国際政治・世界事情(その2)
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国際政治・世界事情(その1)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50
地域別スレ>>2
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欧州情勢・西洋事情
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401097607/l50
大中華的世界…中国・東南アジアスレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
ロシア・韃靼・ユーラシアスレ…ロシア・東欧スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/l50
スーフィズムスレ…アラブ・イスラム綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/l50
米国スレ…北米(主に米加)スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/l50
インド・天竺・中洋スレ…インド周辺
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100331/l50
从ってここはインターコンチネンタルな話題と南米・アフリカ・オセアニアぐらいか?
一転して過疎スレになりそうな。。
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武装組織、北部都市制圧か=政府軍と激しい戦闘−マリ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014052200056&rel=j&g=int&relid=1_1
【パリ時事】西アフリカ・マリの北部キダルで21日、北部の分離独立を要求する遊牧民トゥアレグ人の武装組織「アザワド解放国民運動(MNLA)」と政府軍の激しい戦闘があり、政府軍の兵士数人が死亡したもようだ。MNLAはこの戦闘を通じて「キダル全域を制圧した」と宣言した。AFP通信が報じた。(2014/05/22-05:57)
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http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000e030153000c.html
コロンビア:大統領選 元財務相と現職が6月に決選投票
毎日新聞 2014年05月26日 09時34分
【サンパウロ朴鐘珠】南米コロンビアで25日、任期満了に伴う大統領選が投開票された。候補者5人のうち得票が過半数に達した者はおらず、元財務相と現職の上位2人が6月15日の決選投票に進むことになった。
現地報道によると、開票率99.72%の時点で首位は野党・民主中道運動党の右派、オスカル・スルアガ元財務相(55)=得票率29.27%。2位は与党・全国統一社会党の中道右派で現職のフアン・サントス大統領(62)=同25.65%。
両候補はウリベ前政権で同時期に閣僚を務め、開放経済重視の点で政策に大差はない。ただ、サントス氏は大統領就任から2年後の12年10月に左翼ゲリラ・コロンビア革命軍(FARC)との和平交渉に乗り出したが、スルアガ氏は強硬路線をとるべきだとの立場だ。
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http://mainichi.jp/select/news/20140526k0000e030193000c.html
ローマ法王:エルサレム 東西教会…対話と和解の共同宣言
毎日新聞 2014年05月26日 11時54分(最終更新 05月26日 11時59分)
キリスト教東方正教会コンスタンチノープル総主教のバルトロメオ1世(右)と手をとり合うフランシスコ・ローマ法王=エルサレムの聖墳墓教会で2014年5月25日、AP
拡大写真 【エルサレム福島良典】中東歴訪中のキリスト教ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は25日、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の共通の聖地エルサレムを訪れ、11世紀にカトリックがたもとを分かったキリスト教東方正教会の精神的支柱であるコンスタンチノープル総主教、バルトロメオ1世と会談した。両者は中東におけるキリスト教徒の窮状に懸念を表明し、宗教間の対話と和解を呼びかける共同宣言に調印した。
カトリックと正教会はキリスト教の正統性を巡って長年、対立してきたが、1964年にローマ法王・パウロ6世とアテナゴラス・コンスタンチノープル総主教がエルサレムで和解の会談に臨み、対話が始まった。今回のエルサレム合同巡礼は会談から50周年を記念するのが主目的で、バルトロメオ1世が昨年3月、フランシスコ法王に提案していた。
法王と総主教は共同宣言でエジプト、シリア、イラクなどで紛争や宗教対立のために迫害されているキリスト教徒の安全を祈願し、イスラム教徒などを念頭に「平和を達成できるのは、対話と寛容、和解だけだ」と訴えた。両者はイエス・キリストが十字架にかけられた「ゴルゴダの丘」の上に建てられたとされる聖墳墓教会でキリスト教各派の聖職者と共に祈りをささげた。
総主教報道官は毎日新聞の取材に「法王と総主教は世界の人口の約20%にあたる約15億人の信徒を率いる指導者だ。両者が神学上、文化面の障壁を取り除くことで、パレスチナやウクライナにおける東西教会の係争に好影響が及ぶ」と指摘する。
法王はエルサレム入りに先立ち、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムの難民キャンプを訪問し、子どもたちと面会。ベツレヘムからイスラエル・テルアビブにヘリで移動し、空港で歓迎式典に臨んだ。歓迎式典で法王はベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館で起きた銃乱射事件を「反ユダヤ主義の憎悪犯罪」と非難した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140527/amr14052712200007-n1.htm
反政府組織「謎の指導者」退く メキシコ
2014.5.27 12:20
メキシコ先住民の諸権利などを訴える反政府組織「サパティスタ国民解放軍」(EZLN)の事実上の最高指導者マルコス副司令官は26日までに、指導者の座を退き、今後は「ガレアノ副司令官」が後を引き継ぐとの声明を出した。メキシコ紙などが報じた。
マルコス副司令官は公の場では目出し帽をかぶるなど素顔を見せず、謎の人物とされてきたが、メキシコ政府は元大学教授のラファエル・セバスティアン・ギジェン氏だと明らかにしている。AP通信は、マルコス氏が「ガレアノ」に名前を変えて指導者であり続ける可能性を指摘した。
EZLNは1994年に武装蜂起、2005年に武装闘争を停止した。(共同)
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http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140527-00000018-mai-socc
<サッカーW杯>ブラジル代表バス足止め 抗議市民取り囲む
毎日新聞5月27日(火)10時35分
ブラジル代表の選手一行が乗ったバスを取り囲む市民たち=2014年5月26日、AP
【サンパウロ朴鐘珠】サッカー・ワールドカップ(W杯)ブラジル大会に出場する開催国ブラジル代表が26日、合宿のためバスでリオデジャネイロ近郊のキャンプ地に出発しようとしたところ、W杯の開催に抗議する市民が選手の乗ったバスを取り囲む騒動が起きた。負傷者は出なかったものの、大会中の警備態勢に不安を残した。
地元報道によると、ブラジル代表の選手一行が乗ったバスは、リオ国際空港近くのホテルを出たところで、道路を封鎖して待ち構えていた約200人の公立学校の教員に取り囲まれた。教員たちは「W杯なんていらない」と書いたシールをバスの車体に張りつけ、車体をたたきながら「(エースストライカーの)ネイマールより教育者の方が価値がある」と声を上げた。教師らは待遇改善を求めて今月12日からストライキを続けており、警官隊に誘導され走り去る選手のバスに罵声を浴びせた。
W杯を巡っては、大会予算に充てられた莫大(ばくだい)な税金を無駄遣いだと反発する市民も多く、6月12日の開幕が近づいた今も国内各地で抗議のデモやストライキが頻発している。政府はW杯期間中の警備に神経をとがらせるが、抗議の広がりを抑える効果的な対策はない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052802000241.html
ブラジルW杯 不安の種 先住民も反対デモ 警官に矢
2014年5月28日 夕刊
【ニューヨーク=長田弘己】ブラジルの有力紙フォリャ・ジ・サンパウロ(電子版)によると、首都ブラジリアで二十七日、六月十二日に開幕するサッカー・ワールドカップ(W杯)に反対する市民のデモがあり、デモに合流した先住民が警察官に矢を放つなどの衝突があった。負傷者の有無など詳細は不明。
先住民グループは、開発で土地が強制収用されたことなどを政府に抗議するために国会前に集まり、一部は屋根の上に登ろうとした。その後、W杯に反対する複数の団体と合流。計六百五十人のデモ隊がW杯の競技場近くまで行進し、警察官が行く手を阻もうと催涙弾を投げた。これに対し先住民らは石を投げたり、警察官が乗る馬に向けて矢を放ったりして応戦し、付近は一時騒然となった。
さらにW杯の開催地の北東部サルバドルでもこの日、バス運転手の労働組合による賃上げストライキがあり、地元政府は代替の交通手段の用意など対応に追われた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3016483
ナイジェリアのサッカー場で爆弾攻撃、40人死亡
2014年06月02日 07:44 発信地:カノ/ナイジェリア
【6月2日 AFP】ナイジェリア北東部アダマワ(Adamawa)州の町ムビ(Mubi)で1日、サッカーの試合に集まった人々を狙った爆弾攻撃があり、少なくとも40人が死亡した。警察官と看護師が明らかにした。同町は以前からイスラム過激派「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の攻撃を受けている。
匿名を条件に取材に応じた地元警察官は「今日(1日)の夜、サッカー場で爆弾が爆発し、これまでに40人以上が死亡した」と語った。
ムビ総合病院の看護師も警察官の証言を確認した。ただ、事件についてメディア関係者に語ることを許可されていないとして、同看護師も匿名を希望した。
同警察官によると、爆発は午後6時半(日本時間2日午前2時半)ごろに発生。地元クラブの試合を観戦した後、サッカー場を去ろうとしていたファンらが標的となった。
死傷者の中に選手が含まれているかは今のところ不明。警察官と看護師は、犠牲者の大半は観客とみられると話している。
政府軍は現在、ボコ・ハラムが5年前から続ける反乱行為を阻止しようと奮闘しており、アダマワ州を含む北東部3州は1年以上にわたり非常事態下にある。
同州は他の北東地域と比べてボコ・ハラムによる攻撃が遥かに少ないが、ムビでは2012年10月、学生寮への襲撃により数十人が殺害される事件が起きている。
ボコ・ハラムは、スポーツ施設や世俗主義のカリキュラムを教える学校は西洋文化の産物だとして、これらを標的にした攻撃を繰り返している。
今回の事件もボコ・ハラムの関与が疑われているが、ナイジェリア東部では過去にボコ・ハラムとは無関係とみられる宗教間対立によるサッカー場への攻撃も起きている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3016236
国境フェンス乗り越え500人不法入国、北アフリカのスペイン領
2014年05月29日 13:22 発信地:マドリード/スペイン
【5月29日 AFP】北アフリカのモロッコと国境を接する地中海に面したスペイン海外領土メリリャ(Melilla)で28日未明、約500人のアフリカ人移民がモロッコ側から3重フェンスを乗り越えて不法入国した。メリリャでの不法入国の例としては、過去10年間で最大規模という。
メリリャはアフリカ人の不法移民にとって唯一陸路での欧州への玄関口となっている港湾都市。モロッコとの国境には海岸沿いまで11キロメートルにわたってフェンスが設けられている。
当局によれば、28日未明に少なくとも1000人がフェンスを乗り越えようと試み、約500人が不法入国に成功したとみられる。スペインの治安警察が公開したビデオ画像には、多数の若い男性が、一部倒壊した高さ7メートルの内側のフェンスを乗り越える様子が映っている。
当局は国境フェンスを人が登れないタイプに変更する作業を急ぐ一方、警官100人を増員して不法入国の阻止に努める方針だという。
モロッコ当局によれば、同日未明は5つのグループに分かれた約1500人が不法入国を試みたという。その際、移民たちは警告を聞き入れず投石するなどしたため、治安部隊員4人が負傷したという。
メリリャには480人を収容できる移民センターがあるが、ここ数か月でアフリカ人移民が急増したことから、収容者数は約2000人に達している。3月18日にもおよそ1000人の移民が霧にまぎれてフェンスを乗り越えようとし、500人ばかりが不法入国に成功している。(c)AFP/Elodie CUZIN
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140607/amr14060715270004-n1.htm
デモ長期化、続く弾圧 ベネズエラ、40人超死亡
2014.6.8 01:45 [米国]
5月14日、ベネズエラの首都カラカスで、治安当局と衝突するデモ隊(AP)
南米ベネズエラで、2月上旬に始まった反米左翼マドゥロ政権に対する学生らの抗議活動が長期化の様相を呈している。政府側は活動拠点となっている広場などの制圧を進めて徹底弾圧の構えを崩さず、野党側も話し合いに応じていない。
検察当局などによると、7日までの衝突で、デモ隊側と警察側双方の40人以上が死亡、700人以上が負傷した。当局はデモに参加した学生ら数千人を拘束した。司法当局は6月5日、デモを扇動したとして2月に警察が拘束した野党指導者の裁判開始を決定。有罪になれば最大で禁錮10年の刑に処せられ、野党側には打撃となる。指導者は扇動を否定している。
5月8日未明には、学生らが占拠した広場のテント村を警察隊が急襲。学生側が抵抗し、警官1人が撃たれて死亡したほか、別の警官3人が負傷した。政府はテント村から迫撃砲や爆発物のほか、麻薬を押収したとしている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140607k0000m030155000c.html
モザンビーク:「児童婚」貧困の連鎖 男女の格差助長
毎日新聞 2014年06月07日 00時41分(最終更新 06月07日 01時09分)
国連や国際NGO(非政府組織)が発展途上国で、18歳未満での婚姻(児童婚)の撲滅活動を進めている。低年齢での妊娠が女性の学ぶ機会を奪い、男女格差や貧困の拡大につながると考えられているためだ。英国政府も7月、国際会議を開き反児童婚機運を盛り上げる。児童婚の多いアフリカ南部モザンビークから実態を報告する。【同国中部ザンベジア州で小倉孝保】
ザンベジア州の州都ケリマネから未舗装道路を車で1時間。ニコアダラの公立病院産科病棟には約50人の妊婦が列を作っていた。同病院によると、1日40人の診察が限界だ。
タニア・ジャイメさん(14)は小学7年生。妊娠7カ月とみられるが、病院での診察はこの日が初めてだ。自宅から病院までは自転車で約1時間。前日も朝7時に来院したが、すでに診察待ちの女性が多かったため、改めてこの日午前6時に病院に来た。
ジャイメさんはおなかの赤ちゃんの父親である大工(17)と一緒に暮らす。「父さんも、母さんも私の妊娠について特段、何も言いません」とジャイメさんは笑顔で言う。母も13歳ごろ、ジャイメさんを身ごもった。ニコアダラで児童婚は珍しくなく、ジャイメさんのクラスでも子供を産んだ生徒が3人、妊娠している生徒がジャイメさん以外に2人いる。
都市から離れるほど児童婚は増える。同州バジョネはニコアダラから車でさらに4時間ほど行った小さな村だ。電気も届いていない。公立タパタ診療所を訪ねる。看護師に診察データを調べてもらった。5月1〜20日に妊娠の診察を受けた女性のうち13歳以下が13人、14歳が7人。児童婚は実に一般的だ。
フランシス・フェルナンドさんも農業を営む男性との間に2歳の長男、生まれたばかりの長女がいるうえ、現在、3人目を妊娠中だ。自分の年齢は「わからない」と言うが、地元の住民によると15〜16歳らしい。
