

　第２期地区は世界最大級のコンテナ船２隻が着岸できるコンテナターミナル用地で造成面積は約１００ヘクタール。水深１８メートル以上、岸壁延長千メートルとなる予定で、施行主体となる国が事業期間などを検討している。

　市は１３日に開かれた横浜市会第４回定例会の国際・経済・港湾委員会で報告した。
1568：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:18:05: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/472914/
2018年12月14日 06時00分西日本新聞
箱崎ふ頭を大規模埋め立て　６５ヘクタール、ヤフオクドーム９個分　福岡市検討 [福岡県]

　福岡市が、博多港の物流やにぎわい機能の強化に向け、箱崎ふ頭（東区）西側の海面約６５ヘクタールを新たに埋め立てる検討を始めたことが分かった。博多港では貨物の取扱高が過去最高を更新して物流の受け入れが限界に近づいており、大型クルーズ船などの航路確保のためのしゅんせつ工事で出た土砂を活用する。将来的には天神北の須崎ふ頭（中央区）の物流機能を箱崎に集約することも視野に、都心のにぎわい空間の創出にもつなげたい考えだ。

　博多湾の大規模な埋め立ては１９９４年に着手したアイランドシティ（東区）以来となる。市は今後、早期の事業着手を目指して、事業計画の策定や公有水面の埋め立てに必要な免許取得などの調査に入る。事業はアイランドシティなどの埋め立ても手掛けた第三セクター「博多港開発」と共同で進めるという。

　箱崎ふ頭は現在２６４ヘクタール。国内、国際の定期貨物航路が発着する岸壁を備え、穀物や青果などさまざまな貨物を取り扱う九州の物流拠点となっている。

　市によると、アジアの経済成長などを背景に物流の取扱量が増加。「受け入れ容量が限界に達している」（市幹部）状況で新たな埋め立てが必要と判断した。市はヤフオクドーム約９個分を埋め立て、大型貨物船に対応した岸壁や荷さばき作業をするヤードなどの整備を想定している。

　市は、アイランドシティにある国際コンテナターミナルを２０２０年度に増設する計画も進めており、新たな埋め立てで港湾の国際競争力を高める。

　一方、須崎ふ頭は現在、小麦や鉄鋼を取り扱う物流施設が集積。市は天神の再開発の動向に応じてにぎわい創出に向けた土地利用へと転換する方針を示しており、物流機能の箱崎ふ頭への移転集約も検討する。

　福岡市の中村貴久港湾空港局長は１３日の市議会一般質問で「貨物需要に対する土地不足に対応するためには埋め立てが必要。その場所は箱崎ふ頭を候補として検討していきたい」と述べた。

＝2018/12/14付西日本新聞朝刊＝
1569：荷主研究者：2019/01/02(水) 22:37:04: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39103380Y8A211C1L21000/
2018/12/19 0:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
新潟港、貨物取扱量拡大へ雪対策を強化
1570：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:00:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/261303?rct=n_hokkaido
2018年12/23 05:00 北海道新聞
宮蘭フェリー、我慢の半年　トラック　１日平均往復１５→２２台　ダイヤ改編、八戸寄港でやや改善　岩手側の道路は当面不便

室蘭港に停泊する川崎近海汽船のフェリー「シルバークィーン」。八戸に寄港するダイヤ改編後、貨物の利用が増えている＝１９日

　【室蘭】室蘭市と岩手県宮古市を結ぶ定期フェリー航路「宮蘭（みやらん）航路」が就航し、２２日で半年を迎えた。収益の柱の貨物トラックが不振のため、運航する川崎近海汽船（東京）が南下便を八戸港（青森）に寄港させるてこ入れ策を１０月に実施。利用は伸びたものの、まだ目標には届かない。関係者は、２０２０年度に三陸沿岸などの高速道路が全面開通すれば、フェリーの利便性も高まり、貨物利用がさらに増えると見込むが、当面は我慢が続きそうだ。

　６月２２日就航の宮蘭航路は、当初は室蘭と宮古を１日１往復、片道１０時間で結んだ。航路の売りは、震災復興支援を目的に整備中の三陸沿岸道路など高速道路とのアクセスがよいこと＝図＝。無料で供用され、沿岸部は雪が少ない。国が定める連続８時間以上の休息時間も船内で取れる。

　だが、北海道運輸局室蘭運輸支局によると、就航から１０月６日のダイヤ改編前まで、１日平均の貨物車両の利用は往復約１５台。胆振東部地震後に緊急車両や電源車の輸送急増がありながら、目標の年間１万８千台、単純計算で１日約５０台を大きく下回った。まだ高速道路が途切れ途切れで運転しづらく、一般道で牛を載せた荷台が揺れることが敬遠された。室蘭港の関係者は「航路の存続が難しくなる水準だった」と明かす。

　利用者からは「八戸から東北道で関東に入る方が楽」などの声があり、川崎近海汽船は全国の運送業者に調査を実施した。苫小牧―八戸（苫八）航路の午前４時４５分八戸着の同社便より早く到着したいとの要望もあり、宮蘭航路の南下便を同３時半に八戸に寄港させるダイヤ改編に踏み切った。

　改編から１１月末までのトラック利用は往復合計で１日平均２２台。改編前より室蘭―宮古の運航時間は約１時間延びたが、利用は約７台増えた。同社フェリー部は「一定の評価はできる」と、牛や生鮮食品の輸送の伸びに手応えを口にする。

　砂川市の運送業「丸一運輸」は、道北や日高管内の牧場から肉用牛などを本州へ運んでいる。八戸港が八戸道に近く、宮古で降りるより荷台が揺れないことに加え、「苫八航路より早く本州に入ることができる。目的地に早く着くので『（食肉処理後の）肉の状態がいい』と言う関係者もいる」とメリットを挙げる。

　岩手県で初のフェリー就航を機に宮古を海運の新たな拠点としたい川崎近海汽船は、高速道路の全面開通後に八戸寄港をやめることも視野に入れる。今後は集荷営業と新たな顧客開拓に力を注ぐ。（横山清貴）
1571：荷主研究者：2019/02/10(日) 00:06:29: http://logistics.jp/media/2019/01/10/2901
2019/01/10　物流ニッポン新聞
北海道の港湾、物流拠点へ期待高まる荷役効率化など推進釧路港大型船も満載で入港可能
t.kokudo

　【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港では19年３月にも、20～30年後を見据えた同港の長期構想がまとまる。ドライバー不足に対応するため、情報の一元化や自動化を推進。併せて、ターミナルや大型冷蔵倉庫の整備を通じ、道内を支える「食」の輸出拠点としての機能を強めていく。（土屋太朗、岡杏奈、那須野ゆみ）

　釧路港の背後圏は全国有数の酪農地帯で、主な飼料原料のトウモロコシは北米から輸入。しかし、近年は船舶の大型化が進み、飼料原料を満載した状態で入港することができず、非効率な輸送体勢となっていた。

　同港で完成した国際物流ターミナルは水深14メートル、延長300メートルで、貨物を満載した状態での大型船の入港が可能となった。輸送効率化が見込めるのに加えて物流コストが下がり、生産者の競争力強化につながる。

　これに対応するため、地元企業は投資を活性化させる。港湾荷役を手掛ける三ッ輪運輸（栗林定正社長、北海道釧路市）は４月をメドに、飼料工場へ供給するためのサイロを17基（貯蔵量１万２千トン）増設。投資額は30億円で、既存サイロや倉庫を含めた全体の貯蔵量は17万１千トンに高まる。

　大手飼料メーカーの中部飼料は、６月にも新たな飼料工場を稼働させる。63億円を充て、生産量は１カ月当たり２万トンに上る。

　新ターミナルでは、飼料工場までの荷役作業についても効率化を実現。貨物を陸揚げする荷役機械「アンローダー」の処理能力を１時間当たり800トンと従来比２倍に引き上げたほか、陸揚げ後の穀物を直接サイロに送るベルトコンベヤーも設置した。

　三ッ輪運輸の遠藤浩昭取締役（57）は「ターミナルの完成で利便性が高まった。体制は整ったので、いかに釧路港を利用してもらえるか、重要なのはこれからになる」と強調。将来的な取り扱い貨物の増加に期待を寄せた上で、更なる設備投資について「今後の動向をみながら、情勢に応じて視野に入れなければならない」と語る。

　飼料工場から生産者への輸送を行う物流事業者の期待も大きい。釧路市や苫小牧市に営業所を持つ幸和運輸（小樽市）の横川幸和社長（47）は「中部飼料の工場の稼働を見据え、ハード・ソフト両面で体制を整えている」と説明。人員と車両を増やしているのに加え、同工場の近くに9900平方メートルほどの土地を取得した。

　また、三ッ輪物流（釧路市）の工藤誠一社長（67）は「釧路港が国際バルク戦略港湾との位置付けで整備されたのは大変意義深い。国内有数の酪農地帯となっている道東地区は都市間距離が長いため、今後の課題としてインランドデポと道路環境の整備が急務だ。根室から釧路までの距離は100キロもあり、高速道路の建設を強く望みたい」と指摘。その上で「物流事業者としては、輸入貨物の種類や量に応じた車両の導入を進め、効率化を図っていく｣と話す。

【写真＝釧路港では穀物の取扱量増加に期待が高まる】
1572：荷主研究者：2019/02/10(日) 00:07:42: http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1547085849392/index.html
2019年1月10日　山陰中央新報
浜田港ガントリークレーン供用開始　取扱貨物量の増加期待

９日に供用が始まったガントリークレーン＝浜田市熱田町、浜田港福井ふ頭

　島根県が約１５億円をかけて浜田港福井ふ頭（浜田市熱田町）に整備した荷役機械「ガントリークレーン」が９日、供用開始となった。定期コンテナ船の大型化に対応しつつ、荷の積み降ろし作業時間は従来の半分程度に短縮。基盤整備による物流の効率化で、年々伸びている取扱貨物量がさらに増えると期待される。

　ガントリークレーン整備は、県が１６年度に事業着手。高さ５３メートルで、岸壁から海上に突き出す「アウトリーチ」（長さ３２．８メートル）を使って船上のコンテナをつり上げ、岸壁に敷設されたレールに沿った横移動（最長５９．８メートル）により貨物の積み降ろしをする。

【詳しくは本紙紙面をご覧ください】
1573：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:31:38: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/478581/
2019年01月11日 06時00分西日本新聞
芦屋港レジャーに活路　利用低迷、物流機能廃止へ　直売所、海釣り施設整備 [福岡県]

整備完了後の芦屋港予想図。左手前は物販店などが入る想定の複合施設。中央が散策路（福岡県芦屋町提供）

　主に漁港として利用され、貨物の取り扱いが少ない福岡県芦屋町の芦屋港に関し、波多野茂丸町長の諮問機関は１０日、同港から物流機能を事実上なくし、農水産物直売所や海釣り施設、プレジャーボートの係留設備などがある「レジャー港」とする活性化案をまとめ、答申した。国土交通省は「全国約８００の地方港湾で聞いたことがない先駆的事例」としている。

　国の港湾統計によると、自治体が管理する全国の地方港湾の２０１６年の貨物取扱量は約５億トンで、０５年比で約２割減。利用されない岸壁や施設の活用が課題となっており、「みなと総合研究財団」（東京）の石原洋首席研究員（港湾工学）は、答申について「利用が減る地方港湾の活性化に向け、全国的なモデルになりうる」と評価する。

　遠賀川河口西側に位置する芦屋港は県の管理で、１９８６年に開港。面積は約２２ヘクタールで、主にセメント用の砂を扱う物流ゾーンと漁港ゾーンに分かれている。

　１６年の入港数は、漁船が延べ約２８００隻だったのに対し、貨物船は延べ５６隻。物流ゾーンは２千トンの貨物を積んだ船が接岸でき、船荷用の野積み場も九つあるが、利用は低迷している。町は１７年、県や国も参加する諮問機関「芦屋港活性化推進委員会」を立ち上げ、議論を重ねてきた。

　答申では、漁港部分はそのまま残し、直売所が入る平屋や全天候型施設を野積み場に建設。プレジャーボートの係留地を陸と海に新設し、現在は禁止されている海釣りの設備も設ける。岸壁沿いには散策路や上屋を改修した複合施設を整備し、物流港としての機能は災害時などの緊急用に限定する。２８年度完成予定で総事業費は約３６億円。年間約２６万人の集客と約２億６千万円の経済効果を見込む。

　答申を受け町は、県地方港湾審議会での港湾計画改定を求めていく方針だ。

＝2019/01/11付西日本新聞朝刊＝
1574：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:24:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40186720Y9A110C1L21000/
2019/1/18 22:00　日本経済新聞　北関東・信越
リンコー、新潟東港に倉庫3棟新設
1575：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:59:54: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201901/0012001460.shtml
2019.01.23　神戸新聞ＮＥＸＴ
１８年の神戸港コンテナ取扱量　過去最高を更新へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_12001461.jpg

　神戸市は２２日、２０１８年に神戸港で取り扱ったコンテナ貨物の個数が過去最高を更新する見通しであると明らかにした。阪神・淡路大震災前年の１９９４年の実績を上回った１７年に続き２年連続の更新となる。西日本各地から貨物を集める取り組みが順調に進んだほか、９月の台風２１号による被害から「いち早く復旧できた」（市担当者）ことが寄与した。

　１８年のコンテナ貨物の取扱個数は１１月分まで公表。１２月分を市が推計したところ、１８年の年間取扱量は約２９４万個（２０フィートコンテナ換算）となり、１７年の２９２万４１７９個を上回る。

　神戸港の取扱量は１４年から５年連続で増加。背景には、１０年に阪神港（神戸、大阪港）として国の「国際コンテナ戦略港湾」に指定され、韓国・釜山港に流れていた瀬戸内や九州の貨物を取り込んできた経緯がある。加えて「国内外の景気拡大も追い風となった」（国土交通省の担当者）。

　１８年も１～８月は前年同期を２％上回り好調だったが、台風２１号で六甲アイランドが浸水。主力のコンテナターミナルが被災し、９月の取扱量は前年同月を１４％下回った。その後は被害を免れたポートアイランドのターミナルで代替し、貨物を引き留めたことで、１０月は前年同月を１５％上回った。１１月以降は通常の水準に戻りつつある。

　しかし、９４年に６位だったコンテナ取扱量の世界ランキングは、１７年に５４位まで落ち込んでおり、世界の主要港湾との差を縮めるのは容易でない。

　市みなと総局の担当者は「東南アジアから北米へ向かう貨物の積み替え需要などを取り込み、まずは１８年の目標だった３００万個を達成したい」としている。（長尾亮太）
1576：荷主研究者：2019/02/19(火) 23:01:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40415210U9A120C1L21000/
2019/1/24 22:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
リンコーコーポレーション　新潟港の物流支える
（老舗の研究　持続の秘訣）
1577：荷主研究者：2019/03/03(日) 21:44:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40480350V20C19A1LB0000/
2019/1/26 6:00　日本経済新聞　北陸
金沢港の国際コンテナ貨物、3年連続で最高更新
1578：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:03:45: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190129/CK2019012902000046.html
2019年1月29日　中日新聞
「金沢港　物流・観光を強化」　県営東部上屋の完成式

テープカットをする谷本正憲知事（左から３人目）ら＝金沢市湊の金沢港県営東部上屋で

　金沢港の機能強化の一環で県が整備した県営東部上屋の完成式が二十八日、現地であり、谷本正憲知事は「金沢港が日本海側の拠点港として飛躍を遂げるため、物流、クルーズによる観光の両面でさらなる機能強化を目指したい」と祝った。

　金沢港でのコンテナ貨物の取扱量が増加傾向にあることから、戸水、無量寺埠頭（ふとう）に点在していたコンテナ上屋計七棟を東部工業用地内に集約し、作業効率を高める。さらに、寄港するクルーズ船も増え、景観整備にもつながった。

　式では谷本知事と国土交通省北陸地方整備局の関係者らがテープカット。知事がクレーンのスイッチを入れ、コンテナ貨物をトラックの荷台に運ぶ様子を見守った。

　県によると、コンテナ貨物の取扱量は全国百二の重要港湾中二位。今年のクルーズ船の寄港数は昨年の四十七本を上回り、五十本を超える見込み。谷本知事は「県内企業にもっと金沢港を利用してもらえるよう、仕組みづくりなどソフト面も整備を進めていかなければいけない」と述べた。

　県営東部上屋は鉄骨平屋三千平方メートルで、天井にクレーンが取り付けられている。総工費八億円。　（蓮野亜耶）
1579：荷主研究者：2019/03/17(日) 10:52:52: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1407
2019年2月7日　カーゴニュース　第4740号
ズームアップ　20ftコンテナの輸送はお断り？
2019.02.07

　20ftはやりません――。海上コンテナドレージで20ftコンテナの受注制限が広まっている。20ftは40ftに比べ運賃が約３割安く、ドライバーの給与にもそれが反映されるため、「20ftの仕事を断ることが、ドライバー確保の王道だ」（主要港地区の海上コンテナ輸送会社）という。海コン業者は戦略的に20ftのシャーシを処分し始めており、40ftコンテナとの“運賃格差”が是正されない限り、20ftは運べなくなる可能性もある。

40ftの運賃は１・５倍、ドライバーに不公平感

　「20ft？　うちシャーシありませんから」。大阪港のある海コン業者は20ftコンテナの輸送依頼をこう断った。この５年間で20ftのシャーシ十数台を処分し、40ftに特化した。「大阪はアパレルの輸入港だか、小口で少しずつ持ってくるため20ftが多い。また20ftによる原料の輸入も多い。同じ距離を運んでも40ftだと１・５倍の運賃がとれる。20ftをやめたら収支も良くなった」と話す。

　ドライバーの“海コン離れ”の要因のひとつとされるのが、20ftと40ftの運賃格差とそれに伴う不公平感だ。「給与と連動してくるため、ドライバーは『何でオレが』と20ftを嫌がる。20ftでなおかつ待機時間が長い仕事だったりすると、そのドライバーは戻ってこない」。20ftを40ftに切り替えて受注していくことは、ドライバーをつなぎとめるカギだという。

輸送にかかる人件費、燃料代は変わらないのに…

　国際海上コンテナドレージの運賃は、昭和58年当時の運輸省タリフを基準にしているが、20ftと40ftの運賃格差は、コンテナリゼーションが本格化する前の日本で40ftがまだマイナーだった頃の名残りだ。現在は40ftがメイン、それもハイキューブタイプが主流で、20ftはアパレルなど小口多頻度貨物、原料など重量勝ちの貨物、タンクコンテナの輸送で主に使用されている。

　その名残りが現在も残っており、荷主や海貨業者はドレージ料金を取り決める際、昭和58年タリフの料金を元に料率で運賃を設定している。36年前のタリフでも20ftは半分の50％すら海コン業者は収受できていない。40ftも40％台が通例で、20ftが40ftと同率になるには、同距離で40ftの料率が40％だと20ftは62％。40ftが45％の料率であれば20ftは70％の料率で40ftと同料金。海コン業者がどちらを取るかは明白だ。

　今まで荷主の要望に応えて20ftシャーシをそろえていたが、ここへきて限界が見えてきた。海コン業者はこう言う。「20ftと40ftの輸送にかかる人件費のコストは同じ。40ftのシャーシは全長12ｍだか、20ftは９ｍ。重さも長さも“半分”と誤解されやすいが、燃料代も変わらない。むしろ重量物の３軸20ftシャーシの方がタイヤに圧力がかかりやすいので、タイヤのもちが悪い。限られた経営資源を20ftには投入したくない」。

（2019年2月7日号）
1580：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:29:42: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/485795/
2019年02月10日06時00分 (更新 02月10日 07時07分) 西日本新聞
長崎の貿易現状は「鎖国」　日銀支店リポートで指摘　空港と港湾機能に課題 [長崎県]

国際貨物航路が週３便の長崎港。県産品の多くは県外の港から輸出される（小ケ倉柳ふ頭、県提供）

　「“鎖国”から“開国”へ」がキーワード－。日銀長崎支店は、県内産業を巡る輸出の現状と課題をまとめたリポートで、こう指摘をした。江戸時代、海外に開かれた唯一の貿易窓口だった長崎が「鎖国」状態とはどんな意味なのか？　リポートからは、港湾の施設や航路・航空路の数など貿易機能が九州他県に比べて脆弱（ぜいじゃく）で、県産品を海外に売り込む態勢が劣る実情が浮かび上がった。

　リポートは、豊富な水揚げを誇る魚介類を中心とした農林水産品などを、海外を含む県外に積極的に“輸出”することを「人口減少が著しい県内の経済発展の鍵」として奨励。アジアに近い地の利を生かし、県内から直接輸出する態勢を考察、問題点を探っている。

　データ分析の一例が、長崎港発着の定期貨物航路。週３便（昨年５月時点）しかなく、全て韓国行きだ。北九州港は４２便、博多港は３８・５便、伊万里港（佐賀県）は６便で、いずれも大消費地の中国行きがある。

　コンテナ輸出に関する九州７県の自県内港湾の利用率をみると、長崎が８・６％で最下位。コンテナの大半が、博多港や神戸港、伊万里港など県外から輸出されている実態を示した。

　また、長崎空港国際線の貨物取扱量（２０１７年度）は５２トンで、福岡空港（約３万トン）に遠く及ばず、佐賀空港（１８９３トン）とも大きな開きが確認できた。県によると、長崎空港は貨物専用機の発着はなく、貨物は全て上海行き旅客機（週２便）の空きスペースに載せて送る鮮魚だという。

　九州７県で輸出された農林水産品の額を０８～１２年と、１３～１７年の年間平均で比較すると、長崎は７・２％減で、唯一減少していた。ただ、産出額ベースでは増えており、同支店は「県外港湾・空港を経由して輸出される割合が高まっている可能性がある」と指摘。県内企業の声として「毎日出荷できず、近隣の港に持って行くしかない」との見方も紹介した。「港湾の設備が他県に比べ見劣りしている」との、施設面の厳しい評価も加えた。

　リポートは「空港の２４時間化を含め、需要地のニーズに合わせた物流体系の確立が急務」と総括。貿易の玄関口として（１）港湾や空港のインフラ整備（２）生産地から港湾や空港までのアクセスの整備（３）需要地に向けた航路、航空路の拡充－などの遅れている対応を列挙した。平家達史支店長は「これまでは長崎の中で商売していれば何とかなったので、販路の開拓を他地域よりしてこなかったのではないか」と辛口に評価する。関係者はどう受け止めるか。

