新・大中華世界的話題 - 1440116307

768：とはずがたり：2015/12/13(日) 18:20:01: 安哲秀氏が離党表明韓国最大野党が分裂する可能性
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AE%89%E5%93%B2%E7%A7%80%E6%B0%8F%E3%81%8C%E9%9B%A2%E5%85%9A%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%9C%80%E5%A4%A7%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%88%86%E8%A3%82%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7/ar-BBnu3iM
朝日新聞デジタル
5 時間前

　韓国最大野党「新政治民主連合」の安哲秀（アンチョルス）・前共同代表が１３日、記者会見し、離党を表明した。安氏は無党派層に人気があり、次期大統領選の候補の一人として名前が挙がっている。最近は文在寅（ムンジェイン）代表との間で党の路線をめぐり、激しく対立していた。

　安氏は記者会見で「政権交代を成し遂げられる政治勢力を作る」と宣言した。来年４月の総選挙に向け、安氏に近い議員も離党し、新党を結成する見方が強まっている。このため、新政治民主連合が分裂する可能性が高まった。

　ただ、韓国国会は与党セヌリ党が過半数を制し、野党の支持率は低迷している。安氏が離党し、最大野党が分裂しても展望があるわけではない。

　文代表は党の分裂を回避するため、安氏の自宅を訪れたり、電話をかけたりして離党しないように説得を試みたが失敗に終わった。（ソウル＝東岡徹）
769：とはずがたり：2015/12/13(日) 18:57:07: メンバーの一部が逃亡したんなら痛快なんだけどメンバーが今後出るかどうか見れば直ぐ判るよね。。北朝鮮の事だから急にメンバーが入れ換えになったりして判らないのかな？？

「水爆保有」発言の余波？団員逃亡説も＝北朝鮮楽団の公演中止で臆測
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E6%B0%B4%E7%88%86%E4%BF%9D%E6%9C%89%E3%80%8D%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AE%E4%BD%99%E6%B3%A2%EF%BC%9F%E5%9B%A3%E5%93%A1%E9%80%83%E4%BA%A1%E8%AA%AC%E3%82%82%EF%BC%9D%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%A5%BD%E5%9B%A3%E3%81%AE%E5%85%AC%E6%BC%94%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%81%A7%E8%87%86%E6%B8%AC/ar-BBnukrA
時事通信
3 時間前

　【ソウル時事】北朝鮮の音楽グループ「モランボン楽団」の北京公演が直前に中止され、団員らが帰国した問題で、その理由をめぐってさまざまな臆測が流れている。

　１３日付の韓国紙・中央日報は「最も有力なのは、金正恩第１書記の『水素爆弾保有』発言に関連しているという説だ」と指摘した。朝鮮中央通信が１０日、金第１書記の発言を伝えた後、中国外務省の華春瑩・副報道局長は「緊張緩和に資すること」を行うよう求め、暗に金第１書記を批判した。北朝鮮はこれを「最高尊厳（金第１書記）への冒涜（ぼうとく）」と見なし、抗議の意味で公演を取り消したという見方だ。

　韓国の通信社・聯合ニュースは１３日、北京の消息筋の話として、金第１書記の「水爆保有」発言を受けて、中国当局が公演を観覧する当局者を共産党政治局員から副部長級（次官級）に大幅に格下げしたと報じた。この消息筋によれば、中国側観覧者の格下げについて報告を受けた金第１書記が急きょ楽団を撤収させたとされる。

　一方、中国海外反体制派サイト「中国ジャスミン革命」は、訪中したモランボン楽団のメンバー２人が失踪したという情報が流れていると伝えた。逃亡者が出たことに金第１書記が激怒し、公演中止と即時帰国を命じたとされるが、確認されていない。

　このほか、楽団の団長とされる玄松月さんが「金第１書記の初恋の人」などと報じられたことに対し、金第１書記が不快感を示したという説もあるが、中央日報は「その程度で公演を中止しないだろう」という見方を伝えた。　

「金正恩の初恋相手」玄松月、牡丹峰楽団を率いて訪中
http://japanese.joins.com/article/606/209606.html
2015年12月12日12時11分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の初恋相手として知られる牡丹峰（モランボン）楽団の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長が健在であることが確認された。中国共産党招請公演のために訪問した北京の宿舎で、元気な姿の玄団長が中央日報のカメラがとらえた。人気歌手だった玄団長は一時、国内メディアによって処刑説・解任説などの噂が報じられた。

玄団長は宿舎の民族ホテルで、肩に小さな星４つが入った大佐階級章をつけて公演団を引率したチェ・フィ朝鮮労働党中央委員会第１副部長と並んで歩きながら対話する場面が何度か目撃された。北朝鮮内部の情報に詳しい関係者は「少し太ったが、玄団長に間違いない」と述べた。

牡丹峰楽団の最初の海外訪問は中国で大きな関心を集めた。中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」は「本当に美しい」「どうすればチケットが手に入るのか」などのコメントが相次いでいる。しかし方法はない。公演を主管する共産党対外連絡の招請が徹底した実名制で行われるからだ。実際、入場チケットは公演当日に決められた時間に決められた場所で身分確認を受けて配布される予定であり、他人に譲渡できない。中国ネットユーザーは「お金があってもチケットは買えない」と遺憾を表している。

団員は取材攻勢にも特に拒否感を示さなかった。所感を尋ねると、「中国の熱烈な歓迎に感謝する」と答えた。特に玄団長は北京公演に関し「朝中親善は我々が思っていた以上に熱いものだと知った」と話した。

１１日に国家大劇院オペラハウスで行われたリハーサルで、団員はドラム、キーボード、ピアノ、ギター、バイオリンに続き電子楽器まで使って華麗な舞台を見せた。具体的な曲目は公開されなかったが、牡丹峰楽団は本公演で「わが国、最も好き」「寝ても覚めても元帥様のことを思い」など忠誠心と愛国心を鼓吹する曲とともに、「支援軍行進曲」など朝中友情を象徴するレパートリーも披露すると予想される。
770：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:21:32: モランボン楽団､北京公演ドタキャンのワケ
金正恩第1書記の訪中も遠のく
http://toyokeizai.net/articles/-/96490
福田恵介：東洋経済記者 2015年12月13日

北朝鮮の金正恩第1書記肝いりの楽団「モランボン楽団」が、北京での初の外国公演をキャンセル。その理由について様々な憶測が乱舞している。

12月12日から中国・北京で公演する予定だった北朝鮮のモランボン（牡丹峰）楽団。初の海外公演となるところが、12日当日になって公演がキャンセルされ、団員は全員帰国するという事態に陥った。

北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が本格的政権を担い始めた2012年に結成されたのが、同楽団。金第1書記肝いりの芸術団体とされるモランボン楽団にとって初の海外公演となるはずだったが、キャンセル・帰国したことに、さまざまな憶測が乱舞している。

3日連続で公演をする予定だった

12日、宿所を出たモランボン楽団一行は、北朝鮮の池在龍（チ・ジェリョン）中国大使とともに会場の国家大劇院に向かうと思われたが、そのまま北京首都国際空港に向かい、そのまま帰国してしまった。

同日午後7時半からの公演予定には、北朝鮮と中国両国の高官らが約2000人招待され、14日までの3日間にわたって、公演を行う予定だった。

気になるのは、キャンセルになった理由だ。

中国の新華社は「業務上行き違いが生じた」と報道。もしそれが本当であれば、その程度のコミュニケーションの問題も解決できないほど、中朝間のパイプが機能していないのかとの疑問も湧く。

ちょうど2年前、北朝鮮で権力ナンバー2とされ、中国との太いパイプを持っていた張成沢（チャン・ソンテク）書記が処刑されて以来、中朝関係が冷却。ようやく今年10月になって、平壌での朝鮮労働党創建70周年記念行事に中国から共産党序列5位で政治局常務委員の劉雲山氏と金第1書記が面談したことを契機に、両国関係が改善されたとの観測が支配的だった。

北朝鮮の水素爆弾保有発言に中国が反発？

今回のドタキャンの真の理由はいまだにはっきりしないが、現段階では12月10日に金第1書記が現地指導の際「水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になれた」と、同爆弾の保有について朝鮮中央通信が報道したことが引き金になったという見方が有力だ。

この発言に中国指導部が反発、北朝鮮が望んでいた習近平国家主席をはじめ観覧予定の中国要人が欠席を決め、これに北朝鮮が反発してキャンセルになったという説明だ。

また、「業務上の行き違い」が原因であるとすれば、「公演曲目の内容やレパートリーを決定する際に、政治的な思惑で対立が生じたのではないか」（中国の北朝鮮筋）という理由も考えられる。

モランボン楽団のレパートリーの中には、北朝鮮が「人工衛星」「ロケット」と呼ぶミサイル発射を讃える歌や、金第1書記をはじめ最高指導者を賛美する歌が多い。その歌詞の内容や演出の仕方について中国側が難色を示した、との見方も有力である。これに北朝鮮側が反発してキャンセルにつながったという見立てだ。

いずれにしろ、複数の理由が絡み合っているに違いない。

2016年中に、金第1書記の初外遊となる中国訪問が決定している。今回、その露払いとして、金第1書記肝いりのモランボン楽団を送り込んだと考えられていた。

北京公演の代表団の団長には、労働党の崔輝（チェ・フィ）宣伝扇動部第1副部長が選ばれている。また9日に出発する際の平壌駅には金己南（キム・ギナム）宣伝担当書記やリ・チャングン同党国際部副部長、外務省で中国担当の李吉聖（リ・ギルソン）外務次官など、錚々たるメンバーが姿を現した。これは、北朝鮮側が今回の公演に並々ならぬ力を入れていた証左だ。

訪中“確実”から不透明に

歴史を振り返ってみても、今回のような芸術公演が中朝関係に重要な役割を果たしたことがある。1960年代、中ソ紛争のあおりで北朝鮮と中国の関係が悪化した際、北朝鮮の革命歌劇「花売る乙女」が中国国内で公演されたことがある。この歌劇のヒロインが中国国内で評判となり、これが中朝関係改善の一躍を担ったと評価されている。

金第1書記の露払いとされた今回の公演がドタキャンになったことで、訪中の可能性は一気に低下したことになる。金正恩政権が発足して丸4年。本格的な外交デビューはまだまだ先になりそうだ。
771：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:03:56: 南沙諸島・太平島に台湾の港湾施設完成総統訪問は断念
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%83%BB%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%AE%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%AE%8C%E6%88%90-%E7%B7%8F%E7%B5%B1%E8%A8%AA%E5%95%8F%E3%81%AF%E6%96%AD%E5%BF%B5/ar-BBnsSIu
朝日新聞デジタル
22 時間前

　台湾の内政部は１２日、実効支配する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の太平島に建設していた港湾施設などが完成し、現地で完工式を行ったと発表した。馬英九（マーインチウ）総統の視察が取りざたされていたが、見送られた。南シナ海では中国が実効支配を強めて緊張が高まっており、米政府が慎重対応を求めていたとされる。

　台湾南部から約１６００キロ離れた太平島は広さ約０・５平方キロで、自然の島としては同諸島最大。中国やベトナム、フィリピンも領有権を主張する。台湾は約２年かけて３千トン級以上の大型船が着岸できる埠頭（ふとう）や灯台を建設したほか、既存の滑走路も補強した。

　台湾総統府は馬氏の訪問について、「太平島は固有の領土であり、視察に赴くことを排除しない」としていた。台湾紙・聯合晩報によると、馬氏の訪問には米側が懸念を示しており、米国による台湾への武器売却に影響しかねないため見送ったという。式典には陳威仁・内政部長らが参加した。ただ、馬氏はいずれ視察に踏み切るとの見方も残る。

　米国の元駐台代表で台湾・清華大学アジア政策センターのスタントン主任は「１１月に中台首脳会談が行われたばかり。馬氏が訪問すれば中台が南シナ海問題で連携していると受け止められる可能性があった」と指摘した。中国は台湾を領土の一部と考え、台湾の領有権は中国の領有権につながると見ている。（台北＝鵜飼啓）
772：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:24:57: 韓国経済副首相、不満をあらわに　「サービス法の成立をなぜ邪魔するのか」
http://japanese.joins.com/article/413/209413.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|article|related
2015年12月08日14時39分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

７日、国会企画財政委員会全体会議が行われ、会議に参加した崔ギョン煥副首相兼企画財政部長官（左）が感情をあらわにしている。右側は新政治民主連合の金瑛録（キム・ヨンロク）議員。韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が７日、国会企画財政委員会全体会議に出席した際、新政治民主連合の金賢美（キム・ヒョンミ）議員と舌戦を繰り広げている。

崔副首相は国会で審議が止まったままのサービス産業法に関連して「すでに７～８年間足止めを食らっている法律だ。このような法がいったいどこにあるか」と不満をあらわにした。これに対して金議員は「何か思い違いをしているようだが立法権は国会にある。野党が反対するにはそれなりの理由があるからだ」と反論した。

韓国副首相「韓中ＦＴＡの年内批准を…できない場合は莫大な損害」
http://japanese.joins.com/article/242/208242.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related
2015年11月11日11時33分
[(c) 中央日報日本語版]

崔ギョン煥・経済副首相兼企画財政部長官（写真＝中央日報ＤＢ）韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官は「韓国と中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が年内に国会を通過できなければ１兆５０００億ウォン（約１５９６億円）という莫大な損害を被ることに成る」とし、国会に迅速な批准処理を求めた。

崔副首相は１０日、ソウルで開かれた第２１回経済関係長官会議で「定期国会があと１カ月余りしか残っていない」とし「国会は民生を叫んでいるが、緊急懸案を迅速に処理して行動で示してくれるようお願いしたい」と述べた。

崔副首相が前日の経済関係長官会議で損害額として言及した１兆５０００億ウォンは、韓中ＦＴＡが締結された際、１年間の製造業分野で予想される輸出増加額だ。
773：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:51:43: 南北当局会談決裂…共同声明文なく次の日程も決まらず
http://japanese.joins.com/article/611/209611.html?servcode=500&sectcode=510
2015年12月13日09時18分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

南北当局会談は１２日、結局合意なく決裂した。南北は２日間にわたり開城（ケソン）工業団地総合支援センターで会談を開いたが、次の会談日程も決められずに会談を終了した。

１１～１２日に開かれた当局会談の間に代表団全員が出席する全体会議１回と首席代表接触を４回開いたが、双方の立場の違いを確認しただけだった。今回の会談で韓国側は離散家族問題の根本的解決を、北朝鮮側は金剛山（クムガンサン）観光再開を主要議題とした。

初日の１１日の会談は何の合意もなく終了したが、会談の局面を壊す代わりに１泊して２日目に会談を継続することにしたことから、南北が今回の会談で大きな合意には至らずとも次の会談日程程度は決められるだろうという予測も提起されていた。しかし１２日午前１０時４０分～１１時２１分、午後３時３０分～３時５５分に行われた首席接触でも溝を埋めることはできなかった。
774：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:52:16: ソウル駅高架道路、１３日から通行禁止
http://japanese.joins.com/article/610/209610.html?servcode=400&sectcode=400
2015年12月12日13時47分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版] comment6 sharemixi

ソウル駅高架道路ソウル駅高架道路が１３日０時から車両の通行が全面禁止される。１９７０年の開通から４５年間にわたりソウルの中心部の道路をつないできたソウル駅高架道路は、２０１７年４月までに歩行者のための高架公園に造成される予定。
775：とはずがたり：2015/12/14(月) 18:55:08: 2015年 12月 14日 16:11 JST 関連トピックス: トップニュース
中国シノペック、南シナ海の島に給油施設を建設中
http://jp.reuters.com/article/southchinasea-china-sinopec-idJPKBN0TX0I420151214

［北京　１４日　ロイター］ - 中国国有のエネルギー大手、中国石油化工（シノペック）(0386.HK)(600028.SS)(SNP.N)は１４日、南シナ海にある西沙（パラセル）諸島の永興島（ウッディー島）に給油施設を建設していることを同社のマイクロブログで明らかにした。完成までに１年かかる見通しという。

この島の人口は約１０００人。シノペックによると、給油所と貯蔵タンクの建設により、中国が実効支配する南シナ海の島々の向こう数年間の燃料需要を満たすことが可能になる。

パラセル諸島をめぐっては、ベトナムと台湾も領有権を主張している。
776：チバＱ：2015/12/14(月) 23:00:57: http://mainichi.jp/articles/20151215/k00/00m/030/092000c
韓国
最大野党、分裂の危機　元共同代表が離党表明

毎日新聞2015年12月14日　21時10分（最終更新　12月14日　21時10分）

国際
アジア・オセアニア
速報
　【ソウル大貫智子】韓国の最大野党・新政治民主連合で昨年７月まで共同代表を務めた安哲秀（アン・チョルス）氏が１３日に離党を表明し、党分裂の危機に陥っている。韓国では来年４月１３日に総選挙が行われる。安氏は全国的に知名度が高く、若年層などに一定の支持がある。野党側が分裂すれば、与党・セヌリ党には有利に働きそうだ。

　ＩＴ企業経営者出身の安氏は中道保守で、２０１２年の大統領選の際、既存政党に批判的な若年層を中心に「安哲秀旋風」と呼ばれる熱狂的なブームを巻き起こした。この時は直前に出馬を辞退したが、韓国ギャラップ社の今月上旬の世論調査で、次期大統領候補者として１０％の支持を得た。

　安氏は昨年３月、野党勢力を統合して発足した新政治民主連合に参加して共同代表に就任し、１７年大統領選を狙っていた。だが、故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領系とその他の議員の内部対立が激しく、党支持率は２０％台に低迷。昨年７月の国会議員補選惨敗で共同代表を引責辞任した。

　安氏は最近、同党の文在寅（ムン・ジェイン）代表に党内改革を訴えていたが、文氏が拒否したことを受けて離党した。

　国会（定数３００）の現有議席はセヌリ党１５７、新政治１２７。現在のところ、安氏に続き離党表明している国会議員は数人だ。このうち１人は１４日、ラジオ番組で「年末までには２０人が離党するだろう」と述べ、自信を示した。

　韓国大手紙の政治記者は「安氏の狙いは、第３の政治勢力を結集すること」と話す。朴槿恵（パク・クネ）大統領に批判的な与党勢力などとの合流を模索している模様だ。ただ、朴大統領は今月のギャラップ社調査で支持率４３％と高支持率を維持しているため、セヌリ党から同調者を得るのは難しいという見方が強い。

　韓国の国会法は１２年の改正で、与野党間で意見の相違がある法案を本会議に上程する場合には在籍議員の５分の３以上の同意が必要だとした。１３年に発足した朴槿恵政権は、この規定に阻まれて円滑な国会運営をできずにきた。野党分裂によりセヌリ党が１８０議席以上を獲得した場合、朴政権の運営に大きくプラスになりそうだ。

　朴大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、「国会が、国民の暮らしとかけ離れた内部の問題ばかりに没頭していることは、国民と民生から目をそむけていることと変わらない」と言及。野党側を批判するとともに、与党内の批判勢力もけん制した。
777：チバＱ：2015/12/14(月) 23:06:12: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140001-n1.html
2015.12.14 01:00
【国際情勢分析】
習近平主席の“譜代大名”が続々と出世　「之江新軍」の名も　“外様”の李克強首相ら苦しい立場に…

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習近平国家主席（党総書記）が浙江省トップの党委書記などを務めた２００３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本を選んだ書籍「之江新語」と、中国が初めてホスト国となる来年の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催地を浙江省杭州に決めたことなどを伝える中国紙（河崎真澄撮影）
　２００７年８月に浙江人民出版社から刊行された「之江（しこう）新語」という書籍が中国でロングセラーになっている。今年８月までに７刷。すでに１８０万部が売れたという。著者は習近平氏（６２）。中国共産党総書記、中国国家主席であるその人が５０代前半に、浙江省トップの党委書記などを務めた０３～０７年に地元紙、浙江日報に寄稿したコラムから２３２本を選んだ１冊だ。

政権の中核「之江新軍」

　「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」「人の上に立てば立つほど自ら清廉に律せねばならない」など、現在の腐敗摘発キャンペーンの片鱗を示すようなコラムのタイトルが多く並ぶ。習氏の基本的な発想が詰まっていると考える関係者も少なくない。

　地元紙のコラム名でもあった「之江新語」の「之江」は浙江省を流れる銭塘江（せんとうこう）の別名で、浙江省そのものをイメージして名付けたのだろう。

　その名をもじって「之江新軍」と呼ばれるようになった党幹部や政府高官の一群が注目を集めている。浙江省時代に加え、河北省（１９８２～８５年）、福建省（８５～２００２年）、上海市（０７年）と習氏が地方勤務を続けた２５年間に、習氏に忠誠を誓った同志や部下らが続々と出世を果たした。“皇帝”として君臨するに至った習氏の臣下による“習軍団”の中核的な存在になったからだ。

　習氏が河北省正定県で幹部についた１９８０年代前半、省内の近隣県で書記を務めていた栗戦書氏（６５）＝写真、河北省出身。習氏の出身地、陝西（せんせい）省の党委副書記などを経て、習氏の側近中の側近ともいえる党中央弁公庁主任まで出世している。

苦楽を共にした縁を重視

　台湾の対岸、福建省で習氏がアモイ市や福州市の要職から省長まで上り詰めた１９８５年から２００２年まで習氏に仕え、さらに習氏について浙江省に移った蔡奇氏（５９）＝福建省出身。福建省副省長を経て、現在はテロ対策など治安維持の要でもある国家安全委員会弁公室の副主任だ。

　習氏が浙江日報にコラムを執筆した当時、省党委でプロパガンダの旗振り役を務める宣伝部長だった陳敏爾氏（５５）＝江蘇省出身。現在は貴州省党委書記だ。２年後の党大会で最高指導部、政治局常務委員会入りが噂される。「之江新語」は陳氏が代筆したのではないかとの見方まである。

　短期間ながら習氏が上海市党書記を務めた０７年に仕えた徐麟氏（５２）＝上海市出身。情報統制の中心、国家インターネット情報弁公室の副主任だ。
778：チバＱ：2015/12/14(月) 23:06:28: 　さらに「之江新軍」の上で目を光らせるのは、腐敗摘発キャンペーンの元締めで党中央規律検査委員会書記の王岐山氏（６７）＝写真、山西省出身。毛沢東が発動した文化大革命で、１０代から２０代にかけて陝西省の貧しい農村に「下放」された習氏。近隣の村に下放されていた先輩格の王氏と苦楽を共にした話はよく知られる。

いわば「譜代大名」

　習氏が実際、どこまで過去のつながりを重視して「之江新軍」を構築したのか確証はないが、日本の江戸時代、徳川家と大名家の関係になぞらえる観点が分かりやすい。

　関ケ原の戦いよりも前から徳川家の臣下だった「譜代大名」が陳氏や蔡氏、栗氏といった「之江新軍」に重なりそうだ。王氏の場合は、さらに格の高い徳川御三家の「親藩大名」といってもいい深い信頼関係で結びついている。

　一方で、習氏が北京の中央政界に移った２００７年以降の同志で、現在は首相の李克強氏（６０）＝安徽省出身＝はさしずめ「外様大名」だろう。

　李氏は習氏の前任者、胡錦濤氏（７２）＝安徽省出身＝と同じく、党青年組織で中国のエリート集団ともいえる共産主義青年団（共青団）出身。党の高級幹部を父親に持つ“親の七光”の「太子党」に属する習氏とは、政策運営で意見が異なる場面も散見される。

　ただ、「之江新軍」には浙江省時代の部下で、現在は浙江省党常務委の趙一徳氏（５０）＝浙江省出身＝ら共青団の出身者も少なくなく、必ずしも習氏が李氏ら共青団の勢力と対立関係にあるとはいえない。

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は来年、中国が初めてホスト国となるが、議長を務める習氏は開催地を、風光明媚で“思い出”も深い浙江省杭州に決めた。（上海　河崎真澄）
779：チバＱ：2015/12/14(月) 23:07:15: http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130027-n1.html
2015.12.14 05:30
【中国の闇】
「星野リゾートトマム」買収の中国大富豪が消えた！　当局が拘束か…新たなチャイナリスクを露見

ブログに書く4
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郭広昌氏が率いる「復星集団」の傘下企業が１１月に全株式を取得したばかりの「星野リゾートトマム」。郭氏が中国当局に拘束され、トマムの行く手も視界不良となった＝北海道占冠村（鈴木健児撮影）
　中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏（４８）が、１０日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では１１日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占（しむ）冠（かっぷ）村（むら）にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約１８３億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか？　新たなチャイナリスクが露見した形だ。

　■「捜査に協力」火消し

　郭会長は中国電子商取引最大手、阿里巴巴（アリババ）集団の馬雲（ジャック・マー）会長（５１）と並ぶ中国民営企業のカリスマ実業家として国際的にも有名だ。中国東部、浙江省の農家に生まれ、上海の名門、復旦大学を卒業（哲学専攻）。１９９２年に大学の同窓生４人と復星の前身会社を設立し、投資、保険、医薬、不動産など幅広い分野に事業を拡大、中国を代表する民営複合企業体に育てた。

　中国経済誌「財新」（ウェブ版）などによると、郭氏は拠点とする上海の空港で警察に連れて行かれた。ただ、何らかの嫌疑で自身が捜査対象になっているのか、単に参考人として事情を聴かれているのかは不明で、復星の広報担当者はメディアに「『捜査協力』で警察に呼ばれているだけで、（郭氏は）『適切な手段』を通じて社の主要な決定に関与できている。上海上場の関連株も、１４日には取引が再開される」と語った。捜査協力の内容についてはノーコメントとしている。

　■無罪に「不公平」

　上海市では現在、艾（がい）宝（ほう）俊（しゅん）副市長（５５）が「重大な規律違反」をしたとして中国共産党の中央規律検査委員会から取り調べを受けており、これに関連しているとの報道もある。

　また、郭氏は今年８月、中国国有の光明食品集団の会長だった王宗南氏（６０）の親族による不動産取得で便宜を図り、王氏から何らかの見返りを得ていた容疑で警察に事情を聴かれている。この際、贈賄罪に問われた王氏には懲役１８年の実刑判決が下ったのに対して、郭氏は無罪放免だったことから、「不公平」との声が国民から上がっていた。

　■民間摘発を強化

　腐敗追放を掲げる中国の習近平指導部は、これまでは主に党幹部や高級官僚の摘発に力を注いできたが、今年前半の株価暴落を機に、金融業界などを重点に民間分野へも追及の手を伸ばしている。今年後半からは、企業経営者が突然、当局に拘束され姿を消すケースが頻発。個人資産５７億ドル（約６９００億円）の郭氏の場合は、初の大物拘束であり、摘発強化を示す習指導部のサインとも受け取られている。

　だが、本格的な郭氏摘発となれば、影響は甚大だ。復星は最近は国際展開にも積極的で、日本のトマムだけでなく、フランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」を買収したほか、ギリシャのジュエリーブランド「フォリフォリ」、カナダのサーカス劇団「シルク・ドゥ・ソレイユ」などにも出資。東京や米ニューヨーク、英ロンドンなどでランドマーク的な大型オフィスビルを相次いで手に入れている。

　異形の国「中国」とビジネスでパートナーを組むには、どこまでも慎重さが必要だ。
780：名無しさん：2015/12/14(月) 23:10:46: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140027-n1.html
2015.12.14 18:35

中国人権弁護士の初公判「無罪だ」訴える支持者　海外メディアを強制排除、ネット投稿も次々削除

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１４日、浦志強氏の初公判が開かれる北京市第２中級人民法院周辺で無罪を訴える支援者（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国を代表する人権派弁護士で、インターネット上で公共秩序を乱し民族の憎悪をあおった罪に問われた浦志強氏（５０）に対する初公判が１４日、北京の北京市第２中級人民法院（地裁）で開かれ、浦氏側は起訴内容を否認した。

　起訴状などによると、検察側は、浦氏が中国版ツイッター「微博」上で共産党や政府の民族政策などを批判したことが、「民族の団結を破壊し、社会に悪影響を与えた」と主張。浦氏は書き込みをしたことは認めつつ、「騒ぎを引き起こす目的はなかった」と反論したという。次回公判の期日は不明。

　欧米諸国や人権団体は「言論弾圧だ」として浦氏の釈放を要求している。１４日も同法院の前には数十人の支持者らが集まり、「浦氏は無罪だ」と訴えた。各国の外交官にも傍聴は認められず、北京の米大使館は「中国政府が憲法に定めた公民権を守り、公平な裁判を保障するよう求める」との声明を出した。

　当局側は支持者や外国メディア、外交官を力ずくで法院前から排除。ネット上に投稿された現場の写真なども次々に削除した。ＮＨＫの国際ニュースも遮断するなど、情報の拡散に神経をとがらせている。

　中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例会見で、「中国の司法機関は法に基づき審理を進めている。公安機関は法に基づき現場の秩序を管理している。各国は公安機関の要求を尊重しなければならない」と暴力的な対応を正当化した。
781：チバＱ：2015/12/14(月) 23:11:49: http://www.sankei.com/world/news/151214/wor1512140036-n1.html
2015.12.14 20:19
【北女性楽団ドタキャン】
中朝友情どこへ？　中国が北高官との写真まで削除、公演中止に不満か
北朝鮮へ帰国するため、北京国際空港に到着した牡丹峰楽団のメンバー＝１２日（共同）
　中国共産党の中央対外連絡部は１４日までに、宋濤部長と、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰楽団」の引率で訪中した朝鮮労働党宣伝扇動部の崔輝第１副部長が１０日に会談した際の写真や詳しい内容をウェブサイトから削除した。中国側が突然の北京公演中止に不満を募らせているとみられる。

　サイトでは宋氏と崔氏が握手した写真や、宋氏が「中朝の伝統的な友情は輝きを放ち続けるだろう」などと話したことが紹介されていた。

　国営新華社通信は公演中止の理由を「実務レベルでの意思の疎通が原因」と伝えた。しかし韓国メディアなどからは金正恩第１書記が水爆保有に言及したため、中国側が観覧者の格を下げ、北朝鮮が反発して公演を取りやめたとの観測が出ている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１４日の社説で「公演中止は摩訶不思議だが、中朝関係に与える影響は限定的だ」と指摘した。（共同）
782：チバＱ：2015/12/14(月) 23:13:37: http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130018-n1.html
2015.12.13 18:08

「変革」はごみ拾いから　スー・チー氏も参加

　１１月のミャンマー総選挙で、変革を訴えて圧勝した野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は１２、１３の両日、「身近なところから変革を始めよう」として全国でごみ拾い運動を実施した。党首アウン・サン・スー・チー氏も１３日、最大都市ヤンゴン郊外の自身の選挙区で参加した。

　ミャンマーでは、市民によるごみのポイ捨てが横行。行政当局の収集も十分機能せず、道路脇や空き地などに生活ごみが散乱している。ごみ拾い運動には、多くの市民や芸能人らが参加。スー・チー氏も、袋を片手に道路脇のごみを集めた。

　スー・チー氏は総選挙後、当選したＮＬＤ候補に訓示。議員は国民と問題を共有し、率先して解決に取り組むべきだとし、各選挙区でのごみ拾いを指示した。その後、国民にも呼び掛けて広く実施することが決まった。（共同）
783：とはずがたり：2015/12/16(水) 01:37:19: 北朝鮮楽団の公演中止、中国が正恩氏“崇拝”を問題視か
TBS News i 2015年12月15日 12時27分 (2015年12月15日 14時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/Tbs_news_48340.html

　北朝鮮の女性楽団「モランボン楽団」が中国での公演を急きょ、キャンセルして帰国した問題で、韓国の情報機関は「金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を崇拝する歌詞が原因だった」と分析していることが分かりました。
　「元帥様の気が降り注ぐ、明日に向かって進もう」（韓国ＹＴＮニュースより）

　これは、モランボン楽団の歌詞の一節ですが、韓国の国家情報院は「中国側が金正恩第一書記を崇拝する歌詞を問題視した」との分析を、韓国の国会に示したということです。

　一方、聯合ニュースは、中国共産党が楽団を引率して来た朝鮮労働党との高官同士の会談の写真を、党のホームページから削除したと伝えています。

　一連の対応は、中国側の不満の表れとみられ、韓国の国防省は「北朝鮮と中国の関係が再び疎遠になる可能性がある」とも話しています。（15日11:45）

北朝鮮女性音楽グループの帰国、中朝間で広がる波紋
TBS News i 2015年12月15日 20時53分 (2015年12月15日 22時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151215/Tbs_news_48507.html0

　北京での公演を突然、キャンセルし、北朝鮮へと戻ってしまったモランボン楽団。３年前、金正恩第一書記が主導して結成されたこの女性グループは、今回が初めての海外公演で、中朝両国の関係改善をアピールする狙いがあったとされます。

　ＪＮＮの取材では、中国側は当初、１０月に平壌を訪問した劉雲山政治局常務委員が出席する予定だったとの情報もあります。国家情報院はまた、金第一書記が今月１０日、「水素爆弾を保有している」と発言したことに中国が反発した可能性についても情報収集しているとしています。

　こうした中、中国共産党はモランボン楽団を率いてきた朝鮮労働党高官との会談の写真を党のホームページから削除しました。一連の流れを受け、韓国国防省は「北朝鮮と中国の関係が再び疎遠になる可能性がある」と話しています。

　一方、中国メディアは楽団の帰国をほとんど取り上げておらず、中国外交部も「コミュニケーションの問題が原因」だとする国営新華社通信の配信内容を引用するだけで、詳しい説明は避けています。北朝鮮をいたずらに刺激し、両国関係が悪化することを避けたいという思惑もあるものとみられます。（15日16:46）
784：とはずがたり：2015/12/16(水) 02:52:13: シャドーバンキング、資金供給を止める事例も　中国のゴーストタウンに「トドメの一撃」＝香港メディア
2015-11-02 14:20
http://biz.searchina.net/id/1593053?page=1

　香港メディアの鳳凰網は１日、中国の２００７年における債務残高は７兆４０００億ドル（約８９２兆円）ほどで、国内総生産（ＧＤＰ）の１５８％程度だったとする一方、現在の債務残高はＧＤＰの３００％に相当する３０兆ドル（約３６１７兆円）にまで膨らんでいると伝えた。

　０７年は世界金融危機がぼっ発した年に当たり、米国発のサブプライムローン問題に端を発し、世界が深刻な危機に直面するなかで、中国は総額４兆元（約７６兆円）もの景気刺激策を打ち出した。

　中国の経済成長と景気刺激策は、世界経済が金融危機の影響から徐々に脱することに一役買ったが、鳳凰網は「中国の信用拡張は中国国内に大量の鬼城（ゴーストタウン）を生み出した」と指摘。中国政府の景気刺激策が不動産開発投資に回される一方で、「誰も住んでいない大量のマンション群」という、収益をもたらさないものを生み出してしまったことを指摘している。

　続けて、中国では不動産開発投資の需要が信用拡張につながり、さらには鉄鋼業など基礎素材型産業の成長を促進してきたが、記事は中国では１４年ごろから当局の厳しい規制をかいくぐり、各産業に資金を供給してきたシャドーバンキング（影の銀行）が突如、資金供給を停止するケースが増えたと紹介。

　銀行融資以外の信用供与は中国の経済成長における潜在的なモーターだったとしつつも、こうした信用供与が停止したことで「中国のゴーストタウンは正式に死を迎え、鉄鋼業などの基礎素材型産業もまもなく崩壊する可能性がある」と報じている。

　さらに、中国では経営危機に直面する鉄鋼メーカーが今後増える可能性があるとの見方が存在することを伝える一方、米メディアなどの報道を引用し、中国はいかなる鉄鋼メーカーもデフォルトさせることができないと主張。その理由として「１社がデフォルトするだけで、債券市場全体が動揺し、無数の企業が倒産し、無数の中国人が失業するからだ」と伝えている。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
785：名無しさん：2015/12/16(水) 06:33:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121500886
慰安婦問題、こう着も＝世論の後押し乏しく

　いわゆる従軍慰安婦問題などを議論する日韓局長級協議は継続となり、韓国側が当初、期待していた年内の決着は困難になった。双方の立場の開きが大きい上、歩み寄りに向けた両国世論の後押しにも乏しいことが進展を難しくしている。両国首脳間で加速化を確認した協議だが、こう着状態に陥る可能性もある。
　１５日の協議は予定された約３時間で終了。韓国外務省の李相徳東北アジア局長は記者団に、次回会合について「今年中は難しい」と述べ、あっさり白旗を揚げた。日本政府関係者は「平行線だった」と語った。
　政府は韓国側に、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去を求めている。だが、像の撤去については、外務省にすら「韓国の国民感情が許さないだろう」（幹部）との見方が根強い。政府は、１９６５年の日韓請求権協定による「完全かつ最終的な解決」に基づき、問題を将来的に蒸し返さない確約も要求しているものの、朴政権が将来の政権まで縛ることには懐疑的だ。
　一方、韓国側は被害者支援団体に法的責任の明確化を求める声があることを踏まえ、「被害者が納得できる解決」を要求している。日本政府内では、元慰安婦らへの人道支援を拡充する案が取り沙汰されているが、「日本の世論が『解決しろ』との声になっていない」（政府関係者）という環境下では、安倍政権も容易には踏み込めない。
　日本側としては、１７日に予定される、朴槿恵大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長への判決も見極めたい考えだ。仮に有罪となれば、慰安婦問題解決の機運がそがれるのは必至。ある外務省幹部は「この問題は無理して決着する必要はない」と述べ、解決を急がない姿勢を示した。　（2015/12/15-22:49）
786：チバＱ：2015/12/16(水) 21:48:17: http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160048-n1.html
2015.12.16 19:34
【台湾総統選】
立法委員選、国民党の牙城に挑む女性候補　蔡氏側近の蕭氏が善戦　変わる風向き、対中関係も影響

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１２日、台湾東部・花蓮県玉里鎮で、支持者を前に演説する民進党の蕭美琴候補（田中靖人撮影）
　台湾の立法委員選の行方が注目される中、激戦区の一つに挙がるのが東部の花蓮県（全県１区）だ。長く与党、中国国民党系の「不敗県」とされながら、野党、民主進歩党の蔡英文主席の側近女性候補が「五分五分」（台湾メディア）と善戦している。目立った産業がなく中国人観光客への依存が高まる中、選挙戦の現場で何が起きているのかを探った。（花蓮　田中靖人、写真も）

　「花蓮は長く中央から軽視されてきた。両岸（中台）関係は現状維持でいいが、花蓮の現状維持は許されない」

　軍民共用の花蓮空港や県政府（県庁）がある中心部から南へ約８０キロの農村、玉里鎮。民進党の蕭美琴（４４）氏は１２日、約３００人の支持者を前に声を上げた。壇上には、地元行政の末端を担う里長１５人のうち１１人が並んだ。民進党籍は１人もなく、国民党籍の里長（６７）は「蕭氏は何でも助けてくれる。党ではなく人を選ぶ」と語った。

かつて「民進支持」と口にすらできず

　蕭氏は、２０１０年の補選に落下傘で出馬し落選した。１２年には比例区で当選し、今回は２度目の挑戦。蔡氏との「近さ」と「真面目さ」を前面に打ち出す。

　山岳地の台湾東部は戦後、開発が遅れた。観光と農業、石材業以外に産業がない花蓮は「軍公教（軍人、公務員、教員）」の比率が高く、支持者の比率は国民党７割対民進党３割とされる。民進党は０８年の選挙区改正以降、立法委員選で勝てていない。当時も党主席だった蔡氏の最側近として「身をささげた」という蕭氏は、「かつては民進党支持を口にすることもはばかられた花蓮で、国民党員も私を支持してくれる」と変化を感じている。

　馬英九政権は０８年に中国大陸からの団体観光を解禁。開放景勝地のタロコ峡谷がある花蓮は、今では来訪者の６割を占める中国人目当てのホテルが駅前に新築され、道路整備も観光地が優先されている印象だ。

「中国、下手に手を出せば逆効果」

　蕭氏は東南アジアの富裕層や日本人を狙った観光の多様化や農業の高付加価値化などを訴えている。中国当局が観光業者らを通じて選挙に介入することを警戒しつつ、「世論調査で民進党が大幅にリードする中、中国が下手に手を出せば逆効果になる」とみる。

　一方、国民党の現職、王廷升氏（５０）は１０年の補選で蕭氏を破って当選し、現在２期目。県政界で４０年以上活躍した前県長、王慶豊氏（８２）の息子で、「王家の２代目」と「プリンス」をかけた「小王子」と呼ばれる。

国民党の実績強調、逆転を期す

　王廷升氏は１３日、花蓮市郊外の吉安郷で約４００人を集め集会を開いた。王氏は過去に国民党が行った鉄道や道路などの建設の成果を強調。自身を「花蓮生まれ花蓮育ちだ」として、「蕭氏の心は花蓮にない」とライバルを批判した上で、「蔡英文氏が総統になり民進党が国会の過半数を取れば、両岸（中台）のビジネスチャンスは水泡に帰す」と危機感をあおった。

　総統府の国策顧問を務める父親の王慶豊氏は取材に対し、馬政権が１２年に定めた１０カ年４００億台湾元（約１５００億円）の東部開発計画は「馬総統が私の意見を尊重してくれた結果だ」と強調。選対幹部も国民党への逆風と出遅れを認めつつも「地力はこちらが上。王慶豊氏も息子の票固めに乗り出した」と巻き返しを期している。
787：チバＱ：2015/12/16(水) 21:52:01: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151216/mcb1512161832033-n1.htm
韓国「１票の格差」問題　異常事態…選挙区割り決まらず
2015.12.16 18:32Tweet
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　韓国で来年４月に実施される総選挙をめぐり、選挙区割りの画定を急ぐ与野党の協議が１５日、決裂した。新人の立候補予定者が一定の選挙活動を行うための「予備候補者登録」が同日始まったが、一部選挙区でいまだに区割りが決まらない異常事態となっている。

　韓国憲法裁判所は昨年１０月、選挙区の「１票の格差」で許容してきた３倍以上の格差を事実上の違憲と判断、今年末までの是正を要求していた。国会は新たな区割り画定を迫られているが、選挙区と比例代表の定数配分などで与野党が折り合えていない。

　１５日に始まった予備候補者登録は、現職に比べ知名度などで不利な新人のために導入された制度で、登録すれば告示前から事務所設置やたすきの使用、支持の呼び掛けなどが認められる。だが区割りが未画定の地域では「どこで名刺を配ればいいのか」など困惑の声が上がっている。

　新たな区割りが年末までに決まらなければ、現行の区割りとともに予備候補者の資格も消滅する。有権者への国政報告会などで実績のＰＲを続ける現職との環境差がより鮮明になれば、選挙の公正性が問われることにもなりそうだ。
788：チバＱ：2015/12/16(水) 21:53:31: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015121602000115.html
韓国滞る区割り改編　来年４月総選挙なのに

2015年12月16日朝刊

　【ソウル＝島崎諭生】韓国国会の総選挙（一院制、定数三〇〇）が来年四月十三日の投開票日まで残り約四カ月に迫る中、与野党が選挙区改編案に合意できない異常事態が続き、選挙への影響が懸念されている。十五日は予備候補の登録開始日だったが、新たな選挙区が画定せず、前回と同じ区割りで登録を開始した。予備候補者からは「立候補する権利を侵害している」と批判が噴出している。
　二〇一二年の前回総選挙は、小選挙区（定数二四六）と比例代表（定数五四）で行ったが、憲法裁判所は昨年、小選挙区の一票の格差を今年末までに二倍以下に見直すよう指示した。与野党は、小選挙区を増やし、比例代表の定数を減らすことでは一致したが、比例代表に小選挙区の獲得議席数を連動させるかどうかで対立。十五日も鄭義和（チョンウィファ）国会議長を交えて協議したが合意できなかった。
　国会では法案可決に六割以上の賛成が必要で、与党単独では可決できない。選挙区が年内に決まらなければ現行法が効力を失い、事務所の設置や広報物の発送ができなくなるなど選挙運動に影響が出る。
　聯合ニュースによると、十五日に登録した予備候補者たちからは「名刺に選挙区を表記できず、もどかしい」「選挙区が決まらず、だれに向かって選挙運動をするべきかも分からない」などと不満が相次いだ。
789：チバＱ：2015/12/16(水) 22:17:36: http://www.sankei.com/world/news/151216/wor1512160021-n1.html
2015.12.16 10:31

金正恩氏の発言解釈で党大会時期めぐり一時混乱

　朝鮮中央通信は１６日、北朝鮮の金正恩第１書記がナマズ養殖場を視察し「朝鮮労働党大会が開かれる来年（の）１０月１０日」までに近代化工事を終えるよう指示したと報じた。

　党大会は来年５月初めに約３６年ぶりに開かれる予定で、この発言をめぐり、開催が来年１０月に延期されたとの見方が一時広がったが、北朝鮮からの情報によると、開催時期は変更されておらず予定通り５月に開かれる。金第１書記の発言は、５月に党大会が開かれる「来年」の１０月１０日との意味だという。

　ハングルでは所有格を表す助詞「の」が度々省略されるため、異なる解釈がされる余地があった。

　党大会は最高意思決定機関に当たり、国家運営の総括や重要政策の決定、幹部人事などが行われる。

　党政治局はことし１０月末、党大会を来年５月初めに招集するとの決定書を発表していた。党大会の開催は金日成主席時代の１９８０年以来。１０月１０日は党創建記念日に当たる。（共同）
790：とはずがたり：2015/12/18(金) 23:05:31: 米中激突か？　中国、米司令官に軍事対応辞さずと警告「中国の主権への挑戦」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151120/wor15112012080012-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.11.20 12:08

　中国国防省によると、中国海軍の呉勝利司令官は米太平洋艦隊のスコット・スウィフト司令官と１９日に北京で会談し、南シナ海での「挑発行為」を停止するよう要求、今後も挑発が続くなら軍事的対応も辞さないと警告した。

　呉司令官は、米軍が南シナ海の「航行の自由」を名目に中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を派遣していることについて「中国の主権への挑戦であり強く反対する」と強調。「反対を顧みずに再び挑発行為に及ぶなら、われわれには国家主権と安全を守る能力がある」と述べた。

　呉司令官は一方で、両国海軍の実務的な交流と協力を推進すべきだ、とも指摘。これに対して、スウィフト司令官は「南シナ海の問題が両国海軍の関係全般に影響しないことを望む」と述べ、米中両海軍の高官交流を積極的に進めていく考えを示した。（共同）
791：チバＱ：2015/12/19(土) 11:18:45: http://mainichi.jp/articles/20151219/ddm/007/030/123000c

告示　野党・蔡氏首位独走　対中「現状維持」訴え

毎日新聞2015年12月19日　東京朝刊

　【台北・鈴木玲子】来月１６日に投開票される台湾総統選は１８日に告示され、選挙戦が本格化した。世論調査の支持率では最大野党・民進党候補の蔡英文（さいえいぶん）主席（５９）が首位を独走しており、８年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性が高まっている。

　大手テレビ局ＴＶＢＳが１４日に公表した世論調査の支持率は蔡氏が４５％。与党・国民党の朱立倫（しゅりつりん）主席（５４）が２２％、野党・親民党の宋楚瑜（そうそゆ）主席（７３）が１０％で追う展開が続く。

　勢いづく民進党は同日選となる立法院（国会）選挙でも同党初の単独過半数獲得を目指す。民進党は２０００～０８年に陳水扁氏を総統として政権を握ったが、立法院で過半数を占めることができず、野党に重要法案の通過を阻まれたためだ。

　「民意の覚醒　来年１月１６日　全地球の期待」。蔡氏は１７日、自身のフェイスブックにＳＦ映画「スター・ウォーズ」をイメージした新たな画像を掲載し、政権奪還への意気込みを感じさせた。

　蔡氏は１２年の前回選で馬英九総統（６５）に敗れた。だが馬政権の対中傾斜に庶民の警戒心が強まり、蔡氏への追い風となっている。最大の争点である対中政策で蔡氏は「現状維持」を打ち出し、急進的な独立路線に対する不安を解消して支持を集める。しかし、中国は警戒を緩めてはいない。中国と国民党政権が認めた「一つの中国」の原則を蔡氏は認めず、「現状」も詳しい説明を避けたままだからだ。

　一方、国民党は人権派の女性弁護士、王如玄氏（５４）の副総統候補の起用が裏目に出た。王氏が軍人住宅の転売で多額の収益を得ていたことが発覚し、支持層の軍関係者からも批判を浴びた。「両岸（中台）の平和が台湾の未来にとって唯一の道だ」。朱氏は１７日、中国大陸に近い馬祖列島で訴えた。陳水扁政権では中国との関係が悪化し、景気も低迷。朱氏は「両岸の安定」を切り札に劣勢を挽回させようとしている。

民進党、「若者」に浸透　「ネコ耳」アニメキャラ登場／人形劇で投票呼びかけ

アニメーターとのイベントでネコの耳形の飾りをつける蔡英文主席（手前中央）＝台北市で１日、鈴木玲子撮影

　総統選のキーワードの一つが「若者」だ。昨春、対中経済協定に反発した学生運動は、台湾社会に広がる対中警戒感を噴出させ、昨年１１月の統一地方選での国民党の惨敗につながった。住宅価格高騰や就職難が深刻化する中、いかに若者の意識をくみ取りながら、台湾社会の未来像を描くのかは重要な課題だ。

　若者戦略で他党より一歩抜きんでているのが民進党だろう。学生運動では、国民党と民進党の激しい政争も批判にさらされ、民主化運動を長年リードしてきた民進党に課題をつきつけた。党執行部は、戦略を練る青年発展部などのスタッフの大半に２０～３０代を投入。多くが学生運動に参加した経験を持ち、斬新なアイデアを次々と繰り出す。

　今月１日、蔡氏は台北市内で人気アニメーターらと対談した。蔡氏がモデルとなったアニメキャラクターの映像が流れるなど選挙活動とは思えないユニークさが際立つ。蔡氏がネコの耳形の飾りを頭につけると若者から歓声が上がった。

　対談ではアニメーターが「アニメ産業の海外移転が増え、中国の業者との競争が激化している。政府の支援もなく、アニメ産業で働く若者たちは孤軍奮闘だ」と苦境を訴えた。蔡氏は「政権を取ったら孤独にはさせない」と意気込みを見せた。

　民進党はさらに、若者たちに故郷に戻って投票を呼びかける人形劇を各地で展開。台湾では有権者が戸籍地で投票することになっており、期日前投票制度もないことから、都会で働く地方出身の若者らが投票日にどれだけ故郷に戻るかを重視しているためだ。青年発展部の傅偉哲主任（２７）は「政治家と民衆の距離を近づけ、社会と若者の力を引き寄せたい」と語る。

　国民党の朱氏は、立法院選に出馬した故・蒋介石元総統のひ孫に当たる蒋万安氏（３６）ら若手候補と対談するなど若い世代へのアピールを狙う。９日に人材のハイレベル化による就業対策を打ち出したが、若者への浸透で苦戦が続いている。
792：チバＱ：2015/12/19(土) 11:19:16: ■ことば

台湾総統選

　総統と副総統のペアを候補とし有権者の直接投票で選出する。任期４年で２選まで。李登輝総統時代の１９９６年に直接選挙に移行し、今回で６回目。２０１２年の前回から総統と立法院（国会、定数１１３）の選挙が同日実施となった。

　◆台湾総統選候補者の略歴

朱立倫氏（５４）

　桃園市（旧桃園県）生まれ。台湾大卒業後、米ニューヨーク大で会計学博士号を取得。台湾大教授、立法委員（国会議員）、行政院副院長（副首相）を歴任。１０年に初代の新北市長に就任。昨秋の統一地方選敗北で国民党主席を引責辞任した馬英九総統の後を継ぎ、１月に党主席に就任。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

蔡英文氏（５９）

　台北市生まれ。台湾大卒業後、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。台湾・政治大などで教授を務め、００年に陳水扁政権で大陸委員会主任委員（閣僚）に抜てきされた。０８年に民進党主席。初挑戦した１２年の総統選で落選。昨年５月に再び党主席に就任した。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

宋楚瑜氏（７３）

　中国湖南省生まれ。政治大卒業後、米ジョージタウン大で政治学博士号を取得。国民党秘書長や台湾省長を歴任。００年の総統選に無所属で出馬したが落選。その後、親民党を創設。０４年総統選は国民党と協力し副総統候補として、１２年は親民党の総統候補として出馬し、落選した。
793：とはずがたり：2015/12/20(日) 00:51:27: 2015年 12月 10日 17:48 JST 関連トピックス: トップニュース
中国、無戸籍者1300万人に戸籍を付与へ
http://jp.reuters.com/article/china-politics-idJPKBN0TT0EE20151210?rpc=188

［北京　９日　ロイター］ - 中国政府は９日、戸籍（戸口）登録がない国民に対して戸籍を付与すると発表した。新華社によると、無戸籍者は約１３００万人に上る。

中国では戸籍を持たなければ結婚、銀行口座の開設、医療保険への加入、初等教育を受けることなどが認められないが、自身の出生が「一人っ子政策」に違反する人や孤児などは戸籍制度から除外されている。

新華社はまた、都市部と地方の居住者向けに分かれている二つの医療保険制度について、一つに統合する計画を当局が承認したと伝えた。医療保険の補償をより公平にすることが目的。

中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、政府会合後に発表された声明は、「中国国民にとって戸籍登録は基本的な法的権利」であり、「社会活動への参加、権利の享受、義務の履行は国民の前提条件だ」と指摘した。
794：チバＱ：2015/12/20(日) 11:29:48: http://www.asahi.com/articles/ASHDK4T7CHDKUHBI01D.html
民進党、国民党の支持基盤切り崩し　台湾総統選
台北＝鵜飼啓2015年12月19日08時23分
　来年１月１６日投開票の台湾総統選に向け、最大野党・民進党が従来の国民党の支持基盤を切り崩している。公認候補の蔡英文（ツァイインウェン）主席の当選が有力視されていることに加え、昨年１１月の統一地方選で県・市長（知事に相当）ポストを多く押さえたことが効いている。

　蔡氏は１６日、北部・新竹市に入り、同市の林智堅市長、同市から総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選に出る柯建銘氏と並び、「改革の鉄のトライアングル（三角形）を作らせて欲しい」と訴えた。林氏は昨年の選挙で国民党現職を破った若手市長だ。

　柯氏は１９９３年から７期連続で立法委員を務めた大物。今回は比例区から小選挙区制の選挙区に移って再選を目指す。民進党系で立法院（定数１１３）の過半数を押さえれば、立法院長（議長）に就くとの呼び声もある。同党としては落とせない選挙区だ。
795：チバＱ：2015/12/20(日) 11:38:07: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512190036.html
アフリカ出身の留学生に「練炭と同じ顔色だね」　韓国与党代表、差別発言で物議

12月19日 18:19産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国の与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表が１８日、ソウル市内で一人暮らしの高齢者らに練炭を配るボランティア活動を一緒にしていたナイジェリア出身の留学生に「あなたは練炭と同じ顔色だね」と発言していたことが判明し、「差別発言だ」として物議を醸している。

　複数の目撃談として韓国メディアが１９日に報じた。留学生は冗談だと思い、笑って受け流したという。しかし、問題の発言がインターネット上に流れ、波紋が広がった。金代表はフェイスブックで「親しみを表すつもりだったが、傷つけることを配慮しなかった不適切な発言だった」と謝罪した。

　金氏は２年後の大統領選挙への出馬が取りざたされている。
796：チバＱ：2015/12/20(日) 11:38:38: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151219X951.html
民進党、立法委員選も優勢＝単独過半数焦点、「第三勢力」と協力も―台湾

12月19日 16:20時事通信

　【台北時事】来年１月１６日の台湾総統選挙で圧倒的優位に立つ独立志向の最大野党・民進党が、同時実施される立法委員（国会議員、定数１１３）選でも単独過半数の５７議席をうかがう勢いを見せている。民進党は総統、立法院（国会）を共に押さえ、盤石な政権基盤を構築したい考えだ。

　馬英九政権への反発や総統候補をめぐる混乱で与党・国民党に逆風が吹く中、民進党の内部調査では現有の４０議席から大幅に増やし、５４～６４議席の獲得が予想されている。

　１９９６年の直接選移行後、総統は国民、民進両党が入れ替わってきたが、立法院は一貫して国民党が主導権を握ってきた。２０００～０８年の民進党・陳水扁政権は少数与党の立場から抜け出せず、行政と立法のねじれによる不安定な政権運営を強いられた。

　民進党はこうした経験を踏まえ、候補者を立てない１２選挙区でも「第三勢力」と呼ばれるミニ政党との選挙協力を積極的に進めている。台北市第５区では「時代力量（時代の力）」の候補者で、ロックミュージシャンとしても知られる林昶佐氏（３８）を支援。林氏は民進党の総統候補、蔡英文氏と自身の顔写真を載せたプラカードを掲げ、「総統選は蔡氏に、選挙区は私に一票を」と訴えて選挙区を回っている。
797：チバＱ：2015/12/20(日) 11:55:41: >>766>>769-770>>783
http://www.afpbb.com/articles/-/3070735
北朝鮮モランボン楽団の中国公演中止、原因は舞台背景のミサイル
2015年12月18日 12:05　発信地：ソウル/韓国
【12月18日 AFP】北朝鮮の人気女性楽団「モランボン（牡丹峰）楽団（Moranbong Band）」が先週、中国・北京（Beijing）で予定していた公演を突然中止して帰国したのは、北のミサイルを誇示した公演舞台背景をめぐる対立が原因だったと、韓国紙・朝鮮日報（Chosun Ilbo）が18日に報じた。

　韓国で発行部数最大の同紙は、韓国政府高官の話として、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記の肝いりで結成されたモランボン楽団は、舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すのを中止するよう求めた中国当局の圧力に屈するより、帰国を選んだと伝えた。

　同紙によると、中国当局はリハーサル中にミサイル発射の場面を発見。公演の来賓には習近平（Xi Jinping）国家主席ら要人が含まれていることを理由に、その場面を除外するよう同楽団に要請したという。

　しかし、楽団は強硬に抵抗。そのため中国側は、習主席その他の高官の公演参観を取りやめると決定した。

　これに対し北朝鮮は公演中止で応じたと、朝鮮日報は韓国政府高官の言葉として伝えている。これが海外初公演となる予定だったモランボン楽団は、開演時刻の数時間前に北朝鮮に帰国した。(c)AFP
798：チバＱ：2015/12/20(日) 12:08:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000058-mai-asia
＜タイ軍政＞王賛美の公園事業で汚職疑惑　批判封じを強化
毎日新聞 12月19日(土)20時0分配信

＜タイ軍政＞王賛美の公園事業で汚職疑惑　批判封じを強化
汚職疑惑の舞台となっているラチャパック公園。歴代国王の銅像が設置されている＝タイ中部フアヒンで、ＡＰ
　【バンコク岩佐淳士】タイで、陸軍が歴代の王をたたえるために開設した公園事業を巡る汚職疑惑が浮上している。軍政は、政権幹部を巻き込んだ疑惑への批判が、反軍政の抗議活動に転化するのを警戒。今月に入り、デモを計画した学生らを多数拘束したり、インターネットで汚職疑惑に関する画像を共有した男性らを逮捕したりするなど締め付けを強化している。

　疑惑の舞台は中部フアヒンに歴代国王７人の巨大銅像が設置されたラチャパック公園。事業費は約１０億バーツ（約３４億円）とされ、９月に開設された。

　地元メディアによると、業者から関係者に不正な「手数料」が渡った疑いが浮上。整備当時に陸軍司令官だったウドムデート副国防相の側近らの関与がうわさされている。市場価格の３倍以上でヤシの木を購入するなど、不自然な経費計上も指摘された。

　国防省は１１月下旬に汚職疑惑についての調査委員会を発足させ、近く調査結果が公表される見込み。しかし、「身内」による調査でどこまで真相に迫れるかは不明だ。

　軍政は、国王を頂点としたタイ社会の秩序回復と政治家の腐敗撲滅を「改革」の柱に掲げ、タクシン元首相派政権を打倒した昨年５月のクーデターを正当化する。だが、王制賛美を目的とした公園事業で汚職が行われていたとすれば、そうした大義名分が揺らぐ。

　疑惑を巡り、タクシン派政党が真相解明を求める声明を出すなど、言論統制下で抑え込まれてきた反軍政の動きが表出しつつある。

　これに対し、軍政は１１月３０日、「調査」のため公園を訪ねようとしたタクシン派団体幹部２人を軍施設に一時拘束。１２月７日には抗議行動で公園に向かっていた学生ら３０人以上を治安当局者らが取り囲み、一時拘束した。

　また、汚職疑惑を図解した画像をインターネット上で共有したとして、男性工場従業員ら２人をコンピューター犯罪などの疑いで逮捕。従業員はフェイスブックに投稿された国王の加工写真に「いいね！」をクリックしたほか、ネットに国王の愛犬を中傷する画像を拡散させたとしたとして、王室に対する不敬罪でも立件された。
799：チバＱ：2015/12/20(日) 12:09:54: ２だけ
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddm/007/030/053000c
揺れる王国
タイ　進む「浄化」／２　「矯正」名目　批判封じる

毎日新聞2015年12月1日　東京朝刊
　耐えようのない息苦しさだった。部屋の窓はきつく閉められ、トイレの換気口までふさがれていた。場所がどこかも分からない。目隠しをされ、ワゴン車で連れてこられた。

　９月中旬、タイのジャーナリスト、プラウィット・ロチャナプルック氏（４８）は軍に３日間、軟禁された。

　タイ軍事政権は「態度の矯正」と称し、批判的な政治家や学者、報道関係者を拘束、尋問している。プラウィット氏は軍当局者からこう迫られた。「なぜ不敬罪に反対するのか」「（軍政に敵対する）タクシン元首相派のどのグループに属しているのか」－－。

　プラウィット氏は「表現の自由」を守ろうとする立場から不敬罪に異議を訴えてきた。クーデターにも反対だ。だが、タクシン派ではない。タクシン氏の首相時代はその独裁的手法を鋭く批判した。

　しかし「私がタクシン派ではないといくら否定しても軍は納得しなかった。（反王制のタクシン派か親軍政の反タクシン派かの）二分法でしか考えられないようだった」。

　チェンマイ大学講師、ゲーンギ・ギッティリエンラー氏（３５）は昨年５月のクーデター直後、拘束された。労働運動に積極的に取り組み、タクシン派の支援集会にも参加していたため、軍部に目を付けられたとみられる。

　取り調べで軍関係者から一枚の図を示された。２０１０年に反タクシン派のアピシット政権（当時）が公表した「反王制ネットワーク」の相関図だ。

　４０以上の人物や団体が線で結ばれ、中心にタクシン氏の名が記されている。ゲーンギ氏は「ネットワーク」への関わりを疑われ、組織の構成や資金源の説明を求められた。「図は全くのでたらめだ。だが、軍は王制転覆を狙う冷戦期の共産党ゲリラのような組織があると思い込んでいる」

　タイでは王室の権威と民主主義を併存させる「タイ式民主主義」が機能してきた。政治家は影響力を抑えられ、王室に連なる軍や官僚、財界を中心とした統治体制が築かれた。

　それを揺るがしたのが０１年に首相に就任したタクシン氏だった。農村部の支持を得て巨大政党を率い、行財政改革で既得権益を切り崩した。保守層にはタクシン氏が「国王を頂点とするタイ社会の破壊者」と映った。

　タイで王室の批判は許されない。タクシン派も「反王制ではない」と否定する。ただ「タイ式」の復権を狙う軍政にとって、クーデター批判そのものが反王制につながる。軍政は、タクシン氏という「扇動者」を断つことで、危険思想の排除を狙っているかに見える。

　しかし、タクシン氏の政策は「ばらまき」と言われながらも、農村住民や貧困層の暮らしを確かに向上させた。人々は自らの持つ１票の「力」を知り、軍や官僚らによる「エリート支配」への疑念が芽生えた。軍政に反対する市民活動家の男性は言う。「私たちが支持しているのはタクシン氏ではなく、民主主義だ」【バンコク岩佐淳士】＝つづく
800：チバＱ：2015/12/20(日) 12:11:38: http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/030/200000c
中国
厳しい車両規制始まる　「赤色」警報で北京

毎日新聞2015年12月19日　12時08分（最終更新　12月19日　12時27分
　中国の北京市で重度の大気汚染が７２時間以上続く見通しになったとして４段階の警報の中で最も深刻な「赤色」警報が発令されたことを受け、市内では１９日朝から厳しい車両規制が始まった。

　赤色警報は７日に続いて２回目で、１８日に発令。市内では警報に基づき２３日午前０時まで、車両のナンバープレートの偶数と奇数で日替わりに通行を制限するほか、工場や工事現場での操業を停止させる強制措置が取られる。

　多くの小中学校も週末を含む２２日まで休校。北京日本人学校は週明けの２１日を休校とする。（共同）
801：チバＱ：2015/12/20(日) 12:29:32: http://www.sankei.com/world/news/151218/wor1512180035-n1.html
2015.12.18 17:39
【本紙前ソウル支局長判決】
「言論後進国の汚名招いた」「顔色うかがい起訴に鉄槌」韓国紙、検察を批判　「意思表明しなかった大統領にも責任」論も

　【ソウル＝名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損（きそん）の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）に対し、ソウル中央地裁が無罪判決を下したことを受け、１８日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

　京郷新聞は１面と２面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

“言論後進国”の汚名を招いた

　また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

　さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ－という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切った検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めることであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

　また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に鉄槌（てっつい）を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

判決、軽くないメッセージ投げかけた

　同社説は「名誉毀損（きそん）罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。
802：チバＱ：2015/12/20(日) 12:30:10: 　一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という２つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

　さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

　東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

検察の責任に無批判

　朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

　１８日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

　また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。（中略）　安倍（晋三）首相は（４月に出国禁止が解けて日本に帰国した）彼を官邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

　コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難している。

　コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰（原文のまま）や韓日対立だけが話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

　無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」（ハンギョレ）、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」（東亜日報）などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。
803：チバＱ：2015/12/20(日) 17:14:51: http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_16897.html
ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか

12:21プレジデントオンライン

ミャンマーに民主派政権誕生、アウンサンスーチーは国をどう導くか
ミャンマーNLD議長　アウンサンスーチー（AFLO＝写真）
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2016年1月4日号掲載

アウンサンスーチー氏率いるNLD（国民民主連盟）が11月8日のミャンマー総選挙で圧勝、半世紀以上に及ぶ軍人支配が終焉した。憲法の規定で外国籍の子供をもつ彼女は大統領にはなれないが「私がすべて決定する。大統領に何の権限もない」と言明。1990年にNLDが圧倒的勝利を収めながらも無効とされた「幻の総選挙」から25年、やっとミャンマーに民主派政権が誕生した。

独立運動の指導者で建国の父、アウンサン将軍の長女。軍事独裁政権下で非暴力民主化運動の指導者として、89年より3度にわたり合計15年近く自宅軟禁され、91年のノーベル平和賞授賞式にも出席できなかった。99年、出国を拒否し、病床の夫、マイケル・アリス氏の死に目に会えなかったエピソードは、彼女の運動への鋼の意志を表している。ただ、「父の暗殺の陰の首謀者と疑われる英国に育てられた民主主義の偶像にすぎない」という意地悪な見方もある。軍出身でありながら実際にミャンマーの政治を民政移管し改革を進めてきたテイン・セイン大統領ほどの政治手腕があるかは不明だ。

その美貌と英オックスフォード大卒のインテリジェンス、建国の父の娘とノーベル平和賞受賞者という圧倒的カリスマ性がこれまでの武器。内閣は内務、国防、国境担当の三相は国軍系となり軍の影響力が色濃く残る。少数民族ロヒンギャ問題など複雑な民族・宗教問題を抱えながら、中国が虎視眈々と狙う地政学的価値も高いミャンマーの未来をどこに導くのか。彼女の真価が問われる。

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ミャンマーNLD議長　アウンサンスーチー
1945年生まれ。デリー大、オックスフォード大卒。88年帰国、NLDを結成し総書記に就任。91年ノーベル平和賞受賞。2015年11月の総選挙でNLD圧勝。
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（三河五朗＝文　AFLO＝写真）
804：チバＱ：2015/12/20(日) 17:27:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3070888
貿易拡大、鉄道運行で合意＝１２年ぶりタイ公式訪問－カンボジア首相
2015年12月19日 20:37　発信地：タイ
【12月19日時事通信社】カンボジアのフン・セン首相は１８、１９の両日、タイを訪問し、プラユット暫定首相らと会談した。共同声明によると、両国政府は２国間貿易の拡大や、両国の首都を結ぶ鉄道の運行開始で合意した。フン・セン首相がタイを公式訪問するのは１２年ぶり。

　声明などによれば、双方は現在年５０億ドル（約６０００億円）規模の２国間貿易額を２０２０年までに３倍に拡大することを目指す方針で一致。１６年末までに、バンコク－プノンペン間の鉄道運行を開始することでも合意した。

　タイのメディアによると、両国国境にあるタイのアランヤプラテートとカンボジアのポイペトを結ぶ鉄道は、カンボジアでポル・ポト派が実権を掌握した１９７０年代以降、運行を停止したままになっている。(c)時事通信社
805：チバＱ：2015/12/21(月) 21:25:24: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2769
台湾総統選　旋風起こす「三匹の子豚の貯金箱」
2011.11.18　2011年の時も

http://www.sankei.com/world/news/151220/wor1512200030-n1.html
2015.12.20 19:45

選挙資金は子豚の貯金箱へ　台湾・民進党が１５万個配布　さていくら集まる？

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　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党は２０日、子豚の貯金箱にためた総統選向け少額献金を回収する活動を各地で行った。

　「三匹の子豚運動」と名付けられた少額献金は、前回選挙でも献金総額の８７％に当たる約２億台湾元（約７億４０００万円）を集めた。党営事業などの収益や大企業からの献金が多い与党、中国国民党との違いを強調する狙いがある。

　今回は８月以降、プラスチック製の貯金箱１５万個を配布。「子豚の里帰り」と称してこの日、一斉回収した。蔡英文主席は台北の党本部前で「民進党は人々が支える政党だ。皆さんの献金が新たな政治をもたらす」と謝意を表明した。
806：チバＱ：2015/12/21(月) 21:40:24: http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210014-n1.html
2015.12.21 11:40
【深セン土砂崩れ】
政府が「人災」と断定　倒壊３３棟、行方不明９１人に

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中国広東省深セン市で起きた土砂崩れで傾いた建物＝２１日（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国南部の広東省深●（＝土へんに川）市の工業団地で２０日に発生した大規模な土砂崩れを受け、中国国土資源省は同日夜、「工業団地近くの山自体の斜面は崩れておらず、積み上げられた大量な建設残土が流れ、近くの工場や労働者宿舎などを飲み込んだ」などとする緊急調査結果を発表し、「人災」であることを断定した。

　現地に設けられた対策本部の発表によると、今回の土砂崩れの面積は、約３８万平方メートルに及んだことが判明し、倒壊した建物も３３棟となった。新華社通信によると、行方不明者の数は当初伝えられた５９人から、女性３２人を含む９１人に増えた。

　現地では、消防隊員、警察官ら２０００人態勢で、投光器や機器を使って行方不明者の救出作業が続いた。

　習近平国家主席と李克強首相は、地元当局に対し、それぞれ救助活動に全力を挙げるように指示した。

　中国紙「北京青年報」によれば、同工業団地近くは、約２年前から建設残土が投棄される場所となり、深●周辺の残土はトラックで運ばれ、１００メートル前後の高さに積み上げられた場所もあった。地元政府に「対策を取ってほしい」と訴える近くの住民もいたという。
807：チバＱ：2015/12/21(月) 21:42:25: http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210021-n1.html
2015.12.21 13:20

韓国の最大野党が分裂　安哲秀氏が新党結成を表明

安哲秀氏（聯合＝共同）
　韓国の野党第１党、新政治民主連合を離党した安哲秀国会議員が２１日、記者会見し、新党結成の方針を表明した。来年２月上旬に具体像を示すとした上で「必ず政権交代する」と強調した。安氏を追って離党した数人が新党に合流するほか、党外からも参加を募るとしている。

　野党第１党の分裂で、来年４月の総選挙は与党セヌリ党が有利になるとの観測も出ている。安氏は今月、「政治革新」の姿勢がないと新政治民主連合の文在寅代表を批判し離党した。党内で次期大統領選候補になるのが困難になったためとの見方もある。

　安氏は会見で、朴槿恵政権や李明博前政権について「大企業と高所得者は成功したが、大部分の人々は苦しくなった」と批判。新党は「実力ある人物を集め、不公正な世に怒る若い世代のために戦う」と述べた。（共同）
808：チバＱ：2015/12/21(月) 21:43:56: http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210027-n1.html
2015.12.21 16:43

韓国最大野党が分裂　安哲秀氏が新党結成表明　政府は閣僚５人を交代

韓国国会で記者会見する安哲秀氏（手前）＝２１日、ソウル（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の最大野党、新政治民主連合を離党した元ソウル大教授の国会議員、安哲秀（アン・チョルス）氏が２１日に記者会見し、政権交代を目指して来年２月上旬までに新党を結成する方針を明らかにした。新政治民主連合との連携は念頭になく、野党勢力の分裂が決定的となった。

　安氏は今月、新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表を「政治革新の姿勢がない」と批判し離党。安氏を追う形ですでに議員数人が離党しており、新党に合流する。党外からの参加も受け入れ、新政治民主連合の支持基盤である南西部、全羅道系の「新党」とも連携する姿勢を見せている。

　安氏の新党結成で、韓国政界は与党・セヌリ党対複数野党の構図となった。来年４月の総選挙はセヌリ党が優位に進めそうだ。また、安氏が２年後の次期大統領選の候補になることが現実味を帯びてきた。

　一方、韓国大統領府は同日、総選挙に出馬する見通しの崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相の後任に柳一鎬（ユ・イルホ）前国土交通相を起用するなど、閣僚５人の交代人事を発表した。社会副首相兼教育相に李俊植（イ・ジュンシク）ソウル大教授が就任するほか、女性家族相、産業通商資源相、行政自治相が交代する。
809：チバＱ：2015/12/21(月) 22:01:45: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151221X079.html
安氏、第３勢力新党を結成へ＝最大野党との協力拒否―韓国

14:36時事通信

　【ソウル時事】韓国最大野党の新政治民主連合を離党した野党陣営の有力者、安哲秀氏は２１日、ソウルで記者会見し、来年４月１３日の総選挙に先立つ２月初めの新党結党を目指すことを表明した。新政治民主連合との選挙協力を拒否し、既存の与野党と距離を置く第３勢力の結集を図る考えを示した。

　安氏は「必ず政権交代を成し遂げる。暮らしが大変な普通の人、不公正な社会に憤る若い世代のために闘う」と強調。「新政治民主連合との連携は考えていない」と述べる一方で、「古い考えを持っていない全ての人と行動を共にする。全羅道の新党との連携については基本的にオープンだ」とも語り、金大中元大統領の出身地で野党の伝統的な地盤である全羅道を拠点にするミニ新党「国民会議」との協力の可能性に含みを残した。

　ＩＴ企業家出身の安氏は２０１２年大統領選に名乗りを上げ、若者を中心に無党派層、中道層の人気を誇った。民間世論調査機関「リアルメーター」が２１日に発表した安氏の新党を含めた政党支持率は、与党セヌリ党が３８．２％、新政治民主連合が２５．７％、安氏新党が１６．３％。新政治民主連合の主流派である盧武鉉元大統領系に反感を持つ全羅道地域では、安氏新党が３０．７％で１位となった。

　安氏の新党結成により、総選挙で野党陣営が分裂し、与党に有利になるとの見方が強い半面、与党を支持してきた保守・中道層の一部を新党が奪う可能性も指摘されている。
810：とはずがたり：2015/12/21(月) 23:19:50: 北朝鮮、カナダ人牧師に終身刑
TBS News i 2015年12月17日 08時21分 (2015年12月17日 09時40分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151217/Tbs_news_48740.html

　今年２月、北朝鮮で拘束されたカナダ人牧師に対して、北朝鮮の最高裁は１６日、国家転覆を企てたなどとして終身刑の判決を言い渡しました。
　１６日、平壌（ピョンヤン）で行われた裁判で終身刑を言い渡されたのは、カナダ人牧師で今年２月から当局に身柄を拘束されていたリム・ヒョンス氏です。

　検察側は、リム氏に対して「最高権威の尊厳を損ね、北朝鮮の体制を破壊するために宗教を利用し、悪意あるプロパガンダをまき散らした」として、死刑を求刑していました。リム氏は７月に行われた会見で「国家転覆を企てた」ことを認めていますが、過去に北朝鮮当局に拘束されたことのある外国人らは「罪を認めることを当局に強制されていた」と証言していて、自白を強制された可能性もあります。

　リム氏の親戚などによれば、リム氏は、これまでにも人道支援の目的で何度も北朝鮮を訪れていたということです。北朝鮮は度々、訪問した外国人の身柄を拘束していますが、昨年にはアメリカ人３人を解放、ロイター通信によれば、欧米国籍で現在拘束されているのはリム氏のみだということです。（17日06:27）
811：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:51:55: 足による投票ならぬ足による消費だな。。

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ習近平政権
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E7%88%86%E8%B2%B7%E3%81%84%E3%81%8C%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%95%8F%E9%A1%8C%E5%8C%96%E3%81%99%E3%82%8B%EF%BC%81%EF%BC%9F-%E5%9B%BD%E7%94%A3%E5%93%81%E3%82%92%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E2%80%A6%E8%A8%AA%E6%97%A5%E6%B6%88%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%A0%E3%81%A4%E7%BF%92%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9/ar-BBnLGgP#page=2
産経新聞
19 時間前

【経済裏読み】爆買いが政治問題化する！？国産品を信用しない中国人…訪日消費の拡大でいらだつ中国政府・習近平政権: 大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら＝東京・銀座
c 産経新聞提供大挙して“爆買い”に訪れた中国人観光客ら＝東京・銀座
　日本市場を席巻する中国人の訪日旅行者の“爆買い”。国内製品を信用せず海外で買いまくる中国人特有の旺盛な消費行動が、皮肉にも減速してきた中国経済の景気押し下げ要因となっているとして、景気に神経をとがらせる中国政府が警戒を強めているという。専門家も「政治問題化する恐れがある」と指摘、今後の中国政府の出方に注目している。

海外消費ブーム

　中国は空前の海外消費ブームに沸いている。この２０年間、旅行者数、消費額ともに一貫して増加。特に飛躍的な経済成長を遂げた２０１０年以降は、その勢いが加速している。

　中国紙・経済参考報によると、今年の海外旅行者数は、ほぼ日本の総人口に匹敵する１億２０００万人に達し、消費額は１９４０億ドルに及ぶ見通しだ。

　日本を訪れた旅行者の割合をみると、１１～１３年は１％台半ばで推移していたが、その後の「クール・ジャパン」や「和食」ブームなどを背景に１４年は２・２％へ増加。

　そして今年は、８月の年率換算値から推計すると４・５％まで跳ね上がる見通し。秋以降、景気減速の兆しを強めているもの、依然、その勢いは衰えそうにない。

　旅行業界の関係者は「中国の全旅行者に占める訪日旅行者のシェアは、まだまだ低い。訪日観光客が伸びる余地は今後も大きい」とみる。

背景に中国の特異性？

　こうした海外旅行ブームは、単に経済成長を遂げたことだけでなく、中国人独特の消費行動も大きく寄与しているようだ。

　経済参考報によると、空前の海外旅行と消費ブームの背景として、（１）中国製品への信頼性が低く、これが逆に海外での消費を刺激している（２）中国では売買時のマージン（差額利益）が高いが、海外では割安と感じている（３）中国では製品の品ぞろえが不十分－などの要因があるとしている。
812：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:52:13: >>811-812
　そのため、日用品から高級品まで、幅広い分野で海外市場への需要が急拡大しているというのだ。

　こうした中国の消費動向に詳しく分析したシンクタンク「日本総合研究所」理事、藤井英彦氏は「中国のように海外旅行の消費金額が、外国人旅行者の国内消費額を上回る国は、世界的にみても例外的」と、その特異性を強調する。

　海外旅行を兼ねた消費ブームもあり、中国の１人あたりの消費金額もうなぎ上りだ。１１年までは１０００ドル前後で推移していたが、１２年以降に急上昇。１５年は１６１７ドルに達する勢いだ。これは単純換算すれば１９万円強。

　一方、中国人が日本で使った消費金額は今年７～９月で１人あたり２８万円と推定されている。

　藤井氏は「統計が異なるため単純な比較は難しいが、中国人旅行者は日本で他国よりも積極的に購買行動している可能性が高い」と指摘。日本製品への信頼感などが“爆買い”現象を生んだとみている。

政治問題に発展か

　この“爆買い”を支えてきた中国経済の好調ぶりも今年秋以降、かげりが見え始めてきた。中国政府の発表する経済指標も、こうした悪化の傾向を軒並み裏付けている。

　最高指導者の習近平国家主席も、最近の中国経済の状態を「新常態（ニューノーマル）」と表現。もはや急激な右肩上がりの成長は期待できないことを暗に認めている。

　皮肉にも、その経済減速に追い討ちをかけているのが、中国人の海外での旺盛な消費行動だ。

　藤井氏の試算によると、外国人旅行者の中国内での消費金額を１４年と同額と考えて差し引いた場合、中国人の１５年の海外消費金額は１３７１億ドル。これは国内総生産（ＧＤＰ）の実に１・７％分の需要が海外に流出している計算となり、藤井氏は「景気の下押しに作用している」と指摘する。

　こうした海外消費の景気押し下げ要因について、藤井氏は「このところの中国経済の成長鈍化の下、政府の経済政策上の検討課題となる可能性もある」と推測する。

　実際、こうした臆測を裏付けるような動きも出ている。

　中国国家外貨管理局は、約６億人に普及しているという中国の「銀聯（ぎんれん）カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、来年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約１９０万円）までとする規制を設けることを決めた。

　現在は１日１万元（約１９万円）まで引き出しや決済が可能だが、これに年間の上限を追加する。１２月３１日までの期間も５万元（約９５万円）の上限を追加した。

　カードは、これまで海外を訪れる中国人観光客の“爆買い”を支えてきたとされる。

　外貨管理局は、規制の理由を「マネーロンダリング（資金洗浄）問題への対策」と説明するが、このところの景気減速や元安に加え、米国の年内利上げの可能性をにらんだ資金の海外流出に神経をとがらせているとみられ、藤井氏も今後の中国政府の動向に注目している。
813：とはずがたり：2015/12/22(火) 20:21:53: 急成長のひずみ、浮き彫りに＝原因は地下鉄工事の残土－中国・深セン
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2015122200684

　【深セン（中国広東省）時事】中国南部・広東省深セン市の大規模土砂崩れで、香港紙・リンゴ日報は２２日、崩れた建設残土は地下鉄の工事現場から運び込まれていたと報じた。著しい経済成長にインフラ整備が追い付かない同市の実情が今回の惨事で浮き彫りになった形だ。
　市当局は２２日午後、行方不明者は７６人と発表した。同日午前に初めて発見された遺体は男性で、身元の確認を急ぐ。生存率が大幅に低下するとされる事故後７２時間が２３日昼に迫り、当局は捜索・救援活動に４０００人以上を投入、懸命の作業を続けた。
　同紙によれば、残土は主に付近の地下鉄新駅の建設工事で発生した土砂だった。深セン市は現在５本の地下鉄網を５年後の２０２０年に１１本まで拡大する計画で、市内各地で工事を急いでいる。
　深セン市の１４年の経済成長率は８．８％で、全国（７．３％）を大きく上回った。今年も８．７％と高い伸びが予想されている。経済規模は全国の都市の中で４位、１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）ではトップに立つ半面、都市開発が始まって４０年弱と日が浅く、インフラ面の弱さが繰り返し指摘されてきた。（2015/12/22-17:34）
814：とはずがたり：2015/12/22(火) 23:45:24: 法治なき長期捜査＝「無罪」と批判－人権派弁護士、異例の猶予判決・中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200706

　【北京時事】インターネット上の書き込みが「騒動挑発」と「民族の恨みをあおった」罪に当たるとして起訴された中国の著名人権派弁護士・浦志強氏（５０）に対し、北京市第２中級人民法院（地裁）は２２日、懲役３年、執行猶予３年の判決を言い渡した。「法律問題ではなく、政治迫害」（複数の人権派弁護士）とされた浦氏の事件は、社会で影響力を高めた同氏への報復が狙いという見方が強かった。徹底した言論弾圧を展開する習近平政権下で猶予判決は異例とも言えるが、「そもそも無罪だ」として法治なき長期捜査に批判が高まっている。
　◇「英雄ではない」
　「関心を持ち、支持してくれたあらゆる友人に感謝したい。しかし私は『英雄』ではない」。浦氏は判決言い渡しを終え、弁護人にこう語った。２２日夕、拘束から１年７カ月ぶりに拘置所を離れた。ただ自宅に帰らず、しばらくの間、当局に指定された場所で生活する。「妻と一緒で環境もいい。しばらく休息したい」と周辺に語ったが、完全な自由は実現していない。
　浦氏の拘束を主導したのは北京市公安局だった。浦氏は弁護士として、「言論の自由」を推し進める訴訟案件を数多く手掛け、不当な拘束制度「労働教養」の廃止に貢献した。内外メディアを巻き込んで世論のうねりを上げ、人気時事雑誌の表紙を飾るなど存在感を高めた。関係者によると、公安局は当初、「浦は調子づいている。この辺で逮捕する必要がある」と強気の意向だった。
　拘束のきっかけは２０１４年５月、天安門事件を回顧する研究会出席だったが、「口実」にすぎなかった。公安局は浦氏の経済犯罪や日本訪問の経緯なども徹底的に捜査。何も不正は見つからなかったにもかかわらず、１１月には中国版ツイッター「微博」の書き込みに関して「国家分裂扇動」も含めて四つの罪で起訴するよう検察当局に求めた。
　しかし、検察当局は何度も公安局に再捜査を命じた上、起訴したのは二つの罪のみ。当初問題視した書き込みも３７件に上ったが、最終的な起訴対象は７件に減った。改革派の法学者は「政治的に行動する公安局は法治を無視するが、検察官や裁判官は法律家として、（政治事件である）浦氏の処理に圧力を感じていたはずだ」と解説する。
　◇内外の釈放要求
　浦氏や弁護側は法廷で無罪主張を展開したが、微博での荒い言葉遣いなど「誤り」を認めた。一方、国営新華社通信は「（浦氏は）積極的に罪を認め、罪を悔やんだ」と報道。双方には食い違いがあるが、法院は浦氏が自白したため猶予判決になったと強調した。
　法院が一定の配慮を示した背景には、起訴自体に無理がある政治事件だった上、「言論弾圧だ」と批判する米政府など国際社会や国内の改革派知識人が釈放要求を強めていたことがある。浦氏の弁護人は「法院として、無罪以外で最良の選択を下した結果だ」と解説した。
　体制の安定を最優先する習指導部は、共産党権力と対峙（たいじ）する民間勢力の台頭に危機感を強め、人権派弁護士や民主活動家らを相次ぎ拘束している。今後も引き締めを弱めることはないとみられるが、浦氏の事件は、習指導部が掲げる「法治」が、中身の伴わないスローガンにすぎないことを改めて印象付けた。（2015/12/22-22:02）
815：とはずがたり：2015/12/23(水) 00:19:59: 中国が抱える“巨大債務爆弾”　たった１年で６００兆円も膨れ上がっていた
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151214/ecn15121422250023-n1.html
2015.12.14 22:25

　【お金は知っている】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。

　日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。

　中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。

　中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅拡大や株式など金融市場の自由化だが、外国為替制度は当面、元をドルに連動させる管理変動相場制を続ける。これだと米利上げとともに試練に直面する。

　米利上げでドル高に向かう。ドル高はすなわち元高となり、中国にはデフレ圧力が加わる。それを避けるためには、元を切り下げる必要があるが、するとワシントンから制裁を受ける恐れが高まる。

　共和党の大統領有力候補、ドナルド・トランプ氏は「中国は為替操作国」だとすでに非難しているし、大統領選と同時に行われる議会総選挙を控え、議員の多くが反発しよう。

　北京のほうも、元切り下げをためらわざるをえない事情を抱えている。元安となると、巨額の資本逃避が起きる恐れがあるからだ。現に、８月に中国人民銀行が人民元切り下げに踏み切ると、大量の資金が流出した。

　グラフは、中国企業（金融機関を除く）の債務と、企業向け平均貸し出し金利から製品出荷価格の増減率を差し引いた実質金利負担の対比である。最近では、名目の貸し出し金利は４％台半ばで、１年前の６％に比べて下がったものの、製品値下がりのために実質的な金利負担は急上昇してきた。今の平均実質金利は１１～１２％にも及ぶ。鉄鉱、家電、自動車、建設関連など中国の過剰生産能力はすさまじく、製品価格は１２年４月以降、前年比マイナスが続き、しかも減少幅は拡大する一途である。

　支払いが困難になっている企業は、金融機関に債務返済を繰り延べてもらうほか、追加融資を受けている。さらに社債など債務証券を発行して資金調達している。

　この結果、債務は雪だるま式に膨れ上がっている。日本円換算でみると、１４年３月に約１５００兆円だった債務残高は１５年３月には６００兆円以上増えた。外貨建て借り入れも増えており、元を切り下げると、その分債務負担がかさむ。

　まさに巨大な債務爆弾である。「国際通貨元」は中身ぼろぼろの「悪貨」なのである。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
816：チバＱ：2015/12/23(水) 02:12:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000075-reut-asia
16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
ロイター 12月22日(火)17時59分配信

16年フィリピン大統領選、ビナイ副大統領が世論調査トップに
　１２月２２日、世論調査で、２０１６年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。写真はビナイ副大統領。マニラ圏で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Erik de Castro）
［マニラ　２２日　ロイター］２２日公表された世論調査で、２０１６年に予定されるフィリピンの次期大統領選での最有力候補にジェジョマル・ビナイ副大統領が浮上した。 - これまでは、グレース・ポー上院議員が最有力と目されていた。

民間調査機関が１８００人を対象に行った調査で、３３％の有権者がビナイ氏を次期大統領として支持した。元弁護士の同副大統領は人権保護派で、大統領選候補者のなかでは最も政治経験が豊富。

一方、有権者の２３％は強気な発言をすることで知られるロドリゴ・ドゥテルテ現ダバオ市長を支持した。

調査は今月４日から１１日まで行われた。

世論調査で今年６月にポー上院議員が台頭するまでは、ビナイ副大統領が最有力候補者として名が上っていた。同国選挙委員会は今月、居住歴１０年の条件を満たしていないとして、ポー上院議員から大統領選候補者資格をはく奪した。
817：チバＱ：2015/12/23(水) 02:12:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000556-san-cn&pos=5
台湾・総統選　野党・蔡候補が対中「現状維持」から踏み込む
産経新聞 12月22日(火)19時28分配信

　台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席（５９）は２２日、来年１月の総統選で当選した場合の対中政策について「意思疎通を図り、挑発せず、予想外の行動を取らない」との方針を示した。経済団体との対話集会で述べた。これまでの「現状維持」から一歩踏み込んで説明した形だ。

　一方、中国側が受け入れを求めている「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」については、「台湾は民主社会であり、民意は非常に重要だ。民意と北京の圧力の間でバランスを取る必要がある」と述べ、改めて受け入れない姿勢を示した。（台北　田中靖人）
818：チバＱ：2015/12/23(水) 02:58:48: http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210036-n1.html
2015.12.21 20:12
【深セン土砂崩れ】
政敵の攻撃恐れ放置？　残土の山対処せず、「人災」背景に事なかれ主義　反腐敗運動で役人は戦々恐々

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中国広東省深セン市の土砂崩れ現場で捜索する救助隊員＝２１日（共同）
　中国メディアによると、中国広東省深セン市の土砂崩れが起きた現場周辺では、高さ１００メートルにも積み上げられた残土の山の危険性を地元住民が指摘し、地元政府にも訴えていた。しかし、当局が放置して何も対応を取らなかったという。

　習近平政権下では、「反腐敗」や「批判と自己批判」といった大規模な政治キャンペーンが次々と展開されてきた。中央や地方の官僚は権力闘争に明け暮れ、多くの公務員は、出る杭（くい）は打たれるとばかりに事なかれ主義を決め込み、「サボタージュ」が全国に蔓延（まんえん）していた。これが今回の「人災」につながったと指摘する声がある。

　北京の共産党関係者によると、広東省は反腐敗キャンペーンで重点的に狙われた地域だ。これまでにも朱明国・同省政治協商会議主席や、万慶良・広州市党委書記ら多くの大物政治家が失脚し、その側近とされる幹部も多くが粛清された。

　深セン市を含め、多くの公務員は戦々恐々の状態で、とても積極的に仕事できる環境ではないという。今回の問題でも、「事前に対応すれば予算を組んで業者に発注する必要が出てくるが、『業者と癒着している』などと政敵から攻撃されかねない。担当官僚にしてみれば何もしない方がよい」（先の関係者）といった声が聞かれる。

　胡錦濤時代と比べ、全国的に行政効率が下がっているとの指摘もある。８月に天津市で起きた倉庫爆発事件のほか、北京などの大気汚染問題が好転しない背景も、こうした官僚の心理があるとされる。

　北京の改革派知識人は「汚職官僚の摘発には賛成だが、政治運動という形ではいけない。公務員の労働意欲がますます低下し、このようなことが今後も起きる可能性がある」と話した。（北京　矢板明夫）
819：名無しさん：2015/12/23(水) 09:29:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200902
韓国検察、対日関係への配慮強調＝慰安婦問題妥結なお不透明

　【ソウル時事】日韓関係改善の障害の一つとなっていた産経新聞前ソウル支局長の記事をめぐる裁判は、韓国検察の控訴断念で事実上幕を下ろした。検察当局者は「控訴して法的に争う余地はある」としながらも、「韓国外務省から日韓関係への配慮を要請されたことも考慮した」と述べ、政治的な判断であることを示唆した。
　控訴期限は１７日の一審無罪判決から７日後となる２４日だったが、期限を待たずに「控訴断念書」を地裁に提出し、早期収拾を図った。
　一審判決においても、裁判長が冒頭、韓国外務省から善処を要請する日本側の意向を伝えられたことを明らかにしており、裁判が単なる名誉毀損（きそん）事件ではなく、深刻な外交問題であることを浮き彫りにした。
　産経新聞記事をめぐる裁判終結で、今後の焦点は、いわゆる従軍慰安婦問題に絞られる。安倍晋三首相と朴槿恵大統領は１１月２日の首脳会談で、妥結に向けた協議の加速化で合意したが、その後の局長級協議ではほとんど進展を見ていない。
　韓国では来年４月１３日の総選挙が近づくにつれ、韓国側の妥協は難しくなるだろうという見方が強い。早期に妥結できるかどうかは不透明で、総選挙以降に持ち越される可能性もある。（2015/12/22-20:33）
820：チバＱ：2015/12/23(水) 16:13:48: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151223/frn1512230945002-n1.htm
【本紙前ソウル支局長無罪】控訴断念した韓国検察　大統領府にはしご外され、メディア批判も集中　強行する選択肢なく… (1/2ページ)
2015.12.23
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産経新聞の加藤達也前ソウル支局長＝２１日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）【拡大】

　【ソウル＝藤本欣也】韓国の検察当局が２２日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はなかった。

　加藤前支局長を在宅起訴した昨年１０月当時、法相だった黄教安（ファン・ギョアン）氏は現首相。起訴を強行したソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定した無罪判決に控訴しなかった。

　背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年８月、大統領府秘書官は「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵（パク・クネ）大統領の事実上の意思と見なし、在宅起訴に踏み切った。

　しかし１７日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省は判決直前、裁判所に対し、日韓関係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示している。今回の問題で強硬姿勢を取ってきた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

　大統領府側が姿勢を軟化させた理由の１つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断定されたことがある。大統領府側が最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもようだ。

　検察関係者は２２日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「（加藤前支局長の）コラム内容が虚偽であり、（私人としての）朴大統領への名誉毀損（きそん）が判決で認められた」ことを挙げている。

　検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

　保守系紙、東亜日報は１８日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は避けられない」と指摘。左派系紙、ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌（てっつい）を加えた」などと検察を批判。米欧紙も同様に検察当局へ厳しい見方を示していた。
821：チバＱ：2015/12/23(水) 21:15:07: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151223X474.html
選管、有力候補を失格処分＝居住期間満たさず―比大統領選

20:16時事通信

　【マニラ時事】来年５月に実施されるフィリピン大統領選で中央選挙管理委員会幹部は２３日、有力候補者のポー上院議員を失格処分にしたことを明らかにした。国内居住期間の要件を満たしていなかったのが主な理由。ポー議員は最高裁に不服申し立てを行う方針。

　フィリピン憲法の規定では、大統領選投票日からさかのぼって１０年間の国内居住を候補者要件としているが、選管はポー議員が長年米国で生活しており「要件を満たしていない」と判断。また、ポー議員は孤児だったため、実の親がフィリピン人か分からないことも失格の理由に挙げた。
822：チバＱ：2015/12/23(水) 22:15:10: http://www.asahi.com/articles/ASHDR4SB8HDRUHBI00F.html
韓国憲法裁、日韓請求権協定「違憲」の訴えを却下
ソウル＝牧野愛博、東岡徹2015年12月23日14時47分
　韓国憲法裁判所は２３日、１９６５年の日韓請求権協定が違憲だとする訴えに対し、審判の要件を満たしていないとして却下した。協定は両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。違憲判断が出れば日韓の戦後処理の枠組みを覆す動きにつながりかねなかったが、憲法裁は協定について憲法判断をしなかった。

　原告は、日本統治時代に朝鮮半島から徴用された韓国人の遺族ら。韓国政府による元徴用工への支援金支給の額の算定方法や対象範囲を不服として、支給を定めた韓国の国内法と日韓請求権協定が財産権などを侵害するとして違憲だと訴えた。これに対し、憲法裁の決定は、支援金支給に関して請求権協定は「適用される法律条項だとみるのは難しい」と判断。審判の要件を満たしていないとした。

　韓国大法院（最高裁）は２０１２年、日本の国家権力が関与した反人道的な不法行為、植民地支配と直結した不法行為に対し、個人が損害賠償を求める権利は協定の対象外だと判断。その後、元徴用工や遺族が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴を重ね、うち５件で企業に損害賠償を命じる判決が出ており、３件が大法院の結論を待つ状態だ。
823：名無しさん：2015/12/24(木) 06:19:53: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122300393
また対日関係配慮か＝韓国憲法裁

