新・大中華世界的話題 - 1440116307

1296：OS５：2025/04/16(水) 21:03:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b1500ccf59b48ffbb27714059cd29860685a94a
「中国のハワイ」にゴーストタウン…ロシア観光客に頼る持久戦　不動産不況に米関税が重し
4/16(水) 20:18配信

産経新聞
中国海南省儋州市にある巨大リゾート施設「海花島」。未完成の施設が目立ち観光客の姿はまばらだった＝3月下旬（三塚聖平撮影）

中国国家統計局が16日発表した2025年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・4％増だった。政府の通年目標「5％前後」を上回ったものの、トランプ米政権の追加関税引き上げで中国経済のリスクは高まっている。不動産不況という〝持病〟も重荷で、中国当局は外国人観光客を呼び込むなどして景気回復につなげようとしているが、思惑通りにいくかは不透明だ。

■巨大リゾート「未完成施設ばかり」

「中国のハワイ」と呼ばれる海南省儋州（たんしゅう）。3月下旬に現地を訪れると、ゴーストタウンのように放置された建物が点在していた。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が手がけた巨大リゾート「海花島」。中国メディアなどによると、12年頃に計画が動き出し、800ヘクタール規模の人工島にテーマパークや商業施設などを整備するはずだった。

ガラスで覆われたショッピングモールも工事が長期間中断してほこりまみれになっていた。「どこもかしこも未完成施設ばかり。客もほとんどおらず仕方がない」。地元男性はあきらめた様子で語った。

■「逆資産効果」で景気冷え込む

中国では不動産不況が深刻化し、恒大集団などの大手開発業者が経営危機に陥った。中国共産党・政府は市場支援策を強化したが、本格的な回復には至っていない。不動産価格の下落が消費を冷やす「逆資産効果」が景気の冷え込みにつながっている。

中国有数のビーチリゾート地として知られる海南省三亜。中国本土から訪れた観光客も免税で買い物ができるため巨大免税店が威容を誇っているが、地元出身の男性タクシー運転手（30）は「最近は観光客が減った。稼ぎも以前より落ちた」と嘆く。

中国メディアによると、昨年の海南省での免税品の購入額は前年比29・3％減の約309億元（約6100億円）。買い物客数も約16％減だった。

■目立つ観光客は「ロシア人」

そんな三亜の商業施設で目立つのが外国人観光客だ。バッグ販売店の男性店員は「外国人は増えていて特にロシア人が多い」と指摘する。中国政府がビザ（査証）免除措置拡大などを通じ、新型コロナウイルス禍で減った観光客を呼び戻して景気回復につなげようとしている。

4月以降は内需不振に加え、米国の100％超の追加関税による輸出悪化で「内憂外患」の構図がさらに鮮明になる。中国がどこまで〝持久戦〟を続けられるかは内需の状況にもかかっている。（中国総局　三塚聖平）