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輸出額２８４６億円２年連続減少　県内貿易概況

　長崎税関がまとめた２０１８年の県内貿易概況によると、輸出額は２８４６億８８００万円（前年比１１・４％減）で２年連続のマイナス、輸入額は２２１３億９０００万円（同１７・９％増）で２年連続のプラスだった。差引額は６３２億９８００万円で４０年連続の黒字となった。

　輸出の内訳は、船舶類が２３２３億６６００万円（同１４・３％減）で全体の８割を占める。新造船が４５隻（同８隻減）、中古船が１７隻（同８隻減）といずれも減少し、全体のマイナスに影響した。一般機械は、ケニア向けの発電プラント用資材の輸出があり、３９９億８７００万円（同５・１％増）。

　輸入は、石炭や液化石油ガスなどの価格上昇に伴い、鉱物性燃料が１８５８億８５００万円（同３２・６％増）と大幅に増えた。韓国からの船舶建造用の資材が減り、金属製品は６３億７３００万円（同４２・９％減）、鉄鋼は５６億７０００万円（同３８・１％減）だった。

　港別では、長崎港の輸出額は１５９０億６４００万円（２・９％減）、輸入額は６８４億３０００万円（６・１％増）。佐世保港の輸出額は１２５３億６２００万円（２０・３％減）、輸入額は１５２０億３２００万円（２４・６％増）だった。

＝2019/02/10付西日本新聞朝刊＝
1581：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:39:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41181020S9A210C1L21000/
2019/2/12 22:00　日本経済新聞　北関東・信越
新潟県内港、外貨コンテナ取扱量　2018年は5.5%増
1582：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:22:25: 日本ダメだな～＞現在、世界の海運業界ではコンテナ船の巨大化が進む。コンテナ１万４千個積み規模を「大型」と呼ぶが、メガは２万個積み。国内ではまだ入港できる港はないという。

2019/3/18 18:50神戸新聞NEXT
全長４００Ｍ　世界最大級コンテナ船が明石海峡に
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201903/0012158609.shtml

　「メガコンテナ船」と呼ばれる世界最大級のコンテナ船が１８日午後、明石海峡に姿を現した。明石海峡大橋に届かんばかりの威容で、播磨灘から大阪湾へと進んでいった。

　建造を発注した正栄汽船（愛媛県今治市）によると、全長約４００メートル。総トン数約２２万トンの「エバージェントル号」。今治造船丸亀工場（香川県）を出発し、紀伊水道を抜け、中国・青島へ。台湾の大手海運会社が運航するという。

　現在、世界の海運業界ではコンテナ船の巨大化が進む。コンテナ１万４千個積み規模を「大型」と呼ぶが、メガは２万個積み。国内ではまだ入港できる港はないという。

　日が傾き始めたころ、船は明石海峡大橋に接近。橋にぶつからないよう、船体上部のレーダーマストを折りたたんだ状態でゆっくりと東へ進んでいった。（鈴木雅之）
1583：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:42:56: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190310_33002.html
2019年03月10日日曜日　河北新報
＜釜石花巻道路＞釜石港利用促進に期待　広域観光ルート拡充も

　全線開通した釜石花巻道路は、東日本大震災で被災した岩手県沿岸部と製造業の集積が進む県内陸部を通行無料で結ぶ。物流や観光の活性化に地元の期待は大きい。

　釜石花巻道路と三陸沿岸道の結節点に位置し、重要港湾の釜石港を擁する釜石市は震災後、国際コンテナ定期航路の開設に力を注いできた。

　釜石港の２０１８年コンテナ取扱量は過去最高の７６０８個（２０フィート換算）を記録。利用企業は前年比３０社増の７５社に上る。可搬式トイレを製造する花巻市の「マユミ精巧」は、プラスチック部品の輸入港を仙台から釜石に切り替えた。

　小田島（こだしま）忠芳社長は「復興支援になると考えた。利用企業には奨励金があり、これで資材調達価格の上昇分もカバーできる」と語る。

　釜石市国際港湾振興課は各地で企業向けセミナーを開催し、利用促進を呼び掛ける。中平貴之係長は「内陸部に集積する自動車関連産業の需要を取り込みたい」と今後の戦略を描く。

　花巻－釜石間の所要時間が整備前の１２０分から８０分に短縮されたことにより、広域観光ルートの拡充にも期待が高まっている。

　花巻空港を利用する外国人観光客の周遊先は従来、中尊寺や花巻温泉など内陸部が中心だった。

　県沿岸広域振興局は「今後は沿岸部の観光資源を積極的に売り込めるようになる」と強調。釜石市が会場の一つとなるラグビーワールドカップを機に、外国人観光客の受け入れ態勢を強化する方針だ。
1584：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:43:56: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/287776?rct=n_hokkaido
2019年03/19 09:27 北海道新聞
＜現場から＞苫小牧　港湾機能強化の動き続々　混雑緩和　貨物増狙う

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20190319hokkaido01.JPG
岸壁が新設される苫小牧港西港区の水面貯木場跡地

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20190319hokkaido02.JPG

　苫小牧港で船舶の混雑緩和や貨物量増加に向け、港湾機能を強化する動きが活発化している。港を管理運営する苫小牧港管理組合は、西港区で大型船舶用の岸壁の新設案を国に提出。東港区では道産食品の輸出拠点となる大型冷凍冷蔵倉庫が建設中で、鉄道貨物を船で運ぶための引き込み線の敷設構想も浮上している。国内有数の貨物取扱量を誇りながら、港の機能の制約で実績が伸び悩む現状を打開する狙いだ。

　年間約１万５千隻の船舶が入る苫小牧港。その大半を占める西港区の各岸壁は荷降ろしで混雑し、接岸できず丸１日待機する船も出るほどだ。「荷降ろしに時間や燃料代がかかっている。いかに物流をスムーズにするかが大切だ」。道や苫小牧市などで組織する苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は、港のてこ入れに意欲を示す。

　管理組合は１月、３万トン級の大型貨物船の接岸場所を増やすため、西港区中央北埠頭（ふとう）の水面貯木場跡地に水深１２メートル、延長２３０メートルの岸壁新設を盛り込んだ港湾計画の変更案を国土交通省に提出。今月７日、同省の審議会で妥当と認められた。主に国の直轄事業として２０１９年度から整備が進み、２２年度にも完成する。

■中小輸出支援
　一方、東港区では苫小牧港利用促進協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）が１９年度、荷主の異なる複数の少量貨物をまとめた「小口混載コンテナ」の輸出に際し、運送事業者の費用を一部負担する事業を始める。一度に大型コンテナを満たす数量を確保できない、中小企業の輸出促進を図る。

　東港区では第三セクター苫小牧埠頭などでつくる特別目的会社も道産食品の輸出拡大へ向け昨年８月、道内最大級となる約２万トンの大型冷凍冷蔵倉庫の建設に着手した。総事業費は７０億円で２０年春に完成予定。苫小牧港管理組合は今年２月、荷さばき用の大型クレーン増設を決めた。

■業者に危機感
　関係機関がこうした取り組みを急ぐ背景には、港の現状に対する船舶、荷役業界の不満や危機感がある。

　苫小牧港の貨物取扱量（東西港区合計）は１９９０年代までは順調に増えたが、２０００年代以降は年間１億トン前後で横ばいだ。全体の８割を占める西港区は船舶の増加や大型化で岸壁の混雑が深刻化。残る２割の東港区は荷さばき、保管の能力に課題がある。このため港全体で農水産品の輸出需要などの伸びに応え切れていない。苫小牧埠頭の橋本哲実社長は「両港区の整備が着実に進めば、貨物量が増え、港湾企業の大きなメリットになる」とみる。

　港の将来を見据えた構想も動きだす。国土交通省などは北海道新幹線の青函トンネル内の高速化に向け、現在トンネルを使う貨物列車の物流を海上輸送に切り替える手法などの検討を始めた。これに呼応し、苫小牧港管理組合は月内にまとめる港の長期構想にＪＲ線からの引き込み線敷設を明記する。国の動きをにらみ、鉄道貨物を取り込む構えだ。

　苫小牧港の歴史に詳しい苫小牧高専の浦島三朗特任教授は港の機能強化を評価しつつ、「貨物が集中する西港区から東港区への機能移転も進めるべきだ。港湾業界の人手不足も深刻で、港の業務に携わる人材を育成する教育機関の設置なども重要になる」と指摘している。（苫小牧報道部　後藤真）

＜ことば＞苫小牧港　苫小牧市街地に近接する西港区と苫小牧東部地域（苫東）にある東港区から成る。１９６３年、国内初の掘り込み式港湾として西港区が開港。８０年に東港区が開港した。国の国際拠点港湾に指定されており、２０１６年の貨物取扱量は１億５６０万トンで国内４位。臨海部は多くの企業が立地し、「北海道の海の玄関」とも呼ばれる。
1585：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:59:42: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201903/0012190894.shtml
2019.03.29　神戸新聞
神戸港のコンテナ、列車輸送で新ルート　阪神国際港湾とＪＲ貨物

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/b_12190895.jpg
神戸港で陸揚げ後、貨物列車に載せ替えられる海上コンテナ＝神戸市須磨区大池町５

　神戸港の運営会社・阪神国際港湾（神戸市中央区）が、ＪＲ貨物と連携し、輸入コンテナ貨物を神戸港でいったん陸揚げし、鉄道で各地に届ける新たな物流ルートづくりに力を入れている。災害時は企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）のバックアップ経路として活用し、平時は定時性を武器に貨物の取り込みを図る狙いがある。

　神戸港で陸揚げしたコンテナ貨物は、トラックでＪＲ貨物の神戸貨物ターミナル駅（同市須磨区）まで運び、貨物列車に載せ替える。

　港に着いた貨物はトラックで目的地へじかに運ぶのが一般的で、時間や費用がかさみがちな列車輸送をはさむのはまれ。ところが近年、地震や台風など災害時のサプライチェーン維持に企業の関心が高まり、新ルートを考案した。不具合が生じないか検証するため、実証実験を重ねることにした。

　油脂大手の不二製油（大阪府）は今年２月、原料をシンガポールから横浜の倉庫まで神戸港経由で運ぶ実験をした。担当者は「当社製品は食品メーカーにとっての原料。災害時でも供給責任を果たさなければならない。当社の原料も調達経路の幅を広げたい」と危機意識を示す。

　京浜港では、貨物の増加に伴いトラックによる渋滞が深刻化しており、すいているＪＲ貨物駅はスムーズにコンテナ貨物を取り出せる利点もあるという。

　また、北陸の機械メーカーは昨秋以降、東南アジアや欧州から神戸港経由で部品を調達する実験を８回行った。冬場は雪で最寄りの日本海側の港が使えなくなったり、荒天で船便が遅れたりすることに悩まされてきた。実験で新ルートの有効性を確認し、部品の在庫を減らすめどが立ったという。

　阪神国際港湾の担当者は「ＪＲ貨物と組み合わせることで、神戸港の潜在能力を引き上げたい」と話している。（長尾亮太）
1586：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:26:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00512990?isReadConfirmed=true
2019/4/11 05:00 日刊工業新聞
日通、貨物複合輸送サービス　名古屋―仙台間フェリーを活用

輸送イメージ（同社発表資料から）

　日本通運は名古屋―仙台間で旅客フェリーを利用するコンテナ貨物の複合輸送サービスを始めた。鉄道と内航船の両方の輸送に対応した独自開発の１２フィートコンテナ「ＲＳＶコンテナ」を活用して、貨物を運ぶ。鉄道輸送と組み合わせることで輸送範囲は広がり、トラックドライバー不足対応と環境配慮でモーダルシフトの効果は増大すると見込まれる。

　太平洋フェリー（名古屋市中村区）が隔日運航する旅客フェリーで貨客混載する。東北と中部の地域間は物流需要が旺盛で、従来のトラックや鉄道とは異なる新たな輸送の選択肢を提示。列車輸送障害の影響を受けない内航船の特性を打ち出して事業継続計画（ＢＣＰ）対策としての有効性を訴求する。

(2019/4/11 05:00)
1587：荷主研究者：2019/05/26(日) 11:11:56: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44836550V10C19A5L82000/
2019/5/15 19:54　日本経済新聞　南関東・静岡
川崎港のコンテナ取扱量、5年連続で最高　18年
1588：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:34:48: >>1587
https://www.kanaloco.jp/article/entry-167129.html
2019年05月13日 13:46 神奈川新聞
川崎港５年連続で過去最多　コンテナ貨物量

拡充が進められる川崎港コンテナターミナル（市港湾局誘致振興課提供）

　２０１８年の川崎港のコンテナ貨物取扱量が１４万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個と換算）を初めて超え、５年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。特に外貿が輸出入とも伸びており、中国、東南アジア航路の新規開設が押し上げた。

　市の港湾調査速報によると、同港のコンテナ取扱量は前年比１３・６％増の１４万６８９４ＴＥＵに上った。このうち川崎市が運営する公共埠頭（ふとう）の取扱量が１３万３７７９ＴＥＵと全体の９割以上を占め、民間埠頭の取扱量は１万３１１５ＴＥＵだった。公共埠頭の取扱量が１３万ＴＥＵを超えたのも初めて。

　好調な外貿は同２０・０％増の１１万８５７８ＴＥＵ。輸出は同３２・３％増の５万８８５１ＴＥＵで、自動車部品や古紙など再利用資材が伸びた。一方の輸入は半数以上を占める家具装備品のほか、タイ航路増設による冷凍食品の増加を反映し、同９・９％増の５万９７２７ＴＥＵとなった。

　同港では１１年から官民挙げてのポートセールスに注力しており、昨年は中国、タイなど３航路を開設。定期航路数は１１年の６から１５に増加している。さらに受け入れ態勢の整備も進めており、市は本年度予算で、東扇島のコンテナターミナルの荷さばき場の改良や照明設備の新設工事などに約１９億円を計上。取り扱い能力を年１５万ＴＥＵまで引き上げる計画だ。

　市港湾局誘致振興課は「既存航路のサポートにも一層力を入れ、目標とする１５万ＴＥＵの達成を目指したい」としている。

　同港のコンテナ貨物取扱量は、１５年に初めて１０万ＴＥＵの大台を突破。１６年には１１万ＴＥＵ、１７年には１２万ＴＥＵをそれぞれ超え順調に推移していた。
1589：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:40:33: https://www.kanaloco.jp/article/entry-168747.html
2019年05月20日 13:18 神奈川新聞
横浜寄港の欧州航路再開　世界最大級コンテナ船に対応

　横浜港で欧州航路が復活－。世界最大のコンテナ船会社マースク（デンマーク）が、日本と欧州を結ぶ国際基幹航路の横浜寄港を２年１０カ月ぶりに再開した。日本と欧州連合（ＥＵ）による経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を起爆剤に日欧貿易が盛んになると見込み、世界最大級のコンテナ船が５月から就航。日本から欧州に直航する定期便が大型化して復活したことで、日本の製造業の価格競争力や輸送効率が高まることが期待されている。

横浜寄港が再開する欧州航路

　「ＡＥ１」と呼ばれるマースクの欧州航路は５日から毎週日曜日、横浜港・南本牧ふ頭（横浜市中区）に寄港を始めた。国内で寄港するのは、世界最大級のコンテナ船に対応したターミナルを備えた横浜港のみとなる。

　１２日にはコンテナ１万３千個（２０フィートコンテナ換算）が積める全長３６６メートルの「マースク・ユーリカ」（１４万１７５４トン）が米ロサンゼルスから入港した。横浜港では米国産の食品などを下ろし、欧州向けの自動車部品や電気製品などを積み込んだ。

　横浜を出た船は、中国・寧波や上海、アジア諸国を経由し、欧州の主要港に向かう。欧州を出航してアジアや中国を経た後は北米航路に接続し、北米から再び横浜港に戻ってくる。欧州航路に投入される船は１６隻で、いずれも「マースク・ユーリカ」と同等の積載能力があるという。

　再開の決め手になったのは、今年２月に発効した日欧のＥＰＡにある。日本の工業製品（乗用車＝１０％、電子機器＝最大１４％）に課せられている高関税が撤廃される。単価が高い工業製品は関税引き下げ効果が大きく、日本と欧州諸国間の物流が活発になると見込まれている。

　１２日には横浜寄港再開を記念した式典が催され、マースクの西山徹・北東アジア地区ＣＥＯ（最高経営責任者）は、横浜港での荷役作業の高い生産性や信頼性を評価した上で「日本の港湾のさらなる発展という責務を（横浜港で）果たしていく」と意気込みを語った。

　マースクは１９２４年に日本で初めて横浜に寄港。アジア有力港の台頭で２０１６年７月に日本寄港を中止する一方、９５年間にわたって横浜港に物流拠点を置いてきた。市によると、横浜港では５月現在で北米４航路、南米２航路、今回の欧州のほかアフリカと豪州各１航路の計９航路を運航しており、昨年のコンテナ取扱量は横浜港全体の２割超となる約６８万個（２０フィートコンテナ換算）。横浜港を利用する船会社では最も多い。
1590：とはずがたり：2019/06/23(日) 20:20:37: 東京港、物流パンク寸前　トラック渋滞が慢性化
働き方改革宅配クライシスサービス・食品東京
2019/6/22 17:54日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46463630S9A620C1EA1000/
1591：荷主研究者：2019/07/07(日) 11:24:43: http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190610-385485.php
2019年06月10日 07時59分福島民友新聞
いわき・小名浜の東港整備へ　大型石炭発電設備見据え、東北地方整備局

　東北地方整備局の高田昌行局長は９日までに、石炭の安定的な調達を担う国際バルク戦略港湾の小名浜港（いわき市）について、同市の勿来発電所で予定される大型石炭ガス化複合発電設備（ＩＧＣＣ）の来年９月運転開始を念頭に東港を整備する考えを示した。

　小名浜港は大型船に対応できる岸壁が少なく、沖合で積み下ろしの順番を待つ滞船（沖待ち）が常態化している。このため同整備局が国直轄で岸壁、県が石炭を荷さばきするふ頭の整備を進めている。

　ＩＧＣＣは広野町の広野火力発電所でも２０２１年９月の運転開始を予定しており、東港の石炭取扱量が大幅に増える見込み。

　高田局長は県庁で内堀雅雄知事と懇談し、県内の主な国直轄事業を説明。ＩＧＣＣの運転開始に触れ「それに間に合うように整備を進めている」と述べた。
1592：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:29:26: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46257290Y9A610C1L60000/
2019/6/18 19:54　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
吉田運送、茨城・坂東のコンテナ積み替え拠点拡張
1593：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:23:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46716720Y9A620C1L82000/
2019/6/28 17:29　日本経済新聞　南関東・静岡
本牧ふ頭のコンテナターミナル、7月供用開始
1594：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:28:44: https://www.toonippo.co.jp/articles/-/213489
2019年7月2日　東奥日報
七里長浜港、「津軽港」に改名要望へ

「津軽港」への名称変更案が持ち上がっている七里長浜港＝鯵ケ沢町

　青森県鯵ケ沢町の七里長浜港の名称を「津軽港」に変更するよう求める要望書を、津軽地域14市町村長が連名で近く三村申吾知事宛てに提出することが1日、関係者への取材で分かった。全国的に知名度が高い「津軽」の呼称を冠することでポートセールスの効果を上げ、津軽地域全体で港の活用を図るのが狙い。

　七里長浜港は1983年に県が第1期工事に着手。96年の5千トン級岸壁に続き97年には2千トン級岸壁が完成、一部利用を開始した。2018年度の南防波堤（1180メートル）完成により、着手から35年、総事業費約163億円で全工事が完了した。

　建設資材を中心とした移出入のほか、近年は風力発電の部品の移入が増え、取扱貨物量は18年に25万トンまで伸びたが、八戸港3009万トン、青森港2425万トン、むつ小川原港56万トンなどに比べると少なく、新たな物流貨物の掘り起こしが課題となっている。

　過去には豪華客船「ふじ丸」や「にっぽん丸」が入港したが16年以降は途絶えており、白神山地などを含む津軽広域観光の活性化へ、青森港より距離が近い七里長浜港へのクルーズ船寄港を求める声も多い。

　国と県とともに整備費を負担した鰺ヶ沢町の平田衛町長は取材に対し「七里長浜港がどこにあるか分からない－と言われることが少なくない。鰺ヶ沢の港は藩政時代から御用港として津軽地域を支えてきた経緯もある。知名度が高い『津軽』のイメージで心機一転を図り、地域の産業経済の発展のためにもっと港を活用するべき」と強調した。

　また七里長浜港利用促進協議会の会長を務める桜田宏弘前市長は「青森、八戸両港と並ぶだけの知名度がある大きな港を日本海側にも育てることができれば、三方を海に囲まれた青森県の優位性を生かせる」と述べた。

　名称変更には、港湾設置者である県の条例改正が必要となる。
1595：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:33:30: https://www.sakigake.jp/news/article/20190704AK0022/
2019年7月4日秋田魁新報
定期フェリー秋田航路２０年（上）貨物輸送　物流経路の選択肢拡大

敦賀港発のフェリーから秋田港に下船するトラック

　秋田市土崎港の秋田港と北海道・苫小牧、新潟、福井県・敦賀の各港を結ぶ新日本海フェリー（大阪市）の定期航路が、１９９９年７月の就航から９日で丸２０年を迎える。これまでの歩みを貨物と旅客の両面から振り返り、利用促進に向けた課題を追った。

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　６月２５日午前５時半前、秋田港のフェリーターミナル。「らいらっく」号から、車両の下船が始まった。前日午前１０時に敦賀を出発し、新潟を経由してきた。全てのトラックや乗用車が降り終わると、今度は苫小牧へ向かう車両が船に乗り込んでいった。

　本県を経由するフェリーの定期航路は県や運輸事業者の要請により実現した。誘致活動が始まったのは９３年ごろ。秋田港の活用により経済活性化を目指す県の「オーシャン・フロンティア構想」が発端だった。関係者は日本海側で唯一、北海道・小樽―京都・舞鶴間をフェリー運航していた同社に何度も足を運んだ。

　その一人、元県職員の門間昭一さん（６８）＝秋田市＝は振り返る。「秋田港から乗せる貨物があるんだと示すことが、説得材料だった。県内の運送会社にコメを運ぶ約束を取り付け、岩手、山形、青森の会社も訪ね歩いた」