　【ソウル時事】韓国憲法裁判所による日韓請求権協定の違憲性判断回避は、対日関係に配慮して結論を導いた可能性がある。裁判終了後、原告側弁護士は「韓日関係に配慮した結果だと思う」と残念がった。ソウル中央地裁が１７日に下した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する無罪判決も「日韓関係への考慮」に言及した。政治の影がちらつく裁判が相次いだ形になった。
　安倍政権下で冷え切った日韓関係は、首脳会談が１１月にようやく実現したばかりだ。改善の兆しがある中で、違憲判断を示して関係を逆戻りさせれば影響は大きいと萎縮する心理が働いた可能性が疑われている。
　また、憲法裁は、国内法に基づく徴用被害者への支援金の算定に関しては合憲と判断した。これについても違憲判断が出ていれば、韓国政府は支援金増額を迫られかねなかった。いずれも韓国政府にとって歓迎すべき結果になったと言える。
　一方、これまで、徴用被害者の未払い賃金の補償責任は韓国政府にあると考えられてきた。しかし、憲法裁は今回、韓国政府による支援金の性格について「補償、賠償ではなく、人道的、社会保障的なもの」と指摘した。法的に補償すべき主体がどこにあるのかを曖昧にした格好だ。
　１９６５年の請求権協定締結後、韓国は、日本から提供された資金の多くを、被害者への補償よりも経済建設に活用した。被害者からすれば日本からの補償は請求権協定により難しくなった。かと言って韓国政府からも十分な補償を受け取れていないと感じる被害者は少なくないとされる。原告側弁護士は憲法裁の決定後、「日本政府は、韓国政府に全面的に補償責任があると明確に表明すべきだ」と訴えた。（2015/12/23-21:47）
824：チバＱ：2015/12/24(木) 22:09:55: http://www.sankei.com/world/news/151230/wor1512300004-n1.html
2015.12.24 10:00
【台湾総統選】
１・１６投開票　民進党・蔡英文氏の優勢はほぼ確定　副総統の投資疑惑で国民党・朱立倫氏はますます窮地に…

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９日、台北市内の国民党本部で、若者の給与増額策について発表する朱立倫主席。投資疑惑の渦中にある副総統候補の王如玄氏は出席を取りやめた（田中靖人撮影）
　台湾の総統選は来年１月１６日の投票日まで４０日を切った。今年１０月の臨時党大会で与党、中国国民党の総統候補となった朱立倫主席（５４）は出遅れが響き、この時期になって政策の発表を続けている。ただ、世論調査で大きくリードする野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）との政策論争は深まっておらず、選挙戦は争点が明確にならないまま終盤を迎えている。

中台首脳会談は「冷処理」

　総統選の立候補は１１月２７日に締め切られ、朱、蔡両氏に加え、親民党の宋楚瑜主席（７３）の３氏が届け出た。世論調査会社「台湾指標」がその日に公表した調査によると、支持率は蔡氏の４４．８％に対し、朱氏は１９．１％、宋氏が１１．８％。朱氏は１０月１７日の臨時党大会で、不人気だった洪秀柱立法院副院長（国会副議長に相当）＝（６７）＝に替わって公認候補となり、洪氏と比べ約５ポイント盛り返して２１％の支持率を付けた。だが、それ以降は、史上初の中台首脳会談や副総統候補の発表といった出来事があったにもかかわらず、数値はほとんど変動していない。蔡氏の優勢がほぼ確定した感がある。

　特に１１月７日にシンガポールで行われた分断後初の中台首脳会談では、馬英九総統（６５）と中国の習近平国家主席（６２）が「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス（合意）」が中台交流の基礎だと確認。９２年合意を認めない民進党の蔡氏を牽制（けんせい）した形で、総統選への影響が注目された。

　だが、蔡氏は会談の前後こそ馬総統の対応を批判したものの、その後、自ら進んで取り上げることはなかった。会談自体を「冷処理（冷たくあしらう）」（民進党関係者）することで、もともと曖昧だと指摘されていた自身の対中「現状維持」政策が争点化されることを避けているとみられる。一方、首脳会談の「成果」を誇ってよいはずの国民党の朱氏も、政治的遺産（レガシー）作りを意識した馬総統への反発を意識してか、会談に触れていない。このため、「歴史的な一里塚」という総統府の宣伝文句とは裏腹に、候補者の間では会談自体がなかったかのような扱いを受けている。

副総統候補に「疑惑」

　出遅れを自認する朱氏陣営は１１月９日、テレビＣＭを発表した。その冒頭は、朱氏が視聴者に向かって「すみません。分かっています。私は来るのが遅かった。間に合えばいいけれど」と神妙な面持ちで語りかけるものだった。朱氏は候補者差し替え劇以降、経済、教育、住宅分野などの政策を相次いで発表している。だが、今夏以降、政治、社会、経済分野でそれぞれ「５大改革」と銘打ち、発表記者会見を周到に開いてきた蔡氏に比べると、付け焼き刃の感が拭えない。

　加えて、朱氏が１１月１８日に副総統候補に指名した女性弁護士、王如玄氏（５４）に、軍人専用住宅などへの投資“疑惑”が浮上。王氏は女性の人権や雇用問題に取り組んできた「民進党から出馬してもおかしくない人物」（民進党関係者）で、イメージとの落差にメディアが連日、取り上げる騒ぎになっている。

注目される直接対決

　王氏は違法性を否定してきたが、１２月８日にようやく釈明会見を開くという手際の悪さもあり、この間、朱氏の言動はほとんど注目されていない。王氏は会見で、土地取引で挙げた利益１３８０万台湾元（約５０００万円）を寄付すると表明したが騒動は収まらず、身内の国民党からも批判が出始めている。

　６日には台湾大など約４０校の学生会が共催した総統候補と青年との「対談」イベントが行われたが、蔡氏は時間が取れないことを理由に欠席、代わって副総統候補の元研究者、陳建仁氏（６４）が出席した。

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　対談では、主催者側の不手際もあり、それぞれが自陣営の主張を繰り返すばかり。かえって国民党、民進党双方を批判した宋氏に拍手が集まった。

　１２月下旬には中央選挙委員会主催の「テレビ政見発表会」が予定されており、総統候補の「直接対決」は制度的には担保されているものの、わずかな時間でどの程度、論争が深まるのかは見通せない。（台北支局　田中靖人）
826：チバＱ：2015/12/24(木) 22:35:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400110
副市長の収賄、１１２億円に＝高度成長の中、石炭利権で－中国山西省

　【北京時事】中国有力誌・財経（電子版）は２３日夜、昨年５月に汚職容疑で失脚した山西省呂梁市の張中生・元副市長（６３）の収賄額が６億元（約１１２億円）を超えていると伝えた。張元副市長はまた、２５億元（約４６６億円）以上に上る不正事件に関わったとみられる。賄賂の巨額化が顕著な中国でも、副市長がこれだけの収賄額に問われるのは異例。
　呂梁市は有数の石炭産地。高度成長が続いた中国は２００３年から「石炭黄金の１０年」に入り、呂梁市も石炭バブルの中で飛躍的発展を遂げた。０３年に副市長に昇格した張氏は、地元の民営石炭企業に対する許認可で絶大な権限を誇り、「呂梁のゴッドファーザー」の異名を取った。（2015/12/24-07:25）
827：名無しさん：2015/12/24(木) 23:02:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122400802
台北市長が来月訪日

　【台北時事】台湾・中央通信によると、台北市は２４日、柯文哲市長が２０１６年１月２４～３０日の日程で訪日すると明らかにした。東京、横浜、大阪を訪問し、行政、議会関係者らと交流を深める。柯市長の訪日は、昨年１２月の就任後初めて。
　東京では、都庁や都議会を表敬訪問するほか、２０年東京五輪・パラリンピックや災害対策、高齢者福祉の取り組みを視察する。　（2015/12/24-18:51）
828：とはずがたり：2015/12/25(金) 18:44:15: Fisco | 2015年 12月 1日 08:21 JST
【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20151201_00120151130?rpc=223

【中国の視点】海外「爆買い」とは対照的、高級ブランドショップの国内閉鎖相次ぐ
ル×ヴィ×ンはこのほど、広州の販売店1カ所を閉鎖した。また、×イヴ×トンのほかに、海外の有名ブランドも中国での店舗縮小を検討していると報じられた。さらに、プ×ダやグ×チなど高級ブランド品のバーゲン時期は今年、例年より1カ月前倒して実施されている。

海外で爆買いする中国人旅行客の旺盛な消費意欲とは対照的に、国内の消費伸び鈍化が目立っている。高い輸入関税に加え、割高な価格設定が国内の高級ブランドの消費を圧迫していると分析された。

統計によると、2015年に入ってから中国消費者が購入した全世界の奢侈（しゃし）品は1168億米ドルに上り、2014年通年を約158億米ドル上回ったという。ただ、78％の消費は海外で発生しており、これが国内高級ブランド品の市場を圧迫している主因だと分析された。

国内消費を拡大させるため、中国政府は輸入関税の見直しなどを検討している。また、海外の高級ブランドメーカーも中国国内での販売価格の引き下げを相次いで実施している。

専門家は、ネット販売の普及に伴い、ブランドショップが商品をチェックする場所に徐々に変身していると指摘。国内外の価格差が大きいため、今後はこうしたショップの閉鎖が一段と加速すると予測した。ただ、中国政府による輸入関税の追加引き下げが実施されれば、海外での爆買い現象が徐々に減少するとの見方を示した。
《ZN》
829：とはずがたり：2015/12/25(金) 19:37:25: アメリカは韓国に，中国は北朝鮮に手を焼く構図だが，更に北朝鮮への影響力と経済力に韓国は中国に靡かざる得ない状況。

北朝鮮楽団公演　水爆発言後に中国が観覧者の「格」引き下げ
ttp://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/12/13/0200000000AJP20151213000600882.HTML
2015/12/13 14:28文字拡大文字縮小印刷 twitter facebook

【北京聯合ニュース】北朝鮮の女性音楽グループ、牡丹峰（モランボン）楽団の中国公演が土壇場で中止となったのは、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「水爆保有発言」と、中国側の公演観覧者の「格」をめぐる問題が作用したようだ。

　北京の消息筋は匿名を求めた中国政府側関係者の話を引用し、金第１書記の水爆保有発言後に中国当局が公演の観覧者代表を党政治局員（指導者級）から次官級に格下げしたと、聯合ニュースに伝えた。

　政治局員は中国の党と政府を動かす主要指導者で、習近平国家主席や李克強首相ら２５人からなる。次官級に変更したなら、格を３～４段階引き下げたことになる。

　中国政府側関係者は「朝鮮（北朝鮮）は当初、習主席や李首相の出席を求めたが、中国は政治局員が１人出席する案を示した。朝鮮もこれを受け入れ、楽団が北京を訪れた」と話した。

　しかし、楽団が北京に到着した１０日に金第１書記の水爆保有発言が報道されると、状況が急変したという。

　中国外務省の報道官は同日午後の定例会見で、「われわれは朝鮮半島情勢が非常に複雑で、敏感だと判断している。関連当時国には情勢緩和に役立つことをより多く推進するよう求める」と間接的に水爆保有発言を批判した。

　中国政府関係者によると、中国は抗議の意味として公演を観覧する代表者の格を引き下げた。これに対する報告を受けた金第１書記は不満を示し、楽団を北朝鮮に戻したという。

　ただ中朝関係に精通した別の北京消息筋はこれらの話について可能性はあるとしながらも、中国側が代表者の格を大幅に引き下げたことについてはもう少し検証が必要だと話した。

楽器を持って北京の宿泊先を引きあげるモランボン楽団のメンバー＝１２日、北京（共同＝聯合ニュース）
830：チバＱ：2015/12/26(土) 12:29:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151226k0000m030104000c.html
＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野

12月25日 21:17毎日新聞

＜台湾＞民進党、立法院選でも躍進狙う　過半数獲得を視野
支援者とともに気勢を上げる民進党の蕭美琴氏（右）＝２０１５年１２月２３日、鈴木玲子撮影
(毎日新聞)
　【台北・鈴木玲子】来月１６日の台湾総統選挙で優勢が伝えられる最大野党・民進党は、同日実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも「過半数獲得」をスローガンに躍進を狙っている。

　立法院選挙は、小選挙区制と比例代表制を組み合わせて行われる。現在、与党・国民党が単独過半数の６４議席を握り、民進党は４０議席にとどまる。民進党初の陳水扁政権（２０００～０８年）時代でも、立法院は国民党など野党が多数を占めたため、与党は重要法案などの通過を阻まれた。

　台湾では伝統的に、国民党は北部、民進党は南部を地盤としてきた。だが、昨年１１月の統一地方選では、民進党が中部の台中市や彰化県に加え、北部の桃園市や新竹市も制して大勝。地方都市の予算編成などを通し、党勢拡大につなげた。

　地方の勢力図が変化する中、長年にわたり国民党の基礎票を支えてきた農会（農協）や漁会（漁協）でも、民進党支持の動きが出ている。民進党は過半数の５７議席以上、さらに６０議席の獲得も視野に入れ、国民党地盤の切り崩しに拍車をかけている。

　◇与党地盤でも激戦　花蓮県

　台湾立法院選挙で注目されているのが、東部の花蓮県・選挙区だ。与党・国民党の分厚い支持層から「鉄票区」と呼ばれてきたが、野党・民進党の猛攻を受け激戦が続く。

　国民党現職の王廷升（おう・ていしょう）氏（５０）に、民進党の比例現職、蕭美琴（しょう・びきん）氏（４４）が挑む構図。候補者番号を決める２３日の抽選会では、県選管の庁舎前で両陣営が道路をはさんでにらみ合うなど、緊張感が漂った。

　「ダブル当選を目指せ」。２番を引いて庁舎から出てきた蕭氏は、総統選を優位に戦う蔡英文主席（５９）にあやかろうと、支援者とともに気勢を上げた。蕭氏は蔡氏の重要な側近の一人で、同氏や党中央との太いパイプが武器。「民進党への支持を明らかにすることさえ難しい土地柄だったが、今回は違う。風を感じる」と語る。

　一方の王氏は、地元政界で４０年以上の経験を持つ王慶豊・元県長（知事）の息子で「小王子」と呼ばれる。王家の２代目、プリンスの意味だ。王氏は「地元」を強調。「民進党が政権を握り、中台関係が悪くなって中国人観光客が来なくなったらどうするのか」と有権者に訴える。

　山岳部の花蓮には先住民族の３分の１が暮らし、産業は観光や農業に依存する。傅☆※（ふ・こんき）県長は中国人観光客を積極的に呼び込んで観光業振興を図ってきた。だが、その恩恵は一部に偏りがちで、庶民には交通渋滞や列車の切符購入が困難になったといった不満もくすぶる。

　民進党の勢いに危機感を募らせる国民党執行部は、比例名簿の１０位に傅県長の妻、徐榛蔚（じょ・しんい）氏を据えた。傅氏は無所属だが元は国民党。番号抽選会にも夫婦そろって王氏の応援に駆けつけ、保守勢力の結束をアピールした。【花蓮で鈴木玲子】

　☆は山へんに「混」のつくり

　※は草かんむりの下に「其」
831：チバＱ：2015/12/26(土) 12:43:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00010002-nishinp-int
タイ警察が「お年玉」　交通違反罰金9割引き
西日本新聞 12月25日(金)11時10分配信

　タイ・バンコクの首都圏警察は市民への「お年玉」として、千バーツ（約3400円）以下の交通違反の罰金を、100バーツに値下げした。市民からは「交通違反を増やしたいのか」と驚きの声が出ている。

　罰金を割り引くのは21日から来年1月15日までで、運転免許証の不携帯、シートベルトの未装着など軽微な違反が対象。首都圏警察のサニット長官は現地メディアの取材に「期間限定であり、厳しく取り締まるので違反が増えることはない」と強調した。
　「お年玉」は、プラユット暫定首相が各省庁に指示した。軍事政権の人気取り政策とみられ、消費税の免除、観光バスの無料運行などが行われる。
　タイの警察は汚職対策として、100バーツの賄賂を受け取らなかった警察官に1万バーツの報奨金を出し、これが今年、ユーモアあふれる科学研究などを対象にした「イグ・ノーベル賞」の経済学賞に選ばれた。ソーシャルメディア上では「2年連続受賞は確実」との声も出ている。
＝2015/12/25付西日本新聞朝刊＝
832：チバＱ：2015/12/26(土) 15:38:58: http://www.sankei.com/world/news/151225/wor1512250035-n1.html
2015.12.25 17:55

中国・上海に世界最速エレベーター　１１９階を５５秒で、作ったのは三菱電機…コインも倒れない安定感

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中国で最も高い地上１２８階建ての超高層ビルとして建設中の「上海中心大厦」（６３２メートル、右）。この日は正午段階でＰＭ２．５を含む大気指数が３２３と、重度の大気汚染で超高層ビルもかすんでいた＝２５日、上海（河崎真澄撮影）
　【上海＝河崎真澄】中国で最高層の地上１２８階建てビルとして建設中の「上海中心大厦（英文名は上海タワー）」で２５日、地下２階の乗り場から１１９階の展望台まで高さ５６５．４メートルを、５５秒で到達する三菱電機製エレベーターが初めて報道陣に公開された。

　定員２１人のエレベーターがピーク時に分速１０８０メートル（秒速１８メートル、時速６４．８キロメートル）で上昇し、三菱電機では「世界最高速」をうたっている。これまで東芝が台湾で納入した分速１０１０メートルのエレベーターが世界最速だった。今後もスピード競争が激化しそうだ。

　上海タワーの展望台用として３台納入された三菱電機製では、振動や風切り音を抑える特殊なローラーガイドや流線形のカバーなどの効果で、床に立てた１０円玉が最上階まで横に倒れないほどの安定さだった。

　昇り竜をイメージしたデザインの上海タワーは地上６３２メートルで、東京スカイツリーの６３４メートルとほぼ同じ高さ。当初は今年開業する予定だったが、完成が遅れている。エスカレーターとエレベーターを合わせた中国の昇降機市場は今年で約６５万台で、世界全体の需要の約６０％を占める。２０２０年にはこれが７４万台に増大するとの予測もある。
833：チバＱ：2015/12/26(土) 15:41:28: http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260019-n1.html
2015.12.26 10:53
【深セン土砂崩れ】
「損失は甚大」市幹部が異例の公開謝罪　批判かわすポーズとの批判も

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記者会見で頭を下げて謝罪する深●（＝土へんに川）市の馬興瑞共産党委員会書記（中央）ら＝２５日、中国・深●（＝土へんに川）市（新華社＝共同）
　【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、広東省深●（＝土へんに川）市で起きた大規模土砂崩れで、市トップの馬興瑞・市共産党委員会書記らが２５日夜、緊急記者会見を開き、謝罪した。党幹部が公の場で謝罪することは珍しく、国民の間からは批判をかわすための「ポーズ」との声が出ている。

　会見で馬氏は「土砂崩れの損失は甚大だ。国民大衆の生命と財産に重大な損失を出し、深●特区のイメージに負の影響を与えた。犠牲者に哀悼の意を示し、被災者やその家族、社会に対して心からおわびしたい」と述べ、許勤市長ら幹部１０人とともに、頭を下げた。

　その上で馬氏は、「法律に従って厳しく責任を追及する」と強調。国土資源相をトップとする中央政府の調査チームが同日、土砂崩れが自然災害ではなく、「人災」だったと確認したことを受け、今後の調査に積極的に協力し、責任の所在を明らかにする姿勢を示した。

　しかし、一般市民の間からは「カメラの前だから頭を下げた。形だけだ」と冷ややかな声が挙がっている。中国のインターネット上には、「謝罪してすべてが済むというのか」「辞職することこそが誠意だ」「民衆の生命はこうした凡庸な役人によって害されている」といった厳しい意見が寄せられている。
834：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:12: 人権派弁護士の「RTが多いから有罪」判決が意味するもの
懲役３年執行猶予３年となったが、内側からの改革を目指した浦志強の試みは、本来は政権にとって歓迎すべきものであったはずだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/rt.php
2015年12月25日（金）20時10分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）

　2015年12月22日、北京市第２中級人民法院は、人権派弁護士の浦志強氏に対し、懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡した。人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、異例の判決とも言える。

内側から中国を変える――浦志強の歩み
　浦志強氏は1965年生まれの50歳。天津市の南開大学歴史学部を卒業後、1989年の民主化運動に身を投じ、ハンガーストライキを行った。その後、1995年に弁護士資格を取得。政府や官僚を相手取った裁判を数々手がけ、中国を代表する人権派弁護士として知られるようになる。2008年には本誌の特集『中国を変える47人』（８月６日号）の一人に選ばれている。

　その活動は実際に「中国を変えた」と言っても過言ではない。中国共産党は2013年12月に「労働教養制度」の廃止を決定した。この制度はもともと1950年代に反革命分子の粛清のためにもうけられたもので、対象者を施設に送り込み強制労働を科すものだった。

　実質的な懲役刑だが、裁判にかけることなく、すなわち対象者に反論の機会を与えることなく罰することができるという点が異なる。かくして地方政府が不都合な人物を長期にわたり拘束するための便利な手段として乱用されるようになった。

　この労働教養制度は2013年に廃止されたのだが、長年にわたり制度の違憲性を唱えてきたのが浦志強氏だった。司法手続きを経ずして人身の自由を奪うのは違憲だというのがその主張だ。中華人民共和国の現行憲法、法律が不十分なものであったとしても、正しく活用することで社会を良い方向に変えることができる。現実とかけ離れた空想ではなく、地に足の着いた改革を摸索するという意味で、浦志強氏のアプローチはきわめて強い力を持っていた。

　浦志強氏は労働教養制度に続き、「双規」の廃止にも取り組んでいた。「双規」とは中国共産党党紀に基づく処罰で、共産党員に対する拘束、取り調べを意味する。汚職官僚摘発において多用され、拉致されるかのごとく拘束され、拷問をかけられた党員も少なくない。労働教養制度同様、司法手続きを経ない身柄拘束は違憲だというのが浦志強氏の主張だった。

　この「双規」廃止の主張は、共産党員の人権問題を越えた射程を持っていた。現在の中国は中国共産党と中華人民共和国、すなわち党と国家による二重支配体制となっている。例えば北京市ならば、党のリーダーである書記と国家のリーダーである市長とが並立する関係にある。

　党の指導が国家よりも優先されるのが現状だ。取り調べにおいても、司法機関の捜査よりも党紀律部門による「双規」が優先権を持つ。浦志強氏による「双規」廃止の主張は、中国の根本的問題である二重支配体制の正当性、合憲性を問うものであったと言えるだろう。

リツイートの多さが「罪」になる
　2014年５月、浦志強氏は当局に拘束される。天安門事件25周年を回顧する内輪の勉強会に出席したことがきっかけとなった。もっとも具体的にどのような罪に問えるのか、捜査当局も苦慮したようで、当初容疑とされていた国家分裂煽動罪や個人情報の不正取得の容疑は取り下げられている。
835：とはずがたり：2015/12/26(土) 22:17:32: >>834-835
　最終的に罪状とされたのはSNSでの書き込みだ。

「2012年１月から2014年５月にかけ、被告人・浦志強は複数の新浪微博アカウントを用いて、８回にわたり、民族対立や民族の憎しみを煽るつぶやきを書き込んだ。つぶやきは合計で2500回以上のリツイート、1300あまりのコメントを集め、ネットユーザーの民族対立感情を引き起こした。

また2011年から被告人は複数のアカウントで、注目の社会的事件について、侮辱的なつぶやきを書き込んだ。関連するつぶやきは900回あまりのリツイート、500あまりのコメントを集めた。大量の侮辱的なつぶやき、ネガティブな言論を引き起こし、社会に悪影響を与えた」（新華網、2015年12月22日。一部抜粋）

　裁判所は以上のように認定し、「民族の憎しみを煽った罪」「挑発騒動罪」で懲役３年執行猶予３年の判決を言い渡したのである。浦志強氏は控訴の意志がないことを示し、即日解放された。また有罪判決を受けたことで弁護士資格を喪失している。

　民族の憎しみを煽ったといっても、つぶやきの中身自体はたいしたことはない。

「チベット自治区の寺院は「九有」を徹底しなければならないという。毛沢東、江沢民、胡錦濤など指導者の肖像画を掲げ、（新疆ウイグル自治区の）伊寧ではムスリムがひげをはやしたり、ベールをかぶったりすることが禁じられた。（少数民族は）一連の政策によって傷ついている。宗教意識を弱めるなどというが、漢人の頭（あたま）は狂ってしまったのか。いや、漢人の頭（かしら）が狂っているのか」

　というような内容だ。通常ならば、つぶやきが削除されるだけで終わる話だが、判決文にあるようにリツイート回数、コメント数の多さが有罪判決のカギとされた。

　中国法の研究者である高橋孝治氏によると、「何をやったか」よりも「社会にどれほどの影響を与えたか」で罪が図られるのが社会主義法の特徴だという。2013年の最高人民法院及び最高人民検察の通達では「ネットに誹謗中傷を書き込みし、500回のリツイートを集めた場合には懲役３年」とのガイドラインが示されている。

　中国は厳しい言論統制がしかれている国ではあるが、デモやストライキなどの直接行動を呼びかける書き込みはただちに摘発される一方で、政府批判や風刺はある程度許容する傾向があった。浦志強氏をはじめとする人権派弁護士、活動家はそうした「一線」を熟知し、ネットを利用して人々の注目と支持を集め、政府に対する圧力としてきた。

　この状況が変わったのは習近平体制以降となる。今年７月にも200人以上の人権派弁護士、活動家が拘束され、一部が罪に問われる「暗黒の金曜日」事件が起きたが、これもネットの書き込みが問題視された結果だ。

　人権派弁護士や活動家に対する裁判で執行猶予がつくことはきわめて稀で、浦志強氏が解放されたことは喜ばしい。浦氏の裁判は世界的な注目を集めてきただけに、中国政府も配慮したものと見られる。しかしその一方で大きな問題も残された。人権派弁護士のつぶやきがリツイート数の多寡で有罪になるとの判例が出たことで、ネットを利用して政府に圧力をかける手法は有効性を失ったのではないか。

　中華人民共和国の法律に従い、内側からの改革を目指す浦志強氏らの試みは、本来は政権にとっても歓迎するべきものであったはずだ。きわめて迂遠で可能性が低いものであったにせよ、合法的な手段による問題解決や改革のルートが残されていたことは、体制を批判する人々にとって貴重な希望となってきた。

　そのルートが閉ざされれば、あきらめる人もでるだろうが、非合法の活動へと転換する人もでるだろう。この意味において、浦志強氏の裁判はきわめて重大な意味を持っている。
836：名無しさん：2015/12/26(土) 22:32:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600141
会談前の「根拠ない報道」遺憾＝日本側の誠意に疑念－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は２６日、慰安婦問題決着に向けた２８日の日韓外相会談を前に「何も決まっていない状況で、日本側から根拠のない報道が相次いでいる」と述べ、遺憾の意を表明した。
　報道官は「日本側の真意が何なのか、日本側が誠意をもって会談に臨むのか、疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
　韓国外務省は在韓日本大使館高官を呼び、「根拠ない報道」について抗議、再発防止を求めた。
　岸田文雄外相の訪韓日程や日本側提案などが日本メディアから流れていることに対し、韓国では韓国側を圧迫するための「言論（メディア）プレー」（聯合ニュース）ではないかという見方が出ている。
　別の韓国外務省当局者は、慰安婦問題を象徴する少女像の移転が検討されているという一部報道を取り上げ、「民間団体が設置したもので、政府があれこれできる事案ではない」と述べ、「根拠のない報道だ」と批判した。　（2015/12/26-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122600164
「解決の意思ない」＝安倍政権を非難－元慰安婦支援団体

　【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
　声明は「解決できない場合、その責任を韓国社会に押し付けるための術策とも受け取れる」と批判した。　（2015/12/26-21:48）
837：チバＱ：2015/12/27(日) 12:25:31: http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260038-n1.html
2015.12.26 20:14
【台湾総統選】
３候補が政見発表会で火花　対中政策を軸に　２７日にはテレビ討論会

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テレビ政見発表会に臨む台湾総統選候補。左から国民党の朱立倫主席、民主進歩党の蔡英文主席、親民党の宋楚瑜主席＝２５日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補によるテレビ討論会が行われる。２５日夜には中央選挙委員会主催の政見発表会が行われ、各候補が対中政策を中心に他候補を批判し、事実上の討論会となった。

　野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は、中台双方の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、「９２年の両岸（中台）会談の歴史的事実は否定しないし、相互理解の精神と『求同存異（共通点を求めて相違点を残す）』（の方針）は賛同する」と述べた。９２年コンセンサスの「精神」を尊重する姿勢を示すことで、「民進党政権では中台関係が不安定化する」との不安の解消を狙ったとみられる。

　蔡氏は一方で、与党・中国国民党の対中方針は「北京の主張に傾き、台湾の人々、特に若い世代が憂慮している」と批判した。

　これに対し、国民党の朱立倫主席（５４）は、民進党が台湾独立を目指す党綱領を廃止していないことが「台湾の人々の最大の懸念だ」と批判。李登輝元総統が掲げた、中国と台湾は「特殊な国と国との関係だ」とする「二国論」は「蔡氏が最初の提唱者だ」と述べ、台湾独立派だと印象付けようとした。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は、国民党、民進党双方に問題があるとの見方を示した。

　一方、国民党の馬英九総統は２６日、新北市内の集会で、蔡氏の発言が変化しているとして「両岸政策の準備ができていない」と批判した。
838：チバＱ：2015/12/27(日) 23:05:16: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50011.html?from=ycont_top_txt
習氏、自派勢力拡大を加速…「１強体制」狙いか
2015年12月27日 20時02分
　中国の習近平シージンピン国家主席が、共産党総書記として政権を発足させて３年が過ぎ、子飼いを重要ポストにつけ自派閥の勢力拡大を加速させている。

　２年後の２期目政権発足を視野に、党の基本方針である集団指導体制を形骸化させ、自らの「１強体制」を目指しているとの観測も出ている。

　◆重要ポスト次々

　習氏が党総書記就任から３年を迎えた１１月以降、党などの重要ポストに、習氏のかつての勤務地だった浙江、福建両省ゆかりの幹部らが次々と抜てきされている。いずれも「習派」の中核メンバーとされる。

　浙江省の温州市党委員会書記から、経済体制改革の党の司令塔「中央改革全面深化指導グループ」の事務局責任者に登用された陳一新氏（５６）はその一人。習派の有力者である同省トップの夏宝竜・党委書記は今月１日、「（党）中央が陳同志を十分に評価した」と、人事に習氏の意向が働いたことを示唆した。
839：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:36:02: 中国電信会長を「重大な規律違反」で取り調べ、数日前から姿消す
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%9B%BB%E4%BF%A1%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%82%92%E3%80%8C%E9%87%8D%E5%A4%A7%E3%81%AA%E8%A6%8F%E5%BE%8B%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%80%8D%E3%81%A7%E5%8F%96%E3%82%8A%E8%AA%BF%E3%81%B9%E3%80%81%E6%95%B0%E6%97%A5%E5%89%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E6%B6%88%E3%81%99/ar-BBnYA5b
AFPBB News
4 時間前

【AFP＝時事】中国政府は27日、中国3大通信キャリアの一つで国有の「中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）」の常小兵（Chang Xiaobing）会長（58）が、「重大な規律違反」の疑いで取り調べを受けていることを明らかにした。

　中国共産党の中央規律検査委員会（Central Commission for Discipline Inspection）が、公式ウェブサイトに掲載した声明で発表した。「重大な規律違反」は中国では、一般に汚職の婉曲表現として用いられる。

　中国の有力経済誌「財経（Caijing）」は、常氏が「連行された」と報じた。同誌によると、中国電信では28日に会議を予定していたが、常氏は数日前から姿を消しており、26日夕方付けで会議の延期を伝えるメモが出されたという。常氏の電話は電源が切られており、何度かけても応答がない状態だという。

　中国の国有企業は汚職のまん延で知られ、これまで度重なる改革に抵抗してきた。しかし、2013年に習近平（Xi Jinping）国家主席が就任すると、中国当局は汚職調査の対象を国有企業にも広げる方針を打ち出し、以来、実業界の複数の大物幹部が汚職捜査の網にかかっている。
840：名無しさん：2015/12/28(月) 20:25:31: うーん、これは正直、安倍政権よくやったって感じですね。
一部のネトウヨは反発するかもしれないけど、
政権支持率の世論調査はプラスの評価になりそうな気がする。。。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800619
日韓共同記者発表要旨

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の要旨は次の通り。
　尹氏　本日、岸田外相と全力を尽くし協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達した。
　岸田氏　協議結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、韓国政府が元慰安婦支援を目的とした財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出する。
　三、以上の措置を着実に実施する前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。日韓両政府は今後、国連等国際社会で本問題について互いに非難、批判することを控える。
　予算措置は１０億円程度。これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
　尹氏　本日の合意事項に対して韓国政府の立場を発表する。
　一、韓国政府は日本政府の表明を評価し、その措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
　二、韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に対する日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、今後国際社会において、本問題に関する相互非難、批判を自制する。
　韓日国交正常化５０周年である今年中に、交渉の妥結宣言ができ大変うれしい。これをきっかけとして、韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する。（2015/12/28-19:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800595
「子孫に謝罪させぬ」＝日韓新時代の契機に－安倍首相

　安倍晋三首相は２８日午後、日韓両政府が従軍慰安婦問題の最終的解決を確認したことについて、「私たちの子や孫の世代に、謝罪し続ける宿命を負わせるわけにはいかない。その決意を実行に移すための合意だ」と述べ、日本の将来世代に責任を残さないための日韓合意だとの考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相は「最終的、不可逆的な解決を（戦後）７０年目の節目にすることができた」と合意の意義を強調。今後の日韓関係に関しては、「両国が力を合わせて、新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と述べ、本格的な関係改善に取り組む意向を表明した。　（2015/12/28-19:07）
841：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:19: >>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800547
相互不信脱却、日韓に責務

　日韓の相互不信の象徴だった、いわゆる従軍慰安婦問題は、「最終的、不可逆的に解決する」ことで「決着」した。北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、民主主義国同士のいがみ合いは双方に利益がなく、歩み寄った意義は大きい。合意を真の最終決着とするには、両国の今後の行動が重要だ。
　日韓は、隣国ゆえに互いの国民感情が複雑に絡む問題を多数抱える。島根県・竹島をめぐる対立が続いているほか、今年は世界遺産に関する国連教育科学文化機関（ユネスコ）の登録問題をめぐる対立もあり、関係は冷え込んだ。
　一方で、中国が軍事的、経済的に台頭し、北朝鮮は核・ミサイル開発を進めている。日韓の亀裂は同盟国である米国にとっても看過できなくなっており、安倍晋三首相、朴槿恵韓国大統領はオバマ米大統領から関係改善を促されていた。
　今年が日韓国交正常化から５０年の節目に当たることも、交渉進展の契機となった。元慰安婦は今年だけで９人亡くなり、朴大統領は年内の結論にこだわった。今月の産経新聞前ソウル支局長の無罪判決に当たっては、韓国政府が裁判所に「善処」を要請。韓国憲法裁判所が日韓請求権協定の違憲訴訟を却下したことも前向きなサインとなり、日本側の決断を後押しした。
　ただ、今回の合意が「ガラス細工」であることは否めない。元慰安婦への人道支援のための新基金設立や、首相の「おわび」のメッセージなどは、過去に頓挫した「アジア女性基金」が行った事業と性格が近く、韓国世論に浸透していくかは不透明な要素が残る。
　再び政治問題化することなく、元慰安婦の救済を急ぐには、韓国政府には国内の理解を得る努力が、日本政府には真摯（しんし）に歴史に向き合う姿勢が求められる。日韓が責務を果たさなければ、負の連鎖を断ち切ることはできない。（2015/12/28-17:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800658
日韓首脳電話会談要旨

　安倍晋三首相と朴槿恵韓国大統領の電話会談要旨は次の通り。
　首相　慰安婦問題について協議を加速し、合意に至ったことを評価したい。慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　日韓間の財産請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの立場に変わりはないが、今回の合意により、最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい。今回の合意をわれわれ首脳が責任を持って実施することを確認したい。日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している。来年はわが国が日韓中サミットの議長国であり、大統領の訪日を心待ちにしている。
　大統領　両国の最終合意がなされて良かった。互いに信頼関係を強化し、新しい韓日関係を築くべく、互いに努力していきたい。首相が直々におわびと反省の気持ちを表明したことは、被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすことにつながる。訪日招請を頂いたことに感謝する。しっかりと検討をしたい。
　首相　大統領の指導力を評価したい。今回の合意により、両国関係が安定的に発展していくことになるだろう。
　大統領　韓日関係の改善と発展につながるよう首相と協力をしていきたい。
　首相　最終的、不可逆的な合意であることを確認した。その精神にのっとってお互いに信頼を築いていきたい。（2015/12/28-20:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800629
日韓合意に理解求める＝朴大統領、国民向け談話

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意について国民向けのメッセージを発表、「韓日関係改善や大局的な見地から、被害者や国民が理解してくれるよう望む」と呼び掛けた。
　大統領は元慰安婦が相次いで他界し、存命者はわずか４６人になっていると指摘し「緊急性を要する中、現実的条件の下で、最善の努力を尽くした結果」と説明。「重要なのは、合意の忠実かつ迅速な履行」と強調した。　（2015/12/28-19:58）
842：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:33: >>841

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800033
妥結なら米歓迎声明＝慰安婦問題、新基金数億円－日韓外相、午後に会談

　【ソウル時事】いわゆる従軍慰安婦問題での妥結を目指し、岸田文雄外相は２８日午前、韓国の尹炳世外相と午後に会談するためソウル入りした。合意すれば、米政府が同日中にも歓迎の声明を発表する予定だ。政府関係者が明らかにした。岸田外相は、元慰安婦支援のための新基金創設や、安倍晋三首相のおわびの手紙送付などを提案する一方、「包括的かつ最終的な解決」であることを文書で明確にしたい考えだ。

　岸田外相は会談に先立ち、羽田空港で記者団の取材に応じ、「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。大変難しい問題だが、何ができるのかぎりぎりの調整を行いたい」と語った。
　会談は午後２時から韓国外務省で行われる。両外相は合意が得られれば、共同文書を交わす方針。岸田外相が朴槿恵大統領を表敬訪問することも検討している。一致できない場合は来年１月以降も局長級などで話し合いを継続する。
　米政府が出す歓迎声明は、日本側が要請していた。日韓両国による「最終的な決着」を国際的に認識してもらい、慰安婦問題を韓国側が蒸し返さないよう担保する狙いがある。
　基金の規模をめぐっても、１億円超を想定していた日本政府は、大幅な積み増しを求める韓国側に配慮し、「数億円程度」とする検討に入った。日本が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去についても外相会談で調整される。
　首相が出すおわびの手紙の内容については、１９９５年に設立された「アジア女性基金」事業に際し、歴代首相が送った手紙を軸に調整している。当時の手紙は「道義的責任」を認め、「心からのおわびと反省」を表明した。
　日本政府は慰安婦問題について、６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題について「解決済み」との立場を堅持し、法的責任や賠償は受け入れない方針。一方、尹外相は２７日、法的に未解決との韓国政府の主張は「変わらない」と述べており、基本的な隔たりがある。　（2015/12/28-12:55）
843：名無しさん：2015/12/28(月) 20:26:52: >>842

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800563
日韓共同記者発表全文

　岸田文雄外相と尹炳世韓国外相の共同記者発表の全文は次の通り。

　尹氏　本日、私は岸田外相と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持った。
　年末のお忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外相におかれては、本日この会談のために訪韓してくださり感謝申し上げたい。皆さまもご承知の通り、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎え、両国間において核心的な過去の歴史懸案である日本軍慰安婦被害者問題の早急な解決のために積極的に努力してきた。
　特に１１月２日の韓日首脳会談では、朴槿恵大統領と安倍晋三首相において、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点に当たる年という点を念頭に置いて、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下し、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両国間の協議を加速化してきた。
　昨日行った１２回目の局長レベル協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた。本日、この場でその結果を皆さまに発表する。
　まず日本政府を代表して、岸田外相から、本日の合意事項についての日本の立場をお話しいただき、その次に、韓国政府の立場について私が話す。
　岸田氏　まず、日韓国交正常化５０周年の年の年末にソウルを訪問させていただき、尹外相との間で大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思っている。
　日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。
　一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
　二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
　三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。
　なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。
844：名無しさん：2015/12/28(月) 20:27:02: >>843

　尹氏　次は、本日の合意事項に対して韓国政府の立場について私より発表する。
　日本軍慰安婦被害者問題に対しては、これまで両国局長級協議などを通じて集中的に協議してきた。その結果に基づき、韓国政府として以下を表明する。
　一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。
　二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。
　三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。
　以上をもって韓国政府の立場について申し上げた。
　韓日国交正常化５０周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共にこれまで至難であった交渉にピリオドを打ち、本日この場で交渉の妥結宣言ができることを大変うれしく思う。
　今後、このたびの合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。
　同時に、韓日両国間で最も困難で厳しい過去の歴史、懸案であった日本軍慰安婦被害者問題交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年において韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを衷心より期待する。（2015/12/28-17:42）
845：名無しさん：2015/12/28(月) 20:29:44: >>844

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355701000.html
日韓合意で専門家一定の評価も「予断許さず」
12月28日 19時03分

慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、専門家は一定の評価をする一方で、韓国の世論を考えると予断を許さず、今後を見守る必要があるなどと指摘しています。
「前進も拠出金の位置づけ不明確」
元慰安婦の女性に「償い金」などを支払ってきた「アジア女性基金」の元専務理事で、東京大学名誉教授の和田春樹さんは「日本政府の責任を認めた点やアジア女性基金の際の謝罪では、『道義的責任』としたことばから『道義的』を取った点は前進だと思う」と一定の評価をしています。しかし、日本政府が拠出する１０億円の位置づけが明確になっていないとしたうえで「謝罪の意思は元慰安婦に直接伝えられるべきだが、きょうの発表ではその方法が定かではなかった。さらに話を詰めて、元慰安婦の心に沿うような形で解決してほしい」と指摘しています。
「韓国世論の納得期待も拘束力に疑問」
現代史の研究家で、日本大学の元教授の秦郁彦さんは「日韓新時代というスローガンのもとで、韓国の世論も納得して慰安婦問題についてはこの辺で打ち切ろうというムードになることを期待したい」と話しています。そのうえで、秦さんは「韓国政府に対してどこまで拘束力があるのか疑問が残る。日本政府が合意した内容を着実に実施することが前提となっているが、韓国政府が『日本側の対応に満足できない』などと言って逃げ口上に使う可能性も否定できず、今後の展開を見守る必要がある」などと指摘しています。
「大変踏み込んだ合意も予断許さず」
２回にわたる日韓共同の歴史研究に関わった神戸大学教授の木村幹さんは「大変踏み込んだ合意になったと思う。これまで日韓両国の大きな懸案であった慰安婦問題について、『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する』ということばが使われたことは大変感慨深い」と話しています。一方で、木村さんは「今回の合意が実際に履行されて意味を持つかどうかは、両国の世論にかかっている。特に韓国側の元慰安婦の方々を支援している市民団体の動きは重要で、韓国政府が市民団体を説得して、本当の終息に持って行けるかどうか、また、日本の中でも世論が政府を支援していけるのかどうか、まだまだ予断を許さないと思っている」と指摘しています。
846：名無しさん：2015/12/28(月) 20:31:26: >>845

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355691000.html
日韓合意在日韓国人からは評価の声
12月28日 18時48分

日韓両政府の合意について、国内最大規模のコリアンタウンがある東京の新大久保では評価する声が聞かれました。
東京の新大久保周辺で韓国の料理や化粧品などを扱うおよそ１３０の店が加盟する「新宿韓国商人連合会」によりますと、３年半ほど前から日韓関係の冷え込みなどの影響で客足が減少し、およそ５００あった店の４分の１近くが閉店したということです。
日韓両政府の合意について、連合会のオウ・ヨンソク会長は「コリアンタウンが寂しくなってしまって非常に苦しかったが、慰安婦問題が１つの合意を迎えることができ、非常にうれしく思う」と述べました。そのうえで、「今後はこの合意をきっかけにお互いに譲り合い、新大久保が多文化の共存共栄の町になってほしい」と話していました。

街を訪れた６３歳の会社員の男性は「問題が解決したということで、よかったと思う。両国の関係が今後、よくなっていけばいいと思います」と話していました。また、日本で暮らして４年になるという韓国人の男性は「このところ日韓関係がよくなかったので、これをきっかけに両国の関係がよくなればいいと思います。新大久保を訪れる人が減っているので、これから、にぎやかな町になってほしいです」と話していました。
民団「歴史的合意を高く評価」
民団＝在日本大韓民国民団のオ・ゴンテ（呉公太）中央本部団長はコメントを発表し、「両国間の最大の懸案が国交正常化５０周年の土壇場で解決の道筋がつくられた。両国の地道な外交努力がもたらした歴史的合意を高く評価し、歓迎する」としています。そのうえで、「韓日の安定した関係こそが在日韓国人の共通の願いである。友好親善を軸に今後も対話を重ねながら、未来志向のよりよい安定した関係づくりへ進むことを私たちは強く望む」としています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355671000.html
村山元首相「解決にめどよかった」
12月28日 18時18分

みずからの内閣で「アジア女性基金」を設立するなど、慰安婦問題の解決に長年取り組んできた村山富市元総理大臣は、日韓両政府の合意を受けて大分市で会見し、「慰安婦問題は長年の懸案事項で、早く解決してほしいという気持ちを持っていたので、解決のめどが付いたことはよかった」と述べました。そのうえで、「日本政府が当時の責任と軍の関与を認めたことが、韓国政府が合意を受け入れた最大の要因だと思う。ネックになっていた慰安婦問題が解決したことで、今後の日韓関係が前向きに進んでいけばよいと思う」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355651000.html
慰安婦問題で欧米メディア「画期的な合意だ」
12月28日 18時09分

慰安婦問題を巡って日本と韓国の外相会談が行われたことを受けて、欧米のメディアは「画期的な合意だ」などと伝えました。
このうち、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は「画期的な合意」としたほか、イギリスの公共放送ＢＢＣは「歴史的な合意」だと報じました。また、アメリカのＡＰ通信は「中国が台頭し、北朝鮮が核兵器の開発を進めるなか、アメリカ軍が駐留している韓国と日本の関係改善はアメリカ政府にとって優先順位の高いものだった」と伝えました。
847：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:29: >>840

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800665
与野党、一定の評価＝自民保守派に不満も－日韓合意

　いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」（稲田朋美自民党政調会長）と評価する声が上がった。ただ、自民党内の保守派からは不満も漏れた。
　自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
　公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
　民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
　維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
　一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。　（2015/12/28-20:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800572
慰安婦合意を評価＝「安倍氏はよく決断」－村山元首相

　村山富市元首相は２８日、大分市で記者会見し、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について、「良かった。（日本）政府が公式に責任を認めたことは評価できる。一歩も二歩も前進した」と歓迎した。また、「安倍晋三首相はよく決断したと思う」とも語った。
　村山氏は、政権担当時に設立した「アジア女性基金」について、「中途半端に終わり、解散せざるを得なかったのは残念に思う」と指摘。その上で「その経過があって今の状況がある。一つの役割を果たした」との認識を示した。　（2015/12/28-19:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。
　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-19:01）
848：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:45: >>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800618
韓国挺身隊問題対策協議会

　韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）　旧日本軍の元従軍慰安婦の支援や問題解決を目的に、１９９０年代初めに結成された韓国の市民団体。元慰安婦の調査のほか、９２年からは毎週水曜日に行う日本政府への抗議集会を開始。２０１１年１２月には、ソウルの日本大使館前の歩道に慰安婦問題を象徴する少女像を設置した。日本政府は外交施設の品位維持をうたったウィーン条約に違反するなどとして、少女像の撤去を求めている。（時事）（2015/12/28-19:01）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800571
挺対協「被害者裏切る談合」＝日韓合意

　【ソウル時事】元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、日韓合意について「被害者と国民を裏切る外交的談合」と非難し、今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明した。　（2015/12/28-17:50）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355631000.html
韓国大統領「両国民の合意受け入れを期待」
12月28日 18時04分

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。
韓国のパク・クネ大統領は、大統領府で岸田外務大臣を笑顔で迎え、会談を行いました。この中で、パク大統領は「きょう午後の日韓外相会談の最終的な協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。そのうえで、「特に、先月２日に首脳会談で合意したとおり、日韓国交正常化５０年のことしのうちに双方が努力して合意を成し遂げたことは、さらに大きな意味がある」として、慰安婦問題の解決で合意したことの意義を強調しました。
また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。
849：名無しさん：2015/12/28(月) 21:38:55: >>848

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355551000.html
日韓関係の大きな障害慰安婦問題の経緯
12月28日 16時44分

慰安婦問題は、元慰安婦の女性が日本政府に対する裁判を起こしたことをきっかけに政治や外交問題に発展し、日韓両国の関係改善の大きな障害となってきました。これまでの経緯です。
今回の日韓の外相会談で話し合われた「慰安婦」は、１９３０年代から１９４５年にかけて、当時の日本の占領地などの施設に集められ、兵士たちの性の相手をさせられた女性たちのことです。

慰安婦問題に対する関心が高まったのは、１９９１年に、元慰安婦の韓国人女性が日本政府に謝罪と補償を求めて訴訟を起こしたことがきっかけでした。

日韓両政府は、先の大戦を巡る賠償や請求権の問題について、１９６５年の国交正常化の際に結んだ協定で、日本側が韓国側に経済協力などを行うことで「完全かつ最終的」に解決することを確認していました。このため、政府は、当初から慰安婦問題について「法的には解決済み」と主張しましたが、人道的な見地から、１９９３年に政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を発表。この中で、慰安所の設置に軍が関与していたことを認め、慰安婦の募集についても「意思に反して集められた事例が数多くあった」などとして、謝罪と反省を表明しています。

そして、１９９５年には当時の村山内閣が、財団法人「アジア女性基金」を設立し、一部の元慰安婦に対し、総理大臣の「おわびの手紙」とともに「償い金」などを支給しました。これに対し、韓国国内では、国による賠償ではないことに反発が出て、受給したのは６１人にとどまりました。基金は２００７年に解散しましたが、その後も「フォローアップ事業」として、医療や福祉分野での支援事業が続いています。

こうしたなか、２００７年に当時の第１次安倍内閣が慰安婦の募集を巡って軍などによるいわゆる強制連行を直接示す資料はなかったとする見解を公表しました。

一方、韓国国内では「日本政府は法的責任を認めていない」という反発が根強く、２０１１年に、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が、日本政府と交渉しないのは違憲だ」という判断を示しました。さらに、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦問題を象徴する銅像を設置するなど、日本政府に対する反発が広がりました。これを受けて、その年の１２月に行われた日韓首脳会談で、イ・ミョンバク（李明博）大統領は野田総理大臣に対し、慰安婦問題を政治決断で優先的に解決するよう強く求めました。

２０１３年に就任したパク・クネ（朴槿恵）大統領も慰安婦問題の解決を求め、安倍総理大臣との首脳会談の開催について、日本側の歩み寄りを事実上の前提条件に掲げ、隣国でありながら３年半も首脳会談が行われない異例の事態となりました。

そして、日韓国交正常化５０年の節目となったことし。１１月に、安倍総理大臣とパク大統領との初めての首脳会談が実現し、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結を目指して協議を加速することで一致しました。政府内には、国内世論によって、これまでたびたび対応を変えてきた韓国側への不信感は依然根強いものがありましたが、今月に入って、産経新聞の元ソウル支局長の裁判で無罪が確定したことなどを受けて、「早期妥結に向けた韓国政府の決意の表れではないか」という見方が広がりました。そして、安倍総理大臣は、慰安婦問題について韓国側と最終的な妥結を目指す方針を決め、岸田外務大臣に韓国訪問を指示しました。

慰安婦問題を巡っては、アメリカやヨーロッパの議会で日本政府の謝罪を求める決議が採択されるなど、日韓の両国だけでなく、ほかの国や地域でも議論が続いています。
850：名無しさん：2015/12/28(月) 21:44:14: >>849

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の提要からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-21:14）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122800687
国内説得、重い課題＝戸惑う世論の変化に期待－韓国政府

　【ソウル時事】慰安婦問題の最終決着で日本と合意した韓国政府は今後、国内の説得という重い課題と向き合う。朴槿恵大統領は「被害者が納得できる解決」を訴えてきたが、２８日の合意発表に早速、元慰安婦や支援団体は反発している。粘り強く理解を訴えていくしかなさそうだ。
　朴大統領は女性大統領として慰安婦問題にこだわってきた。２８日の合意後、「韓日国交正常化５０周年の今年が終わる前に合意でき、一層意味が大きい」と年内妥結に満足感を表明した。金奎顕大統領府外交安保首席秘書官も「１００％満足しているわけではないが、最善を尽くした」とほっとした表情を見せた。
　元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２８日、「被害者と国民を裏切る外交的談合」と合意を強く非難した。しかし、韓国政府内では最近「挺対協の意見にとらわれていては妥結できない」と訴える声も出ていた。「以前よりも挺対協の主張が世論に受け入れられなくなっている」（専門家）という指摘もある。政府は、広く世論の理解を得つつ、強硬な支援団体を説得していく考えとみられる。
　韓国政府関係者は「安倍晋三首相が就任後初めて、自らの言葉ではっきりと謝罪、反省を表明した意味は大きい」と強調。韓国で「歴史修正主義者」とみられている安倍首相の公式の謝罪には「一定のインパクトがあり、世論も動く」（専門家）と判断した面もありそうだ。国民には今、突然「最終決着」と告げられた戸惑いもあるとみられ、時間がたてば世論は変化する可能性もある。
　しかし、１９９５年に日本の寄付で設立された「アジア女性基金」は、挺対協などが反対し、多くの元慰安婦からの拒絶に遭い頓挫した苦い記憶がある。今回も、支援事業が順調に進むかは元慰安婦の対応次第だ。ソウルの日本大使館前の元慰安婦の少女像も挺対協が中心で設置した。現状では移転させるのは難しい。
　朴大統領は２８日夜、国民向けメッセージを出し「韓日関係改善と大局的見地から、被害者や国民の皆さんは理解してほしい」と訴えた。早くも説得への厳しい認識がにじんだ。（2015/12/28-21:11）
851：チバＱ：2015/12/28(月) 23:18:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000044-san-asia
ＡＳＥＡＮ共同体３１日発足　６億人経済圏、統合阻む格差
産経新聞 12月28日(月)7時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国を「経済」「政治・安全保障」「社会・文化」の３分野で統合するＡＳＥＡＮ共同体が３１日、発足する。その柱が、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）だ。６億人の単一市場の誕生で、地域経済の成長加速が期待される。一方、加盟国間には経済規模や発展度合いで大きな格差が横たわり、結束を試される状況が続く。

　◆関税撤廃進む

　ＡＳＥＡＮ事務局が１１月に発表した、２０１５年末の達成を目指した経済統合に関する工程表の進捗（しんちょく）率は、目標の約８割がすでに実施済み。特に域内関税撤廃は進展し、先行６カ国では９９％、後進４カ国も９０％が撤廃済みで、１８年までに原則撤廃を目指す。

　もっともＡＥＣは、欧州連合（ＥＵ）型の経済統合は掲げていない。共通通貨や関税同盟などは工程表になく、目指すのは「単一市場と生産基地」で、「共同体」というより「巨大な自由経済圏」が実態だ。そのため、人の移動の自由化や熟練・技能人材の域内流動、資本移動では自国産業保護の参入規制などの面で、多くの障壁が残る。

　◆ＧＤＰ差５２倍

　中途半端な“統合”の背景には、「小国が大国にのみ込まれる」との強い懸念がある。例えば、シンガポールの貿易額はラオスの約６７倍、シンガポールの１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はカンボジアの約５２倍と、大きな開きがある。

　このため、ＡＥＣ発足に伴い示された工程表には、これまで同様、投資や人の移動などの自由化が盛り込まれたものの、段階的な達成期限は今回、明記されなかった。

　見通しが立ちにくい域内経済統合には、加盟国の市民も期待と不安を抱いている。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズが、１０月下旬から１２月初旬にかけ、加盟１０カ国で実施したアンケートでは、ＡＥＣ創設でＡＳＥＡＮの国際競争力が高まると思うとの回答は７７・７％だったが、生活が良くなると回答したのは４９・６％にとどまった。

　域内で最もインフラや法律が整備されたシンガポールで、１０～１４年に地域統括機能を設置した日系企業は３６社と、０５～０９年の１２社の３倍に達した。調査にあたった日本貿易振興機構シンガポール事務所の小島英太郎氏は、「ＡＥＣへの期待があったため」とする一方、日系企業が集積するタイへの分散など慎重な企業行動の実態も指摘する。

　◆分断図る米中

　半世紀前のＡＳＥＡＮは、ベトナム戦争が泥沼化するなか、反共産主義連合の色彩が濃かった。だが、冷戦終結後には、民主的な政治より経済発展を優先する「開発独裁」の加盟国を筆頭に経済重視が鮮明となり、政治的イデオロギーは希薄化した。

　ＡＳＥＡＮをめぐっては、米国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）、中国がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などで囲い込みをはかり、分断圧力も加わる。南シナ海問題への加盟国間の温度差もあり、ＡＳＥＡＮのかじ取りは難しさを増している。

　■日本企業の域内取引拡大

　ＡＥＣの発足は、ＡＳＥＡＮ域内に進出している日本企業にも恩恵をもたらす。域内の関税撤廃や通関手続きの簡素化などにより、安価な人材が活用できる地域への労働集約が進むほか、域内輸出の増加も見込めるなど多くのメリットが期待されている。

　特に恩恵があるのが自動車や家電などの製造業だ。ＡＥＣにより域内関税の多くが撤廃されるほか、非関税障壁も改善が進み、企業の負担は軽減される。モノの移動が容易になり、輸出コストの低減や域内分業による生産拠点の最適化が進む見通しだ。

　例えばタイでは、関税の高さから自動車関連を中心に現地生産が進んでいるが、近年は人件費の高騰や若年労働者の不足が指摘されていた。ＡＥＣにより今後は、生産拠点を周辺国に分散し、安価な人材を活用する「タイプラスワン」の動きも加速しそうだ。

　また、ＡＳＥＡＮ域内での取引も拡大する。家電や関連部品産業はこれまで中国などへの輸出が多かったが、通商条件の改善で域内のメーカーや消費者向けのビジネスが活発化するためだ。また今後、熟練労働者の移転の自由化が進めば、医療や介護などの新しい事業分野での市場拡大にも期待が高まる。

　ただ、約６億人市場の“大動脈”になる域内インフラ整備の遅れは大きな課題だ。政情不安や開発資金不足などの影響で、幹線道路や鉄道網が整備されていない地域も多い。「インフラが未整備なら、本格的な生産の最適化はできない」（政府幹部）だけに、当面は恩恵も限定的となる恐れもある。（西村利也）
852：チバＱ：2015/12/28(月) 23:21:21: http://www.sankei.com/world/news/151228/wor1512280025-n1.html
2015.12.28 14:00
【台湾総統選ＴＶ討論】
対中政策で応酬　民進党・蔡英文氏「馬英九政権で経済悪化」ＶＳ国民党・朱立倫氏「民進党は未来不安定に」

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台湾総統選のテレビ討論会に臨む（左から）宋楚瑜、朱立倫、蔡英文の３氏＝２７日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２７日、３候補者による初めてのテレビ討論会が行われた。世論調査で優位に立つ野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）に対し、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）が対中政策を中心に厳しい批判を展開し、両氏の激しい論戦となった。投票日は１月１６日に迫っており、各候補とも選挙戦の切り札にしたい思惑がにじんだ。

◇

　「結局、１９９２年コンセンサス（合意）を受け入れるのか、受け入れないのか」

　朱氏は討論時間のほぼ全てを、蔡氏への批判に費やした。蔡氏が掲げる対中政策の「現状維持」の説明は「全てがあいまいで、台湾の未来を不確定で不安定にするだけだ」と指摘し、中台の現政権が交流の基礎とする「一つの中国」原則に基づく９２年合意への態度を明確にするよう迫った。

　国民党も民進党も環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などへの参加を目指す姿勢は同じだが、朱氏は「要件は両岸（中台）の良好な関係だ」として、９２年合意が地域経済統合への参加の前提だと主張した。

　これに対し、蔡氏は受け入れるか否かの回答を避けつつ「９２年合意は選択肢の一つだが唯一ではない」と反論。２５日の政見発表会で示した「相互理解の精神」などに基づき「両岸関係は維持できる」と述べた。一方、国民党は、中台の経済を一体化する選択肢しか示さなかったと批判。馬英九政権下で「台湾経済は衰退した」として、朱氏の貿易自由化などによる経済成長戦略も「コストを下げ受託製造を続ける馬政府の政策の延長だ」と指摘した。

　朱氏は、蔡氏のスタッフの多くが陳水扁政権（２０００～０８年）の人材だとも強調。独立志向を強めて対中関係だけでなく対米関係も悪化させた陳政権の「烽火外交に戻るのか」と危機感をあおった。

　対する蔡氏は、馬政権の「外交休兵」と呼ばれる対中融和策の結果、「外交官が中国大陸の顔色をうかがうようになった」と対外交渉力の低下を嘆き、「国民党に下野して反省する機会を、民進党には国家の変革に貢献する機会を下さい」と支持を訴えた。

　親民党の宋楚瑜主席（７３）は「第三の選択肢を探すべきだ」と存在感のアピールに努めたが、両氏の対決に埋没した。

　討論会は新聞・テレビなど９社が主催。次回は１月２日に行われる。
853：チバＱ：2015/12/28(月) 23:28:36: http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20151228wow020.html
韓国最大野党　党名を「共に民主党」に変更

13:03聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党の新政治民主連合は２８日、党名を「共に民主党」にあらためた。同日午前に開かれた最高委員会と党務委員会で決定した。
　これを受け、昨年３月２６日に金ハンギル代表（当時）率いる民主党と、安哲秀（アン・チョルス）国会議員が率いる政治勢力・新政治連合によって誕生した新政治民主連合という党名は、わずか１年９カ月で消えることになった。
　安氏は今月１３日、「政権交代を成し遂げられる政治勢力をつくる」として離党を表明した。
　元ソウル大教授の安氏は若者から人気が高く、次期大統領選の候補の一人としても注目されている。
　安氏は文在寅（ムン・ジェイン）党代表と革新の方向性で溝を埋められず、党重鎮らの仲裁にもかかわらずたもとを分かった。
sjp@yna.co.kr
854：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:18: >>847

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800515
元慰安婦、賛否分かれる＝支援団体・野党は非難－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意について、元慰安婦の反応は割れた。元慰安婦、柳喜男さんは２８日、声明を出し、「満足していないが、政府の合意に従う」と表明した。これに対し、別の元慰安婦、李容洙さんは記者会見し、「法的な賠償が必要だ。（会談結果を）無視する」と合意に強く反発した。元慰安婦の間でも賛否が割れていることが浮き彫りになった。

　存命中の元慰安婦は４６人で、このうち何人が合意を受け入れるかは不透明だ。日韓合意は、早くも韓国国内を二分する争点に発展しかねない様相を呈してきた。
　合意を受け入れた柳さんも「カネの問題ではない。（合意に）満足できない」と不満を漏らしている。しかし「年内に解決しようと努力してくれた方々のことも考慮した」と自らの立場を説明した。
　一方で「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」など元慰安婦を支援する５団体は連名で声明を発表し、「最終解決と決め付けるのは政府の越権行為。被害者と国民を裏切る外交的談合」と激しく非難した。今後も日本が法的責任を認めるよう努力すると表明している。
　賛否の分裂は政界にも及んだ。与党セヌリ党スポークスマンは「日本政府の責任を明示した点で相当に進展した」と述べ、合意を歓迎している。
　これに対し、最大野党「共に民主党」（旧・新政治民主連合）スポークスマンは「日本政府の法的責任を回避している。絶対に受け入れられない」と批判した。「朴槿恵大統領はこれまで、被害者が受け入れることができ、国民が納得しなければならないという原則を掲げてきたが、今回の合意は、この原則から大きく外れ、後退している」と主張。国会で徹底的に追及していく構えを示している。　（2015/12/28-22:14）

>>850

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800617
日韓関係・識者談話

◇今後も「歴史の事実」直視を
　河野官房長官談話作成に携わった谷野作太郎元内閣外政審議室長の話　大事な日韓関係がこの問題に絡め取られ身動きがとれない状況が長く続いていたことを、かつてこの問題に関わった者として大変心配していた。今回の決着を心から歓迎したい。安倍晋三首相は国交正常化５０周年という節目の年ということもあり、日韓関係に突き刺さったトゲを抜き、新しい関係に進みたいという気持ちがあったのだろう。
　今後、日本として大切なことは、いかに戦争中のことであったとはいえ、あの忌まわしい「歴史の事実」について、頭から否定したり開き直ったりしないことだ。勇気を持って過去に向き合い、未来に向けての教訓をくみ取ることだ。開き直るような言動は、今回、間に入ってくれた米国政府の立場を苦しくし、国際社会の日本を見る目線を下げるだけだ。
◇韓国世論の支持が課題
　大沼保昭明治大特任教授（国際法）の話　日韓両政府の努力で国交正常化５０年の年に合意が成立したことは感慨深い。韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で被害者の心の傷を癒やす事業を行うことは、かつてサハリン残留朝鮮人の韓国への永住帰国を日韓両国が協力して行ったのと同様の形であり、評価できる。韓国政府が被害者の元慰安婦や支援団体を説得し、世論の支持を得ることができるかが課題だ。
　「双方不満なら良い条約」という外交の要諦からすると、今回の合意は日本の勝ち過ぎ。元慰安婦や韓国国民が「不満な合意を無理やりのまされた」と感じ、将来に怨念が残らないか不安が残る。解決が長引いたのは、両政府の責任もさることながら、極論をあおり立てた両国メディアの責任も大きい。真摯（しんし）にこの四半世紀の報道・論調を反省してほしい。（2015/12/28-23:58）
855：名無しさん：2015/12/29(火) 07:22:54: >>854

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。（2015/12/29-05:49）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900005
慰安婦申請見送りで一致＝日韓

　いわゆる従軍慰安婦問題について、中国政府が韓国などとともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指していることに関し、日本政府関係者は２８日、韓国が同日の日韓外相会談で共同申請を見送ると確認したことを明らかにした。ただ、韓国側の意向で、共同記者発表には盛り込まなかったという。
　これに関し、岸田文雄外相はソウルで記者団に「韓国が申請に加わることはないと認識している」と語った。　（2015/12/29-00:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122800696
慰安婦問題で協議要請＝台湾

　【台北時事】台湾外交部（外務省）の報道官は２８日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台北駐日経済文化代表処（駐日代表部に相当）に対し、台湾の元慰安婦について日本政府に協議を求めるよう指示を出したことを明らかにした。
　報道官は「日本には一貫して正式な謝罪と賠償を要求してきた」と説明するとともに、元慰安婦の支援団体と連絡を取っていると語った。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/28-22:10）
856：名無しさん：2015/12/29(火) 07:23:26: >>855

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356021000.html
政府慰安婦問題合意受け首脳間の対話重ねる方針
12月29日 4時39分

政府は、２８日の日韓外相会談で両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、元慰安婦への支援事業などを着実に実施するとともに、韓国との関係改善を軌道にのせるため国際会議の場などを利用して首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
日韓両政府は２８日、ソウルで外相会談を行い、慰安婦問題を巡って韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ１０億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意するとともに、この問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することを確認しました。これを受けて安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領と電話で会談し、元慰安婦に対するおわびと反省の気持ちを表明したのに対し、パク大統領は外相会談で合意した事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはないという考えを示しました。
政府は、今後、元慰安婦への支援事業について韓国政府と協力し、元慰安婦らが納得できる内容にすることで合意を着実に実施していくことにしています。
一方で、政府内にはソウルの日本大使館前に設置された、慰安婦を象徴する少女像の扱いで、韓国政府がどのように関連団体との協議を進めていくのかなど、懸念する声もありますが、外務省幹部は「首脳や外相の間での合意は重い」と述べ、韓国側の出方を見守る意向を示しています。
政府は、両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、今後、冷え込んでいた韓国との関係改善を軌道にのせるため、国際会議の場などを利用して、安倍総理大臣とパク大統領との首脳間の対話を積み重ねていく方針です。
韓国政府に難しい課題
慰安婦問題での合意について、韓国では慰安婦を象徴する少女像の問題で韓国政府が解決にむけて努力するとしたことに、像を設置した市民団体が強く反発するなど合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、韓国政府には難しい課題が残される形となりました。
２８日、ソウルで行われた日韓の外相会談のあと、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の問題について「解決に向けて努力する」と述べたことについて岸田外務大臣は記者団に対し、像は移転されるという認識を示しています。
これについて、少女像を設置した市民団体は「像は歴史の象徴でありわれわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」などと強く反発しています。
また、日本が法的責任を認めなかったことについても最大野党が「日本政府の法的責任から目を背けた合意で受け入れられない」と厳しく批判しています。
こうしたなか、パク・クネ大統領は２８日夜、韓国国民に向けたメッセージを発表し、合意は妥当なものだという認識を強調したうえで「日本との関係改善と大局的な見地に立って今回の合意を理解してほしい」と呼びかけ、国民に対して合意の受け入れを求めました。
韓国では、今回の合意を評価する声がある一方で、合意は適切ではないと指摘する意見も出ており、パク政権には今後、国民の理解を得るとともに、像の移転に向けて市民団体の協力を取りつけるという難しい課題が残される形となりました。
857：名無しさん：2015/12/29(火) 07:27:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900043
日韓合意を歓迎＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長の報道官は２８日の声明で、日本と韓国が慰安婦問題をめぐり最終合意したことを歓迎し、「事務総長は合意が２国間関係の改善に寄与することを期待している」と述べた。日韓首脳の「関係改善に向けた指導力と洞察力を評価する」とも強調した。
　報道官は、事務総長は既に「北東アジアの国々が歴史認識に基づいた未来志向の関係を構築することの重要性」を強調していると説明した。　（2015/12/29-07:04）
858：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:05: >>855

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900024
国際社会の支持呼び掛け＝日韓慰安婦合意を歓迎－米

　【ワシントン時事】ケリー米国務長官は２８日、日本と韓国が従軍慰安婦問題の最終解決で合意したことを歓迎する声明を出し「国際社会がこれを支持するよう求める」と呼び掛けた。また、ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「この合意と合意の完全な履行を支持する」と表明した。
　ケリー、ライス両氏がそろって声明を出したことは、日韓関係改善に向けたオバマ政権の期待の高さを示している。国務省高官はこれに先立ち、電話会見で「この合意は日韓関係の新時代の幕を開ける」と高く評価した。　
　米政権はこれまで、日韓関係の改善を「戦略的優先事項」（ラッセル国務次官補）と位置付け、両国政府に行動を働き掛けてきた。南シナ海に進出する中国や北朝鮮の核問題などに対応するには、日米韓３カ国の強固な協力関係が基盤となるためだ。
　オバマ大統領も２０１４年３月にオランダで開催された日米韓首脳会談を主導し、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が初めて公式に会談する場を設けた経緯がある。ケリー長官は声明で「日韓の指導者が合意に達した勇気と先見を称賛する。地域およびグローバルな問題で両国と協力し続ける」と強調した。
　一方、トナー国務省副報道官は２８日の記者会見で、韓国以外の国が主張する従軍慰安婦問題について、今回の合意は「応えていない」との認識を示し、「こうした問題に対処するかどうかは日本次第だ」と語った。（2015/12/29-09:10）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900076
日韓の新たな始まりに＝独政府

　【ベルリン時事】ドイツ政府は２８日、慰安婦問題をめぐる日韓の最終合意について、「被害者の苦しみと傷を癒やす助けとなる」と歓迎する声明を出した。また、合意により「日韓関係が新たな始まりにつながる可能性がある」と評価した。　（2015/12/29-08:29）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900078
慰安婦合意に一定評価＝法的責任回避と批判－韓国紙

　【ソウル時事】２９日付の韓国各紙は慰安婦問題に関する日韓合意を軒並み１面トップで報じた。大半が社説で「日本政府の責任が初めて公式認定された」（中央日報）などと一定の評価を下した。
　中央日報は「合意が社会的に受け入れられるかどうかは、日本側の態度に懸かっている」と訴え、誠意ある対応を求めた。
　朝鮮日報の社説も「日本軍の関与や日本政府の責任を認め、首相が謝罪したことは肯定的に評価できる」と述べた。ただ、「今後韓日間で何が起きるか分からない状況で、最終的かつ不可逆な合意とした部分が適切だったかは疑問だ」と指摘した。
　各紙がおおむね合意を歓迎する中、「法的責任なくして最終解決なし」と手厳しく批判したのは、左派系のハンギョレ新聞。「法的責任を認定しない案について、両国政府が『最終』と判断する権利はない」と突き放し、「法的責任を回避しようとするなら、慰安婦問題は決して完全には解決しない」と主張した。　（2015/12/29-08:30）
859：名無しさん：2015/12/29(火) 18:18:16: >>858

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900257
安倍氏「歴史的事実受け入れ」＝日韓合意を評価－米紙

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、従軍慰安婦問題に関する日韓合意について「戦争の記憶の一里塚」と題する社説を掲載した。「安倍晋三首相はかつて自ら疑問符を付けた（慰安婦に関する）歴史的事実をようやく受け入れた」と指摘し、補償などをめぐる対立が解決されるはずだと評価した。　
　社説は慰安婦を「性奴隷」と表現し、１９９０年代初頭までほとんど忘れられていた「恥ずべき歴史」だと指摘。日本政府が補償問題は解決済みとの立場を変えず、安倍首相ら日本の一部の政治家が慰安婦動員の強制性を否定したと説明した。
　また、韓国にとっては、「安倍首相が歴史的事実を受け入れたこと」に満足できる上、「元慰安婦に（新たな基金から）支払われる日本政府のお金は（日本政府が）公的責任（を認めたこと）を示す」と記した。（2015/12/29-11:54）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900261
米の韓国系団体、慰安婦像推進＝「河野談話から後退」と非難

　【ロサンゼルス時事】米国で従軍慰安婦像の設置を推進する団体「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」は２８日、慰安婦問題での日韓合意を非難した上で、今後も像や記念碑の設置活動を続ける方針を示した。

　ＫＡＦＣは声明で、日韓合意について「（従軍慰安婦の）強制性を認めておらず、河野談話から後退した」と批判した。また、安倍晋三首相の謝罪に関し、「閣議決定による謝罪が明確にされておらず、将来のリーダーによって再び否定される可能性がある」と指摘した。　
　ＫＡＦＣは、ロサンゼルス近郊のグレンデール市などで慰安婦像や碑の設置を進めてきた。
　一方、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求めている日系団体も「合意によって何も解決されていない」と、日韓政府の対応を批判する声明を出した。（2015/12/29-16:10）
860：名無しさん：2015/12/29(火) 18:19:54: >>859

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356191000.html
首相慰安婦問題の合意フォローアップを
12月29日 12時07分

安倍総理大臣は、日韓外相会談を終えて２８日に帰国した岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、日韓両国間の最大の懸案だった慰安婦問題の最終的な解決で合意したことなどを報告しました。安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
安倍総理大臣は２９日午前、東京都内のホテルで岸田外務大臣と会談し、岸田大臣は、２８日にソウルで行われた日韓外相会談で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したことなどを報告しました。
また、岸田大臣は、今回の合意について、アメリカ、イギリス、ドイツなど各国政府から歓迎するコメントが出されていることや、韓国のメディアもおおむね好意的な評価をしていることなどを説明しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「日本として行うべきことは行うが、この合意によって、韓国側も大変な努力を求められる」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「合意された事項を、しっかりとフォローアップしてほしい」と指示しました。
韓国メディアは賛否が交錯
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、２９日朝の韓国の新聞各紙は大々的に伝えていますが安倍総理大臣のおわびなどに一定の評価をする社と、日本の法的責任が合意に盛り込まれなかったことを批判する社とで分かれており、今回の合意の評価については賛否が交錯しています。
２９日朝の韓国の新聞各紙は、岸田外務大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領が会談した際の写真などを一面に掲載し、ソウルの日本大使館前に設置された少女像に関して韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と表明したことも含めて、両国が合意した内容を詳しく説明しています。
このうち大手紙の中央日報は「安倍総理大臣が謝罪」といった見出しを掲げ、一定の評価をしながらも元慰安婦の支援団体が合意を批判していることを紹介するなどしながら「火種が残った」と指摘しています。また、ハンギョレ新聞は元慰安婦の女性たちの写真を大きく取り上げ、「法的責任、明示されず」という見出しを掲げて合意を厳しく批判しています。
一方、毎日経済新聞は「両国に新しい未来のモメンタム」という見出しで、今回の合意を契機に経済的な結びつきがさらに深まることへの期待を示しており、今回の合意の評価について韓国メディアでは賛否が交錯しています。
861：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:03: タイ国王の愛犬死ぬ、最近は「風刺」で逮捕者も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%82%A4%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E3%81%AE%E6%84%9B%E7%8A%AC%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%80%81%E6%9C%80%E8%BF%91%E3%81%AF%E3%80%8C%E9%A2%A8%E5%88%BA%E3%80%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95%E8%80%85%E3%82%82/ar-BBo12As
AFPBB News
15 時間前

【AFP＝時事】病気療養中のタイのプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）国王（88）の愛犬「トーンデーン（Tongdaeng）」が死んだ。この犬をめぐっては、インターネットに同国王とこの犬を「風刺」するコメントを投稿したとして、不敬などの容疑で男性が逮捕されている。

　タイ語で「銅」を意味する名前を付けられた雌のトーンデーンは、飼い主のいない子犬だった時にプミポン国王が引き取り、2002年には同国王自らこの犬に関する本を執筆。それによって一躍有名になり、本も大きな反響を呼んだ。

　トーンデーンは忠誠と従順さを称賛され、この本が出版された当時は、国民が硬直化したタイ王国でどのように生き、分をわきまえた生活を送るべきかを示す寓話（ぐうわ）と広く受け止められた。

タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供タイ・バンコクの病院で、同国のプミポン・アドゥンヤデート国王と飼い犬（2010年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　地元大学の獣医学部の声明によると、17歳のトーンデーンはここ数年、具合が悪かったという。また、トーンデーンは、当局者やメディアには敬称の「クン（Khun）」付けで呼ばれることが多かった。

　タイの不敬罪は世界で最も厳しい部類に入り、有罪と判断されれば最長15年の禁錮刑が科される。「君主制の擁護者」を自任する軍が昨年のクーデターで政権を掌握して以来、同罪での訴追が急増しており、今月は交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）で国王やトーンデーンを「風刺」する投稿をしたとして男性（27）が逮捕されている。
862：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:04:16: アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E8%80%81%E3%81%84%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%80%81%E5%87%BA%E7%94%9F%E7%8E%87%E4%BD%8E%E4%B8%8B%E3%81%A7%E5%B9%B4%E9%87%91%E8%B2%A1%E6%94%BF%E7%A0%B4%E7%B6%BB%E3%81%AE%E7%80%AC%E6%88%B8%E9%9A%9B/ar-BBnYAqq
ロイター
1日前

［台北　２８日　ロイター］ - 台湾経済が岐路に立たされている。台湾はたった２世代の間に、若々しく活力にあふれた「タイガー経済」から、高齢化が進む不安定な経済へと変貌した。労働年齢人口は現在、親世代の退職後の生活を支えられるほどのペースで伸びておらず、かつ十分な賃金も得られていない。

アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
c REUTERS アングル：老いる台湾、出生率低下で年金財政破綻の瀬戸際
その一方、中年になるかならないかといった年齢の公務員が続々と退職している。税金で一部を賄う現在の公的年金制度が非常に手厚いものであることから、現行制度が存続しているうちに退職しようとするためだ。

さらに悪いことには、２００８─２００９年の世界金融危機を受けて台湾当局が導入した若年労働者保護を目的とした政策が、今では逆に、企業が若年労働者を最低賃金で働かせるインセンティブとなっている。

不満を募らせた若者は頻繁に抗議行動を繰り広げており、若者の雇用問題は、来月実施される総統選でも主要な争点の１つとなっている。

一部の若者の間では、よりよい雇用を日本など海外に求める動きが出ている。高齢化が急速に進み、低調な経済の押し上げに不可欠な熟練労働者の数が減少している台湾に、一段の打撃となりかねない。

＜台湾の出生率、１を割り込む＞

２０００年にはおよそ１．７だった台湾の出生率は、現在では１を割り込んでおり、台湾当局に人口動態上の課題を突き付けている。

若者の間で、親の扶養を公的部門に委ねる動きが加速するなか、医療保険や年金コストが高騰。破綻寸前のところまで追い込まれている。

衛生福利部の副部長はロイターに対して「早急な改革が必要。さもなければ年金制度は崩壊する。長くは維持できない」と警告している。

しかし、支持率低下を恐れる政治家は年金改革に手を付けられないでいる。景気悪化で年金の大盤振る舞いができる状況ではもはやないが、平均で月６万台湾ドルの気前の良い公的年金制度はなお存続している。

台湾では現在、公的部門が抱える債務が５５００億ドルと、過去最悪の水準に達している。一方、２０１６年の年金コストは１４７２億台湾ドルで、予算全体に占める比率は過去最高の７．３７％になる見通しだ。

さらに公務員の退職ラッシュが、年金財政の悪化に拍車をかけている。２０１０年から１３年の間に公務員の退職数は５０％超増加した。

＜急速に進む高齢化＞

こうした急速な高齢化は、台湾当局がすぐにでも行動を迫られることを意味している。公的統計によると、台湾では２０１４年現在、およそ２３００万人の人口のうち１２％を６５歳以上が占めており、高齢者の比率は大半のアジア諸国より速いペースで上昇している。

２０２５年までには、５人に１人が６５歳以上になるとみられる。

前述の衛生福利部副部長は「台湾の人口が速いペースで高齢化するなか、低賃金にあえぐ若年層に一段の圧力がかかる」と指摘。「これが台湾が抱える大きな問題であることは、誰もが知っている」と語った。

(Faith Hung記者　翻訳：吉川彩　編集：山川薫)
863：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:09:05: 日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50103.html?from=yrank_ycont
2015年12月29日 20時35分

　【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。

　また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。

　ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。
864：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:20:05: 米中のパワーゲームと中韓の経済状況の産物ではあるが，中国の反日ぶりを強調したいが為に本記事の中身が纏まり無くなっているのは産経クオリティ。

2015.12.30 08:01
【「慰安婦」日韓合意】
中国、にじむ悔しさ…歴史共闘、韓国“離脱”の動き
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290069-n1.html

【北京＝矢板明夫】日本と韓国が慰安婦問題で合意したことに関し、中国外務省の陸慷報道官は２９日の定例記者会見で、歴史問題についての中国の従来の立場を繰り返した上で「事の成り行きを見守りたい」と述べ、具体的な論評を避けた。だが、中国の官製メディアは批判的な論陣を張るなど、歴史問題で共闘してきた韓国の突然の“離脱”に悔しさをにじませた。

「米国が裏でいろいろ動いた結果」

　２９日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は１面トップで、日韓が慰安婦問題で合意に達したことを「意外だ」と伝えるとともに、韓国外務省前で抗議デモを行う市民団体の写真を大きく掲載した。

　この記事は遼寧省社会科学院の呂超研究員のコメントを引用する形で「米国が裏でいろいろと動いた結果だ。日本は韓国に譲歩したようにみえるが、一種の策略にすぎない。侵略戦争について本気で反省したわけではない」と分析した。

　北京の国際関係学者によれば、習近平政権はここ数年、東・南シナ海に積極的に進出したため日米や東南アジア諸国との関係が悪化した。一方で中国はロシアと韓国との関係を強化。ロシアとは米国と対抗する狙いで連携を深め、韓国とは歴史問題で日本を批判して足並みをそろえてきた。

世界記憶遺産、一緒に申請のはずが…

　韓国の政治家による日本批判の発言は中国国内で大きく報道されるのが常だ。中国は、伊藤博文を暗殺した安重根の記念施設を韓国政府がハルビン駅前に建設するのを特別に認めたこともある。また、中国国内では一般民衆のデモは認められないため、官製メディアが日本を批判する際は、韓国の反日団体がソウルの日本大使館前で抗議するデモなどの映像を使用。韓国の動きを大きく伝えて習政権の対日強硬策を正当化させる思惑とみられる。

　しかし、韓国が慰安婦問題で日本と合意したことは、中国が歴史問題で日本をたたく際の重要な仲間を失うことになる可能性もある。中国共産党関係者は「中国は単独での対日批判はやりにくい。来年は中日関係も回復に向かうかもしれない」との見方を示した。
865：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:22:26: TPPへの拒否権をアメリカ議会が持っている様に，今回の件も慰安婦僧の撤去拒否という形でひっくり返す権限を支援団体が持ってるという訳だ。

政府、少女像の早期撤去を要請…韓国側も前向き
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50122.html
2015年12月30日 03時11分

　日韓両政府が２８日に合意した慰安婦問題を巡り、日本政府がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像を、可能な限り早期に撤去するよう求め、韓国政府も前向きに取り組む考えを示していたことが２９日、分かった。

　日本政府高官が明らかにした。

　岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相による２８日の会談を控え、日韓両政府は慰安婦問題を巡る詰めの交渉を行った。日本政府高官によると、その際、日本側は、韓国政府が設立する財団に日本政府が約１０億円を拠出する前に、慰安婦像が撤去されるよう要請した。韓国政府も、日本の要望に理解を示したという。

　日本政府は、少女像の撤去が進まないまま１０億円が拠出されれば、合意に対する日本国内の理解が広がらないとみている。このため、少女像の撤去に向けた韓国側の動きを注視する考えだ。

2015年12月30日 03時11分
866：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:31:05: 2015.12.29 19:00
【「慰安婦」日韓合意】
台湾、馬総統が日本と交渉入り指示　外交部長会見に慰安婦団体も同席
http://www.sankei.com/world/news/151229/wor1512290064-n1.html

　【台北＝田中靖人】台湾の林永楽外交部長（外相に相当）は２９日、外交部（外務省）で記者会見し、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」と台湾とも交渉に応じるよう訴え、窓口機関を通じ日本側に意向を伝えたと明らかにした。

　林氏は「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」とした上で、「双方向の交渉によってこそ、より良い解決方法が得られる」と強調。交渉のため、休暇で台湾に戻っていた対日窓口機関、台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表を同日中に日本に戻らせる意向を示した。馬英九総統も沈氏に交渉入りを指示した。

　日本と台湾は外交関係がなく、過去には１９９５（平成７）年設立の「アジア女性基金」の事業をめぐって窓口機関を通じて協議が行われた。今回の日韓合意を受け、改めて日本政府の対応を求めた形だ。

　外交部の会見には、元慰安婦を支援する女性人権団体「台北市婦女救援基金会」の幹部も同席。韓国と同様の対応を求めるかどうかは「生存者や家族と協議したい」とした。林氏も「（台湾）内部で合意に至る必要がある」と述べるにとどめた。
867：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:53:48: 脱北男性が語る北朝鮮漁業の実態外貨稼ぎで軍と共生
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%84%B1%E5%8C%97%E7%94%B7%E6%80%A7%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A4%96%E8%B2%A8%E7%A8%BC%E3%81%8E%E3%81%A7%E8%BB%8D%E3%81%A8%E5%85%B1%E7%94%9F/ar-BBnYDHC
朝日新聞デジタル
1日前

　北朝鮮製とみられる木造船が日本各地に漂着している問題で、北朝鮮軍水産事業所で働いていた韓国の脱北男性（５７）が、漁業関係者と軍が外貨稼ぎで共生している北朝鮮漁業の実態を朝日新聞記者に語った。漂着した船舶には、日本海でイカ釣り漁をしていた北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）清津（チョンジン）の船も含まれるという。

　男性は２０００年代半ばまで、清津の事業所で、木造船６隻を扱って外貨稼ぎに従事していた。

　男性によれば、北朝鮮では１９９５年以降、個人が自前で木造船を調達し、外貨稼ぎに血眼になっている軍や国家安全保衛部（秘密警察）などに登録。取り締まりを受けにくい軍に登録することが人気だが、船員は軍人ではないという。魚の代金で燃料や船員の食糧などを購入。軍への上納金も求められ、年間約５０万ドル（約６千万円）の目標を設定された船もあるという。
868：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:09: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900489
「不可逆的」は相互の約束＝韓国当局者

　【ソウル時事】韓国政府当局者は２９日、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」した日韓両政府の合意に関連し、「不可逆的というのは相互のことだ」と述べた。聯合ニュースが伝えた。韓国側が問題を蒸し返す場合だけでなく、日本側から「軍の関与」「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言や見解が出された場合も、合意違反になるとの認識を示唆したものだ。　（2015/12/29-18:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900480
「われわれの意向無視」＝元慰安婦ら、外務次官に激怒－韓国

　【ソウル時事】韓国の林聖男外務第１次官は２９日、元慰安婦を訪ね、慰安婦問題をめぐる２８日の日韓合意への理解を求めた。これに対し、元慰安婦らは「なぜ事前にわれわれの意向を聞かなかったのか」と激しく抗議し、法的な賠償を改めて要求。説得は不調に終わった。

　林氏は、支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が運営するソウルの施設を訪れ、李容洙さん、金福童さんら元慰安婦３人と面会。李さんは林氏に「安倍（晋三首相）が公式に謝罪し、法的に賠償すべきなのに、（韓国）外務省は何をしてるのか」と声を張り上げた。
　金さんも「われわれに一言もなく、政府同士で妥結した」と批判。日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像に関し「韓国政府も日本政府も取り締まることはできない」と強調した。　
　林氏は「日本政府が責任を初めて認めた」などと説明。「内容がある、最善を尽くした合意だ」と訴えたが、３人は面会後、記者団に「今後も闘い続ける。少女像には手を触れさせない」（金さん）と、かたくなな姿勢を崩さなかった。
　趙兌烈外務第２次官も、元慰安婦が住む民間施設「ナヌムの家」を訪問し、理解を求めた。
　一方、最大野党「共に民主党」のベテランで、国会外交統一委員会に所属する沈載権議員は２９日、「屈辱的、売国的な交渉を糾弾する」と声明を出し、朴槿恵大統領の謝罪と尹炳世外相の解任を求めた。（2015/12/29-18:30）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900477
慰安婦問題、中国も解決要求＝日本の「言行一致」見守る

　【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は２９日の定例会見で、慰安婦問題での日韓合意を受け、中国人の元慰安婦について「日本の軍国主義は中国各地で（女性に）慰安婦となることを強制し、重大な人道に反する罪を犯した。日本が切実に責任を負い、被害者の懸念を尊重することを促す」と述べ、日本側に「適切な解決」を要求した。

　陸局長は「（慰安婦問題は）中国や韓国などの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題であり、日本側が言行を一致させられるかどうか見守っていく」と強調した。　
　安倍晋三首相夫人の昭恵さんが靖国神社を参拝したことに対しても、「日本は侵略の歴史を直視・反省し、実際の行動でアジアの隣国との和解を実現する努力をしてほしい」と訴えた。
　２９日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国人元慰安婦の家族の「日本からわれわれには何も説明がない。中国の元慰安婦も賠償と謝罪を求めている」とする声を掲載。慰安婦問題を手掛ける弁護士も、日本は中国人元慰安婦にも韓国と同様の対応を取るべきだとの考えを示した。（2015/12/29-18:28）
869：名無しさん：2015/12/30(水) 09:16:20: >>868

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122900435
台湾元慰安婦にも謝罪と賠償を＝駐日代表に交渉指示－馬総統

　【台北時事】台湾の馬英九総統は２９日、慰安婦問題に関する日韓合意を受け、台湾人の元慰安婦にも韓国と同様の措置が取られるよう、日本政府との交渉を台北駐日経済文化代表処の沈斯淳代表（駐日大使に相当）に指示した。

　馬総統は同日、地元メディアに対し「台湾の慰安婦に対する謝罪、賠償を日本に要求し、彼女らの正義、尊厳を取り戻すとの政府の立場は、終始変わっていない」と強調した。　
　総統府によると、馬総統は約２０年前の法務部長（法相）時代から慰安婦問題に強い関心を持ち、支援団体に寄付するなど個人的な支援も続けてきた。総統府にも元慰安婦を複数回招いている。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。
　林永楽外交部長（外相）は２９日、臨時記者会見を開き、日本の外務省などに台湾の要求を伝えたことを明らかにした上で、「日本がわれわれの立場を重視し、早期のうちに協議がさらに進むことを希望する」と述べた。（2015/12/29-16:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151229/k10010356481000.html
慰安婦問題の記憶遺産申請「不参加」韓国が否定
12月29日 21時15分

慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。
２８日の日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意に達したあと、岸田外務大臣は記者団に対し、中国が韓国などに呼びかけて慰安婦問題を巡る資料を共同でユネスコの「記憶遺産」に申請するのを検討していることについて、「韓国が加わることはないと認識している」と述べました。
これについて、韓国外務省の報道官は２９日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、２８日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
870：とはずがたり：2015/12/30(水) 09:18:30: >>866

中国の元慰安婦も「適切な解決」を…中国外務省
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151229-OYT1T50101.html?from=ycont_navr_os
2015年12月29日 20時28分

　【北京＝五十嵐文】中国外務省の陸慷ルーカン報道局長は２９日の定例記者会見で、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことに関し、中国人の元慰安婦についても「適切な解決」を求める方針を示した。

　陸局長は、「この問題は中国、韓国を含むアジアの多くの被害国民の利益、感情、尊厳に関わる問題だ」と指摘した。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も２９日、中国人の元慰安婦にも韓国と同様の対応をすべきだとする弁護士らの意見を掲載した。
871：名無しさん：2015/12/30(水) 09:25:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151230-00000005-asahi-pol
日本の１０億円拠出「少女像移転が前提」　慰安婦問題
朝日新聞デジタル 12月30日(水)5時3分配信

　「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。

　首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。

　少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。

　首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。

　少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に１０億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。

　外相会談後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は記者会見で少女像の移転について「関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する」と明言。だが、挺対協は「韓国政府が移転に介入することはありえない」と表明している。

　日本政府関係者はこう語る。「韓国がこれからかく汗の量は半端ではない」（武田肇）

朝日新聞社
872：名無しさん：2015/12/30(水) 15:09:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000297
「市民社会の支持不可欠」＝日韓慰安婦合意で－米

　【ワシントン時事】米国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、米国内の韓国系団体が従軍慰安婦像の設置活動を続ける方針を示していることに関し「日韓（の従軍慰安婦めぐる）合意の成功に向けて市民社会の支持が不可欠だ」と述べ、合意への理解を呼び掛けた。
　トナー氏は、日韓合意の是非は「各人が自ら判断するだろう」と指摘した上で、「（合意は）癒やしと和解の重要な意思表示だと信じる」と重ねて強調した。ケリー国務長官は声明で、日韓合意に対する「国際社会の支持」を訴えている。　（2015/12/30-12:52）
873：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151228-00000115-mai-pol
＜日韓慰安婦問題合意＞与野党「改善」に好意的
毎日新聞 12月28日(月)22時40分配信

　◇保守派の一部からは不満も

　日韓両外相が２８日、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認したことを受け、与党からは安倍晋三首相の決断を評価する声が相次いだ。中韓との関係悪化を外交上の「失政」と批判してきた野党も好意的に受け止めており、首相の政権運営に弾みがつくのは間違いない。ただ、保守派の一部からは今回の合意に不満も漏れた。

　日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は「（合意によって）本来あるべき未来志向の日韓関係が構築できる。経済や観光などいろいろな面で計り知れない成果が出るだろう」と記者団に語った。稲田朋美政調会長も「大きな意義がある」とのコメントを発表。在韓国日本大使館前の少女像に関しては、韓国政府に「撤去を含め速やかに具体的かつ真摯（しんし）な対応」を求めた。

　公明党の山口那津男代表は「人道的、道義的見地から解決を図る両政府の姿勢は当然であり、妥当な結果だ」と歓迎。同党幹部は「間違いなく国民に受ける」と指摘した。

　野党各党も談話を発表。民主党の長島昭久衆院議員（「次の内閣」外務担当）は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎する」としたうえで、「合意内容を着実に誠実に実施し、さらなる日韓関係の発展に努めるよう求める」と表明。共産党の志位和夫委員長は、日本政府が「当時の軍の関与」を認めたことなどを挙げ「問題解決に向けての前進と評価できる」と述べた。

　社民党の又市征治幹事長は今回の合意を「一歩前進」と評価しつつ、「問題が大きくこじれたのは、安倍政権の歴史認識によるところが大きかった」と批判した。

　一方、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と厳しく批判。岸田文雄外相が共同記者発表で「当時の軍の関与」に言及したことにも不快感を示した。

　ある自民党幹部は、韓国が設立する財団に政府が１０億円を拠出する支援策に「首相を強く支持する保守派には譲り過ぎという思いもあるだろう」と述べ、支持層の離反に懸念を示した。【水脇友輔、高橋克哉】
874：名無しさん：2015/12/30(水) 17:20:18: >>873

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151229-00000052-san-pol
日韓合意　自民不満「骨刺さったよう」　共産・社民は評価
産経新聞 12月29日(火)7時55分配信

　日韓両政府が２８日、慰安婦問題で合意したことについて、与野党からは評価する声が目立った。ただ、自民党内には、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去する確約がないことなどへの不満も漏れている。同党は来年１月初旬にも外交部会を開き、合意内容を検証する。

　自民党の二階俊博総務会長は記者団に「日韓問題ののどに刺さっていたとげが取れた。内閣支持率は上がるだろう」と評価した。日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相も産経新聞の取材に「喜ばしい」と述べ、公明党の山口那津男代表は「東アジアの安全保障の（日韓の）取り組みにも土台ができた」と答えた。

　自民党の稲田朋美政調会長は談話で「日韓の困難な課題について『最終的かつ不可逆的に』解決することは大きな意義がある」とした。同時に、慰安婦像について韓国政府に「撤去を含め、速やかに具体的、かつ真摯（しんし）な対応をとることを求める」と言及した。

　自民党内では「慰安婦問題に厳しい態度をとる安倍晋三首相でなければできない決断」（幹部）と評価する向きが多いが、失望も出ている。

　山東昭子元参院副議長は米国で韓国系団体が設置した慰安婦像への言及がないことに「骨が刺さったようで不満」と述べた。党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は「関係悪化の原因をつくったのは韓国側だ。日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判した。

　一方、野党各党は今回の合意をおおむね歓迎した。政権時代に元慰安婦らへの「償い金」などを支給するアジア女性基金を設立した社民党の村山富市元首相は大分市で記者会見し「解決のめどがついてよかった」と政府の対応を評価した。

　村山氏は合意できた理由について「日本政府が素直に責任を認めたのが最大の要因ではないか」と推察。日本大使館前の慰安婦像については「日本政府はどうこう言えない。韓国政府が、どう動いてくれるかだ」と述べるにとどめた。

　共産党の志位和夫委員長も「問題解決に向けての前進と評価できる」と歓迎した。民主党の長島昭久「次の内閣」外相は「未来志向の合意ができたことを率直に歓迎したい」との談話を発表。維新の党の今井雅人幹事長は「問題を蒸し返さない言質を得たことは率直に評価したい」とした。