フェルナンドさんの場合、長男の出産で小学校を中退したため文字は読めず、公用語(ポルトガル語)を話すことさえできない。「子供が欲しかったわけではないが、避妊法を知らなかった」とフェルナンドさんは現地の部族語で話した。
モザンビークの法律は男女とも18歳未満の結婚を禁じている。このため、ジャイメさんやフェルナンドさんは法的には結婚していない。あくまで事実婚である。児童婚の背景には、弊害や家族計画についての知識がない▽伝統的習慣になっている▽娯楽がなく、低年齢から性的行為に走りやすい−−などの事情がある。
児童婚の多くは低年齢での妊娠がきっかけになっている。このため、女性が学校に通えず学ぶ機会を奪われる▽極端な多産傾向が強く、母体の健康が損なわれる−−などの弊害が指摘されている。学校教育を受けられず結果的に文字を読めない女性が増え、社会的な男女格差を助長し、女性が貧困から抜け出せないという悪影響もある。
国際NGO「国際家族計画連盟(IPPF、本部ロンドン)」は各加盟協会を通じ児童婚撲滅に取り組んでいる。モザンビークでは加盟協会「家族保護協会(AMODEFA)」のスタッフやボランティアが小さな村を訪ね学校、診療所で児童婚の弊害を説明し避妊法を教えたり、避妊具や避妊薬を無料配布したりしている。
交通・通信事情の悪さが、スタッフ訪問の障害になり問題解決にはインフラ整備も必要だ。同州マガンジャデコスタのゴンザガ市長(57)は「貧困の連鎖を断ち切るため児童婚をなくしたい。ただ、地元の習慣でもあり撲滅は容易ではない。国際社会の協力が必要だ」と語る。
国連児童基金(UNICEF)が昨年発表した報告によると、途上国に住む20〜24歳の女性のうち、18歳未満で結婚したのは全体のおよそ3分の1に当たる約4億人。サハラ以南のアフリカと南アジアに集中している。日本政府は昨年5月、IPPFとの戦略的パートナーシップ覚書に調印しアフリカでの自発的家族計画促進を支援している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014060900636
ローマ法王、国際政治に影響力=平和や貧困問題で存在感
8日、バチカン市でイスラエル、パレスチナ首脳と共に「平和祈願」の式典に臨むフランシスコ・ローマ法王(AFP=時事) 【バチカン市時事】フランシスコ・ローマ法王が外交の舞台で目立っている。平和を願い、貧者に寄り添うひたむきな姿勢は人々の心をつかみ、メッセージは世界に響く。大スター並みの人気を誇る法王には政治指導者が相次いで面会、その存在感は国際政治に影響を及ぼしている。
かつて反共を唱えたヨハネ・パウロ2世が、東西冷戦の終結に重要な役割を演じたように、世界で10億人を超える信者を抱えるカトリックの頂点に立つローマ法王の動向は注目されてきた。フランシスコ法王もその例に漏れない。
「無益な軍事的解決を脇に置くよう切に願う」−。2013年9月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議。米国が検討していた対シリア空爆が最終的に回避されたのは、討論の途中で読み上げられた法王の書簡が寄与したとされる。
世界の政治指導者や大企業トップが集う今年1月のダボス会議では、「勝ち組」の影で日々の食にも困る「負け組」がいることを忘れてはならないと警告。有力者として米誌タイムの表紙を飾った法王は、異例のメッセージで存在感を示した。
これまでにフランシスコ法王は地元である欧州各国の首脳、オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領らと会談。安倍晋三首相も6日に初めて面会した。米外交専門誌は、法王が外交で決定権は持たないまでも「正義と平和の実現へ世界を導くことはできる」と分析する。(2014/06/09-17:11)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140610/mds14061016380002-n1.htm
過激派ボコ・ハラム、女性20人拉致か ナイジェリア北東部
2014.6.10 16:38
AP通信によると、ナイジェリア北東部ボルノ州でイスラム過激派ボコ・ハラムとみられる武装集団が10日までに、遊牧民を襲撃、少なくとも20人の女性を拉致した。4月に200人以上の女子生徒が拉致された現場の近くだったという。
地域の自警団の男性によると、武装集団は5日、遊牧民の集落から女性らを拉致し、それを止めようとした男性3人も連れ去った。
一方、ナイジェリア軍は9日、北東部でボコ・ハラムの構成員約50人を殺害したと発表した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140612k0000m030046000c.html
南スーダン:暫定政府発足、反乱軍と合意…大統領
毎日新聞 2014年06月11日 19時49分
【ヨハネスブルク服部正法】事実上の内戦状態にあるアフリカ東部・南スーダンのキール大統領と、反乱軍を率いるマシャール前副大統領が10日、エチオピアの首都アディスアベバで会談し、停戦と60日以内の暫定政府発足で合意した。英BBC放送などが報じた。
東アフリカの地域機構「政府間開発機構(IGAD)」が仲介した。両陣営は今年1月と5月にも停戦合意しているが、戦闘の完全停止には至っておらず、楽観はできない。
キール、マシャール両氏の権力闘争から昨年12月、首都ジュバで政府軍とマシャール氏を支持する軍の一部勢力が衝突。キール氏の出身民族ディンカ人とマシャール氏のヌエル人の民族対立にも発展し、内戦状態となった。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/erp14061210140008-n1.htm
同性愛政策の質問が殺到、国連総会議長選出のウガンダ外相 「私はふさわしい」
2014.6.12 10:14
国連総会(193カ国)は11日、9月から1年間の総会議長にアフリカ東部ウガンダのクテサ外相を全会一致で選出した。
ウガンダでは2月、同性愛行為に最高で終身刑を科せる法律が成立しており、同国の政府要人であるクテサ氏について「人権面で資格を欠いている」(国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ)と批判も出ていた。
選出後の記者会見では同法に関する質問が続出。クテサ氏は「私は同性愛を嫌悪していない。(私は議長に)ふさわしい人物だと思う」と反論した。
総会でのスピーチでは来年が国連創設70周年に当たると指摘し、時代の変化に対応するため安全保障理事会の改革などに取り組む決意を示した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140616k0000e030125000c.html
コロンビア:大統領選 サントス氏再選…決選投票で
毎日新聞 2014年06月16日 11時18分(最終更新 06月16日 15時26分)
【サンパウロ朴鐘珠】南米コロンビアで15日、任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、中道右派のフアン・サントス大統領(62)が再選された。反政府ゲリラ対策が争点になった選挙で、和平交渉推進派のサントス氏が支持を集めた。同氏は2010年8月に現職に就任。2期目の任期は4年間。
即日開票の速報値(開票率100%)によると、サントス氏の得票率は50.95%。右派の野党、オスカル・スルアガ元財務相(55)は45.00%だった。
5月25日の第1回投票には5人が立候補し、スルアガ氏が最多の得票率29%を獲得。サントス氏は26%だった。スルアガ氏は、反政府ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)と和平交渉を進める現政権を弱腰だと批判し、FARCの武装解除を交渉継続の条件にすべきだと主張していた。
コロンビアでは半世紀にわたり政府とゲリラの内戦が続いており、治安改善を望む世論が強い。第1回投票で落選した和平交渉推進派の候補の票がサントス氏に流れ、決選投票での逆転につながったとみられる。また、サントス氏は今月10日、FARCに次ぐ規模のゲリラ、民族解放軍(ELN)とも和平交渉を始めたと発表していた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017838
コロンビア大統領選、FARC和平交渉推進の現職サントス氏が再選
2014年06月16日 14:24 発信地:ボゴタ/コロンビア
【6月16日 AFP】南米コロンビアで15日、任期満了に伴う大統領選挙の決選投票が行われ、現職のフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領(62)が接戦を制して再選を果たした。
選挙管理委員会の発表によると、中道右派のサントス大統領の得票率は50.95%で、より保守色の濃いオスカル・イバン・スルアガ(Oscar Ivan Zuluaga)元財務相(55)の45%を上回った。
サントス大統領は1期目の任期中、半世紀にわたる左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(Revolutionary Armed Forces of Colombia、FARC)」との「内戦終結」を公約に掲げ、和平交渉を率いてきた。一方のスルアガ氏は長く和平交渉に反対の立場を取ってきた人物で、今回の選挙でも「刑事免責なし」を掲げ、もっと厳しい条件での対応を主張していた。
対FARC和平交渉の是非を国民に問う形となった今回の大統領選だが、「紛争の終結か、終わりなき紛争か」の選択を迫ったサントス大統領が、より多くの国民の支持を集めた。アンデス大学(University of the Andes)の政治アナリスト、フェリペ・ボテロ(Felipe Botero)氏は、「国民は和平交渉の継続を望んでサントス氏に投票した。必ずしも1期目の政策全般を支持したわけではない」と述べている。
コロンビアでは過去50年に及ぶ紛争で22万人以上が死亡し、500万人が住む家を追われている。(c)AFP/Alina DIESTE
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http://www.afpbb.com/articles/-/3017845
ケニア沿岸の町を武装勢力が襲撃、アルシャバーブか 49人死亡
2014年06月16日 19:39 発信地:モンバサ/ケニア
【6月16日 AFP】(一部更新、写真追加)ケニア西部の沿岸の町ムペケトニ(Mpeketoni)が15日夜、黒い旗を掲げたイスラム武装勢力とみられる50人ほどの集団の襲撃を受け、地元当局によると少なくとも49人が死亡した。住民の証言によれば、武装集団はまず警察署を襲撃し、続いて市民に向けて無差別に発砲したという。
撃たれた民間人の中には、ホテルや地元のバーでサッカーW杯ブラジル大会(2014 World Cup)をテレビ観戦していた人たちもいたという。
ケニア軍のエマニュエル・チルチル(Emmanuel Chirchir)報道官(少佐)は、武装勢力について国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系のソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ(Shebab)の可能性が高いと語った。
襲撃が始まったのは午後8時ごろで、地元当局者やケニア軍によると約50人の武装集団が車3台に分乗して現れ、市内各所で人々に向かって発砲し始めた。ホテルやレストラン、銀行、自治体庁舎などが放火されたという。集団は黒いアルシャバーブの旗を掲げ、ソマリ語で話し「アッラーフ・アクバル(神は偉大なり)」と叫んでいたという。ムペケトニでは激しい銃撃戦が16日未明まで続いたが、明け方以降は静けさを取り戻している。
AFPの取材に応じた地元女性(38)は、武装集団が自宅に押し入って来たと証言した。女性は夫と共に寝室に隠れていたが見つかってしまい、夫は居間に連れ出されて金を出すよう要求されたという。夫は金を渡したが、直後に至近距離から射殺されたという。「彼らは私に、アルシャバーブを知っているかと尋ねた。それから、ケニア政府がソマリアから軍を撤退させないので、私たちを未亡人や孤児にしてやるため来たと語った」と、この女性は話した。
ムペケトニは、国連教育科学文化機関(UNESCO、ユネスコ)の世界遺産に登録されている古代建造物群があり観光客が多く訪れるラム(Lamu)島から南西約30キロに位置し、ケニア沿岸部の主要道路が通る流通の中心地。(c)AFP
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207 名前:チバQ 投稿日: 2014/06/17(火) 21:18:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/mds14061709460010-n1.htm
残る血だまり、焼け焦げた車…過激派襲撃に募る恐怖 ケニア、49人殺害の現場
2014.6.17 09:46
16日、ケニア・ムペケトニで武装集団に放火された宿泊施設と焼け焦げた車両(共同)
ソマリアのイスラム過激派アッシャバーブの武装集団が15日夜、ケニア東部ラム郊外ムペケトニを襲撃して49人を殺害し、市民は犯行の激化に恐怖を募らせている。現場では半日以上たった16日も焼け焦げた車から煙がくすぶり、通りには血だまりの跡がいくつも残っていた。
「怖くて外に出られなかった」。父が経営する宿泊施設にいたガブリエル・ムワウラさん(18)が振り返った。近くで隠れていた父(64)は外から銃弾を受け、死亡した。
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産に指定され、外国人観光客も多いラム島の南西約20キロ。武装集団は男性だけを狙い、名前を尋ねた上でキリスト教にゆかりのある名前だと射殺したという。遺体は大通りに並べた。犯行声明では、イスラム教徒を抑圧するケニア政府への報復だと主張した。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140617/erp14061718290005-n1.htm
国連人権高等弁務官にフセイン氏選出
2014.6.17 18:29
ヨルダンのザイド・フセイン国連大使=2013年9月(AP)
【ニューヨーク=黒沢潤】国連総会(193カ国)は16日、8月末に退任するピレイ国連人権高等弁務官の後任にヨルダンのザイド・フセイン国連大使を選出した。アラブ諸国から選出されるのは初めて。
任期は4年。内戦下にあるシリアの人権問題などをめぐって指導力を発揮することが期待される。フセイン氏はヨルダンの王族メンバー。2007〜10年に駐米大使を務めた。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140619/mds14061910020006-n1.htm
大統領に否定され過激派が念押しの犯行声明 ケニア東部の襲撃事件
2014.6.19 10:02
ケニア東部で15、16両日に計60人以上が死亡した2件の襲撃事件について、隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブは18日、再び犯行声明を出した。フランス公共ラジオが伝えた。
16、17両日に出した犯行声明をケニアのケニヤッタ大統領によって否定されてしまったため、念押しの声明を出す異例の展開となった。
大統領は17日のテレビ演説で「地元の政治ネットワークが関わったことを示す証拠がある」との見解を表明。対立関係にあるオディンガ前首相の関与を示唆したとみられ、欧米メディアの間では治安悪化で批判を浴びる大統領が責任回避を図った発言との見方も出ている。
オディンガ氏は18日に首都ナイロビで記者会見を開き「捜査に支障を来す」とケニヤッタ氏の発言を非難した。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3018166
大統領の「居眠り」放映、ウガンダ民放局に取材禁止処分
2014年06月19日 11:13 発信地:カンパラ/ウガンダ
【6月19日 AFP】ウガンダ政府は18日、ヨウェリ・カグタ・ムセベニ(Yoweri Museveni)大統領が議会で「居眠り」する様子を放送した同国の主要テレビ局NTVウガンダ(NTV Uganda)に対し、大統領の取材を禁止する処分を下した。
政府の広報関係者はAFPに対し、「大統領は瞑想をする習慣があり、NTVはそれを知っている。それにもかかわらず、大統領が居眠りをしていたと放送したのだ」と話した。
政府報道官もまた、NTVウガンダに対する処分を行ったことを認めた上で、同局は「プロ意識に欠け、偏向した報道を行った」と指摘。さらに、「無期限の取材禁止ではなく、考える時間を取らせるための一時的な処分だ」と付け加えた。
NTVはネーション・メディア・グループ(Nation Media Group)の傘下にあり、アフリカ中部と東部で最大の独立系メディア。(c)AFP