　県トラック協会の赤上信弥会長（６４）は「北海道や関西に向かう輸送経路に船という新たな選択肢が増え、大事な物流経路になると皆が期待した」と話す。

　新日本海フェリーとしても、太平洋側と北海道を結ぶ物流拠点の苫小牧に船を向かわせ、小樽に続き道内二つ目の拠点を設ける狙いから、東北に新たな拠点を構えることは意義のあることだった。こうして誕生した新航路は、物流活性化への期待から「平成の北前船」と呼ばれた。

　フェリーが運ぶトラックの台数は２０１１年度の３万２０４１台がピーク。その後は２万５千～３万２千台で推移している。秋田支店によると、貨物輸送は収益の約８割を占める。秋田には製紙などが降ろされ、積み荷は、北海道へ紙製品や宅配向け日用品、新潟と福井方面へは合板や医療機器といった具合だ。

　就航後はトラックやバスの長距離ドライバーの労務管理が厳格化された時期と重なり、貨物は着実に利用を伸ばしてきた。近年は人手不足も顕在化し、フェリーはドライバーの負担を減らす輸送手段として、改めて注目されている。

　秋田港では、秋田運送（秋田市）が荷下ろしと積み込みを担う。トレーラーのけん引車のドライバーは積み荷作業が終わると、他の輸送に回り、切り離したトレーラーだけが船で運ばれる。行き先の港では提携先の運送会社が輸送を請け負う。

　秋田―敦賀間を陸送すると、ドライバーが戻るのは１週間後となり、労働負担、人件費、輸送コストが大きく異なるという。佐藤俊一常務（７２）は「働き方改革によりフェリー輸送の価値は高まっている。利用が拡大し、増便につながることを期待したい」と話した。

定期フェリーの秋田航路
苫小牧―敦賀発着は週１往復、苫小牧―新潟発着は週５往復を運航。いずれも秋田を経由する。２０１７年度以降、船の点検のため、冬季は苫小牧―新潟発着が週２往復に減便となっている。航海時間は、苫小牧―秋田間が約１１時間、秋田―新潟間が約６時間半、秋田―敦賀間が約２０時間。船は「らいらっく」「ゆうかり」の２隻あり、いずれも約１万８千トン、全長約２００メートル、旅客定員８４６人。乗用車５８台、トラック１４６台を積載できる。
1596：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:49:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46187740X10C19A6L92000/
2019/7/6 11:00　日本経済新聞　電子版　東京
パンク寸前の東京港　インフラ整備、道路と大違い
1597：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:22:46: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47439200X10C19A7TJ1000/
2019/7/17 18:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北九州・沖縄
日通、東京港回避で鉄道輸送　五輪見据え博多港から
1598：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:49:46: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20190720201.htm
2019/07/20 02:15 北國新聞
伏木港クレーン、国文化財に　文化審議会答申

　文化審議会は１９日、射水市庄西町にある「旧伏木港右岸三号岸壁水平引込式クレーン」を国の登録有形文化財（建造物）に登録するよう柴山昌彦文部科学大臣に答申した。船の荷役に使う同クレーンは設置当時、日本海側で最大規模を誇り、高度経済成長期の地方港湾の隆盛を支えた。関係者からは伏木港開港１２０周年の節目の登録を祝福する声が上がった。

　登録されれば、県内の国登録有形文化財は６７カ所１３９件となり、港湾施設の陸揚げ専用クレーンとしては全国初となる。

　クレーンは住友重機械工業製。伏木富山港伏木地区右岸第３号岸壁に設置されており、高さは約４３メートル、つり上げ荷重８トンで、旋回半径は最大３１・５メートルとなる。大きさと外観から「マンモスクレーン」の異名で親しまれてきた。

　県が１９６８（昭和４３）年に建設し、４６年間にわたり、海上輸送に伴う港湾作業の効率化に大きく貢献した。国内最古級のダブルリンク式の水平引込式クレーンで、荷物を水平に動かすことができるため荷揺れが少ない。高速での作業が可能で、石炭や鉱石などの荷役に活躍した。

　２０１４年に役目を終えた後、伏木海陸運送など荷主企業ら６社が「伏木港右岸３号クレーン保存会」を結成。今年１月に県から譲渡を受け、保存に取り組んでいる。

　保存会は「令和元年、開港１２０周年の節目であり、とてもうれしい。港町伏木の景観を形成するモニュメントとして活用し、後世に伝えていきたい」とコメントを出した。今後は射水、高岡市と協議しながら活用策を検討していく方針である。
1599：とはずがたり：2019/08/24(土) 01:24:37: 菅に勝てるのか？！

「ハマのドン」藤木氏、カジノ誘致に徹底抗戦を表明
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908230000861.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
[2019年8月23日22時13分]

「ここは我々の聖地。命を懸けて反対する」と会見した藤木幸夫横浜港運協会会長

横浜市の林文子市長（73）がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を表明したことを受け、「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港運協会会長（89）が23日、「山下ふ頭は我々の聖地。命を懸けて反対する」と緊急会見した。

藤木会長は「顔に泥を塗られた」と林市長に不快感を示しながらも、「泥を塗らせた人がいることははっきり分かっている」と、市長の背後にいる“敵”と戦うことを明言した。

　　　◇　　　◇　　　◇

カジノのない「横浜港ハーバーリゾート構想」を林市長に提案していた藤木会長は「林さんには顔に泥を塗られた。泥を塗ったのは林さんだけど、塗らせた人がいることははっきり分かっている」と語った。

林市長の背後で操る力を「ハードパワー」と表現した藤木会長は、「ハードパワーとは横浜選出で陰の市長ともいわれる菅義偉官房長官のことか」と尋ねられると、「そう思うのはあんたの自由だが、菅さんは安倍さんの腰巾着。安倍さんは米国の腰巾着。安倍さんも菅さんもトランプさんの鼻息をうかがって寂しいな」と答えた。

トランプ大統領への大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」と、それに忖度（そんたく）する空気がハードパワーであることを示したとみられる。ラスベガス・サンズは大阪から撤退し、東京と横浜でのIR開発に注力することを明らかにしている。

横浜市は、山下公園に隣接する山下ふ頭にIRを誘致する方針だ。山下ふ頭には藤木会長率いる港湾事業者の倉庫が立ち並ぶが、土地の98％は市と国が所有している。市が2022年度までの立ち退きを求めていることに藤木会長は「ここは俺たちの聖地だよ。立ち退くなら役所が立ち退け」と言い捨て、仮に強制執行されても「黒沢明監督の映画『蜘蛛巣城』のまねをして、ここで寝泊まりする」と体を張って抗戦するプランまで明かした。

「藤木がやることは、山下ふ頭を守ることだ、山下ふ頭をばくち場にしないことだ」。藤木会長らはこの夏、山下ふ頭をEXILEが所属するLDHの音楽フェスに開放した。1万人が集まったという。「実にいい観衆でね。そういう場所としてここを使いたいね」と話した。【中嶋文明】

◆藤木幸夫（ふじき・ゆきお）1930年（昭5）8月18日生まれ。横浜港を中心に港運、荷役、倉庫などを営む藤木企業の会長。横浜エフエム、横浜スタジアムの会長も務めている。二階俊博自民党幹事長ら政界とのパイプも太く「ハマのドン」として知られる。
1600：とはずがたり：2019/08/28(水) 00:36:20: 「命を張って反対」(藤木氏)するってのは総選挙で菅の対立候補を応援するってことだぞ？解ってるよな？

「命を張って反対」　横浜港運協会・藤木会長
https://www.kanaloco.jp/article/entry-190465.html
社会神奈川新聞　 2019年08月23日 21:59

　横浜港運協会は２３日、横浜市内で会見を開き、林文子市長が表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の山下ふ頭（同市中区）への誘致に対し、反対する姿勢を改めて示した。

　藤木幸夫会長（８９）は、市が山下ふ頭を対象地としたことに猛反発。「ここはわれわれ港湾人の聖地であり、博打（ばくち）場にしない」と強調し、「横浜の将来のために良かったと思われる守り方をしていきたい。（カジノのような）犯罪的なものは一切しない」と述べた。

　山下ふ頭は９割が市有地で、一部は更地になったが残りは倉庫などが並び、同協会の事務所もある。ＩＲの事業化に向けて市が立ち退きを求めた場合は「ここで私たちは寝泊まりする」と述べ、退去しない考えを示した。

　ギャンブル依存症問題にも言及し、「カジノがあるところには悲しい歴史、悲しい現実がある」として「私は命を張って反対していく」と力を込めた。

　市民に対して「横浜の３０年、５０年後はどうなのか。これは一人一人が判断してもらいたい」と訴え、横浜港の現状やカジノ、ギャンブル依存症への市民の理解を促すために協力する意向を明かした。

　同協会が５月設立した、港湾運送事業者でつくる新組織「横浜港ハーバーリゾート協会（ＹＨＲ）」はカジノなしの再開発は採算可能としている。両協会は６月、林市長宛に山下ふ頭へのＩＲ誘致に反対する要望書を提出していた。
1601：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:54:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49273170R30C19A8MM8000/
2019/9/1 0:00　日本経済新聞　電子版　東京
東京港の混雑避け代替ルート　佐川など物流大手動く
地方港など活用「リードタイム遜色ない」
1602：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:02:38: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49352060T00C19A9L41000/
2019/9/3 16:54　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
釧路西港のコンテナヤード拡張、取り扱い能力1.6倍に
1603：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:22:45: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/1775
2019年9月5日カーゴニュース第4795号
内航海運の〝見える化〟が必要＝国交省

2019.09.05

　国土交通省は８月30日、交通政策審議会に設置された海事分科会基本政策部会（座長＝河野真理子・早稲田大学教授）の第10回会合を開催した。今回は内航海運の利用拡大に向けたヒアリングが行われ、味の素、ライオンの２社と、全日本トラック協会がゲスト有識者として参加した。荷主の２社は内航海運の航路やスケジュール、料金など全体像の可視化が利用しやすさにつながると提言。全ト協は長距離輸送でのドライバー時短には内航海運の活用が有効との認識を示した上で、現状では中小運送会社の場合、フェリーの予約が取りにくく、料金も利用頻度の低い事業者は割高な傾向があることから利用しづらい側面があると指摘した。

航路情報・料金の透明性が必要

　味の素上席理事・食品事業本部物流企画部長の堀尾仁氏は、同社の５００㎞以上の輸送での、２０１９年７月のモード別内訳は、船舶２８６９トンキロ（構成比61％）、鉄道コンテナ９７６トンキロ（21％）、トラック８４０トンキロ（18％）と報告。「内航海運は持続可能な加工食品物流を構築するための大事な物流手段。特に長距離輸送では積極的に海運シフトを図っていきたい」と表明し、「多種多様な災害に対応するための輸送モードの多様化・複線化の意味からも重要だ」と強調した。

　内航海運のメリットとして、トレーラ単位の大量輸送が可能であり、ＣＯ２削減にもつながることや、輸送時のトラブルが少ないことを指摘。また、「ドライバーが乗船しない無人航送や、北海道～九州間を東京港経由で複数航路をつないだトレーラシャーシによる一貫輸送が行えるなどのメリットがある」と長所を挙げた。加えて、一部ルート以外ではトラックよりも安価な輸送コストや、鉄道コンテナよりも定時性に優れている点を指摘した。

　一方、デメリットには「船舶であるために当然だと理解しているが出港時間・入港時間などトラックにはない時間的制限がある」ことに加え、「港湾荷役でストライキが発生する場合や、欠航率は鉄道貨物輸送より良好だが、荒天時の急な代替策が立てにくい」とした。

　今後の改善に向けては、航路情報について鉄道ダイヤ的にわかりやすく開示するとともに、問い合わせしなければ開示されない輸送料金の見える化を要望。さらに、パレット単位・ＢＯＸ単位など小口輸送の拡大や、航路の増設、関東～関西での船舶の大型化、内航のハブ港の設置などが利用拡大への改善点だと述べた。

　同社は今後、中部や関西エリアと九州エリアでの輸送において、敦賀～博多など日本海新ルートを利用するなど既存ルートの複線化・複々線化に取り組むほか、ネットワーク変更に伴う名古屋から仙台への新ルートや、関東～関西や関東～仙台などでも内航海運の活用を検討していく考え。

内航の全体像を共有することが重要

　ライオンＳＣＭ本部ＳＣＭ統括部長の河野淳氏は「当社では鉄道コンテナ輸送能力の限界や輸送量の増加に応じ、年間を通じて安定的輸送モードとして内航の活用を強化する方針」とした上で「内航海運は、鉄道貨物輸送と比べて自然災害の影響による遅延や運休が少ないので輸送日数やリードタイムを確定しやすい」と説明。同社では長距離トラック輸送から海上輸送へのモーダルシフトを進め、災害発生後の輸送確保の観点から海運を含めた複数代替ルートの準備を強化していく考えを示した。

　また、発着港をはじめ、フェリー・ＲＯＲＯ船などキャリアの種類、運航スケジュール、料金が内航業界で共有されておらず、荷主からは全体像がわかりにくいことが短所だと指摘。５００㎞前後の長距離トラック輸送の代替となる航路の拡大や、港湾ストライキが頻発しないこと、本州～沖縄航路の混雑解消などを要望。新規利用時に航路や船舶の違いによって物流品質に差が生じないことを確認する必要があることを指摘した。

中小トラックは予約困難、増便を希望

　全ト協副会長の馬渡雅敏氏は「フェリーの予約は大手物流会社が押さえていることが多く、中小は予約を取りにくい状況」と説明し、今後は増便をはじめ、新航路や新寄港地の開設を要望した。また、「京浜港などに代表されるドレージの際の待機時間の長さは重大な問題であり、早期の解決が望ましい」と指摘。到着船遅延により発生した待機時間についても待機料の負担者の明確化を要望した。

　事務局からは現在の内航海運の概況について説明があった。利便性向上の取り組みとして、ＲＯＲＯ船、フェリー、コンテナ船の航路・ダイヤ情報を集約し、荷主や利用運送事業者が利用できる情報検索システムを構築。現在、運用開始に向けて準備中だと報告した。

（2019年9月5日号）
1604：荷主研究者：2019/11/19(火) 22:45:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51544450Z21C19A0L60000/
2019/10/29 19:10　日本経済新聞　北関東・信越
茨城・常陸那珂港区に新航路　中韓向け週4便に
1605：荷主研究者：2019/12/01(日) 10:32:48: https://this.kiji.is/564419126401451105?c=92619697908483575
2019/11/5 21:00 (JST)11/6 09:21 (JST)updated　熊本日日新聞社
ホンダ二輪、熊本港輸入　東南アジア生産完成車、災害時リスク分散

日本梱包運輸倉庫熊本輸入車センターの開設式典で、テープカットをする関係者。両端の２台はベトナムで生産され、熊本港で初めて荷揚げされた二輪完成車＝５日、大津町

　ホンダは、東南アジアで生産した国内市場向け二輪完成車の輸入を熊本港（熊本市）で始めた。西日本向けの完成車の荷揚げは大阪港を使っているが、リスク分散などの観点でその一部を熊本港に振り替えた。同社が二輪完成車を熊本港から輸入するのは初めて。横浜、大阪両港に続き、同社３カ所目の二輪の輸入拠点となる。

　同社によると、これまで大阪港で荷揚げしていた二輪完成車は年間約８万台。このうち約６千台を熊本港に移す。タイとベトナムの現地工場で製造された１２５㏄、１５０㏄、２５０㏄のバイクで、輸入した完成車は九州全域と四国の一部で販売する。

　台風などの災害時に荷揚げが停滞するリスクを分散する狙いがあり、熊本港の利用で国内輸送の効率化や二酸化炭素の排出削減につながる、としている。

　熊本港の輸入拠点化に伴い、ホンダ関係製品の輸送を請け負っている日本梱包運輸倉庫（東京）はホンダ熊本製作所（大津町）そばの大津営業所内に熊本輸入車センターを開設。５日、現地で記念式典があった。

　式典ではベトナムで生産され、熊本港から荷揚げした完成車第１号も披露。ホンダ熊本製作所生産業務部の中谷俊彦部長は「九州で販売する輸入車を市場に近いところで輸入するようにした。今後も熊本港の利用拡大に貢献したい」と話した。

　同製作所はホンダの国内ただ一つの二輪生産拠点で、現在、熊本港からアジア圏へ主に４００㏄以上のバイクなどを輸出している。ホンダや県によると、今回始めた輸入分を含めると、同港の貨物取扱量の約２割を同社関係が占めるようになるという。（山本文子）

（2019年11月6日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
1606：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:08:55: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/558095/
2019/11/9 6:00 西日本新聞北九州版竹次稔
貿易・流通、都市の発展支え　北九州港、15日に130年

北九州港の発祥とされるJR門司港駅近くの「第1船だまり」

　門司港が明治時代の1889年、貿易の活発化に伴って国の特別輸出港の指定を受け、本格的に開港して15日で130周年となる。北九州市は海岸線総延長235キロのうち約75％が港湾区域に当たり、取扱貨物量も全国5位（2017年）と有数の港町だ。近年は全国に先駆けて洋上風力発電の総合拠点化を目指し、フェリーターミナルとしても注目を集めている。

　門司港レトロ地区で16、17の両日、130周年を記念したメインイベントが行われる。

　特別輸出港は九州で長崎、博多に次ぐ3番目。開港から12年後、官営八幡製鉄所が操業を開始。日清・日露戦争では、門司港から陸軍が朝鮮半島に派遣された。

　「外国貿易の門司」のほか、「国内流通の小倉」「鉄・石炭など工業港の洞海」の3地域が戦前から発展してきた。1963年の北九州市誕生を受け、翌64年に門司、小倉、洞海の3港を「北九州港」と呼ぶようになり、74年から市が港湾管理者となった。九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所によると、当時米国で利用が進んでいたコンテナターミナルが71年、大阪以西では初めて田野浦（門司区）で供用開始となった。

　港湾地区は段階的に増え、市によると、西の響灘から東の新門司まで含めて、北九州港は現在20地区で構成。特に、若松区沖の響灘では60年代以降に埋め立てが進み、2005年に「ひびきコンテナターミナル」が供用開始。ただ、開発を加速させた韓国・釜山港などと比べて貨物量で大きく差をつけられた。響灘地区では現在、洋上風力発電の建設、補修などを担う総合拠点化の計画が進む一方、同ターミナルはクルーズ船の寄港にも使われている。

　新門司の背後地にある物流団地「マリナクロス新門司」の用地分譲は1985年度にスタート。事業自体は大幅な赤字だが、近年は輸送手段をフェリーに切り替える動きが活発化し、新門司と関西などを結ぶ航路の利用が増加。物流会社の参入が増え、用地はほぼ完売し、2021年春には神奈川県の横須賀港を結ぶ定期航路も誕生する。

　市港湾空港局は「港の発展があって北九州市がある。それを考えるきっかけにしてほしい」としている。　（竹次稔）
1607：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:12:09: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363237?rct=n_hokkaido
2019年11/10 05:00 北海道新聞
新岸壁国際物流ターミナル着工　滞船緩和に期待　苫小牧港で式典

くす玉を割り、着工を祝った式典

　苫小牧港西港区中央北埠頭（ふとう）の水面貯木場跡地に岸壁を新設する「国際物流ターミナル整備事業」の着工式典が９日、苫小牧市のハーバーＦビルで開かれ、港湾関係者ら約５０人が大型事業のスタートを祝った。

　岸壁は延長２３０メートル、水深１２メートル。総事業費７０億円のうち、６５億円が国の直轄事業、５億円が苫小牧港管理組合の起債事業で、飼料原料や鋼材の荷役効率化が図られる。２０２２年度末の完成予定。本年度は４６メートル分を施工する。同港の岸壁新設は０８年着工、１５年度完成の東港区中央埠頭２号岸壁以来。
1608：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:06:56: https://www.kanaloco.jp/article/entry-209583.html
2019年11月19日 05:00 神奈川新聞
新本牧ふ頭、埋め立てを承認　横浜市が来年１月着工へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20191119kanagawa01.JPG
新本牧ふ頭地図

　国土交通省関東地方整備局と横浜市は１５日、横浜港・本牧ふ頭（同市中区）の沖合に計画している新本牧ふ頭について、公有水面（約８８ヘクタール）の埋め立て免許を取得し、埋め立てが承認されたと発表した。国内最大級のコンテナターミナルを備えた新たな物流拠点の早期完成を目指し、市は２０２０年１月ごろ、国交省は３月末ごろに着工する見通し。

　新本牧ふ頭は、本牧ふ頭Ｄ突堤から逆Ｌ字状に埋め立てて造成する。市は根元に当たる第１期地区（約３８ヘクタール）に高度な流通加工機能を持つロジスティクス拠点を集約する。２０年１月ごろに地盤改良工事に着手し、同年代後半の完成を目指す。国交省は国直轄事業として、突端部の第２期地区（約５０ヘクタール）に岸壁延長千メートル、水深１８メートル以上のコンテナターミナルを整備。３０年代前半の完成を見込んでいる。

　１１月７日付で第１期地区の公有水面埋め立て免許の取得と、第２期地区の埋め立て承認を得た。国交省と市によると、埋め立てに使う土砂の一部には、ＪＲ東海のリニア中央新幹線建設に伴うトンネル掘削で発生する残土を受け入れる。市が整備する護岸の一部は水際線緑地にし、生物共生型護岸を採用することで海釣りの場などとして広く市民に開放する。
1609：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:43:33: https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201911/0012894607.shtml
2019/11/21 05:00神戸新聞NEXT
明石港の砂利揚げ場　移転計画から２５年、ようやく廃止へ

年内にも廃止されることが決まった公共ふ頭の砂利揚げ場＝明石港

神戸新聞ＮＥＸＴ

　明石港（兵庫県明石市）の公共ふ頭にある県管理の砂利揚げ場が、年内にも廃止されることが２０日分かった。地域活性化に向けた再開発や環境への影響から、移転計画が持ち上がって約２５年。長年の懸案が解決することで、県が同港周辺で計画する再開発がようやく動きだす見通しだ。

　関係者によると、県が、ふ頭用地で操業する１２社と合意した。１１月末で砂利運搬船の入港が停止され、１２月末をめどに、野積み場の砂利などが撤去される予定。砂利揚げ場の移転先は、東播磨地域で調整中という。

　明石港の公共ふ頭は昭和４０年代前半、県が砂利揚げ場や倉庫用地として整備。同５０年代後半に現在の広さ約４ヘクタールになった。荷揚げ量はピーク時の１９８０年代後半に１００万トンあったが、現在は６割程度に減っている。