　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は談話で「未来志向の日韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」と指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈し、「共同発表に強く抗議する」とした。
875：名無しさん：2015/12/31(木) 09:27:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100015
日韓首脳の努力「称賛に値」＝慰安婦問題合意で－米紙社説

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは３０日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓合意について「画期的」だとした上で、「安倍晋三首相と朴槿恵大統領の論争終結に向けた努力は、称賛に値する」と評価した。
　同紙は、合意によって「全ての論争に決着がつくことはなさそうだ」としながらも、「（合意事項が）誠実に履行されれば、米国の同盟国である両国間の摩擦が和らぎ、地域の安全保障で十二分の協力が引き出せる」などと指摘した。
　一方で「（問題は）もっと前に解決されるべきだった」とも強調。「そうならなかったのは、歴史に疑問を持ち、それを書き換えようとし続けた安倍氏と右派の政治的盟友らの責任だ」と批判した。　（2015/12/31-01:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000555
慰安婦問題で日本と来月協議＝外交部長、進展に期待－台湾

　【台北時事】台湾の林永楽外交部長（外相）は３０日、来月に日本と慰安婦問題について協議を行うと語った。日本側も原則合意しているという。台湾メディアが報じた。
　台湾は日韓合意を受け、台湾人元慰安婦にも謝罪、賠償するよう日本に求めている。林外交部長は「前向きな進展があるだろう」と協議の見通しを示した。
　協議に先立ち来月６日に政府機関や、元慰安婦の関係者、支援団体などで構成する委員会が会合を開き、具体的な交渉内容を詰める。支援団体によると、台湾の元慰安婦の生存者は４人。　（2015/12/30-21:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000478
「日韓合意を撤回せよ」＝元慰安婦ら集会、野党も再交渉要求－韓国

　【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦や支援者らは３０日、ソウルの日本大使館前で定例の集会を開き、「朴槿恵政権は屈辱的な外相会談の結果を撤回せよ」と慰安婦問題に関する日韓合意に抗議した。また、最大野党「共に民主党」の李鍾杰院内代表は記者会見し、白紙に戻し再交渉するよう求めた。

　元慰安婦を中心に合意への反発は強く、外務次官による説得も失敗。事態を収拾できるか不透明で、朴大統領自らが説得に乗り出すべきだとの声も広がっている。
　日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像のそばに、通常よりはるかに多い警察調べで約７００人の支援者や学生が集結し、関心の高さをうかがわせた。マイクを握った元慰安婦の李容洙さんは「引っ張って行って慰安婦にした罪も知らず、妄言ばかり吐く日本をそのままにしていいのか」と涙ながらに絶叫。「最後の最後まで闘い、亡くなったおばあさんたちの無念も晴らす」と訴えた。

　支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は、今後、欧米などの市民団体と連携し、国際的な運動を展開すると強調。日本政府の法的賠償などを求めるとともに、「少女像を世界各地に広げる運動を行う」と表明した。
　李院内代表は会見で、元慰安婦の意見が排除された上、韓国政府が一方的に譲歩し、「日本政府の法的責任認定」という原則が反映されなかったと批判。「今後、わが党が政権を取った時も、（合意に）いかなる拘束も受けず、政治・外交的に責任がないと宣言する」と述べた。（2015/12/30-19:51）
876：名無しさん：2015/12/31(木) 09:32:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000505
慰安婦少女像移転、６６％が反対＝大統領・与党支持層も－韓国世論

　【ソウル時事】韓国のＭＢＮテレビは３０日、ソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像に関する世論調査結果を発表した。移転に反対する人が６６．３％に上り、賛成の１９．３％を大きく上回った。

　慰安婦問題に関する２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像について「日本政府が懸念していることを認知し、関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」と表明。しかし、少女像を建てた支援団体や元慰安婦らだけでなく世論の大半も移転に反対しており、韓国政府は対応に苦慮しそうだ。
　朴槿恵大統領の地元である大邱・慶尚北道地域でも、他地域より多いものの、賛成は２３．５％にとどまり、反対の４９．５％を大きく下回った。朴大統領の支持層である５０、６０代でも反対が多数。野党支持層は反対が７０％を超え、与党支持層でも、賛成が３２．９％なのに対し、反対が４９．１％とほぼ半数に上った。
　調査は、民間世論調査機関「リアルメーター」を通じ２９日に実施された。　（2015/12/30-18:28）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000489
「誤解生む言行ないよう」＝慰安婦合意で日本側に－韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、韓国記者団と懇談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関連し、「誤解を生むような日本側の言行がないよう望む」と述べた。また「日本側では、国内のさまざまな勢力をうまく説得するよう期待する」と語った。
　自民党などの保守派から合意に不満が出ていることを念頭に、「軍の関与」や「心からのおわびと反省」といった合意内容を否定する発言が日本側から飛び出さないよう注文を付けた発言と受け止められている。
　尹外相は懇談で、「国連加盟国の中で、韓日関係が最もやっかいなようだ。韓日関係の特殊性のためだ」と本音を吐露。「新年には、これまでと異なる関係になればいい」と期待をにじませた。
　韓国国内では、安倍晋三首相をはじめ政府関係者から慰安婦問題に関する日本政府の責任を否定するような「妄言」が出れば、「問題は再び原点に戻る」（中央日報社説）という見方が強い。　（2015/12/30-17:58）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000419
慰安婦問題で米の支援評価＝「妥結に寄与」と韓国外相

　【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は３０日、ケリー米国務長官と電話会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について、米国の支援を評価した。
　尹外相は電話会談の中で、ケリー長官が日韓の合意を歓迎する声明を出し、履行の重要性を強調したことに謝意を表明。「米国や国際社会の努力が妥結に寄与した」と強調した。
　ケリー長官は交渉妥結に祝意を表すとともに、日韓指導者の「勇断とビジョン」をたたえた。　（2015/12/30-16:13）
877：名無しさん：2015/12/31(木) 09:33:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151231/k10010357421000.html
慰安婦問題合意米有力紙「画期的」と評価
12月31日 7時46分

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことについて、アメリカの有力紙２紙は「画期的だ」などと評価し、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘する社説を掲載しました。
日韓両政府は２８日の外相会談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意しました。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は３０日、社説を掲載し、「画期的な合意だ。安倍総理大臣とパク・クネ（朴槿恵）大統領は称賛に値する」と評価しました。そして「すべての論争を終わらせることにはならないだろうが、合意が誠実に履行されれば、アメリカの同盟国である日韓両国の摩擦を和らげ、地域の安全保障においてさらなる協力を引き出せる」と指摘しました。
また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」も「日本と韓国の大きな進展」と題する社説を掲載し、「アメリカの国防費が地域の脅威に追いつけていないなか、日韓両国はもっと緊密に協力しなければならず、慰安婦問題の解決がそれを容易にするだろう」として、中国や北朝鮮に対応するための協力強化につながると指摘しました。
有力紙２紙の社説からは、中国の台頭などを念頭にアジア太平洋地域での影響力を維持したいアメリカとして、同盟国である日本と韓国の関係改善に強い期待を寄せていることがうかがえます。
878：名無しさん：2015/12/31(木) 09:41:14: http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015123000425
ＡＳＥＡＮ共同体が発足＝巨大経済圏、格差など課題も

　【ジャカルタ時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が３１日、発足した。加盟１０カ国の人口は６億２０００万人で欧州連合（ＥＵ）を上回る。巨大経済圏の誕生は、既に進出している日系企業にも大きな転機となりそうだ。
　共同体は「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の三つで構成される。そのうち、域内単一の市場・生産基地を目指す経済共同体（ＡＥＣ）は、先行加盟６カ国の域内関税がほぼなくなり、後発４カ国も２０１８年までに原則撤廃される見込みで、大きく進展。日系メーカーもこの動きをにらみ域内での生産分業体制の構築を進める。
　ただ、課題や問題も多い。その一つは加盟国間の経済格差だ。格差は縮小しつつあるものの、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）はシンガポールとカンボジアで依然５２倍の開きがある。所得の低い国には人件費の安さから生産移転が進むメリットはあるものの、「豊かな国に経済がのみ込まれる」との懸念が拭えない。
　また、一部の国には自国規格義務付けなどの非関税障壁が多く存在し、関税撤廃の効果を阻む。ＡＳＥＡＮは今後１０年でこうした障壁の削減を目指しているが、具体的な数値目標はない。サービス分野やヒトの移動の自由化も一部にとどまっており、今後の交渉促進が「域内単一市場」実現に向けたカギになる。（2015/12/31-01:07）
879：名無しさん：2015/12/31(木) 18:56:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100174
支援団体、独自の財団創設検討＝慰安婦合意履行に影響も－韓国

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が、独自に財団を創設し、１００億ウォン（約１０億２０００万円）の募金を集める運動を検討していることが明らかになった。
　２８日の日韓外相会談では、日本政府が元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に１０億円程度を一括拠出することで合意した。独自の財団創設がスタートすれば、合意の履行に影響を与える可能性もある。
　挺対協の尹美香常任代表は３０日、自身のフェイスブックで、一部の研究家らから財団設立の提案を受けたことを明らかにし、「元慰安婦と手をつなぐキャンペーン」と銘打った募金活動を通じ、財団の設立を検討する考えを示した。　
　別の挺対協幹部も３１日、電話取材に対し、財団創設が論議されていることを確認した。（2015/12/31-17:36）
880：名無しさん：2015/12/31(木) 19:00:10: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100100&j4
日韓合意「誤り」が５０．７％＝与党支持層は８割近く肯定－韓国

　【ソウル時事】韓国の民間世論調査機関「リアルメーター」は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する調査結果を発表した。「正しい」と肯定的に評価する人が４３．２％なのに対し、「誤りだ」が５０．７％に上った。

　支持政党別では、最大野党「共に民主党」支持層は「正しい」がわずか８．５％で、「誤りだ」が８５．４％。与党セヌリ党の支持層では肯定評価が７８．１％と圧倒的多数で、「誤りだ」は１６．０％にとどまった。
　賛否は世代別でも分かれ、５０代、６０代以上では多数が肯定的だが、４０代以下では否定的評価が上回った。朴槿恵大統領への支持、不支持と傾向がほぼ一致した。　
　調査は３０日に全国の成人５０８人を対象に実施された。（2015/12/31-11:41）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100167
学生３０人、大使館入居ビルで騒ぎ＝日韓合意反対叫び連行－ソウル

　【ソウル時事】３１日昼ごろ、ソウルの日本大使館が入っているビルで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する大学生３０人が「合意は無効だ」と叫び、警察に連行された。警察関係者が明らかにした。
　大学生の大半はビル２階で騒いでいたが、一部の学生は、大使館のある８階まで行き、ガラスドアに「朴槿恵（大統領）と安倍（晋三首相）、民族のプライドを踏みにじるな」などと書かれた紙を貼り付けた。大使館は年末年始の休館中で、ドアには鍵が掛かっていた。警察は建造物侵入などの疑いで調べており、書類送検する見通し。
　ソウルの日本大使館は２０１５年７月、建て替えのため、近くの高層ビル内に一時的に移転。大学生らは３０日から、元の大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像の周辺で夜通し集会を行っていた。（2015/12/31-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100129
「これ以上の合意無理」＝慰安婦問題で理解求める－韓国大統領府

　【ソウル時事】韓国大統領府は３１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関して国民向けメッセージを発表し、「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求めた。２８日の合意直後に朴槿恵大統領が国民向けメッセージを発表したものの、元慰安婦や支援団体を中心に合意への反発が強いことから重ねて訴えた。
　メッセージは金声宇大統領府広報首席秘書官が読み上げた。金氏は、歴代政権は慰安婦問題を放置してきたが、現政権は「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。
　その上で、野党や元慰安婦の支援団体を念頭に「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けた。　（2015/12/31-15:15）
881：とはずがたり：2015/12/31(木) 21:42:10: 2015年 11月 2日 10:20 JST
（中国）景気低迷が予想以上の深刻さ、労働集約型の倒産は相次ぐ／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151102_00220151102?rpc=223

中国製造業の景気低迷の深刻さが予想以上であると指摘されている。中国紙「毎日経済新聞」が労働集約型産業で有名な「珠江デルタ」を対象に実施した調査では、今年に入ってから計76社の操業が停止したという報告が示された。中でも東ガン市の企業倒産が目立っており、計27社で全体の3分の1を占めたという。

不動産投資の減少などに伴い、鉄鋼やセメント、家具、ガラスなど付随産業の需要が大幅に減少しているほか、成長モデルの転換に伴う石炭や非鉄金属などの規模縮小も目立っている。

今年10月広東省の広州市と仏山市で開催された秋の貿易展覧会では、参加者やバイヤー数の減少が中国の実体経済の低迷を物語っていると指摘された。なお、国家統計局が発表した今年7-9月期の国内総生産（GDP）成長率は6.9％まで低下し、約6年ぶりに7％を割り込んだ。中国人民銀行（中央銀行）は今月23日、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表した。
882：名無しさん：2016/01/01(金) 08:17:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100201
１０億円拠出、像撤去が前提＝元慰安婦支援で安倍首相意向

　元慰安婦支援で、韓国政府が設立する財団に日本政府が１０億円を資金拠出することをめぐり、安倍晋三首相がソウルの日本大使館前の少女像撤去が前提との意向を示していることが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。像撤去に先立って資金を拠出すれば、国内世論の反発が避けられないと判断しているためで、韓国政府の対応を注視する考えだ。
　日韓両政府は２８日に慰安婦問題で合意した。韓国の尹炳世外相は外相会談後の共同記者発表で少女像撤去について「関連団体との協議などを通じ、適切に解決されるよう努力する」と表明したが、実現時期などは明確になっていない。岸田文雄外相は同日、日本側記者団に「適切な移転がなされる」と説明した。一方、韓国の元慰安婦支援団体は撤去に強く反発している。　
　日本側は一連の交渉で資金拠出について、「少女像撤去が前提」との方針を伝えているとみられる。これに関し、政府関係者は「像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向だ」と指摘した。
　安倍政権としては、像撤去の見通しが立たないまま１０億円を拠出すれば、首相の支持基盤である保守派などが反発しかねないとの懸念が強い。このため、当面、合意履行へ向けた朴槿恵政権の「努力」を見極めていく方針だ。（2015/12/31-19:52）
883：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:21: 中国が手に負えなくなったゴミの山
Dangerous Landfills
人口増に処理能力が追い付かず、各地で違法なゴミ埋め立て地が急増。深刻な汚染を招いている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/post-3937.php
2015年9月25日（金）12時14分
陳儀方

　今年６月からというもの、北京郊外の長店村では掘削機やトラックがせわしなく動き回っている。作業員が懸命に除去しようとしているのは、４万５０００立方メートルにも及ぶ大量の不法投棄ゴミ。河川からほんの20メートルのこの場所に何年にもわたって蓄積され、地下５メートルに達して地下水を汚染し続けているものだ。

　ここは、北京市街周辺のそこかしこに出没している１０００カ所以上の違法なゴミ埋め立て地の１つにすぎない。環境問題の専門家は、これらの場所で未処理のまま廃棄されたゴミが土壌や大気、地下水に深刻な汚染をもたらすと非難している。

　90年代、中国各地の地方政府が正規の埋め立て処分場を建設して公害対策に乗り出した。だがこれらの公的施設は、拡大を続ける都市人口が生み出す大量のゴミを収容し切れなかった。住民たちは不法投棄場所に次々とゴミを捨て始め、その多くは２００トン超のゴミを抱える。これらが今まさに時限爆弾と化していると、専門家らは警告する。

　08年の北京オリンピックを控えた06年、北京市当局は総額50億元を費やして不法投棄場所の浄化に着手した。だが長店村を含む数十の投棄場所は、いまだ作業中か未着手の状態だ。

　北京以外の多くの都市では、不法投棄場所は拡大を続けている。専門家によれば中国各地の都市部には１万以上の違法ゴミ捨て場があり、多くが数十年にわたって使用されているという。

　正規の埋め立て地の場合は、周囲を特殊素材で覆って汚染物質を土壌に染み込ませない構造にするよう、環境規制当局は求めている。有毒ガスの排出を抑え、ゴミを地下水から遮断する設備も必要だ。

　だがその一方で、規制の及ばないおびただしい数のゴミ捨て場が、北京周辺に次々と出没している。これらを野放しにしていては、大気汚染や火災、さらには爆発が起こる可能性もある。

　広東省環境衛生研究所の研究者である鄭曼英(チョン・マンイン)は広州市南部の不法投棄場所２カ所を５年にわたり調査した結果、地下水や土壌に深刻なレベルの汚染物質が見つかったという。その中には酸化窒素やリン、鉛、カドミウム、そのほかの有害重金属も含まれていた。
884：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:22:43: >>883-884
北京以外は対策も進まず
　こうした不法投棄場所の対策に中国で初めて乗り出した都市が、北京だった。北京市環境衛生設計科学研究所の衛潘寧(ウェイ・パンニン)所長によれば、06年の調査で北京とその周辺には１０１１の不法投棄場所があり、総面積は１３００ヘクタールで、７７００トン以上のゴミが積み上げられている。ほとんどが家庭ゴミと建築ゴミだ。

　06年以来、北京は１０００近くの不法投棄場所にメスを入れ、ゴミを移動させたり基準を満たす埋め立て地に作り替えたりしてきた。北京南部のある投棄場所では、数年にわたり蓄積された約３６０万立方メートルのゴミを掘り起こして処理。３年の月日と５億元の費用を費やした。

　衛によれば、まだ70ほどの不法投棄場所が残っており、２０１７年頃までかかりそうだという。とはいえ、ゴミ処理能力の上限と日々排出されるゴミの量にギャップがある限り、不法投棄場所は出現し続けるだろうと、彼は言う。「昨年のゴミ処理能力は99・３％だった。つまり、今もどこかで違法にゴミが捨てられ、新たな不法投棄場所が誕生しているということだ」

　ましてや北京以外の都市では、対策はあまり進んでいない。上海環境衛生工程設計院の張益(チャン・イー)によれば、「私が知る限り、不法投棄場所の実態を調査している地方当局はごくひと握りだ」。彼の試算では中国全土に１万以上の不法投棄場所が存在する。中国人民大学の環境学教授（匿名を希望）は、「地方当局はその数を明確に把握しているが、公にしたがらない」と言う。

　衛によれば、北京の調査は各地区の都市管理当局と環境保護当局双方から提供されるデータに基づいて精査される。投棄場所を特定するのに衛星写真や航空写真なども用いられている。客観的で正確な調査が進められているように見えるが、それでも違法ゴミがどれほどの汚染を引き起こすのかについては、一般にはほとんど知られていない。

刻々と進む環境の時限爆弾
　違法投棄ゴミが自然分解されるには何十年もかかる。その間、定期的に汚染状態を検査すべきだが、「この手の査察はまったく行われていない」と張は言う。

　地方政府が対策に乗り出さないのは、資金不足に加えて改善基準が確立されていないことが主な原因だと、専門家らは指摘する。北京当局は、資金を拠出し、入札を行って浄化事業を担う民間企業を誘致してきた。だがほかの都市は、同様の対策に乗り出せずにいるようだ。

　その間にもゴミ処理場に収まり切らない違法投棄ゴミは中国各地を覆い、環境の時限爆弾は刻々と時を刻み続ける。

[2015年9月29日号掲載]
885：名無しさん：2016/01/02(土) 08:43:46: http://japan-indepth.jp/?p=24086
［古森義久］【「慰安婦像」を「少女像」と呼び始めた一部メディア】～問題の本質を薄めようという作為～

古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学客員教授）
「古森義久の内外透視｣

慰安婦問題に関する日韓両国政府の合意をめぐっては日本側のメディアの報道になんとも奇妙な現象がある。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像をNHK、朝日新聞から読売新聞までが唐突に「少女像」と呼び始めたことである。この慰安婦像の扱いは今後、今回の合意の韓国側の順守を判定するカギとなるから、この呼称のあり方は重要である。
日本のメディアはNHKも朝日新聞も長年、このソウルの日本大使館前の像は「慰安婦像」と呼んできた。事実としてもそのとおりなのだろう。日本を糾弾する側では「慰安婦は14歳から20歳までの女性」と断じているから、この像もいかにも若く幼い少女にみえても、その描くところは慰安婦そのものだろう。

だがNHKも朝日新聞もいまではこの像を「慰安婦を象徴する少女像」と表現する。慰安婦を象徴するというならば、その産物は慰安婦そのものだという意味だろう。だがあえて「慰安婦」とは呼ばず、「少女」と表記するというのだ、一体なぜなのだろう。

この新しい呼称はアメリカ国内の各地に建てられた慰安婦像にも適用されそうな気配がある。アメリカでの慰安婦像問題は私も当初から注意を向け、その動きを取材し、報道してきたが、その像は最初から最後まで「慰安婦像」である。建てる側も、建てられて、不快感や侮辱感を味あわされる側も、一様にその像を「慰安婦像」と呼んできたのだ。

慰安婦像を少女像という表記に変えることは、慰安婦問題の本質を薄めようという作為を感じさせる。少女像ならそれ自体はなんの問題もないだろうというニュアンスが広がる。韓国側の言動を有利にする意味あいがこもる。単に少女の像を建てることは、ギラギラとした政治意図を感じさせないからだ。

ところがいかにも若く幼くみえる少女のイメージを利用して慰安婦像を建てることは、まさにこの問題の中心の虚構や誇大をアピールするプロパガンダ性をずばり実感させる。まさにギラギラした政治意図そのものなのである。

なぜ「慰安婦像」ではなく「少女像」なのか。「慰安婦を象徴する少女像」とは正確にはなにを意味するのか。この点をNHKも朝日新聞も明確に説明してほしい。
886：名無しさん：2016/01/02(土) 08:45:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100155
慰安婦合意は「政治的産物」＝北朝鮮

　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１日、慰安婦問題に関する日韓合意について「被害者の正当な要求を無視した政治的駆け引きの産物」と批判、「絶対に容認できない」と強調した。
　また「被害者は朝鮮半島の北側や他のアジア諸国、欧州にもいる」と指摘。日本政府に対し「すべての被害者が納得し得る謝罪と賠償」を要求した。（2016/01/01-22:39）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100140
国連総長「歴史が評価」＝慰安婦合意

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領と潘基文国連事務総長は１日、電話で会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に事務総長が祝意を表し「歴史は朴大統領の勇断を高く評価するだろう」と伝えた。事務総長からの新年のあいさつの電話で、韓国大統領府が会話の内容を発表した。
　事務総長は「国交正常化５０周年の年が終わる前に交渉が妥結したのは、大変好ましい」とたたえた。　（2016/01/01-19:37）
887：チバQ：2016/01/02(土) 15:38:04: >>885
全体の文脈に違和感はないのだが、
大使館前に慰安婦像が設置されたのは2011年で、これを長年と呼ぶのは変な気が
888：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 22:57:07: http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/130000c

民進党・蔡主席グッズが人気　総統選

毎日新聞2015年12月31日　08時30分（最終更新　12月31日　08時30分）

民進党の蔡英文主席をモデルにした商品などが並ぶグッズ店には支持者らに人気だ＝台北市の蔡英文選挙対策本部で、鈴木玲子撮影

　【台北・鈴木玲子】台湾総統選で野党・民進党候補、蔡英文主席（５９）をモデルにしたグッズが人気を集めている。台北市内の蔡氏の選挙対策本部１階にある「小英商号（英ちゃんショップ）」は、パステルカラーを基調とした内装で、さながらアイドルのグッズ販売店のようだ。

＜「孤独にさせない」若者ひきつける民進党＞
＜カワイイづくし？＞台湾総統選　子豚の貯金箱で献金　１５万個配布
＜話題だけじゃない＞野党・蔡氏が首位独走
＜現総統は慰安婦問題に強い関心＞
＜日本と台湾＞１月に慰安婦問題協議へ
　店内には、蔡氏やペットのネコをデザインに取り入れたマグカップやＴシャツ、バッグ、枕、キャンドルなど約８０種類の品が並ぶ。開店初日の１０月１６日は３時間でタオル６０枚が完売した。各地の選対にもショップが設置されており、商品はネットでも販売中だ。

　台湾では、民主化の進展と共に、若者を中心に台湾を主体とした「台湾意識」が高まっている。商品開発にもこうした考え方を反映させたという。

　民進党メディア・クリエーティブセンターの※賀舜（せん・がしゅん）副主任は「台湾人によるデザインと台湾での製造にこだわっている」と説明する。工場の海外移転に伴う産業空洞化や就職難が深刻化する中、台湾で起業した若者らに商品開発を発注することで、支援にもつながっていると強調した。

　店でキーホルダーなどを買っていた女性（３８）は「大口寄付は無理だけれど、グッズを買うことならできる。商品は実用性があって記念にもなる」と話す。

※は暗澹（あんたん）の「澹」の「サンズイ」がないもの。
889：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:37:04: http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/020000c
中国土砂崩れ
深セン市の元局長が自殺

毎日新聞2015年12月28日　18時17分（最終更新　12月28日　18時49分）
　【上海・林哲平】中国広東省深セン（しんせん）市で発生した大規模な土砂崩れで地元警察は２８日、事故があった光明新区の元都市管理局長の男性（５２）が２７日に市内のビルから飛び降りて自殺したと発表した。地元メディアによると、元局長は土砂崩れの原因となった残土処分場の事業許可を出していた。

　同市共産党委員会機関紙「深セン特区報」が土砂崩れの発生直後に中国版ツイッター「微博」で発表した記事によると、元局長らが残土処分事業を認可し、それ以降違法な作業が続いていた。記事はその後削除されている。処分場には同市の都市開発で出た残土が大量に積み上げられ、安全を懸念する住民らが当局に対策を要請していた。

　土砂崩れが人災と断定されたことを受け、国務院（政府）や最高人民検察院（最高検）による捜査チームが市当局と業者の癒着や汚職の可能性も含めた本格的な原因究明を進めていた。地元警察は２８日、残土処分業者幹部など１２人を拘束したと発表した。
890：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:40:31: http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/098000c
金養建書記が死去、交通事故で　韓国担当の要人

毎日新聞2015年12月30日　08時55分（最終更新　12月30日　20時39分）

　【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、朝鮮労働党の金養建（キム・ヤンゴン）書記（統一戦線部長）が交通事故で死去したと伝えた。７３歳だった。金書記は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に近く、南北問題の交渉を担当してきた北朝鮮指導部の要人。

　交通事故により２９日午前６時１５分に死去したと報じられたが、事故原因や場所などは不明だ。

　党や国家、最高人民会議が連名で訃告を発表し、「金養建同志を失ったことは党と人民にとって大きな損失になった」と指摘した。金第１書記を委員長とする国家葬儀委員会を作り、３１日に国葬を営む。

　金養建氏は１９９７年２月に国際部長、２００７年３月に対韓国政策を担当する統一戦線部長に就任。１０年９月から書記を兼務するなど、党の対外政策や南北問題に関する要職を務めてきた。今年８月には、南北軍事境界線上にある板門店で開かれた南北高官会談に出席した。

　かつては金第１書記の叔父、張成沢（チャン・ソンテク）氏に近いと言われてきたが、１３年１２月に張氏が処刑された後は金第１書記に強い忠誠を誓うようになった。党資金調達で功績があったとして、金第１書記から「先軍書記」と呼ばれたこともあるとされる。

　一方、更迭説が出ていた崔竜海（チェ・リョンヘ）氏は葬儀委員名簿で５番目に入った。崔氏は１１月に死去した李乙雪（リ・ウルソル）朝鮮人民軍元帥の国家葬儀委員会に含まれず、地方に追放されたなどといった情報が出ていた。
891：名無しさん：2016/01/03(日) 23:41:25: http://mainichi.jp/articles/20151230/k00/00e/030/129000c
中国
春節、年始の同窓会出席禁止　腐敗の温床を危ぐ

毎日新聞2015年12月30日　15時48分（最終更新　12月31日　07時08分）

　中国政府は３０日までに、腐敗の温床になりかねないとして、官僚に対して年始と２月の春節（旧正月）期間中に同窓会への出席を原則禁止する通知を出した。住民には公金で飲み食いする官僚を見かけた場合は通報するよう要請。後を絶たない腐敗に市民の不満が募っており、対策をさらに強化した。

　「２０１６年元旦と春節期間中の仕事に関する通知」によると、公金を使った旅行や娯楽活動、爆竹など正月用品の贈り物は厳禁。公用車を私用で使ったり、冠婚葬祭を取り仕切って集金したりしてはならないとした。（共同）
892：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:42:54: http://mainichi.jp/articles/20151231/k00/00m/030/040000c
中国と台湾
担当閣僚間を結ぶホットライン開設

毎日新聞2015年12月30日　20時09分（最終更新　12月31日　00時42分）

　【台北・鈴木玲子】中国と台湾双方の担当閣僚間を結ぶホットラインが３０日に開設された。中国で対台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室の張志軍主任（閣僚級）と台湾の行政院（内閣）大陸委員会の夏立言主任委員（閣僚）が同日、初めて通話した。重大な議題や緊急事態が起こったときに活用するという。

　ホットライン開設は、１１月の中台首脳会談で台湾の馬英九総統が提案し、中国の習近平国家主席が同意。年内設置を目指していた。

　大陸委は「政府間の交流メカニズムがさらに重要な一歩を踏み出した」として「歴史的意義」を強調。ホットラインにより「緊急事態などが起こった時に意思疎通を図り、誤解を解くのに役立つ」と説明している。

　中国側には、１月１６日の台湾総統選で独立志向が強い野党・民進党による政権奪還の可能性が高まる中、馬政権のうちに、中台間の対話メカニズムを推進させようとの狙いがありそうだ。
893：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:43:57: http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/030/027000c
国防省「初の国産空母建造中」発表

毎日新聞2015年12月31日　19時20分（最終更新　12月31日　20時24分）
【北京・石原聖】中国国防省の楊宇軍（よう・うぐん）報道官は３１日の定例記者会見で、初の国産空母を大連で建造中だと明らかにした。これまで地元の政府幹部らが明らかにしてきたが、国防省が認めるのは初めて。

　中国初の空母「遼寧」はウクライナから入手して改造した。楊報道官は「遼寧」の運用経験を元に「自主設計・建設している」としており、「殲（せん）１５」などの艦載機を搭載するが、艦載機の発着する甲板の形状は米軍の空母などとは異なり、スキージャンプ式。動力も原子力型ではなく通常型で、いずれも「遼寧」と同じタイプとなる。総排水量は５万トン級という。
894：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:50:12: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/056000c
「ロケット軍」創設、戦略支援部隊も…軍改革が始動

毎日新聞2016年1月2日　21時24分（最終更新　1月2日　21時24分）

　【北京・石原聖】２日付の中国軍機関紙・解放軍報などによると、中国軍は１２月３１日、「ロケット軍」と「戦略支援部隊」、「陸軍指導機構」（陸軍司令部）を創設し、習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が司令官らを任命した。習氏は昨年１１月、１９４９年の新中国建国後で最大規模となる軍改革の推進を宣言。陸軍中心だった旧来の体制から、海や空、サイバー分野を包括した現代型の戦争に適応できるよう再編する方針を示しており、軍改革が本格始動したと言える。

　中国軍では、核弾頭や弾道ミサイルなどの戦略ミサイルは軍の最高指導機関である中央軍事委が直接指揮する第２砲兵（戦略ミサイル部隊）が担当してきた。習氏は創設大会で、ロケット軍が核抑止・核反撃力という「戦略抑止の核心」と強調。司令官に第２砲兵の魏鳳和・司令官（上将）を横滑りさせており、第２砲兵を事実上改組した組織として、陸海空軍と同列に位置づけているとみられる。

　国防省の楊宇軍報道官は１日、「核兵器の先制不使用」といった中国の核政策・核戦略には「何の変化もない」と説明した。

　「戦略支援部隊」について詳細は明らかになっていないが、習氏は「国家の安全を守る新しいタイプの作戦組織」と言及。楊報道官は「下支えの性質が強い各組織の機能を調整のうえ創設された」と述べた。司令官に軍の学術機関・軍事科学院の高津・院長（中将）が就任しており、サイバー空間を支える衛星や総参謀部が担当する無人機など、現代戦に不可欠な分野の後方支援部隊と言えそうだ。

　「陸軍指導機構」は、陸軍の司令部に相当する。陸軍を海、空、ロケット各軍と同列にすることで、全ての軍を一体的に運用する「統合作戦指揮体制」の構築につなげる「条件づくり」（楊報道官）と言える。陸軍司令官には李作成・成都軍区司令官が就任した。

　李、魏の両司令官は習氏が上将に昇格させた。高司令官も近く上将に昇格するとみられ、習氏の軍掌握の一環の側面もある。
895：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:51:40: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00m/030/060000c
各候補、経済界に配慮…対中政策巡り論戦

毎日新聞2016年1月2日　21時32分（最終更新　1月2日　21時32分）

　【台北・鈴木玲子】今月１６日の台湾総統選を前に２日、３候補による第２回テレビ討論会が開かれた。世論調査の支持率でリードを保ち続ける最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）と、与党・国民党の朱立倫主席（５４）、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が論戦を交わした。

　蔡氏は「私の責任は台湾をさらに団結させることにある」とアピール。団結に向けた一環として、対中政策では中国と意思疎通を図る対外メカニズムを構築する意向を示した。蔡氏は「相互理解が進み、新たな政府と民意を安定的に前進させられる」と説明。経済界に配慮し「台湾ビジネスマンの最大の後ろ盾になる」と強調した。

　一方、朱氏は「台湾ビジネスマンが最も恐れているリスクは、民進党政権では両岸（中台）政策が長期的に不安定化することにある」と指摘した。

　調査会社「台湾指標」が１２月３１日に発表した世論調査の支持率では、蔡氏が前回比６ポイント減ながら４０．１％と独走が続く。
896：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:52:37: http://mainichi.jp/ar最大野党元代表が離党表明　分裂鮮明に

毎日新聞2016年1月3日　17時25分（最終更新　1月3日　17時25分）

韓国最大野党「共に民主党」の金ハンギル元共同代表が３日、離党を表明した。金氏は昨年１２月に同党を離党した安哲秀議員と共に２０１４年３月、旧党名の「新政治民主連合」を結成し共同代表を務めた。安氏を筆頭とする離党議員は９人に上り、党分裂が鮮明になった。

　金氏は３日、国会で記者会見し「（４月の）総選挙勝利と政権交代に向け、新しい政治秩序構築に献身する」と述べた。安氏が近く結成する新党に合流するとの見方が出ている。金氏は合流について「論議してみる」とした。

　金氏は、党内で文在寅代表ら故盧武鉉元大統領に近い「親盧派」と距離を置く、非主流派の代表格。盧武鉉政権の前の金大中政権では文化観光相を務めた。（共同）ticles/20160104/k00/00m/030/007000c
897：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:54:51: http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを　イラン反発、大使館放火

毎日新聞2016年1月3日　22時30分（最終更新　1月3日　23時29分）
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は２日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら４７人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。

　シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。

　処刑されたのは２００３～０６年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、１１～１３年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の４人も含まれる。

　イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた１１年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。１２年６月に逮捕され、１４年１０月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。

　ロイター通信によると、カティフでは２日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。

　一方、テヘランでは、同日午後１０時２０分（日本時間３日午前３時５０分）ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。

　インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった４０人を逮捕した。

　最高指導者ハメネイ師は３日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。

繰り返す対立の歴史

　地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。

　サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は２日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。

　イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏（５９）は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。
898：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:56:36: http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃　シーア派指導者処刑抗議

毎日新聞2016年1月3日　10時16分（最終更新　1月3日　12時42分）
　【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で２日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。ＡＦＰ通信などが伝えた。

煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館＝ＡＰ
　報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

　イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

　サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた。
899：チバＱ：2016/01/04(月) 16:15:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359971000.html
フィリピン大統領選異例の事態混迷深める
1月4日 4時58分

フィリピン大統領選異例の事態混迷深める
ことし５月に行われるフィリピンの大統領選挙は、有力な候補者の１人とされる上院議員が、選挙管理委員会から立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こすなど、異例の事態が相次ぎ、混迷を深めています。
フィリピンでは、現職のアキノ大統領の任期満了に伴う大統領選挙がことし５月に行われる予定で、アキノ大統領の後継で前の内務・自治相のマヌエル・ロハス氏（５８）と、野党出身で現職の副大統領のジェジョマル・ビナイ氏（７３）、それに、無所属の上院議員のグレース・ポー氏（４７）の３人を中心とした選挙戦になるとみられていました。
ところが、世論調査でトップを争っていたポー氏が先月、選挙管理委員会から国内での居住期間など憲法で定められた立候補に必要な条件を満たしていないとして失格とされ、処分の取り消しを求める訴えを裁判所に起こす、異例の事態となっています。
一方、同じ先月にはフィリピン南部ミンダナオ島のダバオ市長で、歯に衣着せぬ率直な発言が人気を集めているロドリゴ・ドゥテルテ氏（７０）が急きょ候補者に認定されました。
ドゥテルテ氏は最新の世論調査でトップ争いに急浮上し、ポー氏の今後の動向も含め、選挙戦の行方は混迷を深めています。
900：チバＱ：2016/01/04(月) 16:20:27: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030029-n1.html
2016.1.4 09:00
【水平垂直】
習近平氏の軍掌握着々と…人民解放軍に「ロケット軍」新設　人事も大幅刷新へ
【北京＝矢板明夫】中国の習近平指導部が推進する人民解放軍改革が年末年始にかけて本格的に始動した。「ロケット軍」「陸軍司令部」「戦略支援部隊」の３組織が新設されたほか、空軍、海軍の司令官などの重要ポストも近く人事刷新が行われ、習氏に近い人物が起用される見通しだ。陸軍中心だった従来の体制から、サイバー分野を含めた現代戦に適応できる体制を整えるとともに、軍の掌握を進めたい思惑だ。

　国営新華社通信などによれば、昨年１２月３１日に北京市内で新部隊の発足式が行われた。戦略ミサイル部隊だった第２砲兵が「ロケット軍」と名称変更されたほか、海軍、空軍より格が上と位置づけられた陸軍に司令部が新たに設けられた。

　陸軍を主体とする中国軍はこれまで軍総参謀部が事実上兼ねていた陸軍の指揮機構が独立したことで、今後、陸、海、空、ロケットの４軍が同列の扱いとなり、それをサポートする「戦略支援部隊」も設けられた。縦割りだった軍の指揮系統の連携を強化する狙いだ。また、サイバー攻撃や宇宙の軍事利用なども「戦略支援部隊」がになうと見られる。

　習主席が昨年９月に発表した「軍縮３０万人」や軍区再編の具体案は近く発表されるとみられる。軍改革に伴う大幅な人事異動の詳細も明らかになりつつある。習氏に近いとされる比較的若い将軍が抜擢（ばってき）されるケースが目立つ。

　ロケット軍のトップは第２砲兵司令官の魏鳳和上将が横滑りした。魏氏は習氏が２０１２年１１月、中央軍事委員会主席就任後、任命した最初の上将だった。新設された陸軍司令官には李作成上将が任命された。昨年７月に上将に昇格されたばかりで、半年以内で二度目の昇進。戦略支援部隊司令官には、軍事科学院長の高津中将が任命された。

　また、胡錦濤時代を支えた呉勝利海軍司令官と馬暁天空軍司令官が近く退任し、孫建国、乙暁光の両副総参謀長がそれぞれ昇格する人事が決まったとの情報が流れている。両氏はいずれも習氏の対外拡張路線の推進者で、これまで南シナ海問題で強硬発言を繰り返す“タカ派”として知られる。

　軍関係者は「今回の軍組織再編の規模も、人事も強引な形で進められており、現場の抵抗はかなり強い。改革がうまくいくかどうかを注目していきたい」と話している。
901：チバＱ：2016/01/04(月) 16:25:29: http://www.sankei.com/world/news/160102/wor1601020019-n1.html
2016.1.2 19:17
【台湾総統選】
野党・民進党の蔡氏「景気回復するならノーベル賞もの」　与党・国民党の朱氏を揶揄　２度目のテレビ討論会も火花

台湾総統選候補によるテレビ討論会に出席した（左から）朱立倫氏、宋楚瑜氏、蔡英文氏＝２日、台北（中央通信社＝共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は２日、候補者による２度目のテレビ討論会が行われ、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）と与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）が経済政策を中心に激しく対立した。

　朱氏は、馬英九政権で進んだ貧富の格差の是正を念頭に、最低賃金の５割引き上げによる経済成長を訴えた。蔡氏は「それで景気が回復するなら、ノーベル賞ものだ」と揶揄（やゆ）し、漸進的な賃金引き上げと非正規労働者の保護などを訴えた。

　一方、朱氏は、中国が大きな比重を占める東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）への参加に蔡氏が積極的でないとして「企業家が恐れるのは、民進党の不安定で不明確な両岸（中台）政策による政治リスクだ」と重ねて批判。蔡氏は、中台貿易の利益を「国民党関係者が独占している」と切り返し、「私は台湾人企業家の最大の後ろ盾になる」と強調した。
902：チバＱ：2016/01/04(月) 16:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000010-asahi-int
天皇へ謝罪要求の背景は　李明博前大統領の側近が回顧録
朝日新聞デジタル 1月4日(月)9時25分配信

　韓国の李明博（イミョンバク）前大統領の側近、李東官（イドングァン）元大統領府報道官が前政権の回顧録「挑戦の日々」を出版した。２０１２年８月に李前大統領が竹島（韓国名・独島〈トクト〉）を訪問し、その後で「（天皇が）韓国を訪問したければ、心から謝るのがいい」と発言した背景に触れた。

　この出来事は、日韓の政治・外交関係だけでなく、日本人の韓国に対する印象の悪化に大きく影響したと言われる。李前大統領は竹島訪問の４日後、地方でのセミナーで「（天皇も）韓国を訪問したければ独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るのがいい。何カ月も悩んで『痛惜の念』なんて単語一つをもって来るのなら、来る必要はない」と述べた。

　日本では衆院が発言撤回を求める抗議決議を採択。野田佳彦首相（当時）が「遺憾の意」を表す親書を大統領宛てに送ったが、韓国政府は返送した。

　回顧録によると、李前大統領はこの発言の直後、「歴史問題は首相が何度も謝るより、日本で最も尊敬されている日王（天皇）が語れば、より簡単に解決できるという意味だ」と述べた。天皇訪韓によって日韓の歴史認識問題を決着させたい考えも示したという。

　また、李前大統領の竹島訪問案は、前年の１１年８月にも大統領府の政務部門を中心に検討されていた。当時は李東官氏らの反対で見送られたが、その後、慰安婦問題などで対日関係が悪化し、訪問に踏み切った。

　一方で、李前大統領は「日本は依然、我々が学ぶところが多い国だ。歴史認識問題を一日も早く決着することが非常に重要」と話すこともあったという。このほか、李大統領の在任中の野田政権との慰安婦問題の交渉で、妥結寸前まで歩み寄った経緯が書かれている。（ソウル＝牧野愛博）
903：とはずがたり：2016/01/04(月) 19:53:53: 香港で出版社員5人失踪、「習主席の恋愛本」絡みで中国当局が拉致か
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%A7%E5%87%BA%E7%89%88%E7%A4%BE%E5%93%A15%E4%BA%BA%E5%A4%B1%E8%B8%AA%E3%80%81%E3%80%8C%E7%BF%92%E4%B8%BB%E5%B8%AD%E3%81%AE%E6%81%8B%E6%84%9B%E6%9C%AC%E3%80%8D%E7%B5%A1%E3%81%BF%E3%81%A7%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%BD%93%E5%B1%80%E3%81%8C%E6%8B%89%E8%87%B4%E3%81%8B/ar-AAgk1vo#page=2
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】香港（ Hong Kong）で、中国政府に批判的な書籍を扱っていた出版社の社員5人が相次いで行方不明となっている。民主派の中核政党、香港民主党の何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）主席は3日、5人が中国当局に拉致されたとの見方を示し、この出版社が習近平（Xi Jinping）国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していたことが背景にある可能性を指摘した。

　香港の出版社「巨流（Mighty Current ）」では、昨年10月から社員4人の行方が分からなくなっている。さらに先週、社員の李波（Lee Bo）さんも行方不明となった。

　記者会見した何氏は、「香港市民は大きな怒りと衝撃を覚えている」「李さんが、政治的な理由で拉致され、違法に中国本土へ連れ去られたと確信する理由がある」と述べた。

　特別行政区の香港は、中国本土と異なる法制度下にあり、中国本土の警察権は及ばない。しかし、5人の行方不明事件を受け、中国返還後も一定の自治が認められてきた香港でも自由度が低下しつつあるとの不安がますます大きくなっている。

　何氏は、香港の銅鑼湾（Causeway Bay）にある「巨流」傘下の書店の利用客で、同書店の常連客から「巨流」が習主席が数年前に交際していた女性に関する本の出版を計画していると聞いていたという。何氏によると「巨流の経営者らに対し、この本の出版を中止するよう警告があった」という。

　李さんの妻が2日に明らかにしたところによれば、李さんは先月29日に帰宅せず、その後「すぐには帰れない。捜査に協力している」との電話が本人からあった。電話の発信元は香港と隣接する中国・深セン（Shenzhen）の番号だったという。

　行方不明となっている他の社員3人も、深センで行方が分からなくなったとみられている。残る1人はスウェーデン国籍で、タイ訪問中に姿が見えなくなり、バンコク（Bangkok）スウェーデン大使館と中国政府が行方を捜していると報じられている。
904：名無しさん：2016/01/04(月) 20:47:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010360441000.html
外相 “慰安婦問題韓国政府は蒸し返さず”
1月4日 13時55分

岸田外務大臣は、韓国内で慰安婦問題を巡る日韓両国の合意への反発が出ていることに関連して、韓国政府が問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示すとともに、ソウルの日本大使館前に設置された少女像も適切に移設されるという見方を示しました。
岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに韓国内で強い反発も出ていることに関連して、「韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が会談後の記者発表で、両国の国民や国際社会の前で力強く明言したように、政府としては、最終的かつ不可逆的な解決であるという韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものだと受け止めている」と述べ、韓国政府がこの問題を蒸し返すことはないという認識を改めて示しました。
また、岸田大臣は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、記者団が「少女像の撤去が、韓国政府が設置する財団への予算拠出の条件になるのか」と質問したのに対し、「まさにソウルで私とユン外相が共同で発表した内容に尽きる。それ以上でもそれ以下でもない。これまで少女像は適切に移設されるものと認識していると述べてきたが、その認識は今でも変わらない」と述べました。
905：名無しさん：2016/01/04(月) 21:38:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010400866
少女像「政府どうこうできず」＝日本に反論－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」と強調するコメントを出した。
　先月２８日の日韓合意で、韓国政府は少女像に関し「日本政府の懸念を認知し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明。これについて、岸田文雄外相は４日の記者会見で「適切に移設されるものと認識している」と発言した。コメントはこれに反論したものだ。　
　また、岸田氏が、慰安婦問題をめぐり「韓国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録の申請に加わることはないと認識している」と述べたことに対しても「民間主導で進めており、政府は関与できない。会談でも尹炳世外相がこうした立場をはっきり明らかにした」と強調した。
　その上で「合意の円満な履行のためには、誤解を招きかねない日本側の言動はこれ以上あってはならない。誠実に合意を履行する姿勢を示すべきだ」と訴えた。（2016/01/04-20:38）
906：チバＱ：2016/01/04(月) 22:28:16: http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040043-n1.html
2016.1.4 21:08
【台湾総統選】
“少数派”票の獲得合戦　多様性象徴　貴重な票田

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３日、台湾北部・新竹県で、客家を集めた集会に参加し、支持者と握手する国民党の朱立倫主席（中央）＝田中靖人撮影
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１６日に投開票が迫り、与党、中国国民党と野党、民主進歩党の対決は、少数派の票の奪い合いにも及んでいる。従来の客家（ハッカ）や先住民に加え、近年注目される「新住民」といった少数派は、台湾社会の多様性を象徴すると同時に一定の「票田」でもあり、選挙戦で見過ごせない存在となっている。

　国民党は３日、北部・新竹県で、客家人約６千人を台湾全土から集めて集会を開いた。同県は人口に占める客家の割合が最も高く、約７割を占める。会場は客家の信仰の中心地「義民廟」。総統選候補の朱立倫主席（５４）は雨の中、客家語で「政治の道に入ったその日から今日まで、一貫して客家を支援してきた。選挙の時だけではない」と支持を訴えた。

　客家は台湾の多数派と同じ漢民族ながら独自の言語や文化を持ち、歴史的に少数派の扱いを受けてきた。２００１年には行政院（内閣に相当）に客家委員会が設置され、文化保護などの政策が取られている。人口は推計約４２０万。全人口の約１８％を占める。

　客家は伝統的に国民党系への支持が強固だとされてきたが、朱氏がとりまとめに腐心するのは、民進党の切り崩しに対する危機感の表れだ。

　民進党の蔡英文主席（５９）は父が客家。１２年の前回選と同様、「客家娘が総統になる」を標語に掲げ、新竹県で過半数の得票を目指している。同党の立法委員（国会議員）の比例区名簿は、３４人のうち３人が客家人だ。蔡氏は１日、客家人口が最大の桃園市で「総統になれば必ず客家語を国家言語に変える」と、公用語化を約束するかのような表現で支持を訴えた。

　蔡氏は、祖母が先住民のパイワン族出身であることも“活用”し、同じく国民党系の地盤である約５４万人の先住民にも切り込むしたたかさを見せる。１０月に南部・高雄市で開いた会合では「私はパイワン（族）だ」と強調した。

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　一方、国民党は近年、東南アジアや中国大陸から移住してきた人々を指す「新住民」（約５０万人）の票獲得を意識し、当選が確実視される立法委員の比例名簿の「安全圏」にカンボジア出身女性（３８）を登載した。これに対し、民進党は台湾住民に準ずる身分付与までの期間短縮などを掲げ、「政策の内容で勝負する」（党幹部）としている。

　　　　◇

　■客家　古代中国北部の黄河流域から南部へと移住を繰り返して定住していった漢民族。中国での現在の居住地域は広東・福建・江西の各省など。台湾では北中部に多く、勤勉で団結力が強いと評される。海外に住む華僑を含めると総人口は約７千万人とも１億人以上とも言われる。孫文や●（＝登におおざと）小平、李登輝元総統やシンガポールのリー・クアンユー元首相も客家系とされる。
907：チバＱ：2016/01/04(月) 23:51:23: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400920
「和平が最優先課題」＝スー・チー氏が演説－ミャンマー

４日、ミャンマーの最大都市ヤンゴンで演説する最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（ＡＦＰ＝時事）
　【ヤンゴンＡＦＰ＝時事】昨年１１月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（７０）は４日、ヤンゴンで演説し「和平実現が新政府の最優先課題だ」と述べた。ミャンマーでは長年にわたり、国軍と少数民族武装勢力との間で内戦が続いている。
　テイン・セイン大統領は昨年、内戦の終結に向けた停戦協定に署名した。しかし、多くの少数民族組織が署名を見送り、全土での停戦実現は持ち越されている。
　スー・チー氏は演説で、民族問題と和平実現をＮＬＤの中心政策にしたと表明。「国軍も少数民族も、全ての人が協力して取り組まなければならない」と呼び掛けた。（2016/01/04-22:44）
908：チバＱ：2016/01/04(月) 23:52:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016010200154
カジノ収入、３４％の大幅減＝中国の景気減速響く－マカオ

　【香港時事】マカオ政府は２日までに、２０１５年のカジノ総収入が２３０８億パタカ（約３兆４０００億円）と、前年比３４．３％の大幅減になったと発表した。中国本土の景気減速や反腐敗闘争の影響で本土の旅客が大きく落ち込み、１０年以来、５年ぶりの低水準にとどまった。

　マカオのカジノ収入は中国の経済成長に歩調を合わせ、１３年に過去最高の３６０７億パタカに達したものの、１４年は２．６％減と初めて前年割れを記録。各社は１５年にカジノを備えた大型リゾート施設を相次いでオープンさせたものの、落ち込みに歯止めをかけることはできなかった。（2016/01/02-20:11）
909：名無しさん：2016/01/05(火) 06:27:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010500016
台湾への追加支援に消極的＝慰安婦問題－菅長官

　菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、台湾の元慰安婦の問題について「（日本は）今日まで誠実に対応してきている」と述べ、追加的な支援措置を講じることに消極的な考えを示した。昨年末の日韓合意は「あくまでも日韓の長年の問題を解決した」とし、他の地域に同様の対応をすることは困難との認識を明らかにした。　
　台湾当局からは日本との協議を求める声が出ているが、政府高官は同日、現時点で日台の公式協議を行う予定は「ない」と説明した。（2016/01/05-01:00）
910：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500282
約６割が「最終解決」に不同意＝慰安婦合意で韓国紙調査

　【ソウル時事】５日付の韓国紙・中央日報は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する世論調査結果を掲載した。それによると、「最終的かつ不可逆的な解決」と確認したことについて「同意できない」が５８．２％に上り、「同意する」の３７．３％を大きく上回った。
　合意に「不満」は５３．７％で、「満足」は３５．６％。「安倍晋三首相の謝罪に誠意があると思うか」という質問に対しては「ない」が７６．６％と圧倒的多数で、「ある」は２１．５％にとどまった。ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像の移転に「韓国政府が努力すべきか」という質問でも「反対」が７４．４％に上った。
　調査は、韓国の成人１０００人を対象に、日韓合意直後の昨年１２月２９～３０日に行われた。　（2016/01/05-11:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500399
慰安婦問題解決、成果と強調＝韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は５日、今年最初の閣議を開き、慰安婦問題をめぐる日韓合意や中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）発効などを昨年の成果として挙げ、「過去の政権では手を付けることができなかった難題を解決するため、全力を尽くした」と強調した。
　また、「今年は外交・安全保障で重要な転換期になる」と指摘。「平和な韓（朝鮮）半島をつくるのが私の願いだ。民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と指示した。（2016/01/05-12:29）
911：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:29: >>910

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500413
少女像撤去「韓国政府が努力」＝菅長官

　菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去に関し、韓国が「政府がどうこうできる事案ではない」との見解を示したことについて、「（日韓）合意に従って韓国側において適切に解決されるよう努力をされるだろうと認識している」と述べた。　
　菅氏はまた、台湾の慰安婦問題に関し、今月にも日台協議が行われるとした現地メディアなどの報道に対し、「事実はない」と否定。中国人元慰安婦に関する同国側からの交渉申し入れの有無については、「私自身は今のところ承知していない」と語った。（2016/01/05-12:48）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500645
韓国政府、慰安婦白書発刊へ＝「合意は無関係」と強調

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は５日の定例記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題の実態を国内外に知らせるため女性家族省が編集する「慰安婦白書」について、「韓日合意とは関係ない」と強調、「予定通り発刊されると理解している」と述べた。
　昨年１２月２８日に日韓外相が発表した合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっており、発刊されれば外交問題に発展する可能性もある。ただ、報道官は、発刊の具体的な方法について「関連部署間の協議が行われている」と語った。
　慰安婦白書は、慰安婦制度の犯罪性や被害の実態などを訴える内容で、当初は英語、中国語、日本語版などを作成し、国際社会に配布する計画だった。今年後半に発刊されるとみられるが、政府主導の翻訳、配布には慎重な意見も出ているもようだ。　
　一方、報道官は、元慰安婦支援のための財団設立に向け「各種手続きを迅速に進める」と述べた。女性家族省と実務協議を始めており、関連部署間の会議を早期に開くという。（2016/01/05-17:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500779
日本の態度に「疑念」＝慰安婦申請へ意欲－中国

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は５日の定例記者会見で、慰安婦に関する世界記憶遺産登録申請や少女像をめぐり、日韓政府間で立場の違いが浮上していることについて、「歴史を否定しようとするいかなる言行も歴史問題における日本の真の意図や態度に疑念を持たせるだけだ」と述べ、日本政府を批判した。
　慰安婦資料に関しては「人類共同の記憶になるべきであり、歴史を心に刻み、人類の尊厳を守る上で積極的な役割を果たすべきものだ」と訴え、今後も国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録を目指す立場を強調した。
　その上で、華副局長は「日本は誠実で責任ある態度に基づき、深刻に歴史を反省し、実際の行動で問題を適切に解決してもらいたい」と歴史問題で改めて日本をけん制した。　（2016/01/05-19:00）
912：名無しさん：2016/01/05(火) 21:30:41: >>911

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500787
慰安婦合意で早くもずれ＝日本政府、韓国の対応静観

　慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意から１週間余り。合意内容をめぐり、両政府間の認識のずれが早くも表面化している。背景には、合意に対する韓国世論の厳しい批判がある。日本政府としては、日韓関係改善への道筋を確かなものにするため、「騒いでも良いことは何もない」（外務省幹部）として、当面は事態を静観する構えだ。
　日韓の根深い対立をもたらしているのは、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像。日本政府として撤去を要求してきた岸田文雄外相は、昨年の合意直後から「適切に移設されるものと認識している」と繰り返し表明。これに対し、韓国外務省は今月４日、「民間が自発的に設置したもので、政府がどうこうできる事案ではない」と反論するコメントを出した。
　少女像について、韓国の尹炳世外相は合意を踏まえ「適切に解決されるよう努力する」と明言したが、元慰安婦の支援団体などが激しく反発。日本政府が約束した元慰安婦の人道支援のための約１０億円の資金拠出について、「少女像撤去が前提」との日本国内の報道も拍車をかけたようだ。
　慰安婦問題に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産への登録申請でも、「韓国が申請に加わることはない」（岸田氏）とする日本側に対し、韓国側は「民間主導で進めており、政府は関与できない」と主張。韓国政府は、慰安婦問題の実態を国内外に知らせるための「慰安婦白書」を発刊する方針も変えていない。
　一連の対応に、日本政府内からは不信の声が漏れる。首相側近は「合意した直後なのに、びっくりした。韓国は信用できない」と厳しく批判。外務省幹部も「韓国はきちんと合意事項を守ってもらいたい」と不快感を示した。
　ただ、日本側は合意に対する韓国の厳しい国内世論を踏まえ、韓国政府の対応を「国内向け」と一定の理解を示している。菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「互いに『不可逆的』という形で確認し合った。韓国政府として、この問題について適切に対応していくことになるだろうと思っている」と抑制的な発言に終始した。（2016/01/05-19:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500818
慰安婦合意の再交渉拒否＝韓国外相

　【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は５日、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、最大野党「共に民主党」の幹部と会談した。野党側が「屈辱的合意だ」と主張し、再交渉を求めたのに対し、外相は「再交渉は考えていない」と拒否した。
　外相は、日本の首相名での公式なおわび表明や、日本政府の予算による財団設立は極めて重要と強調した。　（2016/01/05-19:35）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361391000.html
官房長官「慰安婦問題台湾は韓国と状況違う」
1月5日 13時07分

菅官房長官は５日午前の記者会見で、日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長が台湾とも協議に応じるよう求めていることに関連して、この問題で台湾には誠実に対応してきたとしたうえで、韓国とは状況が異なるという認識を示しました。
日本と韓国が慰安婦問題で合意したことを受けて、台湾の外交部長は日本側に、台湾とも協議に応じるよう求めています。これに関連して菅官房長官は午前の記者会見で「韓国との間では、慰安婦問題が両国関係の進展に影響を与えていたという認識のもとに、先月２８日に最終的かつ不可逆的に解決すると確認することができた」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「韓国以外の国々は、それぞれの状況を踏まえて今日まで誠実に対応してきている。『アジア女性基金』も含めて政府としては対応しており、そういうなかで韓国とは、やはり状況は違う」と述べました。
一方、菅官房長官は、韓国外務省が、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像は民間が設置したもので、政府として撤去を指図することはできないなどとしていることに関連して「合意にしたがって、韓国側において適切に解決されるよう努力されると認識している」と述べました。
913：名無しさん：2016/01/05(火) 21:41:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010500865
対日要求で一致＝慰安婦問題の関係者会合－台湾

　【台北時事】台湾の外交部（外務省）は５日、慰安婦問題をめぐり、政府関係機関や元慰安婦の支援団体などによる会合を開き、日本政府に対して正式謝罪や賠償などを求めていくことで一致した。外交部幹部は日本との協議について、「できるだけ早く実施したい」と述べた。　（2016/01/05-21:27）
914：チバＱ：2016/01/06(水) 20:05:22: >>796
http://mainichi.jp/articles/20160107/k00/00m/030/030000c
台湾・立法院選
「第３勢力」勢い増す…時代力量が善戦　

毎日新聞2016年1月6日　19時52分（最終更新　1月6日　19時52分）
【台北・鈴木玲子】１６日の台湾総統選と同時に行われる立法院（国会）選挙（小選挙区比例代表並立制、定数１１３）で、「第３勢力」と呼ばれる新政党が勢いを増している。２０１４年春に対中経済協定に反対した学生運動から生まれた勢力で、筆頭格の新政党「時代力量」は野党・民進党と一部の選挙区で協力し、国民党の地盤で善戦。民進党や与党・国民党に次ぎ、第３位に躍り出る可能性がある。

　「我々と同じく改革を志す候補者たちだ」。先月２７日に台北市で開かれた民進党の大集会。登壇した総統選候補の蔡英文主席（５９）が台北で選挙協力する他党の候補たちを紹介した。民進党は全７３選挙区のうち１１選挙区で新政党や無党派候補と協力し、選挙区で候補者を擁立しない代わりに、比例や総統選で協力を求める戦略だ。

　その一人が、時代力量から台北市５区に立候補した林昶佐（りん・ちょうさ）氏（３８）。台湾の有名なヘビーメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色の経歴だ。対中経済協定に反発し、立法院議場を占拠した学生運動に参加。「社会を変えたいと願う人々の声を国会に届ける必要性」を感じて出馬したという。

　台北市５区は国民党の地盤で、林氏の相手は軍人系に強い国民党現職のベテラン林郁方（りん・いくほう）氏（６４）だ。無謀と言われたが、林昶佐氏は「古い地域だからこそ有権者は改革を望んでいる」と強調。地道な活動も奏功し、両者の支持率は急速に近接している。

　時代力量の候補者の中では、学生運動で一翼を担った黄国昌・元中央研究院研究員（４２）＝新北市１２区＝や、兵役中の弟を軍のしごきで失った洪慈庸氏（３３）＝台中市３区＝も善戦している。

　民進党のほか、高い人気を誇る柯文哲・台北市長（５６）も彼らを応援する。医師の柯氏は１４年１１月の市長選で、無所属を貫く独自スタイルで旋風を巻き起こし、国民党候補に圧勝した。柯氏は政治家出身ではない林氏ら若い力が台湾政治に風穴を開けると期待する。

　民間団体「両岸政策協会」が５日に発表した世論調査によると、政党支持率は民進党３０．４％、国民党２０．４％に次いで、時代力量が１０．８％で３位に付け、総統選に候補を出す野党・親民党の６．６％を抜いた。
915：チバＱ：2016/01/06(水) 20:30:57: http://mainichi.jp/articles/20160106/k00/00e/030/236000c
北朝鮮
政府声明「堂々とした水素爆弾保有国になった」

毎日新聞2016年1月6日　13時24分（最終更新　1月6日　17時18分）

　北朝鮮は政府声明で「堂々とした水素爆弾保有国になり、核抑止力を持つことになった」と発表。「責任ある核保有国として、敵対勢力が我々の自主権を侵害しない限り（他国より）先に核兵器を使用することはない」と発表した。

　朝鮮中央通信によると、金第１書記が昨年１２月１５日に初の水爆実験の実施を命令し、今月３日に「最終命令書」にサインしたという。

水素爆弾

　放射性核物質のウランやプルトニウムの核分裂の連鎖反応でエネルギーを発生させる原子爆弾に対し、水素など軽い原子核を融合させる核融合反応によって、広島・長崎級の原爆の数百倍のエネルギーを発生させることができる。水素と陽子の数が同じ同位体の重水素や三重水素（トリチウム）を高温・高圧で融合させるが、技術的に原爆より製造が難しい。１９５４年に米国が太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、日本の漁船「第五福竜丸」の船員が被ばくし、被害を受けたことで知られる。
916：チバＱ：2016/01/06(水) 20:31:34: http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060079-n1.html
2016.1.6 17:26
【北朝鮮核実験】
中国軍事専門家は「水爆ではなく原爆」と懐疑的　「外部の援助なしでは不可能」

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２０１５年９月に撮影された北朝鮮豊渓里の核実験場の衛星写真（エアバス・ディフェンス・アンド・スペース／３８ノース提供・共同）
　【北京＝川越一】中国政府が支援する中国軍控・裁軍協会の●徳泉研究員は６日、北朝鮮が実施したとする水爆実験について、大型の原子爆弾を爆発させた可能性を指摘し、北朝鮮の水爆保有に懐疑的な見方を示した。中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報（電子版）が同日、伝えた。

　●氏は同紙に対し、「現在、北朝鮮の核技術について、どのようなレベルに達しているのかははっきりしていない。かつてわれわれは、仮に北朝鮮が水爆保有を肯定したとしても、北朝鮮は水爆を製造するレベルは備えていないと認識していた」と述べた上で、「今回、北朝鮮が水爆実験を実行したと宣言したとしても、大型の原子爆弾を爆発させた可能性がある」と主張した。

　さらに、「原爆から水爆に至るには技術上、大きな飛躍が必要だ。外部からの援助がない状況で、北朝鮮が水爆実験を成功させるとは信じられない。北朝鮮の現在の工業製造レベルでは、おそらく（水爆を製造できる）レベルに達していない」との認識を示した。北朝鮮が水爆実験を装う目的については、「世界を震撼（しんかん）させ、目を引くためだ」と分析した。

　中国地震局は実験が実施された同日午前１０時ごろ、マグニチュード（Ｍ）４．９の揺れを観測した。同紙によると、同規模の地震は理論上、ＴＮＴ火薬２万２０００トンの爆発に相当するという。

　米国が１９５２年に水爆実験を行った際、爆発の威力はＴＮＴ火薬１０００万トン相当だったという。５３年にソ連（当時）が水爆実験に成功したと発表したときの威力は、ＴＮＴ火薬４０万トンに相当したとされる。

　同紙は「各国の水爆の威力はまちまちだが、すでに公表されているデータを見る限り、核大国の最初の水爆実験の威力は２万２０００トンとは大きな差がある」と疑問を提起。●氏の主張に同調し、「北朝鮮の水爆に対する世界の主流な態度は、依然として懐疑だ」と、北朝鮮側の発表に疑いの目を向けている。

●＝羽の下にふるとり
917：チバＱ：2016/01/06(水) 20:36:22: http://www.sankei.com/world/news/160106/wor1601060105-n1.html
2016.1.6 20:16
【北朝鮮核実験】
中国「断固たる反対」表明も　声明から消えた「各国に冷静な対応呼びかける」の一文　対北外交に手詰まり感

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記者会見する中国外務省の華春瑩副報道局長＝６日、北京（共同）
　【北京＝矢板明夫】北朝鮮の「水爆実験成功」の発表を受け、中国外務省は６日、「断固たる反対を表明する」「朝鮮半島の非核化は中国の一貫した立場だ」とする声明を出した。声明の内容は２０１３年２月、北朝鮮による３度目の核実験実施のときとほぼ同じだが、今回の声明からは「中国は各国に対し冷静な対応を呼びかける」との一文が消えた。自制を求める呼びかけを無視した北朝鮮への中国側の不満を示している可能性もありそうだ。

　最近の中朝関係は回復基調にあった。昨年９月初めに北京で行われた抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードに北朝鮮が崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党書記を派遣し、同１０月には中国共産党最高指導部で序列５位の劉雲山・政治局常務委員が訪朝。北朝鮮政権内の親中派とされた張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の失脚後、約２年間も中断した要人の相互訪問がようやく再開されたところだった。

　習近平国家主席にすれば、外洋拡張路線で日米や東南アジア諸国と対立し、国際社会で孤立感を深める中で、北朝鮮との関係を修復して外交環境を改善する思惑もあったとみられる。１６年春をめどに金正恩第１書記の初訪中が検討されているとの情報も流れた。

　しかし、北朝鮮の女性音楽グループ「牡丹峰（モランボン）楽団」の北京公演が先月中旬に突然、中断されたことで、関係改善の雲行きが再び怪しくなった。事態の真相は明らかにされていないが、それでも中国側は今月、宋濤・党中央対外連絡部長の訪朝を検討するなど、関係修復に意欲的だった。

　今回の発表を受け、中国は再び北朝鮮に強硬姿勢で臨まざるを得なくなった。当面、国際社会と歩調を合わせる形で一定の範囲内での経済制裁を実施するとみられるが、それがいつまで継続するかが注目される。

　これまで北朝鮮が核実験を行った際、中国は一時的に原油輸出を停止し、軍需品や贅沢（ぜいたく）品の輸出を制限するといった経済制裁を実施してきたが、いずれも長続きしなかったからだ。中国国内では軍や保守派を中心に親北朝鮮勢力が影響力を発揮したといわれる。

　北京の朝鮮問題専門家は「北朝鮮は経済制裁でいうことを聞く国ではないし、中国と手を切ってロシアなどと接近するようなことになれば、中国の重要な外交カードを失うことになる。中国は北朝鮮に対し、“打つ手がない”のが実態だ」と話している。
918：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:22:44: >営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。

>驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

>人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。

中国のゴーストタウンで見た官製バブルの成れの果て
盛大にコケてしまった官僚の描いた机上のプラン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45460?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.12.9（水）川島博之

　この11月に中国遼寧省営口市を訪問する機会があった。
　営口市は大連の北方約200キロメートルに位置し、渤海湾に面しており、昔は漁港だったそうだ。市の人口は230万人とされるが、それは周辺部を含んだものであり、中心部の人口はその10分の1程度。中国のどこにでもある都市と言ってよいだろう。

わずか3年でできた新幹線

　営口へは大連から新幹線で行った。乗った車両は外観も内装も日本の新幹線によく似ていた。真似したのであろう。切符を買うのに外国人はパスポート、中国人は身分証明書が必要であり、乗る際には空港と同じように荷物検査があった。ただ、それほど厳重ではなく、係員の態度はおざなり、また身体検査はなかった。

　車内にメーターがあり、スピードが乗客にも分かるようになっていた。最高速度は毎時300キロメートルを記録したが、その際にも大きく揺れることはなく、まあ快適な旅だった。大連から営口まで約1時間。

　驚いたことに、大連と営口を結ぶ新幹線が2本ある。海沿いと山沿いの2路線。どちらも2010年以降に完成したと言っていたから、リーマン・ショック後の景気対策で急遽建設されたと思われる。だた、海沿いを走る列車は少なく、1日に数本。明らかに必要のない路線であり、過剰投資と言ってよい。

　人々が新幹線が作られるという話を聞いてから3年程度でできてしまったという。日本をよく知る中国人は、新幹線を作ると言ってから完成するまでに30年程度を要する日本とは、スピード感が全く異なると言っていた。独裁国家の強みだろう。

…この訪問は11月初旬であったがとても寒かった。3日ほど前に雪が降ったそうで、その影響で軒にはツララが垂れ下がっていた。営口は海岸部にあり、遼寧省の中では暖かいというが、11月の初旬にツララができるほど寒い。

　だが、この「遼寧省の中では暖かい」というフレーズに、この鬼城が作られた理由がある。営口の新開発は市役所主導で行われた。不動産開発は民間会社が行っているが、その背後には市役所がある。そしてその背後に遼寧省、最後は中国共産党が控えている。
919：とはずがたり：2016/01/07(木) 14:23:02: >>918-919
李克強の計画はなぜ失敗に終わったのか

　この巨大開発の陰に、現首相（第7代国務院総理、2013年3月～）である李克強の姿が見え隠れするという噂を聞いた。彼は2004年から2007年にかけて遼寧省の書記（遼寧省共産党支部のトップ）であった。その頃、彼は政治局常務委員候補の1人であり、実績が求められていた。その実績の1つが営口での鬼城づくりである。

　彼のプランは次のようなものであった。中国では農村の発展が遅れているが、農業によって農村を豊かにすることは難しい。そのために、農民を豊かにするには彼らを農村から都市へ移動させる必要がある。農民を都市住民に変える。

　しかし、膨大な農村人口を抱える中国では、全ての人を北京や上海の周辺に移住させることはできない。そんな事情から地方の中小都市の拡充が図られた。遼寧省では営口で巨大開発が行われることになった。

　営口は渤海湾に面しており、海運の便がよい。そして温暖である。だから、営口を開発すれば遼寧省に住む多くの農民が押し寄せるはずだ。これが、李克強が立てたプランだそうだ。

　李克強は2007年に遼寧省の書記を退任したが、その後にリーマン・ショックが起こり、その対策として全国で４兆元もの投資が行われ、その一環として営口を通る新幹線も2路線が作られた。

　だが、それは所詮、官僚が作った机上のプランである。そもそも、農民の世帯収入は日本円にして100万円程度。農民には安いマンションを用意したようだが、それでも価格が500万円を下回ることはない。

　そして、もっと重要なことは、営口に産業が育たなかったことである。工業を中心に据えた開発の時代は既に終わっていた。営口で工業は発展しなかった。就職口がないから、農民が移住するもなかった。

　これからはサービス産業の時代。新たなサービス業は大都市に起こり、その中心には高学歴の若者がいる。コンピューターを自在に使いこなす彼らが中心になって産業が発達し、その周辺に各種のサービス業が発展する。これが21世紀の経済発展である。

官製バブルの夢の後

　だが、どの国の官僚もこの事実を理解することが苦手である。日本の官僚も苦手だが、独裁体制の中で育った中国の官僚はもっと苦手のようだ。官僚はインフラの整備と工業団地の建設しか頭になかった。だが、いくらインフラを整備しても、ものあまりの時代に田舎街に工業が栄えることはない。

　面白い話を聞いた。営口の若者は、できれば上海、北京、広東、深土川、香港で働きたいと思っているのだそうだ。最低でも大連。田舎街である営口は大嫌い。中国の若者にとっても大都市の魅力は絶大である。

…その建設に営口市や共産党が深く関わっているから、周辺企業が簡単に倒産することもなさそうである。大きな問題が発生すれば、首相を勤める李克強の威信にも傷がつくからだ。今後、営口市は巨額の不良債権を抱えながら、共産党のお慈悲にすがって不透明な資金繰りを繰り返すことになるのだろう。…
920：チバＱ：2016/01/07(木) 20:58:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016010700597
保守層で強硬論広がる＝南北交流は再検討－韓国

　【ソウル時事】韓国統一省当局者は７日、北朝鮮の核実験を受け、「民間交流は再検討、後回しにすべきだ」と述べ、民間団体などの訪朝を当面認めない考えを示した。朴槿恵政権の支持基盤である保守層からは、韓国の核武装論のほか、北朝鮮の体制崩壊を目指すべきだといった強硬論も噴出している。
　統一省当局者は、南北協力事業の開城工業団地についても、サービス施設の関係者ら、韓国企業の工場運営に直接関係がない人の訪朝は当分許可しない考えを表明した。
　昨年１２月に行われた南北次官級会談は決裂したが、朴大統領は今月５日の閣議で「民間の交流拡大と離散家族問題の解決など、南北関係の正常化に力を尽くしてほしい」と強調。民間交流と対話を継続し、安定した状況を維持したい意向だったとみられる。しかし、核実験で北朝鮮政策の見直しが不可避になった。
　与党セヌリ党の元裕哲院内代表は７日、「北朝鮮に対抗し、自衛的な核を持つべきだ」と発言。韓民求国防相は「韓（朝鮮）半島の非核化が政府の立場だ」と慎重な姿勢を示したが、政府内の一部からも冗談交じりに「目には目を、核には核をだ」といった声が漏れる。（2016/01/07-20:07）
921：名無しさん：2016/01/07(木) 21:12:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700853
元慰安婦に留意した言動を＝安倍首相に注文－韓国大統領

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は７日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
　朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
　韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
　朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。　（2016/01/07-20:36）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700434
慰安婦問題の日韓合意評価＝両国首脳の「勇気」称賛－米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は６日、韓国の朴槿恵大統領との電話会談で、慰安婦問題の日韓合意について「勇気と展望を持って、困難な問題の解決に取り組んだ」と称賛した。ホワイトハウスが発表した。オバマ大統領が日韓合意に関して論評したのは初めて。
　韓国大統領府によると、オバマ大統領は日韓合意に祝意を示した上で、合意の履行を積極的に支援していく考えを表明した。　
　オバマ大統領は同日（日本時間７日）、安倍晋三首相との電話会談でも慰安婦問題に言及。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる」とした上で、「今回の決断によって、日米韓の協力が（地域の）平和と安定に大きく貢献するだろう」と評価した。（2016/01/07-12:51）
922：名無しさん：2016/01/07(木) 22:21:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016010700894
慰安婦合意撤回へ協力要請＝支援団体が国連総長に書簡

　【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は７日、国連の潘基文事務総長らに対して、合意の撤回に向けた協力を求める書簡を送ったことを明らかにした。国際機関に働き掛ける運動に本格的に乗り出した。
　挺対協は書簡の中で、日韓合意では日本の国家的犯罪が認定されておらず、「被害者たちは失望している」と強調し、問題解決と見なすことはできないと主張した。
　潘事務総長は合意を歓迎し、朴槿恵大統領の決断を高く評価しており、対応に苦慮しそうだ。　（2016/01/07-21:02）
923：名無しさん：2016/01/08(金) 06:28:30: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160108/k10010364781000.html
韓国大統領慰安婦問題巡る日本側の発言に懸念
1月8日 5時14分

韓国の大統領府は、北朝鮮が核実験を行ったことを受けて安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が７日の電話で会談した際に、パク大統領が、慰安婦問題を巡り、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。
安倍総理大臣とパク・クネ大統領の電話会談は７日午後に行われ、国連安全保障理事会で北朝鮮に対して厳しい制裁を科すことを盛り込んだ決議が採択できるよう、緊密に連携していくことなどを確認しました。
一方で、韓国の大統領府は、パク大統領が安倍総理大臣に対して、慰安婦問題に関連し、合意の誠実な履行が重要だとしたうえで「メディアを通じて、合意の精神に合わない言動が報道されて、被害者が傷つかないように格別に留意することが重要だ」と述べて、報道で伝えられる日本側の発言に懸念を示したと発表しました。そして「そういう言動は、合意を通じて問題を解決していくにあたって全く役に立たない」と述べて配慮を求めたということです。
924： ろぞぉきめにぅゎのぇ：2016/01/08(金) 15:08:55: 今すぐヤレる出会い系ランキング
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925：チバＱ：2016/01/08(金) 19:27:54: http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080050-n1.html
2016.1.8 14:49

中国、鉄鋼大手元会長の党籍剥奪　　汚職の疑い

　中国共産党中央規律検査委員会は８日、重大な規律違反の疑いで調査していた中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団の●（＝登におおざと）崎琳元会長について、収賄など汚職の疑いがあるとして党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に送ることを決めたと発表した。

　規律検査委によると、●（＝登におおざと）氏は人事登用などで便宜を図った見返りに金品を受け取るなどした疑いがある。

　●（＝登におおざと）氏は２０１３年から昨年６月まで同集団の会長と共産党委員会書記を務めた。規律検査委は昨年８月、●（＝登におおざと）氏を取り調べていると発表していた。（共同）
926：チバＱ：2016/01/08(金) 19:31:58: http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080040-n1.html
2016.1.8 12:48
【北朝鮮核実験】
対話路線…寝首かかれた朴政権　暴走止められず…習政権のメンツ丸潰れ　中韓、外交・経済に大打撃

（1/2ページ）

韓国の朴槿恵大統領（聯合＝共同）
　北朝鮮の核実験は、隣接する中国の習近平政権と韓国の朴槿恵政権にも大打撃となった。北の暴走を止められなかった外交的な失態は経済にも波及し、「水爆ショック」が生じている。（夕刊フジ）

　半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲教授（社会学）は「北朝鮮が崩壊すれば、中国にとっては経済に集中できなくなるほどの影響が出てくる。そのため、北からは『本気で潰しにこない』と足元を見られている。習政権は完全にメンツを潰された。中国の知識層の中にも、北朝鮮に融和的な習政権を非難する声は多い」と解説する。

　韓国が受けた衝撃も大きい。朴大統領は昨年１２月３１日の新年あいさつで、「対話の門は常に開き、平和統一の朝鮮半島時代に向かっていく」と発言するなど、北との融和路線に舵を切り始めたところだった。

　コリア・レポートの辺真一氏は、「朴政権は完全に寝首をかかれた格好だ。何より問題なのは、今回の核実験で韓国の情報収集能力の拙劣さを改めて露呈してしまったことだ」と指摘し、こう続ける。

　「韓国政府は自国民に『北の核とミサイルの脅威に関しては何の心配もいらない』と繰り返してきたが、現実は李明博（イ・ミョンバク）政権以降、２０１０年に哨戒艇が北の潜水艦に撃沈され、１１年１２月に金正日（キム・ジョンイル）総書記が死亡した情報は北の発表までつかめなかった。切腹ものの失態を続けている」
927：名無しさん：2016/01/09(土) 11:44:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900053
奥地で「友好」、担い手が激減＝青年協力隊派遣から３０年－中国

　【北京時事】国際協力機構（ＪＩＣＡ）から中国に派遣される青年海外協力隊やシニア海外ボランティアの数がピーク期だった２００６年度の４８人から、１４年度は１人、１５年度は３人と、激減している。日本を抜いて世界第２の経済大国になった中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の減少などが背景にある。
　しかし中国の奥地まで入り込む協力隊事業は、戦争をめぐる歴史問題が両国国民の溝を深くする中、日本語や日本文化、スポーツを子供たちに教えるなどして、顔の見える草の根友好として両国の相互理解に寄与し続けた。今、担い手が不足し、危機にひんしている。
　初の協力隊員４人が北京に到着したのは１９８６年１２月。協力隊の中国派遣３０周年記念式典が今月８日に北京市内で開催された。これまでに中国に派遣された隊員らは計８０７人。初代隊員の１人で、黒竜江省大慶市で子供に水泳を指導した山本弘志さん（５５）も式典に参加した。
　８７年の夏の夜、山本さんは自分の部屋に子供たち１０人ほどを招いてテレビを見ていたら、日本人兵士が悪役の抗日戦争ドラマが始まった。すると子供の１人がテレビを消した。部屋中が静まり返る中、中国人のコーチが「消さなくていいよ。山本さんはわれわれのコーチだから」と言ってくれた。「日本人も中国人と同じだ」という心遣いに山本さんは心を動かされた。
　中国全土で最も多い時期に約９０人いた協力隊員らは現在、わずか５人。その１人で遼寧省鉄嶺市の学校で中高生に日本語を教える横堀咲紀さん（２７）は「『日本が嫌い』という中国人は日本人に会っていないと思う。私がいることで日本を身近に感じてもらえている」と話した。（2016/01/09-06:00）
928：名無しさん：2016/01/10(日) 07:13:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010900251
チベットに「真の自治を」＝来日中の亡命政府首相

　チベット亡命政府（インド北部ダラムサラ）のロブサン・センゲ首相（４７）は９日、東京都内で記者会見し、中国チベット自治区について「独立は目指していない。中道的なアプローチとして真の自治を求めている」と強調した。今回２度目となった来日中に、自治拡大を中国に働き掛けるよう自民党などの国会議員に訴えるという。
　センゲ氏は自治区の現状を、「流入した中国人が経済運営し、チベット人が周縁に追いやられている。習近平政権になってチベット人への監視も強化された」と説明。２０１０年から途絶えている自治拡大に向けた中国政府との対話再開に「いつでも応じる用意がある」と意欲を示した。
　同氏は会見前に東京都文京区の護国寺で講演。「下流域の何十億人に対し水を供給しているチベットの氷河」が地球温暖化や自治区の都市化などで減少スピードを早めていると警鐘を鳴らした。　（時事）（2016/01/09-20:22）
929：とはずがたり：2016/01/10(日) 13:20:50: 通常，供給サイドの構造改革というのは倒産とかいっぱい発生させて不効率な企業を淘汰する事を指すんだけど。

2016年 01月 6日 19:38 JST
供給サイドの構造改革を強化へ―中国国家主席＝新華社
http://jp.reuters.com/article/xi-jinping-china-idJPKBN0UK18Z20160106?rpc=188

［北京　６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、供給サイドの構造改革を今後数年にわたり強化する方針を示した。重慶市を視察中の発言として新華社が伝えた。

習主席は、過剰設備の是正と企業コストの低減に焦点を絞る方針も示した。
930：とはずがたり：2016/01/10(日) 13:22:17: 通常，財政出動拡大って云うと潰れるべき企業を生き残らせるんだけど。

2015年 12月 22日 00:43 JST
中国が財政出動拡大で景気支援、金融政策より柔軟に
http://jp.reuters.com/article/chiha-economic-conference-idJPKBN0U415J20151221?rpc=188&sp=true

［北京　２１日　ロイター］ - 中国は、景気支援に向け、金融政策に柔軟性を持たせる一方、財政出動を拡大する。２０１６年の経済政策の優先課題を話し合う中央経済工作会議の決定事項を国営メディアが報じた。

発表された声明は「積極的な財政政策を強化し、穏健な金融政策を一段と柔軟にすることが必要」と表明。

財政赤字の比率を緩やかに引き上げるとともに、企業の負担軽減に向けた減税を行なうとした。

来年の成長率を「妥当な範囲」に維持するとしたが、詳細には言及しなかった。

政府はまた、インフラ向け支出を拡大するほか、低迷する不動産市場を下支えるため、住宅購入に伴う規制を緩和する。

＜サプライサイドの改革＞

中央経済工作会議では、新たな成長のけん引役の育成を支援するため「サプライサイドの改革」を推進し、過剰生産能力の削減や不動産の在庫の調整に取り組むとした。

関係筋によると、政府はサプライサイドの改革を推進する一方、需要の押し上げに向けた措置を講じる。

「構造改革の断行には、一定の成長率の維持が必要」という。

関係筋はまた、中国、および世界経済は急激な落ち込みから低成長が長期間続く「Ｌ字型」回復となる見込みのため、「需要サイドの政策だけでは、景気支援は不可能」と語った。

また金融リスクへの対応をさらに進め、地方政府の債務リスクを効果的に抑制するとしている。

来年の経済政策ではデレバレッジを重視する方針も示した。
931：とはずがたり：2016/01/10(日) 15:05:27: 日米韓は「北朝鮮を追い詰めているフリ」など止めるべきだ
国連の制裁には、豊富なウラン資源を持つ独裁国家に核開発を断念させるだけの効力はおそらくない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4342.php
2016年1月7日（木）16時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）

　北朝鮮が４度目の核実験を強行したことを受け、国連安全保障理事会は６日、緊急会合を開き、追加措置に向けた作業に着手する方針を表明した。国連の制裁が強化されるのは間違いないだろう。

　ここでひとつの疑問が湧く。国際社会は何故、もっと早くからより徹底的な対北制裁を敷き、核開発を断念させなかったのか。それをしなかったせいで、衝撃波が地球を３周もするような「最終兵器」を金正恩氏が獲得するのだとしたら、まさに悪夢だ。

　この疑問に対する答えは簡単だ。これまでも、国連制裁が不十分だったわけではない。おそらく国連制裁には、北朝鮮に核開発を断念させるだけの力がないのだ。

　そもそも何故、北朝鮮は国連制裁をものともせずに核開発を続けられるのか。その理由のひとつは、北朝鮮には豊富なウラン資源があるからだ。核物質を輸入する必要がないから、国連制裁では遮断できない。

　そしてより大きな理由は、北朝鮮が独裁国家だからだ。かつて中曽根康弘元首相は防衛庁長官在任時、日本の核武装の可能性について極秘裏に調べさせた。その結論は、「技術的には可能だが、国土の狭い日本には核実験場がないのでムリ」というものだったという。

　日本が狭いというなら北朝鮮はもっと狭いが、言論の自由がないので、住民の反対運動など起きようもない。そもそも国連制裁をもたらすような無謀な政権は、民主主義社会でならば巨大なデモを呼び起こし、すぐに倒されてしまうだろう。

　しかし北朝鮮でそんなことをすれば、軍隊に虐殺されるか、政治犯収容所で拷問され処刑されてしまう。

（参考記事：抗議する労働者を戦車で轢殺...北朝鮮「黄海製鉄所の虐殺」）
http://dailynk.jp/archives/47844?ky=nw0107
（参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」）
http://dailynk.jp/archives/58788?ky=nw0107
　そして、金正恩体制が核開発を続けるもうひとつの理由として、「止める理由がない」ということが考えられる。

　独裁国家の富は権力者に集まる。国連制裁は確実に北朝鮮経済を苦しめているが、特権階級は比較的打たれ強い。民が苦しんでいても、政権を失う心配もない。それに核開発を放棄しても、米国と仲良くできる可能性はほとんどない。

　ナチス・ドイツのユダヤ人収容所にも匹敵するとされる政治犯収容所を抱えた北朝鮮の首脳と握手することなど、米国の大統領には考えられないだろうし、北朝鮮の独裁者もまた、恐怖政治の中核をなす収容所の清算など不可能だからだ。

　だったら、どうすれば良いのか。

　恐怖政治を否定する民主主義的な政権を、北朝鮮に成立させるのである。そしてそのためには、北朝鮮国民による変革を支援せねばならない。

　それには、膨大な労力とコストがかかる。それを自国民に納得させることは、日米韓などの指導者には至難の業だろう。しかしだからといって、効果のない国連制裁を続けていては、北朝鮮の「核のリスク」はますます大きくなる。

　国際社会はいいかげん、「北朝鮮を追い詰めているフリ」を止めるべきなのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）がある。
932：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:35:01: 韓国軍、予告通り北朝鮮に向けて宣伝放送を再開
昨年８月の南北会談合意からわずか４カ月、軍事境界線に再び爆音が鳴り響く
2016年1月8日（金）13時05分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4350.php

　韓国軍は８日正午（日本時間同）、予告通り北朝鮮との軍事境界線で拡声器による宣伝放送を再開した。北朝鮮の核実験を受けた措置。

　韓国軍関係者は「われわれは、金正恩（キム・ジョンウン）体制および、北朝鮮による４回目の核実験について、北朝鮮の核兵器開発が同国民を経済的に一段と厳しい状況に追いやっている、といった重大なメッセージを送っている」と語った。

　別の軍関係者は、宣伝放送を行っている付近の警戒レベルを上げたと述べた。

［ソウル　８日　ロイター］
933：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:47:31: 近年の中韓の蜜月振りを見れば防潮堤としての北朝鮮の必要性は可成り低いと思わざるを得ない。
なんなら北朝鮮に駐留米軍を置かない所か非軍事地帯にするという約束ぐらい韓国は決断出来そうだ。

北朝鮮核実験と中国のジレンマ──中国は事前に予感していた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4345.php
2016年1月7日（木）19時36分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　北朝鮮が水爆実験をしたと発表。朝鮮半島の非核化に向けて六か国協議を提唱してきた中国は激怒した。経済援助をしてきた中国にとって北朝鮮を崩壊させるのはたやすいが、それができない中国のジレンマを読み解く。

　昨年10月、冷え切っていた中朝関係を修復させるために、中国共産党中央委員会(中共中央)政治局常務委員会委員（チャイナ・セブン）の党内序列ナンバー5の劉雲山が北朝鮮を訪問した。金正恩（キム・ジョンウン）第一書記は狂喜し、ともに謁見台に立った劉雲山とハグしただけでなく、その手を取って万歳の形に振りあげ、国民に中国の最高指導者の一人が来たことをアピールした。10月10日の北朝鮮労働党創設70年記念日を祝賀するためだった。

　そのお返しの意味もあってか、昨年12月初旬に金正恩肝いりの北朝鮮の女性歌舞団である「モランボン楽団」が訪中し北京で公演を行うことになっていた。

　ところが12月10日に金正恩が「水爆実験の爆音をとどろかせる」と発言したことと、モランボン楽団が舞台背景の巨大スクリーンに長距離ミサイルの発射場面を映すことを知った中国側は、観客のレベルを下げることを決めた。

　当初は習近平国家主席をはじめとしたチャイナ・セブンの一部が観覧することになっていたが、それを降格させ、チャイナ・セブンどころか、中共中央政治局委員（25名）さえ観覧しないことにした。

　それを知った金正恩は激怒し、モランボン楽団を急きょ北朝鮮に帰国させている。

　このたびの北朝鮮の「水爆実験」の報道を受けて、筆者は中国政府関係者を取材したが、中国側は、実はこのときから北朝鮮が近いうちに水爆実験を行うであろうことは予測していたとのことだ。

　劉雲山が昨年10月に金正恩に会ったときに、実は劉雲山は習近平国家主席の親書を携えていて、そこには核実験をしないようにという趣旨のことが書いてあったという。

　軍の大規模改革と航空母艦建造中の情報を一刻も早く公開しなければならなかった背景の一つには、何としても北朝鮮の暴走を抑え込みたいという狙いもあったらしい。

核実験による自己防御──中国の60年代と同じ
　中国政府側関係者はまた、北朝鮮の現状を「1960年代の中国と同じだ」と表現した。

　その頃の中国はアメリカにより対中包囲網があり、日韓および当時の中華民国がそろってアメリカと緊密な関係にある中、北の旧ソ連とも対立していた。

　まさに四面楚歌である。朝鮮戦争で中国人民志願軍を組織して北朝鮮を応援し、アメリカを中心とした連合国軍に苦戦を強いた。このときアメリカが日本に落としたのと同じように、中国にも原爆を落とすかもしれないという情報も取りざたされていた。
　そこで毛沢東が思いついたのは原子爆弾の実験である。
　1964年に新疆ウイグル地区で初の核実験に成功し、1967年には初の水爆実験にも成功している。

　中国はその経験から北朝鮮の現状を分析し、60年代の中国と同じ状況にあると言っている。

　つまり日韓あるいは米韓軍事演習が頻繁に北朝鮮の周辺で起き、中国との関係も冷え切っている中で、北朝鮮が軍事的に生き残っていくための唯一の道は「核実験」しかないというのが、中国の北朝鮮に対する見方だ。巨大な軍事力を保有するには膨大な経費が掛かるが、核実験には、それほどの経費が掛からないだけでなく、水爆実験ともなれば絶大な効果をもたらし、まわりに脅威を与えることができると思っているのだという。

経済支援を止めれば北は一瞬で滅ぶのだが......「唇なければ、歯寒し」

　中国は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）建国以来、軍事的にも経済的にも北朝鮮を支援してきた。朝鮮戦争（1950年～1953年）においては軍事的に支援し、1992年の中韓国交正常化以来は経済的支援を加速させざるを得なかった。韓国は北朝鮮にとっては、「まだ戦争が終わっていない最大の敵国」で、その韓国と国交を正常化した中国が許せず、「それなら台湾と国交正常化してやる！」と北朝鮮が激怒した事実は有名だ。結果、経済支援を増やし、今もなお石油や食料など、北の生活を支え続けている。
934：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:47:56: >>933-934
「あの若造のならず者が！　中国が油と食糧をストップさせれば、北朝鮮など1，2日もしないで餓死してしまう。一瞬で崩壊するだろう」と取材した中国政府関係者はいまいましく吐き捨てた。

「しかしねぇ、唇亡歯寒（唇がなければ、歯が寒い）だろう？」と声のトーンを落とした。

「唇」は言うまでもなく北朝鮮のことで、「歯」は北朝鮮と国境を接する中国大陸のことだ。

　もし「ならず者」の北朝鮮を滅ぼしてしまったとなれば、朝鮮半島を統一するのは韓国という民主主義陣営ということになり、米軍が中国の隣に、陸続きで駐留することになる。

　それではあまりに「歯が寒い」。防波堤が無くなってしまう。

　このアメリカ軍という存在さえなければ、北朝鮮などサッサと見捨てても構わないのだが、そうもいかないところに中国の激しいジレンマがある。

中国の足元を見る金正恩
　その中国の足元を見ているのが金正恩だ。

　中国としては北朝鮮が改革開放を推進して自立してくれればと思い、中朝国境の周辺に経済特区を設けて中朝貿易を推進させている。しかし改革開放に熱心だった張成沢（チャン・ソンテク）（金正恩の義理の叔父）が残虐な形で公開処刑（2013年12月）されてからというもの、改革開放の可能性は低まり、中朝関係も最悪の事態になっていた。

　特に習近平国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問したことは、金正恩のメンツを潰し、北朝鮮の国民に自らの強さを見せつけなければならない状態に追い込んだにちがいない。

今後、中国はどう出るか？
　問題は、今後中国がどう出るかだ。

　北の暴走を避けるために、中国による北への独自制裁はしないだろうが、しかし国連安保理常任理事国における非難決議案や経済制裁に関しては賛同し、実行するだろう。事実、習近平政権時代に入ってからは対北朝鮮制裁に賛同し、かつ実行している（2013年）。

　国連安保理常任理事会での決議なら、全体の決議なので仕方がないと、北朝鮮に対して弁明できる。

　中朝軍事同盟（中朝友好協力相互援助条約、1961年）があるため、北朝鮮はこれまで、核実験をする前に少なくとも中国には事前通告していたが、今回はそれもなかった。ロシアからも支援を受けているはずなのに、そのロシアに対しても事前通告をしていない。

　中国に事前通告ができないのは、通告したら中国があらゆる手段を使って制止するだろうことを知っているからだ。

　ロシアに関しては、プーチン大統領は金正恩第一書記を2015年5月9日にモスクワで開催する反ファシスト戦勝70周年記念式典に招待していたというのに、金正恩は欠席した。それだけでもプーチンは不快に思っているだろう。したがって国連安保理でロシアもまた拒否権を発動しないものと考えられる。

　こうした国際情勢の中で、中国は北朝鮮が最も気にかけているアメリカとの距離感を縮めていくだろうと予測される。

　朝鮮戦争で北朝鮮が闘ったのは最終的にはアメリカをトップとする国連軍側だ。

　1953年7月の板門店における休戦協定に署名したのは、国連軍側では、クラーク国際連合軍司令部総司令官(アメリカの軍人)だった。

　北朝鮮が盛んにアメリカを振り向かせようとしている原因の一つはここにあると、中国政府関係者は言う。休戦協定でしかない朝鮮戦争の区切りを、停戦協定として講和条約に持っていくために、アメリカと会話をしたいと望んでいる。だからと言って、水爆実験までして核保有国として国際社会に認めさせようとする北朝鮮の動き方は、朝鮮半島の非核化を目指して六か国協議を呼び掛けた中国のメンツを潰すばかりだ。

　これ以上、悪のスパイラルを続けるつもりは中国にもないだろう。国連決議と制裁のゆくえを先ずは見守り、中米の距離感に注目していきたい。
935：とはずがたり：2016/01/12(火) 18:44:02: >>931

北朝鮮「核の暴走」の裏に拷問・強姦・公開処刑
凄惨な人権侵害の追及が金正恩を核に駆り立てたのに、大手メディアがいま人権問題を取り上げないのはなぜか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4357.php
2016年1月12日（火）17時00分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

　マスコミは連日、北朝鮮の核開発問題を大きく扱っているが、人権問題と関連付けた報道はほとんど見かけない。大手紙では日本経済新聞の山口真典氏が７日付で、「唐突にみえる強硬策に金正恩第１書記を駆り立てた背景」として、「米国が積極化した『人権問題の追及』という圧力が、真綿で首を絞めるように正恩氏を脅かしている」と指摘しているぐらいだ。