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014062300076
現職が大差で勝利=モーリタニア大統領選
モーリタニア大統領選で再選を決めたアブドルアジズ大統領=21日、ヌアクショット(AFP=時事) 【ロンドン時事】西アフリカのモーリタニアで行われた大統領選挙の暫定結果が22日、発表され、現職のアブドルアジズ大統領が他の候補を圧倒的大差で破り、再選された。任期は5年。
野党の多くは投票のボイコットを呼び掛けていたため、事前の世論調査でもアブドルアジズ氏の再選が確実視されていた。選挙管理委員会によると、同氏の得票率は約82%、投票率は約56%。(2014/06/23-08:30)
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http://mainichi.jp/select/news/20140625k0000m030092000c.html
スーダン:「背教の罪」で死刑判決の女性を釈放決定
毎日新聞 2014年06月24日 20時55分
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部スーダンの上級裁判所は23日、イスラム教からキリスト教への改宗が「背教の罪」に当たるとして死刑判決を受けた女性について、下級審の判決を取り消し、女性を釈放する決定を下した。ロイター通信などが伝えた。
イスラム教徒が多数派のスーダンでは、1983年からシャリア(イスラム法)に基づく統治が行われる。イスラム教からの改宗は死刑が科せられ、イスラム教徒の女性が異教徒の男性と結婚することも許されない。
首都ハルツームの下級裁が先月15日、キリスト教徒男性と結婚したメリアム・イブラヒムさん(27)に対し、改宗者として死刑判決を出し、異教徒と性的関係を持ったとして、むち打ち100回の刑も言い渡していた。
イブラヒムさんは、スーダン人でイスラム教徒の父とエチオピア出身のキリスト教徒の母の間に生まれた。幼児期に父と離れたため、母の元でキリスト教徒として育ったが、イスラム教徒と見なされたらしい。
欧米や人権団体を中心にした、今回の死刑判決に対する国際的な批判の高まりを受け、スーダン司法当局が判決取り下げを決めたと見られる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140629/amr14062900250001-n1.htm
副大統領を汚職の疑いで訴追 アルゼンチン
2014.6.29 00:25
アルゼンチン司法当局は27日、同国の紙幣を印刷する会社の経営権を秘密裏に取得し、不正に利益を得た疑いがあるとして、現職のブドゥ副大統領を汚職などの疑いで訴追したことを明らかにした。
アルゼンチンは、2001年のデフォルト(債務不履行)時の債務返済をめぐって米裁判所が同国に一部ファンドへの残存債務全額返済を命じたことから再デフォルトに陥る可能性が指摘されており、現職副大統領の訴追はフェルナンデス政権に打撃になりそうだ。
地元メディアによると、アルゼンチンで現職副大統領が訴追されたのは初めて。ブドゥ氏は経済財務相だった10年、紙幣を印刷する権利を取得した印刷会社を関係者に買収させ、不正に利益を得た疑い。金額は明らかにされていない。ブドゥ氏は拘束されておらず、疑惑を否定している。(共同)
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http://www.cnn.co.jp/world/35050083.html
世界脆弱国家ランキング、南スーダンが最も脆弱
2014.06.28 Sat posted at 12:09 JST
(CNN) 米首都ワシントンに拠点を置く非政府組織「平和基金会」が毎年発表している世界で最も脆弱(ぜいじゃく)な国家ランキングで、南スーダンが首位となった。
米国は、脆弱国家ランキングで178カ国中159位、「大変安定している」国ランキングでもフランスや英国を上回ったが、過去1年間に最も悪化した国の1つに挙げられた。
平和基金会の脆弱国指数およびランキングは、人口圧力、貧困、経済的衰退、人権、政治的行き詰まりなど、社会、経済、政治に関する12の指標を基に作成されている。
脆弱国指数は昨年まで失敗国指数と呼ばれていた。昨年まで6年連続で首位だったソマリアは2位に後退。3位以下は、中央アフリカ共和国、コンゴ民主共和国、スーダン、チャド、アフガニスタン、イエメン、ハイチ、パキスタンと続き、内戦が続くシリアは15位にランクされた。
また過去1年に最も改善が見られた国ランキングでイランが首位となった。その理由として、平和基金会は「最近の政治的、社会的混乱の後」やや安定したため、と説明している。
一方、過去1年間に最も悪化した国ランキングでフランスが7位にランクされた。平和基金会は「政治的、経済的低迷が主な理由」としている。首位は内戦が泥沼化し、暴力や残虐行為が横行している中央アフリカ共和国で、米国はシンガポール、タイとともに8位にランクされた。平和基金会は理由として、議会の混乱や昨年の政府機関の一部閉鎖を挙げている。
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http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000e040231000c.html
仏領ポリネシア:核実験被害者の碑「撤去反対」署名広がる
毎日新聞 2014年06月28日 15時00分
フランスが核実験を繰り返した南太平洋の仏領ポリネシアで、核実験被害者の「記念碑」を取り去る計画が持ち上がり、被害者団体が撤回と永久保存を求める署名を呼びかけている。現地の風習に基づき各地の石が敷き詰められた記念碑には、広島、長崎両市の爆心地近くの石も置かれており、署名は国内にも広がりつつある。
記念碑は2006年、被害者団体「モルロア・エ・タトゥ(ムルロアと私たち)」が、首都パペーテ市(タヒチ島)の海岸公園内の土地を借りて設けた。自然石が6メートル四方に敷き詰められ、近くに金属パネルで核実験と被ばく被害の事実が記されている。
太平洋諸国では、訪問先への敬意と友情の印として自分の島の石を贈る風習があり、記念碑には米国の核実験場となったマーシャル諸島など各地の石が多数埋め込まれた。09年には、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の奥村英二事務局長(75)が現地を訪れ、長崎と広島の石を贈った。11年、当時のポリネシア大統領がこの地区を、ポリネシアで最初の核実験が行われた日にちなんで「1966年7月2日広場」と名付けている。
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しかし、真下俊樹・埼玉大学非常勤講師によると、現在のポリネシア大統領らが観光開発のため、モルロア・エ・タトゥに対する土地の使用許可を取り消すことを、今月11日に閣議決定した。モルロア・エ・タトゥが反発して、取り壊し撤回を求めるインターネット署名を呼びかけ、22日には大学生ら1000人がデモに参加したという。
奥村さんは「長崎・広島の苦しみと、ポリネシアの苦しみは一緒だと現地で訴えた。石を通じて絆を強めていくことが、核廃絶につながるという思いもあった。撤去の動きには憤りを感じる」と話す。署名は、被爆者や市民運動家ら日本人290人を含む約3000人分が集まっている。
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仏は66〜96年、ポリネシアのムルロア環礁周辺で193回の核実験を実施した。
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インターネット署名の日本語ページは、
【大島秀利】
◇フランスの核実験被害
仏は1960〜96年にアルジェリアのサハラ砂漠と南太平洋の仏領ポリネシアで計210回の核実験を実施した。実験に従事した仏兵士や民間作業員の約15万人が被ばくした可能性があり、うち作業員5000人はポリネシア人とされる。仏政府は甲状腺がん多発と実験の関係を否定していたが、2009年に影響を認めた被害者補償法が成立した。
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↑ >インターネット署名の日本語ページは
の先に記載のあるURLがNGワードで引っかかりました
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http://mainichi.jp/select/news/20140630k0000e030134000c.html
フランス:町の本屋守る“反アマゾン法”可決
毎日新聞 2014年06月30日 10時07分
フランスでインターネットによる書籍販売に関して、配送無料サービスを禁止する法案が議会で可決された。“反アマゾン法”とも呼ばれ「文化の保護」を理由に米ネット販売大手を実質的に狙い撃ちするものだ。
「わが国が持つ本に対する深い愛着を示した」。法案が上院を通過した26日、フィリペティ文化・通信相は語った。
目的はフランス全土に約3500ある小規模書店の保護だ。「町の本屋」を文化の担い手と位置づけグローバル企業の攻勢から守ろうとの趣旨だ。無料配送は禁止され、値引きは商品を書店で受け取る場合に限られる。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019148
武装集団がチボク近郊の教会襲撃、数十人死亡か ナイジェリア
2014年06月30日 08:35 発信地:マイドゥグリ/ナイジェリア
【6月30日 AFP】4月に女子生徒200人以上が学校から拉致される事件が起きたナイジェリア北東部チボク(Chibok)に近い4つの村で29日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」とみられる武装集団が複数の教会を襲撃し、数十人が死亡した恐れが出ている。
地元住民らの話によると、オートバイに乗った武装集団が信者らに向け発砲。周辺の茂みの中へと逃げる信者たちを追い回した。また目撃者の話では、礼拝中の教会の中に爆発物が投げ込まれ、いくつかの建物には火が放たれた。
襲撃があった4つの村はいずれも、5年間に及ぶ武装闘争で数千人を殺害しているボコ・ハラムの拠点、北東部ボルノ(Borno)州内に位置している。
4月の女子生徒拉致事件以降、積極的に情報発信を行っているチボクの指導者、Enoch Mark氏は、AFPの取材に対し「こうして話している間も攻撃が続いている」「少なくとも3つの教会が全焼したと聞いている」と説明。襲撃があった地域から逃れた人々からの情報として、「男性や女性、子どもを含む数十人の信者が殺害された」と語った。また、通報を受けた軍は「現場に出かけて行って茂みの中に隠れただけ」で、何の対応もしなかったという。(c)AFP/Bukar Hussain
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019290
襲撃の恐れに屈せずW杯観戦、ナイジェリア
2014年07月01日 08:24 発信地:カノ/ナイジェリア
【7月1日 AFP】前日にイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」とみられる武装集団が複数の教会を襲撃して50人以上が死亡したナイジェリアで30日、サッカーW杯ブラジル大会(2014 World Cup)決勝トーナメント1回戦フランス対ナイジェリアのパブリックビューイングが各地で行われ、襲撃の危険をものともせず会場に集まったサポーターたちが声援を送った。
北東部ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)近郊の4つの村で6月29日、武装集団が複数の教会を襲撃した。チボクでは今年4月にボコ・ハラムが200人以上の女子生徒を拉致する事件も起きている。ナイジェリアの北・中部全域でイスラム過激派が攻勢を強めていることを受けて警察は自宅での観戦を呼び掛けたが、各地に設置された大型スクリーンの前には多数の市民が集まった。
ナイジェリア第2の都市カノ(Kano)から来たという観客の一人は、「イーグルスの試合を見るため身の危険も顧みずここに来た。サッカーに対する情熱と、大好きな代表チームに対する愛があるからだ」と語った。
首都アブジャ(Abuja)のバーで観戦した人は「自宅に電気がないのでここに来ました。たぶん何も起こらないんじゃないかな」と話した。別のサポーターは、「もし僕が殺されても、ナイジェリアが勝つならたいした問題じゃないよ」と話した。国内各地のパブリックビューイング会場では厳しい警戒態勢が敷かれ、このバーでもかばん類の持ち込みが禁止された。
試合はフランスが2-0でナイジェリアを破り、2回戦へと駒を進めた。
6月29日の事件の目撃者証言によると、武装集団は複数の教会に爆発物を投げ入れ、建物に放火し、逃げ惑う信者らに発砲したという。メディアへの死傷者数公表を許可されていないとして匿名で取材に応じた同州当局者は「これまでに54人が死亡した」と語った。
残忍な事件は襲撃発生地から約2000キロ離れたナイジェリア最大の都市ラゴス(Lagos)でさえW杯のお祭りムードに影を落としている。同市の高級地区でブックメーカー(賭け屋)を営む男性は、「ここは南西部だから(ボコ・ハラムの暴力行為とは)無縁だ。だが北東部の同胞のことを心配している」と話した。
ボコ・ハラムは2009年以降数千人を殺害したとみられているが、今年前半は特に犠牲者が多く、2000人以上が命を奪われている。北東部では1年前から軍がボコ・ハラム掃討作戦を実施しているがほとんど成果を上げていない。ラゴスや首都アブジャ(Abuja)にいる外国人に対しても、ナイジェリア対フランスの試合をパブリックビューイング場やバーなどで観戦しないよう、警戒情報が出されていた。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014070200072
エボラ熱の死者、467人=西アフリカ3カ国に集中−WHO
【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は1日、発熱と出血を起こす致死性の高い伝染病であるエボラ出血熱の感染者がギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ3カ国で計759人に上り、このうち467人が死亡したと発表した。
死者の内訳はギニア303人、リベリア65人、シエラレオネ99人。ギニアは感染が確認されたケースも400件を超えるなど突出している。(2014/07/02-06:43)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3019467
入院患者をベッドで処刑…南スーダン内戦の惨状、MSFが訴え
2014年07月02日 14:53 発信地:ジュバ/南スーダン
【7月2日 AFP】国際医療支援団体「国境なき医師団(Doctors Without Borders、MSF)」は1日、内戦状態に陥っている南スーダンでは、多数の入院患者が処刑されるなど、「人間の尊厳に対する侮辱」と言える状況にあり、ここ数十年で最悪の情勢に陥っていると訴えた。
MSFの南スーダンでの活動責任者、ラファエル・ゴルジュ(Raphael Gorgeu)氏は、同国では入院患者が病床で銃殺されたり、救命用の医療設備に火が付けられたりしており、数十万人が医療サービスを受けられない状態となっていることから、今後への影響は計り知れないと指摘している。
世界で最も若い国である南スーダンでは、昨年12月中旬から続く内戦による死者が数千人を超え、家を逃れた人の数は150万人を上回った。政府と反政府勢力との和平協議は滞ったままだ。
過去6か月の状況を検証した報告書でMSFは、4か所の病院が襲撃され、58人が殺害されたとした上で、「負傷者や病人、病院に避難する人々、そして医療施設そのものへの攻撃は、国際法や人道に関する原則に反しているだけでなく、人間の尊厳への侮辱だ」と批判。南スーダンの現状は、MSFが近年見てきた中でも最悪のもので、20年近くにわたって続き、約3年前の南スーダン独立につながったスーダン内戦の当時でさえ、現在ほどの惨状ではなかったと指摘している。
また MSFは、約30年にわたる同地域での活動の中で、医療施設の職員や患者、車両や設備への襲撃を繰り返し目撃してきたとしつつも、「現在の紛争において特に憂慮すべきなのは、暴力の規模と範囲だ」と述べている。
南スーダンについては複数の援助機関が、今後も戦闘が継続すれば深刻な飢餓が発生する恐れがあると警告している。国内ではコレラも流行しており、すでに50人近くの死者が出ている。
