海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1280：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:56:27: http://cargo-news.co.jp/contents/code/141028_2
2014年10月28日　カーゴニュース　第4325号
埼玉県が「コンテナラウンドユース推進協議会」設立

　埼玉県は21日、荷主、陸運事業者、船会社などと埼玉県から成る「コンテナラウンドユース推進協議会」を設立した。協議会のメンバーがコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の実施にかかるグループを「共同体」として登録する制度を設置。２０１４年度は11月から１月末にかけてコンテナのラウンドユースの社会実験を行う。

　コンテナのラウンドユースとは、輸入コンテナを荷下ろしした後、空いたコンテナを輸出荷積みに継続して利用すること。県内企業の海上コンテナ物流に起因する諸課題を解決するためには、コンテナラウンドユースを推進していくための仕組みづくりが必要であることから、協議会を発足した。同協議会では、課題を解決するための仕組みをともに考え、メンバー相互によるコンテナラウンドユースの取り組みを推進していく。

　メンバーは荷主（ニトリ、曙ブレーキ工業、本田技研工業、国際紙パルプ商事、レンゴー）、陸運業者（関東紙運輸、日本コンテナ輸送、日新、日本通運、日本高速輸送、西濃シェンカー、八潮運輸、タツミトランスポート、吉田運送、伊藤忠ロジスティクスおよび埼玉県トラック協会海上コンテナ部会）、船社（ＯＯＣＬ、ＮＹＫ、Ｋライン）、その他フォワーダーや損保会社などの担当者。

　埼玉県では、協議会のメンバーがＣＲＵの実施にかかるグループを「共同体」として県に登録する制度「ＣＲＵ共同体登録制度」を設置。県が共同体の内容を公表することで（同意された内容に限る）、ＣＲＵ協力事業者の広がりが期待できるという。ＣＲＵの実績を県が把握し、今後の県の物流効率化策に役立てていくため、ＣＲＵ実績を報告する事業者を募集。11月から来年１月にかけて社会実験を予定している。

　埼玉県では、圏央道の開通により企業の立地ポテンシャルアップや物流拠点の大規模化・集約化・多機能化が進んでいる一方、京浜港（東京港・川崎港・横浜港）のコンテナ取扱量は年々増加し、コンテナ積下ろし長時間ロスなどにより物流効率が悪化。とくにトラック物流業の労働環境が益々悪くなっている結果、運転手不足、若手雇用の減少により、県内企業の海上コンテナ物流についてもコストの増加や輸送時間のロス等の課題が顕在化していた。

　埼玉県では、「同協議会の設立により、県民の生活、産業活動を支える、物を安定的に運び供給するしくみ（物流の効率化）の実現を目指す。また、企業の立地、既存企業の定着率向上や物流産業の雇用確保、さらに女性ドライバーの雇用促進などの経済波及効果を高めていく」としている。

　（2014年10月28日号）