　県と明石市は９４年度、砂利揚げ場の東播磨港二見地区（明石市二見町南二見）への移転を計画。市は砂利揚げ場跡地での再開発を計画したが、阪神・淡路大震災による財政難や移転先予定地の近隣住民による反対などを受け、２００４年に凍結状態となった。

　一方で、潮風で舞い上がる砂ぼこりや、ダンプカーのタイヤに付着した土砂の拡散などが環境問題に。地元の要望を受けた県は０９年、周囲に高さ７メートル、総延長約４５０メートルの防じん柵や放水装置を整備した。

　新たに再開発案が浮上したのは１６年度。県と市、学識経験者、地域団体でつくる検討委員会が設けられ、観光客らの回遊性向上や活性化のため、集客施設を整備する計画案が決まった。

　計画案では公共ふ頭用地を、商業施設が入る「にぎわいゾーン」、クルーズ船が発着する「ウオーターフロントゾーン」など４区域に分け、ホテルやマンション建設も想定。バスロータリーも設けるとしている。県は現在、民間事業者からより具体的なアイデアや要望を聞く市場調査を進めている。（小西隆久）
1610：荷主研究者：2019/12/29(日) 18:08:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53235450R11C19A2LKA000/?n_cid=SPTMG002
2019/12/11 20:10　日本経済新聞　電子版　関西九州・沖縄
神戸港、物流ルート新設支援　時間短縮や人材不足対応
1611：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:47:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53333190T11C19A2L91000/
2019/12/18 5:00　日本経済新聞　電子版　中部
名古屋港の貨物量、国内首位も世界で21位　上海の3割
（データで読む愛知）
1612：荷主研究者：2020/01/26(日) 13:50:24: https://www.toonippo.co.jp/articles/-/300111
2020年1月14日　東奥日報
フェリー「八苫航路」貨物量10年で28％増

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八苫航路で就航中の「べにりあ」。2021年に新造船に切り替わり、さらに貨物積載量が向上する

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http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20200114too03.JPG

　青森県八戸市と北海道苫小牧市を結ぶフェリー「八苫航路」の貨物取扱量が、近年伸びている。2011年から増加し続け、18年は1315万トンで10年前の08年に比べ28％増えた。乗船時間は八苫が7時間半で、青森市と函館市を結ぶ「青函航路」（3時間40分～4時間）より長い。このため、トラック運転手がまとまった休憩時間を確保でき、働き方改革にもつながることが好調の背景にあるとみられる。

　県のまとめによると、フェリーの便数が1日16往復の青函の貨物量は2164万トン。東日本大震災で八苫が休止した影響で11年は一時的に増加したが、その後は減少を続け、08年比で9％減となっている。北海道と青森県を結ぶフェリーでの貨物物流が、1日4往復の八苫にシフトしているとみられる。

　12年に群馬県の関越自動車道で乗客7人が死亡した高速ツアーバス事故を受けて、国は長距離運転手の労務管理に関して悪質事業者の厳罰化を進めている。トラック運転手の労働に関しては「休息時間（勤務と勤務の間の自由な時間）は連続8時間以上」が法令上義務付けられている。業界の要望もあり、特例でフェリー乗船時間を原則休息として扱えるようにした。

　八苫を利用している札幌市の運送会社に勤める男性運転手は「労務管理が厳しくなっており、急いでいても休憩は必要。フェリーで移動しながら休憩できるのは便利だ」と話す。八苫は待機時間を含めれば約8時間の休息時間を確保できるという。

　八苫を結ぶ「シルバーフェリー」4隻を運航する川崎近海汽船（東京）は21年に就航中の「べにりあ」を、積載力を向上させた新造船に切り替える予定で、貨物輸送はさらに強化される。同社八戸支社の担当者は「八戸港は高速道路にも近く、運送業者にとって使いやすい。今後も貨物は増える見込み」と話す。

　さらに八戸市は、フェリーと復興道路「三陸沿岸道路」（八戸市－仙台市）の相乗効果にも期待する。現在工事が進められている同道路は、岩手県久慈市、釜石市、宮城県気仙沼市などを通る。20年度末に全線開通予定で、フェリーを組み合わせた札幌・仙台間の新たな物流ルートが確立する。

　市が試算した札幌市－仙台市間のトラック輸送シミュレーションによると、八苫－三陸沿岸道路ルートは青函－東北自動車道ルートより運転時間が約2時間短くなる。移動にかかる総時間は、青函のほうが津軽海峡フェリーを利用すると約1時間半短い。一方、高速代、燃料費などを含めたコストは八苫のほうが約1万6千円安い。

　川崎近海汽船は20年4月から八戸－室蘭を1日1往復運航する方針で、八戸港の拠点性はより高まる。市政策推進課の藤谷一徳副参事は「働き方改革の流れもあり休息時間を取れる上、三陸沿岸道路が完成すればコスト面でも八戸港の優位性は高まる」と期待している。
1613：荷主研究者：2020/01/26(日) 15:10:57: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202001/0013035109.shtml
2020.01.15　神戸新聞
「六甲アイランド南」港湾整備再開へ　震災で計画凍結、貨物量回復で機能強化

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_13035157.jpg

廃棄物による埋め立てが進む「六甲アイランド南」（手前左）。後方には（左から順に）神戸空港と神戸・ポートアイランドがある＝２０１９年２月（神戸市提供）

神戸新聞ＮＥＸＴ

　神戸市は、廃棄物で埋め立てている人工島「六甲アイランド南」について、港湾物流拠点の整備計画の凍結を解除する検討を始めた。同市は２００１年、阪神・淡路大震災で被災した市民の生活再建を加速させるとし、埋め立て完了後の拠点整備計画をいったん凍結していた。ただ震災から２５年たち、神戸港の貨物取扱量は高水準で推移しており、同港の機能強化を図ろうと、拠点整備に向けた計画を再開する必要があると判断した。（長尾亮太）

　今後１０年間の取り組みを話し合う神戸港港湾審議会（市長の諮問機関）の下部組織の議論を踏まえて凍結解除を決め、２０年度に改定する「神戸港港湾計画」に盛り込む。

　六アイ南は、関西一円で生じる廃棄物で海面を埋め立てるフェニックス計画で造成されている人工島。神戸・六甲アイランド沖に３３３ヘクタールの人工島が完成する予定で、市は大型コンテナ船が寄港できる大深水岸壁の整備計画を１９９５年２月にまとめた。しかし、震災直後で市民生活が混乱しており、被災者支援を優先させる観点から、０１年に六アイ南における拠点整備計画を凍結するとしていた。

　一方、国は主要港の国際競争力を高める一環として、西日本のコンテナ貨物を神戸港経由で輸出入させる施策を展開。世界的な景気拡大を背景に、同港の１７、１８年のコンテナ貨物取扱量は、これまでの最多だった９４年の実績（２９１万６千個）を２年連続で超えた。

　市によると、同港では物流施設の建設地を求める企業からの引き合いが増え、適地がなくなりつつある。輸出入機能が相対的に低くなれば、兵庫県内メーカーの県外流出につながる懸念があり、六アイ南の港湾物流拠点整備が急務になっていたという。

　市は開港１５０年に合わせて１７年に発表した神戸港の将来構想で、六アイ南を製造・加工機能を備えた港湾物流拠点に整備する案を打ち出している。市の担当者は「市内の経済活動の３割が神戸港に関連している。素材や半製品の付加価値を高める拠点にして、アジアの貨物を神戸に呼び込みたい」としている。

【大阪湾フェニックス計画】近畿圏で発生した廃棄物で大阪湾を埋め立て、生まれた土地に港湾を整備する事業。自治体や港湾管理者が出資する大阪湾広域臨海環境整備センターが進める。１９９０年に廃棄物の受け入れが始まった尼崎沖をはじめ、泉大津沖、神戸沖（六甲アイランド南）、大阪沖の計４カ所が処分場。六アイ南には、廃棄物以外にしゅんせつ土砂なども使われている。
1614：荷主研究者：2020/01/26(日) 15:12:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00544453?isReadConfirmed=true
2020/1/15 05:00　日刊工業新聞
兵機海運、危険物取り扱い倉庫完成　神戸港に兵庫埠頭物流センター

　兵機海運は神戸市兵庫区にある神戸港兵庫埠頭（ふとう）で引火性の固体や液体などの危険物を取り扱う「兵庫埠頭物流センター＝写真」の竣工（しゅんこう）式を行った。第４類危険物を取り扱う倉庫としては１８年に同県姫路市で稼働した倉庫群に次いで２カ所目。敷地面積は約１万５０００平方メートル。危険物の倉庫や定温倉庫など計３棟を建設。総投資額は約１８億円。

　コンテナの保管、受け渡しなどを行う「バンプール」も併設した。延べ床面積は約１万平方メートル。大東洋治社長は「海陸一貫した輸送サービスで、高まる危険物取り扱いの需要に貢献していく」と力を込めた。危険物保管にかかる法令順守意識の高まりなどで、危険物取り扱いの需要は高まっている。（神戸）

(2020/1/15 05:00)
1615：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:47:30: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=609044&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/1/31　中国新聞
韓国コンテナ船が減便　広島・福山、会社の航路合理化で

　広島港、福山港と韓国・釜山港を結ぶ国際コンテナ船の定期航路が、今月からそれぞれ週１便ずつ減便した。広島港は週８便、福山港は週４便となった。広島県によると、韓国の運航会社が事業を統合し重なる航路を見直した。日韓関係の悪化とは関係ないという。

　両港で週２便を運航していた興亜海運と、週１便の長錦商船がコンテナ事業を統合し、昨年１２月に新会社の興亜ラインを設立した。同社は今月６日以降、週２便に減らした。

　県によると、釜山港との航路は他に５社が担う。貨物は自動車部品や産業機械の輸出、繊維製品の輸入など。欧州や東南アジアと結ぶ航路に積み替えるための利用が多いという。　

　昨年の取扱貨物量は広島港が前年比３０％増、福山港が１５％増だった。県港湾振興課は「今後も航路の維持、拡充を各運航会社に働き掛ける」としている。（畑山尚史）
1616：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:36:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55284910V00C20A2L21000/
2020/2/5 17:26　日本経済新聞信越新潟
新潟県内港、外貿コンテナ取扱量　3年連続増
1617：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:30:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55769540Y0A210C2L82000/
2020/2/18 15:55　日本経済新聞関東神奈川
三菱倉庫、横浜市の南本牧ふ頭で物流施設完成
1618：荷主研究者：2020/03/14(土) 19:47:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55820660Z10C20A2LA0000/
2020/2/19 18:45　日本経済新聞四国高知
高知新港のコンテナ取扱量、19年は6年ぶり減少
1619：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:05:30: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00548827?isReadConfirmed=true
2020/2/21 05:00　日刊工業新聞
八代港と熊本港、コンテナ取扱量３年連続で最高

　【熊本】熊本県がまとめた八代港（熊本県八代市）と熊本港（熊本市）の２０１９年の国際コンテナ取扱量が過去最高を記録し、３年連続の過去最高となった。１６年の熊本地震以降の連続。１９年の八代は２万２６７８ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）で前年比１０１・９％、熊本は１万３４５８ＴＥＵで同１１７・５％だった。八代は４年連続の更新となっている。

　県は要因として、ホンダが九州と四国の一部で販売する２輪完成車の輸入を他港から熊本港にシフトしたことをあげた。また、サントリービールが熊本港から輸入する麦芽の割合を増やしたことも要因の一つとしている。八代港については、新コンテナターミナルが１８年に供用を始めて利便性が向上したためとみている。

(2020/2/21 05:00)
1620：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:08:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56423970V00C20A3L01000/
2020/3/5 15:29　日本経済新聞　電子版東北岩手
岩手・釜石港　貨物急増、震災前の80倍
東北6県気になる現場
1621：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:23:00: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013189805.shtml
2020.03.13　神戸新聞
兵機海運、危険物倉庫を新設　需要増に対応

兵機海運が新設した危険物倉庫２棟＝神戸市兵庫区築地町

　海運・倉庫業の兵機海運（神戸市中央区）は、石油やアルコール類などの燃えやすい液体を取り扱うことができる危険物倉庫を、神戸市兵庫区の兵庫ふ頭に新設し、稼働を始めた。同社が危険物倉庫を構えるのは姫路港に続き２カ所目。

　普通倉庫を含む総延べ床面積は約９２３０平方メートルで、うち危険物倉庫は平屋２棟で各約千平方メートル。１棟には定温室を備えた。可燃性の危険物貨物はドラム缶などに保管する。主に神戸港で輸出入されるコンテナを取り扱う想定で、横付けして積み降ろしできるため、効率的に搬出入できるという。総投資額は約１８億円。

　近年、化学品メーカーの原料や加工製品の荷動きが活発化。だが神戸港には危険物を保管できる倉庫が数カ所しかないといい、需要増に応じる。危険物倉庫では船舶用塗料や化粧品類なども取り扱い、安全確保のため、従業員が危険物取扱者の免許を取得した。

　同社は「荷主ニーズに応え、神戸港の発展に寄与したい」としている。（横田良平）
1622：荷主研究者：2020/03/29(日) 16:04:48: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013201669.shtml
2020.03.18　神戸新聞
【連載】広がる海の玄関　震災２５年の神戸港（１）産業インフラ

神戸港の岸壁に姿を見せるコンテナトレーラー。住友ゴム工業宮崎工場で生産されたタイヤを積む＝神戸市中央区新港町

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/b_13201671.jpg
神戸新聞ＮＥＸＴ

■航路維持へ、多彩な試み

　神戸市中央区筒井町に「近代ゴム産業発祥の地」と書かれた記念碑がひっそりと立つ。住友ゴム工業の本社敷地内にあり、多くの人目に触れることはない。

　同社の起源である英ダンロップ護謨（ごむ）極東が、１９０９（明治４２）年に工場を操業させた場所だ。この地に構えた神戸工場で、後の住友ゴムがタイヤを生産し、日本のモータリゼーションを支えた。だが、９５年の阪神・淡路大震災で閉鎖して以降、事業面で神戸港とは疎遠になっていた。

　四半世紀を経て、同社は再び神戸港をタイヤの輸出拠点にしようとしている。２０１９年１１月、宮崎工場（宮崎県都城市）で生産したタイヤをカーフェリーで神戸港に運び、海外に輸出する実験を行った。

　従来は福岡・博多港まで陸送し、船で韓国・釜山（プサン）港に搬入してから欧米に輸出したが、日本国内の運転手不足に対応するため、新ルートの開拓に乗り出した。「当社は製品や原料の輸出入で神戸港に支えられて発展した歴史があるだけに、感慨深い」。物流担当の谷良平（５７）は目を細める。
　　　　◇
　神戸市によると、神戸港の１８年のコンテナ貨物取扱量は２９４万個と、２年連続で震災前を上回って過去最多を更新した。取扱量の落ち込みは、被災地の象徴として語られてきただけに「港勢が着実に回復してきた」と、市長の久元喜造は力を込める。

　ただ、最多更新の数字に目をこらすと、同港の厳しい状況も浮かび上がる。アジア各港から運び込んで北米・欧州方面の船に積み替える貨物の割合は９４年で取扱量の２８％を占めたが、１８年は１％まで低下した。アジアにおける「ハブ港」の役割を失ったまま、回復のめどは立っていない。

　他の港で積み替えず、じかに欧米に運べる「基幹航路」を維持できるか－。震災から２５年たった今、神戸港をはじめ国内主力港はこの課題と向き合っている。

　神戸港では、北米航路のコンテナ船の寄港が９４年に週２６便あったが、現在は週５便に減少。国内全体でも便数は減り続け、米国向けの輸出入貨物の２割が釜山港など他国の港を経由するようになった。

　「基幹航路は国内製造業を支えるインフラ。他国の港で積み替える場合、直行便と比べて製品輸送に時間と費用がかかり、企業の競争力がそがれる」と国土交通省の担当者は危機感を隠さない。
　　　　◇
　航路減少の背景にあるのは、９０年代から進んだ製造業の海外移転だ。日本からの輸出貨物が減る一方、「世界の工場」と化した中国が貨物を増やし、港湾も自前で整備した。一方、日本国内でも相次いで建設された地方港と釜山港の輸出入ルートも盤石となり、神戸港の集荷力は衰えた。

　そんな中、トラックで混雑する東京港や冬場に雪で閉ざされる日本海の港を補完しようとの動きが出始めた。西日本のコンテナ貨物を神戸、大阪両港に集中させる国の施策に呼応し、神戸港で荷揚げした貨物を鉄道網で各地に届ける実験も行われている。

　「貨物があるから航路は維持され、航路があるから企業は貨物を増やせる。航路と貨物は表裏一体の関係」と同市幹部は語る。双方が増える好循環をどう生み出すか。知恵と手腕が問われる。＝敬称略＝（長尾亮太）
　　　　◇
　阪神・淡路大震災から四半世紀。往年の港勢を取り戻そうとする官民の動きを追った。
1623：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:39:53: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202003/0013235043.shtml
2020.03.31　神戸新聞
神戸港の１９年コンテナ取扱量　６年ぶり前年割れ

神戸港のコンテナ岸壁＝神戸市中央区、ポートアイランド２期

　神戸市は３０日、２０１９年に神戸港で取り扱ったコンテナ貨物が前年比２・５％減の２８７万１千個（２０フィートコンテナ換算）にとどまったと発表した。前年割れは６年ぶり。米中貿易摩擦による中国経済の停滞で、中国との輸出入などが減ったという。

　内訳は、輸出貨物が前年比１・９％減の１１７万９千個、輸入貨物が０・８％減の１００万９千個、国内貨物が５・７％減の６８万３千個。地域別では、海外貨物の４割を占める中国が４・２％減った。米中摩擦の影響で、中国メーカーや中国に進出する日系メーカーの輸出入の減少が響いた。

　貨物量の品目別では、輸出で鋼材（２８・５％減）や自動車部品（１０・８％減）の下落が目立ち、輸入は衣類（２・７％減）などが前年割れした。

　神戸港の取扱量は１４年から５年連続で増加し、１７、１８年は過去最高を更新した。１０年に大阪港とともに「阪神港」として国の「国際戦略コンテナ港湾」に指定され、韓国・釜山（プサン）港に流れていた瀬戸内や九州の貨物を取り込んできた。

　しかし、１９年は中国の荷動きが低迷し、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している。同市の担当者は「１９年もアジア全体ではさほど落ちていない。感染拡大の影響は引き続き注視する必要がある」としている。（横田良平）
1624：荷主研究者：2020/06/21(日) 21:44:59: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57865690Z00C20A4L82000/
2020/4/9 15:37　日本経済新聞　関東神奈川
日新、横浜・本牧ふ頭に新物流施設　21年開業
1625：荷主研究者：2020/07/01(水) 21:00:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59298710Z10C20A5L82000/
2020/5/19 19:12　日本経済新聞　関東神奈川
川崎港のコンテナ取扱量　19年は過去最高
1626：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:03:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559173?isReadConfirmed=true
2020/5/28 05:00　日刊工業新聞
愛知県、金属スクラップに競争力　三河港の輸出体制を整備

集約して金属スクラップの輸出競争力を高める（イメージ）

【名古屋】愛知県は三河港明海地区（愛知県豊橋市）で、高付加価値の金属スクラップを集約して販売競争力ある輸出品とする体制を整備する。同地区や周辺の愛知県、静岡県、長野県などから集まる金属スクラップを解体・分類し、自動車の端材などの良質なスクラップを集約する。２０２５年度以降に港湾事業者など民間による設備投資で解体・分類施設が建設される予定で、合わせて同地区の埠頭（ふとう）用地や港湾施設を整備する。

　三河港明海地区の埋め立て地の新たな活用法として埠頭用地の配置、岸壁や係船柱、防舷材、臨港道路などの港湾施設の設計などを行う。民間による関連施設整備と合わせ、同地区の基盤を整備する。整備により分散されたスクラップの集約化だけでなく、輸出に関わる新たな企業などの進出も見込む。埠頭用地の管理運営や港湾施設の整備では民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を導入する可能性もある。

　同地区は自動車や住宅建材関連などの工場など約２５０社が立地している。周辺地域の工場も含め、大量の金属スクラップが集まる。ただ回収の過程などで品質の悪い金属スクラップが混ざり、低価値品で輸出せざるを得ない場合もある。

　また中国の廃棄物輸入の規制強化の影響を受けて三河港から中国への鉄鋼くずの輸出量は１８年は１６年比半分以下の約２万５０００トン程度と大幅に減っている。分散するスクラップ仮置き場、土地利用の制約、老朽化した港湾施設の利用への懸念などの問題解消と合わせて同県でも有数の港湾地区を整備する。

(2020/5/28 05:00)
1627：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:15:14: https://www.sanyonews.jp/article/1017155?rct=syuyo
2020年05月30日 22時47分山陽新聞
玉島の人工島に穀物用埠頭が完成　大型船に対応、輸送効率化へ

国と県が玉島ハーバーアイランドに整備した７号埠頭

　国と岡山県が水島港（倉敷市）の人工島・玉島ハーバーアイランドに整備していた穀物用の「７号埠頭（ふとう）」が完成し、６月１日から使用を始める。大型の運搬船に対応し、隣接する食料コンビナートへの輸送が効率化される。

　７号埠頭は３本の桟橋（計５２８メートル）からなり、最大の桟橋（３２０メートル）はハーバーアイランドで最も深い水深１２メートル。それぞれ１時間当たり８００トン、４００トンの荷下ろしができる荷役機械「アンローダー」を２基設置した。ほかは１０８メートル、１００メートルで各桟橋に別の荷役機械を置いた。

　これまで穀物はハーバーアイランドの北にある玉島Ｅ地区に接岸した運搬船からトラックで陸上輸送していた。７号埠頭に設けた３列のベルトコンベヤー（計１３６０メートル）は直接コンビナートと接続しており、運送コストや時間が削減できる。

　国と県が２０１７年度から計約１９０億円をかけて桟橋や荷役機械などを整備してきた。水島港全体では、さらに大型の船が入港しやすいように航路や岸壁の水深を深くする国事業が２５年度の完了を目指して進んでいる。

　県港湾課は「輸送効率が高まることで水島港の発展につながる。災害対応に利用できるというメリットもある。国と連携しながら今後も港湾整備を進めていく」としている。
1628：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:38:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429489?rct=n_hokkaido
2020年06/11 05:00 北海道新聞
巨大荷揚げ機３９年で引退　老朽化で解体、撤去へ　室蘭港祝津埠頭

