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李在明氏、大統領府と国会の世宗移転を公約　ソウル一極集中解消を模索　ハードルも高く　韓国大統領選２０２５
4/25(金) 20:24配信

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産経新聞
6月の韓国大統領選で最有力候補とされる革新系最大野党「共に民主党」前代表の李在明（イ・ジェミョン）氏が、ソウルにある大統領府と国会議事堂を中部の世宗（セジョン）市に移転させ、同市を「名実ともに行政首都にする」との公約を発表した。人口の半数がソウル首都圏に暮らす極端な一極集中を解消するため、行政の中心を世宗に移す取り組みは尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領も進めてきたが、首都移転にはハードルも高い。

李氏は今月、フェイスブックへの投稿で、世宗を含む忠清（チュンチョン）道地域について「国土の中心であり、首都圏と南部圏をつなぐ戦略の要衝だ」と強調。世宗に国会本館と大統領執務室を移転させ、隣接する大田（テジョン）市を「世界的な科学首都」にするとの公約を掲げた。

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の元側近で共に民主党の大統領予備選に参加している金慶洙（キム・ギョンス）元慶尚南（キョンサンナム）道知事も今月、世宗で出馬宣言し、「世宗市に行政首都を完全移転させる」との公約を表明した。

首都移転は朴正熙（パク・チョンヒ）軍事政権時代の1970年代から検討されてきた。ソウル地域の人口過密問題に加え、ソウルが北朝鮮との軍事境界線から約50キロしか離れていないという安全保障上の懸念から構想された。2003年に就任した革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代に首都機能を世宗に移す計画が始動。その後、中央省庁の3分の2が移転した。

大統領府をそれまでのソウル・青瓦台からソウル・竜山（ヨンサン）の旧国防省庁舎に移転させた尹前大統領は、世宗に大統領第2執務室を建設することを決めるなど、首都機能移転をさらに前進させた。保守系与党「国民の力」も昨春の総選挙で国会議事堂の世宗移転を公約に掲げた。

今回、李氏が大統領府の移転にまで踏み込んだのは、尹政権の象徴だった竜山の大統領府が存続するのを避けたい思惑があるようだ。また、世宗を含む忠清道地域は革新系や保守系いずれの票田でもないため、選挙のキャスチングボートを握ってきた経緯があり、同地域の有権者を取り込む狙いもうかがえる。

首都移転を模索する背景には、出生率の低迷にあえぐ韓国特有の問題もある。ソウル首都圏への過度な一極集中は、首都圏の住宅価格を高騰させ、子供をソウルの大学に進学させるための教育費がかさむ現象に拍車をかけた。この負担から結婚や出産をためらう若い世代が増え、少子化が加速する悪循環に陥ったとも指摘される。

これに対し、世宗には若い公務員世帯が移り住み、保育施設など子育て環境が整えられたこともあり、韓国国内で最も高い出生率を誇っている。

ただ、乗り越えるべき課題は多い。盧政権も当初、行政首都の移転を目指しながら省庁の移転にとどまったのは、首都移転に関する特別法に対し、憲法裁判所が「首都はソウルという慣習法に反する」として違憲決定を下したからだ。このため、行政首都移転には首都に関する条項を新設する憲法改正が必要といわれ、李氏が当選したとしても公約を早期に実行に移すのは非常に難しい状況だ。

行政首都を世宗に移しても、世宗への人口移動は公務員が主で、忠清道地域全体への経済波及効果は限られると分析されている。首都がソウルと世宗に分かれることの利便性の悪さから反対論も根強い。（ソウル　桜井紀雄）