　北朝鮮が国連制裁をものともせずに核開発に突き進む背景には、明らかに人権問題がある。これは、筆者や山口氏が勝手に言っているのではない。北朝鮮自身が、声明の中で語っているのだ。

　それなのに大手メディアが人権問題を素通りするのは多分、北朝鮮の人権侵害の実態が、想像を絶するほど凄惨であるという事情のためだ。

（参考記事：赤ん坊は犬のエサに投げ込まれた...北朝鮮「人権侵害」の実態）

　日本の大手メディアの記者たちの情報源は、ほとんどが日韓の政府当局者だ。権力の側にある当局者たちは元来、あまり人権を語ることを好まない。その上、北朝鮮の凄惨な人権侵害を直視してしまえば、「被害者を救わなくてよいのか？」「そんな酷いことをしている独裁者と対話できるのか？」という問いにさらされる。

　現実の問題として、当局者たちに北朝鮮の人権侵害の被害者たちを救う考えはなく、金正恩氏を対話の場に引っ張り出す以外に、核・ミサイル問題を抑え込むアイデアも持っていない。だから、敢えて人権問題に言及することを避けているのだ。

　しかし、今さらそんなことをしても無駄だろう。そもそも北朝鮮の人権侵害を国連の場で暴いたのは、日本や韓国、欧米なのだ。

（参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」）

　そして北朝鮮は、人権問題での包囲網に追い詰められ、自暴自棄になっているのである。それなのに、今になって人権問題を直視しないとは、戦略の不在を露呈しているとしか言いようがない。メディアは、こうした点を指摘しなくてもよいのか。

　そしてもうひとつ、中国との関係も問題の迷走に拍車をかけている。中国は北朝鮮の核開発に明確に反対しているが、人権問題では「同じ穴のムジナ」だ。

　北朝鮮が最も嫌う圧力は人権問題の追及なのに、中国はそこに決して加わらない。中国が本気で加わらなければ、対北圧力は本物にならない。

　人権問題を直視しない当局者やメディアの姿勢も含め、国際社会の対北包囲網には、まだまだ抜け穴がたくさんあるのだ。

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ――中朝国境滞在記』（新潮社）、『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）がある。
936：チバＱ：2016/01/12(火) 21:56:28: http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120069-n1.html
2016.1.12 19:09
【台湾総統選】
沈黙する経済界　政権交代に「不安視していない」と専門家　“中国リスク”を静かに見定め

（1/2ページ）
　【台北＝田中靖人】１６日投開票の台湾の総統選で、経済界が沈黙を守っている。民主進歩党の蔡英文主席（５９）が優勢を保っており、政権交代は織り込み済みとの見方が強い。与党、中国国民党は「民進党では関係が不安定化する」と危機感をあおるが影響は少なく、「両岸カードは効力を失った」（自由時報）との指摘が出ている。

　台湾の経済界は前回２０１２年の選挙戦終盤、蔡氏の対中政策を不安視した大企業の幹部が相次いで馬英九総統の再選支持を表明。蔡氏大敗の一因となったとされる。だが今回はそうした発言はほとんどなく、台湾の経済７団体が昨年末に開いた対話でも、蔡氏に「現状維持」をどう実現するのかを聞いただけで、不安を訴えることはなかった。

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は昨年１２月、中国江蘇省南京市に３０億ドル（約３５００億円）を投資して半導体工場を建設すると発表した。同社の董事長（会長）は蔡氏に近いとされ、民進党が政権を取っても中国リスクは高くないと判断したようだ。

　中国時報は１０日付で、国民党支持が多いとされ、中国で経済活動に従事する台湾人「台商」が「情勢が盛り上がらない」ことなどを理由に「意気消沈している」と伝えた。中国駐在の台湾人企業家で作る「全国台湾同胞投資企業連誼会」（本部・北京）の会長は同紙に、投票に帰る台商は「過去十年で最少の１０万人」との見通しを示した。１２年の総統選の半分という。

　上海財経大学で台商を研究する耿曙准教授は産経新聞の電話取材に「中台の経済交流は制度化が進んでいる。台商は、どの政党が政権に就いても政策に大きな変化はないとみており、政権交代を不安視していない」と話す。

　国民党は、中台の現当局が交流の基礎とする「１９９２年コンセンサス」を民進党が受け入れていないため、中台の経済交流が止まる可能性を指摘しているが、馬政権下で交流に関わった経済界の重鎮は「中国の利益に関わるものは止まらないだろう」と予測している。
937：チバＱ：2016/01/12(火) 22:33:15: http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110021-n1.html
2016.1.11 10:12
【台湾総統選】
民進党・蔡氏、優勢のまま最終盤に　対中政策は現状維持か、ＴＰＰ加盟へ日本に協力要請

ブログに書く2

（1/3ページ）

１０日、台湾南部の台南市で、車上から有権者に支持を訴える民主進歩党の蔡英文主席＝共同
　台湾の総統選が１６日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が大幅な優勢を保って最終盤を迎え、８年ぶり２度目の政権獲得が確実な情勢だ。民進党は同日の立法委員（国会議員に相当）選でも過半数を伺う勢いで、初めて総統と議会多数派の双方を握る見通しが強まっている。巨大な中国と向き合う上でどの程度の支持を得られるかや、選挙後の対日政策の行方に注目が集まっている。（台北　田中靖人）

　蔡氏は１２年に続く２度目の挑戦で、当選すれば台湾初の女性総統となる。前回は対中政策で、馬英九政権が中国との交流の基礎とする「１９９２年コンセンサス（合意）」に対抗し、「『台湾コンセンサス』を築くべきだ」と主張した。だが、米国が不安視したことに加え、経済界も投票直前に再選馬総統の再選を支持し、大差で敗北した。

　再起を期す蔡氏は昨年４月、「両岸（中台）の現状維持」を表明。５～６月の訪米では「両岸関係の平和的で安定的な発展を推進し続ける」と演説し、米側の支持を得た。その後は一貫して９２年合意の争点化を回避。１２月末には合意に至ったとされる９２年当時の「精神を尊重する」などと一歩踏み込んだが、与党、中国国民党の候補者、朱立倫主席（５４）が「あいまいだ」と批判しても「すでに明確に答えている」と従来の説明を繰り返している。

　こうした姿勢の背景には、馬政権の中国優先政策や経済情勢の悪化などを背景にした国民党への反発と、蔡氏の高い支持率がある。一昨年末の統一地方選で国民党は惨敗。昨年１１月の分断後初の中台首脳会談で、馬総統と中国の習近平国家主席は９２年合意の重要性を確認したが、選挙情勢には影響しなかった。

　対中政策で「現状維持」を掲げる一方、蔡氏は日米など「理念の近い民主主義国家」との連携強化を目指している。当選した場合、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟に向け、日本への協力要請を強めるとみられる。
938：チバＱ：2016/01/12(火) 22:34:06: http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110022-n1.html
2016.1.11 10:16
【台湾総統選】
民進党、議会運営を念頭に立法委員選にも注力　「過半数」掲げて選挙運動　第３勢力との連携も

ブログに書く0

　民進党は、陳水扁政権（２０００～０８年）下で立法院（国会）の多数を国民党など野党に握られて政権運営に苦労した経験から、早くから「国会過半数」を標語に総統選と連携した選挙運動を行ってきた。

　劣勢の国民党は獲得議席について「５０議席以上」（党幹部）と、定数１１３の過半数（５７議席）より低めの目標しか設定していない。一方、民進党の陣営幹部は「世論調査から見れば過半数は確保できるはずだ」としつつも、十数選挙区が接戦だとして「楽観視していない」と警戒心を緩めず、最近は「国民党の候補者が買収工作をしている」とも主張している。

　一方、「第３勢力」と呼ばれる小政党のうち、１４年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代の力」は支持を広げ、比例区では名簿に登載した６人全員が当選するとの見方もある。主に民進党支持層の票が流出しているとされるが、民進党は時代の力と選挙協力をしており、単独過半数を得られない場合でも、同党などと「進歩大連盟」を結成して多数派を形成する狙いだ。
939：チバＱ：2016/01/12(火) 22:40:30: http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/135000c
台湾立法院選
野党に勢い　民進党、単独過半数も

毎日新聞2016年1月10日　11時09分（最終更新　1月10日　17時14分）　
総統選と同時に行われる立法院（国会、定数１１３）選で、民進党は議席数を現有の４０から大きく伸ばして単独過半数を狙う勢いだ。民進党は特に、国民党の厚い地盤である北部に照準を合わせ猛攻をかけており、国民党のベテラン現職を民進党の若い新人が追い上げる姿が目立っている。

＜台湾立法院選＞「第３勢力」に風　学生運動が母体、与党地盤で善戦
＜台湾総統選＞初の女性総統濃厚　蔡氏、終盤も独走
　「台湾の新たな改革の始まりだ」。元日朝、民進党の総統候補である蔡英文主席は北部・桃園市の「国旗掲揚式」で意気込みを語った。２０１４年の市長選で大方の予想を覆して民進党候補が当選し、党の躍進を象徴する地だ。

　国民党候補の朱立倫主席が市長を務める北部・新北市にも攻め込む。朱氏は１４年の市長選で再選されたが、民進党候補に２万票差に詰め寄られ、国民党に衝撃が走った。

　新北市で注目を集めるのが、国民党現職で４期目を目指す呉育昇氏（５７）に民進党新人の大学院生、呂孫綾（ろ・そんりょう）氏（２７）が挑む１区だ。

　呂氏は、父が元新北市議で地元信用金庫の役員という強みもあるが、当初は現役の呉氏優勢と見られていた。だが、民進党と選挙協力を進める新政党「時代力量」の立候補予定者が出馬を断念したことで、野党系支持が呂氏に集中。呂氏は「クリーンな政治を実現する」と強調し、親しみやすさを武器に接戦に持ち込んでいる。

　台湾最大の人口３９７万人を抱える新北市は若い新住民が多いうえ、総統候補の途中交代で国民党への批判が強いことが、呂氏には追い風となっている。

　一方の呉氏は、馬英九総統の台北市長時代に市報道官を務めたベテラン政治家。国民党関係者は「呉氏でさえ激戦だとの観測は党内に驚きを与えた」と語る。

　呉氏は元日、後援会が主催した伝統劇の公演で「学生に政治ができるのか。立法委員は、党よりも、住民のために何ができるかが重要だ」と強調。交通インフラ整備など長年の活動実績を挙げて支持を訴えた。

　立法院選は小選挙区比例代表並立制。現有議席は国民党６４、民進党４０、親民党３など。

　比例代表では野党支持者の票が時代力量などに流れて民進党の単独過半数は難しいとの観測もあり、蔡氏は「我々が最も改革の力を持っている」と力説して「票の集中」を呼びかけている。
940：チバＱ：2016/01/12(火) 22:41:16: http://mainichi.jp/articles/20160110/k00/00e/030/133000c
台湾総統選
初の女性総統の誕生濃厚　蔡氏、終盤も独走

毎日新聞2016年1月10日　11時00分（最終更新　1月10日　18時53分）
　【屏東（台湾南部）鈴木玲子】１６日投開票の台湾総統選まで残り１週間を切った。選挙戦終盤に入っても、独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席（５９）が首位を独走。民進党による８年ぶりの政権奪還と、初の女性総統の誕生が濃厚な情勢となっている。

【「英ちゃん」こと蔡氏のネコ耳姿の写真】
＜民進党・蔡主席グッズが人気＞カップ、Ｔシャツ、枕…
＜「孤独にさせない」若者ひきつける民進党＞
＜子豚の貯金箱で献金＞１５万個配布　民進党、庶民派ＰＲ
＜台湾総統選＞各候補、経済界に配慮　対中政策巡り論戦
＜台湾立法院選＞野党に勢い　民進党、単独過半数も
　総統選には与党・国民党の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）も出馬しているが、最終盤の世論調査でも蔡氏が４割以上の支持を集め、朱氏に２０ポイント近い大差。宋氏の支持率は１０％台にとどまっている。

　９日は、蔡氏が南部・高雄、朱氏は北部・台北とそれぞれの有力地盤で大規模集会を開いて支持を訴えた。

　蔡氏はこの日、故郷である最南端・屏東県にある道教の廟（びょう）で当選を祈願。数百人の支持者を前に「故郷から出発し、台湾全土を照らす」と当選への意気込みをみなぎらせた。南部から台北へ北上しながら、投票前日まで各地で大集会を開く計画だ。

　朱氏は、馬英九総統ら党有力者と共に台北市内を行進後に広場で大集会を開いた。朱氏は「台湾の安定のため共に歩もう」と国民党政権の堅持を呼びかけた。

　台湾では、馬政権の対中融和路線で中国にのみ込まれるとの不安感が広がり政権批判につながった。国民党はさらに総統選候補の途中交代などという混乱が支持者から批判を招いて苦戦している。

　最大の争点は対中政策だ。国民党の馬政権は「一つの中国」の原則を認めたとされる「１９９２年合意」を交流の基礎としてきた。昨年１１月の中台首脳会談でも、習近平国家主席と馬総統が９２年合意を確認した。だが民進党は党綱領で台湾独立を掲げ、合意の存在を認めていない。

　朱氏は、蔡氏に９２年合意を受け入れるのか態度をはっきりさせるよう迫る。

　テレビ討論会などで蔡氏が中台関係について語る「現状維持」についても、朱氏は「現状が何を指すのか説明があいまいだ。中台関係が不安定化する」と訴える。だが、蔡氏は合意について「異なる意見がある」「唯一の選択肢ではない」とかわし、あいまい戦略を貫いている。

　民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）時代は中台関係が緊張し、経済低迷を招いた。経済界には蔡政権が誕生したら再び中台関係が悪化するのではとの不安があるため、蔡氏は、中台関係を安定的に維持させる姿勢を示して懸念の払拭（ふっしょく）に努めている。
941：チバＱ：2016/01/12(火) 22:42:09: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/217489
蔡氏、独走続く　台湾総統選、最後の週末
2016年01月10日00時11分 (更新 01月10日 00時22分)
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏（右上）＝９日午前、台湾南部・屏東県
台湾総統選で選挙カーから支持を訴える民進党候補の蔡英文氏（右上）＝９日午前、台湾南部・屏東県
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　【屏東、台北・横尾誠】台湾総統選は９日、投開票日（１６日）前の最後の土曜日となり、独走状態の最大野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席（５９）ら３候補が各地で総仕上げの選挙運動に突入した。
　蔡氏は、父親の実家がある南部・屏東から選挙カーで北上。総統選と同時実施される立法委員（国会議員）選の候補者と街を走りながら支持を訴えた。選挙戦最終日の１５日まで、拠点都市で連日夜に集会を開きながら北上する。
　一方劣勢の与党、国民党の朱立倫主席（５４）は北部の台北市中心部で２０万人規模（主催者発表）の大規模な行進と集会を行った。
　　　　◇　　　　　　◇
　■出自強調、与党支持層を攻略
　台湾総統選で、民進党候補の蔡英文氏が、父親は「客家（はっか）」、祖母が「先住民」という出自を強調する機会が増えている。いずれも独自の言語や文化を持つ台湾社会の少数派。伝統的に国民党の支持者が多いとされ、与党の支持基盤を攻略する狙いがある。
　９日、蔡氏は南部・屏東の海沿いの田舎町で、選挙戦最後の１週間のスタートを切った。
　父親の実家がある楓港。蔡氏は北部・台北市の生まれだが、ここを「故郷」と呼んできた。父は客家の血筋。「客家娘が総統になる」は彼女が度々口にする標語になっている。
　客家への浸透に力を入れるのは、総統選と同時にある立法委員（国会議員）選で民進党が初の過半数を実現する一つの鍵になるとみているからだ。
　客家は台湾人口の１５％前後だが、山間部にまとまって住み、北部の新竹県では６９・５％（２０１４年推計）を占める。国民党は、この新竹や同じく客家の多い北部の苗栗県、桃園市を強固な地盤としてきた。「どこも立法委員選の激戦区。最後の一押しに客家取り込みは欠かせない」と民進党の選対関係者。
　この日楓港では蔡氏が先住民の頭飾りを頂く演出もあった。祖母は先住民パイワン族出身。蔡氏は８日夜の最後の政見発表会で「もし当選できたら、不公平な扱いを受けてきた先住民に総統として謝罪したい」と発言。東南アジアや中国から移住した「新住民」も含め、多様な台湾社会に心配りして支持を訴えている。
　国民党は防戦に懸命だ。朱立倫主席は、父は戦後台湾に渡った「外省人」だが、自身は客家が多い桃園県（現桃園市）の生まれ。桃園県長も歴任し、客家語も操るという朱氏は同じ政見発表会で「私は本当に客家の文化を認める県長だった。選挙の時だけの『客家娘』とは違う」と皮肉った。
　ただ国民党は、馬英九政権への強い批判や、一度決めた公認候補を差し替えた混乱などで、外省人の支持固めにも苦しむ。９日の大規模行進には朱氏と馬氏の夫人に加え、公認を取り消された洪秀柱氏も参加し、懸命に党の団結を訴えた。
《台湾人》台湾は漢族系が９７％を占めるが、中国大陸から台湾に渡った時期や、出身地によって言語や文化が異なり「族群」と呼ばれるグループに分けられる。戦前に移住した福建省出身者らがホーロー人、主に広東省北部から移住した人々が客家人で、まとめて本省人とも呼ぶ。戦後に国民党政権と台湾に移住したのは外省人。人口比はホーロー人が７割弱、客家と外省人が各１５％程度。ほかに先住民２％強、その他１％。結婚などで融合が進んだが族群意識は過去の選挙に一定の影響を与えてきたとされる。
＝2016/01/10付西日本新聞朝刊＝
942：チバＱ：2016/01/12(火) 23:35:34: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160112X744.html
新政党「時代力量」に勢い＝反国民党の若者支持―台湾立法院選

19:56時事通信

　【台北時事】１６日投開票の台湾総統選挙と同時実施の立法院（国会、定数１１３）選で、新政党「時代力量（時代の力）」が支持を広げている。与党・国民党に反発する若者らを引き付け、第３党に躍り出る可能性も出てきた。

　時代力量は、２０１４年春に中国とのサービス貿易協定の承認に反対して学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた。主席（党首）は運動を主導した法律学者の黄国昌氏（４２）が務める。今回初めて選挙に臨み、選挙区１２人、比例代表６人を擁立した。

　立法院で初の過半数を目指す最大野党・民進党は、時代力量と協力し、総統選で蔡英文主席（５９）の支持を求める一方、立法院選の自党空白区では時代力量の支援に回る。ただ、時代力量の支持が予想以上に広がり、政党名を投じる比例代表で「民進党支持者の票をかなり奪う勢い」（政界関係者）があり、候補６人全員が当選するとの見方も出ている。危機感を持った民進党は「政党票はわが党に」と必死に呼び掛けている。
943：チバＱ：2016/01/13(水) 00:08:37: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100360
新軍事委、１５部門で発足＝「４総部」体制を転換－習主席、改革成果を宣言・中国

　【北京時事】中国の習近平共産党総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は１１日、中央軍事委について、「連合参謀部」など１５部門で構成する体制を新たに発足させた。軍はこれまで総参謀部（作戦・指揮）、総政治部（政治工作・人事）、総後勤部（補給）、総装備部（調達）の「４総部」体制だったが、自らトップの中央軍事委を核に軍中枢を大きく転換させることになった。
　新華社電によると、習主席は１１日、軍の本拠「八一大楼」で各部門の責任者と会見。「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」とした上で「軍指導指揮体制の改革が獲得した大きな進展であり、強軍戦略に向けた全面改革の象徴的成果だ」と宣言した。
　従来の４総部はそれぞれ「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」に改編したことは判明しているが、このほかにも「軍事委弁公庁」「訓練管理部」「国防動員部」を発足させた。（2016/01/11-21:44）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011100002
「連合参謀部」など発足＝軍改革で新体制－中国

　【北京時事】中国の習近平指導部は、現在進めている大規模な軍改革に関して、中央軍事委員会の下に「連合参謀部」「政治工作部」「後勤保障部」「装備発展部」の新たな「４部体制」を発足させた。軍関係のサイトが１０日夜に伝えた。
　これまでは総参謀部（作戦・指揮）、総政治部（政治工作・人事）、総後勤部（補給）、総装備部（調達）の「４総部」体制だった。新たな４部は、習総書記（国家主席）がトップを務める中央軍事委の直轄機構であることを明確にした。
　今回の軍改革では、従来の地方区分である「７大軍区」を見直し、北・東・西・南部と中央の五つの「戦区」に再編する方針。戦区には、陸・海・空軍などを統括する統合作戦指揮体制を敷くが、連合参謀部はこうした体制を主導するとみられる。また戦区には南シナ海や東シナ海などの「局地戦争」に備えた「小戦区」も置かれるという。（2016/01/11-00:26）
944：チバＱ：2016/01/13(水) 00:09:02: http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/030/078000c
軍事委に１５部門　「４総部」改組、主席に権限集中

毎日新聞2016年1月11日　23時39分（最終更新　1月12日　00時29分）

　中国国防省は１１日、中国軍が総参謀部（作戦・指揮）など「４総部」体制を改組し、軍の最高機関・中央軍事委員会に１５部門を設ける新体制を発足させたと発表した。作戦・指揮から軍の人事予算管理まであらゆる権限を軍事委トップの習近平国家主席に集めた。共産党の軍という性格上、政治将校制度は「政治工作部」を作って残した。

　習主席はこの日、「軍事委機関の再編任務は既に基本的に完成した」と述べた。

　これまでは中央軍事委の下に執行機関である４総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）があり、その下に陸軍機能の七つの「軍区」、海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」（ロケット軍に改組）がぶらさがる編成だった。

　陸軍中心のため作戦、予算・人事などの面で二重系統になっており、即応性に問題があると指摘されていた。

　新体制は従来の役割をすべて中央軍事委に引き上げ、中央軍事委内で意思調整や決定をできるようにした。陸海空軍を統合運用する「連合参謀部」、腐敗を取り締まる「規律検査委」、長期戦略を研究する「戦略計画弁公室」、「審計署」（会計検査院）なども新設した。【石原聖】
945：チバＱ：2016/01/13(水) 00:14:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200526
闘う人権派弁護士の妻たち＝夫の釈放や消息、当局に要求－「生死分からない」・中国

中国公安当局に拘束された人権派弁護士の夫の釈放や消息を求めて立ち上がった妻たち。（右から）王峭嶺さん、李文足さん、許艶さん＝１日、北京市内
　【北京時事】昨年７月上旬、中国の人権派弁護士や活動家ら３００人以上が一時的な事情聴取も含めて一斉連行された弾圧から半年が過ぎた。なお３０人以上は今も拘束されたまま。「夫は拷問を受けているかもしれず、生死も分からない」。夫の釈放と消息を求め、人権派弁護士の妻たちが立ち上がり、闘っている。
　人権派弁護士らの一斉拘束が始まったのは昨年７月９日。拷問や死刑に反対し、冤罪（えんざい）をなくす活動を展開した著名人権派弁護士・李和平氏や、人権侵害案件を多く扱った弁護士・王全璋氏は翌１０日に拘束された。今月１２日、王氏が「国家政権転覆」容疑で正式逮捕されたことが判明したが、この半年間、家族らに正式通知はなく、当局は「国家の安全を危うくする」恐れがあるとの理由で弁護士の接見も認めていない。
　李氏の妻・王峭嶺さん（４３）や王氏の妻・李文足さん（３０）は共に、残された幼い子供を連れ、夫の案件を捜査している天津市の公安当局や、拘置されている可能性がある拘置所に何度も出向き、釈放や面会を直接要求した。夫の拘束を国営メディアの報道で知った李さんは「半年間も１人の人間が訳も分からず失踪し、とても傷ついている」と目を赤くした。
　李さんの３歳の息子は事情をよくのみ込めておらず、「パパはどこに行ったの」と尋ねる。祖父母宅に連れて行こうとすると、「僕は行かない。北京でパパが戻ってくるのを待つ」と聞かなかった。王さんは夫の李氏の活動を文章に書き、ネットで公表している。「多くの人に真相を知ってもらうため力を尽くしたい」と毅然（きぜん）と話した。
　多くの仲間が２人を支援している。人権派弁護士・余文生氏の妻・許艶さん（３５）もその１人。余氏は１４年１０月、香港の民主化デモに声援を送った人物の弁護を引き受け、接見を要求したら９９日間も拘束され、拷問を受けた。昨年７月にも一時拘束された。
　許さんは「夫が戻って来たのは他の人権派弁護士や友人らの助けがあったから。私は彼女たちの苦悩が分かる。多くの人が支援するよう望んでいる」と語った。（2016/01/12-16:42）
946：名無しさん：2016/01/13(水) 00:14:25: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016011200268
元公安次官に懲役１５年＝周永康前書記の側近－中国

　【北京時事】中国で無期懲役判決を受けた周永康前共産党中央政法委員会書記の側近だった李東生元公安次官（６０）に対する判決公判が１２日、天津市第２中級人民法院（地裁）で開かれた。法院は収賄罪で懲役１５年と違法所得１００万元（約１８００万円）没収の判決を下した。
　中央テレビによると、検察側は、李被告が職権を利用して他人に便宜を図った見返りとして、２００７～１３年に本人や家族が計２１９８万元に上る賄賂などを受け取ったと認定していた。李被告は上訴しない方針。（2016/01/12-10:49）
947：名無しさん：2016/01/13(水) 00:14:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200824
スー・チー氏、内戦終結に意欲＝ミャンマーで和平会議

１２日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた和平会議で、演説する最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首（ＥＰＡ＝時事）
　【バンコク時事】昨年１１月のミャンマー総選挙で勝利した最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首は１２日、政府や少数民族武装勢力の代表らが参加して首都ネピドーで開かれた和平会議で演説し、「国民に与えられた信任に基づき、永続的な和平を構築する用意がある」と述べ、６０年以上にわたって続く内戦の終結に意欲を示した。
　ミャンマー政府は昨年１０月、少数民族武装勢力８組織と「全国停戦協定」に署名したが、多くの武装勢力は署名を見送り、国軍との戦闘が散発的に続いている。今春発足するＮＬＤ主導の新政権にとって、武装勢力との和平は最大の課題の一つと目されている。（2016/01/12-19:18）
948：名無しさん：2016/01/13(水) 00:15:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2016011200805
イスラム指導者、判決見直し求める＝武装組織への資金援助－インドネシア

１２日、インドネシア中部チラチャップの法廷に出廷した東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）の精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者（ＥＰＡ＝時事）
　【チラチャップ（インドネシア）ＡＦＰ＝時事】東南アジアのイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア（ＪＩ）の精神的指導者とされ、別の武装組織への資金援助に関与したとして禁錮１５年の実刑判決を受け服役中のアブ・バカル・バシル受刑者（７７）は１２日、判決を不服として見直しを求めた。
　バシル受刑者は１２日、中部チラチャップで開かれた法廷に出席。資金援助は認めたが、「組織の活動はイスラム教徒を守ることが目的だった」と主張した。同受刑者が公の場に姿を現すことは珍しく、裁判所の周辺では数百人の支持者らが「バシル師はテロリストではない」「神は偉大なり」と声を上げた。（2016/01/12-20:13）
949：チバＱ：2016/01/13(水) 22:21:07: http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/030/112000c
台湾総統選
野党、「客家」票切り崩し　国民党の支持基盤

毎日新聞2016年1月13日　21時56分（最終更新　1月13日　21時56分）
　【苗栗（台湾中部）林哲平】１６日投開票の台湾総統選で、与党・国民党の支持基盤の一つである「客家（はっか）」票を巡り、最大野党・民進党が切り崩しを図っている。民進党が単独過半数の議席獲得を狙う立法院（国会）選挙の行方も左右する可能性があり、客家が多く住む地域に両党の総統候補が繰り返し入るなど、てこ入れに懸命だ。

　「苗栗は民進党にとって大きな挑戦。今回は有史以来の絶好のチャンスだ」。民進党の総統候補、蔡英文主席は１３日朝、客家の信仰を集める苗栗県の義民廟（びょう）に集まった数百人の支持者に呼びかけた。

　客家は、中国・黄河流域を追われて主に中国南部に移住した漢民族で、独自の言葉や文化を持つ。一部が大陸から渡ってきた台湾では人口の約１３％に当たる３１５万人（推定）が暮らす。伝統的に国民党支持者が多く、客家人口が６割以上を占める苗栗県や新竹県などで、民進党は国民党の壁を崩せずにきた。

　しかし、ここ数年の政治意識の高まりを背景に、国民党とのずれを感じる人が増えている。新竹県の客家の女性（７０）の家では国民党支持だった一家全員が前回の総統選以降、民進党に切り替えた。「国民党は乱れている。庶民ではなく、一部の金持ちの方しか見ていない」と話した。

　民進党は蔡氏が客家の血を引いていることを強調する「客家の娘」作戦を打ち出し、国民党政権の社会福祉政策が不十分だとして政権交代を訴える。一方、国民党は総統候補の朱立倫主席が客家文化振興などを盛り込んだ客家政策を訴えて防戦に必死だ。
950：チバＱ：2016/01/13(水) 22:32:44: http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130039-n1.html
2016.1.13 20:19

中国、「世界の工場」時代の終焉か　上海株も３０００割れ　ＷＴＯ加盟から１５年、成長エンジン失速に危機感

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１３日、中国海南省海口市の証券会社で、頭を抱える個人投資家（共同）
　１３日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り込んだ。１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。

　０１年１２月、日本の支援で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、ＷＴＯ加盟から１５年を迎える前に終焉（しゅうえん）に向かっていることが鮮明になった。

　貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。

　日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。

　輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界から製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。

　貿易のマイナスが、１９日に発表される１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計にどう影響するか注目されている。７．０％前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とＧＤＰの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。（上海　河崎真澄）
951：チバＱ：2016/01/13(水) 22:36:01: http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120072-n1.html
2016.1.12 19:58

上海総合指数、一時３０００割れ　中国株式市場、元安でマネー海外逃避を懸念　企業業績の悪化も、負のスパイラル続く

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北京の証券会社で、乱高下する上海株の値動きを見る個人投資家＝１２日（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国株式市場で１２日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、心理的な節目である３０００を割り込むなど、不安定な展開をみせた。取引時間中の３０００割れは、昨年９月中旬以来、約４カ月ぶり。東京株式市場も年始から６営業日連続で下落した。対ドル相場で人民元安が今後も続くとの見方から、実体経済の悪化やマネーの流出懸念が広がり、市場は日に日に弱含んでいる。

　上海市場では造船や鉄鋼、製造業など海外取引の多い銘柄が相次ぎ売られ、１２日午前に上海総合指数は２９７８・４６まで下落した。午後は公的機関の買い戻しとみられる動きでやや持ち直し、前日終値比０・２０％高の３０２２・８６で取引を終えた。

　こうした中国市場の変調や原油安を受け、連休明け１２日の東京株式市場の日経平均株価も大幅続落した。終値は前週末比４７９円００銭安の１万７２１８円９６銭で、戦後に取引を再開して以降の年始からの続落記録を更新した。

　中国市場が乱高下する要因のひとつが、昨年夏から続く人民元の下落だ。海外で資金を大量に借り入れた中国企業は、ドル建て融資や社債の返済額が元安で膨れあがる懸念から、前倒しで返済を進めている。一方で元安でも輸出増は限定的だ。株式市場では元安による企業業績悪化への懸念から、個人投資家が売り急ぐ構図も指摘される。

　元相場について、中国人民銀行（中央銀行）の馬駿チーフエコノミストは「米ドルを注視せず、複数の通貨のバスケットを参考にする割合を増やす仕組みに移行する」と述べ、為替制度を見直す方針を示した。米追加利上げなどに伴うドル高が元相場に与える影響を軽減する狙いだ。元安と株安の“負のスパイラル”に中国の金融当局は手を焼いている。
952：チバＱ：2016/01/13(水) 22:51:25: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160113/frn1601131202006-n1.htm
チベット語使用で罰金…習政権の引き締め策か　中国・青海省のホテル
2016.01.13
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　米政府系放送局ラジオ自由アジアは１２日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら５００元（約８９００円）の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

　習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。

　ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。　（共同）
953：チバＱ：2016/01/13(水) 23:59:44: http://jp.reuters.com/article/china-economy-appointment-idJPKCN0UR1J620160113
International | 2016年 01月 13日 21:09 JST 関連トピックス: トップニュース
中国・重慶市長、国務院秘書長職の有力候補　経済・市場を監督へ
［北京　１３日　ロイター］ - 中国・重慶市の黄奇帆市長（６３）が、楊晶・国務院秘書長（６２）の後任の最有力候補となっている。複数の関係筋がロイターに明かした。

国務院秘書長というポストは、首相の補佐役として、経済から金融、産業、農業、エネルギー、環境、国家計画、技術などあらゆる分野を監督する要職。国務院での序列は首相と４人の副首相に次ぐ６位だ。

中国の指導部に近い関係者の１人は「黄奇帆氏は、重慶市ですばらしい仕事をしている。同氏が（国務院秘書長に）指名されれば、投資家の信頼感が高まり、株式市場の安定化につながるだろう」としている。

中国の株式市場や外為市場は、年明けから混乱が続いているが、中国規制当局の能力や経験の不足を混乱の原因に指摘する声も聞かれる。

黄奇帆氏は２０１０年から重慶市長を務めている。中国全体の経済成長率は鈍化しているが、２０１５年１─９月の重慶市の経済成長率は前年比で１１％を記録。２０１４年通年の成長率は１０．９％だった。

＊誤字を修正して再送します。
954：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:15:03: 中国→濠州・ブラジル・(シェール・サウジvsイラン・ロシアvs西側→)産油国→オイルマネー→世界株式市場と云う波及構造である。さて何処迄逝って下げ止まるか，であるけど。

中国が内需主導化に転換しないと駄目な段階にあるが，それには民主化が不可欠であると思われる。
このジレンマに中国当局は抑圧の強化で乗り切るしか選択肢は無いと思われるので中国の中進国からのもう一皮の脱皮は難しいと判断せざる得ない。
中朝が崩壊すると東アジアの風通しは可成り良くなる筈なんだが。汚職摘発がごたごたうんで辛亥革命みたいに各省が中華人民共和国からの独立を宣言とかないかなー。丙申革命だ♪

「世界の工場」倒産続々景気減速の中国、輸入急落
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%80%8D%E5%80%92%E7%94%A3%E7%B6%9A%E3%80%85-%E6%99%AF%E6%B0%97%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-CCuVmj#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。

　「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」

　広東省深?市。スマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員３千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年１０月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、１２月２５日付の「解散通知」が貼られていた。

　寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。「工場が多すぎるんだ。海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」

　「世界の工場」の最先端として知られる深?では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。需要減は、増えすぎた工場の淘汰（とうた）を引き起こす。スマホなどのハイテク関連でも、昨年は世界市場の伸びが見込みを下回り、液晶など関連メーカーが次々と倒産した。

　深?の最低賃金は過去１０年で約３倍になった。輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。周辺の「珠江デルタ地帯」では昨年、大型・中型に限っても８０近い工場が閉鎖されたと報じられた。
955：チバＱ：2016/01/14(木) 22:41:39: http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140055-n1.html
2016.1.14 21:53
【台湾・総統選】
１６日投開票、民進・蔡氏が依然優勢　最終盤の選挙戦、地盤の南部から北上→台北入り

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台湾総統選で有権者と握手する民進党の蔡英文主席（中央）＝１４日、台湾・高雄市（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１６日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が大幅な優勢を保つ状況に変化はなく、８年ぶり３度目の政権交代が確実視されている。

　蔡氏は父親の出身地の南部・屏東県を出発して北上する日程を組み、車に乗り込んで街頭の支持者に手を振る「掃街」と呼ばれる最終盤の運動を続けている。車には総統選と同日実施の立法委員（国会議員に相当）選の候補者も同乗し、相乗効果を狙っている。

　選挙戦最終日の１５日夜には台北市の総統府前で集会を開く予定で、民進党の地盤の南部から総統府を目指す象徴的な行程で、支持者を盛り上げる狙いだ。

　ただ、選挙協力する第３勢力の新党「時代力量（時代の力）」への立法委員選での比例票流出を避けるため、民進党に投票を集中するよう訴えてもいる。

　一方、国民党の朱立倫主席（５４）は南部の遊説は立法院（国会）で議席を持つ選挙区にとどめ、北部の台北や新北市などの地盤固めに集中。国民党は１３日、党本部で馬英九総統や王金平立法院長（国会議長）らが記者会見し、比例票を国民党に投じるよう呼びかけた。
956：チバＱ：2016/01/14(木) 22:42:22: http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130054-n1.html
2016.1.14 07:37
【台湾・総統選】
ルポ「大陸でも選挙を」「独立意識の元凶だ」民主主義の“刺激”に揺れる訪台中国人

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中国人観光客が多く訪れる中正紀年堂の儀仗兵交代式＝１２日、台北市（西見由章撮影）
　台湾の馬英九政権が中国との人的交流を進めた結果、訪台して民主主義に触れ「政治的刺激」を受ける中国人が増え続けている。１６日投開票の総統・立法委員選を目前に中国人観光客は「大陸では選挙で指導者を選べない」と熱い視線を送る。多くの留学生も選挙に関心を寄せるが、台湾人学生と対立して民主主義を批判する学生も少なくないという。（台北　西見由章）

　台北市にある蒋介石の顕彰施設「中正紀念堂」。観光名物である儀仗（ぎじょう）兵の交代式を目当てに、途切れることなく中国人観光客が訪れる。蒋介石像の前で恋人と自撮りしていた福建省の自営業の男性（２８）は総統選について「大陸ではネットの情報が制限されているので、あまり詳しくない」としつつ「国家も地域も党独裁で指導者を選ぶのはよくない。２つ以上の政党が必要だ」と自国の政治体制を大胆に批判した。

　「選挙があるのは知ってるよ。民進党が勝ちそうなんだろ？　自分たちで指導者を選べるのはすごくいい」。天津から訪れた会社員の男性（４７）も民主主義を支持する一方、「台湾では（中国）国民党と民進党の対立が激しく、政策よりも党同士の戦いが前面に出ている」と「負の側面」も指摘した。

　対中融和を掲げた中国国民党の馬政権は０８年に中国人の団体旅行、１１年に個人旅行を解禁。０７年に８万人だった中国人観光客は１４年には３３２万人まで増えた。ただ中正紀念堂で案内ボランティアに従事する台北市の女性（６８）は「１月に入り明らかに大陸からの客が減っている。台湾の選挙を見せたくない中国政府が規制しているのでは」といぶかしむ。こうした見方は台湾で根強い。

　観光客とともに急増したのが留学生だ。１１年に中国から台湾への正式な留学が許可され、短期留学のみだった０９年の総数２８８８人から１４年は３万２９１１人まで増加している。

　台湾大学（台北市）のキャンパスで取材に応じた中国南部出身の博士課程留学生の男性（２９）も「自ら街頭の政治活動や報道を目にした中国人留学生は、みな民主主義に興味を持つ」と認める。だが長期滞在するうちに中台関係をめぐる教育や歴史認識、政治思想の違いを背景に、言語と文化の近さも相まって中台の学生間の対立を先鋭化させるケースが増えているといい、「殴り合いではないが、ナショナリズムの静かな戦いだ」と話す。

　選挙戦の激しいキャンペーンが独立志向の「台湾意識」を強めたとして、民主主義に批判的な意見を持つ学生も多い。男性自身の考えを聞くと、言葉を選びながら「台湾での５年間、民主主義に感動することもあったが、大陸に最も適した政治体制はいまだに結論が出ない」と答えた。
957：チバＱ：2016/01/14(木) 22:43:06: 民主党…?
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140054-n1.html
2016.1.14 21:56
【台湾・総統選】
中国からきた老兵、民主党に“転向者”も…　大多数は「永遠に国民党支持」

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１４日、台湾北部・桃園市にある集団生活施設「栄民の家」の食堂で、昼食をとる国民党軍の元兵士ら（西見由章撮影）
　１６日に投開票される総統選で８年ぶりの政権交代が確実視される台湾。中国とは分断後初の首脳会談も先月行われた。６０年以上前に国共内戦に敗れ中国大陸から渡ってきた国民党軍の元兵士たちは、揺れ動く台湾政治や対中関係をどのように感じているのか。平均年齢９０歳近い“外省人１世”の老兵たちが集団で暮らす施設「栄民の家」を訪ねた。

　台湾北部・桃園市の郊外にある「桃園栄民の家」。入居者約７００人の平均年齢は８７・４歳だ。カラオケルームや教会まである。孫国喜さん（１０２）の個室の棚には馬英九総統との記念写真が飾られていた。台湾で昨年開かれた「抗日戦争勝利７０周年」のイベントに日中戦争当時の軍服を着て出席した際の姿だ。

　中国湖北省出身。１８歳で兵役に就いて故郷を離れ、日中戦争後に帰郷すると父母や兄弟は戦乱の中で全員死亡していたという。

　「蒋介石・蒋経国政権の時代、台湾は安定していた。今は選挙があるため、とても乱れている」と話す孫さん。対中傾斜を強めた馬政権については「腐敗に厳しく党の団結は弱まったが、両岸（中台）関係や外交はよくやった。平和が一番だ」と評価する。

　「国民党と一緒に台湾に来たんだから、私は永遠に国民党を支持する」と孫さんは強調するが、元兵士の中には党への不満から民進党の支持者になった人もいるという。「民進党が以前政権を取ったとき、われわれの待遇が悪くなるのではと心配したが、実際そんなことはなかった。どの党が政権を取っても政治が乱れなければそれでいい」

　江西省出身の焉正清さん（９２）は「私は中国人だ。中国が強大になるために中台の統一を望む」と言い切る。日本軍とは２度、中国共産党軍とは十数回の戦闘を経験したというが、「（独立志向の強い）民進党は好きではない。彼らの考えでは中国との距離は遠くなる」と懸念を示す。

　一方、退役後に中国で７年間商売に関わったという広東省出身の雷清澄さん（９６）は「大陸では法の整備が少しずつ進んでいるが民主化はまだ不十分だ。統一はそれから」と主張した。

　１９４９年に蒋介石とともに台湾に逃れた国民党軍の将兵は約６４万人。退役した元兵士らは「栄民（栄誉国民）」と呼ばれ手厚い福利を受けるが、本省人系のの間では「待遇が良すぎる」との批判もある。（台北　西見由章）
958：チバＱ：2016/01/14(木) 22:44:46: http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130046-n1.html
2016.1.14 07:31
【台湾・総統選】
香港の大学生８０人が視察　デモでつながり「香港はもっと民主化を」

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１３日、台北市内の立法院で、議場を見学する香港浸会大学の学生ら（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾で１６日に投開票される総統・立法委員（国会議員に相当）選の状況を視察するため、香港の大学生が訪台している。香港では２０１４年後半、民主化を求める大規模な街頭占拠デモが行われた。同年春に学生らが立法院（国会）を占拠した台湾への関心は高い。

　１１～１７日の日程で訪台したのは、香港浸会大学の学生約８０人。１２日に与野党から情勢や選挙戦略の説明を受け、今後は選挙集会の見学、有識者への聞き取りなどを予定している。１３日は立法院を訪れ、担当者に選挙制度などについて質問していた。

　同大２年の李昇沢さん（１９）は「香港の指導者は北京に管理され香港人の声を聞かないが、台湾の政党は若者の意見を聞いている」と指摘。同大４年の林●（女ヘンに芫）●（＝雨かんむりに文の旧字体）さん（２１）は「台湾の選挙をみて、香港はもっと民主化を進めるべきだと感じた」と話していた。
959：チバＱ：2016/01/14(木) 22:47:40: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160115k0000m030086000c.html
＜台湾＞総統選１６日投開票　蔡氏有利、８年ぶり政権交代か

21:58毎日新聞

　【台北・林哲平】台湾総統選は１６日、投開票される。独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席らに対して優位に立っており、８年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性がさらに強まっている。国民党は馬英九総統ら歴代主席がそろっての記者会見で、候補者選びの経緯や対中融和路線への理解を訴えた。

　「（総統選）候補者選びで期待に応えられなかったかもしれないが、今は団結すべき時だ」。１４日、台北市で開かれた記者会見で馬総統は支持者に向けて訴えた。一時公認した立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏を、支持率低迷を理由に朱氏に差し替えた判断について、一部の支持者には今も不満がくすぶる。対中融和路線についても地域の平和と安定につながるとして理解を求めた。

　朱氏は１４、１５の両日、台湾北部の新北、台北両市で集中的に遊説。自らが市長を務める新北市など国民党の牙城とされる北部でも民進党の攻勢が続いており、同時に行われる立法院（国会）選挙もにらみ、票固めに動かざるを得ない状況だ。

　だが必死の訴えも支持者を大きく動かすには至っていない。象徴的なのが中国本土に住む台湾のビジネスマン「台商」の動向だ。在外投票制度のない台湾で前回総統選（２０１２年）には約２５万人が帰郷して投票するなど、一定の影響力を持つ。国民党の支持者が多く、今回も昨年１２月に洪氏が上海などを訪れ、支持を呼びかけた。だが「結果の見えている選挙のために帰るメリットは感じない」（上海の台商の一人）と消極的な人が多く、台湾紙によると帰郷するのは前回の半数以下にとどまる見通しだ。

　民進党の蔡氏は１４日、台湾南部の高雄市を出発し、立法院選で国民党候補との激戦が続く選挙区をてこ入れした。野党・親民党候補の宋楚瑜主席は２大政党の対立が続く構図に嫌気した一部の有権者の支持を集めている。

　地元テレビの世論調査（３、４日実施）によると、蔡氏は４割以上の支持を集め、２割台の朱氏と１割台の宋氏を大きくリードしている。規定によって投票の１０日前から世論調査の結果を公表することが禁じられているが、情勢は大きく変わっていないとみられる。
960：チバＱ：2016/01/14(木) 23:28:54: http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140031-n1.html
2016.1.14 13:58

ジャカルタで爆発　狙われたのは高級ショッピングモール　自爆テロか、少なくとも３人死亡

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１４日、ジャカルタで、爆発が起きた現場付近に展開する警官ら（ロイター＝共同）
　【シンガポール支局】インドネシアの首都ジャカルタ中心部にあるサリナ・ショッピングモールの前で１４日、大きな爆発があり、ロイター通信は、少なくとも３人が死亡したと報じた。また、ＡＰ通信は同日、目撃者の証言として、爆発は自爆テロによって引き起こされたものだと伝えた。同通信は、警察署が狙われた可能性もあると報じた。現場周辺では、銃撃音が続いているという。

　ショッピングモールには、高級ブランドの店舗が出店しているほか、現場周辺には高級ホテルや大使館が居を構え、オフィス街となっている。

　犯行声明は伝えられていないが、警察当局はテロ事件とみて捜査を始めた。
961：名無しさん：2016/01/15(金) 06:09:31: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400833
慰安婦発言を一斉批判＝野党、安倍政権の責任追及

　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは１４日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」（枝野幸男民主党幹事長）などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。
　民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。
　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、桜田氏が発言を撤回したことを指摘、「やはり私どもは全体を見て、的確な発言をしなければいけない」と語った。　（2016/01/14-19:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400721
自民・桜田氏「慰安婦はビジネス」＝撤回・陳謝も内外から批判

　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は１４日の党会合で、韓国との慰安婦問題について「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言した。桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

　桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを（主張するのに）遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
　韓国の朴槿恵大統領は１３日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈した。　（2016/01/14-19:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400678
「桜田発言」に不快感＝合意履行の雰囲気重要－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１４日の記者会見で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が「慰安婦はビジネスだ」などと発言したことに関し、「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧（もうまい）な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強い不快感を示した。

　報道官は、慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が責任を認め、安倍晋三首相が謝罪したことに言及。「重要なことは、被害者の心を再び傷つけることなく、合意を着実に履行できるよう環境、雰囲気を醸成することだ」と注文を付けた。発言を批判しつつも、合意履行に向け、外交問題には発展させたくない意向とみられる。　
　一方、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１４日、桜田氏の発言に関し「日本の首相が、自国民や政治家に対しても『被害者を再び傷つける妄言はあってはならない』という立場を明確に示すべきだ」と求めた。（2016/01/14-16:44）
962：名無しさん：2016/01/15(金) 06:09:43: >>961

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400414
「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言

　１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

　これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。　（2016/01/14-12:05）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
自民櫻田氏「慰安婦は仕事」発言を撤回
1月14日 17時19分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html
慰安婦は「仕事」自民櫻田氏が党会議で発言
1月14日 16時29分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。
963：名無しさん：2016/01/15(金) 06:10:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400823
通貨協定、日韓再締結へ＝関係改善受け

　政府は１４日、日韓間の通貨スワップ（交換）協定を再締結する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。慰安婦問題に関する合意をはじめ、日韓関係が改善の兆しを見せていることを受け、韓国側からの要請があれば、再締結の協議に応じる。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「しっかり経済状況を注視し、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と述べた。
　再締結をめぐり、政府高官は韓国側から再開の要請があれば「断ることはない」と明言。財務省関係者も「再開の準備をしている」と語った。（2016/01/14-18:53）
964：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:28:30: 中韓に楔を打つことにも成功したと云える・・。

金正恩氏側近の党書記、地方農場へ追放も復権
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160115-OYT1T50088.html?from=ycont_navr_os
2016年01月15日 11時34分
特集北朝鮮
　【ソウル＝井上宗典】朝鮮中央通信によると、地方の農場に追放され、失脚したとみられていた金正恩キムジョンウン第１書記の側近、崔竜海チェリョンへ朝鮮労働党書記が１４日、平壌ピョンヤンで行われた青年集会で演説した。

　崔氏は、昨年１２月に交通事故で死亡した金養建キムヤンゴン党書記の葬儀委員リストに名を連ね、復権の可能性が指摘されていたが、今回の報道で裏付けられた形だ。崔氏は民衆の勤労団体を統制しており、韓国の専門家は「核実験で国際的な圧力が強まる中、民心掌握強化を迫られ、復帰させたのではないか」と分析している。

　ラヂオプレスによると、崔氏の実際の動向が伝えられたのは昨年１０月以来、約３か月ぶり。金正恩体制では失敗や不正を犯した幹部を復帰させるケースが多く、正恩氏への忠誠心を引き出す狙いもあるとみられる。崔氏は２００４年にも一度失脚したが、その後、復権したことがあった。

中国、北核実験後に韓国との会談に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160111-OYT1T50099.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月11日 23時21分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国国防省報道官は１１日の記者会見で、北朝鮮の４度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。

　対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、朴槿恵パククネ政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。

　ホットラインは昨年末に設置された。中韓は２０１４年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」（韓国国防省）ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「（返事を）待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」（中韓外交筋）状況という。

　８日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。

Ｂ５２爆撃機の韓国飛行、中国は米に自制求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160111-OYT1T50077.html?from=yartcl_popin
2016年01月11日
特集北朝鮮
　【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は１１日の定例記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、米軍がＢ５２戦略爆撃機を韓国上空で飛行させたことについて、「事態の緊張をいっそうエスカレートさせないよう望む」と述べ、米国に自制を求めた。

　１１日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、米軍のＢ５２派遣は朝鮮半島での衝突発生の可能性を高める一方、北朝鮮を威嚇する効果もないとする学者の意見を掲載した。
965：チバＱ：2016/01/15(金) 20:35:43: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011502000240.html
北朝鮮正恩氏側近の崔竜海氏が復権　行事で演説

2016年1月15日夕刊

　【北京＝城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は十四日、金正恩（キムジョンウン）第一書記の側近で、昨年十一月に農場に追放されたとされる崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党書記が同日、平壌で開かれた青年組織の行事で演説したと伝えた。崔氏の実際の動静が伝えられるのは八十五日ぶりで、復権が確認された。
　崔氏は、昨年末に交通事故で死亡した金養建（キムヤンゴン）党書記の国家葬儀委員会の名簿に名を連ね、復権した可能性が指摘されていた。
　朝鮮中央通信によると、崔氏は金日成（キムイルソン）社会主義青年同盟の創立七十周年慶祝行事に出席し、「水爆試験の大成功で歴史的事変を迎え、党大会が開かれる今年、強盛国家建設に向けた闘争で青年の不屈の闘志を誇示すべきだ」と演説した。
　韓国の情報機関・国家情報院は、崔氏が担当していた水力発電所の事故の責任などを問われ、昨年十一月初めに地方の農場に追放され、「革命化教育」と呼ばれる思想教育を受けていると、韓国国会に報告していた。
　北朝鮮関係者は当時、教育期間について三カ月程度と指摘。「建設事業での不手際なら、より長期間の追放になるはず。原因は女性問題などではないか」と述べていた。
966：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:38:09: MSCI Inc.について
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/index/ind020.html

MSCI Inc.は、アメリカ合衆国（米国）のニューヨークに本拠を置く、資産運用会社やヘッジファンド、年金基金など世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定のサポートツールを提供するグローバル企業です。同社では、株価指数、ポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、「Barra」や「RiskMetrics」、「ISS」といった著名ブランドで提供しています。

台湾が先進国でなく途上国である５つの理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%95%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAgpE0d
Forbes Japan Forbes Japan
Forbes JAPAN 編集部
2016/01/06

ニューヨークのMSCI は、昨年、資本市場に関して台湾は新興国であり、先進国ではないと決定したが、いつの日か、台湾を再評価することになるだろう。「主要な分野で大きな改善が見られなかったことから、過去数年間、株式市場へのアクセスにマイナスとなっている」というのが、MSCIの見解である。その結果、台湾株は、MSCI エマージング・マーケッツ・インデックスに残っている。

MSCIの議論は、台湾について、より広範囲な質問を惹起する。台湾は、先進国だろうか。餓死したり、1歳になる前に死亡したり、ギャングがはびこるスラムで1日1ドルで暮らす人は、殆ど存在しない。今年の一人当たりの所得は、22,704ドル（約270万円）である。しかしながら、MSCIは市場の成熟度を見ており、2014年の声明によれば、「意味ある改善」があれば、台湾のレベルを引き上げるとしている。市場は、発展を図る物差しの一つである。その他、少なくとも5つの面で、台湾は依然として新興国であると言える。

1. 建物建設

築30年以上のアパートには、ほぼ間違いなく、屋根の上に無認可で安普請の「お祖母ちゃんのフラット」がある。違法な建物の数は、約7,000にのぼる。しっかりと管理されていない建物では、家主が建物全体を維持するために費用をかけることは稀であり、外壁に灰色や黄色の水ジミやその他の崩壊の兆候が見て取れる。

2. 緑地

都市にある木々は、大気汚染を緩和し、暑い都市を冷やし、攻撃的なドライバーの気持ちを落ち着かせることすらある。ただし、それは、ポストモダンな贅沢なのである。多くの台湾の都市は、あまりに人口密度が高くて、十分な街路樹を植えられない。建物は、道路の縁石すれすれまで建っている。縁石すらない道路もある。

「台湾は、台風をなんとかすることは出来ませんが、当局が日陰を作る木々の価値について周知し、エネルギー消費を減らし、大気の質を向上させ、洪水を緩和することは可能でしょう」と、台湾の環境問題についての書籍を執筆するスティーブン・クルックは述べている。

3. 法執行

交通巡査は、二重駐車をしている人や、他の人の優先通行権を無視する人を見ても、何もしない。彼らは、苦情が寄せられてから捜査を始めるのであり、法律に何が書いてあるかではなく、倫理的に誰が正しいか、または間違っているかに基づいて判断する。台湾で昨年発生した、腐った調理用油に関する事件で、ホワイトカラーの容疑者は、軽い処罰しか受けないかもしれない。何故なら、彼らの会社は経済に大きな貢献をしているからである。

4. 生活の質

台湾では、騒音がひどくて眠れないこともある。工場の排煙、地下のガス供給管、その他の工業廃棄物が人々の近隣にまで広がり、過去5年間、台湾の製造業トップ企業に苦情が寄せられている。2014年のある夜、南部の工業都市である高雄市の密集した住宅地で、ガス供給管が爆発し、32人が死亡した。蚊を繁殖させる溜り水や、夜遅くまで続く改装工事の騒音など、生活の質を脅かすこれらの事象へ苦情を出すことは、それほど一般的ではない。台湾が全体的に貧しかった時代を覚えている年配の人々は、食卓に食べ物があるだけで、十分幸せなのである。

5．他人同士の関係

どの新興国においても、貧困に伴う物不足への過去の記憶から、人間関係は緊張をはらんでおり、競争的である。人々は、面と向かっては丁重であるが、ひとたび背を向けると（または、面識の無い二人の間では）、多くの場合、礼儀は失われる。台北の通勤者が、先を譲り合うのではなくて、歩道の狭い所に我先に駆け込む光景は度々目の当たりにする。自分の取引が終わる前に、列の次で待っている人が、担当者に話し始めることもある。
967：チバＱ：2016/01/15(金) 20:47:23: http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/030/079000c

四川省ナンバー２の処分検討　汚職か

毎日新聞2016年1月15日　20時09分（最終更新　1月15日　20時09分）

　【北京・工藤哲】中国共産党で幹部の汚職調査を担当する中央規律検査委員会は１５日、四川省ナンバー２の魏宏省長（６１）に「重大な規律違反があった」として処分を検討していることを明らかにした。汚職容疑とみられる。

　日中関係筋によると、魏省長は近年、日本の経済界とも積極的に交流を進めてきた。中国メディアは、収賄などの罪で無期懲役判決を受けた周永康前政治局常務委員が四川省トップの党委書記だった時の部下で、周氏の力添えで昇進してきたと伝えた。

　また規律検査委は、昨年規律違反で摘発された幹部は３３万６０００人に達し、１９７８年に改革・開放政策を始めて以来最多となったことを明らかにした。国外に逃亡し、摘発されて帰国した幹部が昨年は１０２３人に上った。
968：チバＱ：2016/01/15(金) 20:48:01: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160116k0000m030072000c.html
＜台湾総統選＞若者に投票促す　学生が格安帰省バス仕立て

19:57毎日新聞

　【台北・林哲平】１６日の台湾総統選では、２０１４年春の対中経済協定への反対運動で政治参加意識が高まった学生たちが、同年代の若者に投票を促す活動を展開している。

　台北市の政治大学では１５日、小雨が降る中、学生が次々にバスに乗り込んだ。行き先は台湾南部の高雄など８カ所。台湾では本籍地で投票するため、多くの大学の学生会が投票を促そうと格安の帰省バスを仕立てたのだ。新北市の実家に帰る陳雅珊さん（２０）は「運動に参加して政治に興味を持つ大切さを知った。貴重な権利をむだにしない」と話した。

　１９９６年に直接選挙となった総統選の投票率は８０％以上を記録したこともあるが、最近は低下傾向。民進党候補の蔡英文主席が大きくリードする今回は７割を切るのではないかと危惧されている。

　２０歳以上が選挙権を持ち、陳さんのように初めて総統選に投票できる若者は約１２９万人で有権者全体の７％。学生運動ブームが落ち着いたことや投票日が大学の定期試験直後となったため、若者の投票率は落ち込むという見方がある。

　このため学生グループは、帰省バス以外にも、繁華街などで「あなたの権利のために戦おう」と投票を呼びかけている。

　各党も、ソーシャルメディアを使った若者向けの選挙運動を展開する。与党の国民党は交流サイト「フェイスブック」に民進党・蔡主席を批判する動画を繰り返し投稿。若者の支持が強いとされる民進党は動画サイト「ユーチューブ」で「家に帰って投票しよう」と呼びかけている。
969：チバＱ：2016/01/15(金) 21:18:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400875
軍４総部トップ横滑り＝参謀長など人事判明－中国

　【北京時事】中国の習近平中央軍事委員会主席（共産党総書記、国家主席）が進める大規模な軍改革で再編された連合参謀部（作戦・指揮）参謀長に房峰輝・総参謀長が就くなど、旧「４総部」トップを新機関に横滑りさせる人事が判明した。１４日付の軍機関紙・解放軍報が、中央軍事委の新たな１５機関のうち一部トップの氏名と肩書を伝えた。
　このほか、政治工作部主任に張陽・総政治部主任、後勤保障部（補給）部長に趙克石・総後勤部長、装備発展部（調達）部長には張又侠・総装備部長がそれぞれ就いた。
　また１５機関のうち科学技術委員会主任には劉国治・総装備部科学技術委主任が就任した。（2016/01/14-20:06）
970：チバＱ：2016/01/15(金) 21:19:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400650
越共産党トップ、留任へ＝チョン書記長－党内会議で内定

ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長＝２０１５年７月、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　【ハノイ時事】ベトナム共産党は、最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）留任の方針を内定した。共産党は２０日開会予定の第１２回党大会で指導部の交代を予定しており、１３日まで開いた党内会議で、大会に提出する人事案を決めた。複数の関係筋が１４日明らかにした。党大会の承認を経て正式決定する。
　ベトナムでは昨年秋以降、次期指導部の人事をめぐる討議が本格化。経済・社会改革に対する姿勢の差異などで調整が難航した末、保守的で外交面では中国との関係を重視するチョン書記長の留任が固まった。本来の任期は５年だが、２年後の２０１８年をめどに次の書記長を選出する方向だ。（2016/01/14-17:17）
971：名無しさん：2016/01/16(土) 11:19:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500732
放射性物質検出せず＝自衛隊機の調査終了－核実験

　防衛省は１５日、北朝鮮が６日に行った核実験以降に航空自衛隊機によって実施してきた調査で、大気中から核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。同省は今後も検出される可能性は低いとみて、調査を終了した。
　航空自衛隊は６日から１４日まで連日、Ｔ４練習機を日本海周辺などの上空で飛行させ、大気中のちりを収集。またＣ１３０輸送機による空気の収集も行い、放射性物質の確認作業に当たってきた。空自は今後、定期的な観測活動に切り替える。（2016/01/15-17:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500456
桜田氏発言に不快感＝安倍首相

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。
　首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。　（2016/01/15-12:42）
972：チバＱ：2016/01/16(土) 12:13:09: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160033-n1.html
2016.1.16 11:21
【台湾・総統選】
初の女性総統誕生へ　全土で投票始まる　民進党の議会過半数と若者層取り込みが焦点

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台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える民進党の蔡英文主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
　【台北＝西見由章】台湾の総統選と立法委員（国会議員に相当）選は１６日午前８時（日本時間同９時）、台湾全土で投票が始まった。総統選は最大野党・民主進歩党の蔡英文主席（５９）が、与党・中国国民党の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）を抑えて大幅な優勢を保ったまま選挙戦を終えた。１９９６年に初の直接選挙による総統選が行われて以降、台湾で８年ぶり３度目となる政権交代と、初の女性総統の誕生が確実視されている。

　有権者は正副総統票と立法委員の選挙区票、比例区の政党票の３種類の票を投じる。午前には、蔡氏が本籍地の新北市の投票所で投票するなど、３人の総統選候補が投票を終えた。投票は午後４時で締め切られて即日開票され、同日夜に結果が判明する見通し。

　投開票を前に総統選の情勢がほぼ決する中で、蔡陣営にとっての焦点は、民進党が立法院（定数１１３）選で現有の４０議席から政権の安定運営に必要な過半数まで議席を増やすかに移っている。選挙区で協力する２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量（時代の力）」が支持を伸ばしており、蔡陣営は比例区の票が流出することも警戒している。

　中央選挙委員会によると有権者は約１８７８万人。うち２０代は３００万超に上り、各陣営は、政党色が薄い若者層の選択や投票率が選挙結果に影響を与えるとみて、取り込みを図ってきた。

　蔡氏は１５日夜に台北市内で開いた最後の大規模集会で「初めて投票する若者」に向けた特別メッセージを送り、「この党の血の中には台湾人民の民主と自由への渇望が流れている。比例区の中で最もよい政党は民進党だ」と訴えた。
973：チバＱ：2016/01/16(土) 12:19:46: http://www.sankei.com/world/news/160115/wor1601150028-n1.html
2016.1.15 21:07
【ジャカルタ連続テロ】
「私たちは恐れない」襲撃に立ち向かう市民　日本の幼稚園児はあわや被害に…無事避難

爆弾テロが起きた現場付近で、犠牲者追悼の花をまく市民ら＝１５日、ジャカルタ
　【ジャカルタ＝吉村英輝】爆破された警察詰め所とコーヒー店の周囲では、緊張した表情で警官らが警戒に当たっていた。インドネシアの首都ジャカルタの中心部で起きた爆弾テロから一夜明けた１５日、現場周辺には生々しいテロの傷跡が残っていた。市民らは恐怖心に負けず日常の暮らしを取り戻そうとしているが、テロ再発の懸念が重くのしかかっていた。

　テロが起きた中央ジャカルタのタムリン通り。日本など各国の大使館や商業施設、ビルが立ち並ぶ主要幹線道路だ。前日の非常線が解かれ、普段の渋滞と騒々しさが戻った。

　犯行グループは、この通りに面した老舗のショッピングモール「サリナ」前の道路中央分離帯にある警察詰め所を襲撃。爆破されて壊れた詰め所は板で目隠しされ、「私たちは恐れない」と書かれた花飾りで覆われていた。

　モールの駐車場には、制服警官と私服の情報機関職員ら数十人の姿があった。１階の飲食店従業員女性（３１）は、「怖いけれど生活のため」と営業を再開した。

　一方、交差点を挟んで角に立つスカイラインビル１階の米コーヒーチェーン「スターバックス」の窓ガラスは、テロでこなごなに割れていた。

　隣にあるバーガーキングの女性従業員、アディラ・アユさん（２５）は、友人５人が銃撃で負傷するのを目の当たりにした。血のりが残る道路を眺めながら、「絶対に許せない。不便になるが、これからは警備をさらに厳重にしないと」と唇をかんだ。

　このビルに入居する日本人会の吉田晋さんは、「正確な情報がなかなか得られなかった」と前日の混乱を振り返った。テロ発生時、室内では日本人の幼稚園児約３０人に本の読み聞かせをしていたが、全員無事に避難させた。

　市内の国立病院では、重体となり集中治療室に収容された男性警察官（４８）の家族らが心配そうに肩を寄せ合っていた。親族の男性は「テロには屈しない。でも、犯人たちが何を目的にしているのか分からないのが怖い」と述べた。
974：名無しさん：2016/01/17(日) 10:25:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600303
台湾総統選・識者談話

◇現政権批判の受け皿に
　松本充豊・京都女子大教授（現代台湾政治）の話　民進党や蔡英文主席が、馬英九政権（国民党）への批判の受け皿になることに成功した。馬政権は中国の発展の果実を取り込む路線だが、一部に利益が集中していると多くの人が思っている。
　中台関係が密になり、台湾人が中国人との違いを明確に意識するようになった。大多数の希望は独立でも統一でもなく「現状維持」であり、「台湾人意識」が高まっている。特に若者は教育で台湾人意識を身に付け、将来への閉塞（へいそく）感から改革を望んでいる。２０１４年の統一地方選で批判が表れたのに、馬政権は対中傾斜を変えず、経済も成果が上がらず、民心が離れた。
　蔡氏は中台関係の「現状維持」を打ち出し、有権者を安心させた。南シナ海問題もあって台湾をつなぎ留めたい米国が蔡氏を厚遇していることや、蔡氏が訪日時に安倍晋三首相と会ったと報じられたことも安心材料となった。
　投票日は、韓国で「中華民国旗」を掲げた台湾人アイドルが謝罪する場面が大きく報じられた。有権者が中国に対する反発を強め、民進党や新政党「時代力量」などに票が流れた可能性がある。
　しかし、今後は前途多難だ。派閥争いなど民進党の問題を十分に総括せず、「敵失」で支持を拡大した部分が少なくないためだ。蔡氏がリーダーシップを発揮するには、高い支持率の維持がカギとなる。（2016/01/16-20:03）
975：チバＱ：2016/01/17(日) 14:17:41: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160042-n1.html
2016.1.16 07:00
【台湾・総統選】
「ヒマワリ学生運動」の候補者は？　国民党の牙城に挑む第三勢力　「台湾を正常な国家に」
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１３日朝、台北市の環南市場で店主らと握手する「時代力量」候補の林昶佐氏（左）（西見由章撮影）
　台湾の総統選と同時に行われる立法委員（国会議員に相当）選で、２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量（時代の力）」の支持が急伸し、中国国民党の牙城とされる選挙区で追い上げを図っている。民進党候補の蔡英文主席（５９）との協力をアピールするが、既存の２党体制の打破や「一つの中国、一つの台湾」も鮮明に打ち出し、第３極を狙う。（台北　西見由章、写真も）

　午前７時、台北市万華区の「環南市場」。屋内の狭い通路を仕入れ人のバイクが行き交う青果物売り場に、長髪を後ろで束ねた時代力量の公認候補、林昶佐（ちょうさ）氏（３９）が現れた。

　世界的に有名なメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色候補だが、しゃがれ声で「お願いします、お願いします」と店主らに握手を求める。

　豚肉売り場の林月琴さん（６４）は「家族全員が蔡英文を支持している。彼も人柄は良さそうね。台湾は中国に近づきすぎたよ」と馬英九政権を批判した。

　選挙スタッフとしてチラシを配っていた劉佩芸さん（３８）は、「米国で講演を聞いて彼の理念にインスパイア（触発）された」と話す。米ニューヨークで経営しているＩＴ企業を１カ月前から休み、選挙活動を手伝っているという。

　時代力量は、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠したヒマワリ運動から派生し、林氏は結党作業チームリーダーを務めた。党として初めてとなる選挙で選挙区に１２人、比例代表に６人を擁立している。

　林昶佐氏の対立候補は５期目の現職で国防分野の重鎮、林郁方氏（６４）。林昶佐氏は「国民党の『鉄票区』から変革を始めることで、より多くの若者に政治参加を促すことができる」と強調した。

　「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「９２年コンセンサス」への態度を曖昧にする選挙戦略の蔡氏に対し、林氏の立場は明確だ。「目標は台湾を正常な国家にすること。台湾の未来は２３年前の担当者ではなく現在の人々が決める」という。

　選挙の投票は戸籍地に限られるため、台北市の政治大学では１５日、学生会が主催し格安で帰郷できるバスを運行した。列に並んでいた女子学生（２１）は「新しい党の候補者は若い人が多く、私たちの世代と意思疎通できそうなので期待している」と話した。
976：チバＱ：2016/01/17(日) 14:20:30: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160061-n1.html
2016.1.16 19:44
【台湾・総統選】
台湾８年ぶり政権交代　女性初の総統に民進党の蔡英文氏　国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明

台湾総統選で投票を終え、取材に応じる民進党の蔡英文主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
【産経新聞号外】台湾政権交代　初の女性総統誕生[PDF]

　

　【台北＝田中靖人、西見由章】台湾の総統選は１６日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）ら２候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は５月２０日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した１９９６年以来、３度目の政権交代が実現する。

　国民党の朱氏は同日午後７時（日本時間８時）、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。

　民進党政権の誕生は、陳水扁政権（２０００～０８年）以来８年ぶり２度目。総統選では、国民党の馬英九政権が２期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。

　同日行われた立法委員（国会議員に相当、定数１１３）選でも、民進党は現有の４０議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、１４年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量（時代の力）」も初の議席を獲得する見通しだ。

　現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に０８年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が１４年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。

　中国の習近平国家主席は昨年１１月、馬総統と１９４９年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「１９９２年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、９２年合意への態度を明確にしなかった。
977：チバＱ：2016/01/17(日) 14:21:24: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160068-n1.html
2016.1.16 21:12
【台湾・総統選】
国民党、敗北は「必然」の指摘も　存在意義が問われかねない状態に

台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える国民党の朱立倫主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
　【台北＝田中靖人】中国国民党は総統選で敗北が確実となっただけでなく、立法委員選でも大幅に議席を減らす見通しだ。「百年老党」を誇る国民党は、存在意義が問われかねない状態に追い込まれた。

　国民党の「鉄票区」とされる台北市の第１選挙区。現地メディアによると、民主化で立法院が全面改選される１９９２年以前からのベテラン立法委員（６１）は民進党の新人女性（４１）に敗れた。昨年３月に国民党から分裂した民国党も候補者を立て、組織票は流出。選対幹部は「馬英九政権への不満に党内抗争への反感もあり、民進党政権下で戦ったときより厳しい」と話した。

　国民党は有力者が出馬を見送った結果、泡沫（ほうまつ）視されていた洪秀柱立法院副院長が候補者となった。だが、洪氏が中国との統一を目指すかのような発言で支持率を落とすと、党内からの反発を受け投票の３カ月前に朱立倫主席に差し替えた。

　政治大学選挙研究センターの兪振華准教授は、党内対立の背景に、洪氏ら戦後中国から来た外省人系と、台湾出身の本省人系との対立があると指摘する。本省人系の政党である民進党は有権者の「台湾人意識」の高まりを受けて優勢だが、国民党は「現在では利益でつながっただけの政党で核心となる理念がなく、長期的にみて不利になるのは必然だ」と話す。

　このため、「中国人意識」を持つ外省人系は洪氏や国民党から派生し統一色の強い「新党」などを支持。経済的利益を期待して馬英九政権を支持した人々も離れた。兪氏は「国民党は新たな理念を探さなければ分裂するだろう」と指摘している。
978：チバＱ：2016/01/17(日) 14:22:29: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160064-n1.html
2016.1.16 20:34
【台湾・総統選】
「（味のない）さ湯」　内向的で控えめ　非典型的な政治家　蔡英文氏はこんな人　　

　「（味のない）さ湯」「非典型的な政治人物」－。蔡英文氏を評する言葉に共通するのは、巧みな演説で有権者を感化する伝統的な台湾の政治家像とはかけ離れた姿だ。自伝では「内向的、控えめで、人の注意を引きたくない学者だった」と振り返っている。

　台北で客家系本省人の裕福な家庭に生まれた。台湾大法学部を卒業後、米コーネル大で修士号、英ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で博士号を取得。国際貿易と緊急輸入制限（セーフガード）を研究したことが縁で１９８６年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟交渉に加わった。公の場で感情を表に出さない癖は、この時に身に付いたといわれている。

　中台同時加盟となったＷＴＯ交渉の経歴を買われ、中国国民党の李登輝政権で総統の諮問機関「国家安全会議」の事務方に加わり、中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」の起草に関与。民主進歩党の陳水扁政権で対中政策を主管する閣僚に抜擢（ばってき）され、半年間で中台の一部直接往来「小三通」を実現した。

　民進党への入党は２００４年で、民主化を求める反体制運動に身を投じてきた結党世代とは政治的背景も党歴も異なる。比例区の立法委員（国会議員に相当）、行政院副院長（副首相）を経て０８年の野党転落後の党主席に就任し、党の再建に尽力。１０年の新北市長選で国民党の朱立倫氏、１２年の総統選で馬英九総統に敗れ、３度目の“選挙”で雪辱を果たした。

　総統選では「できないことは言わない。言ったことはする」（メディア戦略責任者）と決め、演説で徹底して原稿を読む慎重な姿勢は指摘を受けても変えなかった。未婚。手料理でスタッフを慰労することも。飼い猫２匹と暮らしている。

（台北　田中靖人）
979：チバＱ：2016/01/17(日) 14:31:48: http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/091000c
８年ぶり政権交代　民進・蔡氏が大差で当選

毎日新聞2016年1月16日　21時33分（最終更新　1月17日　00時44分
【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選は１６日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）を大差で破り、初当選した。独立志向が強い民進党が８年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生する。国民党の馬英九政権が進めた対中融和路線が見直されることは確実で、中国の出方によっては東アジア情勢が緊張する可能性もある。

　台湾中央選管の午後１０時（日本時間同１１時）現在の集計によると、蔡氏が約６８９万票、朱氏が約３８１万票、宋氏が約１５７万票となっている。

　蔡氏は１６日夜、記者会見し、「台湾人は１票で歴史を書き換えた」と勝利宣言した。さらに「この勝利は単なる選挙結果ではなく、有権者が台湾を新たな時代に導く政府を求めたことを意味する」と強調した。今後の中台関係については「現行体制における交流の成果や民意を基礎とし、平和で安定した現状を維持する」としつつ「両岸（中台）双方に最大限の努力をする責任がある」として中国側の歩み寄りも求めた。

　朱氏は台北市内の党本部前で「申し訳ない。皆を失望させた。我々は失敗した」と述べた。さらに敗北の責任を取り、党主席を辞任する意向を明らかにした。

　また、行政院（内閣）は１６日夜、国民党の大敗を受け、毛治国・行政院長（首相）が馬英九総統に辞意を伝えたと発表した。慰留は受けないとしている。

　同時実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得した。大敗を喫した国民党は求心力が低下し、万年野党に転落する危機さえはらむ。

　争点の対中政策をめぐって蔡氏は「現状維持」を掲げている。蔡氏は「当選したら中国大陸を含め友好国と意思疎通を図る」と訴え、中国と経済関係を深める経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。ただ民進党は、中国と国民党が交流の基礎に位置づける、「一つの中国」の原則を確認したとされる「１９９２年合意」を認めていない。台湾社会で「台湾意識」が強まる中、今後の中国との距離のとり方が大きな課題となる。

　一方、中国は９２年合意を認めない民進党とは交流していない。昨年１１月の馬総統との中台首脳会談で中国の習近平国家主席は「９２年合意の堅持を望む」と強調。独立志向が強い民進党の政権奪還を視野に「現在、両岸関係の最大の脅威は台湾独立勢力の（中国の）分裂活動だ。両岸の同胞は団結して断固反対しなければならない」と圧力を強めた。しかし、求心力を増す蔡氏を相手にする中国は、民進党政権が長期化する可能性を見据え、台湾政策の再検討を迫られそうだ。

　蔡氏の就任式は５月２０日で任期は４年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏（６４）が副総統となる。

　【略歴】蔡英文（さい・えいぶん）氏　１９５６年８月、台北市生まれ。台湾大卒、米コーネル大修士、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。政治大教授、経済部（経済省）国際経済組織首席法律顧問などを歴任。９９年に当時の李登輝総統が提唱した「二国論」の起草に携わる。民進党の陳水扁政権が誕生した２０００年に行政院（内閣）大陸委員会主任委員（閣僚）に抜てきされた。０６～０７年に行政副院長（副首相）。０８年に民進党主席に就任。１２年の総統選落選で引責辞任したが、１４年５月に再び主席に就任した。

台湾総統選の開票結果

蔡英文氏　６，８９４，７４４（５６．１２％）＝民進党

朱立倫氏　３，８１３，３６５（３１．０４％）＝国民党

宋楚瑜氏　１，５７６，８６１（１２．８４％）＝親民党

　投票率６６．２7％。カッコ内は得票率＝台湾中央選管最終発表

　【ことば】台湾総統選

　総統と副総統のペアを候補とし、有権者の直接投票で選出する。任期４年で２期まで。李登輝総統時代の１９９６年に直接選に移行し、今回で６回目。２０１２年の前回から総統と立法院（国会、定数１１３）の選挙が同日実施となった。

　初の直接選となった９６年は国民党の李登輝氏が圧勝。２０００年は民進党の陳水扁氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代を実現した。国民党の５０年余に及んだ一党支配が終わった。０４年も陳氏が再選を果たした。０８年は中国との関係が冷え込む中で対中融和路線を掲げた国民党の馬英九氏が、民進党の謝長廷氏を大差で破り、国民党が政権を奪還。１２年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選された。
980：チバＱ：2016/01/17(日) 14:33:18: 民進党68
国民党35
時代力量5
親民党3
台湾団結連盟0
その他2
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/148000c
台湾立法院選
民進党が初の単独過半数

毎日新聞2016年1月17日　00時48分（最終更新　1月17日　10時05分）
　台湾中央選管の最終結果によると、立法院（国会、定数１１３）選挙（小選挙区比例代表並立制）では、民進党が現有４０議席から６８議席に躍進し、悲願である初の単独過半数を確保した。国民党は６４議席から３５議席と大幅に数を減らした。

　民進党は陳水扁政権（２０００～０８年）で、国民党など野党に立法院の多数を握られる「ねじれ現象」で重要法案通過を阻まれ、政権を掌握しても議会運営に支障をきたした。

　今回の選挙では、長年続いてきた国民党、民進党の２大政党に対し「第３勢力」と呼ばれる新政党が存在感を示したのも大きな特徴だ。学生運動参加者らが結党した新政党「時代力量」は初参戦ながら５議席を確保した。一方、李登輝元総統を精神的指導者に仰ぐ台湾団結連盟（現有３議席）は議席を失った。

　１４年春の対中経済協定に反発した学生運動を経て「公民意識」が社会に広がり、多くの学生や社会運動団体が政党を結成して政治に参加し始めた。比例の政党数は過去最多の１８に上った。王業立・台湾大教授は「以前の小政党は『統一』『独立』といった路線の違いを背景に、国民党から分離した。新興政党は対中協定反対や環境保護といった目標から出てきたので全く異なる」と分析する。

　時代力量は１９８７年の戒厳令解除後に生まれた若者らが多く、民進党よりも独立志向が強いとされる。国民党の馬英九政権の対中融和路線に反対する立場が一致した民進党と時代力量は、一部選挙区で選挙協力した。

　時代力量は民進党への対応について、政策ごとに是々非々で臨む姿勢を示しており、民進党政権の「監視役」になる可能性もある。
981：チバＱ：2016/01/17(日) 14:34:03: http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160054-n1.html
2016.1.16 18:12
【台湾・総統選】
韓国アイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身ツウィに“台湾の旗を振った”と批判殺到　中国での活動休止にビデオで謝罪　総統選への影響も
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韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」で活躍する台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（ロイター）
　【北京＝川越一】韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」で活躍する台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が１６日までに、「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、「中国はただ１つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えた。台湾はもとより、中国本土でも中国の「圧力」を疑う声が挙がるなど、１６日投開票の台湾総統選の票の行方にも影響を与えた可能性が指摘されている。

◇
　　

　台湾メディアなどによると、周さんは昨年１１月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日旗」を振った。

　この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、２０１２年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。

　事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。

　黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。

◇

　黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは１分２６秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。

　「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。

　現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。

　中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

　１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。

　私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

　か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。

　所属事務所のＪＹＰエンターテインメントも１６日までに、声明を発表し、「子瑜は１６歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。
982：チバＱ：2016/01/17(日) 14:34:31: ◇

　所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。

　周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。

　国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。

　民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。

　親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１５日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。

　「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。

　しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」

◇

　環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した７分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。

　この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。

　中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。

　風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。
983：チバＱ：2016/01/17(日) 14:38:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000041-san-cn
台湾・蔡政権、安定運営へ　立法院で民進党６８議席
産経新聞 1月17日(日)7時55分配信

台湾・蔡政権、安定運営へ　立法院で民進党６８議席
台湾の野党、民主進歩党の副総統候補になった陳建仁氏（田中靖人撮影）（写真：産経新聞）
　【台北＝田中靖人】台湾で１６日に投開票された立法委員（国会議員に相当）選で、野党、民主進歩党は現有４０議席から大きく伸ばし、立法院（定数１１３）の過半数を確保した。民進党が単独で過半数を得るのは初めて。次期総統に当選した蔡英文主席は、安定的な政権運営が見込めることとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　台湾の中央選挙委員会によると、民進党は６８議席、国民党は３５議席、親民党は３議席を獲得した。新党「時代力量（時代の力）」は３選挙区を含む５議席を獲得した。同じく台湾独立色が強く、李登輝元総統を理念的な支柱とする台湾団結連盟は議席を失い、台湾独立派の世代交代も印象付けた。

　民進党は陳水扁（２０００～０８年）政権下で３回の立法委員選を経験。政権末期で惨敗した０８年選を除き第一党を確保したものの、過半数は国民党など野党が占めた。国民党は米国からの武器購入予算を阻止し、米台関係悪化の一因ともなった。

　民進党は今回、単独で過半数を確保したことで、こうした懸念は払拭された。同党は５月の総統就任を待たずに「改革」に乗り出す方針だ。呉●燮秘書長（幹事長）は２月１日に招集される新たな立法院で、政権が中国と行う交渉を監視する「両岸協議監督条例」の審議に入る意向を表明している。また、これまで「黒箱（ブラックボックス）」だと批判が強かった与野党の政党間協議のあり方を変えるという。

　一方、新党の時代力量は「予想を超える支持の広がり」（民進党幹部）で議席を確保した。同党は、理念的で市民運動色の強い「台独左派」と呼ばれる勢力を代表する。このため、対中政策で「中間路線」を取ろうとする蔡氏に対し、より強硬な姿勢を取るよう圧力をかけるとの見方が浮上している。蔡氏自身が「最も民進党の精神を表す名簿」と自賛した民進党比例区選出の新人も社会運動色が強く、こうした圧力に同調する可能性は否定できない。

●＝刊の干を金に
984：チバＱ：2016/01/17(日) 14:40:41: >>796>>914>>975
http://news.biglobe.ne.jp/international/0117/tbs_160117_0060886221.html
台湾立法院選でヘビーメタルバンドのメンバーが初当選
TBS1月17日（日）1時35分
　台湾では、総統選挙にあわせて日本の国会にあたる立法院の選挙も行われ、日本でも有名なヘビーメタルバンドのメンバーが初当選しました。
　当選したのは、新党「時代力量」から出馬した林昶佐氏で、与党・国民党の重鎮候補を僅差で破りました。

　林氏は台湾のヘビーメタルバンド、ＣＨＴＨＯＮＩＣ（ソニック）のボーカルで、「フレディ」という名で活動しています。ＣＨＴＨＯＮＩＣは、その歌詞などから台湾独立派として位置づけられることが多く、林氏自身も「対中融和政策」を取る国民党政権の打倒を訴えてきました。

　今回の立法院選挙では、最大野党・民進党が初めて過半数の議席を獲得する一方、与党・国民党は惨敗しました。こうした中、林氏が所属する新党「時代力量」は、既存政党への嫌悪感などから若者を中心に支持を集め５議席を獲得、「第三の勢力」として名乗りをあげています。（16日23:55）
985：チバＱ：2016/01/17(日) 14:46:00: https://twitter.com/japanavi/status/688369241570029572
台湾では蔡英文さんが689万票で総統に当選！かたや俺たちの香港行政長官は689票で当選(間接選挙みたいなもの)したんだぜ！
と香港蘋果日報が報じておりますw
986：チバＱ：2016/01/17(日) 14:58:55: 柯建銘　（民進党）>>794
呂孫綾　（民進党）>>939
蕭美琴　（民進党）>>786>>830
黄国昌（時代力量）>>914>>942
洪慈庸（時代力量）>>914

いわゆる接戦区　注目区
いずれも緑系が当選ですね
987：チバＱ：2016/01/17(日) 15:02:11: http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1599921.html
台湾選挙：国民党、高雄・台南などでは「議席ゼロ」に　総統選も議員選も総崩れ

13:55サーチナ

　台湾で１６日に行われた正副総統と立法院委員（国会議員）選挙で、国民党は歴史的な大敗北を喫した。議員選挙では、台北市では比較的善戦したものの、高雄、台南といった南部主要都市では「議席数ゼロ」になった。

　総統選では、民進党主席（党首）の蔡英文候補（陳建仁・副総統候補とのペア）に、民進党候補として過去最高の５６．１％の得票率を許した。

　国民党主席の朱立倫候補（王如玄候補とのペア）の得票率は３１．０％と、国民党にとっての分裂選挙となった２０００年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。

　２０００年には国民党が２３．１％、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が３６．８％の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。

　２０００年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、３９．３％とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約４４％で、民進党の５６．１％にかなり水を開けられた。

　議員選挙を見ても、国民党の「惨敗ぶりが際立つ」状況だ。

選挙区では、台北市で国民党が５議席を獲得し、民進党の２議席を上回ると善戦ぶりを示したものの、朱候補が大逆風の２０１４年地方選でも市長の座を守った新北市では、民進党の９人当選に対し、国民党は２議席獲得にとどまった。

　桃園市では民進党の３議席に対して国民党が２議席を獲得、台中市では民進党が４議席で、国民党は３議席を獲得。しかし台湾南部主要都市の高雄市では９議席すべてを民進党が、台南市でも５議席すべてを民進党が獲得した。

　台湾南部はもともと、民進党支持者が多い。中国は馬英九政権が誕生してから、台湾からの果物輸入を増やした。台湾では南部で果物生産が盛んであることから、「国民党政権が存続すれば実益がある」とアピールして民進党の勢力を削ぐ狙いがあったとされる。

　しかし、今回の選挙結果を見る限り、中国の思惑ははずれた格好だ。中国側の今後の「出方」が注目される。なお、中国はベトナムとの対立が激化した２０１４年、それまで急増していたベトナムからの果物輸入を激減させ、ベトナムの果物農家と関連産業を大苦境に陥れたことがある。

　民進党は比例代表区で１８議席、国民党は１１議席を獲得した。民進党の議席数６８議席で、議会における過半数を獲得した。国民党は３５議席で、選挙前の６４議席から大きく減らした。

　同選挙では、２０１４年に馬英九政権の対中国政策に反対して発生した「ひまわり学生運動」の流れを汲む「時代力量（時代の力）」が、選挙区で３議席（台北・新北・台中）、比例代表で２議席の、計５議席を獲得した。

　靖国神社批判など、第二次世界大戦終結までの「日本軍国主義」に対し強い批判と抗議を続けている高金素梅議員は、前回の選挙と同様に原住民族（先住民族）枠で立候補し、議席を守った。高金素梅は父親が安徽省出身だが、母親が台湾原住民族のタイヤル族。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ。高雄市の風景）
988：名無しさん：2016/01/17(日) 18:49:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600337
尖閣、台湾に主権＝南シナ海問題「国際法通じ解決を」－蔡氏

　【台北時事】台湾総統選で初当選を果たした民進党の蔡英文主席は１６日夜、台北市内で記者会見を開き、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について「主権は台湾に属する」と改めて表明した。その上で「日本との関係を重視しており、この問題が台日関係に影響を及ぼさないよう希望する」と述べた。
　中国による人工島造成などで緊張する南シナ海問題に関しては「台湾は一部の島の主権を有すると主張する。航行の自由を確保し、国際法を通じて問題を平和解決することに賛成する」と語った。台湾は南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）最大の太平島を実効支配している。　
　また、蔡氏は「米国と良好、効果的、スピーディーな意思疎通の維持を希望する」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などにも意欲を示した。（2016/01/17-00:28）
989：チバＱ：2016/01/17(日) 21:10:02: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601170015.aspx
＜台湾の立法委員選＞蒋介石のひ孫など、与野党の「世襲」候補らが当選
【政治】 2016/01/17 19:38

左から蒋万安氏、顔寛恒氏、蘇巧慧氏
（台北 17日中央社）16日に投開票された立法委員（国会議員）選挙。与党・国民党の苦戦が伝えられる中で、同党の世襲候補がそれまでの地盤を引き継げるかに注目が集まっていたが、台北市3区に立候補した蒋介石元総統のひ孫、蒋万安氏は無所属の潘建志氏などを下して初当選を果たした。

父の蒋孝厳氏は2002年から約10年間立法委員を務めたが、2011年に党内予備選で敗北。蔣万安氏は「復.讐戦」としてかつて父を下した羅淑蕾氏を破り、公認候補となっていた。同氏は選挙後、党が議席を大きく減らしたことを受け「深く反省しなければならない」と語った。

国民党のベテラン議員・顔清標氏を父に持つ顔寛恒氏も、台中市2区で民進党の陳世凱氏を破り当選。汚職で実刑判決を受けた父に代わって出馬した2013年の補欠選挙でも陳氏を相手に勝利していたが、票差は1000余りと勢力に陰りが出ていた。そのため今回の選挙戦では若者票の掘り起こしや、負のイメージの払拭に取り組み、地盤を守った。
990：チバＱ：2016/01/17(日) 21:10:21: また、民進党候補では党主席や行政院長（首相）などを務めた蘇貞昌氏の娘、蘇巧慧氏が新北市5区に出馬し、国民党現職の黄志雄氏を破って初当選を果たしている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）
991：チバＱ：2016/01/17(日) 21:11:15: http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170048-n1.html
2016.1.17 20:02
【台湾・総統選】
次期ＶＳ現総統、早くもギクシャク　蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否

ブログに書く1

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１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は１７日、毛治国行政院長（首相）以下の閣僚が１８日に総辞職すると発表した。これに先立ち、馬英九総統は１６日夜、同日投開票の総統選で当選した野党、民主進歩党の蔡英文主席に新たな行政院長の指名を要請、蔡主席は拒否した。５月の政権交代を前に、次期総統と現政権とのせめぎ合いが早くも始まった形だ。

　中央選挙委員会によると、１６日の投開票の結果、立法院（定数１１３）の議席は民進党６８、中国国民党３５、時代力量（時代の力）５、親民党３、その他２となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。総統選の投票率は６６．２７％で、過去最低となった。

　台湾の憲法では、行政院長は総統が任命し立法院の同意を必要としないが、立法院に責任を負うと規定されている。このため、立法院が改選されると閣僚がいったん総辞職するのが慣例となっている。通常は２月１日の招集直前に総辞職するが、毛院長は前倒しして１６日夜に辞意を表明した。

　馬総統は慰留せず、蔡主席に電話で「政務の停滞を避けるため」として組閣を主導するよう要請。蔡氏に総統府に出向いて協議することも求めた。だが、蔡氏は拒否し、内外メディアとの記者会見で「この問題は憲法を改正して処理すべきだ」とした上で、「権限と責任が不明確になり、混乱が広まりかねない」と不快感を示した。

　国民党は選挙戦の終盤になり「議会多数党が組閣すべきだ」と主張。民進党側は「立法委員選の支持を集めるためだ」と反発していた。民進党側には組閣に応じた場合、馬総統の権限と齟齬が生じ、責任を負わされかねないとの懸念もあるとみられる。
992：チバＱ：2016/01/17(日) 22:43:19: http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/057000c
台湾総統選
中国メディア、報道抑制気味…指導部意向か

毎日新聞2016年1月17日　22時03分（最終更新　1月17日　22時08分）
　【北京・工藤哲】台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した総統選について、１７日付の中国の主要各紙は抑制気味の報道となった。対中融和路線を掲げてきた与党・国民党の大敗は習近平指導部にとってマイナス要素で、総統選に関する報道を最小限にとどめたい指導部の意向が反映されたとみられる。

　北京紙「新京報」などは、１面でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典を大きく伝え、総統選は見出しのみ。国営中国中央テレビは選挙結果を詳報せず、中国政府の談話を強調した。

　国際情報紙「環球時報」（電子版）は１６日夜に社説を掲載し、「大陸の実力は昔とは違い、政治的にアジア太平洋地域に影響を与えられる。軍事上も台湾より絶対的に優勢で、経済的にも台湾が（大陸から）離れるのは難しい」と指摘した。さらに「（台湾と外交関係を持つ）多くの国が中国との国交を望んでおり、大陸の意向でこうした国を奪うことができる」とけん制した。

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/054000c
「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

毎日新聞2016年1月17日　21時58分（最終更新　1月17日　22時01分）
　【ソウル米村耕一、台北・林哲平】台湾総統選の直前、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人歌手、周子瑜さん（１６）を巡る騒動が台湾で大きな波紋を呼び、選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されている。

　周さんは昨年秋に韓国で活動を開始した日韓台出身の９人で構成するアイドルグループのメンバー。昨年末に韓国のテレビ番組の収録中に韓国の国旗と共に「中華民国（台湾）」の旗「青天白日満地紅旗」を振った。

　これが中国大陸のインターネットなどで批判を浴び、所属事務所は今月１４日、中国のファン向けに釈明文を発表。総統選投票日の前日となる１５日夜、周さんが黒い服を着て「両岸（中国と台湾）は一つだ」と述べ、繰り返し謝罪する動画を公表した。すると、今度は台湾で「中国側の圧力を受けたのではないか」と反発が広がった。

　総統選では、独立志向が強い民進党が国民党を大差で破った。国民党幹部は１６日夜、騒動が「敗因の一つになった」と記者団に認めた。
993：名無しさん：2016/01/18(月) 06:29:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011700194
日本大使に立場説明＝台湾接近に警戒か－中国高官

　【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は１７日午後、北京の外務省で木寺昌人駐中国大使と会談し、民進党の蔡英文主席が勝利した１６日の台湾総統選の結果と両岸（中台）関係に関し、中国政府の立場を説明した。北京の日本大使館が発表した。
　中国外務省報道官は１６日深夜、総統選を受けて談話を発表し「われわれは、国際社会が『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立に反対し、実際の行動で両岸関係の平和・発展を支持することを希望し、信じている」と強調。日本政府と蔡主席の接近を警戒しているとみられる。
　木寺大使は「台湾に関するわが国の立場に変わりはなく、引き続き当事者間の直接対話で平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」と述べた。　（2016/01/17-21:21）
994：とはずがたり：2016/01/18(月) 15:06:51: 政策が招いた信用バブル、中国の手足縛る－失敗しながら学べるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%8B%E8%B6%B3%E7%B8%9B%E3%82%8B%EF%BC%8D%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBojZLh#page=2
Bloomberg
Enda Curran
7 時間前

（ブルームバーグ）：株価や為替の相場変動や政策の失敗などの陰に隠れて目立たなくなっているが、25年ぶりの低成長でも、28兆ドル（約3300兆円）に膨れ上がった信用バブルが政府の手足を縛っているというのが中国経済の実態だ。

　人民元相場を一段と市場実勢に基づくものにするとの公約実行は後退しているように見受けられ、昨年夏の株価急落時に導入された株価対策が解除されるのかどうかもはっきりしない。

　追加的な景気刺激策を賄うための債務を増やすことなく、過去の債務を返済するのに十分速いペースの経済成長維持という綱渡り的な政策が、中国当局に求められている。2008年の世界的な金融危機を受け、与信をけん引力とする成長に頼ったことが、債務急増と現在の低迷につながっている。

　オートノマス・リサーチ・アジアのパートナー、朱夏蓮氏は「中国の債務問題が落ち着くのはまだずっと先だ。債務問題は国内総生産（ＧＤＰ）成長の重しとなる重要な要因の１つで、海外投資家が中国の行方を非常に懸念する理由の１つだ」と述べた。格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍した朱氏は、中国の債務リスクに警鐘を鳴らしたアナリストとして知られている。

　米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリーン教授によれば、中国の政策立案者は「模索と失敗で学んでいく」との言葉を残したゲーテの生徒のようだ。習主席は13年、市場に決定的な役割を委ねると表明したが、アナリストらは改革ペースに失望している。

緊張
　中国証券監督管理委員会（証監会）に国際的な問題で助言する米エール大学の陳志武教授は、「共産党が近いうちに経済管理の手綱を手放す可能性は低い」と指摘。「私の生きている間に米国スタイルの自由市場が中国で現実のものとなることは決してないだろう。中国では政府の関与はもっとずっと強い。そうした文化的な遺産は容易には変わらない」と語った。

　オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイジス氏は「一部の株式・外為市場に関する最近の政策動向は、市場重視の改革を目指す指導部の方針と、政府ひいては共産党による管理という基本的な目的との間での緊張を示唆している。実際、国際市場の反応は、こうした緊張に関する懸念の高まりを反映している部分もあるようだ」と説明した。

