海上コンテナ鉄道輸送

1266：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:00:15: http://kumanichi.com/news/local/main/20140902002.xhtml
2014年09月02日　熊本日日新聞
大津町に一部拠点移管　日本郵船のコンテナ運用

熊本構造計画研究所内に１日に開設された「プランニングセンター」＝大津町

　海運最大手の日本郵船（東京）は１日、アジアでのコンテナ積み込みのプランニング業務を、シンガポールの子会社から技術コンサルティング「構造計画研究所」（ＫＫＥ、東京）の大津町の拠点へ来年３月末までに完全移管することを明らかにした。海運業界で地方に同様の拠点を設けるのは初めて。

　同日、ソフト開発を担う同町の熊本構造計画研究所内に「プランニングセンター」（約１５０平方メートル）を新設した。地元で計１０人を採用し、ＫＫＥ、日本郵船グループの社員を含め２０人程度が、アジア各港とデータをやりとりしながら積み込みのプランを作成する。

　貨物船運航の安全性や効率化に関わる主要業務で、重量のバランスや危険物などの特性、荷降ろしの順番などに応じてコンテナの配置を決める。経験と高い技術が求められる業務を国内に集積し、質の向上を図る。

　日本郵船は、全世界で約１００隻の船舶を運航し、年間３５０万個（２０フィート換算）のコンテナを運搬。うち、約９５％がアジアを寄港している。同社の定期船事業の１４年３月期の売上高は６１７４億円。ＫＫＥは同社とともに、コンテナの運用の無駄を省くシステムを開発している。

　日本郵船とＫＫＥは「プランニングは、海運会社の“足腰”を支える業務。熊本に知識と技術を集約して、収益増につなげたい」としている。（原大祐）

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）