サルバ・キール(Salva Kiir)大統領の政府軍と、リヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領が率いる反政府武装勢力とが続ける戦闘では、国内各地で残虐行為が報告されている。両者は先月、3度目となる停戦合意を発表。60日以内に暫定政府を発足させることで合意したものの、その後も戦闘は継続している。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/world/35050378.html
エボラ出血熱、過去最悪の事態に ガーナで対策会合
2014.07.04 Fri posted at 10:10 JST
(CNN) 西アフリカでエボラ出血熱の流行が拡大している問題で、アフリカ諸国の保健相や専門家がガーナの首都アクラで会合を開き、流行を食い止める方策について話し合っている。
世界保健機関(WHO)によると、6月30日までにギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国で759人の感染が確認され、うち467人が死亡した。WHOは「感染者と死者の数も、地域的な広がりも最大規模」になっていると指摘、流行を食い止めるためには「思い切った行動」が必要だと訴えている。
会合は2日間の日程で開かれ、アフリカ11カ国の保健相やWHOの専門家のほか、エボラ出血熱の元患者や航空会社、鉱山開発会社などの関係者も出席した。
流行に歯止めがかかる兆しはなく、6月25〜30日の間だけでも3カ国で新たに22人の感染が確認され、うち14人が死亡した。
専門家によると、西アフリカでエボラ出血熱がこれほどの規模で流行したのは初めて。流行が首都で広がり、3カ国に及んだのも初めてだという。
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http://brazil2014.headlines.yahoo.co.jp/wc2014/hl?a=20140709-00050136-yom-int
大統領にブーイング、大敗の怒りで政権批判再燃
読売新聞7月9日(水)19時18分配信
【リオデジャネイロ=吉田健一】サッカー・ワールドカップ(W杯)で8日、ブラジル代表が歴史的大敗を喫したことは、同国の政治や経済にも深刻な影響を広げそうだ。
ルセフ大統領は大会の成功を10月の大統領選への弾みとしたい考えだったが、巨額の開催費を投じたことへの批判が再燃するのは避けられない。W杯用に建てられた各地のスタジアムは「負の遺産」となる懸念もある。失意の国民が2年後のリオデジャネイロ五輪に向けて結束できるかは未知数だ。
◆大統領にブーイング
ブラジルが5点差を追う前半終了間際。沈滞ムードに包まれたベロオリゾンテ・ミネイラン競技場で突然、ルセフ氏を名指ししたブーイングが約3分間続いた。「歴史的屈辱」とまで評された試合への怒りが、W杯に110億ドル(約1兆1000億円)という史上最大規模の巨費を投じた大統領への不満に転じたとみられる。
ブラジルでは、6月12日のW杯開幕直前まで各地でデモやストライキが相次いでいた。教育や医療といった社会問題を置き去りにしたままW杯の開催準備を急いだルセフ政権への不満からだ。ただ、代表チームが勝ち上がるにつれ、批判は減っていった。
世論調査でも、ルセフ氏の支持率は昨年11月の47%から6月上旬には34%まで落ち込んだが、7月の最新調査では38%に持ち直していた。
ルセフ氏はさらに観戦で訪れる各国首脳らと“W杯外交”も展開。大会成功を15日に開かれるBRICS首脳会議につなげて政権を浮揚させる狙いもあったが、大敗に水を差された。
10月の大統領選に向けた選挙戦は6日から始まっている。野党が政権批判を強めるのは確実だ。地元紙幹部は「優勝を逃した結果、政府批判は国民レベルでも再燃する」と予測する。
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http://mainichi.jp/select/news/20140711k0000m030084000c.html
ナイジェリア:少女救出めど立たず 政府対応に不満渦巻く
毎日新聞 2014年07月10日 20時29分(最終更新 07月10日 20時43分)
【アブジャ服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部でイスラム過激派ボコ・ハラムが女子生徒約270人を拉致してから間もなく3カ月がたつ。少女の救出を求める声は世界的に広がったものの、解決の目途は立たない。一方、ボコ・ハラムによるとみられるテロ攻撃は中部にも拡大し、市民の間には不安や政府の対応への不満が渦巻いている。
「ブリング・バック・アワ・ガールズ(我々の少女を取り戻せ)」。9日、アブジャ中心部の公園を訪ねると、北東部ボルノ州チボクで拉致された生徒の救出を願う集会で、市民約50人が声を上げていた。主要メンバーの女性、フローレンス・オゾーさんは「政府は軍を多数配置したというが、事件以降も毎日のように北東部の村々が攻撃されているのは、どうしてなのか」と、不満そうに話した。
4月14日深夜から15日未明にかけ、チボクの女子高が武装集団に襲撃され、生徒が拉致された。5月になってボコ・ハラムが犯行を認め「奴隷として売る」と表明したことから、世界中の非難を浴びた。
生徒は同州の森林地帯で拘束されていると推測されている。ボコ・ハラム戦闘員たちと強制結婚させるのではと臆測を呼ぶ一方、政府側に拘束されている戦闘員と交換するのが目的との見方もある。
AP通信によると、元大統領や知事などでつくるナイジェリアの国家評議会のメンバーは8日、治安当局が少女の居場所を把握しており「近いうちに良いニュースがあるだろう」と、解決が間近との認識を示した。
一方、ボコ・ハラムによるとみられるテロ攻撃は激しさを増している。首都アブジャの繁華街にあるショッピングモール。閉鎖された敷地内に焼け焦げた看板塔やガラスのない窓枠が残っていた。6月25日、このモールの敷地入り口で2人の男が持ち込んだ爆弾が爆発し、付近にいた市民20人以上が死亡した。
アブジャでは2011年8月に国連施設を狙った自爆テロが起きたが、以降は比較的落ち着いていた。しかし、今年4月14日にアブジャ郊外のバス停留所付近で爆発が起き70人以上が死亡。また、中部ジョスでも5月20日、約120人が犠牲となる爆弾テロが発生。最近、中部でも攻撃が頻発している。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140710/mcb1407100500014-n1.htm
ブラジル大敗、金融市場打撃 消費心理冷え「敗退はプラス」説覆す (1/2ページ)
サッカーワールドカップ(W杯)で開催国ブラジルが敗退すれば、同国の金融市場にはプラス材料になるというのがこれまでの通説だった。負ければ国民のムードが悪化し、スタグフレーションを招いたルセフ大統領の再選はなくなるという論理だ。
しかし、8日の準決勝でブラジルがドイツに1−7で大敗したのは非常に厳しい結果であるため、こうした通説は覆されるとUBSの新興市場戦略責任者、ジェフリー・デニス氏は指摘する。敗北によって10月の大統領選挙でのルセフ氏勝利の可能性は低下するとはいえ、惨敗を喫したことでブラジルの投資家と消費者の心理に打撃を与える恐れがあるからだという。
1990年代前半からブラジルを調査対象としてきたデニス氏は「あまりにも屈辱的な敗北だったためブラジル人の心理に悪影響を及ぼすのではないかと思う。『経済は振るわず、成長も見込めず、まともなサッカーチームさえもない』と国民に思い知らせることになる」と語った。
ルセフ大統領の支持率低下を受けて、10月の大統領選挙後に新政権が景気を活性化させるとの観測が高まり、ブラジル株の指標ボベスパ指数は3月14日の安値から19%上昇していた。
ブラジルは64年ぶりのW杯自国開催のために110億ドル(約1兆1170億円)を費やした。代表チームに優勝以外の選択肢はなかったといえるが、7点を奪われるという記録的大敗を喫した。
8日の対ドイツ戦の1対7の敗北はブラジル史上最悪。前回の自国開催の1950年大会決勝でウルグアイに敗れた「マラカナンの悲劇」を上回る悲劇となった。代表チームの黄色と緑のユニホームを着たファンたちは5対0で迎えたハーフタイムに既に競技場を去り始めた。
ハーフタイムに競技場を後にしたアルベルト・ポルチュガル氏(56)は「恥さらしだ。ブラジルは素晴らしいサッカーをするはずなのに」と吐き捨てた。
リオデジャネイロの治安当局によれば、コパカバーナのビーチでの観戦パーティーではファンたちがけんかを始めた。試合結果との関連は不明だが、サンパウロではバスが炎上する映像も報じられた。競技場では、「W杯の中のW杯」を約束して再選を果たしたルセフ大統領へのやじも飛んだ。
W杯の全試合を見るために仕事をやめたというサンパウロ在住のエデル・アラウホ氏(32)は「その価値はなかった」と自嘲気味に語る。リオデジャネイロの料理人、ルイス・カルロス氏(52)が言う。「7対1の敗北は歴史に残る失望だ。ブラジルにとって、この恥辱は決して消し去ることはできないだろう」(ブルームバーグ Ye Xie、Tariq Panja)
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http://www.47news.jp/47topics/e/255300.php
【W杯ブラジル大会閉幕 】 リオ五輪に暗雲 夢破れ、高まる不満
サッカーの祭典ワールドカップ(W杯)は、地元ブラジルが歴史的大敗を喫したドイツの優勝で13日、幕を閉じた。惨敗に傷ついた「サッカー王国」の不満の矛先はジルマ・ルセフ大統領に向かっている。2年後のリオデジャネイロ五輪開催には早くも暗雲が漂う。
▽赤恥
「ジルマ、くそったれ」。表彰式に登場したルセフ氏にブラジル人観戦客から激しいやじが飛ぶ。次回大会開催国ロシアのプーチン大統領ら各首脳の前で赤恥をかいたルセフ氏は、硬い表情のまま優勝トロフィーの授与などを続けた。
事前に懸念されたW杯反対デモは、大会が盛り上がるにつれて沈静化し、同氏や国際サッカー連盟(FIFA)は「大会は成功した」と強調する。だが、準決勝と3位決定戦でのぶざまな戦いで、開催国優勝の夢が破れた国民の不満は再燃。13日も決勝戦の会場近くで300人規模のデモが起き負傷者も出た。
▽黄信号
経済は停滞しており「政権交代を望む声は強い」(地元大手企業幹部)。10月の大統領選の選挙運動期間は大会中の今月6日に始まったが、ルセフ氏再選には既に黄信号がともっている。
開催12都市で日本人を含む外国人の犯罪被害が相次ぎ、各地で鉄道や道路工事が遅れ、逆に交通渋滞を招く「障害物」に。開幕に間に合わず突貫工事中のモノレールの線路や高架橋が崩落し、死者も出た。
国民が不満を持ち続けてきたインフラの不備や治安問題が、W杯で世界中が知るところに。
▽白い象
「続々と白い象が生まれている」(地元紙)。 ポルトガル語など で無用の長物を意味する白い象は、大会後に残る競技場など無駄な施設の例えだ。
日本戦が行われた中西部クイアバの競技場は約6億レアル(約270億円)を投じ開幕直前に完成。しかし、クイアバなどで行われた昨年のサッカー地元選手権の平均観客動員数は600人以下。集客が期待できず大型商業施設に改装する計画もある。
大会費用は約130億ドル(約1兆3千億円)に膨らみ、改装でさらに公費が注がれれば国民の不満拡大は必至だ。
ブラジルでは、五輪への関心はW杯より格段に低い。五輪の準備遅れも深刻で、前回開催地ロンドンで再び行うとのうわささえある。
デモ参加者の女性(30)は「無駄遣いが続けば五輪反対デモは反W杯デモより大きくなる」と語る。地元社会学者は「同じ光景が繰り返され、ブラジルはまた世界に恥をさらすだろう」と予想した。(リオデジャネイロ共同=遠藤幹宜)
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「つまらぬ、誤った議論だ」 日本を擁護する豪の激しい反論に戸惑う中国
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/asi14071511120002-n1.htm
2014.7.15 11:12
安倍晋三首相が歴訪したオセアニア3カ国の首脳はいずれも、集団的自衛権の行使容認の閣議決定とそれに基づく安全保障法制の見直しを支持した。際立ったのはオーストラリアのアボット首相の歓迎姿勢で、「憂慮」を示した中韓首脳とは好対照をなした。メディアの世界でも、豪州の主要紙が中国の論調を否定するなど、豪中の意見対立が見られた。
日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定(EPA)と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。
当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は8日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。2つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。
一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。同紙は7日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」
歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套(じょうとう)手段も、豪側に否定された。アボット首相は8日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は70年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。
中国軍事文化研究会の胡文竜常任理事は10日付の中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報(電子版)への寄稿で、このような姿勢に疑問を呈す。
「アボット氏は日本の集団的自衛権行使を肯定し、安倍氏の弁護人まで務めた。豪州人の、しかも首相のこうした政治姿勢は、実に理解しがたい」
困惑にも近い反応は「特別な関係」へと深化した日豪関係が、中国に与えたインパクトの大きさを物語っているようだ。
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日豪、対中抑止へ関係深化 EPA・防衛装備品協定に署名
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140708/plc14070822270027-n1.htm
2014.7.8 22:27
【キャンベラ=桑原雄尚】オーストラリア訪問中の安倍晋三首相は8日午後(日本時間同)、豪連邦議会内でアボット首相と会談し、経済連携協定(EPA)と防衛装備品移転に関する協定に署名した。首脳会談では、東シナ海や南シナ海への進出を強める中国についても議題となり、「法の支配」の実現に向け両国が一層の役割を果たしていくことを確認した。
安倍首相は会談で、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について説明し、アボット首相は歓迎の意を示した。また、自衛隊と豪軍の共同運用・訓練を円滑にするための交渉を開始することや、日豪首脳の相互訪問の定例化も確認した。
安倍首相は会談後の共同記者会見で、中国を「国際的な規範を共有、順守しながらアジア太平洋地域の課題に建設的、協調的な役割を果たすことを強く期待する」と牽制(けんせい)。アボット首相も、中国が日本の集団的自衛権の閣議決定を歴史問題に絡めて批判していることを念頭に、「70年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と歩調を合わせた。
一方、安倍首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関し「早期妥結に向け、緊密に連携していくことで一致した」と表明。日本の南極海での調査捕鯨を国際司法裁判所(ICJ)が違法と判断したことには「判決に従う。捕鯨への立場の相違が良好な2国間関係に影響を与えないことが重要だ」と語った。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3020539
「女性蔑視」スローガン、豪レンタカー会社に非難殺到
2014年07月14日 22:45 発信地:シドニー/オーストラリア
【7月14日 AFP】目を引く「グラフィティ(落書きアート)」によるスローガンを自社車両に描くことで知られる豪キャンプ用バンメーカーのウィケッド・キャンパーズ(Wicked Campers)が14日、同社の「女性蔑視」のスローガンに対して数万人の抗議署名が集まり、ソーシャルメディア上で激しい非難を浴びている。
ウィケッド・キャンパーズは過去にも非難を浴びている。2008年には「クジラを救え、ジャップにもりを打ち込め」とのスローガンを自社バンの一台に落書きし、批判を受けたこともある。(ジャップは日本人に対する蔑称)