原題：A Towering China Debt Mountain Looms Behind Market Gyrations (1)（抜粋）
--取材協力：Ye Xie.w
995：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:43:10: 台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか？――中国政府公式見解と高官の単独取材
2016年1月17日（日）18時12分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4379.php

…　日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。

…

A３：数え上げればキリがない。

　・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共（国民党と共産党）両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

　・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

　・さらに亜投行（アジアインフラ投資銀行、AIIB）への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

　・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

（筆者注：大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。その若者の「本土意識（台湾人アイデンティティ）」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。）

　Q４：民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

　A４：もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談（習近平国家主席と馬英九総統の会談）を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか！　あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

　大陸は早くから台湾の民進党が優位になるだろうことは分かっていた。だからこそ、去年の9月3日に、あえて軍事パレードを行って、台湾に「教訓」を与えたのだ。それでも島民（台湾の国民）は目覚めなかった。愚かなことだ。

　Q５：では、もし台湾が独立に向けて動いた場合は？

　A５：反国家分裂法は、なんのためにあると思っているんだい？中国人民解放軍がたちどころに台湾海峡を封鎖して台湾を「孤島」いや、「死島」にしてしまうだろう。両岸問題は中国にとって最優先課題であることは、知っているはずだよね？

（筆者注:反国家分裂法は「もし台湾が独立に向けて動いたら、中国は武力を行使してそれを阻止する」という趣旨の法律で2005年に制定された。中国語では「反分裂国家法」と称する。）

　Q６：もちろん承知している。しかし紛争が起きたらアメリカが台湾関係法を行使するのでは？

　A６：アメリカは台湾の独立も大陸による統一も願っていない。アメリカもなかなかずるくて、現状維持が一番アメリカに有利だと思っている。だから蔡英文をしっかり教育しているはずだ。アメリカは大陸とも水面下では交渉に来ており、中米関係を重んじている。中国との間に争いが起きることをアメリカは望んでいない。

（筆者注：「台湾関係法」とは1979年1月1日に米中国交正常化が正式に樹立されたときに、中華民国との国交を断絶に伴い、「米華相互防衛条約」の内実を維持するために同年4月に制定された国内法。アメリカはダブルスタンダードを取っており、同法により台湾防衛のための台湾への武器輸出を容認するとともに、「台湾の安全を脅かすいかなる武力行使あるいは他の強制的な方法に対抗し得る防衛力を維持し、（アメリカは）適切な行動を取らなければならない」となっている。）

　政府高官との問答はおおむね以上だ。この高官の話は、「中国政府側としての個人の意見」ではあるものの、明らかに習近平政権の意向と一致していると、みなすことができる。なぜなら、政府側の者は、絶対に中共中央の指針と異なる意見表明はしないし、してはならないからだ。
996：チバＱ：2016/01/18(月) 20:34:17: http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/014000c
インドネシア
「テロ恐れない」街でＳＮＳで声あげる運動

毎日新聞2016年1月18日　17時49分（最終更新　1月18日　17時49分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで３０人以上が死傷した１４日の爆弾テロを受け、市民の間で「私たちは（テロを）恐れない」と表明する運動が広がっている。同国の人口約２億５０００万人の約９割はイスラム教徒だが、暴力を肯定する過激派はごく一部に過ぎず、残酷なテロに対する批判が高まっている。

　事件現場はジャカルタ有数の繁華街。事件翌日の１５日、市民ら約１００人が「私たちは恐れない」と叫びながら行進し、普段通りの生活を呼びかけた。運動はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっており、ツイッターには賛意のコメントが多数寄せられている。

　現場には「私たちは恐れない」との横断幕が掲げられ、献花も相次いでいる。爆破された喫茶店に隣接する飲食店が営業を再開するなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。現場を訪れた公務員のサリさん（３０）は「ここは以前からなじみの場所。元通りに人が集まることが反テロを訴えるためにも大切だ」と話した。
997：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000112-jij-cn
失踪の香港書店関係者は拘束下＝「出頭」と国営通信―中国
時事通信 1月17日(日)22時37分配信

　【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
　具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
　スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。
　新華社は、桂氏が2003年に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国し出頭したと伝えた。桂氏は04年に執行猶予判決を受けたが、被害者の親が厳罰を求めたため、投獄を恐れ、他人の身分証を使って密出国し海外を転々。06年に裁判所が執行猶予を取り消し、公安当局が行方を追っていた。
　桂氏は、遺族への贖罪（しょくざい）意識が高まった上、自身の父親の最期をみとれなかったこともあり、帰国したという。新華社によると、桂氏は出頭後、香港や海外で「失踪事件」と報じられたことについて「自分の帰国に介入したり、悪意を持って騒ぎ立てたりしないでほしい」と述べたとされる。中国当局は、書店に関する問題も捜査している可能性が高い。
　今回の失踪をめぐっては、中国当局が「一国二制度」の下で言論・出版の自由が認められた香港に越境し、関係者を連行しているとの見方も出ており、中国政府への批判が高まっていた。
998：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000104-jij-cn&pos=3
与党・国民党、分裂の危機＝総統選で歴史的大敗―台湾
時事通信 1月17日(日)21時40分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は16日の総統選で朱立倫主席が大敗したのに加え、立法院（国会、定数113）選でも29議席減の惨敗を喫した。
　主席辞任を表明した朱氏に代わる新しいリーダーの下で立て直しを急ぐ方針だが、党内抗争はやまず、分裂の危機もささやかれる。
　国民党内では2013年9月に表面化した馬英九総統と王金平立法院長（国会議長）の対立が尾を引いている。背景には馬総統ら外省人（中国出身者とその子孫）と王氏を中心とする本省人（台湾出身者とその子孫）の「省籍対立」がある。
　今回の総統選・立法院選で、本省人を主体とする最大野党・民進党が大勝した要因として、住民の「台湾人意識」の高まりが指摘されている。馬政権が進めた親中路線は有権者に否定された格好で、国民党も長期的には「台湾化」が避けられないとみられる。
　ベテラン国民党員は「選挙大敗で党内はバラバラになっている。何が起きてもおかしくない状況だ」と話す。中国との統一を志向する外省人グループが党に見切りを付け、同じ志向の政党「新党」などと合流する可能性も指摘されている。
　新しい主席を決める党内選挙は、3カ月以内に行われる。現時点で候補者として洪秀柱立法院副院長（国会副議長）や呉敦義副総統らの名前が上がるが、誰が主席になるにせよ、立て直しは容易でなさそうだ。
999：チバＱ：2016/01/18(月) 20:41:21: http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180020-n1.html
2016.1.18 13:31
【北朝鮮情勢】
平壌から「不純分子」数千人を追放　金日成像に参拝しない人らが対象　５月の党大会控え忠誠心の強化図る？

【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報（１８日付）は、５月初めの朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮当局が問題を起こす素地のある「不純分子」を首都の平壌から地方に追放していると報じた。

　消息筋の話によるもので、追放は「平壌市浄化作業」といわれ、平壌に金正恩第１書記への忠誠心が強い勢力を集めるためとみられる。

　同紙によると、追放は昨年１２月１７日に金正日総書記死去４年の追悼期間が終わると同時に始まり、２月まで続きそうだという。追放の規模は数千人で、１２月末の第１次の追放者数十人は北東部の咸鏡南道に送られた。

　追放の対象は、金日成主席と金総書記の銅像に花を供えなかったり参拝に行かなかったりした者のほか、脱北者の家族や違法な商売をした者だという。

　韓国統一省は１８日の定例会見で「過去にも似た事例があった」と明らかにしている。
1000：名無しさん：2016/01/19(火) 06:20:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800018
安倍首相、台湾・蔡氏に祝意＝慰安婦問題は解決済み－参院予算委

　安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選したことについて「心から祝意を表明したい」と述べた。その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進むことを期待している」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。自民党の宇都隆史氏への答弁。
　首相は「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」とも指摘した。
　宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、政府の見解をただした。首相は、１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を強調。「今回の合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
　首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした２００７年の政府答弁書に触れ、「その立場に何ら変更はない」と語った。（2016/01/18-11:59）
1001：チバＱ：2016/01/19(火) 22:03:59: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190043-n1.html
2016.1.19 20:57

韓国、最大野党代表が辞意　４月の総選挙控え分裂加速　

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、１９日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年１２月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀（アン・チョルス）議員が離党したほか、その後、金大中（キム・デジュン）元大統領の流れをくむ勢力も離党。４月１３日に総選挙が控える中で分裂が加速している。

　また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。

　投票まで３カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。

　与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。

　安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は２月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。

　無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。
1002：チバＱ：2016/01/19(火) 22:12:18: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190016-n1.html
2016.1.19 08:46
【北京春秋】
「チョコレート事件」取材記者が次々失踪、記事も削除…そのワケは

【外信コラム】
　「甘粛省のチョコレート事件を取材した数人の記者が捕まったらしい」。正月早々、北京の中国人記者の間でこんな噂が流れた。出回った拘束者名簿のなかに、１回だけ名刺交換したことがある同省地元紙の名物女性記者もいた。

　チョコレート事件とは昨年１２月２８日、同省金昌市のスーパーが、チョコレートを万引した１３歳の女子中学生の両親に商品価格の１０倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。その後、一家に同情した約千人の市民がこの店を取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した。

　地元当局は当初、民間のトラブルと判断して事件報道を規制しなかった。地元紙の蘭州晩報、西部商報などが掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する秀逸な記事が多く出た。

　しかし、１月になってから、関連記事が次々とネットから削除され、執筆した記者たちとも連絡が取れなくなった。１７日、失踪者のうち３人の記者に逮捕状が出たと地元警察が明らかにした。「政府を恐喝した」という容疑だった。

　さまざまな容疑で逮捕された知り合いの中国人記者はここ２、３年で１０人近くになる。厳しい環境の中で危険を顧みず真実を伝えようとする同業者に敬意を表したい。（矢板明夫）
1003：チバＱ：2016/01/19(火) 22:13:03: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190007-n1.html
2016.1.19 05:34
【正恩支配　何が起きた】
核実験決定直後、側近「事故死」の謎…途絶えた対中パイプ

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（1/3ページ）

　北朝鮮が昨年末に「事故死」を発表した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近、金養建（ヤンゴン）前朝鮮労働党書記が、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏に代わり、水面下で中国とのパイプ役を担っていたとみられることが１８日、複数の消息筋の話で分かった。正恩氏が核実験実施を決めたのは死去の発表の直前で、事実とすれば中朝関係の悪化を決定づけた核実験の前に、“窓口”はすでに閉ざされていたことになる。改めてその死に注目が集まりそうだ。

　■　■　■

　「金養建同志が交通事故で（昨年）１２月２９日（午前）６時１５分、７３歳で逝去した」。朝鮮中央通信は翌３０日、こう発表した。

　養建氏は２００７年から対南工作に当たる党統一戦線部長を兼務。地雷事件で緊迫した昨夏の南北協議も担当し、「対韓国交渉のエキスパート」との印象が強い。韓国政府は死去発表直後に公式に弔意を表した。

　だが、即座に「深い哀悼の意」を示した国がもう１つある。中国だ。外務省報道官が「両国のハイレベルの往来のために積極的貢献をした」とまでたたえた。

　金正日（ジョンイル）総書記の訪中にたびたび随行するなど中国となじみがあった。中朝関係者によると、中国高官との親交がさらに深まったのが１４年春、北京にある人民解放軍３０１病院への入院だったという。正恩氏肝いりで造った馬息嶺（マシクリョン）スキー場で初滑りを無理強いされ、骨折。中国高官専用の病室で治療することになった。

　中国人脈を一手に握った張氏の１３年末の粛清後、空白になった対中人脈の調整役を担うことになったが、さしたる成果もないまま、昨年１２月の正恩氏の「水爆保有」発言、それに続く同月１５日の核実験実施の命令書への署名を迎えた。

　消息筋は「穏健な対話派といわれる養建氏なら実験を支持しなかっただろう」と言う。北朝鮮では事故を装った高官の謀殺がたびたびあり、養建氏の死についても陰謀説がくすぶる。

　統一戦線部長の後任には政権きっての強硬派の名前も取り沙汰される。ただ、正恩氏が弔問し、国葬も営まれており、事故を否定する確たる証拠はない。

　■　■　■

　張氏粛清後の対中外交は安定性を欠いた。正恩氏の最側近とされた崔竜海（チェ・リョンヘ）書記が昨年９月、中国の抗日戦勝７０年行事に出席。翌月に訪朝した中国高官の接待にも当たったが、不調に終わり、最近、復権が確認されるまで僻地（へきち）の農場に追放されていたと伝えられる。

　中国なしには経済が立ち行かないことを知りながら、正恩政権は張氏処刑後も、国内の「親中派」摘発や中国系住民への抑圧を続けている。その最中、パイプ役を喪失した直後の核実験強行に、消息筋は「北朝鮮は対中関係で引き返せない川を渡ったと言わざるをえない」と指摘する。（桜井紀雄）
1004：チバＱ：2016/01/19(火) 22:20:23: http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/030/135000c
ジャカルタテロ
負傷者助けずスマホで撮影

毎日新聞2016年1月19日　07時14分（最終更新　1月19日　07時14分）
　「『救急車を呼べ』と叫んだのに、助けてくれるどころか、みんな写真撮影に夢中だった」。インドネシア・ジャカルタの連続爆弾テロの現場に偶然居合わせた警官が１８日に記者会見し、現場に大挙して訪れて一斉にスマートフォンのカメラを向けたやじ馬の市民に苦言を呈した。

　やじ馬の中には、銃で武装した容疑者を背景に「自撮り」を試みる人もいた。インドネシアはフェイスブックやツイッターの利用人口が世界有数の多さで知られる。

　この警官はインドネシア海上警察の教官。テロがあった１４日は非番で、近くの喫茶店に立ち寄ろうとしたところで爆発音に気付いた。（共同）
1005：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:18: http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170020-n1.html
2016.1.17 11:54
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・上】
目指すのは理念の近い日米との連携強化だが　民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか
　「目の中に涙が残っているなら、さあ拭いて。台湾新時代の始まりを迎えよう」

　次期総統に当選した民進党の蔡英文主席は１６日夜、台北市内の選挙本部前で、集まった支持者を前に勝利を宣言した。１２年１月の総統選の敗北宣言で「泣いてもいい。でも、落ち込まないで」と呼びかけた蔡氏は、言葉通り雪辱を果たした。「今日からが改革の新たな１マイルだ。２３００万人とともに前に向かって走り、国家の困難を打ち破ろう」。

　前回選の敗北後、蔡氏は再起に向けて直ちに動き出した。８月には愛称の「小英」を冠したシンクタンク「小英教育基金会」を設立。研究者や行政経験者を集めて経済・福祉政策の準備を始めた。地方の農家や零細企業に足を運び、有権者との距離を縮めた。

　中国との関係を強化すれば台湾経済は「馬上好（すぐに良くなる）」と宣伝して就任した馬英九総統が、２期にわたる対中優先政策でも公約を達成できず、社会の不公平感や閉塞（へいそく）感が強まる中、蔡氏は「新経済発展モデル」や低所得者向け住宅政策などを打ち出していった。党財政は少額募金で改善し、陳水扁政権（２０００～０８年）末期の金銭腐敗の印象を払拭した。

　中でも特に意を尽くしたのが、前回選で痛手となった対中政策と米国の信頼回復だ。昨年４月に「現状維持」方針を発表した蔡氏は６月、ワシントンで講演。１０回以上修正した原稿に直前まで手を入れる周到さで、米側の支持を取り付けた。

　蔡氏はその後、「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、受け入れを決して表明しない一方で「精神を尊重する」とも述べる曖昧戦略で選挙戦を乗り切った。中国側も表立った圧力は示してこなかった。

　だが、陳政権で要職を占め、蔡氏にも影響力があるとされる人物はこう語る。

　「中国は投票が終われば、圧力をかけてくるだろう。５月２０日の就任演説で何を語るのか。陳政権の時と同様、水面下の交渉が始まる」

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◇

　選挙戦最終日の１５日夜、台湾のテレビやネットである映像が流れた。韓国の女性アイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」に所属する台湾人の周子瑜さん（１６）が謝罪文を読み上げる動画だ。

　「中国は一つしかなく、両岸（中台）は一体です。私は中国人であることを誇りに思います。本当に申し訳ありませんでした」。表情はこわばり、顔色は青ざめていた。
1006：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:44: 　きっかけは、韓国のテレビで「中華民国」の「国旗」の小旗を振ったこと。メンバー９人の中には日本人も３人おり、片手には日章旗。もう一方の手には周さんを含む全員が韓国旗を持ち、演出であることは明らかだった。だが、周さんが中国で「台湾独立派」だと批判されると、所属会社は「中国のファン」に謝罪。周さんの中国での活動中止を宣言した。

　１６日の台湾メディアはこの話題を繰り返し報道。投開票日の直前に勃発したこの騒動が、台湾人のナショナリズムを刺激したことは想像に難くない。

　選挙期間を通じて蔡氏は「包容と団結」を掲げ、台湾住民の自己認識が対立する話題で極力、中立的な立場を取った。蔡氏の側近は「民進党の総統ではなく、全ての台湾人の総統になるためだ」と解説する。自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の６割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。

　「選挙の結果は台湾の民意の表れだ。十分尊重されるべきで、いかなる圧力も両岸（中台）関係の安定を損なう」

　蔡氏は当選後の海外メディアとの記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。だが、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「台湾が民主主義の力で北京の対台湾政策を変更できると考えるのは、致命的な誤りだ」と指摘する。香港の一昨年の民主化デモで、中国当局は学生らの要求に一切譲歩せず、警察力で解散させた。

　民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟や日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、５月の総統就任前から注がれている。

◇

■台湾の総統選　台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。１９９６年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は４年で、３選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて１４代目で、民選総統としては４人目。就任は５月２０日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員（国会議員に相当）選と同日選になった。

■１９９２年コンセンサス（合意）　「一つの中国」原則をめぐり中台当局が９２年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。
1007：チバＱ：2016/01/19(火) 22:24:39: http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか　東南アジアやインドとの関係強化へ

（1/3ページ）

台湾経済の対中依存度
　「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

　昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党（民進党）に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

　台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に占める中台貿易の総額（対香港を除くドルベース）は、民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）下で上昇し、続く馬英九政権では２０％を超えた。

　「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計６０万～１００万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

　海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は０８年に中国大陸からの団体観光を、１１年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は０８年の９万人から１４年には３３２万人に急増した。

　高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年９月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係強化が柱だ。

　共同体を発足させたＡＳＥＡＮとの相互投資拡大に向け、ビザ（査証）条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

　しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は２０年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

　さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など２２カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

　在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸（中台）政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

　中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、（蔡氏が総統任期である）４年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

　蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信（ＩＴ）技術など「５大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟や、日台の自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に入る。蔡氏は昨年１０月の訪日で内閣府を訪れ、ＴＰＰ対策本部を視察したという。

　民進党の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）秘書長（幹事長）は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

　ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、１５年の台湾のＧＤＰ成長率は０・９％。足下の経済情勢は厳しい。

　１７日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。
1008：チバＱ：2016/01/19(火) 22:27:14: http://www.sankei.com/premium/news/160119/prm1601190005-n1.html
2016.1.19 10:08
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・下】
いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席

（1/3ページ）

台湾総統選挙で、勝利宣言する民進党の蔡英文主席（中央）ら＝１６日、台北（共同）
　「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統選挙に勝利した１６日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。

　すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院（政府）台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。

　有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。

　馬英九政権の８年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー（脱中国）は可能でも台湾だけは不可能だ」（中国の研究者）といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。

　公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸（中台）関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。

　さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された１千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。

　冒頭の研究者は、「（２００５年に中国が施行した）反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法８条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。

　中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。

　大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。

　２０世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●（＝登におおざと）小平に続き、「台湾統一」を２１世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。

　国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『９２年コンセンサス』さえ認めれば（誰とでも）喜んで交流する」とサインを出している。

　交渉の「底線（ボトムライン）」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。

　台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を５月２０日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

　
◇

　この連載は、台北　田中靖人、西見由章、上海　河崎真澄が担当しました。
1009：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:15: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾　蔡政権誕生へ（上）経済再生　「完全執政」ＴＰＰへ照準
2016年01月18日 00時08分
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
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　「民進党　完全執政」－。民主進歩党（民進党）の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える１７日の台湾各紙は、民進党が立法委員（国会議員）選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
　「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟だ。
　「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。１６日夜の記者会見で、蔡氏はＴＰＰ加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
　台湾経済は輸出の域内総生産（ＧＤＰ）比が６割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
　　　　■　　　　■
　「米国に譲歩しＴＰＰ参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
　民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
　中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院（国会）にある。
　与党、国民党の馬英九政権は２０１０年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、ＴＰＰなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがＥＣＦＡを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。１４年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
　これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
　「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
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　台北市。台湾一の超高層ビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「１室の価格１０億台湾元（約３５億円）」と報じた。
　「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん（４２）はあきれ顔で言った。
　中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。１３年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各５％の格差は９９・３９倍と過去最大に広がった。
　民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/18付西日本新聞朝刊＝
1010：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:36: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/219191
台湾　蔡政権誕生へ（下）対中関係　現状維持、鍵は台湾人意識
2016年01月19日 02時06分
オバマ政権

　総統選の余韻が消えない１８日。米国は動いた。台湾入りしたバーンズ前国務副長官は、次期総統に決まった民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と会談。当選を祝福された蔡氏は「地域の平和と安定の維持に責任を負う」と語ったという。
　オバマ政権は南シナ海の領土問題などで中国と緊張関係が続く。アジア重視政策を実現するためにも、中台関係安定は欠かせない。ブリンケン国務副長官も北京で台湾担当高官と会談する見通しと伝えられる。米国務省の新旧高官の動きには、中台双方に「自制」と「対話」を求める米政府の狙いがある。
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　米国は台湾の安全保障の後ろ盾。独立志向を封印し中台関係「現状維持」を掲げる蔡氏を評価している。日本も台湾とは関係強化を図る方針だ。だが中国が警戒を緩める気配はない。
　「（中国には）多くのカードがある」。投開票日の１６日夜。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、蔡氏が独立色を強めれば、台湾と外交関係のある中米など２２カ国に断交を迫る外交戦を仕掛ける用意があると伝えた。
　中国は台湾を自国の一部としており、国として扱うことは許さない。２０００年からの台湾の民進党政権時代は中国と友好国の争奪戦を繰り広げたが、対中融和策に転じた国民党の馬英九政権下では表立った争いはやんでいた。
　海洋進出を加速させる中国にとり、台湾の戦略的重要性は高まっている。日米への接近は「対中包囲網」にも映る。「北京には一貫した考え方がある。向こうが妥協してくると一方的に考えてはいけない」。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は指摘する。
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　「両岸（中台）は一体。私は中国人として誇りを持っています」
　投開票の前日夜から、台湾では韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が頭を下げる動画が繰り返しニュースで流れた。
　韓国のテレビで台湾の「国旗」を振ったことが中国で「台湾独立派」と批判され、謝罪を強いられた－。台湾メディアは伝えた。
　国民党寄りの台湾紙、聯合報は、騒動が「台湾は中国とは違う」と考える「台湾人意識」を刺激、独立志向の民進党圧勝の一因になったと指摘した。影響の度合いは不明だが、街でこんな声も聞いた。「選挙を通じて彼女を応援しようと思った人は僕の周りにもいた」＝台北市の男性（２３）。
　中台分断から６７年。民主主義が根付く台湾からは一党独裁が続く中国は異質な社会に見える。台湾の政治大の調査では台湾で「自分は中国人」と考える人は１９９２年の２５・５％から昨年は３・３％まで減った。
　軍事・経済力で台湾を圧倒する中国は蔡氏に圧力をかけながら出方をうかがうだろう。だが特に若年層で高まる「台湾人意識」はいつでも「反中ナショナリズム」に変わりうる。中国もこの現実からは逃れられない。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/19付西日本新聞朝刊＝
1011：名無しさん：2016/01/20(水) 06:38:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378011000.html
慰安婦問題安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」
1月19日 20時26分

慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
安倍総理大臣は１８日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１９日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。
1012：チバＱ：2016/01/20(水) 23:18:29: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160120-567-OYT1T50073.html
パッキャオ、４月の次戦で引退…政治家に専念

18:41読売新聞

　【ロサンゼルス＝三室学】ボクシングで世界６階級制覇を果たし、昨年５月の世界ウエルター級王座統一戦でフロイド・メイウェザー（米）に敗れたマニー・パッキャオ（３７）（フィリピン）が１９日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで記者会見し、４月に行う次戦を最後に引退することを表明した。

　ＡＰ通信によると、パッキャオは、「この試合の後にグラブをつるすのはとても幸せなことだ。その後はフィリピンで人々のために尽くす大きな責任がある」と話した。４月９日に行う世界ボクシング機構（ＷＢＯ）ウエルター級王者のティモシー・ブラッドリー（米）との一戦が引退試合となる。

　母国で下院議員を務めるパッキャオは５月の上院議員選出馬を目指しており、引退後は政治家に専念する。
1013：チバＱ：2016/01/20(水) 23:41:23: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200085-n1.html
2016.1.20 17:25
【台湾美少女ネット謝罪】
（上）台湾人女性アイドル、TVで台湾の旗振り〝炎上〟　顔面蒼白で謝罪させられ…

１５日にネット上に公開された、韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー、周子瑜（ツウィ）さんが謝罪する映像（聯合＝共同）
　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、大きな波紋を呼んでいる。１６日投開票された台湾・総統選の票の行方にも影響を与えたとされ、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムズの電子版でも報じられた。「中国はただ１つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えたが、その表情は暗く本意とは感じられない。一体この謝罪ビデオが公開されるまでに何があったのか－。

　「ＩＳ」人質ビデオと比較
　

　ツウィさんは１５日深夜、ビデオで中国ネチズンに、韓国番組内で台湾の旗を振ったことを謝罪した。化粧気のない青ざめた顔のツウィさんは１分２７秒にわたり、謝罪文を読み上げた。

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

　１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。（中略）私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

　この様子を米紙ワシントンポスト（電子版）は「台湾のネットコメンテーターは、彼女の謝罪を過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の人質ビデオと比較した。しかし、それはむしろ中国のテレビ局で放送される反体制派の屈辱的な告白を連想させる」と報じた。

ネット番組で「青天白日満地紅旗」

　「ＴＷＩＣＥ」は女性９人組で、大手事務所のＪＹＰから昨年１１月にデビュー。デビュー曲の「ＬＩＫＥ　ＯＯＨ－ＡＡＨ」は新人としては異例の大ヒットを記録し、ミュージックビデオはＹｏｕＴｕｂｅで再生回数２７００万回を突破している。メンバーは、韓国人が５人、日本人３人、台湾出身のツウィさんという内訳。

　ツウィさんは１３歳で渡韓し、ＪＹＰの練習生となり、オーディション番組で選ばれ、メンバーとなった。大手ＫＰＯＰグループの台湾本土出身者はツウィさんが初とあって、台湾でも話題になっていた。また、ツウィさんはその美貌から人気も高い。

　今回の騒動の発端となったのは、韓国のテレビ番組「マイ・リトル・テレビジョン」。昨年１１月下旬に、ツウィさんは日本人メンバー３人ともに４人で出演した。同番組はインターネットで生中継しながら、視聴者の反応を取り入れ進行していく双方向型番組。セットは彼女たちの自室という設定で、４人分の２段ベッドが置かれ、そこに日本人メンバー３人には韓国国旗と日の丸、ツウィさんには韓国国旗と台湾の旗「青天白日満地紅旗」が用意されていた。

　そこで、各々のメンバーが挨拶代わりに旗を振ったりしていたのだ。「青天白日満地紅旗」は中国では「台湾独立派の象徴」とされる旗で、国際的なスポーツ大会でも台湾は使用していない。この場面はネット生中継時のみ流れ、後日テレビで放送されたときはカットされていた。

　これに目を付けたのが、台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏（５３）。黄氏は、台湾出身の芸能人が中国で活動する際、過去の言動をチェックして「台湾独立支持者」のレッテル貼りを行ってきた人物だ。この人物が今回の騒動の「火付け役」となり、ネット上の批判が燃え上がり騒動が拡大していく。　　　＝（中）に続く
1014：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:33: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200086-n1.html
2016.1.20 17:43
【台湾美少女ネット謝罪】
（中）「死ねば？」ＴＶで台湾の旗振った１６歳女性アイドルに浴びせられた罵詈雑言

　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪した問題はネットを通じ世界で話題になっている。その「火付け役」は誰だったのか。そしてどうやって中国での批判運動が広がったのか。

台湾出身の歌手が“告発”

　台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏は今年１月８日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に、「周子瑜は台湾の旗を持って韓国の番組に出演した」と書き込み台湾の旗を持つツウィさんの写真も掲載。中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。これを見た中国のネチズンは一斉にツウィさん批判を開始する。

　なぜ昨年１１月の番組の出来事を、１月８日になって黄氏は投稿したのか。台湾・総統選が１６日に控えていたということもあるが、例年この時期から、中国のテレビ局で春節（旧正月）に向けた芸能特別番組の収録が行われるからでもある。韓国からも番組に出演するため、歌手やグループが訪中する。つまり「反中国」の芸能人にとってダメージが大きいということだ。

中国の番組出演キャンセル

　報道によると、ＴＷＩＣＥも１０日に北京入りして北京のテレビ局で収録、さらに安徽省の安徽衛視という放送局でも収録する予定だった。北京のテレビ局ではポスターから除外され、出演場面は削除されたらしい。所属事務所のＪＹＰは安徽衛視から違約金を請求された。ＪＹＰは支払いを拒否し、出演はキャンセルされた。

　中国のテレビ局からすれば、「一つの中国」政策に反する歌手を出演させれば、自分たちが批判を受けることになりかねないともいえる。しかし、中国入りする前に早い段階でキャンセルを通告することも可能だったのに、なぜテレビ局側はＴＷＩＣＥを訪中させたのか？　疑問は残る。

スマホ広告も降板

　さらに、中国の環球時報（電子版）によると、１２日には中国の携帯電話メーカー「ファーウェイ」の幹部が，「韓国の通信キャリア、『ＬＧ　Ｕ＋』に対し、台湾独立の思想傾向にあるツウィの出演広告は容認できない、と申し入れた」と微博へ書き込んだ。　「ＬＧ　Ｕ＋」は韓国では第３位のキャリア会社で、若い世代にアピールするためＴＷＩＣＥを昨年１２月から広告に起用。１月に入って、ツウィさんを前面に出し、ファーウェイ製品を使用するスマートフォンのプランをＰＲし始めた直後だった。ツウィさんは「ＬＧ　Ｕ＋」の広告降板を余儀なくされた。
1015：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:58: 　そこでＪＹＰは事態を打開しようと、１３日になって声明を初めて出す。「ツウィはまだ１６歳であり、中国の領土問題への確たる政治的信念も持っていないし、悪意あるネット中傷の被害者だ。だが、この状況下ではＪＹＰの中国での活動に支障が出てきているため、事態の真相が判明するまでツウィの中国活動を中止する」という内容だ。

すさまじい書き込み

　しかしネチズンによる猛烈な攻撃は収まらず、ＴＷＩＣＥのインスタグラム（写真投稿サイト）への書き込みは数万件を超えた（１９日現在で１５万件超）。

　また他の掲示板では、彼らはツウィさんへ公開謝罪を要求するだけでなく、「グループを脱退しろ」「死ねば？」など非常に汚い言葉で非難している。

　状況が好転しない中、１４日にＪＹＰは２回目の声明を発表。聯合ニュースの電子版によると、「ツウィは『一つの中国』政策を理解し尊重している」とし、ＪＹＰが「所属歌手に適切な指導が行えなかったことを謝罪する」とした。つまりネチズンの言い分をほぼ認めてしまったのだ。

　それでも逆風は続く。同じＪＹＰに属する男性グループの「２ＰＭ」と、メンバー個人の中国でのイベント参加も中止になったと報道された。また、１５日にはＪＹＰの株価が５％以上下落するなど、実際に経営的にも影響が出始めた。
政治問題化で苦慮

　しかも１４日には、台湾の国民党の朱立倫主席がフェイスブックで、ツウィさんの支持を打ち出し、民進党の蔡英文主席や親民党の宋楚瑜主席も支持を表明したため、完全に中台の政治問題になってしまった。

　このような状況を受け、八方ふさがりになったＪＹＰは１５日深夜、ツウィさんの謝罪ビデオをＹｏｕＴｕｂｅで公開せざるを得なくなったと考えられる。

　ＪＹＰの創設者でプロデューサーでもあるパク・ジニョン氏も声明を発表し、中国側に謝罪した。

　韓国の芸能事務所にとって、中国市場は無視できないほど大きな市場だ。俳優、歌手らは頻繁に行き来し、テレビ番組やイベント出演している。中国内のマネジメント会社と提携して、活動を行う有名グループもいる。

　同国での活動が制約されれば、当然事務所の経営に影響が出る。ＪＹＰにとって、ＴＷＩＣＥだけでなく、他の所属グループまで活動できなくなる事態はどうしても避けなければならなかったのだろう。

　ツウィさんのビデオは、わずか１分２７秒だが、その影響は思わぬ形で広がっていった。
1016：チバＱ：2016/01/20(水) 23:43:56: http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200089-n1.html
2016.1.20 18:16
【台湾美少女ネット謝罪】
（下）台湾人アイドル、うつむき「中国人であることに誇り…」言わされ…　台湾・総統選に影響か

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昨年末の音楽番組に出演し、踊る韓国女性グループ「ＴＷＩＣＥ」のメンバー、ツウィさん＝ロイター
　韓国のグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、「台湾独立派だ」との批判に対して中国ネチズンに謝罪したビデオ。台湾・総統選の前日１月１５日に発表されたわずか１分２７秒の映像は、大きなインパクトを与えた。

アイデンティティーを鼓舞

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています…」。うつむきながら、ビデオの中で謝罪するツウィさん。

この姿は、総統選当日の１６日、台湾メディアで大きく報道された。これが若い世代を中心に、「台湾人」としてのアイデンティティーを鼓舞したとされる。

　香港紙の「サウスチャイナモーニングポスト」の電子版は「台湾出身のポップシンガーが、台湾の旗を振り謝罪を余儀なくされたことを知って、約１３４万人の若い有権者が選挙への投票を後押し、あるいは投票先を変えるという行動に出た、ということが両岸政策協会のシンクタンクの調査で判明した」と報じている。

　総統選に勝利した民進党・蔡英文主席は１６日の会見で「（ツウィさんの）事件は台湾の人々の不満をかきたてた。この事件は私に、この国家を団結させ、より強くしていくこと、また外に対しては中華民国の総統として重要な責任を持つことを思い至らせた」と語り、この謝罪問題が総統選にも影響したことをうかがわせた。

中国側メディアも一転称賛

　一方、中国側は、ビデオが発表された１５日夜、環球時報は微博で「周子瑜（ツウィ）よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。…しかし、卑劣な連中はあなたを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」と論評し、ツウィさんを一転称賛。「中国寄りの芸能人」とみなした。

　週末には国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ツウィさんの所属するＴＷＩＣＥの映像を紹介。国内でのミュージックビデオの閲覧も再開されたという。

非難受ける所属事務所

　韓国内では、ツウィさんが降板させられた通信キャリア会社、「ＬＧ　Ｕ＋」の広告が再開され、ひとまず影響は収まったかにみえる。しかし、１６歳のツウィさんを１人で中国側に謝罪させたとして、所属事務所のＪＹＰへの批判が出てきた。人権団体の韓国多文化センターが１８日、「一部の中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を出し、政府の国家人権委員会に調査を求めた。

　これに対し、聯合ニュースによると、ＪＹＰは声明で「ツウィはまだ未成年であり、我々はツウィの両親の渡韓を待って、相談し最終的な決断を下した」と反論している。

ツウィさんは元気に出演

　ところで、当事者のツウィさんだが、週明けの１８日にはＴＷＩＣＥのメンバー全員で「アイドル陸上大会」の収録に臨み、ファンの前で元気な姿を見せた。１９日も音楽番組の収録に参加している。

　だが、中国での「ツウィ叩き」は何をきっかけに再燃するかはわからない。今後も推移が注目される。
1017：チバＱ：2016/01/20(水) 23:55:04: http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180003-n1.html
2016.1.18 08:27
【竜の野望－インフラ銀開業（上）】
ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿　急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積

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（1/3ページ）

開業式典であいさつする習近平国家主席（ＡＰ）＝１６日
　北京市内の金融街に近い釣魚台迎賓館。約５００人の代表団がどよめき、拍手が起きた。１６日午前、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）開業式典の冒頭であいさつした習近平国家主席が、中国がＡＩＩＢへの２９７億ドル（約３兆４７００億円）の資本金拠出とは別に、途上国向け特別基金として５千万ドルを追加すると表明したときのことだ。

　インフラ整備で今後、数兆ドルの資金需要がある途上国が、ポンポンと気前よく支援を打ち出す中国に吸い寄せられるのは自然な流れだ。その光景は、まるで中国の皇帝を敬う異民族に皇帝が恩賞を与えた「朝貢貿易」を連想させる。

　中国主導のＡＩＩＢ創設にはせ参じ、“皇帝”の自尊心をくすぐった５６の国々。習氏は高揚した表情で「２１世紀の国際金融機関に仕上げる」と世界銀行など国際金融秩序に挑戦する構えまでみせ、会場を見下ろした。

　　　×　×　×

　世銀などは融資基準が厳しい上、審査や実行に時間がかかる。途上国の間では小回りの利く手軽な資金を求める声が強かった。資本金１千億ドルのＡＩＩＢはそのニーズに合致し、国際金融で主導権を握りたかった中国と思惑が一致した。

　とはいえ習指導部が２年前に発案した急ごしらえの組織。体裁は整っても、すぐに立派な国際金融機関が動き出すと考えるのは早計だ。インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがＡＩＩＢにはまだ何ひとつない」（国際金融筋）と指摘される。

　しかも開業したてのＡＩＩＢは、原資調達へ発行する債券の「格付け」がまだない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、年内に承認されるとみられる初の融資案件を含め、２０億ドルと見込む初年度案件がいずれも成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」（北京の経済学者）との見方がある。

　　　×　×　×

　日米は運営上の透明性への懸念からＡＩＩＢ参加を見送ったが、「日本だけは認識が甘い」（中国の金融当局者）との厳しい指摘がある。米国は世銀の元北京事務所長デビッド・ダラー氏をＡＩＩＢ事務局に送り込み、内部情報にアクセスできる態勢を作ったが、日本は蚊帳の外だからだ。

　現状では、加盟国以外でも自由に応札して受注が可能なアンタイド方式をとるＡＩＩＢの案件に、日本企業が参加する機会もキャッチしにくい。ＡＩＩＢが検討するインフラ建設が将来的に軍事転用される恐れはないか、人権侵害や環境破壊を引き起こさないかといった、リスク情報も日本は得るのが非常に難しい。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）などで長年の実績と経験をもつ日本がＡＩＩＢ参加を急ぐ理由はどこにもない。だが、「オバマ政権は水面下でＡＩＩＢをめぐる米中協力関係の構築にも着手し始めたようだ」（アナリスト）との気になる未確認情報も流れている。

　ただ、ＡＩＩＢ初代総裁に選出された中国の元財政次官で、ＡＤＢ副総裁を歴任した金立群氏は、ＡＩＩＢ成功の難易度を最もよく理解している人物。ＡＤＢ総裁だった黒田東彦日銀総裁とも懇意な金氏は、３月までに訪日し、協力の道を模索すると伝えられる。

◇

　北京で開業式典を行い、船出したＡＩＩＢ。中国が主導する史上初めての国際金融機関はどこに向かうのか。行方を検証する。
1018：チバＱ：2016/01/20(水) 23:57:07: http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190010-n1.html
2016.1.19 07:34
【竜の野望－インフラ銀開業（中）】
権益独占「中国、根こそぎ持っていく」　アジア中小国、期待と不安

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（1/3ページ）

カザフスタン、フィリピンの地図
　１日あたり２４億ペソ（約６０億円）－。通勤時間が数時間を超すほど深刻さを増すマニラの渋滞が引き起こしている経済損失額だ。

　海外の出稼ぎ労働者の送金頼みで長らく「アジアの病人」と揶揄（やゆ）されてきたフィリピンだが、過去１０年で経済規模は３倍になった。２０歳未満が国民の４割強を占め、雇用創出へ産業育成は待ったなしだ。ＪＦＥスチールの沖野真マニラ事務所長は、日本からの高級鋼材輸入が横ばいを続ける理由に、「製造業の基盤となる電気や道路のインフラ不足」を指摘する。

　成長にインフラを追いつかせるための資金を積み増したいフィリピンが大きな決断をした。去年の大みそかにアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定に署名。最後の５７番目の加盟国として滑り込んだ。迷ったのには理由がある。ＡＩＩＢを主導する中国とは南シナ海の領有権をめぐり激しく対立するからだ。

　
×　　×　　×　

　フィリピンに本部を置く国際金融機関が、やはりＡＩＩＢを凝視する。アジア開発銀行（ＡＤＢ）。１９６６年設立で、６７の加盟各国・地域へのインフラ資金貸し付けや政策助言でアジアの成長を支えてきた。日本は米国と並ぶ最大出資国で、中尾武彦現総裁ら歴代総裁を輩出してきた。

　ＡＤＢは“後発”のＡＩＩＢをどんな思いで見ているのか。マニラのＡＤＢ本部を訪ねると、意外とも思える言葉が返ってきた。「彼ら（ＡＩＩＢ）の姿勢はとても協力的だ」。そう取材に語ったスティーブン・グロフ副総裁は、ＡＩＩＢ開業式典に出席するため北京へと翌日たった。

　確かに２０２０年までにアジアでは８兆ドルのインフラ資金が必要とされる中、ＡＤＢだけではまかなえないとの指摘は多く聞かれる。中尾氏は今月８日、フィリピン外国人記者協会の会見で、ＡＩＩＢの第１弾融資案件にＡＤＢとの協調融資が含まれるとの見方を示し、すでに協議入りしていることも明らかにした。

　ただ、ＡＩＩＢが注目される初回案件でＡＤＢと組む狙いは「（ＡＩＩＢ参加を見送った）日米の警戒感を和らげるため」（国際金融筋）との見方がある。環境汚染や住民立ち退きなど人権問題が懸念される案件は、ＡＤＢの厳格な審査ではじかれる。一方、「中国政府に従順を示せばどんな案件でもＡＩＩＢは融資し、ＡＤＢの環境基準に抵触する石炭火力発電所建設なども増えるのでは」（同）との懸念は根強い。

　
×　　×　　×

　旧ソ連地域でもＡＩＩＢに強い期待を寄せる国がある。中国と国境を接する内陸国、カザフスタンだ。

　新興の資源大国と注目されたが、原油価格低迷とロシア経済悪化が直撃。資源頼みから脱却し、欧州と中国を結ぶ輸送拠点として発展する青写真を描くが、その膨大な資金源と期待するのがＡＩＩＢの融資だ。

　国境の道路付近で中国側には近代的ショッピングセンターが建つが、カザフ側は売店代わりに遊牧民のテントが並ぶ程度。カザフの輸送網の近代化は、中国の「新シルクロード構想」と合致する。ＡＩＩＢが本格始動すれば、「確実に巨額融資が認められる」（日カザフ外交筋）見通しだ。

　一方でＡＩＩＢを動かす中国への警戒感も強い。カザフ在住のビジネスコンサルタントは「中国企業は根こそぎ持っていく」と指摘する。現地企業を買収する際も権益を独占し、経営陣も中国人で固めるなどの手法が多く見られるからだ。

　経済発展へインフラ資金がのどから手が出るほど欲しい東南アジアと中央アジア。ＡＩＩＢと中国をにらみ期待と不安が交錯する。
1019：チバＱ：2016/01/20(水) 23:58:38: http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200005-n1.html
2016.1.20 07:00
【竜の野望－インフラ銀開業（下）】
「主要国の思惑」中にすり寄る欧、手をこまねく日米

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（1/3ページ）

２０１５年１０月２３日、英マンチェスター大を訪れた中国の習近平国家主席（右から２人目）とオズボーン英財務相（左）＝ロイター
　「やはり４００億ポンド（約６兆６８００億円）の“威力”はすさまじい」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元幹部がそう皮肉るのは、昨年１０月に中国の習近平国家主席が訪問先の英国に約束した巨額投資だ。

　それから間もない同年１２月３日。「これでアジアとの経済関係にとって素晴らしい一年は締めくくられた」。キャメロン英政権きっての親中派のオズボーン財務相は声明で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立協定批准を手放しで喜んだ。

　初めてＡＩＩＢ参加を表明した英国を引き金に、独仏伊など欧州はＡＩＩＢへと雪崩を打った。背景には中国との経済関係強化を競い合い、欧州経済の低迷が続く中、アジアの巨大なインフラ市場に食い込みたい事情がある。中国がＡＩＩＢを活用して目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も、終点となる欧州には大きな魅力だ。

　ＥＵは昨年、域内で進めるインフラ投資計画と一帯一路が「相乗効果」を見込めるとして中国との連携で一致。中国は昨年末、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加入も認められた。一帯一路への協調融資に乗り出す可能性もある。

　アジアで中国と対（たい）峙（じ）する日米と異なり、安全保障上の脅威が少ない欧州では、中国に建設的に関与しようとする傾向が強い。ＡＩＩＢの内部から関わることで運営の透明性を確保する狙いもあるが、「米国の影響力の外でも居場所を築き、国際秩序への発言力を増そうとしている」（専門家）との見方も出ている。

×　×　×

　「中国でなく米国がルールを決める。議会は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に批准すべきだ」

　オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、改めてＴＰＰの重要性を強調した。中国にはハードルが高い自由貿易圏をアジア太平洋地域で実現し、ＡＩＩＢで勢いづく中国に対する逆転の一手にしたいとの思惑だ。

　だが米議会ではＴＰＰ大筋合意の内容に不満が噴出、批准のための手続きを始める見通しすらたたない。オバマ氏の残り任期もわずかで、国内の関心は大統領選に向かっている。

　米国が主導する国際金融・経済の枠組みを中国が揺さぶる。米国が最大出資国であるＩＭＦは、発言力を求める中国などの声に押され、新興国の出資比率を高める改革に踏み切った。準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨への人民元の採用も決まった。

×　×　×

　日本は米国と歩調をそろえてＡＩＩＢへの出資を見送った。麻生太郎財務相は１５日の会見で、今後の出資の可能性について「今までと変わらない」と述べた。運営上の懸念が解消されていないとの認識からだ。

　ただ、安倍晋三政権がインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる中、ＡＩＩＢ不参加が海外受注の制約になるとの懸念も市場から聞かれる。ＡＩＩＢは道路や発電所の建設などに資金提供するが、それら出資案件の情報を入手できないためだ。そこで、日本はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの協調融資を通じたＡＩＩＢへの関与を模索。環境やガバナンスに問題があれば事前に修正を求め、案件から手を引くことも可能だ。

　ＡＩＩＢを牛耳る中国に取り込まれた欧州に対し、距離を置く日米。思惑が絡み合い、主要国の綱引きは激しくなりそうだ。

◇

　この連載は、上海　河崎真澄、シンガポール　吉村英輝、ベルリン　宮下日出男、モスクワ　黒川信雄、ワシントン　小雲規生、今井裕治が担当しました。
1020：名無しさん：2016/01/21(木) 06:21:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379861000.html
中国で相次ぐ“拘束” ＥＵが深刻な懸念表明
1月21日 5時34分

中国政府が人権団体のスウェーデン人や、共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束していることについて、北京にあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表部が深刻な懸念を表明したことに対し、中国外務省は、「犯罪行為に関わったことは明白だ」などと反論しました。
北京にあるＥＵ代表部のシュバイスグート大使は２０日、記者会見し、中国当局が、人権団体のスウェーデン人の男性や共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束して調べていることについて、「これが普通の状態になってしまわないよう願う。こうした傾向は極めて心配だ」と述べて、深刻な懸念を表明しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の記者会見で、国営の中国中央テレビが罪を認めて謝罪するスウェーデン人の男性の様子を放送したことを念頭に、「中国で国家の安全を脅かす犯罪行為に関わったことは明白であり、本人もそれを認め、政府と人民に謝罪している」と述べて、反論しました。
中国当局は、スウェーデン国籍を持つ香港にある書店の親会社の社長についても、１７日、国営テレビを通じて、「自分の意思で出頭した」などと本人が話す様子を伝えています。
こうしたやり方に、国際社会からは、自白を強要した可能性を指摘する声や、人権を軽視していると批判する声が上がっています。
1021：チバＱ：2016/01/21(木) 21:57:47: http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210041-n1.html
2016.1.21 13:30
【台湾有情】
記者泣かせの次期総統

反応

反応

【外信コラム】
　１６日の総統選で、野党、民主進歩党の蔡英文主席が当選を果たした。開票が進み当選を確実にした蔡氏がまず臨んだのは、選挙本部前で待つ支持者への勝利宣言ではなく、海外メディア向け記者会見。英語の逐語訳付きで、最初に指名されたのは台北に特派員のいない米ＣＮＮテレビだった。

　蔡氏がいかに海外、特に米国の目を気にしているかがうかがわれた。呉●（刊の干を金に）燮秘書長（幹事長）は投票翌々日に台湾をたち、ワシントンでの講演に向かった。

　選挙中、蔡氏が内外を通じて単独取材を受けたのは、米誌タイムと英紙デーリー・テレグラフのみ。台湾メディアや特派員向けには毎日１回、数問の質問を受ける場が設けられたが、長時間の会見は記憶にない。

　最終盤に乗り込んできた海外メディアの中には、業を煮やして“突撃取材”を試みる社も。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、蔡氏にまとわりついていた記者が転んだおかげで声をかけられ、１問だけ質問する機会に恵まれた。

　在台の日本人記者とは、昨年１０月の訪日前に会見した。対中政策の質問が出ると、蔡氏は６月に米国で行った講演の原稿にしばし目を落とし、「ここにはっきり書いてあるわ」。記者には手ごわい蔡氏だが、同じ調子で中国とわたり合えるのか。今後の手腕に注目したい。（田中靖人）
1022：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:25: http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/030/023000c
国民党主席選に洪氏が出馬表明…立法院副院長

毎日新聞2016年1月21日　19時32分（最終更新　1月21日　19時32分）

　【台北・鈴木玲子】台湾・国民党の洪秀柱・立法院（国会）副院長（６７）が、党主席選に名乗りを上げた。総統選で大敗した国民党主席、朱立倫氏（５４）の引責辞任に伴う選挙で、３月２６日に実施される。

　２０日に出馬表明した洪氏は「党の信頼を回復させ、とりわけ若い世代の支持を集めていく」と、党再建への意欲を示した。

　総統選を巡って洪氏は、有力者が相次いで出馬を見送る中で名乗りを上げ、昨年７月に公認候補に選ばれた。しかし、洪氏では中国との統一色が強すぎ、中間票が取り込めないとして地方組織が強く反発。洪氏は途中で公認を降ろされ、朱氏に交代する異例の事態となった。

　主席選では、呉敦義副総統らを推す声も出ている。
1023：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:54: http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/030/098000c
中国
国営ＴＶ、スウェーデン人謝罪を再三報道

毎日新聞2016年1月20日　21時41分（最終更新　1月20日　21時41分）

　中国国営中央テレビは２０日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

　当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。（共同）
1024：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:12: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160121/ecn1601211931007-n1.htm
韓国の対日輸出、過去最低　１５年、邦人客３年で半減
2016.01.21
　韓国の２０１５年の対日輸出額が、１９６５年の国交正常化以降初めて輸出総額の５％を下回り、過去最低の割合となったことが２１日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は３年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。

　１５年の日本への輸出額は前年比２０・５％減の２５５億ドル（約３兆円）で輸出総額に占める割合は４・９％だった。円安ウォン高の進行も響いた。

　また韓国観光公社によると、１５年に韓国を訪れた日本人は前年比１９・４％減の１８３万人となり、ピークだった１２年の３５１万人から半分近くに減った。

　一方、日本政府観光局によると、１５年に日本を訪れた韓国人は１４年より４５・３％も増え、４００万人と過去最多を記録した。韓国人の対日感情はそれほど悪化していないといえそうだ。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。

　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。

　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

　韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から昨年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。

　人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。

　韓国への観光客全体も６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

　ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。
1025：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:50: http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/020/032000c
訪日客
７カ国に観光事務所…「中国頼み」打破狙う

毎日新聞2016年1月21日　20時21分（最終更新　1月21日　20時55分）
　訪日外国人観光客をさらに増やそうと、政府が日本の観光資源のプロモーション（広報・宣伝）活動に力を入れている。２０１６年度は海外の駐在事務所を７カ所増やし、体制を強化する。民間でも、衛星放送テレビ局が日本の観光番組を海外で流すなど、官民の取り組みが動き始めた。【山口知】

　観光庁所管の政府観光局は、１６年度にフィリピンやベトナム、イタリア、スペインなど７カ国に海外事務所を新設する。海外事務所は現在、中国、韓国や米国など１４カ所にあるが、５割増の２１カ所に増やし、現地の旅行会社やメディアへの日本の観光資源売り込みを強化する。

　円安や訪日ビザ発給の要件緩和などで訪日外国人は急増しており、１５年は前年比４７％増の１９７３万人で過去最高を記録した。ただ、訪日外国人観光客のうち、中国や韓国など東アジア４カ国・地域が約７割を占め、特に中国は全体の４分の１を占める。１カ国頼みには不安も残り、これまで訪日客の少なかった国でのプロモーションを強化する。観光庁幹部は「そもそも日本を知らない人に興味を持ってもらうのが狙い」と話す。

　既に事務所があるタイでは１５年９月、ウェブサイトを新設し、タイ人訪問客が少ない地域にある観光名所の写真、ＰＲ文を掲載。訪日客には自らの体験を書き込んでもらった。米国では現地の著名なブロガーを１５年１０月に招待。奥入瀬渓流（青森県）など、各地の自然の魅力をブログで発信し、徐々に効果が出始めている。

　民間企業も日本の魅力を海外でアピールする。衛星放送の「スカパーＪＳＡＴ」の子会社「ワクワクジャパン」は、インドネシアとシンガポール、ミャンマーで日本のアニメやドラマに加え、全国の観光地のＰＲ番組を放映中。３カ国で約３５０万世帯が視聴可能という。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員は「訪日外国人は東京や京都などに集中しており、まだ知られていない地域にもプロモーションで誘致することが重要。訪日客が少ない国に対しても強化が必要だ」と話している。
1026：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:34:50: 可成り牽強付会な記事だけどｗ

2016年01月22日（金）
長谷川幸洋「ニュースの深層」
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。
1027：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:35:27: >>1026-1027
背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト３国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。
1028：名無しさん：2016/01/24(日) 17:11:38: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400095
台北市長が来日

　台湾・台北市の柯文哲市長（５６）が２４日、来日した。２０１４年１２月に就任した柯市長が日本を訪れるのは初めて。３０日まで東京、横浜、大阪などを訪問し、自治体関係者と交流する。
　柯市長は舛添要一東京都知事や林文子横浜市長、橋下徹前大阪市長らと会談する。日台交流活動を行っている国会議員にも会う予定。
　柯氏は医師出身で、１４年１１月の統一地方選の台北市長選に無所属新人として立候補。野党・民進党の支援を受け、与党・国民党の候補を破って当選した。台湾政界では「将来の総統候補」との見方もある。　（2016/01/24-15:33）
1029：チバＱ：2016/01/24(日) 19:25:45: http://www.asahi.com/articles/ASJ1S56B9J1SUHBI007.html
台湾北部でも積雪　「一目見たい」市民が山間部に殺到
台北＝鵜飼啓2016年1月24日17時06分

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　今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも２３日から２４日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも７年ぶりに降雪を観測。２４日朝までに８センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。

　気象局では陽明山など４カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。（台北＝鵜飼啓）
1030：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:45:03: 「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
新総統を生み出したのは、中国離れと歴史的な台湾人意識
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php
2016年1月22日（金）15時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

　民進党の候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾・中華民国の総統に当選した。中華圏初の女性政治リーダーの誕生だ。

　男尊女卑という儒教文化の伝統が根強く残る中華世界における快挙だとか、民主化の産物だとか言われている。そうした諸要素も否定はできないが、私はむしろ台湾独自の歴史が蔡総統を生む力になったとみている。

　私は選挙期間中に２度、台湾に渡った。国民党候補を20ポイントも引き離す高支持率を維持してきた蔡を支える力はどこから来るのか。島を一周しながらさまざまな人たちに話を聞いた。

　蔡を背後から守っているのは「台湾人意識」だ。彼女は祖母が台湾の先住民、父親は客家(ハッカ)人で、もともと台湾に住んでいた本省人が陣営を固めていた。

　台湾の先住民は中国の少数民族と異なり、古代から中華文化とさほど関わりを持たない。台湾先住民の諸言語は南洋のオーストロネシア語族に属する。島の各地に残る新石器時代以降の遺跡からはポリネシアやインドネシア、フィリピンの諸民族と共通の出土品が発掘されている。

南洋系の先住民の国
　太古の時代に南洋の人々がカヌーをこいで北上してきた、というのが定説だ。南下した「中華民族が祖国に編入した島」ではない。客家など漢人の渡来の歴史は浅く、３００～４００年前のこと。台湾は何よりも南洋系の先住民の国なのだ。

　漢人は台湾で生活するようになっても、実質的に近代まで統治者になったことはない。17世紀にオランダ人が植民政府を設置し、スペイン人も進出を試みた。オランダ人を追い出した武将、鄭成功も漢人というよりも、日本人と明国人のハーフだ。

　鄭は台湾で中華的統治システムを確立しようとしたのではない。むしろ、故郷である九州の平戸から南洋への貿易路の打開をもくろんだ中継地の開拓とみたほうがいい。その意味で、西洋人から「美麗島（フォルモサ）」と称された台湾は、大航海時代にいち早く国際社会に加わった東アジアの国だ。中国と結び付けて語るのには、無理がある。

　その後、鄭家を破った満州人の清朝は台湾を「化外（未開）の地」と見なし統治に不熱心で、実効支配は島西部平地の漢人地域にしか及ばなかった。

　第二次大戦後、統治権は日本から国民党に移る。49年、国共内戦で中国共産党に追われた国民党は約２５０万人の難民を伴って台湾に渡ってきた。本省人からすれば、オランダ人とスペイン人、鄭成功と日本に次ぐ外来政権だ。外来者であっても寛大な心で受け入れるのが台湾人（先住民と客家などの本省人）の精神である。すべては世界情勢に従った、自然の潮流だと理解してきた。

台湾人を悲しませた国民党
　しかし、国民党政権はこれまでの征服者と異なって、強権的な政治を行う。47年春には「２・28事件」と呼ばれる大量虐殺を働き、87年まで40年間にわたって戒厳令を敷いた。国民党の政治的な手法は好敵手の中国共産党とさほど変わらなかったので、台湾人を徹底的に悲しませてしまった。

「国民党は敗れるだろう。悲劇なのは、なぜ自分たちが嫌われているかすら分かっていないことだ」と台湾人の識者は指摘していた。昨年11月には馬英九(マー・インチウ)総統と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が華僑国家のシンガポールで会談。非公開で共同会見すらない「密会」で、92年に中台双方が「中国は１つ」と認め合ったとされる「幻のコンセンサス」を再確認し合った。

　だが文書もなく解釈も曖昧な合意の存在を蔡の民進党は依然として認めず、国民党は台湾人の中国からの遠心力を食い止めることができなかった。

　新総統は事実上の「フォルモサ共和国」をどういう方向へリードしていくのか。虎視眈々と彼らをのみ込もうとする大陸中国とどんな関係を構築するのか。南シナ海や東シナ海において、台湾と同様な危機に直面している日本はいかに同国に関与していくべきなのか。すべてがこれから問われる。
[2016年1月26日号掲載]
1031：チバＱ：2016/01/24(日) 19:53:55: http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240023-n1.html
2016.1.24 18:14
【猛烈寒波】
台湾でも降雪、山地の雪見ようと渋滞　台北の気温は４４年間で最低の４度

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反応

反応

　【台北＝田中靖人】台湾でも２３日夜から２４日にかけ、中国大陸からの寒気の影響で中部以北の山岳地で降雪が相次いだ。中央通信社によると、台北では２４日未明、過去４４年間で最も低い気温４度を記録した。

　台湾では例年、中部の合歓山や玉山などの山岳地で降雪がみられるが、２３日夜から２４日未明にかけては比較的、標高の低い山地でも降雪がみられた。台北近郊の陽明山では２３日夜、７年ぶりの降雪が確認された。

　こうした山地では雪や霜を一目見ようとする人々で道路が渋滞。テレビのニュース専門チャンネルは終日、降雪の様子を放映した。

　一方、自由時報（電子版）などは２４日、各県市の消防当局の統計として、低温が原因とみられる死亡例が４０人を超えたと報じている。
1032：チバＱ：2016/01/24(日) 19:57:37: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220052-n1.html
2016.1.22 22:46

ブンニャン氏が最高ポストの新書記長に　ラオス党大会が閉幕、現職は顧問

２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
　ラオス国営パテト・ラオ通信によると、同国の社会主義独裁政党、ラオス人民革命党の第１０回党大会は２２日、ブンニャン国家副主席（７８）を党最高ポストの書記長に選出して閉幕した。

　国家主席（大統領）を兼務する党序列１位のチュンマリ書記長（７９）と同２位のトンシン首相が最高指導部である政治局から引退し、党中央委員顧問となった。

　１１人の政治局メンバーには、新たに党序列１位となったブンニャン氏ら６人が再任される一方、５人が新たに選出された。（共同）
1033：チバＱ：2016/01/24(日) 20:01:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00010003-nishinp-int
台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
西日本新聞 1月24日(日)12時10分配信

台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
国民党の会合で主席辞任の報告を終えた朱立倫氏＝18日、台北
　台湾総統選と同時に投開票された16日の立法委員（国会議員）選で、初めて過半数を制した民主進歩党（民進党）は2月に始まる立法院（国会）で、かつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれた国民党の資産（党産）問題に切り込む新法制定を目指す。日本統治時代の日本人の財産を接収するなどして築かれた党産に「不正取得が含まれている」と考えているからだ。資金力を誇ってきた国民党は「力の源泉」を維持できるかどうかの正念場を迎える。

日本が太平洋戦争に敗れる前、台湾は長らく「日本」だった…「琉球難民」の悲劇

　国民党は共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾に渡って以来、台湾で半世紀にわたり一党支配を続けた。この間、日本統治時代に日本人が現地で築き、敗戦により放棄した不動産などの財産を無料、あるいは格安で次々と手に入れて資産を増やしたとされる。
　金融、建設などさまざまな分野の民間企業に投資する大規模な「党営事業」も展開。この「政権党ビジネス」によって、一時は資産規模6千億台湾元（2兆円超）とまで言われた。
　党産問題の解決は民進党の「宿願」だった。
　台湾では80年代後半から民主化が進み、民進党は陳水扁政権（2000～08年）で初めて政権を奪取。党産を返還させる特別法の成立などを目指した。しかし当時は立法院では少数与党で、多数派の国民党などの反対で法整備はほとんど実現しなかった。
　16日の総統選で圧勝した民進党の蔡英文主席は「党産は台湾の政党間の競争を不公平にしている」と主張。政党の営利事業を禁じる政党法の立法化などを目指す考えを明らかにしている。

　一方、国民党はかつて「不正取得」と名指しされた物件を含む土地・建物計267件をすでに自主的に返還し、資産整理は完了したと15年8月に宣言。党営事業も民間に信託して事業経営からは手を引いたとして「残る資産はすべて合法」と反論している。
　15年末現在の党資産総額は約220億台湾元（約770億円）。ただし、信託化された党営事業の収益は14年でも10億2千万台湾元に上り、事業の収益が党に還流する仕組み自体は変わっていない。
　国民党は14年の地方選に続き、今回の立法委員選でも現有64議席を35に減らす惨敗で、中央・地方の権力基盤を一気に失った。党関係者は「党産が切り崩されれば、潤沢だった選挙資金も減る。利益で結びついていた党員が離れ、再起はますます難しくなる」と話している。
1034：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:46: 齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日（金）18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

　中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4％増の9,379万トン、2015年は同19.9％増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

　その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5％増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9％増の8億2,270万トン、2015年は同2.3％減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9％にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

　中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0％増の708.4億米ドルから2015年は同11.3％減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0％の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月～11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0％減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
　何故、このようなことが起きるのでしょうか？問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備（工場）であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

　2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット＋（プラス）」（ネット販売はインターネット＋小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します）や「中国製造2025」（製造業のアップグレード）を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。
1035：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:04:09: >>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
　昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業（いわゆるゾンビ企業）について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか？答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

　習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。
1036：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:43: >実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか？
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日（水）15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか？

　2015年7月～9月、1月～9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9％となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0％前後を下回り、2009年1月～3月（同6.2％）以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月～6月の同7.0％からは0.1％ポイントの減速です。7％割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

　まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月～9月では51.4％を占めています。第二次産業は40.6％でした。7月～9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6％と堅調で、第二次産業は同5.8％、第一次産業は同4.1％となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
　次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月～6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10％程度で、現預金・債券が80％と圧倒的に多い」との指摘がありました。
1037：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:56: >>1036-1037

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7％高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落（上昇）による逆資産効果（資産効果）は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

　株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6％減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3％増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

　李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日～2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6Ｌ以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10％から5％へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65％程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

　三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8％減、2015年1月～2月は前年同期比16.7％減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月～9月では同18.2％増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
　さらに中国政府は、1）中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか（8月下旬）、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30％以上から25％以上に引き下げる（9月下旬）、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

　今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月～9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月～8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月～2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。
1038：チバＱ：2016/01/25(月) 23:10:21: http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様／台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
（台南 25日中央社）与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。（カク＝赤におおざと）

16日に投開票された総統・副総統・立法委員（国会議員）選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院（国会）で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「（考えが）揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。
1039：チバＱ：2016/01/25(月) 23:15:11: http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力　総選挙前の新党結成掲げ合併＝韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月に韓国最大野党、新政治民主連合（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が主導する国民の党（仮称）と、同じく新政治民主連合を離党した千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官が中心の国民会議が２５日、新党結成を目指し合併することで合意した。４月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
　国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
　ＩＴ企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
　双方は合意文で、「朴槿恵（パク・クネ）・（与党）セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr
1040：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:56: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

　台湾の総統府は２５日、新たな行政院長（首相に相当）に張善政副院長（副首相）を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は１６日投開票の立法委員（国会議員）選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院（国会）で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は２３日に改めて拒否する意向を伝えていた。（台北　田中靖人）
1041：チバＱ：2016/01/25(月) 23:36:39: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える　台湾６０人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物１１１人搬送
　寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

　台湾の聯合報（電子版）は２５日、２３日からの寒波の影響で少なくとも６０人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。２５日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

　中央気象局によると、台北近郊の陽明山の２カ所では２４日、日本統治時代の１９３７年に観測所が設置されて以来、７９年間で最も低い気温を記録した。台北は２５日の最低気温が３度となり、過去４４年間で最も冷え込んだ。

　中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の５割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会（農林水産省に相当）が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では２４日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。（台北　田中靖人）

香港

　香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）は、５９年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山（標高９５７メートル）にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで２５日までに１１１人が病院に搬送されたと報じた。うち３人が重症という。

　香港では２４日、市内の最低気温が５９年ぶりとなる３．１度（香港天文台発表）まで下がった。１９５７年に記録した２．４度に次ぐもので、大帽山では氷点下５度前後まで下がった。２５日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

　年間最低気温が平均で２１度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、２４日に氷点下７．２度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、２１日から２４日にかけて１月としては過去最低の気温となった。

　浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。（上海　河崎真澄）

韓国

　韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは２４日の最低気温が氷点下１８度と１５年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、２３日夕から２５日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら８万５千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも８人に上っている。

　北朝鮮の平壌でも２４日、氷点下１９度、北部の三池淵では２３日、氷点下３７．５度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。（ソウル　藤本欣也）

米国

　２２日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は２４日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機３９００便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど２州の学校は２５日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも２０人に達した。ニューヨークでは観測史上２番目となる６８センチの積雪を記録し、ワシントンでも５７センチ積もった。山間部では１メートルを超える雪が積もった地域もあった。（ニューヨーク　黒沢潤）
1042：チバＱ：2016/01/25(月) 23:37:29: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、７６地点で最低気温　降雪最南地域の記録も

反応

反応

この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
　中国中央気象台は２５日、全国７６地点で２１～２５日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。２４日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った１９５１年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

　中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級（大王級）」などと伝えている。

　気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は２４日から寒さが和らぎ始めており、２６日には南部でも気温が上がるという。（共同）
1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 10:54:51: 人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日（月）11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
　２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。

　浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。

　２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博（ウェイボー）上のいくつかの書き込みだけだった。

　では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役３年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた７つの微博の書き込みの中の１つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

　公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭（シェン・チーラン、注１）と毛新宇（マオ・シンユィ、注２）がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

　あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

　習近平（シー・チンピン）はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国（法によって国を治める）」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。２０１５年７月以来、共産党政権は１００人以上の弁護士を拘束。国際ＮＧＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

　法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

＜注１：申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。２０１０年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。＞

＜注２：毛新宇は毛沢東の孫。２０１０年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。＞
1044：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:08: http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議　台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
　2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

　ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗（中華民国の国旗）が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたＮＨＫをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

　また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である（私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ）。

　もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。

「リベラル蔡英文」とネット保守

　さて、まずは保守層（特にいわゆる「ネット保守」）の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本！全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人（出典）、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物（出典）、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿（出典）だ。
1045：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:43: 　ちなみに上記の「頑張れ日本！」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長（現在は決裂）だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

　では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

　全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。

【移民問題】……「新移民（近年の中国や東南アジアからの移民）」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も（選挙権を行使して）総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民（日本統治時代の「高砂族」）であるパイワン族の血が４分の１入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる（ちなみに通常の支給年齢は65歳から）などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。（もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが）

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は、台湾に属しています」とコメントしている（そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である）。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。（そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動（市民運動）の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える）。

　……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が（多少は）近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も（中国から距離を置くことは望んでいても）即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

　日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日＆親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人１世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本！」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか？
1046：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:26: 「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

　さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

　以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ（発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる）。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

　正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

　なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はＴＰＰへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長（事実上の在台日本大使館大使）とさっそく会談して日本とのＦＴＡ締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

　もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

　即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人（数世代以上前からの台湾在住者）系の住民だけではなく外省人（国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民）の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

　過去８年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった（事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった）。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

　投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5％の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。
1047：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:51: 　ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話（中国大陸の標準語）で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

　日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ（事実を意図的に見たくないならば話は別だが）。

「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

　日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

　仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

　一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ（昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう）。

　あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。
1048：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:09: 　――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

　かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

　今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

　願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。

※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。
1049：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:50: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601260003.html
ベトナムの「改革派」首相の引退確定

00:24産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営メディアは２５日、「改革派」とされるグエン・タン・ズン首相（６６）が引退を申し出て、ベトナム共産党がこれを了承した、と報じた。５月の総選挙後の国会で、正式に退任が決まる。

　党の次期中央委員候補には、党序列１位で「親中派」とされるグエン・フー・チョン書記長（７１）のみが、中心メンバーとして残ることになった。首都ハノイで開催中の第１２回党大会で、チョン氏の書記長再任が正式決定される見通し。
1050：チバＱ：2016/01/26(火) 23:12:03: http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260053-n1.html
2016.1.26 20:09
【猛烈寒波】
台湾でなぜ死者続出？　冷房だけの空調、石床…寒さの備え“ゼロ”

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２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
２６日、台北市内の立法院で、建物の外壁（上）から剥落し地上に散乱したタイル（田中靖人撮影）
　台湾を２３～２５日に襲った寒気の影響で、低温が原因とみられる死者数は８５～９０人となった。中央の消防当局の公式統計ではなく、各県市の消防が独自に「低温が原因」と判断したものを地元メディアが集計したもので、多くは高齢者の心臓や血管の疾患が悪化したとみられる。死者が急増した背景には、記録的な寒気の強さに加え、台湾の各家庭に暖房施設が十分、普及していないことがありそうだ。（台北　田中靖人）

　中央気象局によると、亜熱帯と熱帯に属する台湾では、最も冷え込む１、２月でも平均気温が１５度を下回らない。冬場に雨が多く体感気温が数字以上に低く感じる北部でも、平地で最低気温が１０度を割り込むことはまれだ。このため、一般家庭の空調機は、冷房だけで暖房機能が付いていないことが多い。一方、床は夏場涼しい石タイル張りが多く、足元が冷える。浴室もシャワーが中心で、浴槽がある家はほとんどない。

　寒い日には、電気ヒーターなど家電量販店で購入できる簡単な暖房器具で暖を取るのが一般的。暖房器具を持たない一人暮らしの学生やサラリーマンは、重ね着をしたり暖かい飲み物を飲んだりして寒さをしのぐという。英ＢＢＣ（電子版）や米ＣＮＮ（同）は２５日、死者が増えた理由として「台湾の多くの家にはセントラルヒーティング（全館集中暖房）がない」と報じたが、個別の部屋にも暖房がないのが実態だ。

　１月１６日に投開票された立法委員（国会議員に相当）選では、選挙期間中、候補者が「暖暖包（使い捨てカイロ）」を配るイベントが何度か行われ、人気を博した。

　一方、２６日は寒気は一転して和らぎ、台北では日中の最高気温が１８度になった。急激な温度変化が原因で、ビルの外壁がはがれ落ちる例も相次いでいる。中央通信社によると、台北市内だけで２３日から３５カ所で発生。２６日には立法院（国会）の議員事務所が入るビルの外壁タイルが次々と落ち、メディアに報じられた。市内では、２５歳の女性が落下したタイルで頭にけがを負い病院に運ばれた。
1051：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:26: >１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。
>こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】全人代副委員長が衝撃発言不動産バブル崩壊で地方政府「倒産」の現実味
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%9F%B3%E5%B9%B3%E3%81%AE%EF%BD%83%EF%BD%88%EF%BD%89%EF%BD%8E%EF%BD%81-%EF%BD%97%EF%BD%81%EF%BD%94%EF%BD%83%EF%BD%88%E3%80%91%E5%85%A8%E4%BA%BA%E4%BB%A3%E5%89%AF%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%A7%E5%9C%B0%E6%96%B9%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%80%8C%E5%80%92%E7%94%A3%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%8F%BE%E5%AE%9F%E5%91%B3/ar-BBoaArM#page=2
産経新聞
2016/01/14

　昨年１２月２２日、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会副委員長の陳竺氏は同会議で地方政府の財政問題を取り上げ、「将来、一部の地方政府が事実上“倒産”する可能性があるので、警戒すべきだ」と語った。各地方政府の深刻な財政難は、国内ではよく知られているが、全人代副委員長の立場にある人が「倒産」にまで言及したのは、まさに衝撃的な発言として全国で大きな波紋を呼んだ。

　陳氏が「倒産」の理由として挙げているのは、各地方政府が抱える膨大な債務問題である。同じ会議において、全人代常務委員で元経済官僚の姚勝氏が披露した数字によると、今、中国全国の地方政府が抱える債務の総額は約１６兆元（約２９０兆円）に上っており、２０１５年度の地方財政収入の２倍以上に相当するという。「収入の２倍相当の債務」と言えば、先進国の基準ではそれほど深刻な数字でもないが、中国の場合、地方政府の「財政収入」自体が実に危ういものなのだ。

　１９９４年、中国は中央政府の財政危機を救うために「分税制」を柱とする財政改革を行った。それ以来、国の税収の大半を占める増値税（消費税）などから得る財源のほとんどが中央政府に持っていかれるようになり、各地方政府は慢性的な財政難に陥っていった。

　こうした中で、地方政府が財政収入の命綱としてきたのが「土地譲渡金」という税制外の収入だ。国有地の使用権を不動産開発業者に譲渡する代価として大金を手に入れ、それを財源に充てるのだ。

　たとえば２０１４年の場合、全国地方政府の財政総収入は７・６兆元であったが、その半分以上の４・３兆元が土地譲渡から得た収入だ。こうした中で、「土地財政」という新造語も生まれたが、全国の地方政府の財政はもっぱら「土地売買」の上に立つ脆弱（ぜいじゃく）なものとなった。
1052：とはずがたり：2016/01/27(水) 09:23:40: >>1051-1052
　「土地財政」が成り立つ最大の前提は不動産バブルが永遠に続くことにある。バブルが続いて国有地の譲渡金がいつでも懐に入ってくれば、地方財政は何とかやり繰りできるが、この前提が一旦崩れれば一巻の終わりである。

　そして昨年から、地方政府にとっての悪夢が現実となった。不動産市場の低迷で在庫が山積みとなった中、開発業者は以前のように不動産を大量に“つくらなく”なった。その結果、各地方政府が頼りにしている土地譲渡収入も未曽有の激減となったのである。

　実際、２０１５年１月から１１月まで、全国地方政府の土地譲渡収入は前年同期比で約３０％減り、減収額は何と１兆元以上になった。

　たとえば遼寧省の場合、以前は毎年２０００億元以上もあった土地譲渡収入が、今では３分の１程度の７００億元程度に落ちた。山西省の場合も、まさに「土地財政」の破綻によって、省内１１９の県と「県級市」政府の７割以上が財政収入のマイナス成長に見舞われ、いくつかの県は既に、公務員の給料すら支給できなくなった。

　このような深刻な状況がこれからも続くのだ。社会科学院が昨年１２月に発表した報告書によれば、全国で売れ残りの分譲住宅在庫（延べ床面積）が２１億平方メートルもある。これから５、６年間、いかにして在庫を減らすかが不動産開発業にとっての至上課題であり、土地を大量に買って不動産を増やすなど、もってのほかなのだ。

　こうなると、今後、各地方政府が財政破綻して負債を返さなくなるのは当然のことだろう。その結果、冒頭の全人代副委員長が憂慮する地方政府の「倒産」が起きてくるだけでなく、地方政府に莫大（ばくだい）な融資を供給してきた正規の国有銀行やシャドーバンキングも窮地に陥り、金融危機が誘発されるのかもしれない。中国政府と中国経済全体の苦境はまさにこれからだ。
1053：チバＱ：2016/01/28(木) 20:29:45: 党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任
国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、
首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相

http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280050-n1.html
2016.1.28 12:28

越共産党、新指導部が発足　トップ留任、大会閉幕
　ベトナム共産党は第１２回党大会最終日の２８日、党トップで最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）の留任と、同氏を含む政治局員１９人の選出を公表、チョン氏率いる新たな党指導部が発足した。

　党大会は２８日、党が掲げる改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進や腐敗の根絶、南シナ海情勢を踏まえた領土主権の確保をうたった「政治報告」などを採択し、閉幕。チョン書記長はあいさつで、今後も同国がマルクス・レーニン主義やホー・チ・ミン思想を堅持し、社会主義の道を歩む姿勢を強調した。

　政治局員にはチョン氏のほか、国家主席昇格が内定したチャン・ダイ・クアン公安相、首相昇格が固まったグエン・スアン・フック副首相らが再選。ホアン・チュン・ハイ副首相、ファム・ビン・ミン副首相兼外相らが新たに選ばれた。（共同）
1054：チバＱ：2016/01/28(木) 20:32:45: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280002-n1.html
2016.1.28 00:07

韓国最大野党の代表が辞任　保守系重鎮がトップに

反応

反応

　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　１５日、韓国最大野党「共に民主党」の金鍾仁氏（左）と文在寅代表＝韓国国会（聯合＝共同）
　韓国の革新系最大野党「共に民主党」の文在寅代表は２７日、代表を辞任した。党が発表した。党は臨時執行部の非常対策委員会を設置し、保守系の重鎮政治家、金鍾仁氏（７５）が委員長に就任、事実上のトップになった。

　金氏は２０１２年の前回大統領選挙で文氏の対立候補だった朴槿恵候補（現大統領）の経済公約をつくった人物。国民に成長の果実を分配しなければならないとする「経済の民主化」政策を１９８０年代後半の盧泰愚政権内で主張し、韓国の現憲法にこの理念を明記させた。

　一方、金氏は７９年にクーデターで政権を掌握した全斗煥氏（後の大統領）が組織した軍事独裁体制の中核となった「国家保衛非常対策委員会（国保委）」に参加した経歴もある。金氏は２７日、党の非常対策委員長に就任した直後、国保委の強権政治を「あってはならないことだった」と述べて謝罪した。（共同）
1055：チバＱ：2016/01/28(木) 20:37:58: http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270007-n1.html
2016.1.27 01:42

マレーシア首相の捜査終結　口座入金は「サウジ王室からの献金」　マハティール氏はなお反発

２６日、クアラルンプールで、議会を出るマレーシアのナジブ首相（ロイター＝共同）
　マレーシアのナジブ首相が政府系ファンドの資金７億ドル（約８２０億円）近くを選挙資金などに不正流用したとされる疑惑で、捜査当局は２６日、ナジブ氏の個人口座に入金されたのは「サウジアラビア王室からの献金」と結論付け、捜査終結を宣言した。

　国民に人気の高いマハティール元首相らは「でたらめだ」と主張しており、引き続きナジブ氏退陣を求める構え。政治や経済の混乱が沈静化するかどうかは不透明だ。

　この日記者会見した捜査責任者のアパンディ法務長官は「全体の証拠や事実を考慮すると、犯罪行為は全くなかったと確信できる」と述べた。

　長官は、資金の出所はマレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」ではなく、サウジ王室による「個人的な献金」と強調、賄賂性も否定した。何の目的で献金されたかは「分からない」と答えた。（共同）
1056：チバＱ：2016/01/28(木) 20:51:51: >>1053
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/030/055000c
ベトナム共産党
チョン書記長が留任　ズン首相は引退へ

毎日新聞2016年1月28日　19時24分（最終更新　1月28日　19時24分）
【バンコク岩佐淳士】今後５年の国政方針を決めるベトナム共産党大会は２８日、序列トップのグエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する新指導部人事を発表し閉幕した。新書記長候補として一時有力視された党ナンバー３、グエン・タン・ズン首相（６６）は指導部メンバーから外れ、政界引退が確実となった。ズン氏は市場経済化に積極的な改革派だったが、チョン氏ら保守派との間に路線対立が生じたとみられる。

　ナンバー２のチュオン・タン・サン国家主席（６７）らも退いた。今後、国会で選任される新たな国家主席にはチャン・ダイ・クアン公安相（５９）、新首相にはグエン・スアン・フック副首相（６１）が昇格する見通し。

　２００６年に首相に就任したズン氏は経済開放を進め、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６・６８％増と高い成長率を達成。国民の人気も高く、新書記長の有力候補とされていた。しかし党大会前の幹部会合でズン氏退任の人事が内定。党大会でズン氏が巻き返しを図るのではないかともうわさされたが、最終的に新たな指導部メンバーから外れた。

　党関係筋によると、保守派からはズン氏について「改革の進め方が性急で、市場経済を社会主義の過渡期と位置づける党綱領にそぐわない」との批判が出ていた。ただ、新体制でも、社会主義に市場経済を取り入れる「ドイモイ（刷新）」など基本政策は維持されるとみられる。

　ズン氏は南シナ海の領有権問題で対立する中国に強い姿勢を貫き、米国や日本との関係を強化した。チョン氏は一部海外メディアで「親中派」とも称されている。日米と連携しつつも、中国に配慮した「バランス外交」を目指す可能性もある。
1057：チバＱ：2016/01/28(木) 20:59:26: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1601280071.html
ベトナム共産党、新指導部発足　米中に配慮しバランス人事　トップ留任、中国と対立した首相は退任

20:54産経新聞

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム共産党の第１２回党大会は２８日、改革・開放路線「ドイモイ（刷新）」の推進などを採択、閉幕した。南シナ海問題で中国と対立した実質ナンバー２の「改革派」、グエン・タン・ズン首相（６６）の去就が注目されたが、退任が決定。保守派の最高指導者、グエン・フー・チョン書記長（７１）が留任する。米中など対外関係や党内の世代交代に配慮したバランス人事となった。

　チョン氏は５年間の任期途中で退任する見通しとされ、ＡＰ通信は今回の人事について、書記長昇任が有力視されたズン氏に引退を納得させるための「妥協」が図られたと伝えた。

　ズン氏は過去１０年にわたり改革を進め、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も決め、実業界などから高い評価を得た。しかし、党内長老など保守派がズン氏への権力集中と急激な改革を懸念。「集団指導者の１人」を自任するチョン氏の留任で、党内がまとまった。

　高成長を支えたズン氏の改革路線は、堅持される見通し。次期指導部では、ズン氏とも近いグエン・スアン・フック副首相が首相に内定。国家主席となるチャン・ダイ・クアン公安相や、国会議長に決まったグエン・ティ・キム・ガン国会副議長（６１）とともに、５月の国会議員選挙後に招集される新国会で就任する。

　今大会では、２０２０年までの平均成長率目標を６．５～７％に、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の目標を１５年の２１０９ドル（約２５万円）から、２０年までに３２００～３５００ドルに引き上げることも承認した。

　領有権を争う南シナ海で石油掘削を強行した中国をにらみ、米国や日本に接近したズン氏の退任で、中国との「歴史的な友好関係」を重視するチョン氏の姿勢が外交に影響を及ぼす可能性もある。

　ただ、米外交筋は「親米派」とされるファム・ビン・ミン副首相兼外相が政治局員に抜擢（ばってき）され、「中国には痛手で、対米協調路線に変更はない」と指摘。したたかな人材配置を印象づけた。
1058：チバＱ：2016/01/28(木) 21:05:24: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/221114
国民党主席選女性２人軸　台湾
2016年01月28日 00時43分

　【台北・横尾誠】台湾総統選で惨敗した与党、国民党は２７日、辞任した朱立倫氏の後任を決める主席選の立候補を締め切り、いずれも女性政治家で、主席代行の黄敏恵・副主席（５７）と立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏（６７）ら６人が届け出た。国民党惨敗の原因は、馬英九政権への批判に加え「台湾人意識」を強める民意とかけ離れた党の体質にあり、新主席が大胆な改革に取り組めるかが焦点となる。選挙は３月２６日に予定されている。
　洪氏は総統選でいったん党公認を得たが、中国との統一色が強い発言を連発して支持率が低迷、公認を取り消され、朱氏が代わりに自ら立候補した経緯がある。党内でも「中国人意識」が強いとされる人物だ。
　黄氏は２７日の党会議で「われわれは民意と離れすぎてしまった」と党の一層の「台湾化」に向けた改革意欲を語り、夕方に急きょ立候補手続きを取った。出馬を予定していたカク龍斌・前台北市長（６３）は相前後して出馬を取りやめた。
　選挙戦は洪氏の支持者と、洪氏の親中路線に強い危機感を抱く黄氏らの支持層の対決構図となる可能性が高い。一方、若い世代の党員らは選挙後に党改革のためのグループを結成。日本統治時代の邦人財産接収や、戦後の事業収益で築いた党資産の透明性向上などを通じて、古い体質を改めるべきだと主張。立候補者がこうした意見をくみ取れるかも注目点だ。
＝2016/01/28付西日本新聞朝刊＝
1059：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:29:51: 二面性を抱えて驀進する中国経済の懸念点
消費は有望だが､製造業は過剰設備が重荷に
http://toyokeizai.net/articles/-/101509
かんべえ（吉崎達彦）：双日総合研究所チーフエコノミスト 2016年01月22日

2016年の世界経済において、大事なことは3点だけだ。①石油価格の動向、②アメリカの利上げ速度、そして③中国経済の不透明性だ。この3点が、ぐるぐる回って互いに影響を及ぼしあっているのだから、ああ面倒くさい。

石油価格の下落については、前回の寄稿で詳しく述べた。今の安値が定着すると見ておくべきで、オイルマネーが慌てて世界の金融市場から引き揚げている様子が目に浮かぶ。それと同時に円高が進行中だ。これも「読みどおり」で、背景には貿易収支の急速な改善に伴う実需の円買いがあることをお忘れなく。

とはいえ、安い石油価格は実体経済にとってはプラスに働く。鉱物性燃料の輸入減少効果は、日本経済に「10兆円減税」に等しい効果をもたらすだろう。当分、石油価格の上昇がないと見れば、これは「恒久減税」に近いということになる。

米国利上げは、相当にゆっくりした速度になるだろう。イエレン議長は“Gradual”に、と言っているが、この言葉を意訳すると「年4回x0.25％＝1％」ということになる。つまり3月、6月、9月、12月のFOMCで、利上げをするつもりですわよ、皆さん、と言っているようなものだ。とはいえ、「そんなに順調にはいかないよね」というのが衆目の一致するところ。とりあえず今の状況では、3月の利上げはほぼ消えたと見ていいだろう。

ということで、上記2点は日本経済にはプラスに働くはずである。やっぱりよくわからないのは中国経済、ということになる。先月、筆者は中国社会科学院日本研究所の招きで、久しぶりに北京を訪れた。濃厚なPM2.5に耐えての弾丸出張であったが、その際の体験も併せて中国経済について語ってみたい。

一人当たりGDP8000ドルのインパクト

今週、中国国家統計局が発表したGDP統計では、2015年暦年の成長率が6.9％と、25年ぶりの低い伸びとなった。その直後にIMFが「世界経済見通し」を更新したが、今後の中国経済を6.3％（16年）、6.0％（17年）成長としている。このまま減速が続くというシナリオで、世界全体の成長率も3.4％（16年）、3.6％（17年）という緩やかなものになる。

ところで中国のGDPを実額ベースでみると、名目ではすでに10兆ドルを超えている。日本が中国に追い抜かれたのは2010年のことであったが、今では向こうがもう2倍になってしまった。それだけ大きな経済が6％成長というのも一種の奇観であって、このまま安定成長に向かうと見るのが自然であろう。

ここで10兆ドルを13億人で割ってみると、一人当たりでは約8000ドルということになる。これはマレーシア（約1万1000ドル）よりは下だが、タイ（約6000ドル）よりは上となる。新興国としてはまずまずだが、何より人口を考えればどえらい水準といえる。
1060：とはずがたり：2016/01/29(金) 22:30:14: >>1059-1060
平均で8000ドルということは、上のほうには相当な富裕層ができていることは想像に難くない。さらに10年前の2006年には、中国の一人当たりGDPは2000ドルに過ぎなかった。収入が10年で4倍になれば、そりゃあ個人消費が伸びるのは当然というもの。おそらくは数億人が、家もクルマも電化製品も欲しいものはひととおりそろえてしまっている。そうすると消費の対象は、徐々にモノからサービスに移っていくはずである。

北京のホテルでCCTV総合をつけっぱなしにしていたら、観光のCMがよく流れることに気がついた。「青島の海はこんなにきれいですよ」とか「西安を訪れて悠久の歴史に触れましょう」なんてことを言っている（筆者は中国語がまるでできないが、その程度はわかる）。要は観光がブームとなっている。国内と海外の両方で、中国人民の大移動が始まっているのである。

中国が進める「希有壮大プロジェクト」

今週、日本政府観光局が最新の訪日外国人客数を発表した。2015年通年のインバウンドは1973万人と、政府目標の「2000万人」に迫る好調さを示したが、第1位は前年比倍増（＋107.3％！）の勢いだった中国からの499万人であった。すなわち、インバウンドの4人に1人は中国人だった。おそらく来月の春節（2月8日）前後には、またまた大挙して観光客がやってくることだろう。

中国経済が減速すると、「爆買い」は下火になるとの観測がある。しかるに中国の消費ブームはまだまだ続くだろう。ついでに言えば石油安のメリットは、中国経済にも働くことを忘れてはなるまい。

かくのごとく中国の家計部門と個人消費は有望なのだが、問題は企業部門と設備投資である。特に製造業は明らかな過剰設備を抱えてしまっている。粗鋼生産量は8億トンだが、そんなに大量に鉄を作って、いったいどこで使うのか。過剰設備は、債務と雇用の過剰を伴うもの。つまりは1990年代の日本経済と似たようなことになっている。調整には長い年月を必要としそうである。

筆者が参加した日中シンポジウムでは、日中関係や東アジアの安全保障問題などとともに、「一帯一路構想」がテーマになった。陸と海の2つのシルクロードをつくり、交通インフラなどに大量の投資をしようというものである。

まことに希有壮大なプロジェクトで、いわば「ユーラシア大陸版のマーシャルプラン」といったところか。今月、鳴り物入りでスタートしたAIIB（アジアインフラ投資銀行）も、この計画のために用意した「お財布」のひとつと見ることができる。中央アジアから欧州、中東へと中国のプレゼンスを強めるとともに、国内の需要不足をこれで一気に解消、と狙っているのかもしれない。

だが、少し危なっかしい気もする。中国国内で過剰設備が出来上がったのは、官民が一体となって採算を度外視した投資を続けてきたからではなかったか。これを海外に拡散することは、不良債権を輸出することにつながりかねない。

日本の経験に照らし合わせれば、過剰設備の解消には時間がかかるもの。こういうときに「一打逆転」を狙うと、たいていは悪手となってしまう。本来はここで、地道な「選択と集中」による調整期間が必要なはずなのだが。

いずれにせよ今後の中国経済は、「構造問題を抱えた製造業と、好調さを維持する非製造業」という二面性を抱えたままで驀進を続けることになりそうだ。
1061：チバＱ：2016/01/29(金) 23:06:05: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160129X436.html
前首相、裏金受領で有罪＝懲役８月、執行猶予２年―韓国

17:03時事通信

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は２９日、裏金３０００万ウォン（約３００万円）を受け取ったとして政治資金法違反の罪に問われた李完九前首相に懲役８月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。

　李前首相は、自らが出馬した国会議員再選挙前の２０１３年４月、選挙事務所で前会社会長の成完鍾氏から３０００万ウォンを受け取ったとして昨年７月に在宅起訴された。

　成氏は昨年４月、韓国紙のインタビューで李氏を含む政権高官らへの裏金提供を暴露し、直後に自殺。李氏は同月、首相を辞任した。

　判決は、インタビューなどの信ぴょう性を認定した。李前首相は判決後、「裁判所は検察の主張をそのまま受け入れたが、私は潔白だ」と控訴する意向を示した。
1062：チバＱ：2016/01/29(金) 23:26:40: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280079-n1.html
2016.1.28 23:38

スー・チー氏、新議会の正副議長人事案を公表　軍系や少数民族も起用

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　【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首は２８日、２月１日に始まる新国会で選出する上下両院の正副議長候補の人事構想を明らかにした。首都ネピドーで当選議員らに公表した。

　議長候補はいずれもＮＬＤメンバーで、下院はスー・チー氏側近のウィン・ミン氏、上院はマーン・ウィン・カイン・タン氏。

　副議長候補には、下院が軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から、上院は西部ラカイン州の少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）から、それぞれ選ばれる。

　ウィン・ミン氏以外の３人は少数民族の出身。主要民族のビルマ族以外と選挙で大敗したＵＳＤＰからの登用で、「国民融和」姿勢を打ち出す狙いとみられる。ＮＬＤは昨年の総選挙で、上下両院の過半数の議席を獲得しており、人事案は賛成多数で承認される見通しだ。
1063：名無しさん：2016/01/30(土) 14:45:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

　北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

　著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

　１月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。

　「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

　そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

　１月１２日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

　透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

　さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

　拉致被害者、増元るみ子さん（６２）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６０）はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

　透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

　現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

　それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」
1064：名無しさん：2016/01/30(土) 15:29:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」＝領有権で共闘訴え－中国党系紙

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒（せんぽう）になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
　ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「（中国）大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、（台湾を含む）中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
　一方、１６日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。（2016/01/29-17:49）
1065：とはずがたり：2016/01/31(日) 10:27:31: >「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。
1066：名無しさん：2016/01/31(日) 16:29:07: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」＝米高官が日本に要請

　【ワシントン時事】日本政府が２０１２年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補（当時）が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが３０日、分かった。国務省が２９日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
　国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約１０００通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が１２年９月３日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
　メールによると、キャンベル氏は同年８月７日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
　キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年８月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。　
　当時の野田佳彦首相は同年９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席（当時）に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月１１日、尖閣購入を閣議決定した。（2016/01/31-14:13）
1067：名無しさん：2016/01/31(日) 21:11:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国

　【北京時事】中国甘粛省で１月７～８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

　◇捜査に疑問点
　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。
　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
　◇「社会の脈拍」測る
　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。（2016/01/31-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。　（2016/01/31-18:45）
1068：チバＱ：2016/01/31(日) 23:58:15: http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、２月１日招集　スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か　３月にも新内閣

　【シンガポール＝吉村英】ミャンマーの新議会が２月１日、招集される。昨年１１月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、ＮＬＤの側近を候補に指名する見通しだ。

　スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でＮＬＤ幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

　スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、３月にも新内閣を発足させる。１月２５日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後２度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

　また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員や、少数民族を登用する考え。

　２月１日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員を登用。２日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）を内定している。
1069：チバＱ：2016/02/01(月) 00:00:48: http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」　ＮＬＤ幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

　ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部ウィン・テイン氏は３０日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をＮＬＤ以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤは昨年１１月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、２月１日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

　ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がＮＬＤ党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もＮＬＤ以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。（共同）
1070：チバＱ：2016/02/01(月) 00:09:45: http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥　不法入国相次ぎ政府が緊急会議　テロ防止に懸念も
　韓国の仁川国際空港で１月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が２件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は３１日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女２人が２１日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。２人は２５日、韓国中部の天安市で拘束された。

　仁川空港では２９日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。（共同）
1071：チバＱ：2016/02/01(月) 00:16:51: http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年１０～１２月期の利益が市場予想を下回ったサムスン（ロイター）【拡大】

　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０～１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０～１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０～１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０～１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０～１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１～３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」
1072：名無しさん：2016/02/01(月) 06:55:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。
1073：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:52:18: 米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍海外戦記／ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との６者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
（宮本悟聖学院大学教授）
1074：とはずがたり：2016/02/01(月) 11:19:58: 南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて３か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島で現地時間の３０日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺１２海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年１０月にも南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島の周辺１２海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては３か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の１つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙（パラセル）諸島で中国の実効支配下にある島の周辺１２海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。
1075：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:56:41: 2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化　６カ月連続節目割れ　主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９・４だったと発表した。昨年１２月よりも０・３ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる５０を６カ月連続で下回った。２０１２年８月以来、３年５カ月ぶりの低水準となった。

　鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

　生産動向を示す指数は５１・４と節目の５０は引き続き上回ったものの前月より０・８ポイント悪化した。新規受注も０・７ポイント悪化し４９・５となった。雇用指数はやや改善した。

　また英調査会社マークイットは１日、独自に調査した１月の中国ＰＭＩが４８・４だったと発表した。昨年１２月の４８・２を上回ったが、１１カ月連続で５０を下回った。
1076：チバＱ：2016/02/01(月) 22:12:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
＜台湾＞「ねじれ」議会開会　民進党から初の議長