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20200611hokkaido02.JPG
祝津埠頭で供用されてきたアンローダー。老朽化などの理由で撤去工事が始まった＝９日

　室蘭港祝津埠頭（ふとう）で３９年間供用されてきた荷揚げ機械「アンローダー」の撤去工事が始まった。老朽化が進んで修繕費がかさみ、利用も伸び悩んでいたことから撤去が決まった。

　解体費は１億４２００万円（税込み）。８日に工事が始まり、７月中には原型を留めない段階まで解体が進むという。工期は１０月まで。

　アンローダーは高さ１９メートル。約１３億円を投じて１９８１年度に建設され、市の第三セクターが運営してきた。祝津埠頭には石炭の輸送中継基地「コールセンター」があり、アンローダーは石炭の荷揚げに使われた。

　コールセンターは最盛期の８３年度には約８９万トンの取り扱いがあった。その後、石炭需要の落ち込みを背景に取扱量も急減し、過去数年は１万数千トン。北海道糖業道南製糖所（伊達）で使われる石炭が年に一度、荷揚げされていた。

　祝津埠頭では室蘭開建が岸壁改良工事を行っている。市は祝津埠頭が水族館などの観光地や市街地に近いことから、将来的に世界最大級のクルーズ船を誘致することを目指している。市はコールセンターそのものの今後の扱いについては「関係機関と協議中」（港湾部）としている。（横山清貴）
1629：とはずがたり：2020/07/26(日) 00:38:46: 臨港道路2路線を新設へ　石狩湾新港管理組合
2020年07月25日 10時00分
https://e-kensin.net/news/129956.html
事業費は計7億円

　石狩湾新港管理組合は、東線と西幹線という臨港道路2路線の新設を計画している。延長は東線が715ｍ、西幹線が1950ｍで、事業費には合わせて7億円を試算。このうち2020年度に事業化した東線は秋ごろから用地測量、詳細設計に取り掛かり、21年度に着工する見通しとなっている。西幹線の着手時期は未定だ。

　20―24年度を期間とする社会資本総合整備計画に盛り込まれた事業で、防災・安全交付金を活用する考え。東線は、石狩市新港東4丁目の東ふ頭線交点から石狩市の市道志美北3線までを結ぶ予定。東ふ頭線交点から259ｍ区間は幅員6・5ｍで19年度までに整備済みだが、未整備区間は簡易舗装で途中がコの字に曲がった状態。また、雨や雪解け時には道路の一部で冠水が起きている。

　この道路は志美側と東ふ頭の船だまりを往復する漁師の利用が多く、輸送車両の増加も見込める。しかし、11年以降に交通事故が3件発生し、うち1件が死亡事故につながったことから、安全な走行のため未整備区間を直線の新設道路として整備する。

　計画延長は715ｍ、幅員は6・2ｍの片側1車線道路とし、歩道は設置しない。事業費には2億円を試算している。20年度に詳細設計を終え、21年度の着工、22年度完了を目指す。

　小樽市銭函5丁目に位置する西幹線は、臨港道路樽川幹線交点から西ふ頭線交点までを結ぶ延長1950ｍ、幅員8・5ｍで計画。事業費は5億円を見込んでいる。

　西ふ頭には北海道電力の液化天然ガス(ＬＮＧ)火力発電所があるが、発電機の増設状況や貨物輸送の増加予測などの動向調査を進めた上で、着工時期を定めたいとしている。

(北海道建設新聞2020年7月21日付12面より)
1630：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:56:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60854130W0A620C2L83000/
2020/6/29 2:00　日本経済新聞　電子版　東京関東
東京臨海部と都心つなぐ新道開通　渋滞解消へ
潜望展望
1631：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:45:44: https://www.sakigake.jp/news/article/20200716AK0037/
2020年7月16日秋田魁新報
国際コンテナ釜山航路、週５便に　秋田港の需要見込む

　秋田県は１６日、秋田港に新たな国際定期コンテナ船が就航すると発表した。シンガポールの船会社エクスプレスフィーダーズは、国内３港と韓国・釜山新港を結ぶ運航ルートに秋田港を追加し、２１日に初めて入港する。以後、毎週火曜日に寄港。これにより秋田と釜山を結ぶ国際定期コンテナ船は、韓国船を含め週５便体制になる。

　新たに寄港する船名は「ＵＮＩＳＥＡ（ユニシー）」。コンテナ１０１２本（２０フィートコンテナ換算）を積める。釜山新港から新潟、富山、金沢を巡って戻るルートで、２０１８年９月から運航。新ルートは釜山―新潟―富山―秋田―金沢―釜山となる。

　船会社の日本総代理店ヘスコ・エージェンシーズ（東京・品川）は、ルート改編について「航路スケジュールに余裕があり、国内で新たに立ち寄れる港を検討していた。秋田港で積みきれない荷物があると聞き、需要があると見込んだ」と説明した。

　秋田港のコンテナ取扱量は、１９年に年間最高の５万１２０４本（２０フィートコンテナ換算）を記録。輸出入の相手国は韓国や中国、フィリピンなど。主な輸出品は紙・パルプや非鉄金属、木製品。主な輸出品は製材、木製品、電気機械など。

　秋田港では１９９５年に国際定期コンテナ船が初めて就航し、２０１１年に最多の週７便となった。その後、増減し今年４月から４便体制となった。週５便に増えることで、県内企業の荷主にとっては輸出入の機会が増える。

　エクスプレスフィーダーズ県代理店の秋田海陸運送（秋田市）は「輸出入の機会が週１回増えることで、県内企業とって商売のチャンスが広がる」とした。

　また、今回はシンガポール船社のコンテナ船として初めて秋田港に就航する。県商業貿易課は「シンガポールの船社とつながりが生まれ、同国への直行便実現に向け弾みとなる」と期待する。
1632：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:51:55: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00565331?isReadConfirmed=true
2020/7/22 05:00　日刊工業新聞
京都府舞鶴市地域経済活性化港湾振興京都舞鶴港振興促進協議会国際埠頭

京都・舞鶴市、港を核に地域経済復活　官民連携で推進

「京都舞鶴港振興促進協議会」では、舞鶴国際埠頭の拡張など二期整備推進に向け国の支援を要請する

　ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、横浜市西区）舞鶴事業所（京都府舞鶴市）の商船建造撤退に揺れる舞鶴市で、地域経済活性化に向け新たな枠組みが動きだした。新型コロナウイルス感染拡大のダブルパンチで経済が冷え込む中、京都府や舞鶴市、京都経済界など官民連携で港湾振興に取り組む「京都舞鶴港振興促進協議会」が設立された。舞鶴港は地域経済復活の象徴になるか。（京都・大原佑美子）

　「ポストコロナ社会において対岸諸国との物流・人流や港を核としたまち作りのあり方や舞鶴港の役割を考えることが重要」。協議会設立総会に会長として出席した西脇隆俊京都府知事は強調した。

【かつてない危機】

　ＪＭＵによる舞鶴事業所での造船事業縮小に追い打ちをかける形で、新型コロナに見舞われ、舞鶴港の取扱貨物量は減少し、クルーズ船の寄港キャンセルが相次ぐ。人口約８万人の港湾都市はかつてない危機にある。同協議会はあらためて舞鶴港の重要性を指摘し、国際埠頭（ふとう）拡張など二期整備推進への国の支援を要請する。

　コロナ禍で状況は一変したが、舞鶴港のコンテナ貨物取扱量は２０１９年に出入個合計で１万９８１２ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）と過去最高を記録。クルーズ船も１９年に３４回寄港し、過去最高の旅客数だった。

【流れを活発に】

　一段と人やモノの流れを活発にするため、これまで港湾関連用地の拡張や貨物上屋の旅客ターミナル化などが俎上（そじょう）に載せられていた。

　日本板硝子の小岐須智浩舞鶴事業所長は「海外からガラスの材料を輸入する船舶を大型化し、利用岸壁を喜多埠頭から深い水深岸壁の国際埠頭に変更して工場までの横持ち費用を削減したい」という。飯野港運（京都府舞鶴市）の田端昭則常務は「通常１日１隻のコンテナ船は天候が悪い日は２隻付けが発生し、バルク船やクルーズ船に対応できなくなる」と訴える。

　同協議会は舞鶴港と高速道路をつなぐ道路の整備強化やクルーズ船・国際フェリーの受け入れ環境強化、災害時の太平洋側のリダンダンシー（代替）機能を果たすための再整備支援など提言した。

【雇用対策を強化】

　７月からＪＭＵ舞鶴事業所の新造船部門社員の配置転換が始まり、配転に応じられない社員も出てきている。舞鶴市などではこうした社員と地元企業との面談会を開くなど雇用対策を強化する。

　多々見良三舞鶴市長は「洋上風力発電に関する設備などを建造できる製造業の誘致を目指す」との構想も描く。政府が７月、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設立するなど追い風も吹く。港で発展を遂げた都市、舞鶴。津波に強い良好な港と造船技術、豊富な観光資源を生かし、再成長の道筋を付けたい。

(2020/7/22 05:00)
1633：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:56:22: https://www.sakigake.jp/news/article/20200724AK0015/
2020年7月24日 9時40分秋田魁新報
社説：コンテナ船増便　秋田港の利用促進図れ

　秋田港と韓国・釜山新港を結ぶ新たな国際定期コンテナ船が就航した。シンガポールの船会社「エクスプレスフィーダーズ」が、国内３港と釜山新港を結ぶ従来ルートに秋田港を加え、２１日から毎週火曜日の寄港を始めた。

　これまで火曜日は平日で唯一コンテナ船の発着がなかった。月―金曜日は毎日、荷物を取り扱えるようになり、貿易に取り組む企業の利便性が向上したことは間違いない。貿易拡大は本県経済にとって重要な課題。これを機に、県内企業も積極的に新たな海外市場の開拓に取り組んでほしい。県や県内の関連団体は秋田港の利便性向上を企業に広くアピールし、一層の利用促進につなげるべきだ。

　釜山は世界有数の貿易の中継拠点であり、アジアや欧州などの港とつながっている。秋田港と釜山を結ぶ定期コンテナ船は、釜山経由の中国航路を含む既存の４便と合わせ、週５便となった。５便化は２０１７年以来。釜山とつながる物流ルートの拡充は、世界との経済交流を拡大させる好機である。

　新たに寄港するコンテナ船は釜山を発着し、新潟、富山、秋田、金沢の４港を１週間で巡る。船会社の国内代理店（東京）によると、従来の３港を巡るルートの運航には時間的な余裕があったため、新たな寄港先を検討していた。日本海側の複数港の中で一定の需要を見込めるとして、秋田港を選んだという。

　県によると、秋田港のコンテナ取り扱い実績（２０フィートコンテナ換算）は１６年に初めて５万本を突破。昨年（速報値）は前年比１・９％増の５万１２０４本で過去最高になった。近年は輸出が増加傾向で、紙・パルプ、非鉄金属、自動車部品といった品目が堅調だ。

　ただし県政運営指針「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」が掲げる目標（１９年５万８６００本）には及ばないのが現状だ。今年は６万本超を目指しているが、５月までは前年比で微減傾向にある。目標の実現と５便体制継続のためにも、積み荷確保に一層力を入れなければならない。

　県や県内経済団体などでつくる「県環日本海交流推進協議会」は本年度、秋田港を初めて利用する荷主への支援について、従来年間４０万円だったコンテナ陸送費の支援限度額を１００万円に増額。こうした制度に関し、今は他港を利用している隣県企業にも周知し、需要を開拓したい。積極的なＰＲが必要だ。

　釜山以外の航路誘致にも引き続き努めるべきだ。県はロシア、東南アジアとの直行航路の実現を目指しているが、現在は釜山と中国航路だけ。航路開設には、船会社が採算を見込める安定的な積み荷の確保が重要だ。地道に可能性を探りたい。

　貿易に取り組む企業の育成にも力を注ぐべきだ。県内企業が積極的に海外展開できるよう充実した県の支援が求められる。
1634：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:00:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/443980?rct=n_hokkaido
2020年07/26 05:00　北海道新聞
小樽最後の「はしけ」撤去へ　建造半世紀　維持難しく　船舶と岸壁橋渡し

小樽運河内に展示され、撤去が決まった「はしけ」

　【小樽】港内に停泊する船舶と岸壁の橋渡し役となる台船「はしけ」。小樽市では小樽運河が造成されるきっかけになったが、市内に現存する最後の１隻が８月中にも解体、撤去されることになった。建造から半世紀が過ぎて老朽化が激しく、市は維持管理が困難と判断した。最盛期には６００隻近くがあり、小樽港の活況を支えたはしけが全て姿を消すことになる。

　はしけの大半は動力がなく、船と岸壁の間を別の船で引き、貨物や旅客が行き来した。小樽運河ははしけを泊める場所として造られ、１９２４年（大正１３年）ごろは５９５隻が運河内を往来したとの記録がある。

　小樽ではその後、船が直接接岸できる埠頭（ふとう）などが整備され、はしけの数は激減。５０年代に１００隻を下回り、８９年には業務で使われなくなった。

　小樽に残る１隻は６９年建造の鋼製で全長２４メートル、幅８メートル。市内の郵船海陸運輸（現ノーススタートランスポート）が８９年、市に寄贈し、小樽運河の原風景が残る北運河地区に浮かべて展示してきた。

　ここ数年は、はしけの継ぎ目や穴から浸水し、一部が水没するなど老朽化が進行。市職員が水を抜いたり、穴を補修したりと応急処置を続けたが、さびた船体はもろく、改修のための移動もできないことが分かった。「安全性の確保からも、これ以上の維持補修は難しい」（市港湾室）と撤去を決めた。

　解体工事は早ければ８月中旬に始め、１０日ほどで終わる予定。ノーススタートランスポートの大田秀樹社長は「一つの時代が終わる」と振り返り、小樽市総合博物館の石川直章館長は「はしけが小樽の近代化や発展に果たした役割は大きく、シンボルが無くなるのは惜しい」と話している。（谷本雄也）
1635：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:09:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62051240Z20C20A7L60000/
2020/7/29 19:36　日本経済新聞　関東茨城
茨城県の2港、19年の貨物量2.2%増
1636：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:57:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/448530?rct=n_hokkaido
2020年08/07 19:48　北海道新聞
石狩湾新港の岸壁大型化を　知事に要望　鉄スクラップ輸出促進へ

　日本鉄リサイクル工業会と同会道支部は７日、石狩湾新港について、鉄スクラップの国外輸出力強化に向けた埠頭（ふとう）の整備を求める要望書を鈴木直道知事に提出した。

　工業会によると、道内では解体された建物などから発生する鉄スクラップの６割が輸出され、石狩湾新港は道内の港湾別で最多の年間２０万トンに達する。要望書ではスクラップの輸出を「重要なビジネスツール」と強調。輸出先が東アジアから東南アジアなどに遠方化している現状に対応できるよう、３万トン級の大型船が着岸可能な大水深岸壁の実現などを求めた。

　道庁を訪れた工業会の伊藤弘之会長は「近隣国も輸出に転じている。国に港湾整備の働きかけをしてほしい」と要請。石狩湾新港管理組合管理者でもある鈴木知事は「地元と連携して国に要望していく」と述べた。（水野可菜）
1637：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:57:52: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=672460&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/8/15　中国新聞
浜田港の国際コンテナ８・９％増　１９年度、３年連続最多更新

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20200815chugoku01.JPG

　浜田港の２０１９年度国際定期コンテナ貨物の取扱量（２０フィートコンテナ換算）が、前年度比８・９％増の４１１３個となり、３年連続で過去最多を更新した。中国向けの「パルプ・古紙」が伸びた。浜田港振興会によると、新型コロナウイルス感染症による取扱量への影響は、まだ含まれていないという。

　輸出は６・６％増の１９１７個。最も多い「パルプ・古紙」は７・６％増の１００３個で、取引先の新規開拓で中国向けが増えた。一方、自動車の型の原料などとなる粗鉱物は、韓国経済の低迷で７７個とほぼ半減した。

　輸入は１１・０％増の２１９６個。ごみ袋の原料となる「ポリエチレン」が５・４％増の５０５個と最多だった。主に太陽光パネルの基礎部分に使う「金属製品」は約６倍の１７１個、中国電力三隅発電所（浜田市三隅町）の建設機械などの「一般機械」も約２倍の１６２個と急増した。

　寄港回数は、韓国の釜山港を結ぶ定期コンテナ航路の週２便化で前年度比３６回増の９４回となった。（梨本晶夫）
1638：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:00:12: https://www.yamagata-np.jp/news/202008/28/kj_2020082800598.php
2020年08月28日　14:27　山形新聞
酒田港の拡張工事完了、運用開始へ　大型２隻の受け入れ可能に

岸壁を延伸し、コンテナヤードを拡張した酒田港国際ターミナル＝酒田市（国土交通省酒田港湾事務所提供）

　酒田港（酒田市）国際ターミナルがある高砂ふ頭で、整備が進められていた岸壁の延伸とコンテナヤードの拡張工事が完了し、国と県などは今週末から運用を開始する。大型コンテナ船の2隻同時受け入れが可能。貨物の取り扱い量増加や利用拡大が図られ、本県内陸部を含め、物流効率の向上や各産業への波及効果が期待されている。

　高砂ふ頭の岸壁延伸とコンテナヤード拡張は、酒田港の海運物流拠点としての機能強化を目的に、国と県が事業費計64億円をかけて進めてきた。コンテナ船の接岸部分は国が整備し、280メートルだった岸壁をさらに150メートル延伸した。県は、岸壁につながる荷さばきや野積み場所のコンテナヤード拡張を担当し、5カ年計画で取り組んできた。

　コンテナヤードは、延伸部分につながる幅65メートルのスペースで、拡張部分の広さは約1ヘクタール。約千ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）級のコンテナ船が2隻同時に着岸し、貨物の荷さばきができるようになる。積み降ろしに使う大型コンテナクレーン2基も備え、迅速な輸送や受け入れができるようトラックゲートも新設。酒田港周辺や庄内地域の製造業者などだけでなく、本県内陸部も含めた輸出、輸入の拠点港としての機能向上や利用拡大が期待されている。

　庄内開発協議会最高顧問の新田嘉一平田牧場会長は貨物船の航路開設や酒田港の日本海側拠点港の選定などに尽力し、養豚用の飼料輸入などでも活用してきた。今回の機能強化に向け、国や県に働き掛けてきた一人で「世界とつながる重要な玄関口。今後はいかに利用促進に向けた取り組みを進めるかが重要で、内陸の企業なども含めて活用し、稼働率を上げる必要がある」と、完成を歓迎しつつ、今後の課題も指摘した。29日には関係者を集め、現地で供用式を行う。
1639：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:18:56: >>1638
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63252300R30C20A8L01000/
2020/8/31 18:31　日本経済新聞東北山形
酒田港、大型船2隻同時接岸可能に　国と山形県整備
1640：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:21:01: https://www.sakigake.jp/news/article/20200901AK0013/
2020年9月1日 10時33分秋田魁新報
秋田と能代、洋上風力の基地港湾に　国交省が初の指定

　国土交通省は３１日、洋上風力発電の風車を組み立てたり、資機材を一時保管したりする基地港湾として秋田港と能代港、鹿島港（茨城県）、北九州港（福岡県）を初めて指定すると発表した。９月２日付。いずれも風力発電に適した海域に近く、十分な広さの埠頭（ふとう）があるため選ばれた。指定により発電事業者は長期間、安定的に港湾を利用することが可能になる。

　国交省によると洋上風力発電設備の設置や維持管理のためには、巨大な資機材を扱うことができる広さや地盤の強度を備えた埠頭が必要になる。このため国は基地港湾を指定し、最長３０年にわたり、埠頭の一部を発電事業者に貸し付ける。

　秋田県沖では洋上風力発電の促進区域として「能代市、三種町および男鹿市沖」「由利本荘市沖（北側・南側）」が指定されているほか、秋田、能代両港湾区域でも洋上風力発電が事業化されるなど複数の計画がある。県は秋田、能代両港について、港湾計画で洋上風力発電の「拠点形成区域」に一部を指定。国は区域内の埠頭の地耐力強化や船舶が係留できるよう岸壁を整備する工事を行っている。

　県港湾空港課は「洋上風力発電の計画が進めば、県への経済効果も期待される。国と連携し、両港の活用を進めて行きたい」としている。
1641：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:53:28: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/457703?rct=n_hokkaido
2020年09/07 10:14　北海道新聞
室蘭港針路にコロナ禍　港湾計画全面改定、大幅遅れ　貨物量の目標設定に苦慮

http://tohazugatali.web.fc2.com/port/20200907hokkaido01.JPG

　【室蘭】室蘭市が２７年ぶりに全面改定を目指している室蘭港の港湾計画に、新型コロナウイルスが影を落としている。港湾振興の柱に据えたい大型クルーズ船の寄港など、観光や物流の先行きが見通せず、取扱貨物量の目標値の設定に苦慮。本年度末までの改定を予定していたが、感染拡大で作業は大幅に遅れている。市は２年後の開港１５０年に向けて新たな計画を掲げ、国際拠点港湾として再興を目指す考えだったが、出はなをくじかれた格好だ。

　「客船のキャンセルが続き、首都圏でのポートセールスがままならない中、先を見据えた港湾振興に取り組まなければならない」。鈴木崇弘副市長は１日、室蘭商工会議所など経済関係者との会合で、厳しい表情でコロナ下での港湾計画改定の困難さを訴えた。

　港湾計画は港湾法に基づく法定計画で、１０～１５年程度を目標年次として取扱貨物量や利用者数などを設定し、港と周辺の開発や利用などの基本方針を定める。

　現行計画は１９９４年に２００５年を目標年次として策定された。その後、当時５航路あった室蘭港発着のフェリーがすべて撤退。室蘭港の取扱貨物量は苫小牧に次ぐ道内２位から、函館に抜かれて３位に。昨年３月末には、ＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（現ＥＮＥＯＳ室蘭事業所）も石油製品製造を停止した。市は「環境が激変し、先行きが見通せなかった」（港湾部）として計画の全面改定は行わず、小幅変更を繰り返して引き継がれてきた。

　ところが、１８年６月に岩手県宮古市とのフェリー（宮蘭航路）が就航。港利用の中核をなす「屋台骨」の日本製鉄室蘭製鉄所が２０年夏から高炉改修に取り組むことも決まった。市は昨年１１月、２２年の開港１５０年に向けた計画の全面改定を正式発表。市幹部は「日鉄室蘭の向こう２０年の操業が見通せるようになったことが大きい」と説明する。