今回非難を浴びたのは「全てのお姫様の中には、1回だけ試してみたいと考える、ふしだらな女がいる」とのメッセージ。
シドニー(Sydney)在住のポーラ・オービーさんの11歳の娘が同市西部でこのメッセージが描かれたバンを見たことをきっかけに、オービーさんが11日、オンライン署名を立ち上げた。
14日現在、オンライン署名には2万5000人以上の署名が集まっている。ウィケッド・キャンパーズからのコメントは発表されていない。
同社はかつて「女性は銀行のようなものだ。一度引き出してしまえばあなたは興味を失う」とのスローガンについても苦情を申し立てられている。
その際には、(グラフィティという)アートワークは広告には含まれないと主張し、さらに広告規制当局が女性蔑視との結論に達したことにも反論したが、何らかの「退屈」なメッセージに差し替える考えを表明していた。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20140722k0000m030100000c.html
安保理改革:常任理事国拡大 4カ国主導で再提案へ
毎日新聞 2014年07月22日 07時30分(最終更新 07月22日 12時29分)
国連安保理改革を巡る各国の立場
拡大写真 安倍晋三首相が中南米訪問中の8月1日に行う日ブラジル首脳会談で、国連創設70周年となる2015年に、国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革の提案に向け連携する方針を、同国のルセフ大統領とともに表明することが分かった。両国は、ともに常任理事国入りを狙うドイツ、インドを加えた「4カ国グループ」(G4)の主導で常任理事国を11カ国に拡大する安保理改革案を来年中に国連に提出し、同年秋の国連総会での実現を図る構えだ。4カ国主導での改革案提出は05年以来。
原案では、米英仏露中の5カ国の常任理事国に、アジア2、アフリカ2、中南米1、西欧その他1の計6議席を追加。さらに任期2年の非常任理事国10カ国(アジア2、アフリカ3、中南米2、東欧1、西欧その他2)についても、アジア、アフリカ、中南米、東欧を1議席ずつ増やし、計14カ国に拡大する。G4は20日に東京都内で国連大使レベルの会合を開催するなど、改革案提出に向けた協議を進めている。
改革案の成立には、加盟国(193カ国)の3分の2以上(129カ国以上)の賛成が必要。G4が05年に同様の案を提出した際には、非常任理事国枠のさらなる拡大を求めるアフリカ連合(AU、53カ国・1地域)との一本化が不調に終わり、廃案となった。今回はAUに加え、島しょ国への非常任理事国の拡大を主張するカリブ共同体(カリコム、14カ国・1地域)と改革案を一本化させ、賛同国を募る戦略を描く。
そのため首相は中南米訪問中の今月28日、トリニダード・トバゴでカリコム14カ国・1地域首脳との会合を開き、協力を要請。ブラジルのルセフ大統領とは15年の国連総会に向け、国連安保理改革の機運を高める方針を確認する。それに先立ち、政府は22日に東京都内で、G4に加えて南アフリカやインドネシア、オランダなど計16カ国の国連大使級を招いた「安保理改革セミナー」を開催。改革実現の必要性をアピールする。
常任理事国入りを巡っては、政府は昨年6月のアフリカ開発会議で安保理改革に向け連携する方針を確認。安倍首相も同年9月の国連総会で「わが国は常任理事国となる意欲にいささかも変わるところがない」と表明し、G4を中心に事務レベルの協議を続けてきた。
だが、常任理事国の拡大に対しては、中国など現在の常任理事国の反発は避けられず、日本の「同盟国」である米国も常任理事国と非常任理事国の大幅な拡大には慎重姿勢だ。また韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンなどはG4の常任理事国入りに反対して常任理事国の枠組みを維持する改革案を主張しており、いかに賛同国を集めるかが焦点となる。【福岡静哉】
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中国と欧州の話しだから綜合スレのこちらに。
2014.6.18 10:32
「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140618/wor14061810320005-n1.html
訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス(LNG)輸出など総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の契約にこぎ着けた。
英中両国が発表した共同声明は「人権を保障する重要性」を強調したが、原則論の域を出なかった。一方で英国は「チベット独立を支持しない」と明記。原発や高速鉄道への中国からの投資を歓迎した。
ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手BPは毎年最大150万トンのLNGを2019年から20年間、中国に供給する。(共同)
2014.6.18 01:21コメント
英、中国と2兆円の契約 女王も面会、異例の厚遇
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140618/wor14061801210002-n1.html
【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。
李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。
英国メディアによると、キャメロン氏は会談冒頭、両国関係を「新たな段階」に引き上げたいと表明。これに先立ち、メイ英内相は16日、中国人観光客とビジネス客の増加に向け、ビザ発給手続きを大幅に簡略化する方針を明らかにした。
李氏は訪英に際し、英紙タイムズに「中国に対する誤解や偏見を正したい」と寄稿。企業関係者ら200人以上を引き連れて16日に訪英した。
両国関係は、2012年にキャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とロンドンで会談したことで冷却化。「内政干渉」と反発する中国から猛烈な嫌がらせを受けたという。その後、英国側が譲歩し、経済優先に転換したことで昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善した。
そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。
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2014.6.23 21:35
「傲慢な態度」英各紙はバッサリ 中国首相の訪欧終了
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140623/wor14062321350028-n1.html
【北京=川越一、ロンドン=内藤泰朗】中国の李克強首相が22日、6日間の欧州歴訪を終えて帰国した。中国外務省は、英国とギリシャを回った李氏の歴訪について「輝かしい成果だ」と自賛。しかし欧州では、中国の大型経済協力を歓迎する声がある一方、中国の人権問題に触れなかった英国政府に批判が集まるなど、複雑な反応を見せた。
李氏は21日まで3日間滞在したギリシャで、サマラス首相と貿易や海運、空港・港湾インフラ整備など総額65億ドル(約6600億円)に及ぶ経済協力強化の関連文書に調印した。
財政再建中の同国では、「特筆すべき重要なイベントだ」(地元紙カティメリニ=電子版)など歓迎する報道が目立った。ロイター通信は20日、中国がギリシャの港湾整備に力を入れていることなどについて、「ギリシャは、中国の『欧州の入り口』になろうとしている」と伝えた。
一方、英国のキャメロン首相は今回、李氏の滞在中、液化天然ガス(LNG)の対中輸出など総額140億ポンド(約2兆4000億円)超の契約にこぎ着けた。
しかし英各紙はキャメロン氏のこうした功績ではなく、同氏が李氏との会談などで中国の人権問題を取り上げなかったとされる点を問題視した。ガーディアン紙は、キャメロン氏が共同記者会見で、今年、発生から25年を迎えた天安門事件に触れなかったと指摘。李氏について、「新たな世界秩序に歓喜」し「新たな属国に気前よく金品を与える植民地の総督のようだ」と皮肉たっぷりに伝えた。
またフィナンシャル・タイムズ紙は、中国側が、李氏とエリザベス女王との会見を強要したことや、李氏の英国到着時に空港で用意された赤じゅうたんが3メートル短かったと文句を言っていたことを明らかにし、英国が中国側の「傲慢な態度」に耐えていると伝えた。
これに対し中国は、劉暁明・駐英大使が23日、李氏の訪英が「中国外交の新たな風格を示した」と絶賛。国営新華社通信は「ギリシャで中国ブームが起きている」と伝え、「訪問は大成功だった」と強調した。
2014.6.20 09:43
中国、ギリシャと協力強化 李首相「ギリシャは経済危機から抜け出せる」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140620/wor14062009430006-n1.html
中国の李克強首相は19日、ギリシャの首都アテネを訪問し、サマラス首相と会談した。両氏は会談後の共同記者会見で、貿易や海運など経済協力の強化で一致したと明らかにした。両国は総額65億ドル(約6600億円)の契約に調印、ギリシャで中国の影響力がさらに高まることは確実だ。
財政再建中のギリシャは、海外からの投資拡大に力を入れている。中国としては、「欧州の入り口」とされるギリシャの空港や港湾整備への投資を加速し、欧州や中東向けの貿易拠点として開発を推進したい狙いがあるとみられる。
会談で李氏は「ギリシャは、近く経済危機から抜け出せる」と強調。サマラス氏は「ギリシャが欧州とアジアの貿易拠点として発展する」ことに期待を示した。サマラス氏は昨年5月、北京で習近平国家主席と会談。両国は交流を促進させている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140728k0000e030199000c.html
カメルーン:副首相の妻が拉致 ボコ・ハラムの犯行か
毎日新聞 2014年07月28日 11時21分(最終更新 07月28日 12時22分)
【ロンドン服部正法】アフリカ中部カメルーンで27日、副首相の自宅が武装集団に襲撃され、副首相の妻が拉致された。ロイター通信が伝えた。隣国ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行が疑われている。
襲撃されたアマドゥ・アリ副首相の自宅は、ナイジェリア国境に近い北部コロファタにある。同日午前5時ごろ、約200人の武装集団により副首相と地元指導者の自宅がほぼ同時に襲われた。ロイター通信によると、少なくとも3人が死亡した。副首相自身はラマダンを祝うため、自宅にいたが、逃れて無事だという。犯行声明は出されていない。
ボコ・ハラムはカメルーンにも勢力を拡大しており、最近ではカメルーン軍と交戦したこともある。襲撃後、カメルーンはナイジェリアとの国境付近に精鋭部隊を派遣、コロファタを奪還したという。最近、ボコ・ハラムはカメルーン北部への襲撃を強めているが、カメルーンで捕らえられたボコ・ハラム戦闘員が10〜20年間の懲役刑を受けたこととの関連を指摘する見方もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m030014000c.html
エボラ出血熱:感染さらに拡大 ナイジェリアでも死者
毎日新聞 2014年07月29日 18時19分(最終更新 07月29日 18時52分)
ナイジェリアの最大都市ラゴスで、エボラ出血熱によるリベリア人男性の死亡を伝える新聞を読む男性=2014年7月26日、AP ◇WHO、死者が672人と発表
2月以降、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱について、世界保健機関(WHO)は29日までに、感染が確認されたり、疑われたりする人が1200人を超え、死者が672人になったと発表した。国別の死者はギニア319人▽シエラレオネ224人▽リベリア129人。さらにナイジェリア政府は25日に最大都市ラゴスで死亡したリベリア人男性が「エボラ熱が原因」と発表し、WHOが確認している。ギニアから始まった感染は過去最悪の拡大となっており、3カ国以外の広がりが懸念されている。
ロイター通信によると、ナイジェリアで死亡した男性はリベリアからラゴスの空港に到着後、倒れて市内の病院に入院していた。これを受けてナイジェリア最大のアリク航空は28日、感染が広がっているリベリアとシエラレオネに乗り入れる全便の運航を中止した。
また、リベリアでは感染者の治療に当たっていた男性医師(33)と治療を支援していた女性の米国人2人がエボラ熱に感染したことが判明。現地で隔離されて治療を受けている。リベリア政府は27日、感染拡大を防ぐため、国境の大部分を封鎖した。サーリーフ大統領は声明で「エボラウイルスは国家的な健康問題だ」と述べ、空港当局者による出入国者の検査など、できることは何でもすると明らかにした。
エボラ出血熱は確実な治療法がなく、致死率が50〜90%と高い。【長野宏美】
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http://www.afpbb.com/articles/-/3021756
中央アフリカの戦闘は宗教紛争か、深層に民族対立 悪政 嫉妬
2014年07月29日 16:37 発信地:バンギ/中央アフリカ
【7月29日 AFP】中央アフリカで起きた血みどろの紛争は、アフリカ大陸各地で宗教間の対立が起きていることを反映して、イスラム教徒とキリスト教徒の戦いだと捉えられがちだ。
しかし専門家たちは、この紛争の真の原因は、民族や階級間の闘争、そして腐敗した政治のせいだと分析する。チャドやスーダンから移住してきて成功を収めたイスラム教徒の貿易商たちへの嫉妬、パワーポリティクス、さらには中央アフリカが奴隷貿易の主要な中継地点だった頃から続く緊張が、すべて絡み合って現在の紛争につながっていると専門家たちは指摘する。
中央アフリカ福音教会連盟のニコラ・ゲレコヤム・ガングー(Nicolas Guerekoyame Gangou)代表は、「彼らは若者を操って殺人をさせている。失った権力を取り戻したいからだ」と言う。「キリスト教徒とイスラム教徒はずっと一緒に暮らしてきた。だが戦争をあおるような政治家たちの発言から、紛争が起きる前から私たち宗教指導者たちは戦争の足音を感じていた。背後で糸を引き、宗教対立のように見せかけているのは政治家たちだ」
今回の紛争は2013年3月、主にイスラム教徒からなる武装勢力連合「セレカ(Seleka)」が首都バンギ(Bangui)を制圧し、フランソワ・ボジゼ(Francois Bozize)大統領(当時)を失脚させたことが始まりだ。これに対し、キリスト教徒を中心としたボジゼ氏支持派の「反バラカ(anti-balaka)」と呼ばれる民兵組織が台頭し、イスラム教徒に復讐。以降、双方が虐殺、レイプ、略奪と血みどろの報復合戦を繰り広げた。
セレカはおおむね中央アフリカの北部と東部の出身者と、隣国のスーダンとチャドからやって来た主にイスラム教徒の戦闘員から構成されている。一方の反バラカは、主にボジゼ氏の出身部族で、中央アフリカの中部と南部出身のムバヤ(Mbaya)人から構成されている。
しかしセレカ、反バラカのいずれも、お守りや魔除けを使うなど精霊信仰が強く、専門家たちはお互いの憎悪は宗教ではなくもっと何か深いものに根差していると考えている。
■「宗教的対立」だけではない
セレカの元幹部で現在は大統領顧問になっているアブドゥレイエ・ヒセーヌ(Abdoulaye Hissene)氏は、この紛争を宗教間対立という表現だけで片付けるのは「まったくの間違いだ」と語る。「モスクを破壊しているのは、本当のキリスト教徒ではないし、教会を攻撃しているのも本当のムスリムではない。彼らは平和の敵にカネを渡された個人だ」
ボジゼ政権で大臣を務め、現在は反体制勢力のメンバーになったジョゼフ・ベンドゥンガ(Joseph Bendounga)氏は、紛争は「悪いガバナンス、民主主義の軽視、腐敗、人権侵害」のせいで発生したと語る。
専門家たちは、人口のほぼ50%をイスラム教徒が占めている隣国チャドも、中央アフリカの紛争の原因を作ったとして非難している。チャド政府は2003年、フランスや周辺国の支持を得て中央アフリカのクーデターを支援し、ボジゼ氏を大統領の座に就けた。だが10年後には、そのボジゼ氏を失脚させたセレカを支援しているとして、チャドは非難されている。
中央アフリカにはダイヤモンドや金など天然資源があるが、長年の失政によって国の発展は遅れたままだ。そんななか、主にチャドやスーダンからのイスラム教徒の貿易商たちがダイヤモンド採掘の拠点や陸運業を支配し、中央アフリカの他の国民よりも豊かな暮らしをしてきた。
