海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1296：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:01:15: >>1295-1296 続き

　また、ボジョレーヌーボーの輸入では、仁川空港～釜山港～下関港～梶ヶ谷ＤＣ（川崎）という“エア＆レール＆シー＆レール”のルートを構築し、韓国、日本国内での鉄道利用を拡大。地方港の積極活用も進めており、九州地区では１３年４月から、九州工場（熊本県嘉島町）で使用するビール麦芽の３分の１を熊本港からの輸入に切り替えた。このほか、従来各商社指定だった冷凍原料の保管、輸送を集約（一部未実施）した。

　自社内のラウンドユースでは、東京地区で東京港からの輸入後、空になったコンテナを都内向けの製品輸送に使ったり、九州工場のモルトの輸入で使った後の空コンテナで樽を鳥栖ＤＣ（佐賀）へ輸送している。他社とのラウンドユースでは関西で、神戸港から近江エージングセラー（滋賀）が空樽を輸入した後の空コンテナ（２０ｆｔ）をクボタの大阪工場に運び、同社が輸出で使っている。

　また、京都工場（京都府長岡京市）が神戸港から輸入した麦芽のコンテナ（２０ｆｔ）を、インナーバックを外して中を清掃し、三菱自動車の京都工場に運び、同社が輸出で使用する。関東で内陸デポを使った取り組みでは、東京港から利根川工場（群馬県千代田町）向けの麦芽のコンテナをつくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）に返却し、クボタがつくば工場からの輸出で使う――といったラウンドユースを推進している。

●長岡に鉄道とドレージの「複合デポ」を

　日通の犬井専任部長は、ラウンドユース推進に向けて５月に設立した「輸出入コンテナマッチングセンター」やラウンドユースにかかわる保険について説明した。

　これまで社内でのマッチングや輸出入荷主のマッチングに取り組んでおり、日通の扱い範囲だけでは限界があるため、物流事業者への拡大を図っている。免税コンテナの国内転用のほか、関東では太田国際貨物ターミナル（ＯＩＣＴ）、宇都宮国際貨物ターミナル（ＵＩＣＴ）およびＴＩＣＴの活用、関西では亀山（三重）にある日通商事の倉庫をデポ化してマッチングを行っている。輸入で使ったコンテナに国内航空貨物を入れ、集荷デポまで運ぶという取り組みも進めている。

　ＪＲ貨物の鉄道輸送と絡めたコンテナマッチングにも挑戦。東京港から距離があり、ドレージコストがかさむ長岡（新潟）に着目し、鉄道とドレージの「複合デポ」を設ける構想をＪＲ貨物と協議中。東京から南長岡駅まで輸入コンテナを鉄道輸送し、南長岡駅から東京港まで輸出コンテナを鉄道輸送するというもので、両端のショートドレージ発生を考慮しても採算が合うとみている。鉄道導線を長く、自動車導線を短くすることで、ＣＯ２削減、ドライバー不足対策にも効果が見込まれる。

　なお、輸出入のコンテナをマッチングさせるのは基本的には手作業となり人員を要するため、輸出入のデータを抽出しコンテナマッチングをシステム化することを検討中。その際、「当社だけの情報だけでは意味がなく、公共性の高いプラットフォームをつくりたい」としている。また、ラウンドユースについて「輸出入者が組み立てると運ぶ方はやらされ感が強くなる。皆で相談してきちんと利益配分し、公共性が高い形で進めるべき」とした。

●佐野にインランドデポ、埼玉は協議会

　行政の取り組みとしては、佐野市の岡部正英市長が、佐野市のインランドポート構想について紹介。「（仮称）佐野インランドポート」は佐野田沼インター産業団地内の１．１ヘクタールに立地し、港湾物流の中心として機能させながら、物流に関連する企業および輸出入企業の誘致を進める。２０１７年度の供用開始を目指しており、２４時間対応ＩＤ管理ゲート、トラクタ待機・夜間仮眠用駐車場、ウェブカメラ付き利用可能コンテナ置き場等を検討している。

　埼玉県都市整備部都市計画課総務企画担当の田中勝也主幹はラウンドユース社会実験参加企業の募集について説明。物流施設の立地要望が多い埼玉県では、輸出入ともに東京港の利用が多く、東京港の混雑やドライバー不足が深刻化する中、これを緩和するため県が旗振り役となってラウンドユースを支援。このほど埼玉県コンテナラウンドユース協議会を設立し、１１月から社会実験を開始。事業者による共同体（登録制度）のラウンドユース実績を県に報告してもらうことで期待効果を検証する。

（カーゴニュース　２０１４年１１月６日号）