　市は今年２月、港湾計画の前提となり、２０～３０年後を見通した室蘭港の将来像を示す長期構想の素案を策定。主要施策として大型クルーズ船誘致やフェリー機能の強化に加え、中長期的に洋上風力発電関連産業の集積化や水素エネルギーの輸送拠点化に取り組む方針を明記。港湾計画で具体化する戦略を描いていた。

　しかし４月から宮蘭航路が貨物量の低迷を理由に休止され、室蘭―青森県八戸市の往復便に転換。さらに感染拡大の影響で、本年度に１０回予定されていた大型船の寄港は９回が中止された。物流も停滞し、室蘭港の今年１～６月の取扱貨物量も前年同期比２３％減に落ち込んだ。

　市は新港湾計画の取扱貨物量の目標値について「１９年の実績値（１６２６万３千トン）に近い数字にせざるを得ない」（幹部）とみる。現行計画の目標値７１２０万トンは大きく下回るが、コロナ後の貨物量が１９年の水準に回復するかは見通せない。別の市幹部は「コロナ禍で１、２年は我慢の時だが、洋上風力発電の企業誘致や水素エネルギーの拠点化といった中長期的な展望については、他港に出し抜かれないよう粘り強く取り組みたい」という。

　市は今夏までに長期構想を確定させる方針だったが、策定に携わる国土交通省や関係企業の担当者らに国や道の緊急事態宣言で会うことができず作業が停滞。そのほかのスケジュールも大幅に遅れが生じている。市港湾部は「本年度末の全面改定は難しい状況」と述べ、来年度に持ち越す考えも示している。（栗田直樹）
1642：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:00:55: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63634780Z00C20A9L01000/
2020/9/9 19:02　日本経済新聞東北福島
福島県小名浜港の国際物流ターミナル、貨物岸壁完成へ
1643：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:51:54: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64202130U0A920C2L01000/
2020/9/24 18:36日本経済新聞　電子版
釜石港 RORO船誘致強化　北東北の物流拠点めざす
東日本大震災10年へ東北岩手
1644：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:08:49: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572417?isReadConfirmed=true
2020/9/25 05:00　日刊工業新聞
石炭の国際物流ターミナル、岸壁が完成　福島・小名浜港東港

来月供用開始　日本最大級ターミナルに

来月にも供用開始するターミナル

　福島県小名浜港の東港地区で建設していた石炭の国際物流ターミナルの岸壁が１０月中に完成する。同ターミナルの輸入炭受け入れにより、既設の６―７号埠頭（ふとう）と合わせ、小名浜港は国際バルク戦略港湾として日本最大級の石炭供給基地となる。１０月に商用運転を始める世界最大の石炭ＩＧＣＣ（ガス化複合発電）火力発電所向けなど、海外からの石炭を安定供給する。（いわき・駒橋徐）

　１０月３日に国土交通省、福島県と運用事業者の小名浜東港バルクターミナル（福島県いわき市）が供用式を開く。小名浜港東港は国交省が２００８年から総事業費８８７億円を投じて小名浜港の沖合に造成してきた。

　石炭の物流拠点として水深１８メートル、長さ３７０メートルと水深１６メートル、長さ２２０メートルの岸壁を建設。石炭受け入れの岸壁としては日本最深の水深だ。ＩＨＩなど６社が出資した小名浜東港バルクターミナルがターミナルを運営する。搬送用のシップローダ、トリッパー、ベルトコンベヤーなどを２１年度までに全て設置。石炭を受け入れる貯炭場は福島県が本年度に完成する。

　小名浜港での石炭の取扱量は１９年度が１０００万トン。物流ターミナルからの石炭（米国炭や豪州炭）はいわき市に完成した勿来（なこそ）ＩＧＣＣや、２１年に広野町に完成するいずれも出力５４万キロワットの石炭ＩＧＣＣへトラックと内航船で供給する。本年度以降、小名浜港での石炭取扱量は大きく拡大する。

　今後、東港の残る半分の用地の造成に入るが、ここでは石炭ではなく、福島県沖での洋上風力実現に向けた日本トップクラスの組み立て・搬送基地の設置も検討されている。福島県が力を入れる再生可能エネルギーにおける日本の先進地域となるための重要拠点となることが期待される。

(2020/9/25 05:00)
1645：荷主研究者：2020/11/08(日) 13:35:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64488480R01C20A0LKA000/
2020/10/1 19:30　日本経済新聞　関西大阪兵庫
大阪港湾局が発足、集荷拡大へ府市統合　各港強み生かす
1646：荷主研究者：2020/11/08(日) 13:39:45: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201002_52026.html
2020年10月02日金曜日　河北新報
コメ輸出　酒田から中国へ　東北の港湾で初

酒田港の薫蒸倉庫でコンテナに搬入される中国輸出用のコメ

　中国向けコメ輸出を手掛けるコメ卸最大手の神明（東京）は、酒田港（山形県酒田市）からの中国輸出を試験的に進めている。輸出拡大を目指し、東北で唯一、中国輸出用に認可される市内の薫蒸（くんじょう）倉庫を活用する。東北の港湾から中国にコメを出荷させるのは初めて。

　中国にコメを輸出するには、害虫などの対策で、中国が認可した精米工場と薫蒸倉庫の両方を通過させることが必要になる。認可されている工場は全国に３カ所、倉庫は７カ所あり、東北では山形県管理の「酒田港西埠頭（ふとう）薫蒸上屋」だけが、薫蒸倉庫として認められている。

　神明は兵庫県西宮市の精米工場で精米した新潟県産と福岡県産のコメ計７トンを９月１８～２４日に酒田で薫蒸し、今月６日、酒田港から中国・大連市に出荷する計画。今回は輸出量が多く、普段利用する神戸市の薫蒸倉庫だけで処理しきれなかったという。酒田から輸出する際の一連の流れを確かめておく目的もある。

　１日は、酒田港の薫蒸倉庫で荷詰め作業があり、薫蒸済みの２キロ入り小袋を平積みにしたパレットが次々とトラックに積載された。

　神明米穀事業本部の森脇暁副本部長は「薫蒸倉庫の数は国内で限られる。将来的に輸出量が増えれば、試験ではなく商業ベースで酒田港から出荷していけるはずだ」と展望を示す。

　山形県などは、県内のコメ輸出拡大を図ろうと、酒田市の薫蒸倉庫に加え、天童市の精米工場も中国から認可されるよう国に要望している。
1647：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:39:05: ＊網走市小麦集出荷施設（網走港）
網走市小麦集出荷施設は、平成26年に竣工され、オホーツク農協連が管理している施設です。総事業費は41億89百万円。敷地面積8,917平方メートル、小麦の集出荷を行うためのあらゆる設備が整っています。オホーツク産小麦の約7～8割（約12万トン）はここから全国へ船やトラックで出荷されます。
http://nokyoren-ohtk.jp/nokyoren/nokyoren1/

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/478551?rct=n_hokkaido
2020年11/06 05:00　北海道新聞
小麦１０００トン船積み豪快　網走の集出荷施設

網走市小麦集出荷施設からベルトコンベヤーを経由し、小麦が次々と貨物船に積み込まれる＝１０月２８日（小型無人機使用、高橋義英撮影）

　【網走】実りの季節が深まる中、網走市小麦集出荷施設（市港町）で小麦の船積み作業が行われている。施設は市が２０１４年に建設し、全国最大級の積み出し実績を誇る。貨物船の入港に合わせ、黄金色に輝く小麦が次々と船に積み込まれていく。

　小麦「春よ恋」「きたほなみ」などオホーツク管内各地で生産された小麦はトラックで運ばれ、施設内に２４基ある大型サイロ（１基７５０トン）で貯蔵される。船積み作業は例年４月から流氷接岸前の翌年１月ごろまで。小麦は全国に輸送され、昨期の取扱量は管内全体の収穫量の約７割にあたる約１２万４千トンだった。

残り：250文字/全文：510文字
1648：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:11:06: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66138700S0A111C2L82000/
2020/11/16 2:00　日本経済新聞　九州・沖縄関東神奈川福岡
神奈川・横須賀―北九州のフェリー　港湾事業者ら反発
1649：荷主研究者：2020/12/27(日) 19:59:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66814840Q0A131C2LX0000/
2020/11/30 19:30　日本経済新聞　大分九州・沖縄
大分港の物流機能強化、輸送ターミナル着工　大在西地区
1650：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:05:03: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202012/20201202_22022.html
2020年12月02日水曜日　河北新報
八戸にＲＯＲＯ船就航　定期３路線目、新聞用紙や雑貨運ぶ

八戸港に到着したＲＯＲＯ船

　貨物を積んだトレーラーの荷台をそのまま運搬できるＲＯＲＯ（ロールオン・ロールオフ）船が１日、青森県の八戸港に新規就航した。同港へのＲＯＲＯ船の定期便は３路線になった。北海道苫小牧市と東京を結ぶ南下便が週１度寄港。三菱製紙八戸工場の紙製品を運搬し、物流の効率化を図る。

　苫小牧に製紙工場を持つ王子ホールディングス傘下のオーシャントランス（東京）と、栗林商船（同）が共同運航する。毎週火曜、新聞用紙や雑貨品を八戸まで輸送し、資本業務提携する三菱製紙のコピー用紙などを東京へ運ぶ。

　初日は栗林商船の神王丸（１万３６２０トン）が入港した。ＲＯＲＯ船は、トレーラー運転手が一緒に移動する必要がなく、コスト削減が見込める。
1651：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:59:02: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00581505?isReadConfirmed=true
2020/12/11 05:00　日刊工業新聞
松木運輸、危険物倉庫を増設　来年12月供用開始

２棟並ぶ建物が危険物倉庫。隣接地に３棟目を新築する

　【熊本】松木運輸（熊本県八代市、松木喜一社長、０９６５・３２・６１１１）は、危険物取扱事業を拡大する。熊本県八代市の八代港外港地区に３棟目となる危険物倉庫を新設し、２０２１年１２月に供用開始を予定する。投資額は数億円。大口の利用見通しが立ったほか取り扱いの問い合わせが続いており需要拡大を見込む。

　新設する倉庫は建設面積９９９平方メートル。耐久性に優れた鉄骨造り軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）張りガリバリウム鋼板を採用した平屋建て。危険物倉庫は火災や爆発、有毒ガスの排出などの危険性がある物を保管するため特別な設備や人員を備える。

　企業のコンプライアンス（法令順守）意識の高まりや事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から、リスク分散を目的に利用が増加傾向にあるという。

　松木運輸は現在、八代港外港地区に危険物倉庫を２棟持つ。建設面積は合計で約２０００平方メートル。２棟は１９年後半から満床状況にあり、新規取引については断らざるを得ない状態が続いていた。危険物取扱事業での売上高年約７８００万円を、新倉庫で取扱量を増やすことで年約１億２０００万円を見込む。

　同社国際港湾営業部は「今後は海運から危険物倉庫、そして陸運と、複合一貫輸送を武器に、九州全域の経済発展に寄与していく」としている。

(2020/12/11 05:00)
1652：荷主研究者：2021/01/02(土) 16:07:19: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66993510U0A201C2L41000
2020年12月4日 17:45 日本経済新聞北海道
苫小牧港の冷凍冷蔵倉庫、年内にも稼働率が最大に
1653：とはずがたり：2021/01/05(火) 20:59:30: コンテナ輸送料が高騰、中国の輸出企業に打撃
https://jp.wsj.com/articles/SB10630137526570893697904587200033805631016?cx_testId=16&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=2#cxrecs_s
By Stella Yifan Xie
2021 年 1 月 4 日 13:58 JST 更新

　【香港】海運業界では輸送能力が逼迫（ひっぱく）しており、中国の輸出企業の回復力を試す試金石となっている。新型コロナウイルス禍で急増した世界的な需要を満たすために商品を生産してきた輸出企業は、中国の景気回復をけん引してきた。

　新型コロナのパンデミック（世界的大流行）に伴う安全対策で海運業界が世界的に影響を受けていることから、ここ数カ月は需要が輸送能力を上回っている。そのため中国の輸出企業は払う輸送料が急騰し、コンテナを確保するのにも苦労している。

　安徽省合肥市の国有企業の繊維貿易子会社トップを務めるチェン・ヤン氏によると、米国向けが大半を占める輸出事業はコロナ流行と米中貿易摩擦を乗り切ることができたものの、輸送コストの高騰の影響もあって昨年は赤字になる見込み。昨年12月に米サウスカロライナ州チャールストン港に到着したコンテナ（40フィート）の輸送料は約7500ドルと4月の2700ドルから大きく上昇したという。...
1654：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:18:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/498194?rct=n_hokkaido
2021年01/05 15:48 北海道新聞
苫小牧港湾運送会社が新会社　コンテナターミナル運営へ

苫小牧東港区の国際コンテナターミナルのゲート

　苫小牧港を拠点とする港湾運送会社５社は今月下旬に、東港区の国際コンテナターミナルを運営する新会社を立ち上げる。現在は５社でつくる「苫小牧港外貿コンテナ事業協同組合」が運営しており、新会社に組織変更することでターミナル運営の強化を図る。

　５社は苫小牧栗林運輸、ナラサキスタックス、北旺運輸、苫小牧埠頭、苫小牧北倉港運。１９９７年に協同組合を設立し、コンテナ保管所の荷役管理などを担ってきた。ターミナルのより一体的な運営を目指して株式会社化を決めた。新会社の名称は「苫小牧国際コンテナターミナル」。社長は外部から招へいする方向で調整している。

　新会社は４月からターミナルの指定管理者となる予定で、港湾を管理する苫小牧港管理組合は、２月に開かれる同組合の定例議会に関連議案を提出する。新会社設立後は、税制の優遇や無利子貸し付けなどが受けられる「港湾運営会社」への移行も視野にさらに検討を進める。

　苫小牧港外貿コンテナ事業協同組合の秋元茂樹理事長（ナラサキスタックス会長）は「ターミナル運営の効率化を図るとともに、プロパー職員を育成し、苫小牧港の競争力強化につなげたい」と話す。（工藤雄高）
1655：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:25:04: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB192J40Z10C21A2000000/
2021年2月19日 19:55 日本経済新聞高知
高知新港のコンテナ取扱量、20年は2年ぶり増加
1656：とはずがたり：2021/03/26(金) 19:32:17: 座礁、毎時間436億円の損害
スエズ運河の航行停止で台湾紙
https://this.kiji.is/747793805117358080?c=39546741839462401
2021/3/25 21:46 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　【台北共同】台湾紙、工商時報（電子版）は25日、エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船を巡り、運河内の航行停止による損害額は単純計算で毎時間4億ドル（約436億円）に上ると報じた。

　台湾メディアによると、コンテナ船を運航する台湾の長栄海運の張衍義会長は交通部（交通省）に、操作ミスや不可抗力の原因により「船舶に損害を及ぼした場合」、責任は船主にあると主張する文書を提出した。
1657：名無しさん：2021/03/27(土) 06:29:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/40601e134a79766536a30c7e415812ba05bd4ce7
スエズ運河座礁事故船会社「あす夜の離礁目指す」
3/26(金) 19:28配信
TBS系（JNN）
　スエズ運河を遮る形で座礁した巨大コンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船は、日本時間の２７日日夜の離礁を目指し作業が進められていることを明らかにしました。

　「スエズ運河での座礁事故により、運河の運行が遮断され、関係者はじめ多くの人々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことをおわび申し上げます」（正栄汽船檜垣幸人社長）

　座礁した巨大コンテナ船「エバーギブン」を所有する愛媛県今治市の正栄汽船は２６日夕方、会見を行い、これまでに座礁している船首部付近の土砂を取り除く作業を行い、満潮時にタグボート１０隻で離礁を試みているものの、いまだ成功していないことを明らかにしました。

　現在も土砂を取り除く作業などが進められていて、日本時間の２７日夜の離礁を目指しているということです。（26日18:21）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0a7a6c062824e53388a7000d792f2f22a53e9b19
「賠償責任は船主に」　コンテナ船運航の台湾企業　スエズ運河座礁
3/25(木) 22:50配信
時事通信
　【台北時事】エジプトのスエズ運河で大型コンテナ船が座礁している問題で、この船を運航する台湾の長栄海運は25日、座礁により発生が予想される賠償責任は、船のオーナーが負うなどとする見解を表明した。

　コンテナ船は愛媛県今治市の正栄汽船が所有しており、長栄海運は声明で「船の復旧作業や第三者に対する（賠償）責任に関する費用、船体の損傷などの責任は船主が負う」と強調した。
1658：荷主研究者：2021/03/29(月) 22:36:26: http://cargo-news.co.jp/cargo-news-main/2898
2021年3月11日カーゴニュース第4937号
丸山運送、初の危険物倉庫を仙台港で建設

2021.03.11

　丸山運送（本社・仙台市宮城野区、三浦一夫社長）は同社初となる危険物倉庫を仙台市蒲生北部地区で建設し、今秋の竣工を目指す。仙台塩釜港（仙台港区）の至近で仙台市が進めている土地区画整理事業で、４万４８８㎡の用地を取得した。将来的には、危険物倉庫、普通品倉庫の増設のほか、ＩＳＯタンクコンテナの保管も計画し、仙台港の発展に寄与する物流拠点としての整備を進めていく。

「ワンストップサービス」強みに総合物流事業

　１９６２年に設立された同社は、運送業からスタートし、倉庫、梱包、通関、国際輸送など「ワンストップサービス」を強みとした総合物流事業を展開。現在、約２００台のトラックを保有し、岩手、常総（茨城）、一宮（愛知）に輸送営業所を配置するほか、仙台港、仙台空港地区などで計約１・４万㎡の倉庫を運営する。

　直近では、第二種貨物利用運送事業（鉄道）の許可を取得し、モーダルシフトに対応した輸送メニューを拡充。近年力を入れている国際物流では、仙台のほか東京、福岡にも通関営業所を設置し、幅広いニーズに対応。中国・上海の「上海ジャパン・デスク」では、顧客の中国進出や販路の開拓など物流にとどまらない現地での活動をサポートしている。

　新規事業展開を模索する中で、仙台市が「蒲生北部被災市街地復興土地区画整理事業」として整理集約された蒲生北部地区の市有地について、譲渡（貸付）先事業者を募集。丸山運送が応募した事業（物流倉庫、コンテナ置場、事務所、駐車場）が採択され、区画の譲渡先の１社に選ばれた。４月以降、第１弾として危険物倉庫１棟を着工する。

　同区画整理事業の採択を受けて建設されるバイオマス発電所が工事に際し、資材置き場として丸山運送の土地の一部を当面賃借。このため、当初、計画していた１万３２００㎡の普通品倉庫（平屋）の建設は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえていったん延期し、旺盛な需要が見込まれる危険物倉庫から先行着手する。

消防法第４類対応、リーチスタッカーも増備

　１棟目となる危険物倉庫の床面積は約１０００㎡で、消防法危険物第４類全般を扱い、保税蔵置場とする。保管効率を高めるため、ラックを導入し、照明、フォークリフトは防爆タイプを採用。敷地内では、危険物倉庫の増設やＩＳＯタンクコンテナの保管も行う計画で、荷役用のリーチスタッカーも増備する。

　「危険物倉庫の建設は、新たな分野での挑戦と位置付けている。倉庫単独というよりも、周辺業務を含めて収益を拡大し、当社の他のビジネスとのシナジーを創出したい」と三浦社長は話す。輸送に関しては、これまでは危険物の取り扱いはなかったが、今後は対応も視野に入れているという。

人材育成に注力、新規ビジネス開拓も

　丸山運送では「Ｔｈｅ０８０ビジョン」を提唱し、物流にシナジーを生む「80の事業」「80人の経営者」を社内から創出する計画を推進。１事業につき１億円の売上を計上し、80億円企業に向けた挑戦を続けている。また、年間売上の１％を教育の機会に充てるなど人材育成に注力し、新卒採用も近年強化している。

　人材育成の一環として、新入社員が参加する「フレッシャーズキャンプ」を実施。次世代の経営者の育成を目的に、他社では５年かけて覚えるようなマインドセットやリーダーシップを１年で習得できるプログラムを導入。こうした取り組みによって、この４年間は入社後の離職率ゼロを継続している。

　新規ビジネスの開拓にも力を入れており、19年には、本社のバックアップオフィス機能として取得した元印刷工場をリノベーションし、シェアオフィス、コワーキングスペース「ＳＴＵＤＩＯ　０８０」をオープン。コロナ禍でのサテライトオフィス需要も後押しし、昨年の契約会員数は前年比２・５倍に拡大したという。

（2021年3月11日号）
1659：名無しさん：2021/03/31(水) 17:56:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/457f90c2466374a16853a2f668d24702582335c5
スエズ運河庁、日本の船主に賠償請求も　海運業のリスク分散が裏目
3/30(火) 12:33配信
産経新聞
　エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」は、世界の海上輸送物資の１割超が通過する大動脈を遮断した。運河を所有・管理するスエズ運河庁は、徴収できなくなった船舶の通航料に加え、運河修繕の費用などについて、同船を所有する今治造船のグループ企業の正栄汽船（愛媛県今治市）を相手取って賠償を求め、エジプトなど現地の裁判所に訴訟を起こす公算が大きい。

　海運関係者によると、スエズ運河の通航料は１回当たり約３０００万～５０００万円程度とみられ、通航船舶は１日当たり約５０隻に上る。１日遮断すると２０億円前後の損失が生じる計算だ。事故の影響で４２０隻以上が足止めされ、アフリカ大陸南端の喜望峰を経由する代替ルートに切り替える船舶も出始めているという。

　コンテナ船が接触して岸の一部が崩落し、離礁作業の完了後も復旧作業が続く可能性が高く、賠償額は増えそうだ。海運に詳しい保険業者は、スエズ運河庁が、正栄汽船と同社が加入する保険会社に、示談交渉を持ちかける可能性もあると指摘する。

　座礁した船は、台湾の海運会社、エバーグリーン・マリンが運航し、ドイツ系の船舶管理会社、ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントが乗組員らを手配していた。海運会社は巨額投資が必要になる造船を行わずに運航用船舶を調達し、船主は船舶管理を別会社に委託し海運会社からリース料を受け取る。「用船契約」と呼ばれる、世界の海運業界では一般的で日本では明治時代から採用されている、リスク分散の仕組みだ。