21:16毎日新聞

　【香港・鈴木玲子】台湾立法院（国会、定数１１３）は１日、１月１６日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員（国会議員）が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の６８議席（改選前４０議席）を確保しており、立法院長（国会議長）に民進党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が投票で選出された。国民党は１９２８年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

　前院長は民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）を含め、９９年から１７年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党６８人、新政党「時代力量」の５人、無所属１人の計７４票を集めた。副院長（国会副議長）には民進党の蔡其昌氏（４６）が選ばれた。

　立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

　台湾では前回１２年の総統選から投票日を従来の３月から１月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は５月２０日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

　１日には、馬総統が任命した張善政行政院長（首相）率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

　立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

　◇蘇嘉全氏

　１９５６年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長（内相）、行政院（内閣）農業委員会主任委員（農相）、民進党秘書長（幹事長）などを歴任。２０１２年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

　◇占拠メンバー初登院

　【香港・鈴木玲子】１日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員５人も初登院した。２年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

　２０１４年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年１月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

　時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏（４２）が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて５人が当選。民進党、国民党に次ぐ第３党に躍り出た。

　初登院した５人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。
1077：チバＱ：2016/02/01(月) 22:13:56: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長＝次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

　【台北時事】台湾の立法院（国会、定数１１３）が１日、招集され、１月１６日の選挙で当選した立法委員（国会議員）による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数（６８議席）を占め、立法院長（国会議長）に同党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

　蘇氏は内政部長（内相）や屏東県長（知事）などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席（５９）の信任が厚く、馬英九総統（６５）に敗れた２０１２年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

　立法院長は１９９９年から国民党の王金平氏（７４）が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

　立法院では国民党が一貫して多数派を形成。００～０８年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。５月２０日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

　一方、張善政行政院長（首相）率いる新内閣も１日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。
1078：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:18: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール＝台湾総統が太平島訪問

２８日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統（軍事新聞通信社提供）
　【台北時事】台湾の馬英九総統は２８日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は２００８年２月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
　馬総統は南部・屏東から空軍のＣ１３０輸送機に搭乗し、約４時間かけて約１６００キロ離れた太平島に到着した。２月の春節（旧正月）を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

　また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。（2016/01/28-21:56）
1079：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:46: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長（議長）に選ばれた蘇嘉全氏（中央）＝１日、台北（田中靖人撮影）
(産経新聞)
　【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は１日招集され、１月１６日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長（国会議長）のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は５月２０日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

　院長選では、民進党の蘇嘉全氏（５９）が７４票で選出された。新党「時代力量（時代の力）」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは１９２８年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は１日、党の役職を辞任すると表明した。

　総統選が２０１２年に続き１月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の４カ月近くに及ぶ。馬総統は１日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長（首相）や部長（閣僚）級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

　一方、民進党は、１４年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は１つの「国」に属する２つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。
1080：チバＱ：2016/02/01(月) 22:17:14: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、ＮＬＤ与党に＝大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

　【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで１日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。ＮＬＤを中心とする新政権が３月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったＮＬＤが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

　この日は下院が開幕し、議長にＮＬＤのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は２日から開かれる。

　国会は、３月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、ＮＬＤが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはＮＬＤの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。
1081：チバＱ：2016/02/01(月) 22:40:28: http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明　「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日　21時19分（最終更新　2月1日　21時37分）
　【北京・石原聖】中国軍は１日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や４総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

　習近平国家主席（中央軍事委主席）は１日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

　これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として４総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）があり、その下に「７大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」を置いていた。

　陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第２砲兵」を「ロケット軍」に改組した。４総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

　今回、７大軍区を東西南北中部の「５戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

　組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。
1082：チバＱ：2016/02/01(月) 22:42:59: http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のＦＢにヘイトな総攻撃　「独立許さぬ！」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が初当選を果たした１月１６日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸（中国）によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。（西見由章）

　総統選や立法委員（国会議員に相当）選の投開票から４日後の１月２０日夜、蔡氏や「緑色（民進党寄り）メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

　「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥（八つの栄光と八つの恥辱）」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

　あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

　「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ？　かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人（中国人）は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

　台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

　「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは（台湾の）土地だ」というあからさまな書き込みもある。

　「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ？大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

　うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ（中国人）が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸（中国）の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか？　ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

　「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。
1083：チバＱ：2016/02/01(月) 22:43:20: 　台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

　本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

　日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒（トウガラシ）」氏はＶＯＡに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

　「小粉紅」とは１９９０年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

　彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

　日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると（おそらく皮肉を交えて）指摘している。

　こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で１９９０年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

　総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

　ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

　海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

　「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人（漢民族）史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」
1084：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:18:50: 引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか？

女性権利ＮＧＯが閉鎖＝民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

　【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のＮＧＯが閉鎖に追い込まれたことが３０日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

　このＮＧＯは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」（衆沢センター）で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版ＬＩＮＥ「微信」で閉鎖の事実を明かした。

　中国では１９９５年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

　ただ海外からの支援を得る国内ＮＧＯへの引き締めが強まり、北京大学は２０１０年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外ＮＧＯ管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。
1085：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:59:27: 「中韓の対立」が表面化の可能性韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
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中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）c Searchina 提供中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島…
　中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

　韓国海軍と韓国登山協会が１９５１年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

　しかし１９８２年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし２０１１年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

　しかし中国は、同暗礁が自国のＥＥＺ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が２０１１年１１月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年１２月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

　同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は２０１５年１２月に進水したばかりの、５０００トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1086：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:45:34: 中国国家統計局長が身柄拘束　企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

　中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行（中央銀行）の15人の通貨政策委員の1人。

　学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

　同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

　王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

　国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

　ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

　同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7％という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。
1087：チバＱ：2016/02/02(火) 19:44:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏＝中村藍撮影
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１日、昨年１１月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏（７０）率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

　大統領選では、上下両院とも過半数を制したＮＬＤの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる３月末に就任する予定だ。

　スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

　だがＮＬＤ関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る２段構えの戦略だという。

　交渉では、大統領資格に絡む憲法条項（５９条Ｆ）を大統領任期の５年に限り一時凍結する案が提示されている。ＮＬＤ側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

　国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏（６４）だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが１日、毎日新聞に「私の（人生の）目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

　スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

　「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただＮＬＤが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。
1088：チバＱ：2016/02/02(火) 19:45:09: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は？スー・チー氏　人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系（ANN） 2月2日(火)11時50分配信
　1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

　（小林理記者報告）
　2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD（国民民主連盟）が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
　NLD最高顧問、ティン・ウー氏：「（私が大統領候補というのは）うわさだ、私は大統領になる気はない。（スー・チー氏が）女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
　憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。
1090：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:10: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160202X970.html
安哲秀氏、新党「国民の党」結成＝総選挙で野党第１党目指す―韓国

18:24時事通信

　【ソウル時事】２０１２年の韓国大統領選に名乗りを上げた安哲秀氏や最大野党「共に民主党」の離党議員らによる新党「国民の党」の結党大会が２日、中部の大田市で開かれた。４月１３日の総選挙では共に民主党とは連携せず、野党第１党を目指す意向だ。

　常任共同代表に就任した安氏は大会で、格差是正や公正な社会を目指す考えを表明。「問題を解決できない二大政党体制と戦う。古い政治の終息を宣言する」と強調した。
1091：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:25: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160202ddlk19010116000c.html
＜追跡・視点＞参院選、民主候補決定　昨秋から宮沢氏に接触　輿石氏との会談で決断　／山梨

10:38毎日新聞

　今夏の参院選山梨選挙区で民主党は、公認候補として甲府市の社会福祉法人理事長、宮沢由佳氏（５３）を擁立した。去就が注目されていた輿石東参院副議長（７９）の引退記者会見から、宮沢氏の党公認内定までわずか９日間。後任選定がスムーズに進んだ裏で、同党県連が昨秋から宮沢氏に接触していたことが判明した。輿石氏の態度表明の時期をにらみつつ、後継擁立の準備を水面下で着々と進めていたことになる。宮沢氏擁立までの舞台裏を探った。【後藤豪、藤河匠】

　■「熟慮した」

　「民主党県連から出馬要請を受け、熟慮した結果、決断することになりました」。１日、甲府市内で記者会見をした宮沢氏は晴れ晴れとした表情で、出馬を表明した。出馬を決めた一番の理由に、輿石氏から「今の国会議員の中には、子育てや介護を経験した人がほとんどいない。子育てや介護の経験を国会にぶつけてほしい」と言われたことを挙げた。

　宮沢氏は、自身が中心となり子育て支援活動に２０年以上関わってきたことや、親族の介護を十数年経験したことなどを踏まえ、「子育て、教育、介護の『新３Ｋ』を進めていきたい」と意気込んだ。「新３Ｋ」は、輿石氏が１月１７日の引退会見の中で言及した政策テーマ。「後継色」を打ち出した形になった。

　■北杜市のカフェで

　輿石氏に近い関係者の一人は、昨年９月ごろ、民主党政権時代の成果を振り返る輿石氏の様子を記憶している。「走り続けてきた人で、今までにはなかったことだった。引退を決めているのかなと思った」と話す。

　民主党本部は昨年６月、参院選での女性候補の擁立強化を打ち出している。県連内でも当初、宮沢氏を含む複数の女性の名前が挙がった。ある民主県連関係者は「県連が動き始めたのは昨年１０月ごろ」と打ち明ける。中島克仁衆院議員が北杜市のカフェで、宮沢氏に最初に接触。参院選への出馬を打診したところ、「３００％ない」と言われたという。ただ、中島、宮沢両氏は、中島氏の選挙戦で宮沢氏が応援演説するなど、旧知の間柄。その後も、中島氏らが粘り強く説得を続けたとみられる。

　■「たすきを受け取って」

　複数の関係者によると、輿石氏が引退の意向を周囲に伝えたのは１月初頭。宮沢氏に近い関係者によると、宮沢氏も、年明けには出馬を前提に環境整備に入った。

　輿石氏と宮沢氏の最終的な会談があったのは１月２４日。同席者によると、輿石氏の神奈川県内の自宅を訪れた宮沢氏に対し、輿石氏は「私のたすきを誰かに渡さなければいけない中、一番考えが近い宮沢さんに受け取ってほしい」と語り、宮沢氏は「非常に責任は重いが、お受けしたい」と内諾した。党本部は２６日、公認候補に宮沢氏を内定した。

　一方で、宮沢氏は無所属での出馬も一時、検討していたという。この点について宮沢氏は、１日の会見で「民主党と私の理念が一致した。新３Ｋを実現するために、民主党に籍を置いて着実に進んでいきたい」と語った。

　　　　　◇　

　参院選を巡っては、自民党が県議の新人、高野剛氏（６７）、共産党が党県委員の宮内現氏（３４）を、それぞれ擁立すると発表している。

　◇維新が宮沢氏支援確認

　維新の党県総支部（代表・小野次郎参院議員）は１日、甲府市内で臨時執行役員会を開き、参院選山梨選挙区で民主党が公認を内定した宮沢由佳氏（５３）を支援する方針などを確認した。会合後、取材に応じた小野氏らによると、「安倍政権に議席を与えてはいけない」など出席者の意見を踏まえ、宮沢氏への支援方針で一致。一方で、「（宮沢氏が）無所属の方が応援しやすい」との声も出たという。

　また、小野氏は、維新の党が掲げる、安保関連法制廃止▽脱原発▽企業団体献金廃止－－の３点について「宮沢氏の考えを確認した上で、党本部と支援のあり方を相談する」と述べた。【藤河匠】
1092：チバＱ：2016/02/02(火) 20:34:09: http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020019-n1.html
2016.2.2 09:37
【ジャカルタ連続テロ】
テロ現場のスタバ再開　ジャカルタ中心部

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　インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１月１４日に起きた連続爆弾テロで、現場の一つになったコーヒーチェーン「スターバックス」が１日、営業を再開した。

　店は、日本人会の事務所などが入居するビルの１階にある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する犯行グループの１人が店内で自爆し客らが負傷、窓ガラスが割れるなどした。

　事件ではカナダ人を含む民間人４人と実行犯４人が死亡し、２０人以上が重軽傷を負った。（共同）
1093：チバＱ：2016/02/02(火) 20:35:17: http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020054-n1.html
2016.2.2 18:56

中国、習近平氏を「核心」と呼び始める　権力強化、個人崇拝の前兆か　江沢民氏と同様の呼び方

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中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
　中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。「核心」は習氏自身を指しており、３月の全国人民代表大会（全人代）に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。

　「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。習氏はトップ就任から３年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。

　習氏は１日、核心意識のほか「手本（とする）意識」の強化も要求。手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。（共同）
1094：チバＱ：2016/02/02(火) 20:37:38: http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020059-n1.html
2016.2.2 20:15

スー・チー氏、軍への人事分配で早くも苦慮　軍人ら地方政府のポスト要求　憲法改正見すえ拒否できず

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（1/2ページ）
１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、早くも困難に直面している。複数のＮＬＤ幹部によると、長期軍事政権の影響で利権構造が残るなか、国軍が地方政府トップのポストを要求。民主化を推進したいスー・チー氏だが、自身の大統領就任を阻む憲法の改正には、議会で事実上の拒否権を握る国軍の協力が不可欠で、難しい判断を迫られているようだ。

　スー・チー氏は、１日の新議会招集を前にした１月２５日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。複数のＮＬＤ幹部は、司令官がヤンゴン地域とシャン、カチン、ラカインの３州の地方政府トップに退役将軍らを選ぶよう要求したことを明らかにした。スー・チー氏は、ヤンゴン地域とラカイン州のトップにはＮＬＤ議員が内定済みだと説明し、協議を継続することにしたという。

　これら地方政府トップは閣僚同様、大統領が任命する。大統領候補に名前があがるＮＬＤ議員のティン・チョウ氏は１日、英ＢＢＣ放送の取材に「憶測」に過ぎないと打ち消したが、スー・チー氏は、長年助手を務めた女性医師のティン・マー・アウン氏らも含め、党内側近を大統領に指名して実権を握る方針という。

　一方、軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を率いた現大統領のテイン・セイン氏は昨年８月、総選挙の候補者調整で対立したシュエ・マン前下院議長を党首から解任。多くの退役軍人を出馬させたが惨敗に終わり、国軍は天下りポストの不足に直面している。

　国軍は円滑な政権移行への協力を約束したものの、スー・チー氏への警戒感は根強い。上下両院の定数の４分の１を占める「軍人枠」を握り、議会の４分の３超の賛成を必要とする憲法改正に対して圧力をかけ続けるとみられる。

　政権交代にあたり、テイン・セイン氏は旧議会最終日の１月２８日、歴代の国家元首への生涯身辺警護と職務行為への免責を保証する法案を賛成多数で可決させるなど、スー・チー氏からの“反撃”に備えている。
1095：名無しさん：2016/02/03(水) 06:26:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395161000.html
慰安婦問題日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。
政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「１９９０年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。
1096：とはずがたり：2016/02/03(水) 08:52:52: 2015.12.12 20:12
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り　高速鉄道・南シナ海で“貸し”
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120058-n1.html

　マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に９８億３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあり、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。

　一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）ができたといえる。

　売却は１１月２３日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は１ＭＤＢの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。（共同）
1097：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:02:45: 2016.1.9 18:27
【北朝鮮核実験】
朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」　北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090032-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の核実験への対抗措置として韓国軍が８日に再開した軍事境界線付近での対北宣伝放送に対し、北朝鮮の金己男（キム・ギナム）書記は同日、平壌で開かれた「実験成功」の祝賀大会で演説し、「情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難した。宣伝放送の再開に北朝鮮側が反応したのは初めて。

　韓国軍は９日も宣伝放送を続けたが、北朝鮮の軍事的挑発は確認されていない。「国際社会の動向を見極めている」との見方が韓国国内では支配的だ。中国の反発覚悟で強行された核実験に、韓国では「中国限界論」さえ出ているものの、北の暴走を阻止するには中国に期待するしかないというのが実情だ。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は８日夜、中国の王毅外相と電話会談し、北朝鮮の核能力高度化の阻止に向けて連携を求めた。王外相は北朝鮮を６カ国協議に戻すよう努力すべきとの姿勢を示したという。６カ国協議の中韓代表も同日、電話会談するなど、韓国は中国との連携を急ぐ姿勢を強めている。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮問題での中国の役割に期待し昨年９月、北京での「抗日戦勝７０年」の記念行事に参席。習近平主席との会談もすでに６回行った。だが、北朝鮮の核実験後、習主席とは連絡できていない。

　韓国では「何のために中国に力を注いできたのか」「習主席に直接、北への断固たる措置を求めねばならない」（韓国紙）と朴大統領の対中外交手腕を問う意見が出始めている。
1098：チバＱ：2016/02/03(水) 22:56:37: また遅れるのか。。。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201602030014.aspx
空港線、5月20日以降開業の恐れも行政院長「桃園メトロを尊重」／台湾
【観光】 2016/02/03 18:32

（台北 3日中央社）行政院（内閣）の張善政院長（首相）は3日、建設中の桃園メトロ空港線の開業時期について、「（馬英九総統が退任する）5月20日までに必ず開通させるということはない。桃園メトロの決定を尊重する」と語ったことが同院の孫立群報道官の話で分かった。同線の正式開業が5月以降にずれこむ恐れが出てきた。

同線は当初、2013年秋の開業を目指していたが、度重なるトラブルなどにより延期が繰り返されている。

孫報道官は、工事自体に問題はないと強調。開業の遅れについては信号システムの調整が主な理由とした。交通部（交通省）高速鉄路工程局によると、目標とする台北―桃園空港第1ターミナルを最速35分、最短3分間隔で運転するための調整作業を行っているという。
1099：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:18: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X193.html
ミンダナオ和平、次期政権に＝基本法審議持ち越し―比

21:50時事通信

　【マニラ時事】フィリピン最大のイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府間で調印された南部ミンダナオ地方の包括和平に関する基本法案について、同国国会は３日夜、採決しないまま休会した。５月の大統領、国会議員選挙後まで再開されない見込みで、和平プロセスは次期政権に持ち越されることがほぼ確実となった。

　政府とＭＩＬＦは２０１４年３月に包括和平合意文書に調印し、当初はアキノ大統領の任期が終了する今年６月までに新自治政府が発足する予定だった。

　しかし、１５年１月に警察特殊部隊がＭＩＬＦの支配地域に入り、４４人の警官が死亡する事件が発生。これを契機に国会ではＭＩＬＦへの不信感が渦巻き、法案は違憲だとして修正を求める意見も続出。審議が大幅に遅延していた。
1100：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:36: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602030034.html
【ミャンマー情勢】スー・チー氏が日本など主要１１カ国の大使召還、独自外交展開へ

21:34産経新聞

　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、ミャンマーで次期政権を主導する国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、現大統領のテイン・セイン氏に、主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。ノーベル平和賞受賞者で欧米などに支持されるスー・チー氏は、大使も入れ替え、独自外交を早期に展開する姿勢とみられる。

　昨年１１月の総選挙での圧勝後、スー・チー氏はテイン・セイン氏と数度にわたり会談し、円滑な政権移行を確認した。同誌は、ＮＬＤ関係者の話として、この会談の中でスー・チー氏が、テイン・セイン氏が任命した主要大使全員の交代を告げた、と報じた。

　対象は、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、オーストラリア、中国、日本。ミャンマーは９７カ国と外交関係があり、うち４６カ国に大使館を開設しているが、主要１１カ国の大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した元軍人という。

　テイン・セイン政権は既に、米国と英国の大使に帰国を命令。スー・チー氏は帰国後の大使に新たな役職を与えず、引退させる考えも示したとしている。

　テイン・セイン氏の大統領任期は３月末まで。スー・チー氏は新政権成立後に実権を握った後、即座に自らが任命した大使を関係国に送り込むとみられ、既に人選を終えているとされる。

　豊富な海外人脈を生かし、国際社会の支援を受けながら、新政権を軌道に乗せる思惑がありそうだ。

　一方、ミャンマーの新議会は３日、上院で初日の審議を行い、ＮＬＤ所属で少数民族カレン出身のマーン・ウィン・カイン・タン氏を議長に選出。同氏は就任演説で、民主主義の実現に「平和、法の支配、国民融和が重要だ」と強調、多民族国家の団結を訴えた。副議長には少数民族政党のアラカン民族党（ＡＮＰ）からエイ・ター・アウン氏が選ばれた。上下両院の正副議長４人のうち、３人が少数民族出身となった。
1101：チバＱ：2016/02/03(水) 23:37:31: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X121.html
「スー・チー大統領」で攻防か＝ＮＬＤと国軍―ミャンマー

20:38時事通信

　【バンコク時事】３月末にも新政権が発足するミャンマーで、昨年１１月の総選挙で勝利したアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と国軍が、「スー・チー大統領」の実現をめぐり水面下で攻防を繰り広げているとの観測が広がっている。

　外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。地元メディアによると、ＮＬＤはスー・チー氏の大統領就任に道を開くため、憲法の大統領資格規定の改正や一時停止に同意するよう国軍に働き掛けているもようだ。

　ＮＬＤの重鎮で大統領候補として名前が取り沙汰されているティン・ウ氏は２日、記者団に「彼女が大統領にならなければならない」と述べ、「スー・チー大統領」の実現を目指す方針を確認する一方、新大統領の選出をめぐり国軍との話し合いが決着していないことを示唆した。

　憲法改正に反対の立場を取ってきた国軍の同意を取り付けるのは容易ではない。国軍系紙ミャワディは１日、配偶者や子供が外国籍である人物の大統領就任を禁じた大統領資格条項を「永久に」修正すべきでないとする論説記事を掲載。国軍内でスー・チー氏の大統領就任に反対する意見が根強いことがうかがえる。

　スー・チー氏は３日、ＮＬＤの大統領候補に関する記者団の質問に「適切な時期に話す。まだその時ではない」と語るとともに、「３月までまだ時間がある」とも述べた。
1102：チバＱ：2016/02/03(水) 23:39:42: http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602030006.html
敗北したトランプ氏に“逆転カード”はあるか　来週負けると米大統領選は大波乱

17:01夕刊フジ

　米大統領選で、民主、共和両党の候補指名争いの初戦となった１日のアイオワ州党員集会は、想定外の結果で終わった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は僅差で勝利したが、共和党指名争いで先頭を走ってきた不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は、テッド・クルーズ上院議員（４５）に敗北した。今後、トランプ氏は巻き返せるのか。

　「２位で終わった。言いたいのは本当に光栄だということだ。テッド（クルーズ氏）を祝福したい」「アイオワの人々を愛している」

　トランプ氏は１日夜、支持者を前にこう敗北を宣言した。

　これまで、トランプ氏は、他の候補者を厳しい言葉で批判したり、イスラム教徒への過激な発言で注目されてきた。だが、この日の３分ほどの演説では、そうした姿勢は影を潜めた。

　アイオワ州は、共和党支持層の過半数が福音派という保守地盤だ。保守強硬派であるクルーズ氏は、約１万２０００人のボランティアを動員し、一日あたり２０００軒を訪問する徹底的な「どぶ板選挙」を展開して、トランプ氏の空中戦に勝利した。

　マルコ・ルビオ上院議員も、トランプ氏に肉薄する３位に付け、主流派の代表候補として存在感を示した。

　トランプ氏は今後、どう選挙戦を戦うのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏がまだ、共和党指名争いの先頭を走っているのは間違いないが、来週のニューハンプシャー州で負けると大波乱となる。ブッシュ元大統領は１９８８年の大統領選で、アイオワ州で負けたが、ニューハンプシャー州で勝利し、大統領になった。トランプ氏としては、ここでリーダーシップを発揮して、陣営を立て直せるかどうかだ。過激な発言は今まで通りだろうが、最近、小さな集会を多数こなして選挙民に直接訴えていると聞く。この試練を乗り越えられるか注目される」と語っている。
1103：チバＱ：2016/02/03(水) 23:44:19: >>486
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160203-OYT1T50115.html
中国南方航空元社長、収賄容疑で党籍剥奪処分
2016年02月03日 19時15分
　【広州＝比嘉清太】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は３日、航空国有大手・中国南方航空集団の司献民元社長（５８）を収賄容疑で党籍剥奪処分とし、司法機関に移送すると発表した。

　公費でゴルフをしたことや、同社に対する党の巡回調査を妨害したことも、規律や規定に違反したと判断された。
1104：チバＱ：2016/02/03(水) 23:47:01: http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030042-n1.html
2016.2.3 22:52
【ジャワ高速鉄道】
中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求　インドネシア政府

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　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

　運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

　運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

　計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）
1105：チバＱ：2016/02/03(水) 23:52:12: http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030062-n1.html
2016.2.3 21:05

マレーシア、マハティール氏三男の州首相が失脚　日本語堪能「ルックイースト」の申し子が父の政争に巻き込まれ

　マレーシア北西部クダ州のムクリズ・マハティール州首相（５１）が３日、任期途中で辞任した。事実上の解任。ムクリズ氏はマハティール元首相の三男で、ナジブ首相と父マハティール氏の激しい対立に巻き込まれ、失脚に追い込まれたとの見方が強まっている。

　州の与党幹部らが１月下旬にムクリズ氏の辞任を一斉に要求。同氏が応じなかったため、ナジブ首相が、州首相の任命権を持つクダ州のスルタン（イスラム王侯）と協議し、自発的に辞任するよう促していた。州政府は閣議が開けなくなるなど機能がまひしており、ムクリズ氏は３日の記者会見で「危機を長引かせたくなかった」と説明した。

　ムクリズ氏は与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の次世代のリーダーの一人と目されていた。父が提唱した、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を実践するため１９８０年代に上智大で学んだ。邦銀での勤務経験もあり、日本語に堪能。（共同）
1106：チバＱ：2016/02/03(水) 23:53:00: http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030046-n1.html
2016.2.3 23:30
【ミャンマー情勢】
「スー・チー大統領」実現に向け“奇策”？　「憲法条項一時停止」法案提出へ　軍系「容認できない」
（1/2ページ）
　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマー新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）の複数の議員は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を認めない憲法の条項について、効力を一時停止する法案を「国会に提出する」と表明した。地元メディアが３日報じた。外国籍の息子を持つＮＬＤのアウン・サン・スー・チー党首が大統領に就く道を開く狙いだが、国軍の反発など曲折も予想される。

　憲法改正には議会の４分の３超の賛成が必要で、議席の４分の１を「軍人枠」として握る国軍が拒否権を握る。だが、効力一時停止ならば議会の過半数を握るＮＬＤだけで採決できる。

　ＮＬＤの法律顧問も法的に可能と進言し、８日にも新議会で開かれる両院総会での承認が必要としている。ロイター通信によると、ＮＬＤ議員には来週末まで首都にとどまる「禁足令」が出され、重要法案の提出が予想されるという。

　スー・チー氏の大統領就任を悲願とするＮＬＤ内部では、スー・チー氏の側近を大統領にして新政権を発足させ、憲法改正で軍の協力を得る方法も検討されているが、「時間がかかり過ぎる」（幹部）と懸念する声が強まっている。

　一方、条項一時停止には、政権を禅譲する軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が「容認できない」（情報相）と批判。国軍の反発も必至で、法案提出には曲折も予想される。

　スー・チー氏は３日、一部メディアと会談。新大統領選出について、現大統領任期の３月末まで時間があるとし「（報道を）焦る必要はない」とかわした。

　ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、スー・チー氏が、現大統領のテイン・セイン氏に主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。対象は、米国や英仏、マレーシア、韓国、中国、日本など。これらの大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した、元軍人という。

　スー・チー氏には、欧米の支援や豊富な海外人脈を生かした独自外交を早期に展開し、国軍への圧力をかける思惑もありそうだ。
1107：チバＱ：2016/02/04(木) 21:31:30: http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040061-n1.html
2016.2.4 20:05
【ミャンマー情勢】
スー・チー氏の「大統領就任」めぐり　与党と国軍が攻防　権力分配、双方折り合わず

　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権をめぐり、与党のアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と、政治的影響力を保持する国軍が、スー・チー氏の大統領就任資格をめぐり、水面下の攻防を繰り広げているもようだ。政権の枠組み決定が、予定よりずれ込むとの観測も出ている。

　「大統領職をめぐるせめぎ合いで候補指名先送り」。４日付の地元英字紙ミャンマー・タイムズは、ＮＬＤと国軍の間で、権力分配をめぐる協議が「合意からほど遠い状態」との見方を伝えた。

　ミャンマーの憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を認めていない。英国籍の息子をもつスー・チー氏の大統領就任の道を開くため、ＮＬＤの一部議員は、議会の４分の１を占める軍人議員の拒否権をにらみ、過半数で採決できる憲法条項の一時停止法案を提出すると表明。一部メディアは、８日に上下両院が合同で開催する連邦議会で、「緊急動議が出される可能性がある」とも指摘し、国軍内に警戒と反発が広がっているという。

　一方、政治評論家のタン・ソウ・ナイン氏は、ＮＬＤは、「スー・チー氏が国軍の信用をとりつけながら、時間をかけて彼女を大統領に押し上げる作戦だ」と指摘する。大統領候補の指名は、２月下旬から３月上旬にずれ込むとの見方もある。

　国軍は地方政府トップの４ポストをＮＬＤに要求したとされる。憲法は、軍が国の治安にかかわると認定したときはクーデターによる全権掌握も認めている。

　スー・チー氏は３日の会見で、上下両院の正副議長人事について「国軍からは異論はでず、うれしく思っている」と述べるなど、国軍の意向を尊重する姿勢を強調した。
1108：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:04: http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040001-n1.html
2016.2.4 08:00
【台湾最新情勢】
新総統となる蔡英文氏が掲げる「両岸の現状維持」は可能なのか？　習近平氏は「地が動き、山が揺れる」と恫喝するが…
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は１６日投開票の総統選で当選を果たした。最大の焦点だった対中政策で、蔡氏は「両岸（中台）関係の現状維持」を主張。「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国側の要求に、応じるかどうかを曖昧にする戦略で乗り切った。問題はそれで「現状」が維持できるのかどうか。中台の攻防に注目が集まる。

争点は「一つの中国」

　今回の総統選で焦点となったのは、蔡氏が１９９２年に中台間で「一つの中国」を認め合ったとされる「９２年コンセンサス（合意）」を受け入れるかどうかだった。

　合意内容に関する文書が存在せず、暗黙の了解のようなこの合意は、それ自体が曖昧で、台湾内部で論争を呼んできた。だが、野党時代の中国国民党は「台湾独立」に反対する姿勢を強調して中国共産党と接近する手段として積極的に活用。２００８年に政権を奪還した馬英九総統（６５）も同じ手法を取った。だが、「台湾独立」を綱領に掲げる民進党は、「一つの中国」を受け入れず、合意の存在を認めていない。

　一方、中国の習近平国家主席（６２）は昨年３月、９２年合意を堅持しなければ、中台関係は「地が動き、山が揺れる」と民進党を牽（けん）制（せい）。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（６２）も昨年１１月の中台首脳会談後の記者会見で、９２年合意がなければ「平和発展の船は大波に遭い、ひいては転覆するだろう」と“警告”している。

就任演説に注目

　表向きの立場からみれば、民進党、中国の双方とも、相手側の主張をそのまま受け入れることはできない。そこで、蔡氏が５月２０日の総統就任演説で、双方が妥協し納得できる表現で９２年合意に触れるかどうかが注目されている。

　淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は取材に対し、「蔡氏が北京との間で、どのようなルートを使って意思疎通を図るかが焦点の一つだ」とした上で、（１）双方が新たな合意に達する（２）北京は不満だが受け入れることができる（３）北京が完全に受け入れることができない－の３つの可能性があると指摘する。

　張氏は、最も可能性が高いのは（２）だとする。蔡氏はすでに「台湾独立」を主張しておらず、中国を「挑発せず、予想外の行動を取らない」方針を発表している。一方、双方が新たな合意に達するのは、「非常に難易度が高い」からだという。
1109：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:31: 　その結果、中台関係は主管官庁トップ同士の会談は行われないようになり、事務レベルの経済・貿易協議もストップ、一部の民間交流は影響を受けるが、経済的な影響はさほど大きくならないだろうと張氏は予測する。

　国民党政権下で中台の経済交流の促進に関わった経済人は、新たに発足する民進党政権が９２年合意を認めない場合、中国は台湾が外交関係を有する２２カ国に順次「断交」させ、中国人観光客の訪台を制限するだろうと予測する。その一方で、毎週８９０便の中台間の航空直行便の削減は、中国側にも影響が出るため「慎重に対応するだろう」と話す。

徐々に表現上の譲歩

　台湾側でほぼ主流となっているのは、馬政権が築いた「現状」がそのまま維持できるという楽観的な見通しはないものの、経済的な交流が完全に止まる可能性もないだろうという見方だ。

　蔡氏はすでに９２年合意の「精神を尊重する」と表明。２１日付の自由時報の単独インタビューでは「９２年に両岸（中台）は若干の共通の認識と了解に達した」と述べて、徐々にではあるが表現上の譲歩をする姿勢を示している。その一方、１６日夜の海外メディアとの記者会見では「いかなる圧力も両岸関係の安定を破壊する」と中国側を牽制してもいる。こうした蔡氏の姿勢に中国側がどう対応するのか。神経戦はすでに始まっている。（台北支局　田中靖人）

　　　◇

　１９９２年コンセンサス

　４９年の中台分断後、９１年に窓口機関を設立して接触を始めた中台当局が、９２年の香港での協議を経て達したとされる共通認識。「一つの中国」原則の受け入れを求めた中国と「中華民国」を名乗る台湾が折り合わず、台湾側が「一つの中国」を「各自が口頭で表明する」方法を提案。９３年の窓口機関トップ会談が実現した。当時総統だった李登輝氏（９３）は合意の存在を否定。国民党は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」は中台が各自で解釈するとしているが、中国側が認めたことはない。
1110：チバＱ：2016/02/04(木) 21:41:37: >>17
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040051-n1.html
2016.2.4 13:27
【北朝鮮情勢】
金英哲氏が統一戦線部長か　北朝鮮、人民服姿で会議に

反応

反応

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が４日掲載した写真に、情報機関トップの偵察総局長を務めてきた金英哲氏が人民服姿で写っているのが確認された。北京の消息筋によると、金英哲氏は昨年末に交通事故死した金養建統一戦線部長の後任に就いたとの情報があり、これを裏付けている可能性がある。

　写真は２～３日に平壌で開かれた朝鮮労働党の会議の場面。従来は軍服姿だった金英哲氏が人民服を着用し、ステージ中央に座る金正恩第１書記の二つ隣に着席していた。着席順から、金英哲氏が党書記の地位も金養建氏から引き継いだ可能性もある。

　統一戦線部長は対韓国政策を統括する要職。穏健派と目された金養建氏とは対照的に、金英哲氏は強硬派として知られ、韓国では北朝鮮の対韓国政策が硬化するとの観測も出ている。（共同）
1111：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:48:05: 中国が香港は勿論タイでも超法規的な活動出来る様になってる様だ。。

中国の新聞元編集者が失踪　社内規定暴露で当局拘束か
広州＝延与光貞2016年2月4日19時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2442MYJ24UHBI00Y.html

　中国広東省を拠点とする新聞「南方都市報」系のニュースサイト元編集者が１月にタイで失踪し、中国の公安当局に拘束されていることが分かった。元編集者は国外で、中国共産党の指示に沿った非公開の社内規定を暴露したため、当局に強制的に連れ戻されたとの見方も出ている。４日、香港メディアなどが伝えた。

　失踪したのは「南都網」で司法ニュースの担当をしていた李新氏。報道によると、昨年１０月にインドに逃亡し、「国家の統一を脅かしたり、社会の秩序を乱したりする報道は禁止」など１４項目の社内規定があったと暴露。また、国家安全部門に情報提供させられていたことも明かした。

　李氏は米国に保護を求めたが認められず、タイに渡った後の１月上旬に行方がわからなくなった。今月３日、中国内に残る妻と電話で話した際、「自ら中国に帰国し、調査に協力している」と説明したという。だが妻は、香港メディアに対し「強制的に連れ戻されたと思う」と語った。

　中国共産党に批判的な本を出版していた香港の書店関係者５人も失踪。同様に中国当局の関与が疑われているが、うち２人は李氏と同様、家族らに対し「自ら中国に戻った」と話していた。（広州＝延与光貞）
1112：データ破損：データ破損: データ破損
1113：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん（40）は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

　逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」（主催者発表）、同16日に「約200万人」（同）が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

　だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生（21）が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

　一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授（社会運動論）は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。
1114：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を要求した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】
1115：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ　過激若者らが破壊活動　行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会（議会）の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

　１日午後９時（日本時間同１０時）すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ！」「拘束された学生を釈放せよ！」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

　６月１２日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

　しかし、過激な若者らが先導した１日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

　１６歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

　香港の政治評論家、劉鋭紹氏は１日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

　今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

　１日、香港中心部で行われた中国への返還２２年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

　香港政府は１日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。
1116：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為＝ガラス割り、肖像破る－香港
7/2(火) 1:01配信時事通信
　【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中（中国に容疑者を送るな）」と口々に叫びながら、立法会（議会）のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

　香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

　反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

　さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

　反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。
1117：チバQ：2019/07/02(火) 10:42:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
7/2(火) 5:38配信時事通信
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
２日、香港立法会（議会）を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察（ＥＰＡ時事）
　【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会（議会）を占拠した反対派を強制排除した。

　武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

　林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

　反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

　6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

　1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

　立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港の治安部隊は２日未明、立法会（議会）の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。
1118：チバQ：2019/07/03(水) 19:39:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち＝バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
　タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」（タイ政治専門家）だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

　タイは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1～2カ月以内には発足していた。

　原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域（G20）首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「（連立を組む政党に）もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

　また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

　さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」（NCPO）は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」（タイ政治専門家）という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

　一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】
1119：チバＱ：2019/07/03(水) 22:29:05: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否　平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日朝刊

２日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス＝共同

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　【香港＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会（議会）のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

　強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台（親中派は辞めろ）」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

　その場にいた民主派の李卓人（りたくじん）・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

　一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」（二十五歳男性）「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」（二十二歳男性）と、全面的に支持する声は少ない。

　デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦（りょうくんげん）議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

　林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

　一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時（日本時間同十時）ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

　李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

　仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」（林鄭氏）と指弾されても反論の余地はない。

　平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。
1120：チバＱ：2019/07/03(水) 22:31:25: https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた？　香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
　【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会（議会）を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。６月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

　香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

　その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

　「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

　李氏が指摘するのは、１日午後９時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

　侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか－との疑問は少なくない。

　これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

　また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。

　これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

　香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

　これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

　民主派陣営の香港紙、蘋果日報は２日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。
1121：とはずがたり：2019/07/07(日) 18:59:43: 去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。
1122：とはずがたり：2019/07/11(木) 10:41:33: 米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日（水）18時25分
長岡義博（本誌編集長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php
1123：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:12:01: 「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済２団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信産経新聞

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。
1124：チバQ：2019/07/16(火) 17:19:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信毎日新聞
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長＝台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
　来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長（62）が鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長（68）ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統（62）が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

　国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8％、郭氏は27・7％だった。

　韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

　韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

　韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「（デモを）詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

　予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長（59）は15日、記者団に「（出馬を）まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5％の署名（約28万人分）を集める必要がある。【台北・福岡静哉】
1125：チバQ：2019/07/16(火) 17:28:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信ＡＦＰ＝時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党（KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で（2019年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】台湾の最大野党・国民党（KMT）は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄（Kaohsiung）市の市長を務める韓国瑜（Han Kuo-yu）氏（62）を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

　国民党の予備選には、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry）の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

　この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

　一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

　韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

　同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45％の支持を獲得。郭氏は28％にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News
1126：チバQ：2019/07/16(火) 17:30:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
　台湾の野党国民党は１５日、来年１月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏（６２）が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６２）と争うことになる。

　２大政党の一翼を担う国民党の予備選には計５人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は４４・８％、郭氏は２７・７％だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

　韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。
1127：チバQ：2019/07/17(水) 15:27:58: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ　国連経済制裁の隙間　中朝間新商売も登場

2019年7月7日朝刊

中国・遼寧省丹東市で６月２６日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。　（丹東市で、城内康伸、写真も）

　習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋を、北朝鮮側の都市・新義州（シンウィジュ）へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

　制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

　中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

　「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

　だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比０・１ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

　「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

　輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元（約百十円）。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性＝関係者提供の動画から

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　別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

　「氷毒（ピンドゥ）」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

　北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」
1128：チバQ：2019/07/17(水) 15:28:53: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化　１４日夜４７人逮捕　行政長官は「暴徒」

2019年7月17日朝刊

　【上海＝浅井正智】香港警察は１５日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で１４日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、４７人を逮捕したと発表した。６月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

　１４日の衝突では警官隊、デモ隊双方に２８人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、１０時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１５日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

　しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

　デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。６日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。１３日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。
1129：チバQ：2019/07/17(水) 15:29:27: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
＜メディアと世界＞ミャンマー、告訴急増　総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日朝刊

　ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。　（バンコク支局・北川成史）

　表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四～六月に集中しているという。

　国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損（きそん）などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

　六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「ＤＶＢ（ビルマ民主の声）」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

　ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

　裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

　国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいＮＬＤ政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

　アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

　国際人権団体「アーティクル１９」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。
1130：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信毎日新聞
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会（議会）庁舎前で抗議活動をする若者たち＝2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
　香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

　◇大学受験に悩む18歳

　6月下旬、立法会（議会）の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

　集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん（18）＝仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

　7月初旬、香港中心部・湾仔（ワンチャイ）。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

　1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

　◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

　大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

　香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

　高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語（普通語）と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

　香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。
1131：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:59: ◇立法会突入に「気持ちは分かる」

　高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

　高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会（議会）のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

　突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

　香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

　ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18％を占めた香港経済は、今では3％にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

　◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

　香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会（国会）議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

　唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

　今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

　日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

　18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】
1132：とはずがたり：2019/07/21(日) 16:52:19: 実験
1133：チバQ：2019/07/22(月) 10:24:06: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至　最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

　台湾の最大野党、中国国民党は１５日、来年１月の総統選公認候補に向けて実施した５人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海（ホンハイ）精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長（無所属）に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

　無党派層に柯氏人気

　独立志向の与党、民主進歩党（民進党）は６月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が８月にも出馬表明するとの観測がある。

　韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約４５％で、約２８％の郭氏に約１７ポイントの大差をつけた。

　韓氏は昨年１１月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

　韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」（台湾メディア）。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

　台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第３勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

　民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長（首相）は敗退直後に「（党の）一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」（民進党関係者）とみられる。

　民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

　一方、韓氏は３月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。（台北　共同）
1134：チバQ：2019/07/22(月) 14:16:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信ＡＦＰ＝時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら（2019年7月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ（中心地）である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

　毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

　35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

　行進の終盤には、デモ参加者らが立法会（議会）そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

　これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News
1135：チバＱ：2019/07/30(火) 00:08:10: https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
　【台北＝田中靖人】来年１月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜（かん・こくゆ）市長（６２）を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約１年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

　「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

　韓氏は２８日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は２０１７年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

　市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎（野菜売りオヤジ）」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なＳＮＳ投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」と評する。

　韓氏は２００２年まで立法委員（国会議員に相当）を３期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

　それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

　韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は２８日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。

◇

　韓国瑜氏（かん・こくゆ）　台北市郊外の台北県（現・新北市）生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。６年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、１９９３年に立法委員。２００２年まで３期務めて引退し、１３～１７年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。１８年１２月から高雄市長。妻の李佳芬（り・かふん）氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。
1136：チバＱ：2019/07/30(火) 00:17:02: https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら２０人けが　中国・四川
上海＝宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

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　中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で２６日、住宅地にあるビル１階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、２０人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

　共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は２６日午前１１時５０分（日本時間同日午後０時５０分）ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。（上海＝宮嶋加菜子）
1137：チバQ：2019/07/30(火) 10:45:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も＝鴻海前会長ら出馬に意欲－台湾
7/29(月) 18:37配信時事通信
2大政党対決の構図に変化も＝鴻海前会長ら出馬に意欲－台湾
台湾の韓国瑜・高雄市長（中央）＝６月１日、台北（ＡＦＰ時事）
　【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

　ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

　「中華民国（台湾）の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」－。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「（出馬の）旗は今も降ろしていない」（外交筋）という見方が大勢だ。
1138：チバＱ：2019/07/30(火) 22:56:42: https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選　出馬伺う台北市長　水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国
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３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）
３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の１・５％分約２８万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる９月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

　「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

　柯氏は２８日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は２７日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

　与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」（与党・民主進歩党幹部）との見方が多い。柯氏本人は９月上旬に判断するとしているが、３０日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

　大手紙、聯合報が２９日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統（６２）と国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の一騎打ちの場合、支持率は３２％で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏２９％、柯氏２５％、蔡氏２２％で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者１２％に対し、蔡氏３１％と与党票が多い。

　国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平（しょう・しょうへい）台北市議は３０日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

　柯氏自身は昨年１１月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」（関係者）とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が（政権を）取る可能性は高い」と話している。
1139：チバQ：2019/08/02(金) 16:51:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
8/2(金) 7:17配信時事通信
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表＝７月２６日、シンガポール（ＥＰＡ時事）
　【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

　代表を務めるのは与党・人民行動党（PAP）の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

　現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

　前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

　与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

　シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。
1140：チバＱ：2019/08/04(日) 08:39:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信ＡＦＰ＝時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏（2019年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党（Progress Singapore Party、PSP）」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。

　新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党（PAP）議員だった医師のタン・チェンボック（Tan Cheng Bock）氏（79）。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム（Tony Tan Keng Yam）候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン（Lee Hsien Yang）氏（62）からも支持を取り付けている。　

　シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー（Lee Kuan Yew）氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

　故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

　その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

　総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News
1141：チバＱ：2019/08/04(日) 08:50:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々　映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信スポニチアネックス
　朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん　のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

　《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役（34）は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

　《在日団体が反対声明　五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

　《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。
1142：チバQ：2019/08/05(月) 09:53:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信朝日新聞デジタル
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
旧ポル・ポト政権のヌオン・チア元人民代表議会議長＝ＡＰ
　約１７０万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長が４日、プノンペンの病院で死去した。９３歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

　ヌオン・チア被告は２００７年９月に同法廷に逮捕され、起訴された。１４年８月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、１６年１１月に刑が確定した。１８年１１月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月２日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

　ポル・ポト派は実権を握った１９７５年から７９年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。（カンボジア中部コンポントム州＝鈴木暁子）

朝日新聞社
1143：チバQ：2019/08/05(月) 11:45:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
8/4(日) 22:42配信時事通信
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
カンボジアのヌオン・チア元人民代表議会議長＝２００８年２月、プノンペン（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

　93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

　ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

　これとは別に、少数民族に対するジェノサイド（集団虐殺）の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。
1144：チバQ：2019/08/05(月) 13:03:28: https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、２００便超欠航へ　電車、バスも混乱
香港＝益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
　香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが５日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する２００便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

　５日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

　また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

　５日午後には香港の７カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

　また４日～５日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は５日午前までに４４人を拘束。デモ隊の若者ら８人が負傷した。（香港＝益満雄一郎）
1145：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:01: https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に？デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04　発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア台湾中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

　香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

　安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

　香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

　専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

　香港政治を専門とする成名（Dixon Sing）氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に？

　中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

　そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

　中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東（Mao Zedong）が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党（KMT）のナショナリストらと手を結んだ。

　台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ（White Terror）」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

　だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

　1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

　そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

　2014年、調査報道紙として知られる明報（Ming Pao）の劉進図（Kevin Lau）元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

　その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角（モンコック、Mongkok）地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和（Wo Shing Wo）」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

　さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。
1146：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:18: ■暴力の外部委託

　ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

　中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学（University of Toronto）のリネット・オン（Lynette Ong）氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

　オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

　台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール（J Michael Cole）氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

　また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇（Bamboo Union）」の元トップで、「白狼（White Wolf）」の異名で知られる張安楽（Chang An-lo）氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

　コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

　英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース（Steve Vickers）氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

　その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

　前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR
1147：チバQ：2019/08/05(月) 13:05:41: https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期　日本人入店拒む店も
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ソウル＝神谷毅ソウル＝神谷毅 2019年8月3日22時17分
　日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

　「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！　日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。

　周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

　韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん　のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

　韓国南部の釜山では「日本人　立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、１週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第２弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

　ログイン前の続き日本政府は２日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は３日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

　金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で６兆ウォン（約５３００億円）規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。（ソウル＝神谷毅ソウル＝神谷毅）

冷静な対応、呼びかける声も
　日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

　韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が２０万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は３日現在で約１３００人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も賛同は約２３００人にとどまる。

　日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、（革新系の）文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。（ソウル＝神谷毅ソウル＝神谷毅）
1148：チバQ：2019/08/05(月) 13:06:03: 　◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も
1149：チバQ：2019/08/06(火) 15:42:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
イメージ（写真と本文は直接関係ありません)
　中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

　北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

　焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

　会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会（4中総会）の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

　香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社
1150：チバQ：2019/08/06(火) 15:43:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信時事通信
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
５日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で行われた香港の抗議集会（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

　この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

　抗議集会は政府本部や立法会（議会）のある香港島・金鐘（アドミラルティ）、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中（中国に移送するな）」「光復香港（香港を取り戻せ）」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。
1151：とはずがたり：2019/08/07(水) 21:58:35: 対韓輸出規制巡り日本に省察促す　米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで２日に会談した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左から）、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相＝（聯合ニュース）

　グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

　米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

　グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

　その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。
1152：チバQ：2019/08/08(木) 15:26:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成　ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長は６日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席（党首）に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

　台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏と連携する可能性に注目している。

　柯氏は「過去２０年、二大政党が（中国との）統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

　実際には柯氏は２０１４年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

　柯氏は来年１月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

　一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は６日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は３１・３％で、国民党の韓国瑜氏（２７・１％）、民進党の蔡氏（２４・６％）を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。
1153：チバQ：2019/08/08(木) 17:55:43: https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」　深センで５年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京＝藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室などは７日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約５年ぶりに開催、香港各界の代表ら約５５０人が出席した。

　同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は（１９９７年の）返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制（けんせい）した。
1154：チバQ：2019/08/08(木) 18:12:56: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」　政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞国際面
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　【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

　「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

　張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

　7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

　中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

　香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」
1155：チバQ：2019/08/09(金) 11:39:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確　香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信産経新聞
　【北京＝藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月２５日に行われる。立候補者は立法会（議会）議長などを務めた親中派の賀一誠氏（６２）だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

　マカオは約３０平方キロの狭い土地に約６５万人が暮らす。１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

　マカオ政府のトップが行政長官で任期は５年。これまでの２０年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年１２月まで。

　行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会（定数４００）の６６人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は４００人中、９４％の３７９人の推薦を得た。２５日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

　賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

　マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

　立法会の区錦新議員（民主派）は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。
1156：チバＱ：2019/08/09(金) 21:54:30: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示＝香港デモけん制か－中国
2019年08月09日17時16分

　【北京時事】中国公安省は９日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は２０１９～２２年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

　通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は６日、デモ隊の制圧訓練を含む１万２０００人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13　発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

　活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

　ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

　また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU
1157：チバＱ：2019/08/10(土) 08:32:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。【ソウル堀山明子】
1158：チバＱ：2019/08/10(土) 08:33:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造　科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法相ら４閣僚を含む閣僚級８人を交代させる内閣改造人事を行った。

　科学技術情報通信相には崔起栄（チェ・キヨン）・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界１位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

　また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫（イ・スヒョク）氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

　法相には、文氏の最側近である●国（チョ・グク）前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

　また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では３人目の女性家族相となる。康京和（カン・ギョンファ）外相と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

　内閣改造は３月８日以来。大統領府では「文政権の第２期内閣が事実上完成した」と説明している。

●＝恵の心を日に
1159：チバＱ：2019/08/12(月) 13:41:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率５０．４％…「反日」拡散で５０％台再進入
8/12(月) 13:15配信中央日報日本語版
８月第１週の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が前週に比べ０．５ポイント上がり５０．４％を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがＹＴＮの依頼を受け５日から９日までの５日間に全国の１９歳以上の有権者２５０４人を対象に調査し１２日に発表した結果によると、文大統領の就任１１８週目の国政遂行支持率は１週間ぶりに５０％台を回復し、「とてもよくやっている」の２９．８％、「よくやっている方」の２０．６％を合わせて５０．４％を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の３２．７％、「間違っている方」の１１．７％を合わせて前週より１．１ポイント下がった４４．４％となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±２．０ポイントを上回る６．０ポイントと集計された。「わからない／無回答」は０．６ポイント増えた５．２％だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日５～７日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で０．４ポイント下がった４９．５％、否定評価４５．５％で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では５１．７％、否定評価４３．１％と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が１．４ポイント下落の４０．１％を記録し２週連続で下落したが、４０％台を守った。

自由韓国党は０．１ポイント下落の２８．７％で、１週間前に続き横ばいだった。

正義党は１．１ポイント上昇の７．０％で２週にわたる下落が止まって反騰し７％台を回復した。これに対し「正しい未来党」は０．４ポイント下落の４．７％で再び４％台に下落した。ウリ共和党は１週間前と同率の２．１％、民主平和党は０．４ポイント上昇の２．１％を記録し２％台を回復した。

今回の調査は全国の１９歳以上の成人５万２５７８人に接触し最終的に２５０４人が回答を完了して４．８％の回答率となった。無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は２０１９年１月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％、信頼水準±２．０ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

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1160：チバＱ：2019/08/12(月) 17:33:12: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ１０週連続　無許可で１０００人　警察、催涙弾で排除

2019年8月11日朝刊

１０日、香港の新界地区で、警官隊と対峙（たいじ）するデモ隊の若者ら＝共同

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　【上海＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り（主催者発表）を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

　香港主要部と中国・深センの中間にある大埔（タイポ）で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

　香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

　デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓（りょうてんき）氏（２８）が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」（香港マカオ事務弁公室トップの張暁明（ちょうぎょうめい）主任）と神経をとがらせる。

　中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

　デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※　〓は、王へんに奇
1161：チバＱ：2019/08/12(月) 17:34:19: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
１党独裁体制、確立から１年　カンボジア政権の旧野党弾圧続く
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2019年8月9日朝刊

３月、プノンペン近郊でカンボジア初の高速道路建設予定地周辺を視察するフン・セン首相（左から２人目）＝共同

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　カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経（た）ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。　（バンコク支局・北川成史）

　「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

　声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

　旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

　尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎（とが）めるなど、恣意（しい）性が色濃い。

　元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

８月５日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏＝北川成史撮影

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　タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏（５４）は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

　人権状況の悪化を受けて、欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

　フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

　世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

　ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問（国際関係）は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。
1162：チバＱ：2019/08/12(月) 17:37:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、駅で消火器や催涙弾も週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信ＡＦＰ＝時事
香港各地で「奇襲デモ」、駅で消火器や催涙弾も週末のデモは10週連続
香港・湾仔地区で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警察の機動隊（2019年8月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

【写真】逮捕され、地面に押さえつけられるデモ参加者の男性

　この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

　デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

　他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

　葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

　当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

　中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News
1163：チバＱ：2019/08/13(火) 22:57:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000040-jij_afp-int
「いつ死ぬつもりですか？」香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
8/13(火) 21:05配信ＡＦＰ＝時事
「いつ死ぬつもりですか？」香港行政長官、記者会見で集中砲火浴びる
香港で記者会見に臨む林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を捉えた映像の一場面（2019年8月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が13日、記者会見を行ったところ、メディアの集中砲火にさらされる一幕があった。

【関連写真】香港の政府庁舎外に張り出された、林鄭月娥行政長官の辞任を求めるポスター

　記者会見では、同長官が用意していた声明の読み上げてしまうや否や、広東語と英語の両方で一斉に質問攻めが始まった。

　また香港公共放送RTHKの記者は「市民の恐怖心を払拭（ふっしょく）するため、政治的責任はいつ取るつもりですか。いつになれば進んで辞任するのですか。いつになれば警察を制止するのですか」と詰め寄った。

　香港では先週末に暴力沙汰が相次ぎ、数十人がけがをして重傷者も出た。こうした緊張の高まりが、好戦的な雰囲気となった記者会見に表れた格好だ。

「一国二制度」の原則の下、香港ではメディアにも中国本土にはない自由が認められている。独立派から親中派までの各メディアが、幅広い政治的傾向を代弁している。

　記者会見の冒頭、「皆さんに改めてお願いする。意見の相違は脇に置き、落ち着いてほしい」と冷静さを呼び掛けた林鄭長官が、一時は涙を見せるかと思われる場面もあった。

　絶え間なく痛烈な質問がぶつけられる中、長官は突如演壇を下りて立ち去った。ある記者は「あなたに良心はあるのか」と叫び、また別の記者はこう声を荒げた。「林鄭長官、最近では多くの市民が思っている、長官はいつ死ぬつもりですかと」【翻訳編集】 AFPBB News
1164：チバＱ：2019/08/13(火) 22:58:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000071-mai-cn
デモ隊座り込みを再開　香港国際空港　出発便が運航停止に　機能不全
8/13(火) 20:01配信毎日新聞
デモ隊座り込みを再開　香港国際空港　出発便が運航停止に　機能不全
香港国際空港の出発ロビーで座り込むデモ隊=13日、AP
　香港の「逃亡犯条例」改正問題を巡る若者らの抗議活動の影響で、香港国際空港は13日も混乱が続いた。警察によるデモ隊の強制排除などに抗議する市民ら1000人以上が同日午後、空港出発ゲート前で座り込みを開始。空港は同日夕刻、出発全便の運航中止を発表した。

　空港は、数千人の若者らが空港ロビーを占拠したため、12日午後から全便の運航を中止。日本に向かう便を含む約230便が欠航した。13日朝には空港業務が再開されたが、運航時刻の再調整のため、370便以上が欠航する見通しとなった。羽田や成田、関西空港発着便も含まれる。

　アジア有数のハブ空港が機能不全になったことで、中国政府は抗議行動への批判を強めている。【香港・工藤哲】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-35141233-cnn-int
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
8/13(火) 17:51配信 CNN.co.jp
香港は引き返し不能の「瀬戸際」に、行政長官が会見
香港の林鄭月娥行政長官が、デモのもたらす危機的状況に改めて警鐘を鳴らした
香港（ＣＮＮ）　香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は１３日の記者会見で、香港が現在、引き返せるどうかの瀬戸際に追い込まれているとの危機感を示した。

写真特集：香港で抗議デモ続く

林鄭氏はまた、香港の回復に「長い時間がかかる」との見方を示し、「私たちがするべきことはただ暴力を止め、街を建て直すことだけ」と強調した。

香港国際空港では９日からデモが続いている。１２日には数千人が参加し、全ての出発便と７０本以上の到着便が欠航となった。

デモ隊の大半が解散した後、約３０人前後が到着ロビーにとどまって夜を明かした。主催者らは１３日も引き続きデモを展開する構えを示し、参加者らに空港へ戻るよう呼び掛けた。

空港の報道担当者は１３日朝から運航を再開すると語ったが、ＣＮＮの集計によると同日深夜までの出発便１５０本、到着便１４７本がキャンセルされている。

林鄭氏は会見で、デモ隊が「違法行為」によって損害をもたらし、「悪意を持って」警官を襲っていると非難した。
1165：チバQ：2019/08/14(水) 16:17:07: https://www.afpbb.com/articles/-/3239771
香港空港で混乱続く記者に暴行、警察は催涙スプレー使用
2019年8月14日 7:05　発信地：香港/中国 [ 中国中国・台湾 ]
【8月14日 AFP】香港の空港は13日、民主派デモにより2日連続の混乱に陥った。空港ではデモ隊の座り込みにより数百便が欠航したほか、警察が催涙スプレーを噴射したり、中国本土の記者が暴行を受けたりする場面もあった。

　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官はデモ隊が「二度と戻れない道」を進んでいると批判したが、デモ隊側はこの警告を無視。またドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は米情報機関からの情報として、中国軍が香港との境界に向けて移動しているとの報告を受けたと述べ、冷静になるよう呼び掛けた。

　空港では、トレードマークの黒いTシャツを着た数千人のデモ隊が手荷物カートでバリケードを築き、旅客の保安検査場通過を妨害した。空港は13日午後、すべてのチェックイン業務を停止。自分たちを通すよう訴える旅客とデモ隊が小競り合いを起こす場面もあった。

　また、潜入者の疑いをかけられた男性2人が群衆に取り押さえられるという自警行為も発生。香港では最近、警察官が容疑者を逮捕するため活動家になりすましていたことがあり、潜入者についての不安が広がっていた。

　1人目の男性は約2時間にわたって拘束された末、救急車で搬送された。機動隊は出発ロビーを離れる救急車を護衛した際、デモ隊を押し戻すために一時ながらも催涙スプレーや警棒を使用した。

　その直後、今度は黄色い記者用ベストを着ていた2人目の男性が、少人数のグループからスパイの疑いを掛けられ、取り囲まれて結束バンドで拘束された上で殴打された。

　香港の抗議行動を厳しく批判してきた中国国営紙・環球時報（Global Times）の胡錫進（Hu Xijin）編集長はツイッター（Twitter）への投稿で、この男性が同紙の記者だと認めた。男性はその後、デモ隊とボランティアの医療従事者らによって搬送され、救急車でその場を離れた。(c)AFP/Catherine LAI, India BOURKE
1166：名無しさん：2019/08/14(水) 16:32:56: http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
1167：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:02:12: 日本政府、強気崩さず＝韓国措置の影響見極め
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081200493&g=pol
2019年08月13日07時03分

　韓国が日本の輸出管理厳格化への事実上の対抗措置を発表したことを受け、日本政府は措置の内容を精査し、日本経済への影響を見極める方針だ。ただ、影響は限定的との見方が強く、元徴用工問題で韓国に善処を迫るという強気の姿勢を崩していない。

　佐藤正久外務副大臣は１２日、韓国の措置を受けてツイッターに「どのような理由なのか細部確認する。ただ韓国から日本への機微な戦略物資はほとんど無いのでは？」と書き込んだ。
　日本政府関係者は「詳細が分からない以上、何とも言いようがない」と述べ、在韓国大使館などを通じて情報収集を進める考えを示した。
　財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別で第５位。日本政府内には「影響はない。騒ぐことではない」（経済産業省関係者）との声が広がる。外務省幹部は「状況は変わっていない」と述べ、元徴用工問題での「国際法違反状態」の是正を引き続き韓国に求めていく考えを示した。
1168：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:03:17: 対抗措置の応酬に発展＝日韓対立、激化の一途
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081300957&g=pol
2019年08月14日07時12分

　元徴用工訴訟の問題を発端とする日韓両政府の対立は、事実上の対抗措置の応酬に発展した。韓国は日本の対韓輸出管理厳格化に屈せず、日本を標的に同様の措置を取ると発表。日本は徴用工問題で韓国が具体的な措置を講じなければ、さらなる対抗措置も辞さない構えをちらつかせる。１９６５年の国交正常化後最悪と言われる日韓対立は激化の一途だ。

　韓国産業通商資源省は１２日、輸出管理の優遇対象国から９月に日本を外すと発表した。対抗措置ではないと説明したものの、日本による優遇対象国からの韓国除外の決定直後で、報復の意味合いは明らかだ。文在寅大統領は同日の会議で「経済報復には決然とするしかない」と強調した。
　韓国の強硬姿勢の背景にあるのは、文政権の外交姿勢を支える世論の支持だ。日本の植民地からの解放記念日「光復節」が１５日に迫り、来春に総選挙が控える中、歴史問題を重視する文氏は日本に弱腰な姿勢を見せられない事情がありそうだ。
　ただ、過度な「反日」の動きは、観光などの人的交流にも影響が出て、輸出不振にあえぐ韓国経済にさらなる打撃を与える恐れもある。文氏は深刻な経済悪化を避けたいのが本音で、１２日の会議で「感情的ではだめだ」と自制を呼び掛けることも忘れなかった。
　一方、徴用工問題での韓国側の歩み寄りを期待していた日本政府は猛反発している。世耕弘成経済産業相はツイッターで、韓国の措置を「何が根拠なのか全く不明だ」と批判。佐藤正久外務副大臣も、韓国が日本の措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反と批判してきたことを逆手に取り、「日本への対抗措置ならＷＴＯ違反」と皮肉った。
　経産省は韓国の措置が日本企業に与える影響を見極める方針だが、日本政府内では「対象品目は他国からも調達可能。痛くもかゆくもない」（外務省関係者）と強気の見方が広がる。このため、日本政府は韓国への圧力を維持し、譲歩を迫る従来の対応を続ける方針だ。
　さらなる対抗措置として輸出管理厳格化の対象拡大も浮上。日本政府は元徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産が売却されれば、一部品目の関税引き上げなどに踏み切る構えも崩していない。外務省幹部は「誰かがタオルを投げ入れない限り、日韓対立は終わらない」と悲観的な見方を示した。
1169：とはずがたり：2019/08/15(木) 10:14:38: 米、徴用工で日本に理解＝ポンペオ氏、河野氏へ伝達
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000080-jij-pol
8/14(水) 17:39配信

時事通信

　韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、米国が「徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の立場に理解を示していたことが分かった。

　複数の日本政府関係者が14日、明らかにした。日本側は判決が協定に違反しているとして、引き続き韓国に是正を求めていく方針だ。

　政府関係者によると、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれたバンコクで1日、日米外相が立ち話をして、日韓の問題が話題に取り上げられた際、ポンペオ米国務長官が河野太郎外相に伝えた。

　この中で河野氏は、韓国の主張通り賠償請求権を認めれば、日韓請求権協定が基礎とする1951年のサンフランシスコ講和条約の見直しにつながると説明。「条約をひっくり返せと言われたらできるか」と問うと、ポンペオ氏は「それはできない」と応じた。
1170：チバQ：2019/08/20(火) 10:55:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190819-00000567-san-cn
香港デモ「五大要求」譲らず　穏健戦術に転換　長期化も
8/19(月) 21:37配信産経新聞
　【香港＝西見由章】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐって香港中心部で行われた１８日の大規模デモは、警察との衝突が発生せず「１カ月ぶりに催涙弾などが発射されない日曜日」（香港メディア）となった。今回はデモ隊が行動を抑制し、戦術を転換したためだが、条例改正案の完全撤回や「暴動」認定の撤回など「五大要求」をめぐり、香港政府側から譲歩が得られなければデモが長期化するのは必至だ。再び抗議活動が過激化する恐れもある。

　１１週目の抗議活動となった１８日の集会とデモ行進は主催者発表で１７０万人以上（警察発表１２万８千人）が参加し、６月１６日の約２００万人（主催者発表）に次ぐ規模に。夜には千人以上のデモ隊が政府庁舎前の道路を占拠し、警察当局の「暴力」に抗議した。

　政府庁舎の敷地内には警察の機動隊が待機していたが、午前０時近くになるとデモ隊のＳＮＳグループには「撤退しよう」との呼びかけが拡散。現場でも「ゆっくり後退」との旗が掲げられ、衝突を回避した。

　背景にあるのはデモ隊の戦術転換だ。今月１２日に空港を占拠して連日業務をまひさせるなど抗議活動が過激化したが、一般市民や国際社会からの批判を受けて謝罪した。

　デモ参加者は大別すると「和理非（平和、理性、非暴力）」派と「勇武」派に分かれている。２０１４年に７９日間続いた民主化デモ「雨傘運動」では当局との消耗戦の中で路線対立が起き、政府の譲歩を得られないまま強制排除された。そうした反省から今回は条例改正案の完全撤回と「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の調査、普通選挙実現という「五大要求」を両派の最大公約数とし、弾力性のある活動を展開している。

　一方、穏健な抗議は政府に切迫した圧力を与えられないというジレンマも抱える。大学を卒業したばかりの男性（２２）も「どうすれば要求を認めさせることができるのか、非常に難しい」と悩ましい表情をみせる。

　中高生グループは９月の新学期から授業ストライキを計画し、一部教師も支持を表明している。政府から譲歩を引き出せなければ、１０月１日の新中国建国７０周年の節目に向けてデモが再び過激化する恐れがある。
1171：チバQ：2019/08/20(火) 11:08:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。【ソウル堀山明子】
1172：チバQ：2019/08/22(木) 13:20:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000002-nna_kyodo-cn
【香港】民主派議員の譚文豪氏、キャセイを退職
8/22(木) 11:30配信NNA
　民主派政党・公民党の譚文豪（ジェレミー・タム）立法会（議会）議員は20日、香港の航空大手キャセイパシフィック航空を退職したと発表した。自身の退職により、キャセイを取り巻く政治的な混乱が終わることを望むと話している。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

　譚議員は元パイロットで、2016年の立法会議員選挙に出馬。当選後はキャセイのコンサルタント職に就いていた。

　譚議員はキャセイを退職した理由について、「政治的圧力から会社を守るため」と説明した。公人になったことで、キャセイと自身のつながりが親中派からの攻撃を招いていると指摘。キャセイのルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と盧家培（ポール・ロー）最高顧客・商務責任者（ＣＣＯ）が先ごろ辞任したことにも言及し、キャセイが強い圧力にさらされていることの表れだと付け加えた。

　中国民用航空局（民航局）は９日、「逃亡犯条例」の改正案を巡る抗議活動に関わるなどしたキャセイの乗組員を香港と中国本土を結ぶ路線の運航業務に就かせないよう要求。キャセイはすでに、地上職員２人とパイロット２人を解雇している。さらに、７月26日に東京から香港行きの便の着陸前の機内アナウンスで抗議活動に好意的と取られるような発言をしたパイロット１人が退職したことが明らかになっている。
1173：とはずがたり：2019/08/24(土) 20:29:16: ＧＳＯＭＩＡ破棄日本に通告、大統領府「韓国の自尊心傷つけた」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3758871.htm?1566645057996

　韓国政府は正式にＧＳＯＭＩＡの破棄を日本に通告しました。日韓の軍事機密を共有するための協定の破棄は、安全保障体制を揺るがしかねず、韓国国内でもこの決定への評価は賛否両論となっています。

　韓国政府は日本の長嶺駐韓大使を呼び、ＧＳＯＭＩＡの破棄を通告しました。２２日に発表された破棄の決定から一夜明け、韓国の野党側は早速こう批判しました。

　「ＧＳＯＭＩＡ破棄を誰が喜ぶのか。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は万歳を叫んで、中国とロシアは祝杯を挙げて歓迎するだろう」（野党「自由韓国党」黄教安〔ファン・ギョアン〕代表）

　韓国の新聞も一面で大きく取り上げ、「電撃」の文字も。

　「韓国の安保の軸である韓米日の安保協力を揺るがすのは間違いない」（中央日報）

　さらに、その“突然の決定”は文在寅（ムン・ジェイン）大統領側近の「あるスキャンダルが影響している」と指摘するメディアもあります。

　そのスキャンダルとは、チョ・グク氏。“次期大統領有力候補”との声もあった彼ですが、子どもの不正入学など数々の疑惑が浮上しているのです。

　「チョ・グク氏に対する世論が悪化したので、政局を切り替えようとしたのではないか」（朝鮮日報）

　こうしたなか、アメリカは異例の強い表現で韓国政府を批判しました。

　「韓国の決定に失望している。我々は日韓両国が対話を続けるよう要請する」（アメリカポンペオ国務長官）

　一方、韓国・与党側は“ＧＳＯＭＩＡでの情報のやりとりは多くなく、終了しても安保上の不安はない”と破棄の決定を歓迎しました。２３日午後、会見した韓国大統領府は「苦渋の選択だった」としつつも、破棄は日本側に責任があると主張しました。

　「日本が韓日の基本的な信頼関係が損なわれたと主張している以上、我々がＧＳＯＭＩＡを維持する理由は失われた」（キム・ヒョンジョン国家安保室第２次長）

　さらに、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」と非難したのです。強硬な姿勢を貫く韓国。協定破棄の通告で、１１月２３日以降、日韓当局は機密性の高い軍事情報を直接やりとりすることができなくなります。
1174：チバＱ：2019/08/25(日) 12:01:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000028-mai-cn
香港「人間の鎖」に数万人　「自由のために闘おう」
8/24(土) 10:32配信毎日新聞
香港「人間の鎖」に数万人　「自由のために闘おう」
手と手をつなぎ「人間の鎖」を作って香港政府への抗議の意思を示す市民ら＝香港・銅鑼湾で2019年8月23日午後9時14分、福岡静哉撮影
　香港各地で23日夜、数万人の市民らが手を取り合って「人間の鎖」を作り、香港政府への抗議の意思を示した。市民らは次々と「鎖」に加わりながら、「自由のために闘おう」「香港人、頑張れ」などと叫んだ。

　1989年に共産主義体制だったソ連（当時）からの独立を求めるバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の市民らが大規模な「人間の鎖」運動を展開してから23日で30年となるのに合わせて計画された。若者、お年寄り、子供、主婦など大勢の市民が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察の暴力的な取り締まりに対する責任追及、民主的な選挙制度の実現などを求めた。

　長男（4）、長女（2）、妻と参加した会社員の陳さん（40）は「今、私たちが立ち上がらなければ、子供たちの未来に自由な香港を残せない。必死の思いで抗議運動に参加しています」と話していた。【香港・福岡静哉】
1175：チバＱ：2019/08/25(日) 12:02:38: https://mainichi.jp/articles/20190818/k00/00m/030/276000c?inb=ys
170万人集結　香港デモ勢い衰えず　家族連れや高齢者、幅広い層に拡大
毎日新聞2019年8月18日 20時35分(最終更新 8月18日 23時24分)
　香港で「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や警察による暴力の停止などを求める大規模な抗議集会が18日、再びあった。警察当局はデモ行進の許可を出さなかったが、中心部にあるビクトリア公園で始まった集会は公園内では収まらず、あふれ出した多くの市民が周辺の幹線道路に流れ込む形でデモ行進がスタートした。主催団体は約170万人が集まったと発表。6月上旬の本格化以降100万人を超えるのは3回目で、11週目となるデモの勢いは衰えていない。

　7月以降、デモの終了後に警察と一部の若者らによる衝突が常態化したため、警察は7月下旬からデモの開催を禁止したり制限したりしている。18日も公園内の集会だけが許可されたが、家族連れやお年寄りも含め幅広い層の市民が参加し、政府に対する市民の反発の根深さをうかがわせた。参加者らは小雨が降るなか、逃亡犯条例改正案の完全撤回などを求めるプラカードを手に「香港に民主を」「警察の暴力を許すな」などと訴えた。妻、長男（4）と参加した何さん（39）は「デモの権利さえも奪われ、香港の自由はどんどん失われている」と憤った。デモ参加者の多くは市中心部を西の方角に向けて進んだ。警察は衝突に備え、大量の水を噴射する特殊車両を新たに導入している。

　香港メディアなどによると、香港に隣接する中国広東省深圳には今月10日ごろから中国の武装警察（武警）が数千～1万人規模で展開し、暴動鎮圧とみられる訓練を実施している。【香港・福岡静哉】
1176：チバＱ：2019/08/25(日) 12:07:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000064-mai-int
香港、移民希望者が急増　「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
8/23(金) 19:32配信毎日新聞
香港、移民希望者が急増　「子供の将来のため」台湾、豪州などへ
抗議集会が開かれた公園は再び運動のイメージカラーの黒の服を着た大勢の市民で埋まった＝香港中心部・ビクトリア公園そばのビルから2019年8月18日午後2時48分、福岡静哉撮影
　「逃亡犯条例」改正案への反対運動を契機とした政府への抗議運動が6月から続く香港で、台湾などへの移民を希望する市民が急増している。移民手続きなどを代行する業者への問い合わせも殺到しており、香港メディアは、政治混乱や将来への不安などが背景にあると伝えている。

【動画】「逃亡犯条例」改正案、完全撤回求め　香港で大規模集会

　台湾当局の発表によると、今年1～7月に長期在留資格を得た香港人は1835人で前年同期比約30％増。定住資格を得たのは759人で同約20％増だった。ロイター通信によると、高額投資が条件となるオーストラリア東部ニューサウスウェールズ州移住のためのビザ申請も急増しているという。

　また香港メディアによると、移民コンサルティング業「美連移民」への問い合わせ件数は、デモ隊と警察との衝突が常態化した7月、5月と比べ約4倍になった。移民申請に必要な犯罪経歴証明書の香港警察に対する申請件数も、7月は前年同期比41％も増えた。

　マンション価格や生活費が高騰する香港からはこれまでも年6000～8000人が海外に移民。だが最近の移民増加の背景には、長引く抗議デモに伴う対立の激化▽「1国2制度」が失われることへの懸念――があると報じられている。

　飲食業界で働く香港人男性（39）は「香港は次第に『中国化』しつつあり、自由が失われている。子供の将来のためにも台湾に移民したい」と語った。【香港・福岡静哉】
1177：チバＱ：2019/08/25(日) 22:37:19: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190824/k10012047171000.html?utm_int=word_contents_list-items_002&word_result=香港%20抗議活動
香港週末も抗議活動続く監視カメラを破壊警察が催涙弾
2019年8月24日 19時57分

抗議活動が続く香港では、週末を迎えた24日も商業地域でデモ行進が行われ、一部の参加者が路上の監視カメラを壊したり警察にものを投げたりしたのに対し、警察が催涙弾を撃って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって２か月以上にわたって抗議活動が続いています。

週末を迎えた24日も九龍半島東部の商業地域で抗議活動が行われ、参加者らは、条例の改正案の完全な撤回や警察への不満を訴えるなどして行進しました。

デモに参加した24歳の会社員の男性は「政府はわれわれの要求に何も答えてくれない。政府が回答してくれるまでどんな手段でも抗議を続けていく」と話していました。

24日の抗議活動では、香港政府が路上などに設置を進める監視カメラによって市民のプライバシーが侵害されるおそれがあるとして、一部の参加者が監視カメラを壊すなどしました。

また、警察署の近くでデモ隊の一部が警察に向かってものを投げたことなどをきっかけに警察が催涙弾を使って強制排除に乗り出すなど混乱が起きています。

一方、先週、大規模な抗議活動が行われた香港国際空港の機能を再び混乱させようと、空港に向かう道路をふさぐようＳＮＳを通じた呼びかけが行われましたが、当局が事前に厳しく対処する姿勢を示したため混乱はありませんでした。

香港では25日も抗議活動や集会が呼びかけられています。
1178：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:05:37: 新スレ移行します

その２消失部分
旧1112-1999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_1112-1999.txt
旧2000-2999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_2000-2999.txt
旧3000-3999
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_3000-3999.txt
旧4000-5310
http://tohazugatali.soragoto.net/shitaraba/2246_1440116307_4000-5310.txt

その３
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1566824423/l30
1179：チバQ：2019/08/28(水) 13:05:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190827-00000549-san-cn
台湾・郭台銘氏、無所属で総統選出馬を検討
8/27(火) 14:42配信産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）の事務所は２７日、来年１月の総統選への立候補について「郭氏は目下、慎重に考えている」との声明を発表した。郭氏は７月中旬の野党、中国国民党の予備選で敗退した後も出馬の意欲があるとされていたが、関係者が公に検討を認めた。

　同事務所は、同党の予備選で勝利した韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の候補者差し替えは「期待したことがない」とし、同党候補ではなく無所属候補としての出馬を検討しているとした。無所属での出馬には約２８万人の署名が必要で、署名集めの開始を９月１７日までに中央選挙委員会に届け出る必要がある。
1180：チバQ：2019/09/02(月) 11:17:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000006-asahik-soci
香港、無許可デモ強行　一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模　政府本部、激しい衝突
9/1(日) 7:30配信有料朝日新聞デジタル
香港、無許可デモ強行　一斉拘束「弾圧だ」、数万人規模　政府本部、激しい衝突
道路からあふれるほどの市民が集まり、路面電車が立ち往生した＝３１日、竹花徹朗撮影
　政府への抗議活動が続く香港で民主活動家の一斉拘束や大規模デモの不許可といった強硬策に出た警察に対し、数万人規模の市民が３１日、街に出て強い反発を示した。５年前の「雨傘運動」の訴えが受け継がれ、デモ隊は民主化の要求を強めているが、中国政府との溝は深い。

　香港島中心部・湾仔（ワンチャイ）の運動場ではキリスト教徒による集会が呼びかけられた。当初は数百人程度の集まりだったが、次々と市民が加わって膨れあがり、「香港、頑張れ」「香港に自由を」といったかけ声が上がり始めた。
　警察は道路を使う場合は許可が必要だと警告していたが、デモ隊は無視して行進を開始。……
1181：チバQ：2019/09/02(月) 11:23:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000061-mai-cn
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
8/30(金) 18:37配信毎日新聞
台湾総統選、鴻海の郭前会長が無所属出馬を検討　台北市長との連携模索
郭台銘氏＝台北市で2019年4月30日午後6時42分、福岡静哉撮影
　来年1月にある台湾総統選で、郭台銘（かく・たいめい）・前鴻海（ホンハイ）精密工業会長（68）が出馬を本格的に検討している。陣営幹部は30日、報道陣に「（総統選に）立候補するなら無所属だ」と述べ、出馬を強くにじませた。郭氏の陣営は、与党・民進党や最大野党・国民党にかわる「第三極」勢力の結集を目指し、人気のある柯文哲（か・ぶんてつ）・台北市長（60）との連携を図っている。

　郭氏は7月の国民党予備選で韓国瑜（かん・こくゆ）・高雄市長（62）に敗れたが、引き続き出馬の可能性を探ってきた。郭氏が柯氏の支援を得たとの前提で行われた世論調査では、郭氏の支持率が、民進党から出馬する蔡英文総統（62）や韓氏を上回る結果も出始めている。

　柯氏は今月6日に新党「台湾民衆党」の旗揚げを表明し、総統選への出馬が取りざたされた。郭、柯の両氏は今月23日、台北市であった会合に同席し、大勢の報道陣の前でがっちりと握手。共闘を印象づけた。柯氏は26日、台湾紙「聯合報」の取材に「郭氏が（総統選に）出馬するなら私は出ない」と明言。まず立法院（国会）での議席獲得を目指す構えだ。

　ただ郭氏は国民党籍で支持層も同党寄りの有権者が多いとされ、総統選に出馬すれば国民党票が分散して蔡氏を利する展開も指摘される。無所属での出馬には約28万人分の署名が必要で、署名開始を9月17日までに選挙委員会に届け出なければならない。

　台湾紙は、国民党有力者の王金平・前立法院長（78）も連携し「郭柯王」連合になると報じている。王氏も「第三極」勢力に加われば国民党はさらに苦境に陥る。【香港・福岡静哉】
1182：チバQ：2019/09/02(月) 11:25:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-35142000-cnn-int
香港警察、民主派の中心人物３人を逮捕
8/30(金) 14:55配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　香港警察は３０日、同地の民主化運動の中心人物３人を逮捕した。この中には２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」を主導した黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も含まれる。

２２歳の黄氏は３０日朝、許可されていない集会を組織、扇動した罪などで逮捕された。黄氏自身が設立に携わった政党「デモシスト（香港衆志）」が明らかにした。

デモシストはツイッターに逮捕時の状況を投稿。それによると黄氏は同日午前７時半ごろ、鉄道駅近くの路上で「民間のミニバンに無理やり押し込まれた」という。

黄氏のほか、デモシストのメンバーで香港立法会選挙に出馬表明したこともある周庭（アグネス・チョウ）氏も同日逮捕された。デモシストが確認した。

また警察によれば、デモシストと別個に活動する反体制派の代表的人物、陳浩天（アンディ・チャン）氏が２９日夜、香港国際空港で逮捕された。容疑は「暴動の疑い」と「警察官への襲撃」だとしている。
1183：チバQ：2019/09/02(月) 13:11:06: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019090202000131.html
香港デモ　空港入り口封鎖　利用者足止め、一時混乱

2019年9月2日朝刊

１日、香港国際空港で、バリケードを築いて出入り口をふさぐデモ参加者ら＝中沢穣撮影

写真
　【香港＝中沢穣】香港政府や中国に対する抗議活動が一日、香港国際空港周辺で行われ、参加者らはターミナル入り口周辺をバリケードで一時封鎖した。航空便の発着には影響が出ていないが、当局は空港に向かうバスや列車の運行を制限し、利用者の交通に影響が出た。

　香港空港では八月にデモ隊がターミナル内を占拠して空港機能が一部まひしたため、一日はターミナルに入る際に航空券の所持を調べるなど大幅にチェックを強化した。空港への交通も制限されたが、多くの参加者らは徒歩で空港に向かい、ターミナルの出入り口を封鎖した。

　参加者らは逃亡犯条例の撤回や警察の責任追及などを訴え、空港周辺で警官隊とにらみ合う事態になった。空港に足止めされる利用者も出ているもようだ。

　香港では三十一日に繁華街などでデモ隊と警察が衝突し、危険物の所持などの容疑で十三～三十六歳の六十三人が逮捕された。警察は一日、逮捕者がさらに増えるとの見方を示した。

　しかし、香港メディアは、地下鉄内で警察官が乗客に催涙ガスを浴びせたり、激しく殴打する様子などを伝えた。空港での抗議活動でも多くの参加者が警察に対する不満や怒りを訴えた。参加した大学二年生の男性（１９）は「警察の暴力はデモ参加者以外にも向けられ、あまりにひどい。絶対に許せない」と話した。
1184：チバQ：2019/09/02(月) 13:38:01: https://www.asahi.com/articles/ASM914GMJM91UHBI00N.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
いらだつ香港警察、強硬策が火に油　デモ隊「黒社会だ」
有料記事

香港＝益満雄一郎 2019年9月2日05時40分
　香港で続く政府への抗議デモで、警察の対応が一段と強硬になっている。８月３１日には地下鉄の車両に逃げ込んだデモ参加者らを追い詰めて殴りつけるなど、力ずくの鎮圧をためらわなくなっている。背景には事態が好転しないいらだちや、厳しい措置を求める中国の意向などもあるとみられるが、そのやり方は市民の怒りと懸念を増幅させており、情勢は一段と緊迫している。

　１日午後、香港国際空港には空港へのアクセスを遮断し政府に圧力をかけようと、若者たちが続々と詰めかけた。同様のデモは先月下旬にも呼びかけられたが人が集まらずに不発に終わった。多くの人を駆り立てたのは、前日の衝突で警察がとった暴力行為だ。

　８月３１日のデモで、警察は実弾２発を威嚇発砲するなど強硬姿勢を強め、６月以降で最も激しくデモ隊と衝突。警察は１３歳の未成年者を含む６３人の参加者を拘束した。

　この日の衝突は、警察と市民の関係に深い傷を残しそうだ。

　警察の特殊部隊が地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の若者らを警棒で次々と殴打。出血する人や「警察は黒社会（暴力団）だ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れている。

　現場を目撃した鄭仲嵐さんによると、車両にはデモとは無関係の乗客もおり、恐怖でその場にへたり込む女性や、泣き出す子を抱き、身を縮めて震える女性の姿もあったという。

　警察がなりふり構わぬ姿勢をとった背景には、長引く緊張状態のなかでため込んだ不満や焦燥もありそうだ。デモの先鋭化で警察側にも負傷者が続出しているうえ、家族が暮らす寮にデモ隊が押しかけるなど警察側の不安も高まっている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行…

残り：690文字／全文：1389文字
1185：チバQ：2019/09/04(水) 16:11:55: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190904/mcb1909041340017-n1.htm
香港から「脱出」の市民、移住先はマレーシアや台湾　割安な住宅に注目 (1/2ページ)
ブルームバーグ
2019.9.4 13:40
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　香港政府に対する抗議活動が長期化し、これを嫌気し移住を探る香港市民のための住宅市場として、割高感の強いシンガポールはそれほど注目されていない。むしろマレーシアやタイ、台湾など相対的に物件が安い市場に投資家は目を向けている。

　「世界には香港とシンガポールという２都市しかないと人々は考えがちだ」と不動産仲介のサヴィルズ（シンガポール）の調査・コンサルティング担当エグゼクティブディレクター、アラン・チョン氏は指摘する。「香港から逃げ出した人々は当然シンガポールに来ると思われているが、全員が李嘉誠氏ではない。大半はごく普通のサラリーマンだ」と言う。李氏は誰もが知る香港一の富豪だ。

　香港は９年連続で世界で最も住宅購入が困難な市場だ。一方、シンガポールでは住宅購入時に課せられる印紙税が負担となる。シンガポールで外国人が住宅用不動産を購入する際の追加印紙税率は２０１８年７月以降、２０％となっている。それまでは１５％だった。ＥＲＡリサーチ＆コンサルタンシーのデータによれば、１９年１～６月期に香港市民がシンガポールで購入した集合住宅物件はわずか１２戸と、前年同期の３２戸から減少。香港でデモが激化した今年７月から８月半ばまでは４戸だけだった。

　チョン氏によれば、マレーシアでは「クアラルンプール中心部の物件でも約０．０９平方メートル当たり１５００リンギット（約３万７８００円）。シンガポールの同じようなエリアの集合住宅は１５００シンガポールドル（約１１万４５００円）以上だ」という。「タイもまた観光地としての魅力があり人気だ」と話す。

　ＡＰＡＣリアルティー傘下部門ＥＲＡでシンガポール在勤の調査責任者を務めるニコラス・マック氏は、香港と同じ中国語の繁体字を使い、中国本土で用いられている簡体字に反対している台湾も比較的溶け込みやすく適格だと分析する。さらに、将来的に香港に戻ることを想定して近い場所に移り住みたいと願うのでなければ、カナダやオーストラリアも人気があるという。

　「中国もしくはアジア全般から離れたいと望む人々にとって欧米の都市が魅力的であるのに対し、台湾は住民の大半が中華系で香港に似ている」と同氏は語る。（ブルームバーグ　Ｙｏｎｇｃｈａｎｇ　Ｃｈｉｎ、Ｓｈａｗｎａ　Ｋｗａｎ）
1186：チバQ：2019/09/04(水) 16:12:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190903-00000034-yonh-kr
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
9/3(火) 17:05配信聯合ニュース
文大統領　法相候補の任命強行か＝事実上の手続きヘ
文大統領は事実上、チョ氏の任命手続きに入った（コラージュ）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を歴訪中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は3日、法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の人事聴聞経過報告書を6日までに再送付するよう国会に要請した。青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官が会見で伝えた。

　期限までに国会が報告書の再送付要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できる。そのため、事実上、チョ氏の任命手続きに入ったと受け止められる。

　与野党は当初、2～3日にチョ氏の人事聴聞会を開くことで合意したが、チョ氏の娘が高校時代に医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学に不正入学したとの疑惑などに関して誰を証人として呼ぶかで対立し、聴聞会の開催は見送られた。

　チョ氏は聴聞会が見送られたことを受け、2日午後から3日未明にかけて長時間の会見を行い、疑惑について説明したが、野党の反発は収まっていない。文大統領がチョ氏の任命強行に踏み切れば、野党などの反発は一層強まるとみられる。
1187：チバＱ：2019/09/17(火) 21:52:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000604-san-cn
台湾・総統選　「無所属」有力２氏が出馬見送り
9/17(火) 21:32配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属での立候補が有力視されていた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）と柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（６０）の２人が１７日の届け出期限を前に、相次いで出馬見送りを表明した。両氏は今後に含みを残したものの、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統（６３）と野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の対決を軸とする構図に逆戻りした形だ。

　郭氏は１６日深夜に声明を出し、無所属での出馬断念を表明。「社会に理性的な政策論争に戻ってほしい」と理由を説明し、支持者に「失望させて申し訳ない」と謝罪した。郭氏は７月中旬に国民党の予備選で敗退して以降も出馬を模索し、今月１２日には離党を表明していた。世論調査の支持率が伸びないことや有力な副総統候補を見つけられなかったことが原因との見方が出ている。

　一方、郭氏が連携を模索し、郭氏が不出馬なら出馬するとみられていた柯氏も１７日、記者団に「市政と総統選を同時に面倒をみることはできない。出馬の意欲は最初から大きくなかった」と見送りを表明。総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選で、８月に結成した「台湾民衆党」から候補を当選させ「キャスチングボート」を握る目標を強調した。

　郭氏は声明で「政治への関与をあきらめたわけではない」とし、柯氏も政党候補としての出馬は「別の話だ」と述べた。政党からの立候補は１１月下旬が届け出期限で、候補者擁立資格がある小政党、親民党などからの出馬の選択肢を残したと受け取れる。ただ、自力での出馬を見送った両氏が求心力を維持できるかは不透明だ。

　郭氏の出馬見送りで国民党は陣営の分裂を避けられた形で、韓氏の事務所は、郭氏とは「同じ目標を持っている」と歓迎。今後、郭氏に協力を求めたい意向をにじませた。

　一方、民進党の陳水扁政権（２０００～０８年）で副総統を務めた呂秀蓮（ろ・しゅうれん）氏（７５）が１７日、無所属での出馬を表明し、選管当局に署名集めの開始を届け出た。呂氏は民進党員だが蔡氏に批判的で、「台湾独立」の住民投票の実施を目指す政治団体「喜楽島連盟」などの支援を受けるという。直近の世論調査では蔡氏と韓氏の一騎打ちの場合、蔡氏優勢の結果が多いものの、呂氏の出馬表明が蔡氏の支持にどの程度、影響するかが注目される。
1188：チバＱ：2019/09/17(火) 22:09:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000005-ftaiwan-cn
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
9/17(火) 17:12配信中央社フォーカス台湾
総統選、呂秀蓮元副総統が出馬表明＝台湾独立派新党が推薦
支持者らに手を振る呂秀蓮元副総統（右）と彭百顯・元南投県長
（台北 17日中央社）呂秀蓮元副総統（75）は17日、来年1月の総統選に出馬する意向を表明した。与党・民進党より強い独立志向を持つ新党「喜楽島連盟」の推薦を受けた。呂氏は会見で、民進党と最大野党・国民党の対立に嫌気が差している人は多いとし、人々は独立した自由で民主的な有権者でありたいと願っていると訴えた。

総統と副総統をペアで選ぶ総統選。呂氏は、彭百顯・元南投県長（70）と手を組む。7月に発足したばかりの喜楽島連盟は政党推薦方式で候補者を擁立する条件を満たしておらず、両氏は署名方式での立候補となる。この日は、署名集めの開始を届け出る締切日で、呂氏は彭氏と共に中央選挙委員会（選管）を訪れ、手続きを行った。

（葉素萍／編集：楊千慧）
1189：チバＱ：2019/09/17(火) 22:10:34: https://www.asahi.com/articles/ASM9K0C1CM9JUHBI037.html
台湾総統選、鴻海創業者の郭台銘氏は出馬見送り
台北＝西本秀 2019年9月17日09時52分
　来年１月の台湾総統選への立候補を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）は１６日夜、「出馬しないことを決めた」という声明を公表した。郭氏は今年７月、野党国民党の公認候補を決める予備選で敗れた後、無所属での立候補を模索していた。

　郭氏が立候補すると国民党支持者の票が割れることが予想されるため、党側は見送るよう働きかけていたが、本人は、離党を表明して挑戦する姿勢を崩していなかった。無所属で立候補するために必要となる手続きの最終日が１７日のため、動向が注目されていた。

　郭氏は声明で「だれから求められたわけではなく、自ら何度も考えた。リーダーを選ぶとき、社会が理性的思考や政策論争に立ち戻ることを希望している」と不出馬の理由を説明した。（台北＝西本秀）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091700032&g=int
鴻海前会長、総統選出馬見送り＝蔡氏と韓高雄市長の一騎打ちに－台湾
2019年09月17日01時12分

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長＝７日、台北

　【台北時事】来年１月の台湾総統選への出馬を検討していた鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘前会長（６８）は１６日深夜（日本時間１７日未明）、立候補を見送ると表明した。これにより、総統選は再選を目指す民進党・蔡英文総統（６３）と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（６２）の事実上の一騎打ちの構図が固まった。
　郭氏は、７月に行われた国民党の党内予備選に出たが、韓氏に敗北。この結果に納得しない郭氏は今月上旬、日本メディアに対し、「出馬を準備している」と断言していた。郭氏の陣営は「総合的に検討した結果、出馬を見送ることにした」と説明する声明を発表した。
1190：チバＱ：2019/09/17(火) 22:18:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190913-00000108-mai-cn
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
9/13(金) 23:34配信毎日新聞
「香港に再び栄光あれ」デモのテーマソング、市民を鼓舞
ショッピングモールで「願栄光帰香港」を歌う市民＝香港で11日、AP
　3カ月以上にわたり政府への抗議が続く香港で、デモ隊のテーマソングが登場した。インターネットやソーシャルメディアなどで爆発的に拡散され、今月上旬からデモなどで歌われるようになった。「自由」の大切さをうたい上げる歌詞と荘厳なメロディーが市民を鼓舞し、抗議運動にエネルギーを与えている。

　歌のタイトルは「願栄光帰香港」（香港に再び栄光あれ）。作詞・作曲に携わった男性は香港紙に「音楽は人の心を団結させることができる」と話した。8月末、デモ映像と共にインターネット上で発表された。映像は、ヘルメットやマスクなどを身に着けた若者らが行進する様子や、市民が手をつなぐ「人間の鎖」など、デモの映像を編集した完成度の高いもの。ソーシャルメディアなどで次々と拡散され、デモや集会だけでなく、ショッピングモールなどあらゆる場所で市民が合唱している。

　「自由のためにここに集まれ　全力で闘おう」「民主と自由が永遠に朽ちませんように」――。「1国2制度」で保障されたはずの自由が失われつつあることへの危機感と、未来の希望をつかみ取ろうとする決意が歌詞ににじむ。

　作詞・作曲に携わった20代の男性は香港メディアの取材に「自由、平等、公正といった人間が本来持っている権利が奪われている。暗闇の中でも前に進み続け、香港に輝かしい未来が再び来てほしいとの願いを込めた」と話した。米英の国歌などを参考に約2カ月かけて作曲したという。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は今月4日、デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明した。だが、デモ隊は警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や民主的な選挙制度の実現などを求め、抗議行動を続けている。15日には再び大規模デモが計画されているが、警察当局は12日、一部のデモ隊と警官隊の衝突が起きる恐れがあるとして不許可を決定した。【台北・福岡静哉】
1191：チバＱ：2019/09/23(月) 18:53:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000540-san-cn
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
9/22(日) 19:33配信産経新聞
香港デモ「リーダーなし」支えるのは…ネットで情報拡散　
香港北部・元朗区の商業施設で２１日夜、デモ参加者らが襲撃された事件に抗議する集会が行われた（森浩撮影）
　【香港＝森浩】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港。特徴的なのが会員制交流サイト（ＳＮＳ）などインターネットを通じた情報の共有だ。抗議集会の情報やデモ隊制圧の様子が即座に共有されているほか、抗議運動の歌も拡散している。リーダー不在とされる抗議デモを支えているのはネットの力ともいえそうだ。

　「取り戻せわが香港を」

　現在、ほとんどの抗議集会で参加者が合唱する「香港に栄光あれ」の一節だ。歌詞は自由の尊さや、一丸となって香港の主権を守ることを訴えている。１０日に香港で開催されたサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）予選の際には、試合前に多くの香港サポーターが中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、この歌を合唱した。

