海上コンテナ鉄道輸送

1024：とはずがたり：2012/02/05(日) 12:50:46: >>1023-1024
内部留保がままならぬ国内船主の危うい将来
　成長路線をひた走る国内船主。ただし、将来を見据えると、不安要素が頭をもたげてくる。
　海外船主に対する競争力の危うさだ。
　国内船主は長らく、低水準の円金利、および円安という好環境を享受してきた。しかし、日本銀行がゼロ金利解除に踏み切ったことで金利上昇はもはや避けられない。国内船主が海外オペレーターに選ばれてきた理由は、金利の低い円ファイナンスで船舶建造費をカバーし、競争力のある用船料が提供できたためだ。金利、為替レートが変わればこの強さは崩れる。
　そうなったとき、海外船主に対する国内船主の競争力は厳しいものにならざるをえない。国内船主は税制の違いから、海外船主に比べて内部留保が圧倒的に少ないためだ。
　内部留保があれば、船舶建造の際に自己資金の比率を高め、これにより利払い負担が小さく、コスト競争力のある船が造れる。ギリシャなど欧州の多くの国、アジアではシンガポールや香港などが海運業振興の観点から、売船などで得た利益を内部留保しやすい税制を採用している。
　一方、日本では益出しすれば、半分近くが税金として持っていかれる。ただ、圧縮記帳と呼ばれる特例制度を活用すれば、売却益に対する課税を繰り延べできる。「利益を出さないことがビジネスの鉄則」（船主）であり、売却益はすぐに次の船舶投資へ回される。したがって、内部留保はままならない。今回の好景気でも「有力船主が５０億～１００億円を留保した」（銀行関係者）のがやっとだ。この制度が強気な造船計画の動機づけにもなっており、投資判断を誤らせかねない。
　日本の税制を嫌い、シンガポールや香港などへ本社を移転するケースも出てきている。「将来はうちも検討しなければいけない」と思案する船主は少なくない。「エヒメオーナー」と呼ばれることを誇りとし、瀬戸内に拠点を構え、地縁、血縁を大事にしてきた愛媛船主。だが、さらなる成長を志向すれば、エヒメオーナーの名を捨てざるをえなくなっている。
本誌・臼井真粧美

Ｃｌｏｓｅ　Ｕｐ　２　
2007/01/20, 週刊ダイヤモンドより

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