　船主は船体の損傷や事故などで生じた損害に責任を持つため保険に加入することとなる。保険には、船体にかけるものと、荷物や油の流出事故などに備える２種類ある。コンテナ船は船底が損傷した可能性があり、正栄汽船の担当者は、修理費用は「間違いなく保険適用になる」と話す。一方、ある関係者は、「運河に与えた損害補償は、正栄汽船が保険を使うなどして対応する可能性が高い」という。

　英海運専門紙は、運河が遮断され多くの船が足止めされたことで、遅延などに伴う損害額は１日当たり９６億ドル（約１兆５００億円）と推計した。ただ、この損害に対する補償は、各船舶を保有する会社が加入している保険で対応するようだ。船舶が代替ルートを使う場合は追加費用が発生するが、過去に起きた同様の賠償金請求訴訟の例をみると事故を起こした船への請求が認められたケースは少なく、費用や時間などを考慮して提訴する会社は少ないとみられている。（岡田美月）
1660：とはずがたり：2021/05/06(木) 22:26:55: スエズ座礁船、航行認めず　エジプトの裁判所
2021.5.5 12:21国際中東・アフリカ
https://www.sankei.com/world/news/210505/wor2105050005-n1.html
　エジプト・スエズ運河で座礁した大型コンテナ船「エバーギブン」（愛媛県今治市の正栄汽船所有）について、北東部イスマイリアの裁判所は４日、賠償交渉が決着するまで運河内に留め置く決定を妥当と判断し、航行再開を求める正栄汽船側の異議申し立てを退けた。地元メディアが伝えた。

　スエズ運河庁は４月中旬、船を留め置くと明らかにし、同月下旬には賠償交渉が「合意に近づいている」との声明を出した。ただ、運河庁側が提案する「約９億ドル（約９８０億円）」の損害額をめぐり協議が難航。運河庁による座礁原因の調査結果も明らかにされず、船は航行を再開できずにいる。

　船は台湾の海運会社が運航。３月２３日に座礁し、６日後に脱出するまで運河をふさいで航行を遮断した。（共同）
1661：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:15:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548827?rct=n_hokkaido
2021年05/28 11:25 北海道新聞
小樽港のウラジオストク定期貨物航路「復活」　半年ぶり、中古車輸出など月２回

小樽―ウラジオストク間の定期航路として小樽港に入港した貨物船＝２７日

　小樽港とロシア極東のウラジオストク間の定期貨物航路が２７日、約半年ぶりに“復活”した。ロシアの船会社「ジャパン　オート　ラインズ」の第１便が小樽港に入り、輸出する中古自動車などを積み込んだ。小樽―ウラジオストク間の定期航路は昨年１１月にＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）が撤退して以降ゼロだっただけに、市は「ロシア貿易の活性化につながれば」と歓迎している。

　市によると、小樽港の２０１９年の輸出（８万８６４５トン）のうち、中古車など「完成自動車」の輸出は７万４１４０トン。うちウラジオストク向けは約６割に当たる４万３２３０トンで、ロシアの船会社２社が担っていた。

　しかし、１３年から約７年間運航していたロシアの船会社のＲＯＲＯ船が、運送コストの削減や保管スペース確保の難しさなどを理由に昨年１１月で撤退。これにより小樽港とロシアとの定期貨物航路がなくなった。

　市はこの航路で１０年から一般貨物船を不定期で運航する、もう１社の「ジャパン　オート　ラインズ」と定期化を協議。同社の小樽港代理店「エッチアンドエス　エーゼンシィー」（小樽）によると、ブランド力や荷主の利便性の向上を期待し、定期航路の開設を決めたという。

　２７日には小樽港にジャパン社の定期航路第１便となる貨物船「エンジェルＡ」（約２９００トン）が入港。中古の自動車や農業機械などが次々と積み込まれた。出港は２８日を予定する。

　同社は今後、２千トン級の貨物船で月２回小樽に寄港し、貨物量が多い場合は臨時便を運航する予定。中古車輸出は年間計３千台前後を見込み、中古車以外の貨物も幅広く取り扱う計画だ。市港湾室は「民間事業者と一丸となって小樽港の利便性を高め、輸入を含めて貨物の取扱量を増やしていきたい」としている。（谷本雄也）
1662：とはずがたり：2021/06/30(水) 22:00:43: 東京九州フェリー、北九州―横須賀就航　貨物の要望多く
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC293DM0Z20C21A6000000/
2021年6月29日 20:12
1663：とはずがたり：2021/08/23(月) 18:50:47: 2020年06月11日?デイリー版3面?
物流/港運
物流倉庫議連、新会長に小此木氏。都内で総会。予算確保など決議
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=257874

　自民党の物流倉庫振興推進議員連盟は10日、東京・永田町の同党本部で総会を開いた。2014年の設立から12回目の総会で、日本倉庫協会（日倉協）、日本冷蔵倉庫協会がそれぞれ、21年度の予算編成・税制改正に関する要望を提出し、議連として予算確保・支援措置継続を盛り込んだ決議を採択した。昨年12月に死去した望月義夫会長の後任として、同議連の幹事長を務める小此木八郎衆院議員が選ばれた。小此木新会長は… 続きはログインしてください。

残り：597文字／全文：792文字
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1664：とはずがたり：2021/08/23(月) 18:52:02: https://twitter.com/koto_tsumu/status/1406419315029536768
2分でだいたい分かるニュース
@koto_tsumu
・
6月19日
このニュース、市政に疎いリベラルの方々が「IR反対なんて嘘だ」「信じられない」と言っていますが、藤木氏が港湾利権を破壊するIRに賛成するほうが信じられず、その藤木家と1世紀の付き合いになる小此木家が裏切る事など考えられないのです。ぜひニワカリベラルはこの本を読んで頂きたい。#横浜市長選
引用ツイート
渡辺芳弘
@yossy1
・ 6月19日
返信先: @koto_tsumuさん
ここら辺はほんと横浜の歴史を多少、勉強すると面白い流れですよね。
2分でだいたい分かるニュース
@koto_tsumu
・
6月20日
ニワカはとりあえず、藤木、小此木、川本工業。この3社がハマでどれだけの政治力を持っていてミナトで何をやってるか基本的知識として勉強してくればいい。

#横浜市長選 #小此木八郎
2分でだいたい分かるニュース
@koto_tsumu
返信先:
@koto_tsumu
さん
これはほかの選挙でも鉄則なのだが、国政の構図を無条件に地方政局へ当てはめると“余所者の頓珍漢な浅知恵“になる。
菅総理は神奈川県連で必ずしも独裁者ではないし、むしろ県政のキーマンは小此木家と土井幹事長である。まずは横浜の魑魅魍魎の権力史を知ってから語って欲しい。
#横浜市長選
午前10:11 ・ 2021年6月20日・Twitter for iPhone
15
件のリツイート
1665：とはずがたり：2021/08/23(月) 18:53:50: >…ＹＮＰ（藤木幸太社長）など一般社団法人「横浜港振興協会」を代表する共同体。ＹＮＰは同市を中心として港湾施設の管理・運営などを行う会社で、藤木企業（同）、小此木（小此木歌蔵社長）、川本工業（川本守彦社長）、横浜岡田屋（岡田伸浩社長）の計４社が出資している。

横浜で２つのロープウエー案　桜木町駅－新港ふ頭　東京五輪前に開業へ (3/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/190218/ece1902181846001-n3.htm
2019.2.18 18:46

　横浜駅東口と再開発が進む山下ふ頭を結ぶロープウエーの構想案を提案したのは、ＹＮＰ（藤木幸太社長）など一般社団法人「横浜港振興協会」を代表する共同体。ＹＮＰは同市を中心として港湾施設の管理・運営などを行う会社で、藤木企業（同）、小此木（小此木歌蔵社長）、川本工業（川本守彦社長）、横浜岡田屋（岡田伸浩社長）の計４社が出資している。横浜駅東口から市中央卸売市場、新港地区、山下公園・山下ふ頭をつなぐ。

　再開発が予定される山下ふ頭は客船１、２隻の着岸が可能になり、着岸した客船をホテルとして使う計画もある。ロープウエーができることで、観光客誘致につなげる狙いもある。

　同局によると、現状はまだ検討が進められている段階といい、具体的な内容については今後、協議をしていくとしている。

　【新港ふ頭】

　開港１６０年を迎える横浜の内港地区のほぼ中央に位置し、明治後期から大正期に建設された埠頭。総面積は３７・４ヘクタール。横浜市は、横浜みなとみらい２１地区全体を一層活性化させようと、新たに「新港地区客船ターミナル」を整備している。同ターミナルは地上５階建て、延べ床面積約３万３００平方メートル。１０万トン程度までの国際クルーズ船が発着でき、ＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）施設のほかに、ホテルや商業施設などを備える。

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1666：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:17:39: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00608170?isReadConfirmed=true
2021/8/11 05:00 日刊工業新聞
国内物流の結節点　進化する都市型港湾／東京港　4000万人の生活支える

沖合に向けて拡大してきた東京港（東京都港湾局提供）

　首都圏および関西圏の旺盛な消費や産業を支える都市型港湾として発展を遂げてきた東京港と大阪港。取扱貨物量や品目の拡大は社会の変化を映し出し、近年は経済のグローバル化に伴い、国内の物流の結節点としての重要性が一層高まっている。一方で「大都市近接型」ゆえの課題にも直面。物理的な港湾拡張には限界もあるなか、埠頭（ふとう）全体の効率性向上や渋滞対策も含めた物流機能強化をどう進めるか。ハード、ソフト両面から進化を遂げつつある両港の「いま」を追う。

成長に見合った整備必要

　７月下旬から８月上旬。東京港のコンテナターミナルには日付が変わってもゲートを出入りするトラックの姿があった。

　全国で初めて実施された「深夜ゲートオープン」。通常のゲートオープン時間は朝８時半から夕方４時半だが、これを７時半から翌朝４時とすることで、日中の一部時間帯に集中するトラックの分散を狙った。東京五輪の開催期間中の交通渋滞対策だが、背景には同港が直面する構造的な問題が浮かび上がる。

　東京港の１日のトラック走行台数は延べ１万台。夕方に集中する傾向が顕著だ。東京港はこの３０年あまり、輸入が輸出を上回っており、首都圏で消費される輸入貨物の約７割は同港を経由する。これらの多くは食品や衣類など生活密着型商品であることから物流事業者は、朝一番に荷主に届けるため前日の夕方にかけて埠頭へ向かう車両が集中する。

　少しでも空いている時間帯を利用してもらおうと、７月には周辺道路の混雑状況をリアルタイムで公表する取り組みも始めた。トラックに搭載した専用ＧＰＳ端末の位置情報を基にゲート通過時間やターミナル滞在時間を計測、ドライバーのパソコンやスマートフォン画面に表示する。物流業界などに働きかけすでに３００台の車両がＧＰＳを搭載している。近い将来、１５００台規模に拡大する計画で、このほか一部ターミナルではコンテナ搬出入の事前予約制の導入も検討している。

　日本一の外貿コンテナ貨物取扱個数を誇る東京港。２０年の取扱量は４２６万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）で、横浜港（２４１万ＴＥＵ）や名古屋港（２３０万ＴＥＵ）を大きく上回る。首都圏４０００万人の暮らしを支える「生活関連物資の調達港」として、４０年代には５２０万から６２０万ＴＥＵ規模に迫る見通しもある。東京都港湾局の佐々木康隆振興課長は展望する。「東京港はＧＤＰ（国内総生産）とコンテナ取扱量の相関関係が明らか。今後の経済成長に見合った整備が必要だ」。

　東京港の埋め立てが現在のように計画的に整備されるようになったのは明治時代にさかのぼる。高度経済成長期には現在の大井埠頭が整備された。さらに沖合に位置する最も新しい中央防波堤外側コンテナ埠頭は１７年に「Ｙ１ターミナル」が、２０年に「Ｙ２」が稼働した。これに近接する「Ｙ３」も整備中。「Ｙ２」「Ｙ３」は延長４００メートル、水深１６メートルの岸壁を備える高規格バースで、１万４０００ＴＥＵ級の大型船にも対応できる。

　新たなコンテナ埠頭の整備と並行して既存の埠頭の再編も進め全体の効率性を高めることを目指している。埠頭周辺では東西、南北それぞれに幹線道路を整備し、渋滞の解消も図ってきた。

　そしていま。４０年代を見据えた長期構想策定議論が大詰めを迎えている。アジア貨物のさらなる増加や船舶の大型化、国内では少子高齢化による労働力不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえ「物流を効率化し、生産性の高い港を実現する」狙いだ。その青写真は年度内には明らかになる。（編集委員・神崎明子）

(2021/8/11 05:00)
1667：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:18:14: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00608215?isReadConfirmed=true
2021/8/11 05:00 日刊工業新聞
国内物流の結節点　進化する都市型港湾／大阪港　夢洲の渋滞対策進む

車両待機場、４４０台分に倍増

大阪港のコンテナヤード

　２０２５年に大阪・関西万博の開幕を控える大阪も貨物の対応に追われている。大阪港の外貿コンテナ貨物の取り扱い個数は年々増加。２０年は新型コロナウイルスの影響で前年割れしたものの、４年連続で２００万ＴＥＵを突破し、２０年代後半には２７０万ＴＥＵの取り扱いを見込む。大阪港随一のコンテナターミナルを抱える夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）は２５年万博の開催地ともなっており、円滑な来場者輸送へ向けた渋滞対策が喫緊の課題だ。

　大阪港は経済圏を同じくする神戸港と合わせ１日５０００台のトラックが行き来する西日本最大の大型港湾だ。阪神港（大阪港、神戸港）は京浜港（東京港、横浜港）とならぶ国の戦略港湾に位置付けられ、重点的な設備投資や情報のシステム化が進む。

　夢洲ではトラックが集中する時間帯にコンテナターミナルへの入場待ち車両が滞留することから、対策としてターミナルの車両待機場を現状の２４０台分から４４０台分へと２１年度中に倍増する計画を進める。万博期間中はゲートを増設し開放時間も延長するほか、空きコンテナの返却場所を隣接する咲洲（さきしま）（大阪市住之江区）へ移設する方針だ。

　また物理的な拡張策に限界があることから、交通量のピークカットを目的としたソフト面の対策も進む。横浜港で運用中の港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」を２３年までに大阪港へも導入し、ゲート前の混雑解消やコンテナトレーラーの滞在時間短縮を目指す。３月に試験運用した神戸港に続き、大阪港でも２１年度中に実証を始める計画だ。

　同システムでは、ドライバーは個人認証カードをかざすだけでゲート入場が可能になる。タッチパネルへ予約番号を入力する必要のある現状に比べ処理時間は６分の１程度だ。またトラックの位置情報を利用しドライバーへ混雑状況を知らせるほか、コンテナを取り出しやすい位置に事前調整することもできる。

　トラック分散や荷受けの待ち時間短縮にも寄与するため、「どこまで（ドライバーに）普及させるかが混雑解消の鍵」（大阪港湾局担当者）だ。

　空きコンテナ対策も渋滞対策と並ぶ大きな課題だ。東京と同じく大規模な消費地を抱える大阪港は衣類品や家電など消費財の輸入が多い。コロナ禍でも旺盛な巣ごもり需要から輸入量の下げ幅はわずかで、輸出量を３倍近く上回っている。空になったコンテナは船会社へ返却するまで貯留場へためおく必要があるが、コンテナ返却を目的としたトラックの渋滞や、貯留地不足が問題となっている。

　空きコンテナを減らすため、大阪港湾局では輸出量と輸入量のバランスを改善しようと、輸出量の増加に取り組む。大阪港を有する大阪市と、内航航路に強みのある堺泉北港を持つ府の港湾局が２０年に経営統合したメリットを生かし、集貨を増やして輸出増加をはかる方針だ。（大阪・大川藍）

(2021/8/11 05:00)
1668：荷主研究者：2021/09/11(土) 11:22:50: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210815635532.html
2021/08/15 16:05 新潟日報
貨物船「日海丸」　月曜、新聞休刊日運休に
佐渡汽船　１０月から

　佐渡汽船（新潟県佐渡市）は、同社の貨物船「日海（にっかい）丸」の運航体制を見直し、１０月以降は月曜日と新聞休刊日の運航を取りやめると発表した。同社は新型コロナウイルス禍の影響で債務超過に陥っており、今回の措置は経営改善の一環。燃料費削減などで年間約５００万円の赤字圧縮効果を見込む。

　日海丸は建設資材や日用品、新聞などの生活必需品を運んでいる。現行は年始期間を除き、新潟港午前３時半発で毎日１便を運航している。１０月４日以降は運休日を設け、運休日の貨物はカーフェリーで代替輸送を行う。

　佐渡汽船は長引くウイルス禍で旅客輸送が低迷。今年３月末時点で１６億４４００万円の債務超過となるなど、厳しい経営状況にある。輸送量の減少や燃料費の増加などで貨物部門の赤字額は拡大しており、日海丸の運航を減らすことで経費削減などにつなげる。

　同社は「燃料費の節約に努めるとともに、老朽化が進む日海丸の整備時間の確保に充てていきたい」としている。
1669：とはずがたり：2021/09/13(月) 21:35:15: 空気を運ぶ船～豆腐値上がりの裏で～
2021年9月13日 16時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013256811000.html

「最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」
これはアジアとの貿易の玄関口、アメリカ・ロサンゼルス港の港湾トップのことばです。日本への大豆の最大の輸出国・アメリカ。しかし日本に「大豆」を輸出するより、中国に「カラ」のコンテナを運んだ方が儲かるというのです。
こうした異変の影響は“安くて当たり前”のあの食品にも…。いったい、何が起きているでしょうか。
（経済部記者池川陽介 / ワシントン支局記者吉武洋輔 / ロサンゼルス支局記者山田奈々）

『豆腐』まさかの値上げ？
スーパーの特売品の常連で、日々の食卓に欠かせない「豆腐」。
10年以上ほぼ値段が変わらない、卵と並ぶ「物価の優等生」と言われています。
しかし今、豆腐や油揚げなどの大豆製品に値上げの動きが出ています。
豆腐メーカーでつくる業界団体はことし7月、スーパーなどに窮状を訴える文書を14年ぶりに提出。
メーカーの中には、すでに値上げの交渉を始めるところもあります。

大豆価格が高騰
なぜ今、豆腐の値上げなのか。理由の一つは原材料の大豆価格の高騰です。
国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入増加や環境への負荷が少ないバイオ燃料としての需要の高まりが主な要因です。
特に大豆の先物価格は、新型コロナの感染拡大後、去年の夏ごろから一気に高騰。
一時、80％以上も値上がりしました。

さいたま市に本社がある豆腐メーカーに話を聞いてみると、どうやら理由は大豆の高騰だけではないようです。
過去にも大豆の価格が上昇したことはありましたが、国産品と輸入品のバランスを調整するなどして価格を維持してきたといいます。
しかし今回は「過去に類を見ない危機的な状況だ」と言うのです。

『カラ』のコンテナが…
編集責任者
「コンテナ船は、ロスの港で荷降ろしした後に、『カラ』のままいちもくさんにアジアに戻ってアメリカ人が求めるモノを運んでいるんだって。だからアメリカの農家は、大豆を日本に輸出したくても輸出できない状況が続いているんじゃないかと」

国際物流の専門家によると、通常、豆腐の原料になる輸入大豆の多くは、アメリカ西海岸の港からコンテナ船で運搬され日本に届きます。

その後、コンテナ船の一部は中国へ。中国でアメリカへの輸出向けの商品を積み込み、再び、西海岸の港に戻ります。

同じ船でさまざまな場所に寄りながら、海運会社は効率的に運賃を稼ぐ。
こうした周回コースによって大豆は安定的に供給されてきました。
しかし、コロナ禍からの経済回復で世界の物流に異変が起きました。

去年、主要都市が軒並みロックダウンした世界一の消費大国アメリカでは、ワクチン接種の広がりとともに停滞していた消費のマグマが一気に爆発。
経済が急激に回復しました。

これに応じたのが、いち早くコロナのダメージから立ち直っていた中国です。

アメリカの需要に応える形で、家具や家電、おもちゃなどの商品を大量に輸出したため、海運会社の間では、多少の無理をしてでも中国からアメリカに向かう航路にコンテナ船をかき集めようという動きが広がったというのです。

日本海事センターの統計を調べてみると、ことし1月から7月の間に、中国などのアジアからアメリカに運ばれたコンテナの量は、去年の同じ時期に比べて33％も増加していました。

コンテナ運賃を調べてみると次のようになっていました。
中国の上海から西海岸のロサンゼルスに向かうことし7月の運賃は、40フィートのコンテナ1個あたり1万1150ドル。感染拡大前の去年1月の6倍に跳ね上がっています。

一方で、大豆などが運搬されるロサンゼルスから横浜に向かう航路の現在の運賃は2820ドル。アメリカ向けと日本向けの運賃には、実に4倍もの差がついています。

“ドル箱路線”にコンテナ集中
「カラ」のコンテナを運んでも運賃は稼げませんが、荷物の積み降ろしの時間がかからなないため、通常より早く中国に到着し、荷物を積んでアメリカに戻ることが出来ます。

このため、運賃が高く「ドル箱路線」となったアメリカ向けの航路にコンテナを集中させれば、片道が「カラ」でも十分に収益を上げることが出来る状況になっているのです。
1670：とはずがたり：2021/09/13(月) 21:35:31: >>1669
ロサンゼルス港大混雑
アジアとの貿易の玄関口、アメリカ西海岸のロサンゼルス港。
今月も港は大混雑が続いていました。
港の沖合には入港の順番待ちをするコンテナ船がずらりと停泊しています。
港の担当者の案内で向かった先には、荷物を積んでいない「カラ」のコンテナが高く積まれていました。

この「カラ」のコンテナを積み込んだ多くの船が、中国に向けて出港していたのです。

アメリカ最大の輸出品は“空気”
ロサンゼルス市の港湾局によると、ことし7月に「カラ」のまま海外に運び出された20フィートのコンテナは32万9900個余り。1年前に比べて20％増えています。

ロサンゼルス港の港湾トップは、8月のオンライン記者会見の中で、貿易の状況をこう説明しました。
ロサンゼルス港ジーン・セロカ港湾局長
セロカ局長
「カラのコンテナを運ぶ動きは強まっていて、アメリカからの輸出品を積んだコンテナと比べて3倍以上多くなっている。カラのコンテナをアジアに多く運んでいる今、アメリカの最大の輸出品は“空気”と言える状態だ」