　作詞作曲は地元ミュージシャンの「トーマス」という若者で、本名は分かっていない。クラシックの楽曲や軍歌を参考にして制作したとされる。ネット上に詞と曲が投稿されると、他の利用者が合唱バージョンを作成。８月末以降、動画共有サイト「ユーチューブ」経由で一気に拡散し、抗議活動の象徴となった。

　一方、抗議活動の予定の多くは、通信アプリ「テレグラム」でやり取りされる。開催直前になって詳細が流れ、各地で突然、集会が発生することも少なくない。２０日夜にデモに参加したウォンさん（２０）も帰宅中に「テレグラム」で知った情報がきっかけだった。「いつでもデモに参加できるよう顔を隠すマスクは持ち歩いている。誰が発信しているのか分からないが、ＳＮＳの情報ですぐに動いている」と話した。

　ＳＮＳ上では、警官隊によるデモ制圧の場面が瞬時に共有され、政府への怒りや不信感を増幅させることにもつながっている。民衆運動でのネットを通じた情報拡散は、２０１０年末から中東や北アフリカで起きた「アラブの春」などから注目され始めたが、スマートフォンの普及で完全にその流れが定着したといえそうだ。
1192：チバＱ：2019/09/23(月) 20:39:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-35142949-cnn-int
台湾と断交、キリバスも　１週間で２カ国目
9/21(土) 16:26配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　台湾の外交部（外務省）は２０日、太平洋の島国キリバスと外交関係を断絶すると発表した。中国との国交樹立を望むキリバスによる断交通知を受けた措置としている。

中国との国交を重視した太平洋のソロモン諸島も４日前、台湾との外交断絶に踏み切ったばかりだった。キリバスの今回の措置を受け台湾が外交関係を持つ国はこれで１５カ国に減った。

台湾より中国を承認する諸国は２０１６年以降に加速。昨年はエルサルバドル、ドミニカ共和国やブルキナファソが続いた。

台湾の外交部長は記者会見で、支援と友好に支えられた長年の関係を放棄したとキリバスを非難した。

台湾では来年１月、総統選が予定されており再選を目指す蔡英文（ツァイインウェン）総統にとってキリバスやソロモン諸島の断交決定は不利な材料となる。同総統は台湾独立もにじませる民進党政権を率いる。

ソロモン諸島の決定を受け台湾の対中国政策を担う大陸委員会は声明で、中国は総統選の結果に影響力を及ぼすため台湾の外交的な同盟国の切り崩しを図ろうしていると非難した。

蔡総統も、中国は台湾の外交関係を封殺するため資金提供や政治面で圧力をかけていると批判した。
1193：チバＱ：2019/09/23(月) 20:43:42: https://www.afpbb.com/articles/-/3245774
香港の民主派デモ、ショッピングモール前で機動隊と衝突
2019年9月23日 9:14　発信地：香港/中国 [ 中国中国・台湾 ]
【9月23日 AFP】民主派の週末デモが連続16週目を迎えた香港で22日、デモ隊と機動隊がショッピングモールの前で衝突した。一部のデモ参加者が近くの地下鉄駅で破壊行為を働き、中国の国旗を汚損するなどしたが、空港を混乱させる計画は実現しなかった。

　同日、北部の沙田（Sha Tin）区にあるショッピングモールで数千人規模の平和的な集会が行われた。集まった人たちはプロテストソングを歌い、折り鶴を折るなどして抗議の意思を示したが、その後不穏な雰囲気となり、警察は午後の遅い時間に催涙ガスとゴム弾の短時間の一斉射撃を行ってこの日を締めくくった。

　当局は空港への鉄道とバスの運行本数を減らし、警察は検問警備を強化。空港に群衆が集まるのを防ぐことに成功した。

　世界で8番目に利用客が多い香港空港（Hong Kong International Airport）は、民主的権利の拡大と警察の責任追及を厳しく要求するデモ隊の標的となっている。

　指導者不在のこの運動で使用されているオンラインフォーラムでは、交通網の妨害や建物の占拠を意味する隠語である「ストレステスト」を22日に空港で実施しようと呼び掛けられていた。

　民主派は、2014年の民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年となる次の週末と、中国が建国70周年を迎える10月1日に大規模なデモを計画している。(c)AFP/Jerome TAYLOR, Ayaka MCGILL
1194：チバＱ：2019/09/23(月) 21:09:45: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1909210029.html
「自由守って」「暴力はだめ」　民主か安定か…香港デモ　揺れる人々
2019/09/21 23:29産経新聞

　一向にやむ気配のない香港の抗議デモ。政府側とデモ隊の攻防は、香港内外の香港人や中国人の目には、どう映っているのか。

　「いろんなことが起き過ぎて、ちょっと疲れた」と語るのは香港市立大の女子大学生（２２）。デモには行かないが、民主的選挙実施などデモ隊の主張には賛成だ。「ＳＮＳで情報操作するような政府には不信感がある。変革をあきらめたくない」と力を込める一方、「警察官の親とけんかした人もいる。希望するのは社会の安定だ」と話す。

　抗議デモは、世界各国の香港人と中国人の間に亀裂を生み、これまで豪州やカナダ、フランスなどで、対立デモが起きたという。

　デモは日本でも発生し、８月下旬には大阪・ミナミの中心部で２度にわたり、デモ支持の香港人と、中国国旗を掲げた中国人の数百人が相対するデモがあった。中国人側がＳＮＳを通じて呼びかけ、反応した香港人も集結した。

　香港側に参加した市内在住約３年の香港人、劉学峰（りゅうがくほう）さん（３６）は「止まっていた議論が再開された」と香港の抗議デモを評価する。ただ、中国人の知人も多く「香港は香港だが、経済面でも中国とは切り離せない。落ち着きが戻るのはいつか」と憂う。

　一方、在日中国人にデモを呼びかけた中国福建省出身の林艶芳（りんえんほう）さん（３３）は「デモによって香港や中国への誤解が生じているので、大阪で行動を起こした」と説明。日本在住約８年だが、「日本人に中国が暴力的だという印象を持ってほしくない。中国と香港はともに発展すべきだ」と主張した。（桑村朋）
1195：チバQ：2019/09/26(木) 13:02:33: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190926-00215598-diamond-cn
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
9/26(木) 6:01配信ダイヤモンド・オンライン
香港デモの燃料は「経済格差」、騒乱と失業率上昇がスパイラルに上昇する
チャートウェル・キャピタルのロナルド・チャン最高投資責任者　Photo by Hirofumi Nakano
　市民と警察の衝突が連日続く香港。9月も残すところ1週間を切ったが、香港における市民の民主化デモが鎮静化する気配はない。週末の28日と、中国建国70周年の節目になる10月1日には、新たな大規模デモが計画されており、香港行政府と北京政府の対応にも注目が集まる。民主化デモが長引き、香港市民と北京政府との関係がさらに悪化した場合、香港経済にどのような影響が生じるのだろうか。香港の投資ファンド、チャートウェル・キャピタル最高投資責任者（ＣＩＯ）で、香港や周辺地域経済の分析に定評のあるロナルド・チャン氏に話を聞いた。（聞き手/ジャーナリスト　仲野博文）

●　増える「無給休暇」推奨失業率上昇は避けられない

　――香港行政府と北京政府に対する抗議の輪は香港全土に広がり、出口が見えないようにも思えます。市民による抗議活動がさらに続いた場合、香港経済に対するインパクトはどのくらいの大きさになるのでしょうか？

　香港経済に与える影響でいえば、すでに深刻な影響が出ています。

　小売売上高はすでに30％減少し、まだ正確な数字は発表されていないものの、失業率が間違いなく増加するでしょう。小売業界の売り上げが香港のＧＤＰ（国内総生産）に占める割合は10％ほどですが、実は最も多くの雇用を生み出しているのが小売業です。

　地元メディアの報道では、すでに従業員に対して「無給休暇」を推奨する会社も出始めており、デモが続くことによって失業につながってしまう可能性は否めません。デモの長期化とそれによる失業率の上昇という悪循環が生み出されてしまいます。

　集会や行進に関しては、特定のグループや国内の政党が市民をまとめているというわけではありません。しかし、ソーシャルメディア上で共有される情報だけで、ここまで組織的な運動ができるのかという点には疑問を感じます。

　あくまでも個人的な印象として聞いてほしいのですが、香港行政府や北京政府のやり方に反対する、外国の団体が間接的に援助を行っていても不思議ではないでしょう。ネットでの情報拡散や、大量の印刷物の発行、一部のデモ参加者の警察への対応を見ていると、ノウハウと物資の両面で、誰かから支援を受けている印象は拭えません。あくまでも、気になった点というだけで、何の確証もないのですが。

●　デモに影響を与える 3つのイベント

　――10月1日に中国は建国70周年を迎えます。間もなく訪れる国慶節が、香港における市民デモを大きく変える分岐点になるのでしょうか？

　10月1日が大きな分岐点になるとは考えていません。香港行政府はすでに中国建国70周年を祝うイベントの規模縮小を発表しており、1日に香港の中心部で予定されている集会や行進の実施に関しても認める方針を示しています。

　10月1日が香港と中国にとって「ゲームチェンジャー」になる可能性は低いと思います。逆にいえば、10月1日以降も市民による抗議活動は続く公算が高いので、抗議活動がいつ終わるのかが分からないまま続くことで、経済への打撃や社会の分断がより深刻化すると思います。

　市民の抗議活動の転換点でいえば、どちらに転ぶかは断言できませんが、来年11月までの間に大きなイベントが3つあります。私は10月1日の国慶節よりも、こちらの3つの方が香港市民の考えに大きな影響を与えるのではないかと考えています。

　1つは11月（24日）に行われる香港区議会選挙です。北京政府に近い政党が惨敗を喫した場合、流れは大きく変わると思います。その逆もあり得ます。

　2つ目は来年1月に台湾で行われる総統選挙。3つ目はその年の秋に行われる米大統領選挙です。台湾と米国の選挙は香港市民と直接的な関係はないものの、諸外国の対中政策に影響を与えるため、香港市民の関心は非常に高いからです。
1196：チバQ：2019/09/26(木) 13:03:57: 　――香港市民と北京政府との間で妥協点は見いだせないということでしょうか？

　香港行政府を通じて何らかの着地点が模索されるとは思いますが、一部の市民から出ている香港独立構想は現実的な話ではありません。英国の統治下にあったとはいえ、歴史的に香港はずっと中国の一部であったわけで、独立というのはあまりにも現実離れした考えだというのが私の認識です。

　――逃亡犯条例改正の撤回を市民が求める形で始まった一連の抗議デモですが、市民側は香港行政府に対して5つの要求をのむように求めています。逃亡犯条例の改正は正式に撤回されましたが、残る4つの要求に関してはどうなるとお考えですか？

　警察当局による暴力行為の調査や、デモ関連で逮捕された市民の釈放など、実現する可能性が高い要求もまだ残っています。しかし、普通選挙の実施に関しては困難だと思います。「一国二制度」という言葉は世界中に知れ渡りましたが、香港は中国という1つの国の一部という原則から考えて、この部分を北京政府と香港行政府が認めるとは思えないからです。

●　先行き不透明感の原因は北京政府のせいだけではない

　――チャンさんがブルームバーグに寄稿した記事で、香港社会の分断を生み出した原因の1つとして高騰する住宅価格を挙げていました。香港における社会の分断とはどういったものですか？　また、香港社会の分断は日々の生活で目に入ってくるものなのでしょうか？

　この界隈（金融機関が多く集まる中環）を例に話をしましょう。

　このビルでも、このビルの周辺でも、専門職でない人のサラリーは時給にすると、40～45香港ドルの間です。中環にあるビジネス拠点で働いているといえば、多くの人はそれだけで高いサラリーを得ているように考えがちですが、専門的な仕事に従事している人とそうでない人との経済的な格差は存在します。

　実際、1日8時間働いたとして、そこで得られるのは320ドル（約4400円）ほど。1ヵ月休みなしに働いたとしても、9000ドル（約12万円）を少し超える額しか手にすることができません。月の収入が9000ドルでは、家を借りるのさえも苦労します。

　貧困や経済格差は、中環エリアを歩いていて直接目に入ってくるものではないかもしれません。しかし、確実に我々の周辺にも存在しています。ショップ店員で月に1万ドルほど、看護師で1万2000ドルが相場です。香港では月収2万5000ドル（約35万円）でミドルクラス層と考えられていますが、これは約400万人いる労働人口全体の中で3割しか占めていません。残りの約7割は月収2万5000ドル以下で生活をやりくりしています。

　香港で家を購入しようとする際、1平方フィートで1万ドルというのが平均的な基準となります。つまり、月収を全て使っても1平方フィートの土地すら購入できないという現実が存在するわけです。

　狭い高層住宅に3世代が集まって暮らす光景は香港では珍しくありません。問題はトップ30パーセントがさらに稼ぎ、残りの70パーセントの収入はわずかしか増えていないという点です。

　5つの要求には含まれていないものの、経済格差の是正は香港人にとって大きな関心事です。先行きの見えない社会の原因は、北京政府の存在だけではなく、香港の社会システムにも問題があるということです。

ロナルド・チャン/香港生まれ。米国名門私立高校を経て、ニューヨーク大学に入学。投資ファンド、チャートウェル・キャピタルを設立し最高投資責任者（ＣＩＯ）に就任。著書に『バフェット合衆国――世界最強企業バークシャー・ハサウェイの舞台裏』（パンローリング）、『価値の探究者たち』（きんざい）
　筆者注：香港では最低賃金の引き上げが繰り返され、今年5月から37.5香港ドル（約510円）に定められた。

仲野博文
1197：チバQ：2019/09/26(木) 13:33:54: https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230016-n1.html
香港デモ　習近平政権、長期戦へ方針転換　「期限」の国慶節まで１週間　沈静化できず消耗待つ
2019.9.23 23:05
【北京＝西見由章】香港で続く反政府デモについて、中国の習近平指導部は香港政府による「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を容認することで抗議活動の収束を図ったが、「香港の大乱」（共産党機関紙、人民日報）は解決の兆しがみえない。習指導部は当初、建国７０年となる１０月１日の国慶節（建国記念日）までに事態を沈静化させ、式典で統治の実績をアピールする意向だったが、“期限”まで１週間を切った。現在は方針を転換し、香港政府に法を駆使した取り締まりを強化させ、デモ隊側の消耗を待つ長期戦の構えだ。

　清華大香港マカオ研究センター主任の王振民教授は２０日付の人民日報への寄稿で、香港情勢について「問題解決の鍵は法律にある」と強調し、中国憲法や香港基本法を含む「あらゆる法律的資源」を活用すべきだと訴えた。香港政府が検討している抗議活動の場でマスクなどの着用を禁止する「覆面禁止法」についても１８日付の人民日報海外版が「敵の急所を突け」として早急な同法整備を求めた。

　北京の外交筋は「中国当局は当面、香港警察にデモの取り締まりを強化させ、消耗戦をしかけるだろう」と予測する。だが国慶節に香港で大規模デモが行われて混乱すれば「非常に頭の痛い問題になる」（北京の政治研究者）。当面の危機を回避する有効打はない。

　デモ隊側が懸念しているのは、一国二制度が形骸化し、香港の自治と自由を失うことだ。中国当局は「一国二制度や高度な自治を貫徹する」（習近平国家主席）と主張するが、王教授は一国二制度に存在する「問題や不足」について総括し、有効な措置をとるよう提言した。抗議活動の拡大になすすべがない現行の一国二制度に対する問題意識をあらわにした形だ。

　中国側が想定する「法律戦」の究極的な手段が、駐留する人民解放軍の出動を可能にする香港基本法１４条や、中国本土の法律を施行できる同１８条の適用だ。通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」の発動も視野に入れる。

　王教授はデモ隊について「香港を攪（かく）乱し、さらに（中国）全国に拡大させ、中国の発展を阻止する最終目的がある」と指弾し、「最悪に備えた、長期的な準備」を呼びかけた。

　中国メディアなどへの情報統制が奏功し、中国本土に香港の反政府デモが飛び火する兆しは今のところみえず、むしろ香港人を嫌悪する“愛国的”な気分が広がりつつある。ただ今後、反政府的な抗議活動が国内に拡大するなどの事態に至れば、習指導部が武力介入する選択肢は残っている。
1198：チバQ：2019/09/26(木) 13:34:37: https://www.sankei.com/world/news/190921/wor1909210028-n1.html
香港デモはＳＮＳ情報戦に　真偽不明の拡散で募る不信感
2019.9.21 23:18国際中国・台湾
膨張する中国
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香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
香港・新界地区で２カ月前に白服集団が民主派などを襲撃した事件に抗議する女性たち＝２１日（共同）
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　香港で続く政府への抗議デモは、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報戦の様相となっている。政府側が報道機関を装った不正アカウントで世論誘導をしているのではないかという疑いも浮上する一方、反政府側も、力ずくでデモ隊を排除する警察の動画を瞬時に投稿するなどして、政府側の行為を逐一公開。玉石混交の情報が互いの不信感を増幅させている。

　「加油警察！（警察頑張れ）」「光復香港！（香港を取り戻せ）」

　香港メディアなどによると１４日、香港・九竜（クーロン）地区の商業施設で、中国国旗を持つ政府支持派と、反政府派による乱闘騒ぎが勃発。ＳＮＳで結集を呼びかけた親中派に反政府派も対抗し、衝突した。一国二制度に支えられてきた香港の混迷を示す象徴的場面だった。

　反政府派の抗議デモは、通信アプリ「テレグラム」などＳＮＳ経由で始まるのが大半だが、６月に運営会社は、中国から大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ（ディードス）攻撃」が行われたと発表。中国政府側がデモを妨害したとみられるという。

　８月には、ＳＮＳ大手の米ツイッター社と米フェイスブック社が、中国発の不正アカウントなど約９５０件が中国政府の情報操作に使われたと発表。若者が議会などを壊す姿を投稿し、「香港はあなたたちのような過激な人々と相いれない」とツイートしていた。

　また、黒いマスクのデモ隊と過激組織「イスラム国」の写真を並べ、「何が違うのか」とし、デモ隊を武装組織のように信じ込ませる手口もあった。

　ＳＮＳを悪用し、メンバーの個人情報収集や、デモのイメージを悪くして世論誘導する動きが高まるにつれ、デモ隊の不信感は増すばかり。一方の彼らにとっても、ＳＮＳは最重要ツールだ。過去の大規模デモ「雨傘運動」と違い、特定のリーダーがいない今回は不特定多数に発信できるＳＮＳは活動の核といえる。

　九竜地区にある地下鉄太子（プリンス・エドワード）駅で８月に発生した警察によるデモ隊の排除をめぐっては「死者３人を隠している」との真偽不明の情報が拡散。また、デモ隊にふんした警官が若者を拘束した事件後には「警察が紛れ込んでいる」との話も広まった。こうした情報が出るたび、デモ参加者も拡大する傾向にある。中国政府は１０月１日の建国７０周年を前に事態を収めたい構えだが、出口が見えない状況だ。
1199：チバQ：2019/09/26(木) 13:36:03: https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
台湾「断交」影響は？　当局間対話停止、資産差し押さえも
2019.9.20 20:04
　【台北＝田中靖人】キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。

　台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。

　断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。

　台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。

　断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。
1200：チバQ：2019/09/26(木) 13:36:32: https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200012-n1.html
香港デモ　競馬、花火大会…中止相次ぐ　「国慶節」控え混乱拡大も
2019.9.20 19:05国際中国・台湾
膨張する中国
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香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
香港で４日、デモの発端となった「逃亡犯条例」改正案を撤回した林鄭月娥行政長官の演説を伝えるテレビ。中国建国70周年を祝う10月１日の国慶節を控え、混乱が収束する気配はない（AP）
　【香港＝森浩】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港で、花火大会や競馬などのイベントが中止になるなど市民生活への影響が広がっている。市民の不満が収まらない中、１０月１日には中国の建国７０周年を祝う国慶節を迎える。デモの拡大も予想され、混乱に収束の気配はなさそうだ。

　香港政府は１８日、国慶節に予定されていた花火大会の中止を発表した。「公衆の安全のため」としている。毎年、国慶節には花火大会が開催されており、中止は大規模民主化デモ「雨傘運動」が起きた２０１４年以来のことだ。

　香港政府としては７０周年という節目であり、威信をかけてでも大規模な混乱を回避したい考えだ。既にインターネット上では、国慶節当日にデモのイメージカラーである黒い服を着て、「終日の抗議活動を行おう」という呼びかけが拡散している。デモに参加する予定だというホテル勤務の男性（３７）は、「花火大会は中止になるが当日に抗議の声を上げることには変わらない」と話した。

　１８日には市内のハッピーバレー競馬場で予定されていたレースが中止された。同競馬場では毎週水曜日にナイター競馬が開催されており、立法会（議会）議員で親中派とされる何君堯氏が所有する競走馬が出走する予定だった。

　何氏は「清潔香港運動」として、街に張られている抗議のビラやシールをはがす活動を計画するなど、デモ参加者の「憎悪の対象」（香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト）となっている。レースに先立ってネット上では「競馬場を取り囲もう」とする書き込みが広がっており、主催者側は「安全に配慮した」ととりやめにした理由を説明。レースが政治的な混乱を理由に中止になるのは初めてという。

　１０月５日から開催予定だった女子テニス「香港オープン」も延期が決まった。会場であるビクトリア公園がデモの集合場所の１つとなっており、主催者の香港テニス協会は「現在の状況を踏まえて延期を決めた」とした。また、芸能分野でも影響が出ており、歌手の水樹奈々さんが１０月に予定していた香港公演もデモの影響で中止となった。

　混乱が継続する中、香港政府は１９日、林鄭（りんてい）月娥（げつが）行政長官が２６日に市民１５０人と直接対話を行うと発表した。ただ、参加希望者が多数の場合は抽選で選ばれる方式で、人選をめぐって反発が起きる可能性もある。
1201：とはずがたり：2019/09/28(土) 18:16:32: 世界で唯一戒厳令のある島フィリピン･ミンダナオ島　延長か終了か再び焦点に
2019年9月24日（火）17時38分
大塚智彦（PanAsiaNews）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13038.php
1202：チバＱ：2019/09/29(日) 18:44:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000581-san-cn
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
9/28(土) 20:35配信産経新聞
香港「雨傘運動」開始から５年　集会一転、強制排除
２８日、香港島の政府庁舎前そばで、雨傘運動から５年の集会に集まった市民（田中靖人撮影）
　【香港＝田中靖人】香港で２０１４年、普通選挙による行政長官選実施などを求めた街頭占拠活動「雨傘運動」は２８日、開始から５年を迎えた。期間中、最大の占拠場所となった香港島の政府庁舎前の公園では同日夜、記念集会が開かれた。集まった若者の一部が道路を占拠し、政府庁舎に火炎瓶や石を投げたため、集会は予定を繰り上げて終了。警察は放水車や催涙弾で強制排除した。

　警察当局はこの日の集会の開催を許可した。香港では「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした抗議活動が続いており、警察は集会を主催した民主派団体「民間人権陣線」が呼びかけた直近２回のデモを禁止していた。会場となった政府庁舎前広場は数万人で埋まり、当時の指導者らが演説。参加者が現在の抗議活動の要求を叫ぶなどした。

　雨傘運動は学生らの座り込みを強制排除しようとしたことで大規模化し、警察の催涙スプレーを防ぐ雨傘が運動の象徴となった。占拠は７９日間続いたが、普通選挙は実現しなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000007-jij_afp-int
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ強硬派と警察の衝突も
9/29(日) 10:42配信ＡＦＰ＝時事
「雨傘運動」から5年、香港で大規模デモ強硬派と警察の衝突も
香港・金鐘地域で、警察が放水銃で噴射した水から身を守るデモ隊（2019年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で28日夜、立法会（議会）前の公園で民主派の数万人が平和的なデモを行った。その後、一部の強硬派のデモ参加者が火炎瓶やれんがを投げ、警察は放水銃や催涙ガスを使用した。

【写真】雨傘で放水から身を守るデモ隊

　28日は、2014年に失敗に終わった民主化デモ「雨傘運動（Umbrella Movement）」が始まってから5年目となる日。この運動は、現在香港で起きている大規模な抗議行動の土台となった。

　多数のデモ参加者らは、雨傘運動の中心地となった立法会前の公園に詰め掛けた。しかし、それよりも規模の小さな集団が反対側の大通りを封鎖すると、マスクで顔を覆った強硬派の活動家グループが近くの香港政府庁舎に向かってれんがや火炎瓶を投げつけた。

　これに対し警察の機動隊は、刺激性の液体が混ざった水を放水銃で噴射し、何発もの催涙弾を発射。デモ隊はすぐに機動隊の前から姿を消した。警察から身を守るためにデモ隊が傘を使用したことから名付けられた雨傘運動でも、こうした光景はよく見られた。

　2014年や現在のデモはいずれも、中国政府が香港から自由を奪うのではないかといった恐怖や、直接選挙が認められていないことへの不満から勃発。しかしデモの性質は、ここ数年の間で著しく過激化した。

　79日間続いた2014年の抗議行動では、参加した学生たちがキャンプをしながら勉強を終わらせ、ごみをリサイクルし、警察はおおむね直接的な衝突を避けていた。しかし今年の民主化デモでは、衝突が激化し、中国政府が警告の厳しさを強めるなど、生き残りをかけた戦いだという雰囲気が強くなっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1203：チバＱ：2019/09/29(日) 18:54:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000146-jij-cn
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
9/28(土) 23:04配信時事通信
「雨傘運動」5年で集会、衝突も＝黄之鋒氏が区議選出馬表明－香港
２８日、香港で、区議会選挙への立候補を表明する黄之鋒氏（左から２番目）（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】反政府抗議活動が続く香港は28日、2014年の大規模デモ「雨傘運動」の始まりから5年の節目を迎えた。

　政府本部近くの公園では記念集会が開かれ、数万人とみられる市民が参加。一部の参加者は政府本部のガラスを割り、火炎瓶を投げるなどしたほか、幹線道路を占拠。警官隊は放水車や催涙弾を使って強制排除に当たった。

　雨傘運動は14年9月、香港政府トップを決める行政長官選挙制度の民主化を求めて始まった抗議活動。学生を中心とするデモ隊が、79日間にわたって中心部の幹線道路を占拠した。

　記念集会は6月に「100万人デモ」を主催した民主派団体「民間人権陣線」が企画した。集まった市民は、改めて「真の普通選挙」の実施を求めて横断幕を掲げたり、シュプレヒコールを上げたりした。

　28日は集会に先立ち、雨傘運動の元学生団体リーダー、黄之鋒氏（22）が、11月に行われる区議会選挙への立候補を表明した。黄氏は記者会見で「民主主義は地域社会の中から生まれる。故郷である香港のために、民主と自由を守り抜く」と強調。区議選は住民の直接投票で行われるが、香港の独立を志向しているとして立候補が認められない事態も懸念されており、今後の抗議活動の焦点の一つになると予想されている。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000505-san-cn
香港「雨傘」急進派を排除　記者にも刺激性液体
9/29(日) 0:21配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港で２８日夜に行われた「雨傘運動」の５周年集会は、一部の急進派が政府庁舎を破壊し始めたため、警察が直ちに強制排除する事態となった。平和的な集会の“再現”は一転、現在の香港を象徴する場面となった。

　政府庁舎脇の公園は集会開始の午後７時には数万人で埋まった。ＩＴ企業社員の男性（３５）は「雨傘で座り込みをした。当時の警察は信用できたが今は違う。われわれの権利、自由を守るために今の抗議活動を支持する」と話した。

　一方、開始から約２０分後には、一部が政府庁舎前の幹線道路の占拠を開始。その約２５分後には、庁舎に向けて投石が始まり、午後８時４０分前には火炎瓶数個が投げ込まれた。若者らはそのたびに歓声を上げた。

　警察は投石を受け数度の警告を発したが、火炎瓶投げ込みから５分程度で放水車による放水を開始。高圧水のほか、刺激性の青色の液体を取材中の記者団にも放水したため、記者も液体を浴び皮膚が赤くはれた。

　デモ隊の一部はさらに投石で庁舎の窓ガラスを破壊。警察は直後に催涙弾による強制排除を始め、道路を占拠していたデモ隊は一斉に解散した。
1204：チバＱ：2019/09/29(日) 18:55:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000013-mai-int
香港デモ最前線に立つ若手記者の「愛国心」
9/29(日) 10:00配信毎日新聞
香港デモ最前線に立つ若手記者の「愛国心」
デモ現場の取材に向かう陳卓斯さん（左）と王紀堯さん＝香港・金鐘で2019年9月3日18時43分、福岡静哉撮影
　香港で続く大規模な抗議運動は本格化から100日を超えた。中国本土と異なり報道の自由が保障された香港では、数多くの報道機関がある。記者たちは催涙弾やゴム弾などが乱れ飛ぶ中、危険を顧みずに最前線を走り回っている。香港のインターネットメディア「誌」に所属する若手記者、陳卓斯さん（24）と王紀堯さん（22）に思いを聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

　◇デモを記録するためにカメラを持った

　陳さんは、英国植民地時代の1994年9月生まれ。大学で映像の撮影について学び、卒業後は映像編集の仕事などをしていた。物静かな印象を与える人だ。大事な話になると、眼鏡の奥の目が鋭く光る。

　6月上旬、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対運動が本格化すると、自ら運動に身を投じた。政府庁舎周辺であったデモに参加していた6月12日、警察はデモ隊に対して催涙弾を次々と放った。「警察のやり方はあまりにひどく、泣きながら友達と一緒に走って逃げた。とにかく怖かった」。途中、道ばたで新聞を売る男性が手に持つラジオからニュースが聞こえてきた。「政府は本日の抗議活動を暴動と認定した」。暴動罪は最高刑が禁錮10年。自分も捕まるかもしれない。どうすればいいか分からず、涙がとめどなく流れてきた。

　「香港の自由はどんどん失われている。状況は悪くなる一方だ。何とか食い止めないといけない」。ショックから立ち直る中で、自分に何ができるのかを必死に考えた。「この運動の記録を後世に映像として残すことはできないだろうか」。そんな思いから、映像撮影を担当する記者になった。

　◇「事実をきちんと書いていきたい」

　王さんは1997年8月生まれ。同年7月1日に香港が中国に返還された直後だ。どことなくあどけなさが残り、快活な笑顔が相手に安心感を与える。名前の「紀」は、「返還記念」を意味する中国語「紀念回帰」から取られたという。「この名前、あんまり好きではないです」と苦笑いする。

　中学3年の時、記者になろうと心に決めた。きっかけは、香港政府が2012年、愛国心の向上を図る「国民教育」を小学校で義務化する方針を打ち出したことだ。大規模な反対運動が起き、政府は方針の撤回に追い込まれた。反対運動について新聞などで読み「社会運動に関わり、歴史を記録する記者になりたいと思った」という。大学でもジャーナリズムを専攻し、卒業後、記者になった。

　王さんは「事実は何か」を重視している。香港のメディアは、民主派や親中派、親政府派など、どちらかの立場に偏りがちな新聞やテレビが多いためだ。「記者一人一人も、それぞれの考え方がある。政府に対する抗議運動が起きている時に、完全に中立な立場で記事を書くことは極めて難しい。だからこそ『事実』が大切です。暴力をふるう警察も、火炎瓶を投げるデモ隊も、その姿をきちんと書いていきたい」

　◇困難な現場であるほど鍛えられる

　記者たちは警官隊と若者らが衝突する最前線に陣取り、デモ隊と区別するため「記者」などと記した黄色いベストを着用する。警察は催涙ガスやゴム弾を連射し、過激化したデモ隊がレンガや火炎瓶などで応戦する。このため取材時はヘルメットや防毒マスク、ゴーグルなどの装備が不可欠だ。

　危険な目に遭うことは多い。だが王さんは「現場が困難であればあるほど鍛えられるし、経験も積める」と前向きにとらえる。いつも思い出すのは、中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」（1989年）を取材した先輩記者から聞いた話だ。先輩はこう言ったという。「発砲音を聞いた時、なぜ怖がって一歩を踏み出せず、写真も撮らずに逃げてしまったのか。いつも後悔してばかりだ」。天安門事件では死傷者が相次ぎ、現場取材は命がけだった。

　香港のデモに伴う衝突で死者は出ていない。だがデモ隊だけでなく記者の負傷者も相次ぐ。「私たちも恐怖といつも闘っている。まだ経験が不足していると思うことも多い。それでもいい記事を書いて市民に伝えたいという思いは強い」。隣でじっとやり取りを聞いていた陳さんが、こう付け加えた。「自分の安全を第一にしつつ、どうやって現場で必要な取材をし、映像を撮るか。何が起きるかを予測し、常に頭を使いながら仕事をするしかない」
1205：チバＱ：2019/09/29(日) 18:55:39: 　◇香港を愛しているから「離れたくない」

　記者という立場を離れた、1人の若者としての思いが知りたいと思い「香港にとって理想の将来は何か」と2人に聞いた。

　王さんはこう切り出した。「『香港独立』は完全に不可能です。だから、言っても意味がありません」。香港は生活用水や農産物の大半を中国本土に依存している。軍隊も持たない。一部の急進派は「香港独立」を主張しているが、多くの市民は「非現実的」だと考えており、王さんも同じ考えだ。王さんはこう希望を託す。「せめて香港社会が、今よりも自由や民主が保障される方向に進んでほしい」

　陳さんは悲観的な見方だ。高度な自治が保障された「1国2制度」は2047年までしか約束されていないことが背景にある。「自由をどんどん狭められる現状が好転するとは、とても思えない。台湾などへの移民を漠然と考える時もある。具体的な計画はないけれど」

　知人らとの間でも「将来、どうするのか」と話題になることがある。「台湾は600万台湾ドル（約2000万円）を投資すれば移民できる」「米国は暮らしやすい」などと、いろんな話を聞いた。でも一番心に残ったのは友人のこんな言葉だった。「考えても仕方がない。だって、そもそも、あなたも私も心の底では『香港を離れたくない』と強く思っているから」

　陳さんは私の目をじっと見て言った。「ここを離れたくない。大好きだから」。少しの沈黙の後、続けた。「デモに参加する若者たちもそうだと思う。催涙弾が降ってきても危険であっても、それでもデモを続ける。その原動力は、香港を愛しているからだと思います」。視線を落とし、こう漏らした。「ただ、私はデモの光景を見るのが、とてもつらく悲しい。どうして私たちの世代は、こんな苦しみに直面しないといけないのでしょうか」

　インタビューが終わった。2人はヘルメットとカメラを手にし、再び現場に向かった。
1206：チバＱ：2019/09/29(日) 18:56:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000007-ftaiwan-cn
蔡総統、「勝たなければ」来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
9/28(土) 19:29配信中央社フォーカス台湾
蔡総統、「勝たなければ」来年の総統・立法委員選へ意欲／台湾
民進党の党大会で演説する蔡総統
（台北 28日中央社）蔡英文総統は28日、台北市内で開かれた与党・民進党の党大会で演説した。来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙について、総統選はもちろん、議員選にも「勝たなければならない」と述べ、自身の再選や議会での過半数獲得に強い意欲を見せた。

来年のダブル選挙を、台湾のライフスタイルと価値を守るための戦いと位置付ける蔡氏。「われわれのライバルは国内だけでなく、対岸にもいる」とし、中国による政治介入などに警戒感を示しつつも、「勝ってこそ、自らの未来を決められる。勝ってこそ、われわれがした約束を果たすことができる」と訴えた。

一方、党内予備選で破った頼清徳・前行政院長（首相）にも触れ、頼氏がこの日の党大会を欠席したが、今後の選挙戦を「必ずわれわれと共に戦ってくれると信じている」と自信をのぞかせた。

（温貴香、葉素萍／編集：羅友辰）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000090-jij-cn
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
9/28(土) 18:28配信時事通信
蔡総統、再選へ対中対決姿勢＝台湾与党・民進党が党大会
２８日、台北で開かれた民進党の党大会であいさつする台湾の蔡英文総統（前列中央）
　【台北時事】台湾の与党・民進党は28日、台北で党大会を開いた。

　来年1月の総統選まで残り3カ月余に迫る中、同党は今後、選挙戦を本格化させる。同党の公認候補として再選を目指す蔡英文総統はあいさつで、「私たちの宿敵は国内だけでなく、対岸（中国）にもいる。対岸の政治介入は増えることはあっても減ることはないだろう」と述べ、中国への対決姿勢を前面に押し出した。
1207：チバＱ：2019/09/29(日) 21:38:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190923-00010000-jij-kr
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
9/23(月) 9:01配信時事通信
不買運動で露呈した韓国の予期せぬ「限界」【崔さんの眼】
横断幕で日本製品不買を呼び掛けるソウル市内の商店街【EPA時事】
　ジャーナリスト・崔　碩栄
　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国」（優遇対象国）から排除することを閣議決定した。

【図解】韓国大統領文在寅氏はこんな人

　経済産業省は韓国へ輸出した戦略物資の使用に関する「不透明性」を理由に「正当な措置」と主張したが、韓国側は徴用工問題に対する「報復」であると激しく反発。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定するなど、対立姿勢を打ち出すと、両国関係はまさに最悪の状態に陥った。

　◇「いじめられる弱者」
　優遇措置の中止であるとして、貿易管理の側面を強調しながらも、淡々と「事務的」に対応する日本側に対し、韓国側の反応は明らかに「感情的」だった。

　韓国の与党「共に民主党」が日本の措置を「経済侵略」という刺激的な言葉を用いて攻撃したのを皮切りに、韓国マスコミは日本を「いじめる強者」、韓国を「いじめられる弱者」と描写し、日本に対する韓国国民の反感に火を付けた。

　それに加わったのが、親政権性向の市民団体と反日性向の左翼市民団体だ。そこで市民団体が日本の「経済侵略」に対する反撃の手段として選んだのが「日本製品不買運動」である。

　第1段階としてトヨタ自動車、日産自動車、キヤノン、ソニー、パナソニック、三菱自動車など、日本の有名企業がそのターゲットになったのだが、その中でも、重要ターゲットとして狙われたのが韓国市場で快進撃を続けているアサヒビールとユニクロだ。

　アサヒビールは、2014年に韓国の輸入ビールの中で38％というシェアを誇る人気商品であり、ユニクロはこの10年間で売り上げが50倍以上に急増し、「国民ブランド」とまで呼ばれるようになった。

　市民団体が反日デモ中にアサヒビールをゴミ箱に流すパフォーマンスでアピールすると、大学生グループは炎天下にもかかわらず、ユニクロの売り場前で反日スローガンが書かれたプラカードを持ってユニクロ不買を訴えた。
1208：チバＱ：2019/09/29(日) 21:47:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000503-san-kr
韓国で反日は「ちょっといいこと」　不買運動が続く本当の理由
9/29(日) 10:00配信産経新聞
　韓国で日本製品の不買や日本旅行のボイコットが、「長続きしない」という当初の一部予測を覆していまだ衰えない。日本政府の輸出管理厳格化に反発して始まったはずが、日本が措置を撤回しても続けるとの声も多い。特定の衣料ブランドや日本製ビールなど、ターゲットに偏りがあるのも特徴だ。日本製品の不買をめぐる韓国人の消費行動を観察すると、韓国社会における「日本」の存在感がよく見えてくる。（ソウル　桜井紀雄）

　■割引から外れた日本製

　日本の観光庁は、８月に日本を訪れた韓国人が３０万８７００人で、前年同月に比べて４８％急減したと発表した。日本の主要各紙がこのニュースを１面で報じると、今度は韓国メディアがそれを大きなニュースとして扱った。

　日本の「不当な報復措置」に対する韓国国民の“自発的”な不買や日本旅行拒否は、日本メディアが深刻に受け止めるほど影響を与えており、日本政府は早く措置を撤回すべきだ－と強調したい意図が垣間見える。

　日本旅行と並んで、不買の影響が顕著なのが日本製ビールと日本車の販売だ。輸入ビールの中で日本製は一番人気を誇ってきたが、韓国メディアによると、８月の輸入額は前年同月比で９７％も急減。日本車の販売台数も５７％減った。

　不買運動でよく引き合いに出されるのが、衣料ブランドのユニクロで、カードの決済状況から売り上げが約７割減ったと報じられている。不買運動は「長期継続するとは考えていない」というユニクロ側役員の発言が火をつけた面もあるが、日本製品を象徴するブランドとしてそれだけ韓国で定着していた裏返しでもある。

　ビールの不買について、韓国紙の朝鮮日報は、法律でインターネット通販での購入ができず、コンビニエンスストアや量販店など「公の空間」で買う必要があることに注目。このため消費者は、「他人の目を意識せざるを得ない」と指摘した。

　店側が日本製を特価販売したところ、「国民の不買運動の対象でもうけようとしている」と非難を浴び、大手コンビニなどがそろって５００ミリ缶４本で１万ウォン（約８９５円）といった通常の割引対象から外してしまった影響も大きい。「割引なし」の日本製と、「割引あり」で格段に安いその他の国の商品が棚に並んでいれば、よほど日本製好きでなければ、それ以外の商品を手に取るだろう。店側が消費者の批判に屈した結果だ。

　自動車については、高い買い物だけに、反日感情から車体に傷を付けられでもしたら…という意識も働いたようだ。

　■周りの視線が怖くて…

　「チケットがとても安いから日本に初めて遊びに行くけど、周りには絶対言えません」。不買運動が最高潮に達していた８月中旬、若い韓国人女性がこう話していたのが印象的だった。

　このご時世に日本旅行に行くのは後ろめたい行為で、旅行写真をネットにアップして自慢するのはもってのほかだという。

　友人らとのグループ旅行ならなおさらで、一人が「いま、日本に行くのはちょっとね…」と言い出すと、日本は旅行先から確実に外される。

　日本が輸出管理を厳格化した後に行われた世論調査では「日本製品を買うことがはばかられる」との回答が８０％に上り、調査会社は、周囲の目を意識して購入を控える人もいると分析した。高校生を対象にした別の調査では、７８・２％が不買運動に賛同したが、興味深いのは、そのうち約３割が「周りの視線が気になるため、日本製品をそっと購入して使う」と答えていたことだ。

　韓国では「ヌンチ」という言葉がよく使われる。ヌンは目のことで、他人の視線や顔色を素早く読み取って振る舞うことを「ヌンチが速い」（気が利く）といって上手に社会を生きる能力とみなされる。皆がすき好んで不買をしているというより、ヌンチが怖く、大手を振って日本製品を手にできない事情も大きい。

　省庁が集中する中部の世宗（セジョン）市では、公務員らが周囲から何か言われるのを嫌って日本料理店に行くのを避ける現象がある。ファンが命のプロ野球も同じだ。韓国の１０球団全てが日本での秋季キャンプを見送った。昨年は８球団が沖縄や宮崎をキャンプ地に選んだが、ファンからの批判というリスクは負えなかったようだ。

　日本製品購入が「後ろめたいこと」と認識される半面、若者を中心に不買運動は「ちょっといいこと」ともみなされている。

　韓国で優先的な価値とされる「愛国」を行動で示すこととみられ、日本の措置後、ネットで流行した「独立運動はできなくても不買運動はする」という文言がそれをよく表している。
1209：チバＱ：2019/09/29(日) 21:47:36: 　■手軽な愛国

　慰安婦問題をめぐる集会を取材した際、２０代の男性は、日本製ではなく、韓国製の文具を買うなど「ちょっとした不買を率先してやっている」と誇らしげに語っていた。

　日本人を敵視しているわけではなく、慰安婦問題などで解決と謝罪を求める韓国民の「メッセージをあくまで安倍晋三政権に伝えるためだ」とも強調した。

　８月下旬に公表された世論調査で、輸出管理厳格化が緩和されても日本製品の購入自粛を続けるとの回答が７１・８％に上った。別の調査では、２０代の５６・４％が、日本が措置を撤回しても侵略への謝罪と賠償をするまで、あるいはその後も不買を続けると答えている。

　中央日報はコラムで、メディアが使うカメラのほぼ１００％が日本製であったり、マンションのエレベーターが三菱製でも住民らが意に介さなかったりすることを例に「不買運動は衣類やビール、化粧品など代替可能品がある消費財に限られている」として、恣意（しい）的に行われている不買運動の矛盾点を指摘している。

　それでも不買運動は、輸出管理措置への対抗という枠を超えて持続する様相を見せている。

　その結果、日本製品の販売や日本旅行にかかわる韓国人を真っ先に苦しめるという副作用を生んでいる。日本路線を経営の柱にしてきた韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）への影響は深刻だ。７～９月の営業利益が昨年同期比で８０％以上減る見通しの会社があるほか、別のＬＣＣでは１０～１２月期から社員の無給休職を実施。「生存を心配しなければならない境遇だ」と報じられている。

　半面、中央日報は、日本からの輸入額から換算して、不買運動が日本の対韓輸出に及ぼした影響はわずか０・２～０・８％と分析している。不買運動は、安倍政権にメッセージを伝える正当な手段とは言い難い。

　韓国で続く日本製品の不買運動は「親日は絶対悪だ」と教え、日本擁護への後ろめたさを植え付ける一方、「反親日」的行為を手放しで評価する韓国ナショナリズムのひずみを端的に示しているといえそうだ。
1210：チバQ：2019/09/30(月) 15:23:12: https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5WY1M9WUHBI035.html?rm=402
若者はなぜ顔を隠すのか　香港「雨傘」が引き継いだもの
有料記事

香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎 2019年9月30日13時00分
　香港の学生らが選挙制度の民主化を要求した２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」が始まって、５年が過ぎた。要求は退けられ、運動は挫折したが、香港政治の大きな転換点となった。その影響は、今春から続く抗議デモに加わる若者らに色濃く残っている。

　香港島中心部で２８日に開かれた集会には、数万人とみられる市民が参加。元学生リーダーの黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は壇上で「香港の問題を国際社会に訴えて戦い続ける」と語った。

　「すべては５年前の雨傘運動が始まりだった」

　雨傘運動に参加し、今年の一連の抗議デモにも加わる香港の大学生のニッキーさん（２３）はそう語る。「この５年、僕たちの世代の香港社会への失望は深まり続けている」

　香港が英国から中国に返還される１年前の１９９６年に生まれた。２００８年の北京五輪では、テレビで中国の選手を応援し、金メダルをとると大喜びした。「強い中国を見るのが単純にうれしかった」

　ログイン前の続き１４年９月、雨傘運動が始まった時は、大学の医学部に入学したばかり。学生たちが占拠していた大通りに足を運び、一緒に歌った。民主化を求める市民の声に政府は催涙弾で応え、学生のリーダーたちは収監された。「これが一国二制度の現実なのかと、それまでの幻想から目が覚めた」

　この５年間に、中国共産党に批判的な本を扱っていた書店関係者が失踪し、中国を非難する外国人の入境拒否が相次いだ。中国政府の香港社会への統制は強まるばかりだ。

　さらに、中国本土からの観光客が増える中、中国との関係がそのまま香港経済に直結する。香港から自由に加えて経済的な存在意義まで失われたら、何が残るのか。「５年前の雨傘運動から深まる絶望感が、今の終わりの見えないデモの原動力になっている」

「勇武派」と共存
　今回のデモで目立つのは黒い服を着て、顔をゴーグルやガスマスクなどで覆い隠す若者たちだ。警察に火炎瓶を投げつけるなど過激な行為から「勇武派」と呼ばれている。非暴力を掲げ、警察の催涙スプレーに雨傘を広げて耐えた雨傘運動とは大きく異なる。

　８月末のデモに参加したエリカさん（１８）は大学の友人２人と参加。３人ともサンバイザーを深くかぶり、顔を隠した。「拘束されれば退学処分を受けるかもしれないが、真の民主主義を勝ち取るため戦う」と訴えた。

　同じデモ隊にいた２０歳代だという会社員の男性はＴシャツを顔に巻き付けて参加した。「デモに参加していることが会社にばれたら、辞めさせられるかもしれない」と漏らす。

　警察は雨傘運動に関連して約１千人を拘束。参加者の多くは素顔をさらし、警察は特定が容易だった。拘束された参加者は失業するなどの代償を払った。また、雨傘運動では政府との対話路線をとった学生リーダーと、実力行使も辞さない過激な勢力の対立が深刻化し、運動は挫折した。

　だが、今回は穏健なデモ参加者と勇武派の間に雨傘運動のような激しい対立は見られない。香港バプテスト大学の鄭●（火へんに韋）・副教授は「雨傘運動の失敗を教訓に、手法が違ったとしても同じ目標に向けて努力するという意識が広がっている」と指摘する。（香港＝宮嶋加菜子、竹花徹朗、益満雄一郎）

　　　　　◇

<雨傘運動>　香港で２０１４年９月２８日から７９日間続いた大規模デモ。１７年の香港政府の行政長官選挙で、中国側が事実上、民主派の候補者を排除する仕組みを決定したことに反発した学生らが、市中心部３カ所で道路を占拠して民主化を要求。だが中国側から譲歩を得られずに終結した。
1211：チバQ：2019/09/30(月) 16:16:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000005-jij_afp-int
中国建国70年、大きく変わった国と社会
9/30(月) 10:20配信ＡＦＰ＝時事
中国建国70年、大きく変わった国と社会
中国・北京の天安門広場付近に立つ民兵（2019年9月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国は10月1日で建国70年を迎えるが、現代の中国は共産党が政権を握った70年前から大きく変化している。その変化をまとめた。

■都市化

　約70年前、中国国民の圧倒的多数は地方に住んでおり、都市住民は人口のわずか10％にすぎなかった。

　だが、2019年までに中国の都市住民の割合は約60％にまで拡大した。人口が1000万人以上の巨大都市は少なくとも6都市、100万人を超える都市は100都市以上に上る。国連（UN）によると、北京の人口は過去50年で3倍に拡大している。

　過去30年で、国も風景も建設ラッシュにより一変した。世界で最も高いビルのうち5棟は中国にあり、毎年世界のセメントのおよそ半分を中国が使っている。

■権威主義国家

　毛沢東（Mao Zedong）氏と習近平（Xi Jinping）氏（66）は、中国を最も代表する国家主席といえる。

　初代国家主席毛沢東氏の統治は大混乱を招いた。大躍進政策（Great Leap Forward）と、さらなる混乱をもたらした文化大革命（Cultural Revolution）によって、毛氏が1976年に死去するまでに数千万人が飢え死にした。

　現国家主席の習氏は権力を強化している。国営メディアを利用して個人崇拝を築き上げ、言いなりの議会は国家主席の任期上限撤廃を承認した。

■新世界秩序

　1949年に中国を承認したのは旧ソビエト連邦や東ドイツなどごく一部の国だけだった。

　だが、出だしの遅れや何年も鎖国状態にあったにもかかわらず、中国は世界大国となり、今では世界第2位の経済大国にまで成長した。

　中国経済は、2001年の世界貿易機関（WTO）加盟によって離陸した。また、経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」で、アジア、アフリカ、さらには欧州にも影響力を拡大すべく、大規模なインフラ輸出を進めている。

　さらにその影響力を巧みに利用し、台湾を承認する国を減らそうとしている。1949年以降、台湾には独自の政権が存在するが、中国はいまだ台湾を自国の領土だと見なしている。

■インターネット
　中国のインターネット利用者は昨年末時点で8億2900万人を数え、世界最大のインターネット市場となっている。このうち、98％に当たる8億1700万人が携帯電話からの利用で、中国は世界最大のスマートフォン市場でもある。10年前のインターネット利用者数は2億9800人だった。

　さらに中国は、世界最大のEC（電子商取引）市場でもある。中国最大規模のネットセールの日「独身の日」の昨年の売り上げは308億ドル（約3兆3200億円）と史上最高額を記録した。

　だが国民のインターネット利用は、グレート・ウオール（万里の長城）をもじって「グレート・ファイアウオール（万里のファイアウオール）」と呼ばれる情報検閲システム内に限られている。米フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など、海外の特定のウェブサイトや欧米の一部報道機関へのアクセスは制限されている。

■交通事情

　1949年の中国の自動車保有台数は約5万台にすぎなかった。政府の統計によると、現在のドライバー数は4億900万人に上る。昨年だけでも自動車台数は約3200万台増加したが、これは英国全体の自動車数にほぼ等しい。

　だが、大量のドライバーの増加は、過密都市で激しい交通渋滞などの問題を引き起こしている。このため、新車両のナンバープレート発給制限などを行っている。

■名声と汚名

　中国には香港、マカオ（Macau）と珠海市（Zhuhai）を結ぶ世界最長の海上橋、貴州（Guizhou）省の世界で最も高い橋、世界で最も大規模な高速鉄道網、世界最大の水族館がある。そしてもちろん、世界最長の壁もある。

　人口14億人の中国は世界最大の自動車市場、世界最大の豚肉消費国、世界最大のたばこ消費国であり、さらに世界で最も病院の数が多い。

　大声では宣伝されることのない不名誉な世界一もある――昨年の死刑執行件数だ。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）によれば、死刑執行件数の1位は中国で、毎年数千人に死刑宣告がなされ、刑が執行されていると考えられている。【翻訳編集】 AFPBB News
1212：チバQ：2019/09/30(月) 16:17:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000045-asahi-int
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
9/29(日) 22:00配信朝日新聞デジタル
香港デモに１万人超、大規模衝突　国慶節前に緊張高まる
台湾の立法院前で行われた香港支援を呼びかける集会＝２０１９年９月２９日、台北、西本秀撮影
　政府への抗議デモが続く香港で２９日、普通選挙の導入など「五大要求」の受け入れを政府に訴えるデモ行進があり、１万人超とみられる市民らが参加した。一部の若者が先鋭化して政府本部に火炎瓶を投げ込むなど、香港島中心部で警察との大規模な衝突に発展した。中国の建国７０年にあたる国慶節（１０月１日）を前に、緊張が高まっている。

　今回のデモは警察の許可を得ていなかったこともあり、警察は通常よりも強硬な姿勢で制圧に乗り出し、デモ行進の開始前から断続的に催涙弾などを発射。香港島の大通りを占拠したデモ隊の強制排除を進めた。

　だが、デモ隊は政府本部に向けて行進を強行。道路のれんがを剝がして投げたり、中央分離帯の柵を外してバリケードを築いたりして抵抗した。広範囲にわたって路上で物を燃やしたほか、地下鉄駅でガラスを破壊するなど次第にエスカレートした。中国の建国７０年を祝う看板も破壊し、中国政府への怒りも示した。

　地元テレビの映像によると、多数のデモ隊の参加者が警察に取り押さえられた。香港メディアによると、衝突で２５人が負傷したという。

　衝突現場に居合わせて、催涙ガスを吸い込むなど巻き込まれた通行人もいた。沿道の商店やショッピングセンターは、軒並み臨時休業に。警察は大通りに面した住民に向け、外出を控え、住宅の窓を閉めるよう呼びかけた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190929-00000033-jij_afp-int
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射民主派は国慶節に向けデモ強化
9/29(日) 18:05配信ＡＦＰ＝時事
香港、警官隊がデモ隊に催涙弾発射民主派は国慶節に向けデモ強化
香港の銅鑼湾で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警官隊（2019年9月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の繁華街・銅鑼湾（Causeway Bay）で29日、警官隊が民主派のデモ参加者らを相次いで職務質問し、身柄を拘束し始めたため、怒ったデモ隊が警察を取り囲んで罵声を浴びせるなどし、警官隊がデモ隊に催涙弾を発射する事態に発展した。

　中国は10月1日の「国慶節」に建国70周年を迎え、北京では盛大な式典や軍事パレードなどの祝賀行事が数日にわたって予定されている。だが、香港の民主派は国慶節に向けて抗議行動をいっそう強化しており、前日のデモでも一部の強硬派の暴力行為により激しい衝突が起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
1213：チバQ：2019/09/30(月) 16:17:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-35143254-cnn-int
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
9/30(月) 9:56配信CNN.co.jp
香港デモ１７週目、警察が「青い水」噴射も　国慶節控え
警察に催涙弾を投げ返すデモ隊＝２９日
香港（ＣＮＮ）　週末ごとに反政府デモが繰り返されている香港で２９日、無許可のデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が青い染料の入った水を噴射して強制排除を図った。

中国が建国７０周年を祝う１０月１日の国慶節を前に、香港では連続１７週目となるデモが展開された。

２９日のデモは主催者から当局への事前申請がないまま、数千人が繁華街を行進。当初は平和的なデモだったが午後になって警官隊と衝突し、一部の参加者が路上で火炎瓶を投げたり、タイヤに火をつけたりした。

警官隊は立法会（議会）周辺のデモ隊に対して催涙スプレーのほか、青い染料を混ぜた放水銃で反撃した。染料は後日、参加者を特定しやすくする目的で使われている。

２８日にも２０１４年の「雨傘運動」が始まった日から５年の節目を記念した集会が開かれ、参加者の一部が政府ビルにれんがや火炎瓶を投げつけるなど暴徒化。放水銃を使う警官隊と衝突した。

中国の国慶節では、習近平（シーチンピン）国家主席の前で大規模な軍事パレードが実施される予定。香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も３０日、行事に参加するため北京へ向かう。香港では国慶節に合わせたデモも計画されている。
1214：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:18: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092802000152.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（上）香港　輝き鈍る「東洋の真珠」

2019年9月28日朝刊

「香港は中国によっておりにいれられようとしている」と話す陳翰栄さん＝浅井正智撮影

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　一九六二年十二月、当時二十三歳だった陳翰栄（ちんかんえい）さんは、マカオから香港への密航船に乗っていた。身重だった妻には「後で迎えに戻る」と言い残し、故郷の広東省連州市を離れた。

　中国は当時、社会主義国家の建設を急いで無謀な経済成長の目標を掲げた「大躍進政策」が失敗し、その反動で数千万人とされる餓死者が出ていた。陳さんは「周りの人たちは人間性を失っていった」と逃亡の理由を語る。

　三カ月前も同じ方法で密航を図ったが失敗していた。密航船を発見した香港当局の水上警察は容赦なく銃を乱射し、一緒に乗っていた仲間六人は死亡、引き返さざるを得なくなった。二度目の挑戦でも水上警察に発見されたが、陳さんは海に飛び込み何とか香港まで泳ぎ切った。

　中国で政治運動が吹き荒れた五〇～七〇年代は、百万人を超す中国人が自由を求め、危険を冒して香港を新天地として目指した。しかし、その発展を支えてきた「一国二制度」が中国政府によって脅かされているとして香港では抗議活動が続く。陳さんは「今また中国に圧迫され、おりに入れられようとしている」と危機感を募らせる。　（香港・浅井正智）

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　一九六二年十二月に香港に逃亡してきた陳翰栄（ちんかんえい）さん（８０）は、六六年八月に故郷の広東省連州市に戻ることになる。文化大革命が始まっていた中国では「反革命」の名の下に行われた迫害で多くの死傷者が出ていた。陳さんは妻子に害が及ぶのを恐れ、急いで香港に連れて帰ろうと考えた。

　香港の旅行証を持ち、「家族を訪ねる」という理由で合法的に入境したにもかかわらず、戻った直後に拘束される。香港を統治する英国は帝国主義国家として目の敵にされており、陳さんは「ありもしないスパイ容疑」をかけられた。

　数年間の拘留後、「牛棚」と呼ばれる軟禁小屋に押し込められた。その間、工事現場で強制労働にも従事させられた。「引っ張り回され、つるし上げられ、公衆の面前で侮辱された。殴り殺されるかもしれない恐怖も味わった」

香港・九竜地区東部の茶果嶺には、本土から密航してきた人たちが住んだ家が残っている＝浅井正智撮影

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　文革は七六年に終了したが、陳さんが解放されたのは八〇年一月。拘束から十四年もの歳月を経て、やっと妻子を香港に連れて帰ることができた。

　二十年以上かけて密航者数百人に取材し、二〇一〇年に著書「大逃港」を出版した中国人作家の陳秉安（ちんへいあん）さん（７０）は、密航者について「労働力として歓迎され、香港経済を支える基礎となった」と指摘する。一九五〇年代以降、政治闘争に明け暮れる中国を尻目に、香港は経済成長を続け「東洋の真珠」と呼ばれるようになった。

　習近平（しゅうきんぺい）国家主席の父で、広東省の第二書記だった習仲勲（しゅうちゅうくん）氏（後に副首相）は七八年七月、香港と隣接する深センを視察。陳秉安さんによると、習氏は密航者の多さに衝撃を受けるとともに、対岸で急成長を遂げた香港に刺激され「経済発展が必要だ。人民は足で投票する（用脚投票）ものだ」と語ったという。経済用語で「人は豊かな場所に移ってしまう」という意味だ。習氏は最高指導者の〓小平（とうしょうへい）氏に改革開放の必要性を訴え、これを受けて深センは八〇年五月、最初の経済特区の一つとして承認された。

１９６６年に中国本土に戻ったころの陳翰栄さん（中央）。合法的な入境のはずだったが、心配した母親（右）や弟たちも付き添った。陳さん１人がスパイ容疑をかけられて拘束されたという＝陳さん提供
1215：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:31: 写真
　改革開放を機に経済成長の道を歩んだ中国は、二〇一〇年に日本を抜いて世界第二位の経済大国までになった。ただその頃から香港は、大挙押しかけて日用品や不動産などを買いあさる中国人に振り回されるようになった。

　香港は今年、逃亡犯条例の改正問題を機に民主的な選挙などを求める抗議活動で揺れる。スローガンでもある「光復香港（香港を取り戻す）」には、中国人は香港から出て行ってほしいという反中感情がにじむ。

　香港に逃げてきた陳翰栄さんは「もう逃げずにここで戦う」と決めている。黒シャツを着て抗議デモにも参加、高齢だが足取りもしっかりしている。

　「私にできることは少ない。しかし大海も一滴の水の集まりだ。私はその一滴になる」と語る陳さんの思いを、習指導部はどのように受け止めるのだろうか。　（香港・浅井正智）

　　　　◇

　一九四九年十月一日に成立した中華人民共和国は社会主義の看板を掲げながら、驚異の経済成長を実現させた。だが、強い光は濃いかげもつくる。七十年の歩みと課題を振り返る。

※〓は登におおざと
1216：チバQ：2019/09/30(月) 18:05:44: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092902000154.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（中）国有企業　特別な地位、矛盾を露呈

2019年9月29日朝刊

施設の移転が検討されている唐山鋼鉄の製鉄所

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　北京から東へ百五十キロ離れた河北省唐山市。製鉄所が集まる「鉄の街」の一角で、巨大な煙突から白い煙が立ち上る。その煙の下で、国有企業「唐山鋼鉄」に勤める李さん（４６）は「毎年のように給料が下がってる」と不満顔で語った。

　世界的な鉄の過剰生産による価格下落を受け、生産量の削減を強いられる同社。百キロ近く離れた場所に移転する計画も出ており「移転後は半分以下の人間しか雇われないらしい。みんな不安だよ」と李さんはため息をついた。

　昨年末には同じ市内にある「国豊鋼鉄」が閉鎖され、大量の人員整理に抗議して従業員ら千人が道路を占拠した。元従業員の女性（４３）は「生活が苦しい。子どもの学費もあるし、どうしたらいいのか」と表情を曇らせた。

　共産主義を掲げて建国した中国の国有企業は、政府が定めた計画通りに生産すれば、売れようが売れまいが手厚い福利厚生が受けられた。公務員と並ぶ「鉄飯碗（親方日の丸）」の代表格として、長い間共産党政権を支える基盤組織の役割を担ってきた。

　中国に市場経済が導入された一九八〇年代に入ると、経営不振に陥る国有企業が増加。政府は不採算企業の統廃合などの改革を進めたことで国有企業の数はいったん減少する。中国財政年鑑によると、九七年の二十六万二千社から二〇〇八年には十一万社と半分以下になった。

　ところが同年秋に起きたリーマン・ショックで世界経済が冷え込むと、中国政府は景気対策の一環として国有企業を下支えする姿勢に転換。一二年に習近平（しゅうきんぺい）指導部が発足すると国有企業を通じて経済をコントロールする姿勢が鮮明に。成長分野として政府が育成に力を入れるハイテク産業などで新たな国有企業の誕生が相次いだこともあり、一七年には十八万七千社と再び増加傾向にある。

　国有企業は、昨年から激化した米中貿易摩擦でも焦点ともなっている。米トランプ政権は、国有企業への補助金や優遇施策の抜本的な是正を求め、民間と同列の「普通の企業」として扱うことを迫る。これに対し中国側は「国有企業の発展を妨げる傲慢（ごうまん）な要求をした」（中国国営の新華社通信）と反発、要求に応じる気配はない。

　米フォーチュン誌が売上高で世界企業をランク付けした一七年の「グローバル五〇〇」では、ランク入りした中国企業百五社のうち国有企業が八十一社を占めており、中国経済における存在感は大きい。それだけに国有企業の特別な地位が奪われれば、共産党が中国経済を管理する重要な手段を失いかねない。

　国有企業を巡る米中の対立は、資本主義と共産主義との本質的な対立だけでなく、共産党による中国統治の一面も浮かび上がらせている。　（唐山市で、坪井千隼、写真も）
1217：チバQ：2019/09/30(月) 18:06:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019093002000106.html
＜五星紅旗の陰　中国建国７０年＞　（下）官僚制　ついて回る腐敗影のよう

2019年9月30日朝刊

竜の形をイメージしたビル群「盤古大観」。一番右側のオフィス棟が競売にかけられた

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　二〇〇八年八月、北京五輪の開幕式で上げられた花火が、メイン会場「鳥の巣」そばのビル群「盤古大観」を照らしだした。五棟のビルは竜の形にデザインされている。風水に凝り、金ピカの内装でも知られる。

　竜の頭の部分にあたるオフィス棟は今年八月、競売にかけられた。地上三十九階、地下五階の物件は、約五十二億元（約七百八十五億円）で落札された。約八十億元ともいわれる相場より大幅に低い。

　盤古大観を建てたのは、実業家で資産二千五百億円と報じられた郭文貴（かくぶんき）氏（５０）。不正蓄財の疑いをかけられて一五年に米国に逃亡後、多数の共産党高官との交友で知りえた内幕や不正を暴露してきた。その多くは真偽不明だが、習近平（しゅうきんぺい）国家主席の盟友とされる王岐山（おうきざん）国家副主席の親族の不正蓄財も含まれる。

　今回の競売について、郭氏を知る弁護士は「背景が複雑すぎる。民間企業は手が出せない」と声をひそめる。実際、竜の腹の部分にあたるマンション棟は過去二回競売が行われたが、買い手がつかなかった。

　今回、落札した国営企業の子会社は、わずか二週間前に設立された。郭氏は競売公告が出た直後にネット上で映像を公開、悔しさをあらわに「（元国家主席の）江沢民一家の陰謀だ。盤古大観を乗っ取ろうとしている」と訴えた。

　建設の経緯も疑惑にまみれている。複数の中国メディアの報道を総合すると、郭氏は建設用地を取得したものの資金繰りに行き詰まり、北京市に開発権を取り上げられた。ところが、担当副市長を女性スキャンダルで揺さぶり、失脚に追い込んだ。副市長の交代後に開発権を取り戻し、容積率違反や違法建築の疑いも甘い罰金処分で逃げ切った。

　郭氏に便宜を図ったのは、後任の副市長となった陳剛（ちんがん）被告（５３）＝九月三日に収賄罪で起訴＝だ。五輪会場を含む北京の都市開発を率いた陳被告は、許認可権限を自在に操れる「最も甘い汁が吸える立場にいた」（不動産業関係者）。新華社は、陳被告がこの立場を利用して「権銭交易」（権力と金の取引）を大規模に行ったと伝える。郭氏も盤古大観で陳被告をたびたびもてなしていたという。

　旧ソ連に始まる共産主義国家は、巨大な官僚機構とそれに伴う腐敗がつきものだった。中国も例外ではない。毛沢東が建国から二十年もたたない一九六六年に発動した文化大革命は「官僚制の打破」が目的の一つだった。冷戦後、共産主義国家の多くは崩壊し、中国は改革開放に取り組んだが、腐敗は影のようについて回る。

　習政権は反腐敗運動に注力し、昨年は汚職官僚ら三万三千人を摘発した。しかし廃刊した改革派の理論誌「炎黄春秋」の総編集長だった呉思（ごし）氏（６２）は「腐敗は制度の問題であり、摘発では解決できない」と指摘する。呉氏は駆け出しの新聞記者として官僚の腐敗を追った八〇年代に驚いたことがある。「腐敗官僚も普通の人だった。私たちもその地位に就いたら汚職に手を染めるかもしれない」　　（北京・中沢穣、写真も）
1218：チバQ：2019/09/30(月) 18:06:46: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092202000223.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（上）夫を虐殺　問われぬ責任

2019年9月22日朝刊

今年９月７日、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで、涙ぐむロヒマ・カトゥンさん。夫の死を小さな子どもは理解できていない＝北川成史撮影

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　ミャンマーで迫害を受けたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ七十万人以上が隣国バングラデシュに避難を始めてから、二年が過ぎた。両国政府は難民を帰還させようとしたが、権利の保障や迫害の責任追及という難民の要求は満たされないままで、帰還は実現していない。避難の長期化で、問題の深刻さは増している。バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで、現状を追った。　（コックスバザールで、北川成史）

　モンスーン期の強い雨が竹組みの屋根を打つ。九月上旬、コックスバザールの難民キャンプにある薄暗いバラックに、ロヒマ・カトゥンさん（３５）のすすり泣きが響いた。「夫は優しく、私を一度も怒ったことがない。なぜこんな目に遭うの。『本当は生きている』と誰か言って」

　二〇一七年九月二日、ミャンマー西部ラカイン州のインディン村で、ロヒマさんの夫シャケル・アメッドさん＝当時（４５）＝を含むロヒンギャ男性十人が治安部隊に虐殺された。同年八月二十五日、同州でロヒンギャ武装勢力が警察施設を襲撃。反撃の掃討作戦を展開していた治安部隊が村にも現れた。

２０１７年９月２日、ミャンマー・ラカイン州で、治安要員が監視する中、後ろ手に縛られて座るシャケル・アメッドさん（右から２人目）ら＝ロイター・共同

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　兵士らは村のロヒンギャたちを近くの海の浅瀬に立たせた。「おい、おまえ。ちょっと来い」。選ばれた十人にシャケルさんもいた。魚を捕り、村で売って暮らすシャケルさんは、武装勢力と関係はなかった。

　「どこへ連れて行くんですか」。引き戻そうとしたロヒマさんの右腕を兵士は刀で切り付け、血が止めどなく流れた。シャケルさんは力ずくで連れ去られ、二度と戻らなかった。妊娠七カ月だったロヒマさんは、八人の子と海岸に残された。家は焼かれ、現金も食べ物もない。漁師に泣きついて船に乗り、バングラデシュに逃れた。

　村での虐殺の詳細は昨年二月、ロイター通信の報道で明るみに出た。血がたまった穴で、息絶えて横たわるシャケルさんらの生々しい写真も伝えられた。ミャンマー国軍は昨年四月、軍事裁判で虐殺に関与した兵士七人に懲役十年の刑を科したが、全員が一年未満で出所した。一方、虐殺を取材したロイター記者二人は逮捕され、国家機密法違反罪で禁錮七年の実刑判決を受けた。今年五月に大統領恩赦で釈放されるまで一年以上拘束された。

　一七年八月以降のロヒンギャ迫害に対し、国連人権理事会の国際調査団は、国軍主導のジェノサイド（民族大量虐殺）の疑いを指摘。オーストラリアなどの研究者らの調査は、犠牲者を二万五千人と推計する。

　だが二年が過ぎても、国軍が関与を認めたのはインディン村の事件だけ。開きはあまりに大きい。

　ロヒマさんの子どもたちは父親の死を受け入れられていない。キャンプで生まれた四男（１つ）が熱を出した時、三男（３つ）がこう励ました。「父さんが帰ってくるからね。すぐよくなるよ」

　キャンプで他の家の父親が支援物資を運ぶ姿を見るたび、ロヒマさんの胸は締め付けられる。「罪のない家族を殺された私たちの苦しみに見合う刑を兵士らは受けていない。こんな不公平はない」。右腕に残る大きな刀傷。取材中、ロヒマさんの表情が和らぐ瞬間はなかった。

＜ロヒンギャ迫害＞　仏教徒が９割のミャンマーで、ロヒンギャは西部ラカイン州に住むイスラム教徒少数民族。人口は州全体の３分の１の約１００万人とされる。同国の法律上、先住民族とされず、多くはバングラデシュなどからの不法移民扱いで国籍を持たない。２０１７年８月２５日に同州でロヒンギャ武装勢力と治安部隊が衝突後、殺人やレイプなど深刻な迫害を受け、７０万人以上がバングラデシュに避難した。迫害を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官は今年７月、捜査開始の申請手続きをしている。
1219：チバQ：2019/09/30(月) 18:07:03: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092302000131.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（中）危険な場所　望まぬ帰還

2019年9月23日朝刊

バングラデシュ南東部コックスバザールで見渡す限りバラックが連なる難民キャンプ

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　ミャンマーでの迫害から逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャが暮らすバングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプ。九月上旬、両国が選んだ帰還候補者に対し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などが意向を聞くためのテントが設けられていた。だが、訪れる難民はまばらだ。

　「なぜ自分が選ばれたのか見当が付かない」。おいと現れたハミダさん（３５）は、顔を覆うニカブからわずかにのぞく眉間にしわを寄せた。

　二〇一七年八月末ごろ、ハミダさんが住んでいたミャンマー西部ラカイン州の村は、治安部隊の攻撃に遭った。大勢の村人がバングラデシュを目指す混乱の中、漁師の夫を見失った。

　「夫の生死は分からないまま。危険なミャンマーには戻れない」。子ども六人と残されたハミダさんは、はっきりと帰還を拒んだ。

　計七十万人を超えるロヒンギャの大量避難が始まってから八月二十五日で二年がたった。直前の二十二日、両国政府は難民の帰還を開始する予定だった。約三千五百人を第一陣に選び、本人の同意を前提にミャンマーに帰そうとしたが、応じた人は一人もいない。キャンプ内の地区リーダーの男性（２７）は「管轄する百六十世帯のうち十四世帯が選ばれたが、誰も帰還を望まず、そのうち約十世帯はキャンプ内の親戚宅などに隠れた」と明かす。

　身を潜めた女性（２５）は「ミャンマー政府が不法移民扱いしているロヒンギャに国籍を与え、他の民族と平等に扱わない限り、戻っても監獄に入るのと一緒」と不信感をあらわにする。

　両国政府は昨年十一月にも、帰還開始に失敗している。ラカイン州では国軍と仏教徒少数民族の武装勢力との戦闘が激化し、治安の不安定さが続く。にもかかわらず八月中旬、今回の帰還計画が公表された。国連機関の関係者は「大量避難から二年の節目や九月の国連総会を前に、成果のアピールを図ったのだろう。あまりに拙速だ」と批判する。帰還失敗後の両国は、互いに相手の準備不足や不手際が原因だと責任をなすり付け合っている。

　両国の計画の枠外で、ひそかに自力で戻った難民もいる。日本の丸山市郎・駐ミャンマー大使は八月下旬、ミャンマー政府が把握する約二百五十人の自力帰還者のうち十二人と面談した。

　「キャンプ内で『帰る』と言ったら、（潜んでいる）武装勢力に殺される」。帰還者らは面談時にそう語ったという。国籍取得などの帰還条件を勝ち取るまでは帰らない、帰れば裏切り者－。ミャンマー政府に対して強硬姿勢を取る同胞内の圧力をうかがわせる。

　望郷の念と帰還を巡る不安。難民の複雑な心情は、政治的思惑含みの帰還計画にくみ取られていない。（コックスバザールで、北川成史、写真も）
1220：チバQ：2019/09/30(月) 18:07:22: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201909/CK2019092402000115.html
＜望郷と苦悩　ロヒンギャ大量避難から２年＞　（下）少しでも豊かな暮らしを

2019年9月24日朝刊

９月９日、バングラデシュ南東部コックスバザールで、浜辺に着いた漁船。多くのロヒンギャが乗り込むという

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　白波の立つ海を一隻、二隻と漁船が帰ってくる。九月上旬、バングラデシュ南東部コックスバザールの浜辺。隣国ミャンマーでの迫害を逃れ、近くの難民キャンプで暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャらが漁を支える。

　バングラデシュ人の船主ロビウルさん（４０）は「この浜辺の漁船約百七十隻で働く大半はロヒンギャだ。彼らはバングラデシュ人が嫌がる危険な仕事も安い給料で働く」と明かす。

　その一人サラマット・ウッラーさん（２８）は「難民の就労が禁止されているのは知っている。でも支援物資は米や油だけ。現金がないと魚や服は手に入らない」と説明する。

　収入を求めるロヒンギャ難民らは、人身取引や搾取の格好の標的だ。

　国際移住機関（ＩＯＭ）は、ロヒンギャの大量避難が始まって間もない二〇一七年九月以降、バングラデシュにいるロヒンギャ約二百六十人について、強制労働や売春の被害を確認した。就労目的でマレーシアなど第三国に渡ろうとする難民の拘束も相次ぐ。

　難民が置かれた不安定な環境は、薬物取引や窃盗などの犯罪を誘発している。

　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によると、世界的な薬物密造地「黄金の三角地帯」のミャンマー東部シャン州から西部ラカイン州を抜け、バングラデシュに至る覚醒剤の密輸が活発になっている。担当者は「ロヒンギャ難民が『運び屋』として利用されている」と指摘する。

　八月下旬、難民キャンプ近くで、バングラデシュの与党アワミ連盟の青年組織で地域代表を務めるオマル・ファルクさん（３０）が殺害された。地元警察はこれまで、容疑者のロヒンギャ十人以上を射殺。薬物取引などに関わる犯罪グループの犯行だと説明している。

　家族によると、難民キャンプの道路整備を請け負っているオマルさんは、夜に作業現場を見に行った時、ロヒンギャの集団に銃で撃たれたという。

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　オマルさんの父で地主でもあるアブドゥル・モナフさん（７５）は「二千五百人の難民が住む土地を提供したのに。一刻も早く帰ってほしい」と怒りをぶつける。

　地元住民の不満に呼応するように、バングラデシュ政府は九月、治安名目で、難民キャンプでの携帯電話の通信制限を始めた。容疑者射殺を含め、同国のロヒンギャへの対応の硬化に、人権団体は懸念を表す。

　息苦しさが増す中、漁師の仕事をする難民のハシムさん（２５）は、ブローカーを探してマレーシアに渡る方策を頭に浮かべる。同国には四年前にミャンマーから出稼ぎに行った弟がいる。

　「少しでも豊かに暮らしたい。誰だって同じだろ？」。力を込め、記者に問い返した。安息の地を得られない難民の苦悩は深まっている。（コックスバザールで、北川成史、写真も）

＜ロヒンギャの人身取引＞　ロヒンギャの大量避難以降、売春や強制労働目的での人身取引が問題化している。難民キャンプ周辺だけでなく第三国にも問題は波及。就労目的の密航も含め、ミャンマーやバングラデシュから、海路などでマレーシアやインドネシアへ渡るロヒンギャが後を絶たず、船が途中のタイに漂着する事件も発生している。ＵＮＯＤＣの報告書によると、マレーシアに船で密航する場合、代金は１人当たり１５００ドル（約１６万円）程度とみられる。
1221：チバQ：2019/10/01(火) 11:25:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000585-san-cn
習外交、攻めから守りへ　建国７０年、対米摩擦で一帯一路に逆風
9/30(月) 20:55配信産経新聞
　【北京＝西見由章】建国７０年を１日に迎える中国の習近平国家主席はいま、貿易戦争の泥沼化に象徴される米国との「新冷戦」や、巨大経済圏構想「一帯一路」の停滞など厳しい外交環境に直面している。２０１２年の習指導部発足後、１期目の５年間は経済力を背景にした「攻め」の対外姿勢が目立ったが、２期目は「守り」を強いられる局面が増えている。

　米国は計２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に対する２５％の追加関税に加えて９月１日には１１２０億ドル分に１５％の追加関税を課し、さらに１６００億ドル分を１２月に発動する構えだ。対米輸出品すべてに追加関税がかけられれば、景気や雇用へのダメージは避けられない。北京の経済専門家は「中国経済はハードランディングの段階に入った」と危機感を隠さない。

　国民の不満も高まっている。豚コレラの流行がきっかけとなり安価な食材の豚肉価格が上昇、貿易摩擦の激化が物価全体を押し上げている。人民元相場は８月以降、対ドルで７元台の元安水準が続く。輸出を後押しするため当局が一定の元安を容認しているとの見方が広がるが、「人民元資産の目減りはすべての人に影響が出る。国の問題を国民の負担に転嫁しているとの認識が広がっている」と先の経済専門家は指摘する。

　米側が要求する国有企業に対する補助金廃止などの経済改革は政治体制改革にもつながり「（のらりくらりと批判をかわす）太極拳を続けるしかない」（北京の大学教授）のが現状だ。

　アジアの外交官は「貿易の問題がいずれ解決しても、米中の全面対立という状況は、中国の体制が変わらない限りずっと続くだろう」と分析する。

　習氏が１３年に提唱した一帯一路も、発展途上国が多額の負債を抱えて中国の政治的要求に応じざるを得なくなる「債務のわな」問題が表面化。「一帯一路は透明性に欠ける」（世界銀行）などと国際社会から厳しい目が注がれている。

　来年１月の台湾の総統選を控え、中国当局は「一つの中国」原則を認めない民主進歩党政権の下野を狙っていた。香港での抗議活動の拡大が、再選を狙う蔡英文総統への追い風となったのは大きな誤算だ。
1222：チバQ：2019/10/01(火) 11:26:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190930-00000061-asahi-int
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
9/30(月) 20:00配信朝日新聞デジタル
中国建国７０年　「自画自賛」も、悩ましい米国との関係
北京市内で９月２８日、建国７０周年を祝う花飾りを背景に自撮りする人々＝ＡＰ
　中国は１日、建国７０周年を迎える。「天地を覆すほどの変化で人類史上にない奇跡の発展を遂げた」。９月発表の白書で７０年の歩みを自画自賛したが、内外に課題が山積し、険しい道のりが待ち受けている。

　「トランプ後の米国と、どう向き合うか」

　複数の共産党関係者によると、５月から６月にかけて政府や傘下の研究機関でこんなテーマの検討会が繰り返された。

　トランプ米大統領は中国を揺さぶっている。その交代を望む議論かと思いきや、党関係者は「そうではない」と語る。「トランプだろうが次の誰だろうが、中国を脅威と見る米国の姿勢は変わらない。その前提で対米外交を組み立てよという指導部のお達しだ」

　習近平（シーチンピン）国家主席は就任以来、米国に「新型大国関係」を呼びかけてきた。「対立を避け、互いに尊重しよう」。主権や領土、政治体制など「核心的利益」の不干渉を迫ったが、米国はむしろ攻勢を強めた。

　指導部の指示は、協調路線に見切りをつけたことを意味する。崔天凱駐米大使は９月１７日、ニューヨークの講演で「中米関係は歴史の十字路に立っている。ただ、我々はもう過去には戻れない」と言った。

　政府関係者によると、内外の重要課題を非公式に議論する８月の北戴河会議では一部から「対米強硬は時期尚早」との慎重論が出たが、習氏は「短期的な問題に折り合いはつけても、原則では譲れない」と突き放したという。

　習氏は１９３０年代の共産党の苦難の行軍「長征」になぞらえ、国内に広く覚悟を求める。党宣伝部は１３００人の記者を動員、２カ月間にわたって長征の経路をたどる特別報道を続けた。８月の総括会議では「長征精神は前進の原動力だ。中国建国も容易ではなかったことを忘れるな」という習氏の指示が伝えられた。

　習氏は、党の指導力を高めることで国の安定を図ろうとしてきた。しかし国家主義的な色合いを強めたことが国際社会の警戒を引き起こし、香港や台湾での反発を招いている。（北京＝冨名腰隆）
1223：チバQ：2019/10/01(火) 15:02:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000020-yonh-kr
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
10/1(火) 11:32配信聯合ニュース
次期韓国大統領選候補の支持率　渦中の法相が3位に＝トップは李首相
自宅を出て出勤するチョ氏＝1日、ソウル（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが実施した次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵（イ・ナクヨン）首相（20．2％）と保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表（19．9％）がそれぞれ1位と2位を維持し、娘の不正入学疑惑などが持たれているチョ国（チョ・グク）法務部長官（13．0％）が初めて3位に入った。

　調査は9月23～27日、全国の成人2506人を対象に実施された。

　李氏の支持率は6か月間上昇が続いたが、前回調査（8月）より4．9ポイント下落した。黄氏は0．4ポイント上昇し、両氏の差は前回の5．6ポイントから0．3ポイントに縮まった。

　チョ氏は今回初めて調査対象に含まれ、3位に入った。リアルメーターは「与野党候補の大半の支持層と支持者を決めかねていた層を取り込んだ」として、チョ氏が李氏・黄氏の2トップを急追する体制に転換したと分析した。

　4位は与党「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事（6．0％）で、自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）前代表（4．5％）、野党「正しい未来党」の劉承ミン（ユ・スンミン）前代表（4．1％）、野党「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）代表（3．6％）、自由韓国党所属の呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長（2．8％）、正しい未来党の安哲秀（アン・チョルス）元国会議員（2．8％）、共に民主党所属の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長（2．4％）、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表（2．4％）などと続いた。
1224：チバQ：2019/10/01(火) 15:07:55: https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100102000274.html
厳戒天安門　観光地も閉鎖　中国建国七十周年

2019年10月1日夕刊

　【北京＝坪井千隼】七十発の礼砲が天安門広場に響き渡り、中国建国七十周年の記念式典が始まった。中央軍事委員会主席でもある習近平（しゅうきんぺい）国家主席は中国の正装、中山服姿で天安門の楼上から演説して「七十年間で中華民族は世界が注目する偉大な成果を成し遂げた」と訴えると、広場から大きな拍手が湧き起こった。

　習氏は続いてオープンカーに乗り、北京の目抜き通り「長安街」に並んだ五十九隊列と楽団で構成されるパレード参加兵士らを閲兵した。中国の軍事パレードの慣例に従い、「同志たち、ご苦労！」と車上から声をかけ、兵士らが「人民のために奉仕します！」と応じた。

　天安門上空では、ヘリコプターが巨大な五星紅旗をぶら下げたり、「７０」のかたちの編隊を組んだりしながら通過した。天安門に設けられた巨大スクリーンでは、空中で給油しながら飛ぶ戦闘機などの様子も映し出した。

　天安門周辺では厳戒態勢が敷かれ、北京市内のほとんどの観光地などは閉鎖された。一般の市民は天安門周辺には立ち入りが許可されず、見学はできない。

　事前に記者会見した軍高官によると、パレードに参加する兵士らは党への忠誠心や愛国心などから評価されて選抜。統制された行進を披露するため、歩く兵士は男性が身長一七五～一八五センチ、女性が一六三～一七五センチと定められているという。
1225：チバQ：2019/10/02(水) 09:57:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00000574-san-cn
通行禁止、地下鉄運休…厳戒態勢で建国７０年を迎えた北京
10/1(火) 14:49配信産経新聞
　【北京＝三塚聖平】建国７０年を迎えた１日、北京では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な旗が街のあちこちに掲示され、祝賀ムードが盛り上げられた。一方で、軍事パレードなど一連の記念行事が開かれた市内中心部では厳戒態勢が敷かれ、地下鉄の運休や通行禁止など大規模な交通規制を実施。警戒にあたる治安当局者らの姿も目立つなど緊張感が漂った。

　北京の有力紙、新京報（電子版）によると、市内中心部では９月末から交通規制が段階的に規模を広げて行われた。規制対象となった通りでは関係者を除いて、車や人の通行が禁じられた。前日の９月３０日からほとんど人の姿が見られない通りもあった。

　一部の地下鉄駅は閉鎖された。記念行事が行われた天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　また、パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限した。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだほか、軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。

　１日は国慶節（建国記念日）の大型連休の初日だったが、ある北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出はせずに家にいるのがいい」と語った。
1226：チバＱ：2019/10/02(水) 20:45:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMB22GTBMB2UHBI00B.html
高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」
2019/10/02 13:05朝日新聞

高校生に発砲、在校生ら抗議　香港デモ「動画見て恐怖」

警察官に撃たれた高校生が通う学校前に集まり抗議する生徒たち＝２０１９年１０月２日、香港・荃湾（ツェンワン）、竹花徹朗撮影

(朝日新聞)

　香港警察がデモ隊に実弾を発射したことを受け、撃たれた男子高校生（１８）の通う学校には２日朝から在校生や卒業生らが集まり、政府や警察に抗議した。

　実弾発砲のニュースが香港を駆け巡った１日夜から、学校前に集まろうとの呼びかけがネット上で広がった。九竜半島・荃湾（ツェンワン）地区にある学校前には、２日午前７時ごろから、在校生のほか、抗議の意味を示す黒い服に身を包んだ卒業生、近くの学校の生徒らが集合。数百人規模に膨らみ、「警察の暴力を許さない」と書かれたビラや、左胸から血を流す絵が描かれたポスターなどを掲げて声を上げた。

　男子生徒と同じ学年の女子生徒（１７）は「昨夜はショックで眠れなかった。市民の命を守るのが警察の仕事なのに、至近距離で銃を放つ動画を見て、恐怖でいっぱいになった」と話す。

https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1910010042.html
中国７０周年で江沢民、胡錦濤氏ら長老が存在感
2019/10/01 19:24産経新聞

　【北京＝三塚聖平】中国建国７０年を迎えた１日、北京の天安門広場では祝賀行事が開かれ、江沢民・元国家主席（９３）と胡錦濤・前国家主席（７６）が姿を見せた。習近平国家主席（共産党総書記）と並んで晴れの舞台に立ち、自らの存在感と党の「団結」を内外にアピールした。会場となった北京市内では祝賀ムードが演出される一方で、習指導部のメンツをかけた祝賀行事を円満に終えるため厳戒態勢が敷かれた。

　１日午前１０時（日本時間同１１時）過ぎ、７０年前に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した天安門の楼上で、中央に陣取った習氏の両隣に江氏と胡氏が立った。高齢の江氏は両脇を抱えられながらの登場だったが、それ以上に目を引いたのは胡氏だ。黒々とした頭髪がトレードマークだったが、この日は「髪を染めずに白髪交じりの頭」（香港メディア）だった。

　７月末に北京で開かれた李鵬元首相の告別式では江氏が出席する一方、胡氏が出席しなかったことがさまざまな臆測を呼んだ。今回は江氏と胡氏の他には、温家宝前首相が出席し、朱鎔基元首相の姿は確認できなかった。

　祝賀パレードでも、江氏、胡氏の実績が紹介されるなど存在感が示された。米中貿易戦争などの難題に直面し、党長老の支持を取り付けようとする習氏の思惑も指摘される。

　一方、北京市内では「７０」「熱烈慶祝」「中国の夢」などと書かれた真っ赤な垂れ幕や国旗が街中に掲示されるなどお祝いムードを前面に打ち出した。だが、祝賀行事が行われた市内中心部では治安当局者の姿が目立つなど緊張感が漂う。北京の有力紙、新京報（電子版）によると、９月末から交通規制が段階的に規模を広げて実施された。規制対象の道では関係者を除いて車や人の通行が禁じられた。１日には天安門広場付近など市内中心部を通る地下鉄路線が終日運休になったという。

　パレードの舞台となった目抜き通り「長安街」に面するホテルでは、１日の前後は宿泊客の受け入れを制限。周辺ではコンビニエンスストアなど商店の休業も相次いだ。軍事パレードの時間帯は通りに面した建物では窓とカーテンを閉めるように関係者が指示して回るなど、華やかな記念イベントの裏で市民生活に影響があった。１日は大型連休の初日だったが、北京市民の男性は「外に出ると面倒なので、外出せずに家にいるのがいい」と語った。
1227：チバＱ：2019/10/02(水) 20:48:11: https://www.afpbb.com/articles/-/3247407
香港民主派、国慶節に「嘆きの日」デモ強行
2019年10月1日 18:40　発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア ]
【10月1日 AFP】中国が建国70周年の国慶節（建国記念日）を迎えた1日、香港では警察が厳戒態勢を敷く中、民主派の活動家らが「嘆きの日」と呼ぶ抗議活動を強行した。

　警察はデモの申請を却下していたが、数千人の参加者が1日午後にデモ行進を実施。また、各地で行われた別のデモでは警察との衝突も発生した。

　十数か所の地下鉄駅の閉鎖が発表されるなか、午前中ずっと警察は路上などでセキュリティーチェックや職務質問を行っていたが、午後のデモを止める手段にはならなかった。

　また、例年この日は香港政府の幹部らが海沿いで行われる中国の国旗と香港の旗の掲揚式に出席しているが、治安上の懸念から今年は近くの会議場内で掲揚を見守った。

　一方、歴史的な低支持率にあえぐ林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は北京の天安門広場（Tiananmen Square）で行われた軍事パレードに出席し、兵士たちが行進する様子を笑顔で見つめる姿がカメラに捉えられた。(c)AFP/Yan ZHAO, Jerome TAYLOR

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201910/CK2019100202000119.html
中国建国７０年デモ発砲　流血の記念日、怒る香港

2019年10月2日朝刊

１日、香港で警官隊に追いかけられ、逃げるデモ隊＝共同

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　【香港＝浅井正智】香港各地で一日行われた無許可デモは、男子高校生が警官に拳銃で撃たれるなど流血の事態に発展した。中国の首都、北京では習近平（しゅうきんぺい）国家主席が建国七十年の成果を誇示したが、香港では中国への反発は強まるばかりで対照的な一日となった。

　男子高校生の銃撃について、二〇一四年に香港で民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元リーダーの一人、周庭（アグネス・チョウ）氏（２２）はツイッターで「警察官は足ではなく、心臓を狙った。殺人行為と同然だ」と批判。香港メディアによると、弾丸は心臓の左側三センチの位置にあった。香港で警察への非難が高まるのは必至だ。

　中国政府への拒否反応も強まっている。香港島の繁華街で午後一時半（日本時間同二時半）前に始まったデモでは、「独裁を終わらせ、政治を民に返せ」と中国政府を批判する横断幕が先頭を進んだ。

　女性会社員の洪さん（３０）は「あんな専制的で残虐な権力はあり得ない。十月一日は香港人にとって祝賀に値しない」と断言する。習政権が香港の高度な自治を保証する「一国二制度」の堅持を繰り返し表明していることについても、洪さんは「笑うしかない。一国二制度がきちんと実現されていたら、逃亡犯条例問題はなかったはずだ」と切り捨てた。

　「夜明けが来た。香港を取り戻そう」－。デモ隊の若者に流行している歌「香港に栄光あれ」だ。彼らは「私たちの気持ちを代弁してくれる」（二十八歳の女性会社員）というこの歌を好む。

　男子高校生の戴（たい）さん（１５）は「中国を愛したい気持ちもあるが、今の中国は愛せない」と話す。中国国旗とナチスのかぎ十字を組み合わせたデザインのプラカードを掲げて「チャイナチ」と批判する人もおり、中国への「反乱」のような雰囲気も漂う。

　「雨傘運動」の提唱者、戴耀廷（たいようてい）香港大准教授（５５）は本紙に、今年の建国記念日を「香港市民が共産党に拒絶を突きつけた日」と形容した。
1228：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:36:05: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000015-mai-cn
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
10/5(土) 10:00配信毎日新聞
デモ隊から「逃げ出した」香港行政長官
市民との対話集会にのぞむ林鄭月娥行政長官＝香港のクイーンエリザベス体育館で2019年9月26日午後7時3分、福岡静哉撮影
　香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が26日夜、市民との対話集会を開いた。「逃亡犯条例」改正案を引き金に抗議デモが始まった6月以降、初めての試みだ。集会終了後に懸念されたデモ隊と警官隊の衝突は回避されたが、27日未明に思わぬ結末が待っていた。

　◇大半の市民が政府を批判

　林鄭氏は対話集会について「平和な環境で市民の意見に耳を傾けたい」としており、市民の不満を鎮静化させる狙いがあるようだ。だがデモが本格化してこの日で既に110日目。遅きに失した感は否めない。デモ隊による抗議活動を警戒し、会場となった香港中心部の体育館には催涙弾を発射する銃や盾などを携えた警察の特殊部隊が待機した。

　集会は午後7時にスタートした。2万人以上の応募者から抽選で当たった150人が出席したが、大半の意見は政府への批判だった。多くの出席者が、警察の暴力的な取り締まりを検証する独立調査委員会の設置を求めた。デモ隊が求める「5大要求」の一つだが、林鄭氏は既存の警察監督機関で調査する方針を改めて説明し、理解を求めた。2時間半にわたる対話が終わり、林鄭氏が席を離れようとすると、出席者から「5大要求は一つも欠けてはならない」「香港人、頑張れー！」などとシュプレヒコールが上がった。

　体育館の窓から外を見ると、会場周辺はいつの間にか1000人を超えるデモ隊に包囲されていた。林鄭氏が乗った車が体育館を出る際にデモ隊との衝突が起きかねない。私は急いで体育館を出た。

　◇会場に“軟禁”状態の林鄭氏

　林鄭氏は体育館の正面と裏口のどちらから出るかをまず考えた。正面側には地下駐車場につながる出入り口があり、駐車場に黒塗りの車3台が見えた。警官隊が隊列をなし、駐車場の出入り口をデモ隊から守っている。正面側の道路は比較的狭い。大勢の群衆が車の前に立ちはだかって妨害すれば、進むのが難しそうだ。

　一方、体育館の裏側は大通りに面しているが、車両用の出入り口がない。裏口を徒歩で出て階段を6段下り、さらに車道まで2メートルほど歩く必要がある。裏側にも大勢のデモ隊が集まり、一部の若者らが路上のブロックを掘り起こしていた。警官隊と衝突する時によく使う即席の“武器”だ。林鄭氏にとっては車で表側から出た方が身の安全を保てる可能性が高いだろう。そう考えて私は正面に回り、大勢の記者たちと共に出入り口でカメラを構えた。

　ここから長期戦が始まった。黒塗りの車はいっこうに動き出す気配がない。というより、デモ隊を恐れて動こうにも動けないのが実情だろう。林鄭氏は、デモ隊の数が減るまで、ひたすら体育館の中で待ち続けるつもりだろうか。「事実上、軟禁状態だね」。知人の記者が冗談交じりに言う。

　ふと、永田町で政治家の会合を追いかけていた頃を思い出した。政治家が会合を開く都心のホテルはたいてい、出入り口が多く複雑で、いつの間にか目当ての政治家がホテルを去っていることも少なくなかった。林鄭氏もどこかの抜け道からすでに逃げ出しているのではないだろうか。そんな考えが頭をよぎる。もう一度、体育館の周囲を念入りに調べたが、地下道も含めて秘密の出入り口は無さそうだった。
1229：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:57:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000020-jij-cn
香港政府、覆面はぎ取り黙らせる＝中国、立法化を支持
10/6(日) 7:14配信時事通信
　【香港、北京時事】香港の抗議活動参加者が着用するマスクや覆面は、公然と異論を唱えられない不自由な言論空間の象徴だ。

