改正が実現すればインド独立後、最も歴史的な税制改革になると言われている。現行の間接税制は税率を含め州ごとに異なっており、その複雑な制度が経済成長の阻害要因として指摘されてきた。これを「物品サービス税（GST=goods and services tax）」に統一することにより排除し、13億人市場の活性化につなげたい考えだ。
1985年に当時の国王が「一国一民族（One Nation, One People）」政策を掲げると、ネパール語を話すローツァンパは市民権を剥奪され、「移民」というレッテルを貼られた。この政策は、仏教徒が大部分を占めるブータンの習慣に沿って決められたものだった。伝統衣装を身に着けるよう強要され、ネパール語を話すことも禁じられた。
メディア研究センター（Centre for Media Studies、ニューデリー）は、今回の総選挙の費用は70億ドル（約7700億円）に達すると推計。約9億人の有権者の気を引こうとしたBJPによる支出がその大半を占めており、世界でも有数の莫大（ばくだい）な費用が掛かる選挙となった。支出の多くは、ソーシャルメディアに使用された。多くの党は「サイバー戦士」を使い、国内にいる数億人のフェイスブック（Facebook）やメッセージアプリ、ワッツアップ（WhatsApp）のユーザーにメッセージを送った。
インターネットはフェイクニュースや偽画像であふれかえった。国民会議派のラフル・ガンジー（Rahul Gandhi）総裁とモディ氏が、インドと敵対するパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相と一緒に昼食を取る画像や、ガンジー氏の妹で政治家のプリヤンカ・ガンジー（Priyanka Gandhi）氏が酒に酔った画像などもあった。(c)AFP/Sailendra SIL with Abhaya SRIVASTAVA in New Delhi
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール（Kashmir）地方のインド側、ジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州は10月31日まで、インドで唯一イスラム教徒が多数派を占める州として特別な地位と部分的な自治権が認められていた。この特別扱いに対して長年、ヒンズー至上主義者は反感を抱いてきた。
インド政府は昨年8月、ヒマラヤ（Himalaya）地域にありイスラム教徒が多く住むジャム・カシミール（Jammu and Kashmir）州の自治権を剥奪した。ジャム・カシミール州は昨年10月31日にジャム・カシミールとラダック（Ladakh）の二つの連邦政府直轄地に分割され、ジャム・カシミールでは事態の沈静化を図るため夜間外出禁止令が出され、緊張が高まっていた。
インドのアナリストらは、緊張緩和、またはインドによるこの地域の奪還に懐疑的だ。ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のハルシュ・パント（Harsh Pant）氏は、「いま中国が言っていることは、どれも額面通り受け取ることはできない。願わくば、今度こそインドが教訓を得ればいいのだが」と述べた。
パドマ・ヴェンカトラマン●インド、チェンナイ生まれ。母親の影響もあり若い時からCWC(The Concerned for Working Children)というNPO組織にかかわり、恵まれない子どもたちのために活動している。CWCは2012年、2013年、2014年にノーベル平和賞にノミネートされている。
19歳でアメリカへ渡り大学で海洋学を専攻。作家としてはYA作品を4冊出しており、そのうち”Climbing the Stairs”(『図書室からはじまる愛』白水社刊)は2009年全米図書館協会「ヤングアダルトのためのベストブックス」に選出されている。
佐藤 大介（（株）ワードストライク代表）
インドのジャイシャンカル外務大臣はその著書『インド流：変動する世界への戦略（The India Way: Strategies for an Uncertain World）』で、インドの戦略を「アメリカを関与させ、中国を管理し、ヨーロッパを開拓し、ロシアを安心させ、日本を巻き込む」こととしている。これは「同盟を避ける」、「多極化した世界に内在する対立を利用する」、「その結果生じる矛盾を受け入れる」という3つの原則によって形成されている。
