海上コンテナ鉄道輸送

1181：荷主研究者：2013/07/15(月) 11:56:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130702302.htm
2013年7月2日04時01分　北國新聞
「商社扱い貨物」拡大へ　金沢港

　金沢港で１日、商社が取り扱う石川県内企業の製品が中国・天津港に向けて輸出された。商社は県内メーカーの製品を太平洋側の港から輸出することが多く、コンテナ規格外の大型貨物出荷で金沢港を利用するのは初めて。同港利用促進会議は今回の取り組みを弾みに「商社扱い貨物」の利用を増やし、地元港の輸出拡大につなげたい考えだ。

　金沢港利用促進会議の事務局である石川県鉄工機電協会によると、「商社扱い貨物」は商社が販売し、所有権がメーカーから商社に移った製品。メーカーが直接輸出業務を行わないため、「間接貿易」と言われている。

　県内企業の金沢港利用率は約４割。航路拡充などで太平洋側の港からシフトする動きは広がっている。一方で、「商社扱い貨物」ではコンテナ貨物の一部で金沢港利用があるとされるが、多くは太平洋側の港から出荷されており、利用率を高める上で足かせになっているという。

　１日に金沢港から出荷されたのは澁谷工業（金沢市）のボトリングシステム２ラインで、東京の商社が手掛けた。当初は横浜港を使う予定だったが、陸送費低減や輸送期間の短縮につながるとして金沢港に切り替えた。

　７月下旬には金沢港から中国・上海港へボトリングシステム２ラインを出荷する予定。金沢港利用促進会議が船社の選定や海上運賃の交渉で仲介した。

　同会議は複数の企業が共同で出荷する「合い積み輸送」などで商社の参入を促す方針で、「金沢港からの出荷はメーカー、商社ともにメリットがある。今回の事例をもとに出荷拡大に向けた活動を進めたい」としている。

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