　中国がコントロールする香港政府は、最後の盾である覆面をはぎ取り、沈静化を図る。「私たちの香港が言論の自由がない中国のようになってほしくない」（19歳女性）と将来を案じる市民との溝は深まる一方だ。

　週末を中心に行われる抗議活動は、昼間の大規模デモ行進で始まる。参加者は老若男女と幅広いが、一様にマスクや帽子で顔を隠す。学校や職場で、あるいは就職などの際に不利益を受けないためだ。航空最大手キャセイ・パシフィック航空は、抗議活動に参加したパイロットらを解雇した。

　夜の抗議活動は、警官隊が放つ催涙弾に備え、ヘルメット、ガスマスク、ゴーグルを着用した若者らであふれかえる。催涙弾による皮膚のかぶれを防ぐ目出し帽のような衣類で顔をすっぽり覆っている人も多い。監視カメラなどで人物を特定され、後日逮捕されるのを避けるためでもある。

　中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は4日の談話で、覆面禁止規則の立法化は「合法的かつ合理的で極めて必要」と賛同。香港警察が「暴力犯罪の中核的分子や背後の組織者」などを特定し、「一切の必要な措置を取って懲罰する」ことを支持すると表明した。

　5日の共産党機関紙・人民日報は1面に掲載した論評で、香港の抗議活動が「暴力犯罪に変質」したのは「暴徒が覆面で身分を隠しているからだ」と主張。法制定は「暴徒を守る心理的な傘の撃退」に有効だとし、米国の10以上の州や欧州、カナダにも同様の法律があると正当化した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000017-jij-cn
香港政府、追い詰められ「最終手段」＝緊急条例、混乱拡大リスクも
10/6(日) 7:12配信時事通信
　【香港時事】香港政府は4日、デモ隊の「覆面」を禁じる規則を施行するため、52年ぶりに「緊急状況規則条例」（緊急条例）を発動した。

　トップの行政長官に幅広い権限を付与するものだが、民主派は「独裁だ」と一斉に反発。民主的な立法手順を一部放棄する同条例の発動は、香港政府にとって「最終手段」である一方、欧米並みの法治社会とされてきた香港の地位失墜や混乱拡大に拍車を掛けるリスクをはらんでいる。

　約4カ月にわたって混乱が続く香港では、中国人民解放軍や人民武装警察部隊出動の可能性が取り沙汰されてきたが、実力部隊の投入は国際社会の批判を免れない。

　立法会（議会）の審議を経ず、行政長官の裁量で「公共の利益にかなったいかなる規則」も定めることが可能な緊急条例は、香港政府が中国に頼らず行使できる最も強力な手段だ。

　背景には、一向に事態が収束しないことへの政府の焦りがある。林鄭月娥行政長官は混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の撤回を表明し、対話姿勢を示してきたが、警察の実弾発射などを受け、警察や政府に対する市民の怒りは激しくなる一方だ。デモ隊が掲げてきた「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「六大要求」も唱えられるようになり、沈静化はさらに遠のいている。

　緊急条例の発動でデモ隊への取り締まり強化が容易になる半面、副作用は大きく、効果は未知数だ。デモの激化を見込んだシンガポール政府は4日、香港への不要不急の渡航中止を勧告。香港経済界からは「外国資本が逃げていく」と懸念の声が上がる。

　民主派は「今は覆面の禁止だけでも、いずれ通信や集会の自由まで奪う規則が出されかねない」「次は夜間外出禁止令だ」と警戒を強めている。香港は5日から3連休だが、連日複数のデモや集会が呼び掛けられており、混乱は必至だ。
1230：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:58:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000565-san-cn
香港、マスク禁止の緊急法、裏目に　抗議激化
10/5(土) 20:57配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府は５日、「緊急状況規則条例」（緊急法）に基づきデモ隊のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を施行した。だが、同日午後には１千人超のデモ行進が行われ、大部分がマスク着用で参加した。デモ側はマスク禁止の内容と立法手続きの双方に反発、緊張が高まっている。

　林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は５日、テレビ演説を行い、４日夜の一部デモ隊による放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判。「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ」と法制定を正当化し、「最大の決心で暴力を阻止する」と強硬策に踏み切ることを示唆した。

　４日夜に私服警官の発砲で重傷を負った少年（１４）の容体は落ち着き、５日夜に暴動と警察官襲撃の容疑で逮捕手続きが取られた。４日夜の混乱の影響で、５日は地下鉄全線が運休し１０カ所以上の大型商業施設が休業するなど市民生活に影響が出た。

　覆面禁止法は合法デモでもマスクを禁じた。警察は違反者の拘束が認められ、１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科される。

　香港島中心部で５日午後に行われたデモ行進では、かけ声が従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わった。マスク着用の公務員男性（２３）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と話した。行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放された。５日夜にも数カ所で集会が開かれ、複数人が拘束された。

　一方、ネット上で「香港臨時政府宣言」という文書が４日夜に広まり、一部のデモ現場で読み上げられた。行政長官の失職や立法会（議会）の解散を宣言。具体的な動きはなく空文とみられるが、支持が広がれば、政府側が態度を硬化させる可能性がある。
1231：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 08:59:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000026-jij_afp-int
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
10/5(土) 16:34配信ＡＦＰ＝時事
香港行政長官、駅や商店破壊のデモ参加者らを「暴徒」と非難
香港メディアに公開された、林鄭月娥行政長官（中央）の動画メッセージ（2019年10月5日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（写真追加）香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は5日、前日の夜に地下鉄の駅や商店を破壊した民主派のデモ参加者らを、騒乱が続く香港を恐怖に陥れてまひさせた「暴徒」と評して非難した。

【写真】香港、警官に撃たれた高校生の学校で抗議の座り込み

　同長官は動画で声明を発表。「暴徒による極端な行動は、香港に深い闇夜を生み出し、今日の香港社会を半ばまひした状態に陥れている」と指摘した。また、「皆がとても心配して不安を抱き、恐怖さえ感じている。極めて恐ろしい暴力が、香港全土で起きている」と非難し、「覆面姿の暴徒らによる極端な行為は衝撃的だった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-35143574-cnn-int
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
10/5(土) 13:30配信CNN.co.jp
香港デモで鉄道運行停止、発砲で負傷者も　マスク禁止受け
香港で「覆面禁止法」に反対するデモ行進が行われた
香港（ＣＮＮ）　香港政府が公的な集会でのマスク着用を禁止する法令を制定したことを受け、市内各地で４日夜、反発を強めたデモ隊による行進が行われた。

デモ隊は駅やショッピングモール、銀行などを破壊し、香港鉄路（ＭＴＲ）が全線の運航を停止する事態となった。

林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官はこの日の記者会見で、５日から「覆面禁止法」を施行すると発表。同法制定を指示したことについて「必要な決断」と語る一方、非常事態に入ったわけではないと強調していた。

香港では最近、デモ参加者の大部分が身元を隠す目的でマスクを着用している。逮捕や警察に狙い撃ちにされる可能性を恐れるためだ。

４日夕のデモは最初こそ平和的な行進だったものの、途中から混乱に陥った。ＭＴＲの駅や中国銀行が放火され、通りに展開する警官は襲撃を受けた。

警察幹部は記者団に対し、男性１人が銃で撃たれ手術を受けていることを確認した。

警察はその前の声明で、暴徒化したデモ隊が警官に火炎瓶を投げつけ、地面に落ちた銃を奪おうとしたと説明。「公共の平穏や秩序に深刻な脅威を及ぼす」事態だとし、「暴徒を解散させるために適切な実力行使」をする方針を示した。

マスクを着用したデモ隊は全員、５日午前０時から逮捕のリスクに直面する。逮捕された場合、禁錮１年の刑罰を科される可能性がある。
1232：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:00:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000033-jij-int
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
10/5(土) 8:31配信時事通信
警官発砲に渦巻く怒り＝デモの香港、混乱深まる－中国政府は身動き取れず〔深層探訪〕
１日、香港で、警察官（中央）が実弾を発砲する瞬間とされる映像＝香港大学学生会提供（ＡＦＰ時事）
　香港で1日に行われた政府への抗議活動では、警察官がデモ隊の男子高校生に実弾を発砲し、重傷を負わせる事態が発生した。北京ではこの日、中国建国70周年の市民パレードがあり、10万人が祝賀ムードにひたったが、香港では同数の10万人（主催者発表）が怒りの声を上げた。高校生は一命を取り留めたものの、「一国二制度」の下、自由を保障されているはずの香港の緊張と混乱は増すばかりだ。

　◇「天安門事件のよう」
　発砲の瞬間のものとされる映像によれば、警官は鉄パイプを構える大勢のデモ隊と向き合う中でとっさに発砲しており、自衛の措置という説明も可能だ。だが、日本同様、警官が銃を使うことはめったにない香港では、発砲の瞬間を、民主化を求める学生らが人民解放軍に武力弾圧された「天安門事件のようだ」と受け止める市民もいる。

　これまで一連の抗議活動で警察が用いたのは、威嚇用の催涙弾やゴム弾、放水車にとどまっていた。体を狙った実弾発射は、警察による初の「武力行使」と言える。警察は1日のデモに関連して269人を逮捕したと発表。6月以降に大規模化したデモの1日の逮捕者数としては、最多となった。

　市民の間では、警察の強硬な取り締まりへの批判が高まっており、デモ隊は香港政府に突き付けた「五大要求」の中でも、警察の実力行使の是非を調べる独立調査委員会の設置を、普通選挙の実施以上に求めている。ついに発砲で負傷者が出たことで、若者らが一層先鋭化することは間違いない。

　2日には撃たれた男子生徒の高校に数百人の学生らが集まり、警察に抗議の声を上げた。午後には香港島のオフィス街でもデモが行われ、平日にもかかわらず1000人超の市民が集まった。

　林鄭月娥行政長官は「話し合いによる解決」を訴え、9月26日には約150人の市民との対話集会を実現させたが、発砲を受けて事態が近く好転する可能性はほぼゼロになった。

　◇譲歩も介入も困難
　中国政府は、対応に苦慮しているもようだ。林鄭長官は9月4日、混乱のきっかけとなった逃亡犯条例改正案の正式撤回を発表。改正を支持してきた中国政府がデモ隊の要求をのんだ形で、習近平指導部にとって、これ以上の譲歩は「弱腰」と取られかねない。

　一方で、軍事介入も難しい。ロイター通信は、中国政府が人民解放軍の香港駐留部隊を秘密裏に2倍以上に増強していると報じたが、介入に踏み切れば、香港は国際金融センターとしての地位を失いかねない。

　香港は11月に区議会選挙を控えている。2014年の大規模デモ「雨傘運動」の元学生団体リーダー、黄之鋒氏も出馬を表明。親中派への支持が低迷する中、民主派が大幅に議席を伸ばす可能性がある。民主派の大勝は習政権の体面に関わる上、行政長官を決める選挙委員会には区議枠もある。

　過激化するデモに対し香港当局は取り締まりを強化することしかできず、抗議が長引くほど、デモ隊側の要求や争点はさらに増える。1日の混乱を受け、親中派の立法会（議会）議員らの間では、行政長官が自身の裁量で市民の集会や通信を規制できる「緊急状況規則条例」という強権を発動するよう、改めて政府に求める声も上がっている。（香港時事）
1233：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:00:29: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191005-00000032-jij-int
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
10/5(土) 8:29配信時事通信
内憂外患招く「強国」＝香港抗議、貿易戦争収束見えず－建国70年で誤算〔深層探訪〕
１日、北京で中国建国７０周年記念軍事パレードを観閲する習近平国家主席（ＥＰＡ時事）
　70年前、建国を宣言した毛沢東と同じ中山服に身を包んで北京の天安門楼上から演説した習近平国家主席は「中国のあすはさらに良くなる」と胸を張った。しかし、足元では、香港の抗議活動、米国との貿易戦争、国内景気の減速など、収束が見通せない難題に直面。習氏が打ち出した「強国」路線に対する警戒心が、これら内憂外患を招いた側面も否定できず、習指導部は建国70年の節目に相次ぐ誤算に見舞われている。

【図解】中国の経済成長率

　◇デモへ処方箋示せず
　目抜き通り長安街を色とりどりの衣装で行進する10万人の市民パレード。天安門の観覧席には、パレードに登場した香港の山車を笑顔で見守る香港政府トップの林鄭月娥行政長官の姿があった。

　しかし、香港ではこの日も、中国の祝賀ムードに水を差す大規模な抗議活動が行われた。逃亡犯条例改正案への反対をきっかけにしたデモが始まって4カ月近く。1997年の返還以来、規模でも期間でも例のない抗議活動につながったのは「『一国』は根であり幹だ」と香港への締め付けを強める習指導部への恐れを、多くの香港市民が共有していたためだ。

　習氏は1日の演説で「一国二制度の方針を堅持する」と強調。前夜のレセプションでも、これまで自らの演説で避けてきた「港人治港（香港の人が香港を治める）」に言及し、配慮を示した。しかし、普通選挙の実施など香港の反対派の要求は「中央権力への挑戦は許さない」（国務院香港マカオ事務弁公室）と拒否。「発展だけが香港のすべての問題を解決できる」（同）と、貧困対策と同様、経済的な恩恵を示すだけで、有効な処方箋を示せていない。

　香港問題の行方は、来年1月の台湾総統選にも影響する。習指導部が香港に強硬姿勢を示せば示すほど、中国による「一国二制度」方式の統一を拒絶する台湾・民進党が支持を集めるというジレンマを抱えている。

　◇世界が恐れる中国
　「いかなる勢力も中国人民の前進を阻むことはできない」。演説で力を込めた習氏の念頭に米国があるのは間違いない。トランプ米政権は昨夏以降、中国に対する制裁関税を次々に発動。ハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を担う中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）など個別企業もターゲットに、中国の覇権を許さない姿勢を鮮明にしている。

　習氏は、2017年の共産党大会で、建国100年を迎える今世紀半ばまでに「社会主義現代化強国を建設する」と宣言。18年には憲法を改正し、国家主席の任期制限も撤廃した。米国をしのぐ「強国」に自ら導くことで、一党独裁を正当化する戦略だった。

　しかし、中国経済は過剰債務など構造的な課題に米国からの制裁が加わり、18年の経済成長率が28年ぶりの低さを記録。19年も減速が止まらない。共産党筋によると、党内には「今譲っても20年あれば挽回できる」と、貿易戦争の早期終結へ中国の譲歩を促す意見も浮上しているという。

　9月10日、経営の一線を退いた中国電子商取引最大手アリババの創業者、馬雲氏は「中国人の自分に対する見方と、世界の中国への見方は違う。世界は中国を恐れている」とのメッセージを従業員に残した。中国の「強国」路線が、民間企業の海外展開の障害にもなっていることを示唆したと受け止められている。（北京時事）
1234：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:02:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191004-00000628-san-cn
香港マスク禁止　市民の権利制限に懸念　市民の反発、国際批判も
10/4(金) 21:05配信産経新聞
　【香港＝田中靖人】香港政府が４日、デモ隊のマスク禁止のため「緊急状況規則条例」（緊急法）を１９９７年の香港返還後、初めて発動した。林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は記者会見で、緊急法に基づくこの「覆面禁止法」について、不要になれば廃止し、緊急法の権限は「無限ではない」と訴えた。だが、立法会（議会）の審議を経ずに市民の権利制限を可能とする緊急法の発動は、デモ隊や市民の反発はもとより国際的な批判を招く可能性が高い。

　林鄭氏は会見で、覆面禁止法は１６日に再開される立法会の審議に付され、廃止も可能だと強調した。だが、立法会は親政府派が多数を占めており、承認されるのはほぼ確実だ。

　会見では欧米メディアから「中国のような独裁体制に近づく一歩だ」との批判が出たほか、通信や報道規制に踏み込むのではないかとの懸念の声が相次いだ。

　前回、緊急法が発動された６７年の暴動では、中国の文化大革命の影響を受けた左派の暴動で５１人が死亡。植民地政府は報道規制や令状なしの身柄拘束など５つの「緊急条例」を発布し、抗議活動の参加者らを大量拘束した。

　報道によると、香港政府では現在、４８時間の勾留時間を延長する措置や、デモ参加者がパチンコなどの「武器」を所持していれば拘束を認める規制が検討されている。林鄭氏は「暴力行為が悪化するなら政府は必要な手段を探さなければならない」と述べ、規制強化に含みを持たせた。

　４日夜の抗議デモでは市民らが道路を占拠し、過激化した一部デモ隊は中国銀行の店舗を破壊して内部に放火。地下鉄の設備も壊され、複数の駅が閉鎖された。民主派議員らは、緊急法発動は「火に油を注ぐ自殺行為。外資の撤退を招き、香港へ大きな損害となる」と批判した。

　一方、香港では同日、１１月２４日投開票の区議会議員選の立候補届け出が始まった。議員は行政長官の間接選挙を行う選挙委員会（１２００人）の１１７人を占め、選挙結果は長官選に影響を及ぼす。民主派候補の資格停止などで混乱がさらに深まる可能性がある。
1235：chibaQ@Korea：2019/10/06(日) 09:02:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000009-jij-cn
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
10/6(日) 7:08配信時事通信
岸と金丸、対日政界工作＝親台派取り込み－中国建国70年秘史
岸信介元首相
　中華人民共和国が成立して70年。

　日中関係を振り返った際、共産党政権にとって譲れない大きな原則が「歴史」とともに「台湾」問題だ。中国は自民党親台湾派の大物を取り込み、日中関係などを有利に進める政界工作を展開した。紹介するのは親台派の重鎮だった岸信介元首相と金丸信元自民党副総裁をめぐる「秘史」だ。

　◇台湾側に仲介依頼
　「岸信介元首相が訪中できないか、つないでほしい」。野田毅衆院議員（日中協会会長）は1970年代末か80年初めごろ、中国で対日政策を主導した廖承志中日友好会長（当時）からこう要請された。親台派大物への訪中打診は異例だ。野田は岸に面会し、中国の意向を伝えた。岸は「検討する」と応じたが、代わりに訪中したのは、岸ら戦後首相の黒幕とされ、「昭和の怪物」と呼ばれた矢次一夫（国策研究会代表常任理事）。80年5月、北京でトウ小平副首相、華国鋒首相らが会談に応じる「国賓級」のもてなしを受けた。

　当時の台湾総統・蒋経国らにパイプを持った矢次を厚遇したのはなぜか。矢次らの訪中記録「北京会談」によると、台湾の平和統一を打ち出したトウ小平は会談で「私たちが生きている間にこの問題（台湾統一問題）を解決したいという希望をお伝えしていただきたいと思う」と、台湾側への仲介を依頼した。

　野田は「台湾問題を何とかしたい、台湾への影響力は自分たちより岸さんの方が強い。岸さんは（東京裁判の）A級戦犯であったが、中国は『岸けしからん』とは言わなかった」と解説した。

　◇東京佐川社長の暗躍
　中国が90年前後に取り込もうと躍起になったのが自民党竹下派会長として絶大な権力を持った金丸信だ。東京の中国大使館幹部は、金丸が自民党幹事長になった84年ごろ、「いつまでも台湾ばかり向いていないで北京にいらしたらどうですか」と直接訪中を要請。金丸は「行きたい」と応じたが、親台派大物議員の反対で実現しなかった。

　その後、金丸は90年8月末に初訪中したが、金丸に5億円のヤミ献金を贈るなど「政商」として知られた東京佐川急便の渡辺広康社長（当時、商法の特別背任罪で懲役7年確定）側が、中日友好協会の孫平化会長（当時）と金丸の間で「暗躍」した事実はあまり知られていない。

　孫の回想録「中日友好随想録」（2009年）によると、東京佐川急便常務が率いる訪中団が90年7月、北京で孫と会見し、渡辺と金丸が非常に近い関係にあると前置きした上で、金丸は、北朝鮮に抑留されている第18富士山丸乗組員の釈放に向け北朝鮮訪問を検討中だと告げた。訪朝が無駄足になることを心配する金丸はまず訪中し、中国側の協力で北朝鮮側の内情を把握した上で訪朝すべきかを決めたいと伝えた。孫は断ったが、金丸は訪中翌月に訪朝し、釈放の道筋を付けた。

　これに先立つ90年5月、渡辺は当時国交のなかった中韓両国の「口利き」も行っていた。韓国の盧泰愚大統領は同年9月の北京アジア大会開会式への出席と、中韓関係の発展を希望。金丸が韓国政府側に、渡辺が中国と密接な関係にあると紹介したことを受け、大統領側近が渡辺をソウルに呼び、中国が大統領を招待できるかどうか探ってほしいと依頼した。続いて渡辺は孫に韓国の意向を伝達した。中国側は「（盧訪中は）不都合だ」と判断したが、北朝鮮に配慮したものだ。

　佐川急便側は当時、中古トラックを中国に無償寄贈する交流事業を展開。孫は当時の日本政界に「金丸総書記、竹下（登）大統領、海部（俊樹）総理」がいるとの見方を回想録に記しており、金丸につながる渡辺とのパイプを重視した。渡辺らが間に入り、金丸と中国側はもたれ合う関係になったが、こうした実態について当時の複数の日本外務省幹部は「全く知らない話だ」と述べた。

　中国から親台派と見られた金丸は、中国側が強く求めた92年の天皇訪中実現に向け決定的役割を果たす。宮沢喜一首相（当時）は、自民党内の反対が強く決断できずにいた。自民党有力者への説得を続けた橋本恕駐中国大使が、自民党副総裁の金丸に状況を説明したところ、金丸は宮沢に電話し、「ごちゃごちゃ言わず早く決めたまえ」と一喝。これで決着し、宮沢は8月25日に天皇訪中を発表した。

　しかし金丸はその2日後の27日に副総裁を辞任。渡辺からの5億円献金が報道され、事実を認め、政治生命も終わった。翌年3月には巨額脱税容疑で逮捕された（敬称略）。
1236：チバＱ：2019/10/07(月) 15:00:54: 73 ：チバQ ：2019/10/07(月) 14:59:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000001-cnippou-kr
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
10/7(月) 6:30配信中央日報日本語版
「Ｎｏ　Ｊａｐａｎ」旅行絶壁２カ月…日本の被害額、韓国の９倍
ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。（写真＝インスタグラム）
今夏、日本を訪れた韓国人観光客が大幅に減少して日本経済に約３５００億ウォン（約３１３億円）ほどの生産誘発額が減ったことが分かった。「ノージャパン（Ｎｏ　Ｊａｐａｎ）」の余波で韓国が受けた被害の９倍規模だ。

６日、韓国経済研究院（以下、韓経研）は日本の輸出規制直後である今年７～８月の韓日旅行客の支出データを活用して、産業関連効果を分析して発表した。この期間に日本を訪れた韓国人数は８７万４００人で、昨年同期に比べて２７．６％減った。訪韓日本人数は６０万４４８２万人で１０．８％増えた。

韓経研によると、韓国人観光客の減少で日本の生産誘発効果額は昨年同期より３５３７億ウォン減少した。韓国も３９９億ウォンほど減った。夏の期間に韓日旅行需要の９１％を消化していた航空会社が直撃弾を受けた。韓経研のユ・ファンイク革新成長室長は「日本人観光客も減少すれば韓国内への否定的影響も大きくなるだろう」と話した。
1237：名無しさん：2020/12/06(日) 13:23:25: 超富裕層の人数で「タイが日本越え」の衝撃……貧困化する日本人を尻目に我が世の春を謳歌するタイ富裕層の真実
12/5(土) 9:47配信
サンデー毎日×週刊エコノミストOnline
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4e2d3f427fcf7a75fb23ff2e5232b9f56b79bc4
1238：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:51:34: ＞#5
2023/01/23(月) 16:33
＞アメリカやイギリス､フランスを除外した国連軍てちょっと考えられんけどなあ？
＞本当に小沢一郎や船田元は日米安保破棄の考えしてるんかい？
[匿名さん]
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〓国連軍にも米軍は入ってるんだから二重に日米安保を維持する必要はねえじゃねえかってのが日米安保破棄論者の主張な訳だが…
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〓戦前の日本が国際連盟の常任理事国になった時､同じ理屈で日英二国間の同盟を破棄したよな｡
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〓因みに日本の仮想敵国である支那や上朝鮮も国連加盟国である｡
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〓人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に､日本が頼るべきは､支那(人民解放軍)も加わった国連軍なのか､それとも米軍やNATO軍なのか､火を見るより明らかだ｡
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〓要するにオマエは中国共産党のネット工作員(『五毛党』)か？
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1239：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:52:30: ＞#6
2023/01/23(月)16:36
＞むしろ国連集団安保持ち出した方が　アメリカ･イギリス･フランス･支那･ロシアは同舟となって互いにけん制できるのや無いか？
[匿名さん]
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〓アメリカ･イギリス･フランス･支那･ロシアが互いに牽制し合って身動き取れねえ国連軍なんか､人民解放軍や朝鮮人民軍が日本を攻撃して来た際に全く当てに出来ねんだよ｡
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〓中国共産党のネット工作員(『五毛党』)クンよ､もっとマシな反論かんがえろよ！
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〓あっ､ごめん！　中国共産党のネット工作員じゃなくて支那かぶれ竹下派のネット工作員だったか(笑)
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1240：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:53:14: 〓北宇都宮駐屯地の陸自爆音ヘリが朝から低空で徘徊してウルセーなぁ
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〓支那かぶれ竹下派の船田元(栃木1区､宇都宮)が『国連集団安全保障への軸足移行論』の胡散臭さを指摘され､反論できなくなり発狂か…
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〓北宇都宮駐屯地の陸自ヘリを私物化して､支那かぶれ竹下派の『国連集団安全保障への軸足移行論』を批判する人に爆音を浴びせて鬱憤晴らしねぇ｡幼稚すぎだろ(笑)
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって､脱欧入亜し支那にかぶれる小沢一郎や船田元のような俄か塾員､不良塾員は直ぐに馬脚を現すな(笑)
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1241：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:54:35: ＞出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を強行した夫の岩田一政と共謀して､共産主義者による肉体オルグ(ハニー･トラップ)を助長する違憲立法のセクハラ法制を推進､資本主義ブルジョア日本経済を破壊､没落させた反米･極左の岩田喜美枝を副社長に迎えた国賊企業である資生堂｡
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＞資生堂の化粧品なんか顔に塗ったくって喜んでる浅墓オンナは､そのうち家族を養うために家政婦や介護士､風俗嬢などとして産油国など富裕な外国に出稼ぎに行くようになるだろう｡
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＞因果応報だ！
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〓トツグの田舎ッペが､「折角おらがトツグ県に工場進出してくれた資生堂サマに向かって無礼な物言いをするとはけしからん」と言わんばかりの陸自ヘリ爆音低空飛行だなぁ(笑)
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＞社名の由来は､中国の古典､四書五経のひとつ『易経』から来ている｡漢方主流の時代に､敢えて西洋薬学の道を歩み､23歳で海軍病院薬局長を辞して出雲町に調剤薬局『資生堂』を開店｡
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〓社名の由来と､漢方薬に対抗して敢えて西洋薬学を志した話がなんか矛盾してないか？(笑)
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1242：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:55:10: 〓当時主流の漢方薬に対抗して西洋医薬品の商売を始めた筈の人が何故わざわざ漢方薬局のような社名を掲げたのさ？(もの凄く胡散臭いなぁ…)
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〓海軍病院の薬局長を勤めた人物が23歳で辞職し､怪しげな毛生え薬の商売に手を染めたってのは謎すぎるよなぁ…
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〓21世紀の現在ですら「育毛剤は効果が怪しい」って口コミがネット上に溢れ返ってんのに､ましてや1880年(明治13年)に福原有信が売り出した毛生え薬なんて…
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〓毛生え薬だの､練り歯磨きだの､化粧水だの､ソーダ水だの､何だか駄菓子屋か『よろず屋』に毛の生えたような庶民的な商売が好きなんだな､資生堂｡
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＞支那との交流も長く､昨年の北京オリンピックでは､『北京市栄誉市民』として支那政府から公式に招待された日本の民間人２名のうち一人が資生堂の福原義春さんでした。
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〓一生を懸けて『脱亜入欧』と『独立自尊』を説いた福沢諭吉翁に逆らって､脱欧入亜し支那にかぶれた不良塾員がここにも居たかぁ(笑)
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1243：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 13:56:12: 〓しかし反米･極右の田舎まち､トツグ県大田原市に反米･極左の国賊企業､資生堂が工場進出とは笑えるなぁ…
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〓背に腹はかえられぬ､と大田原の反米･極右どもが痩せ我慢して資生堂の反米･極左どもに胡麻を摺りまくったんか(爆)
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〓それとも口封じも兼ね､工場進出で恩を売ってトツグ県大田原市の反米･極右どもを手懐け､日本を反米･極左の天下にしようって支那かぶれ資生堂の魂胆か…
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〓反米･極右よりも反米･極左の方が1枚うわ手だったか…(笑)
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〓大田原の田舎ッペどもよ､日本経済を没落させて有頂天になってる反米･極左の国賊企業なんか､とっとと追い出せ！
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1244：国賊企業､資生堂に媚を売るトツグの田舎ッペ(笑)：2023/01/26(木) 22:10:59: 〓反米･極左の仮想敵国から『栄誉市民』として持ち上げられ､資生堂のクズ社長､福原義春は有頂天なのか？
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1245：法の支配と無縁の支那人：2023/09/05(火) 09:42:38: ＊『殷の妲己(だっき)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%A6%B2%E5%B7%B1

『史記』殷本紀[1]では、妲己は帝辛に寵愛され、帝辛は彼女のいうことなら何でも聞いたという。師涓に新淫の声・北鄙の舞・靡靡の楽を作らせた。賦税を厚くして鹿台に銭をたくわえ、鉅橋に粟を満たし、狗馬・奇物を収めて宮室いっぱいにした。沙丘の苑台を拡張して、野獣蜚鳥をその中に置いた。鬼神をあなどり、沙丘に大勢の者を集めて楽しみ戯れた。酒をそそいで池とし、肉を掛けて林とし（酒池肉林）、男女を裸にして互いに追いかけさせ、長夜の飲をなした。

その後、妲己は周によって攻められた際に武王により殺されたとされる。

＊＊『漢の呂雉(りょち)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%91%82%E9%9B%89

劉邦が没して劉盈（恵帝）が即位すると、呂后は皇太后としてその後見にあたる。また、自らの地位をより強固なものにするため、張耳の息子張敖と魯元公主とのあいだに生まれた娘（恵帝の姪に当たる）を恵帝の皇后（張皇后）に立てた。だが、高祖の後継を巡る争いは根深く尾を引いており、恵帝即位後間もなく呂后は、恵帝の有力なライバルであった高祖の庶子の斉王劉肥、趙王劉如意の殺害を企て、斉王暗殺は恵帝によって失敗するが、趙王を殺害した。呂后はその生母戚夫人を奴隷とし、趙王如意殺害後には、戚夫人の両手両足を切り落とし、目玉をくりぬき、薬で耳・声を潰し、その後便所に置いて人彘（人豚）と呼ばせ、そのさまを笑い転げながら見ていたと史書にはある（なお、古代中国の厠は、広く穴を掘った上に張り出して作り、穴の中には豚を飼育して上から落ちてくる糞尿を「餌」にする「豚便所」であった。戚氏を厠に入れたことから、豚に喩えたと思われる）。

これに激しく落胆した恵帝は政務を放棄し、酒に溺れ間もなく死去する。

＊＊＊『清の西太后』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%A4%AA%E5%90%8E

清の咸豊帝の皇妃であり同治帝の母｡

同治帝は子供を残さずに死去したため、後継問題が持ち上がった。通常、皇位継承は同世代間では行わないことになっている。しかし、自身の権力低下を恐れた西太后は、その通例を破り、他の皇帝候補者よりも血縁の近い妹の子（父は醇親王奕譞）載湉（さいてん）を光緒帝として即位させた。そして垂簾聴政を行い、権力の中枢に居座り続けた。

1875-1879年､連年の天候不順により丁戌奇荒と呼ばれる大飢饉が発生したが、再び権力を握った西太后は何の救済も実施せず、富裕な民間人が私財を投げ打つ私的な飢民救済が各地で行われた程だった。そして中央政府の怠慢は、1000万人以上の餓死者を出す清朝史上最悪の飢饉を引き起こすことになった。

1881年、45歳の東太后が突然死去した。公式発表は病死であった。民間はもとより清朝高官にも突然の急死に懐疑的な意見を表した者は多かったが、病案が隠匿された為に死因は未だ謎である。また1884年には、清仏戦争敗北の事後処理において、開戦に危惧を表明していた宗室の実力者恭親王奕訢へ責任を負わせ、失脚させた。

東太后の死去と恭親王の失脚により、西太后は清朝において絶対的な地位を確立。

＊＊＊＊『文化大革命の江青夫人』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E9%9D%92

山東省諸城県出身。文化大革命（文革）を主導し「紅色女皇」と呼ばれた。文革末期には王洪文・張春橋・姚文元と「四人組」を形成し、中国共産党内で影響力を持ったが、毛沢東の死後に逮捕、投獄され、死刑判決を受ける。無期懲役に減刑ののち、病気治療仮釈放（保外就医）中に北京の居住地で自殺した。
1246：OS５：2023/09/05(火) 20:21:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d3120d71bc7bfa1e32d4283bf236fcf9d041b787
台湾の蔡総統がアフリカ訪問　断交ドミノ阻止へ
9/5(火) 18:41配信

産経新聞
蔡英文総統（田中靖人撮影）

【台北＝矢板明夫】台湾の蔡英文総統は５日、アフリカ南部にあるエスワティニ（旧スワジランド）を訪問するため、台北郊外の桃園国際空港を出発した。エスワティニはアフリカで台湾が外交関係を持つ唯一の国で、関係強化を目指す。蔡氏は出発前、記者団に対し「持続可能な協力関係を構築したい」と話した。

台湾メディアによると蔡氏のエスワティニ訪問は２０１８年以来２回目。６日にある同国の独立５５周年記念式典に参加するほか、国王のムスワティ３世と会談し、８日に台湾に戻る。

台湾は中南米を中心に１３カ国と外交関係を維持している。ただ、アフリカで影響力を増す中国はエスワティニに積極的にアプローチし、台湾との断交を促しているとされている。

蔡氏は今回の訪問に王美花・経済部長（経済産業相に相当）らを同行させており、経済支援などを持ちかけて同国との関係をつなぎ留める狙いがあるものとみられる。

１６年５月の蔡政権の発足後、中国の切り崩しでドミニカ共和国、ホンジュラスなど９カ国が台湾と断交した。「断交ドミノ」をいかに食い止めるかが、蔡政権にとって大きな外交テーマになっている。
1247：OS５：2023/09/05(火) 20:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a21e68e02b34083111b345c08e08f810f303613
ミャンマーの議長国辞退に結論　ASEAN首脳会議、国軍の申し出に
9/5(火) 19:30配信

朝日新聞デジタル
東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の開会式でスピーチするインドネシアのジョコ大統領=2023年9月5日、ジャカルタ、同国政府提供

　東南アジア諸国連合（ASEAN）は5日、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開いた。2026年の議長国をミャンマーが辞退したことから、フィリピンに交代する。ミャンマー国内の治安の安定にはまだ時間がかかりそうだ。

　ミャンマーの議長国辞退は首脳会談で注目される議題の一つとなった。

　ASEANの議長国はアルファベット順に決まっている。来年以降はラオス、マレーシア、ミャンマーと続くはずだった。議長を務める国は約2年前から開催準備を始めるのが通例だ。ミャンマーではクーデター後に実権を握る国軍と民主派との対立、衝突が続いており、今年の議長国インドネシアに対して国軍から辞退の申し出があった。

　5日、インドネシアのルトノ外相が報道陣の取材に対し、26年の議長国がミャンマーからフィリピンに交代することを認めた。フィリピンのマルコス大統領は同日の首脳会議で「ASEANの中心性を維持するための変化を引き続き支持する。26年の議長国を務める準備は出来ている」と発言していた。

朝日新聞社
1248：OS５：2023/09/05(火) 20:45:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/0399b0b47bda1b2c9e106a5a85b9eb53f605d498
タクシン派セター政権発足　親軍政党と連立、経済対策に重点　タイ
9/5(火) 19:07配信

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時事通信
５日、宣誓式のためバンコクの首相府に到着したタイのセター首相（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】タイで5日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、新政権が発足した。

　長年軍と対立してきたタクシン元首相派のタイ貢献党が軍に近い政党と手を組んだことに批判が出る中、セター氏は経済対策に重点を置いて支持を得たい考えだ。

　セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「新政権の閣僚は誰もが国民の代表だ。タイが将来にわたって安定し、豊かで持続可能な国へと変わるために働く」と述べた。
1249：OS5：2023/09/06(水) 09:47:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bf4938946914db35609564e54d3149906a81a7f
タイのセター政権発足　主要閣僚に貢献党
9/5(火) 21:44配信

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産経新聞
【ジャカルタ＝森浩】タイで５日、セター首相ら閣僚の宣誓式が行われ、タクシン元首相派「タイ貢献党」が主導する新政権が正式に発足した。５月の総選挙以降続いていた政治空白が解消された形だが、貢献党が過去に対立した親軍政党と手を結んだことへの反発は根強い。新政権は経済政策に注力するもようだが、幅広い支持が得られるかは見通せない状況だ。

セター氏は宣誓式終了後の記者会見で「この政権は国民のための政権だ。安定し、豊かな国にするために働く」と述べた。

連立政権には１１党が加わり、貢献党は財務相、外相などの主要ポストをほぼ握った。これまで国防相は軍出身者が担うことが多かったが、貢献党のスティン副党首が就任。軍が政治に影響力を行使する構造に対し、有権者が不満を抱いていることを考慮したもようだ。親軍派は農相などのポストを得た。

総選挙では革新派「前進党」が第１党となった。第２党の貢献党は当初、前進党のピター党首を首相候補に据え、連立政権樹立を模索した。だが、前進党が掲げる軍改革などの公約に保守派が反発し、首相選出は難航。最終的に貢献党は前進党とたもとを分かち、親軍政党と手を結んだ。

対立を続けてきた貢献党と親軍政党の連立に対する国民の目は冷ややかだ。地元機関の世論調査によると、貢献党と親軍政党の連携に関して、６４％が「賛同しない」と回答した。

また、セター氏は総選挙直前まで不動産開発大手のトップで、政治経験は乏しい。１１党による寄り合い所帯の利害調整ができるかは不明だ。
1250：OS5：2023/09/06(水) 10:18:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/fb599ad415b63406e2192076fbc53cbcf05d91db
外遊厳選、権威付け狙いか　中国主席、初のG20欠席に波紋　「外遊はリスク」の指摘
9/6(水) 7:12配信

時事通信
南アフリカを訪れた中国の習近平国家主席＝８月２４日、ヨハネスブルク（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】中国の習近平国家主席が毎年参加してきた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を初めて欠席することが明らかになり、波紋を呼んでいる。

　最高指導者として異例の3期目入りを果たした習氏が、外国訪問の機会を厳選することで権威付けを図ろうとしているとの見方も出ている。

　習氏がこれまで欠かさず出席してきたG20を欠席することは直前までほとんど予想されていなかった。G20欠席の理由を尋ねる外国メディアに対して、中国外務省の報道官は4日の記者会見で「中国はG20の関連活動を極めて重視しており、積極的に参加してきた」などと述べただけ。欠席理由は明確になっていない。

　ただ、習氏の外遊そのものも激減している。新型コロナウイルス流行前の2019年まで、習氏はおおむね年10回以上の外国訪問をこなしていたが、今年はわずか2回。現時点で年内に予想される外遊は、11月に米国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のみ。昨年末にゼロコロナ政策を解除した後、今年1月の秦剛外相（当時）によるアフリカ訪問を皮切りに、高官の外遊が「正常化」しているのとは対照的だ。

　習氏が今年訪れたロシアと南アフリカはいずれも中国との関係が良好だ。これに対し、G20が開かれるインドは中国と国境紛争を抱える。中国の覇権主義的な動きを批判する日米や欧州連合（EU）などがG20に参加していることも欠席を選んだ背景にありそうだ。

　一方で、習氏は外国要人の来訪を積極的に受け入れている。昨秋以降、中国側の招きによって、ドイツのショルツ首相やフランスのマクロン大統領をはじめとする西側の要人が相次ぎ訪中。米国も今年6月以降、ブリンケン国務長官ら4人の高官を中国に派遣した。中国の官製メディアは、こうした動きを「諸外国からのラブコール」として報道。「習氏の影響力の大きさ」を表すものとして、国内向けに宣伝している。

　中国政治に詳しい北京の識者は「体力を消耗する外遊は、習氏の長期体制にとってリスクになりかねない」と指摘する。習氏はすでに70歳。健康不安は伝えられていないが、今後、重要な国際会議でも、李強首相や王毅共産党政治局員兼外相らに任せる場面が増える可能性がある。
1251：OS5：2023/09/13(水) 09:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab2f7dc0ac9ca2808d7215c3f9172be40418808d
金正恩氏のロシア訪問、なぜ鉄道で？…北朝鮮トップの伝統
9/13(水) 7:53配信
読売新聞オンライン
　Ｑ　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は訪露に鉄道を利用したのはなぜか。

（写真：読売新聞）

　Ａ　外国訪問で専用列車を利用するのは祖父金日成（キムイルソン）主席からの北朝鮮最高指導者の伝統だ。父の金正日（キムジョンイル）総書記は飛行機嫌いで知られ、中露の訪問は全て鉄道だった。正恩氏は、今回の訪露を含めた８回の外遊のうち５回が鉄路だ。２０１９年２月にベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談には、中国を縦断しながら約６５時間、鉄路で移動した。

　正恩氏は専用航空機「チャムメ（オオタカ）１号」も導入したが、長距離運航の経験が少なく、安全性を不安視する声もある。１８年６月にシンガポールで行われた初の米朝首脳会談の際は、正恩氏は中国の特別機を利用した。

　列車は多くの要員を随行できるほか、北朝鮮国内で複数の列車を同時に走らせることで、正恩氏が乗り込む列車を特定しにくくするなど、安全面の利点もあるとされている。

１２日、ロシア側に到着し、出迎えを受ける金正恩朝鮮労働党総書記＝ロシア天然資源環境相のＳＮＳから、ロイター

　Ｑ　なぜ隣国に足かけ３日もかかったのか。

　Ａ　朝鮮中央通信によると、正恩氏の専用列車は１０日午後に平壌（ピョンヤン）を出発した。１２日未明にロシアに入ったとみられる。平壌からロシア側の国境のハサンまでは鉄路で約８５０キロ・メートルだが、平壌出発からロシア入国まで丸１日以上かかった計算だ。

　韓国統一省によると、北朝鮮の線路は老朽化が激しい。時速５０キロ・メートルでしか走行できないとの見方がある。ロシアとは線路の規格が異なるため台車交換をする必要があり、国境で長時間待機する必要もある。

　Ｑ　専用列車の仕様は。

　Ａ　緑色の外見で内部にハイテク機器を備えている。韓国メディアなどによると、正恩氏らの執務用の最新の通信装備が整う。医療施設もあり、防弾車を運送する車両もあるという。床には防弾用の鉄板が敷かれ、外部からの攻撃に備えた迫撃砲も備えられているという。（ソウル支局　小池和樹）
1252：OS5：2023/09/13(水) 09:38:51: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230912-OYT1T50149/?ref=yahoo
金正恩氏の専用列車、ロシア極東入り…プーチン氏と首脳会談へ
2023/09/12 13:16

　【ソウル＝小池和樹】ロシア国営のロシア通信は１２日、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党総書記を乗せた専用列車がロシア極東に入ったことを確認したと報じた。韓国国防省報道官も専用列車が１２日未明、露国内に入ったとの見方を示した。正恩氏とプーチン露大統領との首脳会談が近く行われる見通しだ。

金正恩氏＝ＡＰ
　両氏の会談は２０１９年４月に露極東ウラジオストクで行われて以来、２回目となる。

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　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日、正恩氏が１０日午後、訪露のため専用列車で平壌ピョンヤンを出発したと伝えていた。

　プーチン氏は１２日午後、ウラジオストクで開催中の国際会議「東方経済フォーラム」の全体会議に出席する。会議日程を考慮し、露朝首脳会談は１３日以降になるとの見方も出ている。
1253：OS5：2023/09/13(水) 09:47:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/d91af19fbcc60a6cf3fc44cc2556940e7bd8d1c2
中国国防相、2週間動静不明　相次ぐ異例人事で臆測
9/13(水) 7:16配信
時事通信
浜田靖一防衛相（右）と握手する中国の李尚福・国務委員兼国防相＝６月３日、シンガポール

　【北京時事】中国の李尚福・国務委員兼国防相の動静が途絶えて12日で2週間となり、汚職で調査されている可能性などについて臆測が広がっている。

　中国では、表舞台から1カ月姿を消した秦剛氏が7月に外相を解任された。汚職疑惑が報じられたロケット軍でも司令官らが突然交代する異例の人事が続いており、李氏も何らかの責任を問われているという見方が出ている。

　李氏は昨年10月に軍の最高指導機関、中央軍事委員会のメンバーとなり、今年3月に国防相に就任した。6月にはシンガポールで浜田靖一防衛相と会談。8月29日に北京で開かれた中国・アフリカ平和安全フォーラムに出席し、演説したのを最後に公式の活動は不明となっている。

　エマニュエル駐日米大使は今月8日、習近平政権の高官について「今やアガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』の登場人物のようになっている」とX（旧ツイッター）に投稿。「誰がこの失業レースを制するのだろうか」と人事の混乱を皮肉った。

　李氏は2018年、ロシアからの兵器調達に絡み、米国から制裁対象に指定された。中国側は制裁撤回を求めており、正式な米中国防相会談は実現していない。
1254：OS5：2023/09/13(水) 10:15:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/f3200ee9bb79eebc356c46d3fea1bbc03a50abb2
特別列車、ロシアまで丸1日　線路劣悪でゆっくり移動か　北朝鮮
9/12(火) 18:54配信
時事通信
ロシア訪問に向かう北朝鮮の金正恩総書記＝１０日、平壌（朝鮮通信・時事）

　【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記を乗せた特別列車は12日にロシアに入るまでの北朝鮮内の移動に少なくとも24時間かかった。

　韓国統一省は、北朝鮮の線路の状況が劣悪で、安全のため低速で運行したと推定する。

　特別列車は10日午後（日本時間同）に平壌を出発。北朝鮮内をゆっくり移動し、12日未明に国境を越えロシアに入ったとみられる。韓国統一省関係者は「北朝鮮の鉄道の状況は非常に劣悪で高速を出すのは難しい」と指摘した。最も状況の良い路線でも時速100キロを出せず、ロシアに向かう日本海側の路線は状況がはるかに悪いという。

　正恩氏ら3代の北朝鮮の最高指導者は移動に飛行機より鉄道を好んできた。老朽化した飛行機より列車の方が安全で快適だと考えているという見方がある。列車は防弾仕様で、通信機器を備えた正恩氏の執務室があるもようだ。正恩氏は、2019年2月にベトナム・ハノイで当時のトランプ米大統領と会談した際も特別列車で移動し、60時間超かかったとされる。
1255：OS5：2023/09/13(水) 11:27:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/fba13a515a5540cded900ed38a25b860ae8c3087

敦煌の砂漠で「ラクダの渋滞」　コロナ禍後、一気に観光客　需要に追いつかず
9/13(水) 10:13配信
北海道新聞
敦煌の砂漠で常態化しているラクダの渋滞。10分以上足止めされる例もざらだ＝5日午後、敦煌市内

　【敦煌古田夏也】中国北西部の甘粛省敦煌市にある景勝地・鳴沙山で今夏、観光客による「ラクダの渋滞」が常態化し、注目されている。コロナ禍後初の夏休みで、一気に観光客が押し寄せた影響が大きい。

　ラクダ乗りは1回100元（約2千円）。ゴビ砂漠内を3～4キロ、約40分をかけて歩くのが定番だ。5日に訪ねると、チケット売り場前では10分以上の行列ができ、仮装をした若者らであふれていた。ラクダ引きの女性は「きょうも忙しいから早く乗る準備をして」とせかした。1日6～7往復しているという。

　中国では近年、歴史や文化を感じられる観光地が人気で、シルクロードの重要な結節点だった敦煌も再注目されている。敦煌市観光局の集計では、今年は8月中旬までに昨年同期の4・2倍となる約450万人が訪れ、コロナ禍前の2019年同期比でも3割増えた。鳴沙山には現在、多い日で1日3万人が訪れ、半数近くがラクダ乗りを希望するという。

　1980年代には100頭弱だった敦煌のラクダは、19年には1300頭、今年は1700頭に業者が増やした。それでも膨らむ需要に追いつかない上、観光客による写真撮影により所々、ラクダが足を止めるため、渋滞が発生している。

　交流サイト（SNS）上にはフル回転するラクダの「過労」を心配する声もあるが、敦煌市観光局は「労働は朝3時間、夜3時間に限っている」などと反論。内モンゴルのラクダの研究者も「ラクダは『砂漠の船』とも呼ばれ、長時間重い荷物を背負って歩いても平気だ」との見解を地元メディアに示している。
1256：OS５：2023/09/13(水) 22:32:26: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/024b3798f6b55e24eda9fff8c576f258e12e80c5
とにかく遅い金正恩列車…国内では「乗客が餓死」も当たり前

高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
9/13(水) 17:26
金正恩総書記のロシア訪問と関連し、北朝鮮の列車の「遅さ」に再び関心が集まっている。金正恩氏は10日夜に専用の防弾列車で平壌駅を出発。途中、ハサン駅での歓迎行事もはさみながら、プーチン大統領との会談場所であるアムール州のボストーチヌイ宇宙基地に、2日半もかかって到着した。

専用列車の最高時速は60キロほどだと言われている。

列車による北朝鮮首脳の長距離移動は初めてではないが、そのたびに、この「遅さ」が話題になる。だが実のところ、北朝鮮国内の状況がこんなものではない。

老朽化の激しい北朝鮮の鉄道では、悲惨な事故が多発している。その中には、列車が立ち往生し、乗客が餓死してしまうといった例まである。

（参考記事：通勤列車が吹き飛び３０００人死亡…北朝鮮「大規模爆発」事故の地獄絵図）

2006年7月、平安南道（ピョンアンナムド）の山間部にある陽徳（ヤンドク）郡と新陽（シニャン）郡で大雨が降った際には、智水（チス）駅付近を走行中だった平壌発清津（チョンジン）行きの列車と、新義州（シニジュ）発清津行きの列車が、橋梁の流出により1カ月半に渡って立ち往生し、乗客のうち90人が餓死した。

また、ある脱北者の証言によると、陽徳では1997年12月中旬、平壌発クムコル行きの列車が、停電で4日間に渡り立ち往生した。車輪が見えなくなるほどの積雪に見舞われた上に、車内の暖房が止まり、老人や子どもなど30人が餓死または凍死したという。

これらは自然災害が引き金になったものだが、そうではない例もある。電力インフラが脆弱なのに電化を進めてしまった北朝鮮の鉄道では、停電による運航停止が頻繁に起きる。そのため長距離列車の乗客たちは、数週間を生き抜く覚悟で旅支度をしなければならないのだが、その目算が狂った人々が餓死してしまう出来事が繰り返し起きているのだ。

今回、金正恩氏とプーチン氏の首脳会談では、ロシアがウクライナで使う弾薬を北朝鮮が提供する対価として、ロシアが最新兵器あるいはその技術情報を北朝鮮に渡すのではないかと分析されている。

しかし、北朝鮮がいくつかのロシア製新型兵器を手にしたとしても、それで米韓軍との戦力差がどれだけ埋まるだろうか。

北朝鮮としては、鉄道の改修でロシアの協力を受けた方が、軍事面でも民生面でも、より現実的な利益になるのではないだろうか。
1257：OS5：2023/09/15(金) 14:41:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/6c5051061fcad51f4330664170b1d88013b442e5
中国、国防相を調査・解任か　米政府判断　英紙報道
9/15(金) 13:41配信

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産経新聞
【ワシントン＝渡辺浩生】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１４日、動静が２週間以上途絶えている中国の李尚福国務委員兼国防相が中国当局の取り調べを受け、国防相としての任務を解かれたとの判断を米政府が下していると報じた。

複数の米政府当局者の話としている。中国の習近平政権では外交・国防の要職が次々と交代する事態が続いている。７月に秦剛国務委員兼外相（当時）が約１カ月動静不明となった末に外相を解任されたほか、核ミサイル部隊を管轄するロケット軍で司令官ら幹部２人が同時に交代し、汚職で調査を受けているとも報じられた。

李氏への調査目的や米政府の判断理由は不明だが、汚職疑惑が関係しているとの見方がある。また、ロイター通信は１４日、李氏が先週、中越国境付近でベトナム国防当局者との会談を予定していたが、「健康上」の理由で直前に延期されたと報じている。

李氏をめぐってはトランプ前米政権が２０１８年、ロシアとの武器取引をめぐり制裁対象に指定。バイデン政権は軍事衝突など不測の事態を回避するためオースティン国防長官との国防相会談を求めてきたが、中国側は拒否してきた。
1258：OS５：2023/09/19(火) 00:16:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/8818c3eb30f6c42631484f139167322520c81fa1
与党副総統候補に蕭氏か、台湾　駐米代表、鄭元文化相も
9/18(月) 15:32配信

共同通信
台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表＝2021年2月、米ワシントン（共同）

　【台北共同】来年1月の台湾総統選で、与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統とペアを組む副総統候補に誰がなるのか注目されている。対米関係を重視する立場から台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表（駐米大使に相当）が選ばれるとの観測が強まる一方、頼氏に近い鄭麗君元文化部長（文化相）の名前も挙がっている。

　立候補は総統・副総統のペアで11月に中央選挙委員会に届ける。与党の副総統候補を選ぶのは頼氏だが、ジェンダーバランスを重視し、党内では女性を推す声が大きい。中でも有力視されているのが蕭氏だ。

　米国人の母を持つ簫氏は英語が堪能で、米政界とのパイプも太く、いまの蔡英文政権の対米外交を支えている。蕭氏が拾った野良猫を蔡総統が飼っているのは有名な話で、親友同士だ。

　米国は対中政策を巡り、統一を拒否しつつ衝突を避ける蔡政権の「現状維持」路線を評価。頼氏当選の場合に路線が確実に引き継がれるよう、簫氏が副総統候補になることを望んでいるもようだ。
1259：OS５：2023/09/19(火) 00:18:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/84d5afdc5ba689fa43ecdee280d6cccf1b707e65
郭台銘氏、無所属で台湾総統選に立候補届け出…副総統候補に女優を指名
9/17(日) 22:03配信

読売新聞オンライン
１７日、台湾総統選に無所属での立候補を届け出た郭台銘氏（左）（台北市で）＝園田将嗣撮影

　【台北＝園田将嗣】台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業前会長、郭台銘（グオタイミン）氏（７２）が１７日、来年１月の台湾総統選への無所属での立候補を中央選挙委員会に届け出た。立候補資格を得るには、１１月２日までに前回総統選の有権者の１・５％にあたる約２９万人分の署名を集める必要がある。

　総統選は現時点で、与党・民進党の頼清徳（ライチンドォー）副総統（６３）、最大野党・国民党の侯友宜（ホウヨウイー）新北市長（６６）、中間派・台湾民衆党の柯文哲（クォーウェンジョオー）前台北市長（６４）に、郭氏が加わり、４人で争う構図となっている。

　郭氏は届け出後、「２３００万人の台湾の人々は変化を渇望している。平和と繁栄、清廉さのある政府を全力で実現させる」と、意気込みを語った。副総統候補には、台湾の選挙を題材にしたネットフリックスドラマ「選挙の人々」で総統候補を演じた女優・頼佩霞（ライペイシア）氏を指名している。
1260：OS５：2023/09/19(火) 00:23:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091501031&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

2023年09月16日07時12分

モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇（手前、バチカン当局が公開）＝３日、ウランバートル（ＥＰＡ時事）
モンゴルの信徒に向けて手を振るフランシスコ・ローマ教皇（手前、バチカン当局が公開）＝３日、ウランバートル（ＥＰＡ時事）

　【北京時事】フランシスコ・ローマ教皇のウクライナ和平特使を務めるズッピ枢機卿が、中国を訪れた。公式には「中国政府高官とウクライナ問題を協議した」と説明されているが、外交関係のないバチカン（ローマ教皇庁）の特使訪中は異例。台湾と断交して中国との国交樹立に踏み切る第一歩ではないかとの見方も出ている。
教皇相手に「ファイティングポーズ」　米俳優スタローンさん―バチカン

　バチカンによると、枢機卿は１３～１５日に北京を訪問。中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表と会談し、ウクライナ和平に向けた道を共に探ることで一致した。枢機卿は６月にウクライナとロシア、７月に米国を訪れている。
　バチカンと中国は１９５１年に断交。中国のカトリック信徒は１０００万人以上いるとされ、政府公認教会と非公認の「地下教会」に分裂している。バチカンは中国側が選んだ司教を原則的に認めてこなかったが、２０１８年に暫定合意を締結。中国側が候補を選び、教皇が是非を判断する仕組みだとされる。
　バチカンにとって１４億の人口を抱える中国は、信徒を増やす上で魅力的だ。今月初めには中国に隣接するモンゴルを教皇が初訪問。中国を強く意識していたとみられ、滞在中に中国の信徒に向けて「良きクリスチャン、良き市民であれ」と呼び掛けた。
　教皇をトップとするバチカン市国は、台湾が外交関係を結ぶ欧州唯一の国。中国はバチカンとの接近が、台湾の民進党政権を追い詰めるのに役立つと考えているようだ。中国メディアは「来年１月の台湾総統選を控え中国とバチカンが国交樹立を宣言すれば、（民進党から立候補する）頼清徳（副総統）にとって地雷爆発を意味する」と伝えた。
　民進党の蔡英文政権が１６年に発足して以降、９カ国が台湾と断交。外交関係を維持しているのはカトリック信徒の多い中南米・カリブ海諸国が中心で、総本山のバチカンまで失えば「断交ドミノ」が起きる可能性が出てくる。
1261：OS５：2023/09/19(火) 00:28:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/7d5a109495b256d18ca1eee08cec5c723fb300fe素朴な疑問、中国人の月収、その実態はどうなのか～やはり人口の39％が2万円未満
9/18(月) 6:04配信

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現代ビジネス
李克強の爆弾発言
写真提供: 現代ビジネス

　2020年5月22日に開幕した「第13期全国人民代表大会(略称:全人代)第3回会議」は5月28日午後に閉幕したが、その直後に開催された記者会見の席上で国務院総理(当時)の李克強は、「中国には中低収入及びそれ以下の人たちが6億人いて、彼らの平均は毎月の収入が1000元(約2万円)前後である」との爆弾発言を行った。

【写真】習近平の第一夫人の美貌とファッションセンスがヤバすぎる…！

　2020年11月に行われた中国の「第7次人口普査(国勢調査)」によれば、中国の総人口は約14億人であったから、6億人は総人口の43パーセントを占める。従い、李克強の言葉が正しければ、総人口の43パーセントを占める6億人の年収が1万2000元(約24万円)前後に過ぎないことになるのである。

　一方、2021年5月21日に北京の人民大会堂で開催された、ある表彰大会に参加した国家主席の習近平は、「現行の基準で9899万人の農村貧困人口が全て貧困を脱し、832か所の貧困県が貧困という呼称を取り外し、12.8万か所の貧困村が貧困リストから外れたことで、地域全体の貧困が解決されたので、絶対貧困を解消するという厳しい任務は完了した」と述べて、中国から貧困が消滅したことにより、全面的な「小康社会(ややゆとりのある社会)」の建設が完了したと宣言したのだった。

　2019年に国務院「扶貧開発小組(貧困救済グループ)」事務室主任の劉永富(りゅうえいふ)が述べたところによれば、2020年の貧困脱出基準は一人当たりの年収が4000元(約8万円)前後で、衣食住、基本医療及び義務教育が保証されていることであった。一方、国家統計局が発表した2020年の住民1人当たりの可処分所得(中央値)は農村住民が1万5204元(約30万4000円)、都市住民が4万378元(約80万7600円)であった。

　上述した貧困脱出基準の4000元は農村住民の可処分所得の26パーセント、都市住民の可処分所得の10パーセントに過ぎない。さらに言えば、年収4000元を12分割した月収は333元(約6660円)であり、1ヶ月を30日として計算した日収は11.1元(約222円)となるが、1日をわずか11.1元で生活する人々が貧困から脱出したとするのは「牽強付会」の誹りを免れないのではなかろうか。中国の貧困は依然として解消されてはいないのだ。

青年層の収入、激減の可能性
　さて、前置きが長くなったので、本題に入る。中国北京市に本拠を持つ麦可思研究院(マイコス研究院)は6月9日付で『2023年版就業藍皮書(就業青書)』を発行した。2009年に創刊された同青書は、その後も継続して毎年発行されていて、2023年版は第15回目の発行となる。同青書は『2023年中国本科生就業報告』と『2023年高職生就業報告』の総称であり、前者は「本科生(4年制以上の大学に通う大学生)」の、後者は「高職生(高等職業学校の学生、学制は一般に3年)」の、それぞれの卒業生の就職状況に関する報告書である。

　2023年版就業青書によれば、2022年の本科卒業生と高職卒業生の平均月収はそれぞれ前者が5990元(約11万9800円)、後者が4595元(約9万1900円)であった。この2つの数値を前年、即ち2021年における本科卒業生と高職卒業生の平均月収と比べると、それぞれ3パーセントと2パーセント高かったが、初任給の上昇幅は2021年(本科:7パーセント、高職:6パーセント)と比べてそれぞれ57パーセントと67パーセント縮小した。
1262：OS５：2023/09/19(火) 00:29:03: 　さらに、6割近くの本科卒業生と8割超の高職卒業生の初任給は6000元(約12万円)以下であるという。新卒者の初任給分布によれば、2022年に卒業した本科生と高職生の卒業半年後における平均月収が6000元以下の比率は、本科:57.7パーセント、高職:82.1パーセントであった。これに対して、平均月収が6000～8000元(約12万～16万円)の比率は、本科:24.1パーセント、高職:11.9パーセントであり、平均月収が8000元以上の比率は、本科:18.2パーセント、高職:6.0パーセントであった。なお、平均月収が1万元(約20万円)以上の本科卒業生の比率は、6.9パーセントで、極少数に限定されていた。

　2023年の「高等学校(略省:高校＜総合大学、単科大学、高等専門学校などの総称＞)」卒業生は1158万人と言われる。中国政府「国家統計局」が発表した、これら卒業生を含む「青年(16～24歳)」の2023年における失業率(単位:パーセント)は、1月:17.3、2月:18.1、3月:19.6、4月:20.4,5月:20.8,6月:21.3であった。しかしながら、国家統計局は8月15日に7月以降の青年失業率は発表を停止すると宣言したのだった。

　青年失業率の発表を停止した理由は何か。中国では「高校」の卒業式は6月に行われるのが通例で、7月以降は1158万人もの高校卒業生が社会人となって失業率の計算対象に含まれることになり、青年失業率は6月の21.3パーセントを遥かに上回って増大することが確実である。3月の青年失業率は19.6パーセントだったが、これに対して北京大学副教授の張丹丹は1600万人にも上る「躺平(家で寝そべる)」や「啃老(親のすねかじり)」の非学生を含めたら青年失業率は46.5パーセントに達する可能性があると指摘した文章を財新オンラインに掲載したが、当該文章は当局によって速やかに削除された。

　上述した2023年版就業青書の平均月収は2022年の卒業生の数字だったが、青年失業率の発表が国家統計局によって停止されるほどに悪化している現実から判断して、2023年の卒業生の平均月収は2022年に比べて大きく下降していることが予想される。

日本の新入社員の4分の1
by Gettyimages

　ところで、中国トップの投資銀行と言われる「中国国際金融股份有限公司(略称;CICC)」は2022年7月に、家庭を単位として中国国民14億人を対象に1人当たりの平均月収を11ランクに分類した統計を発表した。当該統計の内容は下表の通り。

　前提となるのは総人口の14億人だが、上表に記載されたランク1から11までの人数を合計すると、14.0028億人となるので、総人口14億人との間に齟齬はない。上表で月収が1000元まで(ランク1～4)の人数を合計すると5.47億人となり、文頭で言及した李克強の爆弾発言、即ち、「6億人の平均月収は1000元前後」がほぼ正確であったことを裏付けたのだった。なお、5.47億人は総人口の39.0パーセントを占める。

　一方、月収が1000～3000元(ランク5～7)の人数の合計は6.24億人となり、総人口の44.6パーセントを占める。これら両者(ランク1～7)の人数の合計は11.71億人、総人口に占める比率は83.6パーセントとなる。月収が3000元以上(ランク8～11)の人数を合計すると2.29億人となり、総人口に占める比率は16.4パーセントとなるが、彼らは富裕階級に分類される。要するに、中国の11.71億人(総人口の83.6パーセント)は月収が3000元以下であることが上表から確認できたのだった。月収3000元を日本円に換算すると、その金額はわずか6万円であり、12か月分に直した年収でも3万6000元(72万円)に過ぎないのであった。
1263：OS５：2023/09/19(火) 00:29:30: 　日本の「JOB総研」が2022年に日本で実施した初任給実態調査の結果は、「2022年新入社員(大学卒業)の初任給の平均金額は23.6万円」であったというが、その内訳は、24万円(14パーセント)、23万円(12.3パーセント)、22万円(11.4パーセント)、21万円(17.5パーセント)だった。この事実から言えることは、11.71億人の中国人が受領する月収の上限である3000元(6万円)は、日本で新入社員が支給を受ける初任給の平均である23.6万円の4分の1の金額に過ぎないということである。

「月給10万円は少し低い」
　2023年6月29日に中国のSNS「微博(Weibo)」は『2023年上半期微博熱門(トピックス)投票報告』を発表したが、その中で某メディアが公表した「月薪5000真的很低嗎(月給5000元は本当にすごく低いのか)」というテーマに対するアンケート調査の結果を報じた。それは、約46.6万人がアンケート調査に回答し、7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したというのだった。なお、5000元を日本円に換算すると10万円だが、上表ではランク9に該当し富裕階級に属する。

　この結果を受けて、多くのネットユーザーがネット上で激論を交わしたが、彼らが最も疑問を呈したのは7割超のネットユーザーが「月給5000元は少し低い」に投票したことだった。即ち、少なからぬネットユーザーが自分は失業状態にあると言明しただけでなく、ネットユーザーの多くが「自分の実質収入は5000元より低い」と実際の懐具合を告白したのだった。

　そうしたネットユーザーの書き込みの代表例を挙げると以下の通り。

　A: 月給が3000元(約6万円)及びそれ以下の人が少なくとも50パーセントはいるはず。
B: 全国で月給5000元(約10万円)は恐らく10パーセントはいないだろう。
C: 仕事が見つからないというのに、月給5000元とは何が言いたいのか。
D: 仕事が見つからないので、実家に帰って農作業に従事している。
E: 家の旦那は外国企業に勤めているが、経費控除後の手取りは3000元より少し多い程度。

　上述したアンケート調査に回答したのはネットユーザーであり、彼らの大部分は国家統計局が7月以降の失業率の発表を停止した青年(16～24歳)に属する可能性が高い。上記のA及びBの書き込みが何を根拠にしているかは不明だが、その意味するところは上述した表『中国国民の月収ランク別人数(2020年)』のデータと一致している。
1264：OS５：2023/09/19(火) 00:29:49: すさまじい地域格差
　話は変わるが、7月3日に中国政府「人力資源和社会保障部(「略称:人社部」)は7月1日時点における『全国各省、自治区、直轄市最低工資標準情况(最低賃金基準状況)』を発表した。これは地区ごとの「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」を発表したものであった。「最低賃金月間基準」と「最低賃金時間基準」はいずれも都市の等級(高い順に1等級から4等級まで)ごとに区分される。

　当該「最低賃金基準状況」によれば、全国に31か所ある一級行政区(省・自治区・直轄市)の中で「最低賃金月間基準」の1等級が2000元(4万円)以下なのが、山西省、内蒙古自治区、遼寧省、吉林省、黒龍江省、江西省、湖南省、広西チワン族自治区、海南省、貴州省、雲南省、チベット自治区、甘粛省、青海省、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区の16ヵ所であった。

　一方、「最低賃金月間基準」の1等級が2000元以上の一級行政区は上海市、北京市、広東省、江蘇省、浙江省、河北省、天津市、陝西省、山東省、四川省、重慶市、安徽省、福建省、湖北省、河南省の15か所であった。

　因みに、「最低賃金月間基準」1等級の上位3者は、1位:上海市(2690元=5万3800円)、2位:北京市(2320元=4万6400円)、3位:広東省(2300元=4万6000円)であり、最下位は広西チワン族自治区(1810元=3万6200円)であった。また、「最低賃金時間基準」1等級の上位3者は、1位:北京市(25.3元=506円)、2位:上海市(24元=480円、3位:天津市(22.6元=452円)であり、最下位は海南省(16.3元=326円)であった。

実態は最低賃金を下回っている
　今まで述べてきた状況から判断して、「最低賃金月間基準」が2000元前後であるなら、一般的に支払われる月給はそれ以上の金額が支払われるはずだと考えられるのだが、どうやら実態はそれとは異なるようだ。上述の「最低賃金月間基準」が発表されると、多くのネットユーザーが疑問を提起した。その例を2つ挙げると以下の通り。

　【例1】湖南省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1930元、2等級:1742元、3等級:1550元となっているが、民間の薬局に務めるネットユーザーの月給は1200元(2万4000円)に過ぎず、社会保険も付保されていない。

　【例2】山西省の「最低賃金月間基準」は、1等級:1980元、2等級:1880元、3等級:1780元となっているが、我々の職場では1600元に達していない。ここは山西省ではないのか。近くの医院では昨年の月給が600元だったが、今年は1100元に増大した。

　こうした例から見て取れるのは、中国政府発表の最低賃金月間及び時間基準は原則であって、実態とは大きく異なる可能性があること。こうした現状を知れば知るほど、李克強による「6億人の平均月収は1000元前後」という爆弾発言の正しさが実感できる。

　コロナ禍前の2019年まで、日本では中国人観光客による爆買いが大きな話題となっていたが、上述した月収の実態から判断して爆買いの主体は一体誰だったのかという疑問が湧く。恐らく、その答えは上述した表『中国国民の月収ランク別人数』の「月収が3000元以上」(ランク8～11)の2.29億人であるとしか考えられないのである。

　文頭で述べたように、全面的な小康社会の建設が完了したと宣言した習近平は、2021年8月17日に開催された会議の席上で「共同富裕は社会主義の本質的な要求である」と述べて、全ての人民が富裕になる「共同富裕」を中国の次の目標に掲げたのであった。しかしながら、上述した中国国民の月収実態から考えて、小康社会の建設は依然として未完成であり、習近平が共同富裕を目指すとどんなに力んでも、それは絵にかいた餅に過ぎないのではないだろうか。

　・・・・・

　さらに連載記事『とうとう文化大革命に逆戻り～中国の大卒予定者1158万人、就職難で新たな就農運動へ』では、いま起きている“もうひとつの異変”について、詳しく報じています。

北村豊（中国鑑測家）
1265：中国共産党が反米･極右を抱き込みCCSによる人工大地震を画策：2024/02/13(火) 13:11:26: 「CCS」実用化へ事業許可制度など盛り込んだ法案閣議決定
2024年2月13日(火) 10時51分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240213/k10014356391000.html

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が2024年2月13日(火)の閣議で決定されました。

〓CCSなんてしなくても､大規模緑化プロジェクトを世界中で実施すれば､温暖化ガスを吸収してくれるだろ｡

〓2016年から苫小牧で二酸化炭素圧入実験 → それまで大地震の記録のない胆振東部で2018年9月に最大震度7の大地震｡2019年2月に最大震度6弱の胆振東部地震｡

〓2000年から長岡で二酸化炭素圧入実験(圧入期間 2003/7～2005/1) → 2004年10月に最大震度7の新潟中越地震｡2007年7月に最大震度6強の新潟中越沖地震｡

〓大阪圏や名古屋圏では二酸化炭素圧入事業は予定されていないが､首都圏では千葉(と茨城)で大規模な二酸化炭素圧入事業が予定されている｡
1266：中国国民党や台湾島民に用心せよ！：2024/04/11(木) 18:37:14: 『支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言う』

＞『台湾馬前総統の抗日戦争記念館訪問を伝える支那国営メディア』
2024年4月9日(火) 9時01分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240409/k10014416291000.html

＞支那の国営メディアは、台湾の馬英九前総統が京師郊外の「抗日戦争記念館」などを訪れ「両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあった」と述べたと伝えました。支那としては、日本との戦争の歴史などを通じて台湾との結びつきを強調するねらいがあるとみられます。

＞今月2024年4月1日(月)から支那を訪問している台湾の馬英九前総統は2024年4月8日(月)、京師郊外の盧溝橋や「抗日戦争記念館」を訪れました。

＞国営の支那中央テレビは、馬前総統が「支那大陸であれ、台湾であれ、両岸の人々はいずれも日本軍の迫害にあい、おびただしい死傷者が出た」と述べたと伝えました。

〓明の時代の書物に何のlegitimacyがあると言うのか？

〓明の一つ前の元の時代は､支那全土がモンゴル帝国の一部だった｡

〓すると､現在でも支那の全土がモンゴルの領土であるべきという結論になるのか？

〓「支那大陸であれ､台湾であれ､両岸の人々をいずれも迫害し､おびただしい死傷者を出した」のは蒋介石の中国国民党の話ではないか(二･二八事件､1947年)｡

〓だいたい中国国民党は､中国共産党と一緒になって凄惨な済南事件(1928年5月)や通州事件(1937年7月)を引き起こしたかと思えば､東日本大震災(2011年3月)の時のように人が変わったように多額の義援金(220億円超)や緊急援助隊を日本に寄越す｡

〓また最先端ではなく自動車産業向けの準々最先端クラスとはいえ､半導体調達難に直面する日本のために熊本に工場を建てると申し出る｡

〓ところが翌月にはコロッと掌を返して､「尖閣諸島は台湾領だ」と吠えてみたり､「支那と台湾の双方で旧日本軍が迫害を行い、おびただしい死傷者が出た」などと日本に一方的な言い掛かりをつけて来るのだ｡

＞『通州事件　Sさんの体験談』
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https://nezu3344.com/blog-entry-4942.html
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＞1937年7月7日(水)　盧溝橋事件
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＞1937年7月29日(木)　通州事件
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＞調寛雅著「天皇さまが泣いてござった」から、「Sさんの悲劇」の転載をさせていただきます。
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＞Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。
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(中略)
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＞支那人の人達の本当の心はなかなかわかりません。
今日はとてもいいことを言っていても明日になるとコロリと変わって悪口を一杯言うのです。
1267：中国国民党や台湾島民に用心せよ！：2024/04/11(木) 18:41:39: ＞『台湾原住民』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E5%8E%9F%E4%BD%8F%E6%B0%91

＞狭い台湾島内で、文化も言語も全く隔絶した十数もの原住民族集団がそれぞれ全く交流することなくモザイク状に並存し、異なる部族への警戒感が強かったためであるといわれている。漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、この出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。

＞首狩りそのものが、「部族を外敵から守る力を持った一人前の成人男子」としての通過儀礼（成人式）とされ、あるいは狩った首の数は同族社会集団内で誇示された。成人式を終えるまでは、妻子や部族を守る力が無いとして、一人前の成人男性としての結婚や儀式などが許可されなかった。

＞大形太郎『高砂族』（1942年）によると、首狩りと言えばタイヤル族を想起させるほどタイヤル族によるものが多かった｡

〓いつまで経っても大人になり切れない出来損ないのガキのように落ち着きのない振る舞いを中国国民党､台湾島民は一体いつになったら卒業できるのか｡

＞『台湾出兵』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%AE%E5%8F%A4%E5%B3%B6%E5%B3%B6%E6%B0%91%E9%81%AD%E9%9B%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

＞1871年（明治4年）10月、宮古島から首里へ年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難した。乗員は漂流し、台湾南部に漂着した。船には役人と船頭・乗員合計69名が乗っていた。漂着した乗員66名（3名は溺死）は先住民（現在の台湾先住民パイワン族）に救助を求めたが、逆に集落へ拉致された。

＞先住民とは意思疎通ができず、1871年12月17日に遭難者たちは集落から逃走。先住民は逃げた者を敵とみなし、次々と殺害し、54名を斬首した（宮古島島民遭難事件）。12名の生存者は、漢人移民により救助され、台湾府の保護により、福建省の福州経由で宮古島へ送り返された。明治政府は清国に対して事件の賠償などを求めたが、清国政府は管轄外として拒否した。

＞宮古島民台湾遭難事件を知った清国アモイ駐在のアメリカ合衆国総領事チャールズ・ルジャンドル（リゼンドル、李仙得）は、駐日アメリカ合衆国公使チャールズ・デロングを通じて「野蛮人を懲罰するべきだ」と日本外務省に提唱した。

＞1871年（明治4年）10月、台湾に漂着した宮古島島民54人が殺害される事件（宮古島島民遭難事件）が発生した。この事件に対して、清政府が「台湾人は化外の民で清政府の責任範囲でない事件（清政府が実効支配してない管轄地域外での事件）」としたことが責任回避であるとして、日本側が犯罪捜査などを名目に出兵した。

＊清朝あるいは漢民族による台湾への本格的移住が遅れた要因として、台湾原住民の出草(首狩り)の風習を抜きに語ることはできないという説もある。
1268：中国国民党や台湾島民に用心せよ！：2024/04/11(木) 18:44:19: ＞台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

＞台湾の人たちは支那本土から来た官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。支那本土から来た官僚・軍人は、当時の支那事変(日･中戦争)と国共内戦の影響で質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、その犯人が処罰されぬことがしばしばあった。

＞"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"（日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人）（ザ・ワシントン・デイリーニュース）

＞"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)

＞たとえ罰せられる場合でも、犯人の籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が支那人官僚らによって接収・横領され、支那本土･上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。(『Wikipedia』)

＞台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。(『Wikipedia』)

＞During the 50 years of Japanese rule in Taiwan (1895–1945), Taiwan experienced economic development and an increased standard of living, serving as a supply base for the Japanese main islands.[14] (『Wikipedia』)

＞Taiwanese perceptions of Japanese rule were more positive than perceptions in other parts of East and Southeast Asia that came under Japanese imperialism.[15] Despite this, the Kuomintang troops from Mainland China were initially welcomed by the Taiwanese. (『Wikipedia』)

＞Economic mismanagement led to a large black market, runaway inflation, and food shortages. Many commodities were compulsorily bought cheaply by the KMT administration and shipped to Mainland China to meet the Civil War shortages, where they were sold at a very high profit, furthering the general shortage of goods in Taiwan. The price of rice rose to 100 times its original value between the time the Nationalists took over and the spring of 1946, increasing to nearly four times the price in Shanghai. It inflated further to 400 times the original price by January 1947.[17] Carpetbaggers from Mainland China dominated nearly all industry, as well as political and judicial offices, displacing the Taiwanese who were formerly employed. Many of the ROC garrison troops were highly undisciplined, looting, stealing, and contributing to the overall breakdown of infrastructure and public services.[18] Because the Taiwanese elites had met with some success with self-government under Japanese rule, they had expected the same system from the incoming ruling Chinese Nationalist Government. However, the Chinese Nationalists opted for a different route, aiming for the centralization of government powers and a reduction in local authority. The KMT's nation-building efforts followed this ideology because of unpleasant experiences with the diverging forces during the Warlord Era in 1916–1928 that had torn the government in China. Mainland Communists were even preparing to bring down the government like the Ili Rebellion.[19] The different goals of the Nationalists and the Taiwanese, coupled with cultural and language misunderstandings, served to further inflame tensions on both sides. (『Wikipedia』)

＞"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did"（日本人よりも過酷に台湾を搾取する支那人）（ザ・ワシントン・デイリーニュース）

＞"Chinese Exploit Formosa Worse Than Japs Did", a news article from The Washington Daily News on March 21, 1946 (『Wikipedia』)
1269：中国国民党や台湾島民に用心せよ！：2024/04/11(木) 18:44:44: ＞『二･二八事件』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

＞1992年（民国81年）、中華民国行政院は、事件の犠牲者数を1万8千～2万8千人とする推計を公表している[8]。

＞Forsythe, Michael (July 14, 2015). "Taiwan Turns Light on 1947 Slaughter by Chiang Kai-shek's Troops". The New York Times. Archived from the original on October 27, 2018. To somber cello music that evokes 'Schindler's List,' displays memorialize the lives lost, including much of the island's elite: painters, lawyers, professors, and doctors. In 1992, an official commission estimated that 18,000 to 28,000 people had been killed.(『Wikipedia』)

＞事件当時地区ごとに度々発令された戒厳令は台湾省政府の成立をもって一旦は解除された。しかしその後、1949年（民国38年）5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年（民国76年）まで継続し、白色テロと呼ばれる恐怖政治によって、多くの台湾人が投獄、処刑される根源となった。また、内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した後も、国家安全法によって言論の自由が制限されていた。今日の台湾に近い形の「民主化」が実現するのは、李登輝総統が1992年に刑法を改正し、言論の自由が認められてからのことである。(『Wikipedia』)

〓1949年5月19日(木)に改めて発令された戒厳令は38年後[9] の1987年まで継続し､白色テロと呼ばれる恐怖政治によって､多くの台湾人が投獄､処刑される根源となった。内外の批判によって中華民国政府が漸く戒厳令を解除した｡

〓おい､馬英九！　中国共産党に媚を売って出鱈目プロパガンダを垂れ流すな､クズ！
1270：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:30:33: 『マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制～ Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで稼いだ外貨をばら撒いて､最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党｡中国共産党に魅入られた最貧国は､いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔したポル･ポト(クメール･ルージュ)政権下で全国民の1/5に当たる170万人以上が強制労働や拷問､飢餓で命を落とした民主カンプチア(1975年～1979年)の二の舞になると予想される』

ソロモン諸島で総選挙中国共産党の影響力強まる
2024年4月15日(月) 20時48分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240415/k10014422781000.html

太平洋で中国共産党の影響力が強まる中、ソロモン諸島で2024年4月17日(水)、総選挙が行われます。中国共産党との関係を深めているソガバレ首相率いる与党が勝利するのか、関係見直しも訴える野党が政権交代を実現するのか、注目されています。

南太平洋のソロモン諸島はソガバレ政権が2019年に台湾と断交して中国共産党政権と外交関係を結び、おととし2022年には安全保障協定を結ぶなど、急速に中国共産党との関係を深めてきました。

今回2024年の選挙では、こうした中国共産党寄りの政策や安全保障協定が争点の1つとなっていて、ソガバレ首相は選挙の演説の中で「支那に物乞いはいないが、アメリカのすべての主要都市には物乞いがいる。これが世界第1位の経済大国なのか」と述べ、中国共産党との関係強化の正当性を訴えました。
1271：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:31:13: 〓マルクス共産主義は形を変えた新たな奴隷制｡

〓Social dumpingとBeggar-Thy-Neighbor(近隣窮乏化)輸出ドライブで荒稼ぎした外貨をばら撒いて､最貧国に毛沢東思想(共産主義)を押し売りする中国共産党｡

〓中国共産党に魅入られた(取り憑かれた)最貧国は､いずれ毛沢東(中国共産党)の文化大革命に心酔し全国民の1/5に当たる170万人以上を強制労働や拷問､飢餓で死に追いやったポル･ポト(クメール･ルージュ)政権の民主カンプチア(1975年～1979年)の二の舞になると予想される｡

〓強制労働や拷問､飢餓で2,000万人が命を落とした文化大革命(1966～1976年)では､1966年の支那･京師で発生した『赤い八月』虐殺事件､1968年の広西チワン族自治区で発生した『広西虐殺』人肉食･共食い事件､1966年に鄧小平が主導した『内モンゴル人民革命党粛清事件』大量虐殺などが報告されている｡

＞『赤い八月』(1966年の支那･京師)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E3%81%84%E5%85%AB%E6%9C%88

＞『赤い8月』期間中に用いられた殺害方法には、殴打、鞭打ち、絞殺、踏みつけ、釜茹で、斬首などがあった[1][13]。特に、乳児や子供を殺す場合はたいてい地面に叩きつけたり、真っ二つに切ったりしていた[1][13][16][17]。著名な作家である老舎をはじめ多くの人々が迫害された後、自殺した[12][18]。
1272：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:36:57: ＞『広西虐殺』(1968年)Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%BA%83%E8%A5%BF%E8%99%90%E6%AE%BA

広西虐殺（こうせいぎゃくさつ）とは、文化大革命中に広西チワン族自治区で発生した虐殺と人肉食である[1][2][3][4]。殺害の方法には、斬首、殴打、生き埋め、石打ち、溺死などが含まれる[2][5]。

支那本土での公式の死者数は10万人から15万人[2][3][4][6]。虐殺と共に大規模な人肉食が武宣県と武鳴区を含む多くの郡で起こった[2][6][7][8][9]。なお、当時の広西において飢饉の発生は無かった[5][8]。部分的に開示された資料によると、少なくとも137人が食べられ、少なくとも数千人が人肉食に参加した[2][6][7][8][9]。一部の研究者によると、広西チワン族自治区の約30の郡で人肉食が報告され、これまで犠牲者のうち421人の名前が判明している[7][10][11]。

『毛主席語録』（武宣県）

文化大革命後、虐殺や人肉食に関与した人々は軽微な罰を受けただけであり、武宣県では、15人が起訴されたものの、最高で14年の懲役を受けたにとどまった[2][5][8][9][12]。また、91人の党員が除名処分となった[2][5][8][12]。

1968年には武宣県が人肉食についての内部報告を「党中央」に提出したが、党中央からはそれを止めるための行動は取られなかった[7]。

歴史的背景

虐殺方法

虐殺の方法には、生き埋め、石打ち、溺死、釜茹で、腹裂きの刑、心臓や肝臓を抉り出す、肉削ぎ、ダイナマイトでの爆破などが行われていた[2][5]。

背中にダイナマイトを縛りつけられた人が、爆殺され粉みじんになったという記録が残っている[2]。
武宣中学校で地理の先生であった吳樹芳という教師が生徒に殴打されて死亡した際は、その遺体は黔江の平らな石の上に運ばれ、生徒達に銃を突き付けられた別の教師によって心臓と肝臓を抜き出された。抜き出された臓器は生徒達が焼いて食べた。[5][7][13]

死亡者数

一次調査

1981年4月、中央規律検査委員会と5つの組織（中国共産党中央弁公庁、中国共産党中央組織部、中華人民共和国公安部、最高人民法院、最高人民検察院）の取り決めの下、20人を超える調査グループが結成された。[2]

1981年6月、調査グループは死者数は10万人を超えるとの調査結果を発表したが、一部の当局者や民間人には、死者数は15万人、20万人、50万人であると主張している者もいる[2]。

二次調査

1983年3月、中国共産党中央委員会によって40人ほどの調査グループが結成され、調査の結果、89,700人の死者の身元が判明した。

だが、なおも20,000人以上が行方不明であり、30,000人以上の死者は身元を特定できなかった[2][4]。

学術研究

2006年、カリフォルニア大学アーバイン校の蘇陽教授は、広西チワン族自治区の虐殺が中国共産党の文化大革命の最中の最も深刻な虐殺であったと主張した。彼は、広西チワン族自治区にある65の郡のうち、43の郡が虐殺を報告していると述べた。これらの郡のうち15は、1,000人以上の死者を記録しているが、平均死者数は526人である[14]。

共食い

『毛主席語録』（武宣県）

大規模な共食い（カニバリズム）は、文化大革命の間に広西で発生した[3][6][7][10][13]。1980年代後半にこのトピックについて詳細な調査を行い、後に公式文書のコピーを米国に密輸した学者鄭義によると、少なくとも137人、おそらく数百人が共食いの犠牲となった[4][8][9][11][13]。そして何千人もの人々が共食いに参加した。一次､二次両方の調査に参加した公安省の職員である晏樂斌によると[2]

1968年、武宣県では38人が食べられ、郡の113人の役人が人間の肉、心臓、肝臓を食べることに参加しました。たまたま武宣を通りかかった貴港県の農民 (陳國榮)、は太っていたため地元民兵に捕まり殺害された。彼の肉が20人に分配されている間、彼の心臓と肝臓は取り出されました。

女性の民兵指導者は合計6人の肝臓を食べ、5人の男性の性器を切り、後で飲むアルコールに浸し、これらの臓器が彼女の健康に有益であると主張しました。人間の肉、心臓、肝臓を食べる行動は、武宣、武鳴、上思、貴港、欽州、桂平、凌雲を含む広西チワン族自治区の多くの郡で発生しました。
1273：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:50:49: 香港大学の人文科学教授でスタンフォード大学フーバー研究所のシニア･フェローであるフランク・ディコッター（Frank Dikötter）によると[15]:

1967年から1968年にかけて、田舎には肉体的に殺し合い始めただけでなく、いくつかの小さな町で儀式的にお互いを食べ始めた派閥がありました。言い換えれば、あなたの「階級敵」を排除するだけでは十分ではありません。あなたは彼の心を食べなければなりません。儀式の共食いの非常によく文書化されたケースがあります。[16]「階級敵」を食べるときは階層がありました。中国共産党の指導者たちは豚肉を混ぜて人の心臓と肝臓を食べ、普通の村人は犠牲者の腕と太ももをつつくだけでした。[17]

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校で働いていた支那の歴史家、宋永毅によると[3][4][10][18]:

広西チワン自治区の独立した研究者は、食べられた合計421人を数えました。しかし、広西チワン族自治区の27の郡で共食いの報告があり、それは広西チワン族自治区の全郡の3分の2です。いわゆる「黒五類」と言われる男が一人、立ったまま殴打されて死亡した。彼には11歳と14歳の2人の子供がいた。地方当局と武装民兵はそのような人々を根絶することが重要であると言ったので、彼らはこれらの2人の子供を殺しただけでなく彼らも食べた。これは広西チワン族自治区の浦北県で行われ、合計35人が殺されて食べられました。

犠牲者のほとんどは金持ちの地主とその家族でした。家族全員が一掃された劉正堅と呼ばれる一人の地主がいました。彼には17歳の娘、劉秀蘭がいて、9人に輪姦された（19回）。レイパーはそれから彼女の腹を引き裂いて開き、そして彼女の肝臓と胸を食べました。このような事件は非常に多かった。
1274：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:52:52: 1968年の血なまぐさい夏、香港とマカオの人々は皆、西江から珠江に死体が浮かんでいることをご存知だった」[22]と述べている。
1997年、テキサス工科大 (Texas Tech University) の歴史学教授であるキー・レイ・チョンは (Key Ray Chong)[23]、鄭毅の共食いの本のレビューで、「文化大革命の間、かなりの数の中国共産党の当局者がこの恐怖を知っていた。1940年代の「ナチス･ホロコースト」や1970年代のポルポトの「キリング・フィールド」に匹敵するものなのに、彼らはこの問題について沈黙を守った。」[24]

1995年、カーネギー･メロン大学のドナルド･S･サットン (Donald S. Sutton) 教授は、彼の研究論文に「人食いは実際に武宣で起こったのか」と書いた。彼は、共食いは最近武宣を訪れた学者でジャーナリストのジョン・ギッティングズ (John Gittings) によって独立して確認されたと述べ続けた。ジョン・ギッティングズは、非番の地元の店員が殺害と共食いについて風通しの良い話をしたと報告し、「武宣では、支那の他のどこよりも多くの人々を食べた」と述べた。[25]

メディア

2016年、『ガーディアン』は文化大革命のレビューで、「おそらく最も影響を受けた地域は、大量殺戮や共食いの報告があった広西チワン族自治区南部だった」と述べている[26]。

2013年、中国共産党の公式メディアである『人民網』やその他の支那メディアは、『中国青年報』の記事を転載した。記事は、文化大革命の間、「広西チワン族自治区のようないくつかの場所では、人々が殴打されて死んだ後、彼らの心臓と肝臓が食べられました、そして驚くべきことに、そのような共食いはその地域で流行しました」と認めた。記事はさらに、「20世紀の人類の歴史を通して、私たちのような文化大革命を経験した国は他にありましたか？唯一の比較可能な時期はナチス･ドイツでした。しかし、この日付まで、私たちはまだこの歴史の期間についてまともなレビューや反省を持っていません。」[1][27][28]

2001年、『タイム』は、「毛沢東の文化大革命は、イデオロギーの熱狂、集団ヒステリー、そして完全な残虐行為の噴火であり、推定1,000万人の支那人が亡くなりました... 現在、1966年から1976年までの数年間のさらに恐ろしい詳細を含む物語が明らかになりつつあります: 革命的な純粋さの名の下に人類の最も強力なタブーに違反した何百人もの男性と女性が関与する共食いの申し立てです。」[12]
1275：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 09:58:16: 1993年、『ニューズ･ウィーク』は、「説明は悲惨だった。校長は学生によって遊び場で殺され、調理され、食べられた。政府が運営するカフェテリアは、肉のフックからぶら下がっている人体を展示し、従業員に配布した。先週支那から密輸された文書は説明したグロテスクなディテールでの文化革命の残虐行為。」[30]

1993年、『ニューヨーク・タイムズ』は、「広西チワン族自治区から報告された事件は、明らかに前世紀以上に世界で最も広範な共食いのエピソードであった」と述べた。同紙はさらに、「参加した参加者が飢餓や精神病質の病気に動機付けられていなかったという点でも他の人とは異なっていた。代わりに、行動はイデオロギー的であるように見えた。多くの場合、地元の共産党当局者によって組織され、人々は彼らの革命的な熱意を証明するために一緒に参加したようです。」[8]

＞『内モンゴル人民革命党粛清事件(1966年に鄧小平が主導)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%82%B4%E3%83%AB%E4%BA%BA%E6%B0%91%E9%9D%A9%E5%91%BD%E5%85%9A%E7%B2%9B%E6%B8%85%E4%BA%8B%E4%BB%B6

内モンゴル人民革命党粛清事件（うちモンゴルじんみんかくめいとうしゅくせいじけん）は、1966年から1976年にかけて (文化大革命)、モンゴル人数十万人が中国共産党によって粛清された事件[1]。　

内モンゴル自治区革命委員会設立記念パレード

内モンゴル自治区

概要

南モンゴル（内モンゴル）に居住するモンゴル人は、1920年代から30年代にかけて、外モンゴルにおけるモンゴル革命の影響を受けて、南北モンゴルの統一を目指した組織内モンゴル人民革命党（『内人党』）を結成した。その後組織は崩壊したが、満洲国崩壊後は興安総省において東モンゴル自治政府が成立すると再組織され、内外モンゴルの統一を目指し活動を行った。しかしその後、中国共産党のウランフ（烏蘭夫）の画策により内モンゴル人民共和国と東モンゴル自治政府は内モンゴル自治政府に再編され、1946年4月に承徳で内外モンゴル統一の代わりに東西モンゴル統一を掲げることが決定され、内モンゴル人民革命党は中国共産党に吸収される形で解党された。
1276：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 10:02:14: 1960年代になり中ソ対立が顕在化すると「内外モンゴルの統一」を口実にソ連の介入を招きかねない内モンゴルの自治は徹底的な弾圧を受けることとなる。1966年に開始された文化大革命で内モンゴルへの中央からの介入がより強化され、7月12日、鄧小平は内モンゴル自治区主席であったウランフを呼び出し[3]、「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」「現代の王公となって独立王国を築こうとしている」などと攻撃して失脚させた。内モンゴルでは『内人党分子』とされたモンゴル人が弾圧された。

こうした混乱は続き1969年には内モンゴル自治区に軍政施行、内モンゴル生産建設兵団が組織的に送り込まれ、1970年には内モンゴル自治区は廃止され周辺各省により分割された。

1966年から1976年にかけて中国共産党政権は内モンゴル自治区（南モンゴル）、新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）、青海省（チベット）、甘粛省、東北三省（満洲）に先住していたモンゴル人に対して「分裂主義者」「地域国粋主義者」などの罪名のもとで、当時の内モンゴルのモンゴル人の人口約150万人のうち、70万から80万人を投獄し、34万6,000人が逮捕され、2万7,900人が殺害され、12万人が暴行を受けて障害者にされ、5万人から十数万人を殺害した[1][4][5][6]。これは当時の内モンゴル自治区の人口の6割以上を占める[5]。
1277：ソロモン諸島の与党政権は第2のクメール･ルージュと化すか：2024/04/16(火) 10:06:39: 南モンゴル(内モンゴル自治区)出身の楊海英によると、漢人たちはモンゴル人に対し、真っ赤に焼いた鉄棒を肛門に入れる、鉄釘を頭に打ち込む、モンゴル人女性のズボンを脱がせて、縄でその陰部をノコギリのように繰り返し引く、妊娠中の女性の胎内に手を入れて、その胎児を子宮から引っ張り出すなどの凄惨な性的暴行・拷問・殺戮を加えた[2]。内モンゴルのジャーナリストや研究者たちによると、当時内モンゴルに居住していた150万人弱のモンゴル人のうち、犠牲者は30万人に達し、その後、内モンゴルではモンゴル人の人口250万人に対して、漢人の入植者は3,000万人に激増した[2]。楊海英は、事件をきっかけに「19世紀以降に満洲、モンゴル、新疆へと、彼ら漢人（支那人）が領土拡張してきた方法」により、内モンゴルは植民地開拓され、「内モンゴル自治区ではモンゴル人の人口がたったの250万人にとどまり、あとから入植してきた支那人はいつの間にか3,000万人にも膨れあがり、その地位が完全に逆転してしまいました。支那人による植民地開拓のプロセスは何処でも基本的に同じ人海戦術です」と述べている[2]。

アルタンデレヘイ（支那語: 阿拉騰徳力海）は、「中国共産党はまず、ウランフの例でわかるようにモンゴル人の指導者と知識人たちを狙った。『文字を読める人』は殆ど生き残れなかったと言われるほどの粛清が行われた。50種類以上の拷問が考案され、実行された。たとえば、真赤に焼いた棍棒で内臓が見えるまで腹部を焼き、穴をあける。牛皮の鞭に鉄線をつけて殴る。傷口に塩を塗り込み、熱湯をかける。太い鉄線を頭部に巻いて、頭部が破裂するまでペンチで締め上げる。真赤に焼いた鉄のショベルを、縛りあげた人の頭部に押しつけ焼き殺す。『実録』には悪夢にうなされそうな具体例が詰まっている。女性や子どもへの拷問、殺戮の事例も限りがない。中国共産党の所業はまさに悪魔の仕業である」と批判している[7]。

1979年になり内モンゴル自治区は再設置され、ウランフも名誉回復されたが、内モンゴル独立運動は徹底的に弾圧され、中国共産党はジェノサイドをおこなった漢人入植者を処罰しなかったことから、1981年にモンゴル人大学生による大規模な抗議活動がおこなわれたが、当局の厳しい弾圧に遭い、抗議活動を支援したモンゴル人幹部や『内モンゴル人民革命党粛清事件』を生き延びた人々は全員粛清され、モンゴル人大学生も辺鄙な地域へ追放されて公民権を剥奪された[7]。