彼らの成功は、首都バンギに最後に残ったイスラム教徒の居住区「PK-5」を見れば明らかだ。この商業地域にイスラム教徒たちは大きな店を所有しているが、小作農たちはここの通りでキャッサバやサツマイモを売るためにやってくる。
現地人とのこのような社会経済的な格差は、西アフリカではレバノン系住民との間で、東アフリカではインド系住民との間で見られる。このような格差が生み出した嫉妬心が、社会の秩序が失われた時に暴力という形で噴出するのだ。(c)AFP/Christian Panika and Jean-Pierre Campagne in Libreville
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140731/plc14073112170007-n1.htm
ゾマホン大使「日本の首相になりたい」 小野寺防衛相と会談 防衛交流強化を要請
2014.7.31 12:17 [外交]
小野寺五典防衛相(左)との会談で、自前の鍵を見せてベナン国の重要性を説明するゾマホン・ルフィン駐日ベナン共和国大使=31日午前、防衛省(小田博士撮影)
テレビのバラエティー番組などでおなじみのゾマホン・ルフィン駐日ベナン共和国大使は31日午前、小野寺五典(いつのり)防衛相と防衛省で会談し、ベナンの人材育成や日本との防衛交流の強化を要請した。
ゾマホン氏は、鍵を取り出して「ベナンの形は鍵みたいだ。アフリカをよく理解するにはベナンから分からないと」と同国の重要性を力説した。これに対し、小野寺氏は、軍事情報を収集するため、アフリカ地域に派遣する防衛駐在官を今年度中に7カ国増やす方針を説明した上で、「防衛省はアフリカをこれから重視する」と強調した。
ゾマホン氏は会談の冒頭、小野寺氏から「随分偉くなりビックリした」とふられると、「早く大使を卒業して日本の首相になりたい」と冗談交じりに軽口をたたいた。会談後には「小野寺氏は防衛相として立派な活躍をしている」と持ち上げた。
ゾマホン氏は平成6年に来日し、2年前にベナンの駐日大使に就任した。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/mds14073116090008-n1.htm
西アフリカでエボラ緊急対策 学校閉鎖や出勤停止 拡大に危機感、欧米注視
2014.7.31 16:09
シエラレオネにある国際緊急医師援助団体「国境なき医師団(MSF)」の医療センターで、エボラ出血熱の患者に食事を運ぶ医療スタッフ=7月20日(ロイター)
西アフリカのリベリア政府は30日、エボラ出血熱の流行を食い止めるため、国内の全ての学校を一時閉鎖し、基幹業務以外に従事する政府職員に30日間の出勤停止を命じる緊急対策を発表した。ロイター通信などが伝えた。治安当局が対策の実施を担当するという。
世界保健機関(WHO)によると、エボラ熱は3月以降、西アフリカで流行し、過去最大規模に拡大。じわじわと感染例が増え、封じ込めにめどが立たない状況が続いている。危機感を深めるリベリア政府は抜本的な対策が必要と判断した。
米疾病対策センター(CDC)が警戒しているほか、英国も緊急閣議を開催するなど欧米諸国も状況を注視している。
リベリアのブラウン情報相は「公衆衛生における緊急事態だ。多くの国民が犠牲になっている。拡大を止めるために行動が必要だ」と述べた。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140731-00050132-yom-bus_all
アルゼンチン、債務不履行状態に…13年ぶり
読売新聞 7月31日(木)18時42分配信
【ブエノスアイレス=吉田健一】アルゼンチン政府と債権者の米投資ファンドが債務返済を巡って対立している問題で、両者の協議が7月30日決裂し、一部債権者への国債利払いが期限の同日中にできない事態となり、アルゼンチンは31日、2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)状態に陥った。
同国のキシロフ経済財務相は30日の協議決裂後の記者会見で、利払いの資金を米国の銀行に6月に振り込んだが、米裁判所が支払いを差し止めたと改めて指摘し、「デフォルトではない」との立場を強調。アルゼンチンは、政府から利払い手続きに関する新たな発表がないまま31日を迎えた。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、利払いができなかったと判断し、アルゼンチン国債の外貨建て格付けを部分的なデフォルトを意味する「選択的デフォルト」に引き下げている。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140807/plc14080720340021-n1.htm
リベリアが国家非常事態宣言 「国家と国民の存立に向け非常措置」 米CDCも最高度の警戒
2014.8.7 10:18
6日、国家非常事態が宣言されたリベリアの首都モンロビアで感染対策として手を洗う男性(AP)
【ベルリン=宮下日出男】西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大で、リベリアのサーリーフ大統領は、6日夜の国営放送を通じて、「国家非常事態」を宣言した。エボラ熱の流行による非常事態宣言は、近隣のシエラレオネに続く措置だ。
事態の悪化を受け、米疾病対策センター(CDC)が情報収集部門の警戒レベルを最高度に引き上げたほか、世界保健機関(WHO)も、国際的な公衆衛生に関する非常事態の宣言について検討に入った。
ロイター通信によると、サーリーフ大統領は、感染拡大が沈静化する兆しが見えないとして、「国家と国民の存立に向け非常措置を取る」と述べた。国民の私権を一部制限して防疫対策を進める。
リベリアでは少なくとも282人がエボラ熱により死亡しているが、感染者の隔離を拒む家族が多く、防疫対策が難航。首都モンロビアでは6日、感染者を収容してきた拠点病院が、院長ら医療スタッフの感染で閉鎖に追い込まれた。
また、サウジアラビアのジッダで、感染の疑われた男性が6日死亡し、アフリカ以外への拡大の懸念も出ている。米ニューヨークでエボラ熱の疑いが伝えられた男性は、隔離後の検査で感染が否定された。
WHOは6日、開発段階にある治験薬の臨床使用を検討するため、来週早々にも医学倫理の専門家会合を開催するとの声明を発表した。エボラ熱のワクチンや治療法は開発されていない一方、米国では西アフリカで感染した米国人2人に開発中の薬品を投与し、これまで症状の改善が伝えられる。
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「スコットランド独立反対」の公開書簡、M・ジャガーさんら署名
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_all&k=20140808031622a
【ロンドンAFP=時事】英スコットランド地方の独立の是非を問う住民投票が来月行われるのを前に、英国の著名人200人以上が独立反対を訴える公開書簡に署名し、その内容が7日、ロンドンで公表された。(写真は米ニューヨーク市で行われたプレミア上映会に現れたジャガーさん)
ロックバンド「ザ・ローリング・ストーンズ」のボーカル、ミック・ジャガーさんや宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士、女優のジュディ・デンチさんらが名を連ねている。
企画者らによると、この他にもアカデミー賞、グラミー賞、ノーベル賞の受賞者、五輪金メダリスト、貴族や受勲者、教授や作家といった、「英国最高の才能と知性」を代表する人々が署名しているという。
イングランド地方との307年に及ぶ合同を解消するかどうかが問われる来月18日の住民投票の有権者はスコットランド在住者のみ。この公開状に署名した著名人らの大半に投票権はないが、スコットランドの人々が英国にとどまるよう嘆願している。
同書簡には、「連合王国から独立するかどうかを決めるのはもちろん住民の皆さんですが、その決断は英国の残る地方の誰にとっても非常に大きな影響を与えることになるでしょう。同じ国民としてのつながりをわれわれがどんなに大事に思っているか分かっていただきたいのです。また、そのつながりを続けるための票を投じていただきたいという私たちの希望を表明したいのです。われわれを結び付けるものは、隔てるものよりもずっと大きいはずです。これからも一緒にいようではありませんか」と記されている。
世論調査では一貫して独立反対派がリードしているとはいえ、その差はわずかとなっている。独立賛成派の著名人には、映画『007』シリーズでジェームズ・ボンド役を務めたショーン・コネリーさんや、小説「トレインスポッティング」の作者、アービン・ウェルシュ」さんらがいる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/mds14081000160001-n1.htm
【エボラ出血熱】
ギニアが国境一部封鎖 周辺に感染者の7割集中
2014.8.10 00:16 [感染症]
エボラ出血熱が猛威をふるう西アフリカのギニア政府は9日、感染の拡大を防ぐため、隣国シエラレオネとリベリアとの国境を封鎖すると発表した。ロイター通信が伝えた。今回の流行では3カ国の国境周辺に感染者の約7割が集中しているとされ、その動きを制限する狙い。
一方、西アフリカから欧州や北米に入った人に対し、地元の保健当局などがエボラ熱感染を疑い隔離、検査するケースが相次いでいる。別の感染症と判明した例もあるが、空路での感染者移動は既に起きており、「万が一の流入」に備えて各国の保健当局も神経をとがらせている。
カナダ放送協会(CBC)によると、ナイジェリアに渡航していた人が8日までに発熱など風邪に似た症状を訴え、カナダ・オンタリオ州の病院で隔離措置された。エボラ熱かどうかの詳しい検査をしている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/mds14081010400002-n1.htm
【エボラ出血熱】
感染遺体放置で抗議デモ リベリア、病院も閉鎖
2014.8.10 10:40
AP通信によると、エボラ出血熱が猛威をふるう西アフリカ、リベリアの首都モンロビアで9日、路上などに放置された感染者の遺体の収容が遅れていることに抗議するデモが発生し、高速道路が封鎖されたため、治安部隊が出動する事態となった。
また、国境なき医師団(MSF)によると、モンロビアでは多数の医療従事者の感染によりほとんどの病院が閉鎖され、混乱が広がっている。
リベリアでは市民が感染を恐れて遺体を埋葬せずに放置し、政府は火葬のために収容を進めている。
6日までの世界保健機関(WHO)の集計によると、エボラ熱の疑い例を含めた感染者はギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアの4カ国で1779人、うち961人が死亡した。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140810-00000035-jij_afp-int
エボラ流行で隔離の地区、住民に「飢餓」の危機 リベリア
AFP=時事 8月10日(日)19時46分配信
リベリアの首都モンロビアにある病院で、消毒薬をまくキリスト教系支援団体「サマリタンズパース」の職員(2014年7月24日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】致死率の高いエボラ出血熱が猛威を振るい、数か月前から人々が危機的な状態に置かれてきたリベリア北部で今、感染拡大の阻止を目的に隔離された地区の住民たちが、飢餓という新たな脅威に直面している。
エボラ出血熱、リベリアが非常事態宣言
西アフリカ全体で1000人近くの命を奪ったエボラ出血熱を封じ込めるための取り組みとして、リベリア政府は先ごろ、最も多くの患者が確認された北部地域を隔離。軍の車両が道路を封鎖し、人の移動を制限している。
しかし、隔離措置によって業者が食料品を仕入れることがきなくなり、農家も作物の収穫ができなくなっていることから、地域では商品が不足。価格が急騰している。
首都モンロビア(Monrovia)の北にあるボポル(Bopolu)に住む男性は、「住民は餓死するのではないかと恐れ、パニックに陥っている」と話した。また、「うちは25人家族だが、コメの値段が高騰しており、手持ちの金額で買えた分だけでは3週間も持たない」という。
また、AFPの電話取材に応じた同じ地区の住民の女性は、「感染拡大を封じ込めるための隔離には賛成だが、私たちが餓死する必要はない。診療所も閉鎖されている上、食べ物もなくなったら、どうやって生き残れというのか。エボラウイルスの犠牲者以上の人が死ぬことになる」と語った。
隔離措置は、リベリアが緊急事態を宣言した6日から実施されている。人の移動を制限するために派遣された軍は特に、最悪の被害が出ている州から首都への移動を規制している。
エレン・サーリーフ(Ellen Sirleaf)大統領は、「国の存続をかけて、非常手段を講じる必要がある」と警告している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140811/mds14081110050004-n1.htm
新首相にイスラム教徒 中央アフリカ
2014.8.11 10:05 [中東・アフリカ]
イスラム、キリスト両教徒の対立が続く中央アフリカで、キリスト教徒のサンバパンザ暫定大統領は新首相にイスラム教徒のマハマト・カモウン氏を任命した。ロイター通信などが10日伝えた。
サンバパンザ氏はイスラム教徒も参加する新内閣をつくり、両教徒の対立を解消したい考えだ。カモウン氏は昨年にイスラム教徒側の民兵組織セレカの指導者ジョトディア氏が樹立した政権で官房長官を務めた。
中央アフリカではジョトディア政権下で治安が悪化。ジョトディア氏の辞任後も両教徒の衝突が続き、サンバパンザ氏は今月、ヌザパイェケ前首相の内閣を更迭した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20140812k0000m030129000c.html
ブラジル:すき家に同性愛者抗議…キスした客、店員が殴る
毎日新聞 2014年08月12日 08時30分(最終更新 08月12日 18時21分)
【サンパウロ朴鐘珠】日本の牛丼チェーン「すき家」のブラジル・サンパウロ店で、男性同性愛者の客2人がキスをしたところ、男性店員にとがめられ、顔を殴られ負傷する傷害事件があった。行為を問題視する声がインターネット上で広まり、同性愛者数十人が7日と8日、店舗前で集団でキスをして抗議の意思を表した。すき家のブラジル法人は社員教育を徹底する旨の声明を発表したが、被害者への謝罪は済ませていない。
現地の報道などによると、教員(24)と恋人の俳優(23)の2人は3日未明、同店で食事した際にキスをし、店員から「ここは家族向けの店だ。場所をわきまえてほしい」と注意された。隣の席にいた家族連れが「嫌な気などまったくしなかったが」と応じたため、2人は再びキス。店員が教員を数発殴り、教員は鼻から出血した。
ブラジルでは同性結婚が合法で、性的指向を差別する行為に刑事罰が科せられる。
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http://sankei.jp.msn.com/life/news/140812/bdy14081221200005-n1.htm
【エボラ出血熱】
未承認薬の使用を容認 WHO
2014.8.12 21:20
【ベルリン=宮下日出男】世界保健機関(WHO)は12日、西アフリカでのエボラ出血熱に関し、開発段階にある未承認薬の患者への投与について、一定の条件を満たせば容認する考えを明らかにした。また、WHOは感染拡大による死者(疑い例を含む)が9日時点で1013人に達したと発表した。
WHOによると、感染が確認または疑われる患者は西アフリカ4カ国で計1848人。うち死者はギニアで373人、リベリアで323人、シエラレオネで315人、ナイジェリアで2人。スペインでは12日、リベリアで感染して本国に搬送された司祭が死亡した。
未承認薬をめぐっては、WHOは11日に開いた医療倫理の専門家会合で使用の是非を検討。その結果、患者の同意を得ることなど治療時の「透明性」が確保されれば、倫理には反しないと結論付けた。
エボラ熱には有効なワクチンや治療薬がない一方、米国では未承認薬「ZMapp」を投与された米国人医師ら2人が快方に向かっていると伝えられる。リベリアは11日、米国からこの薬の提供を受けることになったと表明し、感染した医師に使う考えを示した。
感染地域では封じ込めを図るが、流行が終息に向かう兆しは見えない。シエラレオネでは治療に当たっていた中国人の医療関係者8人が隔離され、日本の国際協力機構(JICA)は安全確保のため、12日までに現地に派遣した日本人スタッフ24人の退避を決めた。
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中国人の世界進出,旺盛だなぁ>2万人
将来的には東南アジアの華僑みたいにアフリカに居着くのかな?