大豆が輸出できない
「カラ」のコンテナが中国に向かい、日本にモノを運ぶコンテナが不足する事態。

「この30年間で最悪の事態だ」
こう話すのは、アメリカの中西部ノースダコタ州で、30年以上前から日本に大豆を輸出している会社のボブ・シナー社長です。
日本に大豆を輸出する会社のボブ・シナー社長
しかし、ことしはコンテナが確保できず、例年よりも2か月近く輸出に遅れが出ています。
アメリカでは10月にかけて大豆の収穫が本格化しますが、このままでは新しく収穫する分の貯蔵スペースが足りなくなるといいます。

このため、日本行きのコンテナに少しでも大豆を積んでもらうようかけ合っていますが、運賃は1年前の2倍に値上がりしている状況です。

コンテナを『買い負け』する日本
一方の日本。
国際間でコンテナ手配を行う東京の物流会社もこの異常事態の対応に追われていました。
こう話すのはコンテナ事業の責任者・中島剛室長です。
1991年の入社以来、30年近く物流畑を歩み、ニューヨーク、香港、シンガポールに駐在。荷主と海運会社の間に入ってさまざまな調整に当たってきました。

しかし今回のコンテナ不足は、過去に経験したことのない異常事態だと言います。

中島さん
「日本がコンテナを『取り負け』『買い負け』していて、日本にコンテナを持ってくるのが難しい状況です。およそ30年間、海上輸送に携わっていますが、これほどのコンテナ不足は初めて」

食卓への影響どこまで…
コンテナ不足による食卓への影響はどこまで広がるのでしょうか。
松田教授
「豆腐や納豆などのように販売価格が比較的低く、輸送コストの比率が高い生活必需品は値上げに踏み切らないと苦しくなる場面も出てくるのではないでしょうか」

今後の見通しについては…
松田教授
「アメリカのクリスマス商戦までは荷動きが活発なので、コンテナ不足や運賃の高止まりは続くのではないでしょうか。価格が正常に向かうのは中国の旧正月・春節でアメリカへの輸出が少なくなる来年2月ごろになる可能性が高いと思います」

相次ぐ値上げ
野菜、小麦粉、食用油、マーガリン、マヨネーズ、コーヒー店…。最近、食卓に欠かせない身近な商品の値上がりを実感している方、多いのではないでしょうか。

食料品の価格には、天候不順や中国の需要拡大、そして物流の変化など、さまざまな要因が影響しています。

コロナ禍で激変した世界経済が、私たちの食卓にどんな影響を及ぼすのか。
引き続き、注意深く取材を続けていきます。
1671：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:56:10: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/202109/0014721224.shtml
2021.09.30 神戸新聞
「神戸港-日本海」に新航路、１０月にも　輸出入貨物を集約、韓国や中国の主要港に対抗

神戸新聞ＮＥＸＴ

　欧米航路を持つ神戸港と福井・敦賀港以西の日本海側の港湾を結ぶ「国際フィーダー航路」が今秋、試験的に開設される。輸出入貨物を扱う日本海側の荷主に対して利便性を高め、韓国や中国の主要港に流れている貨物を集める。神戸港と日本海側を結ぶのは初といい、まずは来年２月まで開設し、将来的な航路の定着と神戸港の競争力強化を目指す。（横田良平）

　神戸、大阪両港を管理運営する阪神国際港湾（神戸市中央区）などが進める「国際フィーダー航路拡充トライアル事業」として実施する。神戸港の取り扱い貨物を増やす「集荷」の一環で、内航海運大手の井本商運（同）が実証に取り組む。燃料費などを阪神国際港湾や神戸市が補助する。

　北米や欧州向けの基幹航路を運航する大型コンテナ船に貨物を積み込むには、大型船が立ち寄る主要港に貨物を集める必要がある。日本海側の荷主は現在、欧米向けの貨物を韓国・釜山港や中国の港にいったん運び、基幹航路の大型船に積み替えている。神戸港の空洞化が懸念される中、敦賀港以西の新航路を開設することで、神戸港での積み替えを促進する。

　新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」などで、釜山港などでは貨物が混雑し、積み替えが予定通りにいかないケースもあるという。荷主にとっては、神戸港に切り替えることでスケジュールが組みやすくなる。また、神戸港までトラック輸送している貨物を海上輸送にすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減や将来的な運転手不足にも対応できる。

　神戸港の２０２０年のコンテナ貨物取扱数は、前年比７・８％減の２６４万７千個（２０フィート換算）。２年連続で減少し、新型コロナ禍で自動車部品など工業品の取扱量が大きく減った。一方、今年に入り取扱数は持ち直しており、新航路の開設でさらなる集荷につなげたい考えだ。

　１０月中旬から１１月ごろにかけて新航路の運用を始める予定で、具体的な寄港地などを調整している。阪神国際港湾は「トライアルでコスト面などの課題を洗い出し、将来の本格運航を目指したい」としている。
1672：とはずがたり：2021/11/05(金) 16:51:27: 商船三井と川崎汽船､異例の業績上方修正のわけ
コンテナ運賃が高止まり､どこまで続くのか
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
https://toyokeizai.net/articles/-/437382
2021/06/29 5:30
1673：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:07:09: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=804523&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/29 13:00 中国新聞
徳山下松港からの石炭受け入れ調査　整備局など、脱炭素へ方向性探る

石炭の中継基地となっている周南バルクターミナル

　中国地方整備局と山口県は、徳山下松港から発電用燃料として石炭を受け入れる西日本の事業所の今後の石炭需要を調べる。２０５０年までに国内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を受け、水素やアンモニアなど次世代エネルギーへの転換の動きを見極める。本年度内に調査を終え、国内有数の石炭供給基地である同港の方向性を探る。

　周南市から光市にまたがる同港は、海外からの石炭を受け入れ、同港エリアを含む関西以西の火力発電所や鉄鋼、製紙、化学工業の事業所に送り出している。１９年の移出量は３４５万５９３９トンと全国トップ級。主に周南バルクターミナル（周南市）やＥＮＥＯＳ下松事業所（下松市）が中継拠点となっている。

　整備局と県は、西日本の約６０事業所に質問表を送り、１１月中にも回収する予定。各事業所の発電用エネルギー源について石炭からの変更の有無や、変更の場合の時期や代替エネルギーなどを問う。ヒアリングも交えて回答を得た上で整備局や同港沿岸の事業所などでつくる検討会が、港湾設備の改変や代替燃料の貯蔵場所の必要性などを探る。年度末に同港の方向性をまとめる考えだ。

　脱炭素社会に向けて近年、燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアや水素に転換する動きが加速。バイオマス発電を進める事業所も出てきた。また、排出されるＣＯ２の有効活用の研究も進む。

　整備局港湾計画課は「各事業所がどのエネルギーに頼ろうとしているのか分からない。このままでは港湾の将来像を描けない」と調査の必要性を説明する。（中井幹夫）

　＜クリック＞徳山下松港　１９２２年に徳山港が開港し、順次エリアが拡大。石油化学コンビナートをはじめとする重工業産業が集積した。６５年、特定重要港湾に指定された。２０１１年には、大型のばら積み（バルク）貨物船の拠点となる国際バルク戦略港湾（石炭）に選ばれた。
1674：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:35:05: https://www.sakigake.jp/news/article/20211123AK0006/
2021年11月23日 9時3分秋田魁新報
大館駅隣接地に通関手続き施設誘致目指す

インランドデポの整備が計画されている用地。右奥がＪＲ大館駅

　秋田県大館市は、輸出入貨物の通関手続き施設をＪＲ大館駅隣接地に誘致することを目指している。民間企業による設置計画を後押しするため、北東北の企業や自治体などと推進協議会を来月設立する。物流コストの削減につなげ、地元企業の輸出入促進を図る考えだ。

　輸出入貨物の通関手続きや貨物を保管する施設の多くは港湾にあり、内陸部の施設は「インランドデポ（内陸型保税蔵置場）」と呼ばれる。通関機能に加え、輸出入貨物の国内輸送に消費税を非課税とする保税手続きの機能も併設。国に許可された事業者が設置しており、北東北では盛岡市の貨物ターミナル駅にある。

　大館市商工課によると、ある民間企業が大館駅西隣の小坂鉄道大館駅跡地を含む用地にインランドデポの設置を計画している。鉄道を利用して首都圏の港などに運べる立地に着目したという。

　現在は大館市内の企業が輸出製品を盛岡のインランドデポにトラックで運んだ場合、盛岡までの輸送に消費税が課税されている。大館駅にインランドデポが整備されれば、盛岡までの消費税分の節約が可能。鉄道の利用により、トラック運転手不足に対応でき、環境負荷が低減される。脱炭素社会の実現に貢献する狙いもある。

　大館市内には輸出を増やす計画の企業があり、他企業の海外進出も促したい考えだ。

　大館市の福原淳嗣市長は２２日に開会した市議会１２月定例会で、協議会を来月１０日に設立すると報告。「北東北の物流が変革し、域内企業の競争力向上や輸出入取引の増大が図られ、地域への経済波及効果が見込まれる。趣旨に賛同いただいた企業や団体、行政機関とともに取り組みを支援していく」と述べた。
1675：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:42:41: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC225BE0S1A121C2000000/?unlock=1
2021年11月30日 4:00 日本経済新聞
苫小牧ー敦賀ー博多、日本海物流の動脈形成　RORO船
敦賀港　北前船、現代に（上）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2334K0T21C21A1000000/?unlock=1
2021年12月1日 4:00 日本経済新聞
敦賀港湾計画を改訂へ　福井県、コンテナ拡大・効率化
敦賀港　北前船、現代に（下）
1676：とはずがたり：2022/02/24(木) 18:15:46: 川崎汽船、純利益率7割超　コンテナ船で海運上位独占
4～12月期決算ランキング（2）売上高純利益率
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC214I50R20C22A2000000/
業績ニュース
2022年2月22日 20:30 [有料会員限定]
1677：とはずがたり：2022/04/02(土) 21:12:39: >中国のCOSCOを除く大手コンテナ船社8社がロシア向けのサービスを相次いで停止

>デンマークに本拠地を置く世界最大規模のコンテナ船社APモラー・マースク（A.P. Moller ? Maersk A/S）

>独船社のハパックロイドと仏船社のCMA-CGMは、

>日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社が出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）

>台湾船社エバーグリーン、陽明海運

>韓国船社のHMM

以上が世界大手コンテナ船８社なのかな？

「ロシアにはもう行かない」各国コンテナ船が相次いで航路を停止、混乱はいつまで続くのか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/b16a789843a9fccd4c270b2a36d644c0a5d26c5a
3/25(金) 6:10配信

相次いで停止するロシア向けサービス

　国際貿易において、海運は欠かせない存在となっている。シェア率は重量ベースで約9割と圧倒的。金額ベースでは航空輸送の割合が増えるが、それでも7割程度を海運が握る。

　特に日本は貿易量の99.6%を海上輸送が占めて[いる]…

　こうした海上物流を手掛ける船会社が
「モノを運ばない」
と宣言する事態が今、起きている。

　2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻した。これを受けて欧州連合（EU）加盟国や米国など西側諸国がロシアに対する経済制裁の強化に動くなか、中国のCOSCOを除く大手コンテナ船社8社がロシア向けのサービスを相次いで停止している。

　コンテナの経由地であるオランダ・ロッテルダム港やベルギー・アントワープ港では税関当局がロシア行きコンテナの検査を強化。ドイツ・ハンブルク港ではコンテナターミナル運営会社のHHLAとユーロゲートが、ロシア発着コンテナの取り扱いを中止した。英国もロシア船籍や関係する船舶の入港を禁止した。

船会社のロシア離れ

　デンマークに本拠地を置く世界最大規模のコンテナ船社APモラー・マースク（A.P. Moller ・ Maersk A/S）は3月1日、ロシア発着の海上、航空、鉄道における新規ブッキングを停止すると発表した。スイス船社MSCも同日、バルト海、黒海、極東ロシアを対象に、ロシア発着のすべてのブッキングを一時的に停止することを決定している。

　マースクはEUと英国の税関当局が、自国のコンテナターミナルや港を通過するロシア発着の全貨物を検査し、制裁対象の貨物や制限貨物を特定していると説明。すべての貨物が遅延し、すでに混雑している積み替えのハブがさらに圧迫されるなど、間接的な影響も出てきていると説明している。

　同社は当初、食料品、医療品、人道的物資に限って受け入れていたものの、積み替えを含むロシア発着の貨物の取り扱いを中止するよう通告されるケースが増加し、オペレーション上の制約からサンクトペテルブルク、カリーニングラード、ノボロシースク発着のマースク便の新規予約を止めている。

　独船社のハパックロイドと仏船社のCMA-CGMは、例外なくロシアとベラルーシ向けのブッキングを停止している。

各国の規制適用を巡る動き

　輸送中のコンテナは海上や積み替え港では、ロシア関連の制裁規制が適用されるかどうかを確認するため調査が行われている。

　特定の貨物に制裁措置が適用された場合は、同社のカスタマーサービスが荷送り人と連絡を取り、積地港への返送を手配する。
1678：とはずがたり：2022/04/02(土) 21:12:57: >>1677
　ウクライナとロシアに運ばれるはずだった貨物は、ルーマニア、ブルガリア、トルコなど黒海内のさまざまな港で荷降ろしされる。

　日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社が出資するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）、台湾船社エバーグリーン、陽明海運は、ロシアのノボロシースクとサンクトペテルブルグを発着する貨物のブッキングを停止。

　韓国船社のHMMは、極東ロシアのボストチヌイやウラジオストクを発着する貨物の輸送を受け付けなくなった。

制裁がコンテナ輸送にも波及

　コンテナ船社がロシア向けの貨物輸送を停止した背景には、同地域が経済活動を行う上で非常に不安定な状態になっていることが上げられる。黒海では貨物船が攻撃に巻き込まれており、安定的な航行のリスクも大きくのしかかっている。

　すでにSWIFT（国際銀行間通信協会）は米国、カナダ、EUの求めに応じ、国際的な送金業務で必要なシステムからロシアの7銀行を排除した。これらの銀行が過半数以上を持つロシアの子会社も対象となっており、指定された銀行はSWIFTを利用した送金・決済が不可能になった。

　EUはロシアからの鉄鋼製品の輸入を禁止するとともに、高級車や宝飾品の輸出を禁止。さらに軍事産業の強化につながるおそれがあるとして、航空・宇宙分野での輸出制限を拡大している。

　こうした制裁品目の追加や国際決済からの排除は、貨物輸送の混雑と混乱を招いた。

　例えば、ロシア発着のすべてのコンテナ取り扱いを停止したドイツ・ハンブルク港は、ロシアの輸出入にとって最も重要な拠点のひとつで、2021年は33万7000TEU（TEUは20フィートコンテナ換算）のロシア向けコンテナを取り扱っていた。

　ハンブルク港は「ロシア向け貨物の自動通関はすべてキャンセルされている」と説明。

「制裁リストに含まれている貨物は、もはや輸出通関を受けることができない。それ以外の貨物は引き続き引き渡される可能性があるが、この差別化された手続きは、ロシアへの輸出貨物をITで処理するのではなく、税関職員が個別にチェックしなければならないことを意味し、当然ながらより多くの時間がかかることになる」

との認識を示している。実際、海上交通だけでなく、鉄道やトラックなどの交通にも影響が出てきているという。

　マースクは、
「サプライチェーンの混乱を最小限に抑え、港や停泊地の世界的な混雑に拍車をかけないことが重要」
とし、顧客に対してウクライナとロシア発着のブッキングについて、仕向け地変更（COD）サービスやキャンセル料の無料化といったことを提案している。

いつまで混乱が続くのか

　ロシアは石油や天然ガスといったエネルギー資源を輸出し、工業製品や消費財を輸入するという経済構造になっている。

　米国や英国が制裁によりロシア産の石油や天然ガスの輸入を禁止し、EUもロシア依存からの脱却を打ち出したことで、外貨獲得の手段は狭まりつつある。

　ネット通販大手のアマゾンがロシアとベラルーシ向けの商品の配送を停止し、ゲーム大手の任天堂もロシア向け製品の出荷を止めるなど、同国での事業を撤退あるいは停止する企業が相次ぐなか、ロシア発着の国際貨物の需要は下がる一方となっている。

　積み荷が無い以上、船会社にとってロシア向けの船舶を運航するメリットは非常に少なく、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が継続している限り、こうした状況は続くと見られる。

深水千翔（海事ライター）
1679：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:04:22: 2022年4月3日8:48 午前9時間前更新
ロシア商船への給油拒否、地中海の欧州主要港
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-shipping-idJPKCN2LU0MH?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

1 分で読む
　スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。写真はジブラルタルの岩。２０２１年１月撮影（２０２２年　ロイター/Jon Nazca）

［１日　ロイター］ - スペインやマルタなど欧州の主要港で、給油業者がロシア船籍の商船に対する補給を取りやめたことが分かった。事情を知る業界関係者５人が明らかにした。ロシアの輸出には新たな打撃となる。

地中海の主要な給油地を失うことで、バルト海からアジアへ向かうロシアの石油タンカーは補給に問題を抱えることになると、複数の海運関係者は指摘する。原油という可燃性の物質を積んだまま海上で立ち往生する可能性もあり、安全上の懸念もあるとしている。

「欧州の港が給油を拒否したことで、複数のタンカーが他国で給油するため遠回りせざるを得なくなった」と、このうちの１隻の動きに詳しい関係者は明らかにした。

給油業者が補給を停止したのは複数の要因があり、「自主制裁」と関係者が呼ぶ対応もその１つ。ロシア側との契約を拒否することで、企業が自ら西側諸国による次の制裁措置を先取りしようとしているという。

金融機関が制裁対象となり、支払いに問題が生じていることも船舶用燃料の取引を複雑化させている。たいてい米ドル建てで決済されている。
1680：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:58:55: エバーグリーンのコンテナ船が米東部で座礁、１年前にはスエズ運河封鎖
2022.03.18 Fri posted at 10:38 JST
https://www.cnn.co.jp/business/35185070.html
1681：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:37:50: 一年程前の記事

商船三井と川崎汽船､異例の業績上方修正のわけ
コンテナ運賃が高止まり､どこまで続くのか
https://toyokeizai.net/articles/-/437382
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
2021/06/29 5:30
1682：とはずがたり：2023/07/17(月) 01:29:34: 産業物流ってその時々の必要に応じて柔軟な輸送体制組めてこそなんで仕方がないが，専用線研究者(嘗て)としてはついこの前迄罔の目様に整備されててんでと一言申したくもなるｗ
>これに対し、国内では引き込み線の整備は進んでいない。

海上コンテナを鉄道輸送、低床貨車で実証へ…「物流２０２４年問題」対応
https://news.yahoo.co.jp/articles/79568694d36f232e6108e226301e64a16ead6091?source=sns&dv=pc&mid=art08t1&date=20230716&ctg=bus&bt=tw_up
7/16(日) 5:00配信
読売新聞オンライン

　政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入った。今年度内にＪＲ貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働の規制強化に伴い輸送力の低下が懸念される「物流２０２４年問題」への対応を強化する。

　海上コンテナの多くは国際規格で、高さ約２・９メートル、長さ約１２・２メートルと定められている。日本独自規格の鉄道用のコンテナより大型だ。

　海上コンテナの方が背丈が３０センチ強高い分、通常の鉄道の貨車に載せて運ぶと、トンネルに接触してしまう恐れがある。このため、これまではトンネルの天井が高い一部区間を除いて利用できず、積み荷を鉄道用コンテナに積み替えるか、トラック輸送に頼るしかなかった。

　実証実験では、ＪＲ貨物が開発した低床貨車を試す。従来型より車輪を小さくすることで、コンテナを載せる床面の位置を２６センチ低くしたものだ。貨車１両につき、海上コンテナを一つ載せられるという。

　低床貨車は４両製造済みで、政府はまず首都圏と日本海側の都市を結ぶ路線で試す方針だ。背丈の高い海上コンテナを積んでも、各地のトンネルを安全に通過できるか確認する。積み荷に傷がつかないかなど低床貨車の課題を洗い出す。

　海上コンテナを積み荷の積み替えなしに鉄道で海陸一貫輸送する需要調査も実施する。物流業界で２０２４年問題への懸念が強まっていることに対応する狙いもある。

　将来的には、港湾への引き込み線や海上コンテナに対応した積み替え施設の整備も検討課題になる。

　海外では港湾に貨物鉄道の引き込み線を敷き、船からクレーンで降ろした海上コンテナを直接、鉄道に載せ替えるのが一般的だ。

　これに対し、国内では引き込み線の整備は進んでいない。現状では港湾から貨物駅までの輸送はトラックに頼らざるを得ないが、運転手不足が深刻化すれば、港湾内のトラック輸送も滞る恐れがある。政府は物流網の目詰まり解消に向け、スピード感を持って取り組む必要がありそうだ。
1683：とはずがたり：2023/09/30(土) 18:39:05: 20年前はコンテナ便の航路が日本を経由してくれないだったけど，遂に入港できる規模の港湾設備がない，となった様だ。。
>現在、世界の海運業界ではコンテナ船の巨大化が進む。…メガは２万個積み。国内ではまだ入港できる港はないという。

神戸新聞ホーム
全長４００メートル、世界最大級「メガコンテナ船」が明石海峡に　巨大すぎて…国内では入港無理
https://www.kobe-np.co.jp/news/backnumber/201903/0014284343.shtml
2019/3/18 23:35

明石海峡大橋の下をくぐり抜けていくメガコンテナ船＝１８日午後、淡路市野島江崎の大阪湾海上交通センターから

　「メガコンテナ船」と呼ばれる世界最大級のコンテナ船が１８日午後、明石海峡に姿を現した。明石海峡大橋に届かんばかりの威容で、播磨灘から大阪湾へと進んでいった。

　建造を発注した正栄汽船（愛媛県今治市）によると、全長約４００メートル。総トン数約２２万トンの「エバージェントル号」。今治造船丸亀工場（香川県）を出発し、紀伊水道を抜け、中国・青島へ。台湾の大手海運会社が運航するという。

　現在、世界の海運業界ではコンテナ船の巨大化が進む。コンテナ１万４千個積み規模を「大型」と呼ぶが、メガは２万個積み。国内ではまだ入港できる港はないという。

　日が傾き始めたころ、船は明石海峡大橋に接近。橋にぶつからないよう、船体上部のレーダーマストを折りたたんだ状態でゆっくりと東へ進んでいった。（鈴木雅之）