海上コンテナ鉄道輸送

1122：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:29:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211250029.html
'12/11/25　中国新聞
人工島の利用低迷　下関

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　国際物流拠点づくりを目指し、７５５億円の事業費で建設中の下関市垢田沖の人工島「長州出島」の利用が低迷している。一部の岸壁が供用開始されて４年近くたつが、船舶の利用はわずか。新たな岸壁整備は着工を見合わせている。しかし、一方で港湾用地の埋め立ては今も進行中で、計画見直しを求める声も上がっている。

　人工島整備は、本州最西端の優位性を生かし韓国や中国のコンテナ船などを誘致するため、１９９１年に港湾計画を決定。国と市が事業主体となり、長さ２４０メートル、水深12メートルの岸壁２バースや関連用地からなる「運輸・物流ゾーン」（約62ヘクタール）などを整備する。95年に埋め立てに着手し、２００９年３月には１バースを供用開始。総事業費７５５億円のうち、11年度までに６６６億円を投じた。

　しかし、外国からの定期コンテナ船やフェリーの就航はゼロ。10月末現在、風力発電の羽根などを積んだ内航船が延べ51隻入港したが、外航船は単発の同８隻にとどまる。

　その理由について、市港湾局振興課は08年のリーマン・ショックや尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化などを挙げる。関門海峡沿いの既存バースと比べ、運航時間短縮やコスト削減につながる点を国内外でアピールしているが、利用増に結びつかないのが現状だ。

　外航フェリーを運航する山口県内の合弁会社は「周辺海域は風が強く潮流も速い。税関などの受け入れ態勢も整っておらず、メリットが少ない」とする。

　国土交通省は第１バースの利用低迷をみて第２バースの着工を見合わせている。一方、荷受業者などに売却する港湾用地の埋め立ては今も進む。

　元下関市立大学長で市民団体「なして？人工島の会」の堀内隆治代表は10月末に中尾友昭市長を訪ね、埋め立てに対し「空き地が増えるだけだ」と指摘。「海に戻せない以上、自然エネルギー基地に転用して有効活用するべきだ」と要請した。

　11月上旬には市内でこの問題を考える会合があり約20人が参加。「公費の無駄遣い」「市民の視点を入れ計画を練り直すべきだ」などの意見が出た。

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【写真説明】国際物流拠点を目指して埋め立てが進む「長州出島」

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