エボラ拡大3か国に中国人2万人…専門家を派遣
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140812-OYT1T50139.html?from=yartcl_popin
2014年08月13日 07時14分
【北京=竹内誠一郎】12日の中国共産党機関紙・人民日報によると、中国政府は11日、エボラ出血熱感染が拡大しているギニア、シエラレオネ、リベリアの3か国に、医療用防護服や薬品など3000万元(約5億円)相当の緊急援助物資を送るとともに、公衆衛生の専門家9人を派遣した。
習近平国家主席は10日、3か国の大統領宛てに「中国政府と人民は、3か国の政府・人民とともに立つ」との電報を送った。中国メディアによると、3か国には中国人労働者ら計2万人がいるとされる。
2014年08月13日 07時14分
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014081400070
大統領選候補者が死亡=小型機が墜落−ブラジル
エドゥアルド・カンポス氏=7月30日、ブラジリア(AFP=時事) 【サンパウロ時事】10月5日に行われるブラジル大統領選挙の主要候補者であるブラジル社会党(PSB)党首エドゥアルド・カンポス氏(49)が13日、小型飛行機の墜落事故で死亡した。
同国空軍によると、カンポス氏を乗せた小型機は13日朝、リオデジャネイロを出発。悪天候の中、サンパウロ郊外の空港に着陸しようとして住宅街に墜落した。操縦士を含む7人が乗っており、全員が死亡した。
カンポス氏は世論調査で、再選を目指すルセフ大統領、ブラジル社会民主党(PSDB)党首アエシオ・ネベス氏に続き、3位につけていた。大統領は哀悼の意を示すとともに、喪に服すため、選挙キャンペーンを3日間取りやめることを決めた。
カンポス氏は北東部ペルナンブコ州出身。ルラ前政権下で閣僚を務めた後、2007年から今年4月まで同州知事だった。(2014/08/14-07:03)2014/08/14-07:03
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0GE0JJ.html
ブラジル大統領選、候補死亡で決選投票に持ち込まれる可能性高まる
2014年8月14日16時34分
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8月13日、10月投票のブラジル大統領選挙に立候補していた社会党党首のカンポス氏が事故死したことで、大統領選が決選投票に持ち込まれる公算が一段と高まった。写真は記者会見したルセフ大統領、13日撮影(2014年 ロイター/Ueslei Marcelino)
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[ブラジリア 13日 ロイター] - 10月5日投票のブラジル大統領選挙に立候補していたブラジル社会党(PSB)党首のエドゥアルド・カンポス氏が13日に自家用機の事故により死去したことで、大統領選が決選投票に持ち込まれる公算が一段と高まった。
選挙では、カンポス氏と共闘する副大統領候補のマリナ・シルバ氏が出馬すると予想されており、再選を目指すルセフ大統領がますます厳しい状況に直面している。
シルバ氏は2010年の大統領選に出馬して19.3%の票を獲得。選挙戦が初期であるにもかかわらず、カンポス氏に比べて知名度が高く、多くの支持者をもっている。
シルバ氏が出馬すれば、PSBに票が流れ、ルセフ大統領が決選投票を回避するのに必要な票が獲得できない可能性がある。
一部には、シルバ氏が出馬すれば、決選投票に持ち込まれず、第1回投票でブラジル社会民主党(PSDB)党首のアエシオ・ネベス氏を追い抜く可能性があるとの指摘もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20140816k0000m030038000c.html
エボラ出血熱:過小評価か WHO、各国集計に疑義
毎日新聞 2014年08月15日 19時19分
【カイロ服部正法】西アフリカで拡大するエボラ出血熱感染で、世界保健機関(WHO)は14日、現在把握されている発生件数や死者数が、実態よりも相当に過小評価されている可能性を指摘した。
死者数や感染者数は各国の政府機関からの報告を集計している。WHOは声明で「発生現場にいる(WHOの)スタッフは、報告されている発生件数や死者数が、実際の巨大さを相当少なく見積もったものであるとの証拠を目撃している」と述べた。WHOが13日に発表した最新のまとめでは、感染疑いがある人と感染者は▽ギニア▽リベリア▽シエラレオネ▽ナイジェリア−−の4カ国で1975人、死者は1069人。
英紙ガーディアンは、独自に入手したリベリア政府の文書として、医療従事者が7月下旬のある1日だけで、感染疑いの患者600人以上を診察したと報道しており、把握件数以上に感染が広がっている可能性も疑われていた。
英BBC放送などによると、WHOは感染拡大地帯から数千キロ離れた東アフリカのケニアに感染が「飛び火」する可能性を指摘。首都ナイロビの空港が地域のハブ空港であることなどが理由とみられる。ソウル(仁川)−ナイロビの定期便を運航する大韓航空は14日、今月20日以降、当面運航を休止すると発表した。一方、WHOは14日、「航空機による旅行でエボラ出血熱に感染する危険性は低い」との見解を公表した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000053-jij-m_est
エボラ隔離地域で食糧難=往来制限、「餓死の瀬戸際」―西アフリカ
時事通信 8月16日(土)14時40分配信
【ロンドン時事】致死率の高い伝染病、エボラ出血熱の感染拡大が止まらない。死者は1100人を突破し、感染者も増える一方。西アフリカの流行国や周辺国は、感染予防措置を強化しているが、医療設備や資金が不十分な中、万全の対策は困難。隔離地域では支援の手が届かず、住民が食糧難に陥るなど二次的な影響も生じている。
報道によるとシエラレオネ当局は、被害が顕著な東部を対象に「オクトパス作戦」と称する予防策を実施。検疫強化を目的に治安要員1500人を各検問所に配置し、通行人に監視の目を光らせている。隔離地域への人の出入りは厳しく制限され、運び込めるのは最低限の物資のみ。市場も閉鎖されたため食べ物が買えず、「餓死者が出る瀬戸際」(地元記者)の状態という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000007-jij-m_est
エボラ熱「塩水が予防」=迷信で2人死亡も
時事通信 8月16日(土)1時5分配信
【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は15日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱感染に関し、ナイジェリアで感染予防になるとのうわさを信じた住民が塩水を飲み、少なくとも2人が死亡したと明らかにした。
WHOによると、誤った感染治療や予防の迷信がソーシャルメディアを通じて広がっている。迷信やうわさの中には、生命を危険にさらす恐れのある間違った情報が含まれているという。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014081700101
【シドニー時事】2006年の軍事クーデター以降、軍事政権の支配下にある南太平洋フィジーで、総選挙が1カ月後の9月17日に迫った。約8年ぶりとなる民政復帰が円滑に進むよう、オーストラリアなどは選挙監視団を送る計画だ。
フィジーは人口約90万人。先住民フィジー系が約半分、労働者として移住したインド系が4割を占める。裕福なインド系にフィジー系が不満を強めたことが、クーデターの遠因になった。民主主義への復帰を約束してきた軍事政権は、公正な選挙を印象付けるため、豪州やインドなど4カ国からの監視団受け入れを決めた。
総選挙には、軍事政権で暫定首相を務めたバイニマラマ元軍司令官も出馬する。世論調査では、「望ましい首相」としてバイニマラマ氏を支持する声が優勢で、バイニマラマ氏が率いる勢力の躍進が予想されている。
フィジーは南国リゾートとして日本人観光客にも人気が高い。日本の外務省は総選挙に向けて「過去のクーデターのような社会的混乱が発生する恐れは否定できない」と注意を呼び掛けている。(2014/08/17-14:35
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http://mainichi.jp/select/news/20140818k0000m030124000c.html
エボラ出血熱:リベリアで隔離施設襲撃、患者20人逃走
毎日新聞 2014年08月18日 00時36分(最終更新 08月18日 02時34分)
フランス公共ラジオは17日、エボラ出血熱が猛威を振るう西アフリカ・リベリアの首都モンロビアで、武装した男らが「エボラは存在しない」と叫びながら、感染者の隔離施設を襲撃し、少なくとも患者20人が逃走したと報じた。
目撃者によると、男らは夜中にドアを壊して侵入。「大統領は(支援などによる)金が欲しいだけだ」とエボラ熱の流行を否定し、施設内の物を略奪していったという。
リベリアやシエラレオネでは治安部隊が感染地域を封鎖し、市場が閉鎖されるなどして食料価格が高騰し、社会に混乱が広がっている。(共同)
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0GI0TI.html
ブラジル大統領選、社会党シルバ氏の支持率が2位=世論調査
2014年8月18日19時03分
印刷メール
8月18日、世論調査の結果によると、ブラジル大統領選挙は野党社会党のシルバ氏(写真)の支持率が2位の21%に達し、ルセフ現大統領の再選は五分五分の情勢になってきた。写真は17日撮影(2014年 ロイター/Ricardo Moraes)
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[ブラジリア 18日 ロイター] - 18日公表された世論調査の結果によると、ブラジル大統領選挙は野党社会党のマリナ・シルバ氏の支持率が2位の21%に達し、ルセフ現大統領の再選は五分五分の情勢になって来た。
シルバ氏は、中道左派のエドゥアルド・カンポス氏が13日に飛行機事故で急逝したことを受けて大統領選の候補となることが有力視されているが、支持率はカンポス氏の3倍以上に膨らんでいる。
ルセフ大統領の支持率は36%と横ばいだった。
このため10月5日の大統領選挙でルセフ大統領が過半数を獲得できず決戦投票にもつれ込んだ場合、シルバ氏の得票率が47%で43%のルセフ大統領を上回る可能性が出てきた。
環境問題を重視するシルバ氏は2010年の大統領選挙でも19.3%を得票したが、今回の選挙では同じく中道派で市場での評価が高いアエシオ・ネベス氏の20%を上回る支持を集めている。
ブラジル社会党は、20日にもシルバ氏をカンポス氏に代わる大統領候補として指名する予定。
今回の世論調査は、シルバ氏出馬の可能性が浮上してから初めて14日から16日にかけて実施されたため、いわゆる「同情票」の影響が考えられる。また今後シルバ氏が選挙運動で政策を明らかにすると支持率が変動する可能性がある。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/mds14081819510009-n1.htm
【エボラ出血熱】
地元住民が医療従事者を脅迫・嫌がらせ WHOが懸念示す
2014.8.18 19:51 [感染症]
17日、リベリアの首都モンロビアで、遺体運搬作業の前に防護服を着込む医療従事者(ロイター)
世界保健機関(WHO)は18日の声明で、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染地域で活動する医療従事者が、地元住民らから脅迫や嫌がらせを受けているとの懸念を示した。
WHOは「医療従事者は危険を冒して重要な医療を行っているにもかかわらず、脅迫されたり疎まれたりしている」と指摘した。
感染地域では、エボラ熱が欧米諸国から持ち込まれた病気と信じる人もいるほか、医療従事者が遺体を盗んだり故意に感染させたりしているとの根も葉もないうわさも出ているとされる。
現地からの報道によると、リベリアの首都モンロビアでは16日夜、武装した男らが「エボラは存在しない」と叫びながら感染者の隔離施設を襲撃する事件も起きた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/mds14081900180001-n1.htm
【エボラ出血熱】
空港、港など出国者全員の検査要請 WHO声明
2014.8.19 00:18
世界保健機関(WHO)は18日の声明で、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染者が出ている国々に、空港や港、主要な国境検問所から出国する全ての人を対象にエボラ熱に感染していないかどうかの検査を行うよう要請した。
エボラ熱に感染しているとみられた場合、原則として出国させないことも求めた。飛行機などでの移動でエボラ熱が西アフリカ以外の国にも広がる懸念が高まっていることを受けた措置。ただ、WHOは航空機でのエボラ感染のリスクは低く、感染国の渡航や通商の制限を強化する必要はないとの見解もあらためて強調した。
WHOは声明で、国連世界観光機関(UNWTO)や国際民間航空機関(ICAO)などと連携し、エボラ熱の感染状況に関するタイムリーな情報を旅行業界に提供する特別チームを発足させることも明らかにした。
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建てたビルが1年で壊れても
中国を賞賛し続ける産油国・アンゴラ政府
2013年03月06日(Wed) 谷口智彦 (慶應義塾大学大学院SDM研究科特別招聘教授)
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2582
西アフリカの産油国アンゴラは、中国にとって巨大な石油輸入元である。
西アフリカのアンゴラ
空き住宅林立のワケ
2010年、中国はアンゴラから日量78万8000バレルの石油を輸入した。同89万3000バレルを買ったサウジアラビアに次ぎ、輸入元として世界第2位に当たる。3位のイランに対して大きく水をあけた(Statistaによる)。
アンゴラの意義を知る北京は多額の資金を注ぎ込み、住宅、病院を建てるなど同国での影響力強化に勤しむ。しかし、つくった病院はすぐさま欠陥を露呈し、住宅は借り手不足でゴーストタウン化した。それが、少なくとも12年央までの状況だった。アンゴラでの中国ソフトパワー外交は、投じるカネの割に不首尾であるかにみえる。
中国人民解放軍の上級将校訓練課程に加え、中国商務省中央学校も履修・卒業したアフリカ人のロロ・ホルタという書き手は、中国への親密ぶりを想像させる経歴とは裏腹に、アンゴラに対する中国の関与を厳しく批判する記事を著した。文中、アンゴラ人土木専門家の引用がある。
「ポルトガルがつくったビルは50年経ってもびくともしない。中国人が建てたビルは、1年もすると壊れだす。建てるのは安いし速いが、中国がつくるものは壊れるのも速い」
12年4月、在北京アンゴラ大使は、中国人へのビザ発給件数が連日200を超えると明らかにした。大挙流入する中国人労働者や小商店主はアンゴラ社会との間で紛争を生んでおり、アンゴラ人の幼児を中国人が性的に虐待したとか、果ては「食べた」といった、事実か噂か分からない話まで地元紙に載る始末らしい。
それでもアンゴラ政府は中国を批判せず、賞賛をもっぱらとする。中国も悪印象を拭いたいのだろう、新手の利益誘導策をやめようとしない。
アンゴラの首都ルアンダ郊外に林立する真新しい集合住宅群について、英公共放送BBCが報じたのは12年7月のことだった。
同国で長年政権の座にあるジョゼ・エドゥアルド・ドス・サントス大統領は、国民に十分な住宅を与えることを政策の目玉とする。問題のアパート群は中国のCITIC(政府系大手金融グループ、中国中信集団)が建てた。習近平・中国国家主席が現職就任前にアンゴラを訪れた際、大統領の案内で見学に出向いた先でもある。ところがBBCによると、借り手が現れず、これが空き家だらけだというのだった。
流れは変わらなかった。報道の2カ月後、同じCITICがアンゴラ内10県で10万戸の住宅をつくる計画が明らかにされた。中国の鉄道会社は貨物線を敷き、アンゴラ内戦で破壊されたマブバス水力発電ダムは、2170万ドルの経費を負担し中国企業が再建した。
こんな関係を指して、アンゴラ外務省高官のフランシスコ・ダ・クルス氏は「内戦の終結が02年。まさにインフラ再建が必要となるその時に、中国マネーが入ってきた。実に時宜を得ていた」と12年11月に北京で語り、ありがたがっていることを隠さなかった。最近は軍・軍関係も深まりつつある。
もちろん中国は、すべてをタダで提供しているのではない。経費はアンゴラが中国に売る石油代金から差し引く形という。どこまでがそのように物々交換的に決済され、贈与はどれだけなのか、実態は知るべくもない。
アンゴラは旧宗主国がポルトガル。中国に、同じ言葉が通じる地がある。香港同様の地位にあるマカオだ。アンゴラとの関係拡大のため、マカオは12年の6月、首都ルアンダに大使館的事務所を設けた。中国にしてみれば、欧州帝国主義の置き土産を活用した形だ。底流で多々問題が生じ、アンゴラ国民の対中感情は複雑なのだとしても、北京・ルアンダ関係の深化は続く。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00050043-yom-int
西ア諸国、出国者全員に検査徹底を…WHO
読売新聞 8月19日(火)10時16分配信
【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は18日、エボラ出血熱の感染が広がる西アフリカ諸国に対し、空港、海港および国境検問所から出発する出国者全員に感染検査を徹底するよう求める声明を出した。
この中で、発熱、頭痛、嘔吐(おうと)などエボラ出血熱特有の症状が見られる時は出国させてはならないと強調した。
一方で、WHOは、感染地域への航空機乗り入れを含め、渡航制限は不要との見解を改めて示した。世界の航空会社では、感染地域や周辺国への発着取りやめの動きが目立ってきている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000016-asahi-int
