海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1299：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:47:57: http://cargo-news.co.jp/contents/code/150217_3
2015年2月17日　カーゴニュース　第4354号
「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を開催

　京浜港物流高度化推進協議会（中田信哉委員長、神奈川大学名誉教授）は６日、「第２回京浜港物流高度化シンポジウム」を東京都千代田区で開催した。タニタ国際物流管理室室長の横山九一氏、日本通運海運事業部専任部長の犬井健人氏、日本コンテナ輸送常務取締役の土屋廣明氏が講演。続いて行われたパネルディスカッションでは中田氏をコーディネート役に、講演者３人に加え、ＮＰＯ法人エスコット理事長の藤本治生氏、クボタ機械海外総括部物流企画グループ長の土本哲也氏、国土交通省関東地方整備局副局長の下司弘之氏が荷主、フォワーダー、陸運事業者、船社、行政の立場からコンテナのラウンドユース、マッチングについて議論した。

　●情報流し、輸送業者の配車が組みやすい環境を＝横山氏

　タニタでは１９９７年からエスコットの協力により、海上コンテナのラウンドユースを開始。２０１０年３月からは、東京港から秋田工場（秋田県大仙市）向けの部品の輸入で海上コンテナの輸送を陸送から鉄道輸送にシフト。その際、ＪＲ貨物の盛岡インランドデポを活用し、輸入で使ったコンテナを輸出業者が転用するラウンドユースを実施。13年10月からは、新潟のハブ倉庫への商品の輸送で20ftコンテナを対象に鉄道にモーダルシフトし、ＪＲ貨物新潟貨物駅を利活用し、ラウンドユースにつなげている。横山氏によると、「リードタイムの短縮」と「時間のぶれがないこと」が、鉄道を使うメリットだという。

　ラウンドユースの成功のポイントである「供給側の空コンテナの品質問題」について、タニタでは社内規定によるコンテナチェックリストに基づくコンテナチェックを行っている。また、ラウンドユース推進の課題では、対応する船社が少ないことを挙げ、「現状では、ＯＯＣＬと“Ｋ”ＬＩＮＥくらいしかマッチングができていない」と指摘。また、「ラウンドユースは輸送業者の配車が組みやすい環境を提示して進めるべき」とし、輸送するコンテナ本数等の情報を日本に船が到着する前に流しているとした。一方、ＪＲ貨物輸送については、大手小売の鉄道シフトなどによりスペースキャパシティがタイトになっていると報告した。

　●国内転用は保定材、積み付け、ラッシングが課題＝犬井氏

　犬井氏によると、日通では「コンテナマッチングは手間がかかるため営業部門ではなく、非生産部門の企画としてコンテナマッチングセンターを立ち上げた」。関東地区発のコンテナマッチングでは、ＯＩＣＴ（太田国際貨物ターミナル）、ＵＩＣＴ（宇都宮国際貨物ターミナル）、ＴＩＣＴ（つくば国際貨物ターミナル）といった北関東のデポを活用するほか、荷主倉庫や実輸送業者の施設にデポ機能を付加。免税コンテナの国内運送制度を利用した、国内貨物への転用では、輸出空コンテナのピックアップ、輸入空コンテナ返却時のほか、自社航空貨物の幹線輸送に適用。ただ、国内貨物を積むにあたっての保定材や、通常は海コンのドライバーは行わない積み付けやラッシング業務が課題となっている。

　15年のアクションプランでは、マッチング率の向上を目指し、より広範囲な輸送実績からのマッチングを検討。日通が持つ情報、ノウハウを集約し、デポ情報もフォワーダーが共有できるようにする。また、マッチングは手間がかかる割に収益が上がりにくいため、「マッチングエキスパート」を育成。犬井氏は、まもなく完成するマッチングシステムについて、「現状は日通の顧客情報だけだが、公のものとして荷主やフォワーダーも入ってもらい、全国規模の情報があればマッチングしやすい」と指摘し、20年の東京オリンピック開催に伴う東京港の交通混雑や陸運事業者におけるドライバー不足といった課題の解決策としてのコンテナマッチングに期待を示した。