海上コンテナ鉄道輸送

1256：荷主研究者：2014/06/21(土) 19:34:58: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201405/0006987601.shtml
2014/5/24 06:30　神戸新聞
阪神港　物流施設建設費、国が利子補給　企業向けに

大型物流施設を呼び込み、コンテナ取扱量の増加を目指す神戸港（撮影・中西大二）

　阪神港（神戸、大阪港）の輸出入貨物を増やすため、国土交通省が港の近くに物流施設を建設する企業向けに無利子貸付制度を設けることが２３日、明らかになった。利子を補給する。港湾に進出する企業への直接補助は異例。日本企業が韓国・釜山港に物流施設を建設する動きに対抗し、新たな貨物を呼び込む「創貨」を進める。（高見雄樹）

　輸出入貨物を検品、仕分けする大型施設を想定。港に近い「臨港地区」が対象で、既存倉庫の改良も認める方向で最終調整している。建設費の６割を国と港湾管理者の神戸市が無利子で貸し付け、複数年度にわたり全体で最大数億円を補助する。

　今国会で成立した改正港湾法では、国際コンテナ戦略港湾の阪神港と京浜港（東京、横浜、川崎港）に限り、国などが物流施設の建設費を貸し付けできるようになった。７月の同法施行後、国交省が募集を始める。

　釜山では、港近くに安価で物流施設が建設できるようになり、日本企業が輸入品の仕分けなどに活用する例が増えているという。阪神港に物流施設が集まれば「拠点を釜山から取り戻し、コンテナ貨物量の増加が期待できる」（国交省）。

　神戸・阪神間では、米国やシンガポールの物流不動産大手の日本法人が大型物流施設を整備。稼働停止中のパナソニック尼崎第３工場も東京の不動産投資顧問会社が「流通加工工場」に改造中だ。

　大型物流施設の新設が相次ぐ中、国の新たな補助制度ができることで、さらに建設が進む可能性が出てきた。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）