南太平洋・タロ島、住民まるごと移住へ 水没危機を回避
朝日新聞デジタル 8月19日(火)13時41分配信
タロ島の地図
ロイター通信によると、南太平洋ソロモン諸島のタロ島で、海面上昇による水没を避けるため、住民をまるごと別の島に移すことになった。地球温暖化の影響で、水没の危機に直面している島国は多いが、実際に島ごと移住を決めたのは太平洋で初めてとみられる。
移住するのは、チョイスル州の州都があるタロ島。南北1キロ未満のサンゴ環礁の島に約1千人が住む。海抜は2メートルに満たない。海面上昇による洪水や津波への懸念が年々高まっており、地元当局がオーストラリア政府の支援を受けて専門家チームを立ち上げ、対策を検討してきた。
その結果、集落を存続させるには、浸水に備えて予防策を取ると同時に、長期的に対岸のチョイスル島に新しい州都を造り、住民を段階的に移住させるしかないと判断した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140825k0000e030165000c.html
ブラジル:大統領選 墜落死の社会党首後継に有力女性候補
毎日新聞 2014年08月25日 10時50分(最終更新 08月25日 14時23分)
【サンパウロ朴鐘珠】ブラジル大統領選の候補者だった野党ブラジル社会党のカンポス党首(49)が13日に航空機墜落事故で死亡したことを受け、同党は副大統領候補だった女性のシルバ元環境相(56)を新たな候補者とすることを決めた。最新の世論調査によるとシルバ氏が決選投票に進んだ場合、現職のルセフ大統領(66)と大接戦となる可能性が高い。10月5日の第1回投票が迫るなか、不慮の事故をきっかけに情勢は混沌(こんとん)としてきた。
シルバ氏は貧しい家庭から立身出世を果たした苦労人。出身地はブラジル北部、熱帯雨林アマゾン源流のアクレ州で、ゴムを栽培するプランテーションの労働者の家に生まれた。
11人兄弟で、10歳からゴム農場で働き、14歳の時に母が他界。学習機会に恵まれず、16歳まで読み書きができなかった。大学でマルクス主義に傾倒し政治活動を始め、地方議員や上院議員、環境相を歴任した。
シルバ氏は前回2010年の大統領選に左派緑の党から立候補し、第1回投票で得票率19%の3位と健闘したが決選投票には進めなかった。党籍をブラジル社会党に移し、今回の選挙では党首のカンポス氏に大統領候補の座を譲っていた。
今回の大統領選には11人が立候補。墜落事故前の7月の世論調査では、ルセフ大統領が支持率36%で1位で、カンポス氏は3位と伸び悩み、第1回投票での落選は確実視されていた。
しかし、事故直後の候補者差し替えを前提にした世論調査で、シルバ氏は支持率21%の2位に躍り出た。決選投票でルセフ氏との一騎打ちを想定した場合は支持率が逆転。今大統領選の台風の目になるのは間違いない。環境保護派で知られるシルバ氏は、無党派層の票を集めると予想されている。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014082400104&g=int
与党国民党がリード=NZ総選挙まで1カ月
ニュージーランドのキー首相=20日、ニュージーランド・マスタートン(AFP=時事) 【シドニー時事】9月20日に投票が行われるニュージーランド総選挙(一院制、定数120)まで1カ月を切った。キー首相(53)が率いる与党国民党が支持率で最大野党の労働党を大きく引き離しており、単独で過半数を獲得できるかが焦点だ。
投資銀行の敏腕為替ディーラー出身のキー首相は経済運営に定評があり、好景気の立役者として国民の支持を集める。世論調査によると、国民党の支持率は50%に達しており、カンリフ党首率いる労働党は26%にとどまっている。(2014/08/24-14:19)2014/08/24-14:19
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2010年大統領選
■1回目投票
47%:与党・労働党のジルマ・バナ・ルセフ(Dilma Vana Rousseff)元官房長官 (ルラ大統領後継)
33%;ブラジル社会民主党(PSDB)のジョゼ・セラ(Jose Serra)前サンパウロ(Sao Paulo)州知事
19%:シルバ元環境相 左派緑の党から立候補し、第1回投票で得票率19%の3位と健闘した
■決選投票
ジルマ・ルセフ候補55.99%
ジョゼ・セラ候補44.01%
http://www.afpbb.com/articles/-/2763766?pid=6286159
ブラジル大統領選、決選投票へ
2010年10月04日 13:18 発信地:ブラジリア/ブラジル
【10月4日 AFP】ブラジルで3日に実施された大統領選挙は、現職のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ(Luiz Inacio Lula da Silva)大統領が後継指名する与党・労働党のジルマ・バナ・ルセフ(Dilma Vana Rousseff)元官房長官が得票率47%で首位に立った。だが、当選に必要な過半数に達しなかったため、得票率33%で2位となったブラジル社会民主党(PSDB)のジョゼ・セラ(Jose Serra)前サンパウロ(Sao Paulo)州知事と、31日に決選投票に臨むこととなった。
選挙前の予測では、得票率50〜52%でルセフ氏の当選が確実とみられていた。決選投票についても、ルセフ氏がセラ氏を大差で破り、ブラジル初の女性大統領に当選するとの見方が優勢だ。(c)AFP
http://www.fidelity.co.jp/web3/marketreport/pdf/reports/2010-11/report_20101101_03.pdf
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2014年ブラジル大統領選
いわゆる三つ巴状態
・ジルマ・バナ・ルセフ大統領(労働党)
・アエシオ・ネベス 中道派 ブラジル社会民主党
・マリナ・シルバ 元環境相 党籍を緑の党からブラジル社会党に移す。副大統領候補だったが大統領候補のカンボス党首が死亡
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0QX03A20140827
UPDATE 1-ブラジル大統領選、シルバ候補が猛追 決選投票で勝利も=調査
2014年 08月 27日 10:42 JST
(内容を追加しました)
[ブラジリア 26日 ロイター] - 10月5日に行われるブラジル大統領選挙に向けてブラジル社会党のマリナ・シルバ元環境相が急速に支持を広げ、決選投票でルセフ大統領に競り勝つ勢いとなっていることが最新の世論調査で明らかになった。
ブラジル世論調査統計研究所(IBOPE)が26日公表した調査によると、シルバ候補の支持率は29%とルセフ大統領の34%を下回っているが、10月26日の決選投票で9%ポイントの差をつけて勝利すると予想されている。
ルセフ大統領の支持率は8月上旬に行われた前回調査の38%から低下した。社会民主党(PSDB)のアエシオ・ネベス氏も支持率が前回の23%から19%へ低下した。
インスペール・ビジネススクールの政治学者、カルロス・メロ氏は「決選投票になればシルバ氏はルセフ氏よりも(決選投票に進まないとみられる)ネベス氏の支持者を獲得するとみられ、優位にある」と指摘。「シルバ氏はミスをしなければ、非常に強力な候補者となるだろう」と述べた。
シルバ氏の大きな資産は不支持率(同氏に投票しないとしている有権者の割合)の低さだ。わずか10%にとどまっており、ルセフ氏の36%に比べて有権者が嫌悪感を抱いていないことを意味している。社会党が当初擁立していたカンポス氏が飛行機墜落事故で突然死亡したため、同情を集めている側面もあるとみられる。
シルバ氏は、カンポス氏の死去を受け、先週に大統領選に名乗りを上げたばかり。2010年の大統領選では得票率で3位となった。
ただ、多くの政治アナリストは、ルセフ氏とネベス氏には十分な時間があるほか、強力な党がついており、シルバ氏を抑えにかかるとみている。ルセフ陣営のある関係者は、シルバ氏に対抗する姿勢を鮮明にした。
IBOPEの最新調査は23─26日に2506人を対象に行われた。調査結果を掲載したエスタド・ジ・サンパウロ紙は誤差をプラスマイナス2%ポイントとしている。
これとは別に、業界団体の全国運輸連合(CNT)は26日、あす27日に公表する予定のCNT世論調査でもシルバ氏支持が拡大する一方で、ルセフ氏とネベス氏の支持率が低下していることが示される見通しだと明らかにした。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140828-00000018-jij_afp-int
エボラ熱流行、隣国コートジボワールで奇想天外なデマ拡散
AFP=時事 8月28日(木)11時43分配信
コートジボワールの中心的都市アビジャンで、エボラ出血熱を予防するという噂に従い、子どもを塩水で洗う準備をする女性(2014年8月25日撮影)。
【AFP=時事】西アフリカで猛威をふるっているエボラ出血熱がコートジボワールにも拡大した、というデマが同国で広まり始めたのは1週間前。噂は深夜の電話で瞬く間に広まり、おびえた村人たちは一斉に「塩水」を飲み始めた。
北部コトウバ(Kotouba)村の住民によると、デマの発端はある男性の「お告げ」で、その内容は「エボラウイルスがコートジボワールにも到達した。塩水を飲んだり、塩を体にすり込んだりすれば、病気にかからない」というものだった。
隣国ギニアで3月に発生が確認されて以降、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアで1500人近くの命を奪っているエボラ出血熱だが、コートジボワールでは公式には確認されていない。コトウバ村で農業を営むシアモウ・コベナンさんによれば「コトウバでは今のところ、エボラの問題はない」が、村人たちの間では代わりに、塩の使い過ぎによる下痢が広まっているという。
■タマネギ食べてエボラ予防?
だが塩がエボラウイルスに効くというデマは、単に北部の辺境地にある村で一時的に広まったものではない。南部沿岸地域にある経済の中心都市アビジャン(Abidjan)の貧困地区でも、住民たちが同じ行動に走っていた。貿易商のエバリステ・クアッシさんは、「皆が塩水を飲んだり、タマネギを食べたりしてエボラを防ごうと言っている」と語り、集団ヒステリーが引き起こした「狂気」だと嘆いた。
今月22日、コートジボワール政府は、407人が死亡したギニア、および624人が死亡したリベリアと接する陸路の国境を封鎖した。しかし実際には、もう何週間も国境は非公式に封鎖された状態だった。
アビジャンでは、全身の出血が止まらず臓器が崩壊する恐ろしいエボラ出血熱に関する話題が飛び交っている。一方、メディアは、感染者や発熱している人との身体的接触を避けるといった予防方法を伝えている。
コウモリが媒介とされるため、現地では一般的な野生動物の肉の食用が禁止されて以降、コートジボワールでは感染が確認された国へ向かう旅客機の運航が中止され、国内で予定されていたすべての国際スポーツ大会の開催も禁じられた。
ブログで情報発信を続けるジャーナリスト、イスラエル・ヨロバ・グエボ(Israel Yoroba Guebo)氏は今月中旬、『ストップ・エボラ』と題する「大衆歌」を作曲し、インターネット上で8700回再生されるヒットを記録。携帯電話の着信トーンにこの曲を採用する事業者も出てきた。このグエボ氏も、コートジボワールの人々がパニックに陥っていると話している。
■「白人が発明したウイルス」
エボラ出血熱に関する警告や情報の広報活動にもかかわらず、科学的事実に反する奇想天外な説でこの疫病を説明しようとする者もいる。研究者のジュール・エバリステ・トア(Jules Evariste Toa)氏によれば、農村部では「皆が野生動物の肉を食べ続け、エボラウイルスはアフリカ人を滅ぼすために白人が発明したものだと噂している」ところもあるという。
また一部の人々は、すでにエボラ熱はコートジボワールに到達しており、政府は患者を隠していると主張しているが、公衆衛生当局は明白にこれを否定している。
常に国境が抜け穴だらけのコートジボワールでは、いかに警備しても完全に封鎖することは難しい。ギニアに近い北西部の都市オジェネ(Odienne)では、30ドル(約3000円)程度で密入国ができる。貧しい現地の基準に照らしても比較的少額でできる越境で、これによりコートジボワールは感染拡大の危険にさらされている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140830-00000070-jij-m_est
レソトでクーデターか=首相逃亡、軍は否定
時事通信 8月30日(土)18時56分配信
【ヨハネスブルクAFP=時事】アフリカ南部レソトのタバネ首相は30日、英BBC放送に対し、軍がクーデターを起こしたため、南アフリカに逃亡したと明らかにした。「命の安全が保証されるまで帰国しない」と話している。
閣僚の一人がAFP通信に語ったところによると、軍部隊は警察本部を制圧し、首相公邸を襲撃して占拠したが、その後に撤退した。首都マセル市内には銃で武装した集団が展開しているが、人的被害の情報はないという。
一方、軍の報道担当者は南アフリカのテレビに対し、クーデターを否定。警察が特定の政党に兵力を提供しようとしたため、武装解除目的で軍が作戦を遂行しただけだと説明した。
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http://mainichi.jp/select/news/20140904k0000m030025000c.html
国連:エボラ出血熱「封じ込めの闘いに負けている」警告
毎日新聞 2014年09月03日 18時07分
【ニューヨーク草野和彦】国連本部で2日、西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱の感染拡大に対処するための会合が開催された。現地で治療にあたっている国際医療団体「国境なき医師団」のジョアンヌ・リュー会長は「国際社会は、感染の封じ込めに向けた闘いに負けている」と指摘。生物的脅威に対処する知識をもった文民、軍人の専門家を派遣するよう各国に求めた。
世界保健機関(WHO)によると、これまで確認された感染者数はリベリア、シエラレオネなどで約3500人、うち1500人以上が死亡。リュー会長によると、同医師団のスタッフは感染者全体の3分の2以上を治療してきたが、感染拡大の現状に「完全に圧倒されている」という。
リュー会長は人員の投入に加え▽隔離施設の拡大▽可動式の医療・実験施設の導入▽現地で感染した医療関係者を治療するための地域ネットワークの構築−−などの必要性を訴えた。
また、WHOのマーガレット・チャン事務局長は会合後の記者会見で、エボラ出血熱は比較的孤立した集落で発生することが多かったため「すべての関係機関が規模を過小評価していた」と話した。一方、航空路線の運休などによる感染国の「孤立化」で、国連スタッフや専門家の現地派遣にも支障が出ていることを指摘。出国時に検査を徹底することで他国への感染拡大の危険性は「極めて小さくなる」とし「孤立化は事態の解決法ではない」と語った。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140903-00000072-reut-m_est
エボラ熱拡大で食料難の恐れも、医療団体「封じ込めに敗北」
ロイター 9月3日(水)14時1分配信
9月2日、国連食糧農業機関(FAO)は、エボラ出血熱が最も猛威を振るっている西アフリカの地域について、食料の価格高騰や不足が発生していると指摘した。ナイジェリアのアブジャで1日撮影(2014年 ロイター/Afolabi Sotunde)
[モンロビア 2日 ロイター] - 国連食糧農業機関(FAO)は2日、エボラ出血熱が最も猛威を振るっている西アフリカの地域について、食料の価格高騰や不足が発生し、市民らが食料を入手しにくくなっていると指摘した。医療関係者のストライキなども発生しており、感染封じ込めの難しさが浮き彫りになっている。
FAOは「エボラ流行の影響を最も受けている一部地域の住民は、以前から所得の最大8割を食料に充てていた」とし、現在の価格高騰で食料の入手がより難しくなっていると指摘。リベリア、シエラレオネ、ギニアを対象に食料確保をめぐる警告を出した。
リベリアの首都モンロビアにあるジョン・F・ケネディ医療センターでは、労働条件や賃金未払いを受けて多数のスタッフがストライキを実施。シエラレオネの首都フリータウンでも1日、病院の職員らがデモを行った。
国境なき医師団(MSF)のジョアンヌ・リュー会長は国連加盟国に向けた演説で、過去最悪のエボラ流行が6カ月続いているとした上で、「世界は(エボラ熱)封じ込めの闘いに敗れている」と指摘。支援団体と西アフリカ諸国だけでは流行を阻止できないとし、国際社会の強力が不可欠だと強調した。また、生物学的な災害への対応チームを組織する必要があると述べた。
一方、米保健社会福祉省は、未承認のエボラ治療薬の臨床試験にかかわる契約に最大4230万ドル相当を投じると発表。試験の加速が見込まれるとした。
世界保健機関(WHO)は先月28日、西アフリカのエボラ出血熱感染者が今後2万人を超え、感染国もさらに増える可能性があるとの見解を示した。同26日現在の死者数は1552人に上り、致死率は52%となった。
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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G70LL20140807?rpc=122
焦点:エボラが奪う西アフリカの「生命力」、内戦からの復興に打撃
2014年 08月 7日 16:50 JST
[モンロビア/ダカール 6日 ロイター] - 貧困、内戦、そして今度は死に至る伝染病───。国連の人間開発指数などで下位に位置し、世界最貧国グループに属するシエラレオネ、リベリア、ギニアは、今回のエボラ出血熱が流行する前は、悲惨な内戦の影から抜け出し、アフリカの経済成長に乗る兆しを見せていた。
死者数900人以上と過去最悪の感染規模となったエボラ熱は、資源に依存する西アフリカ3カ国の経済に打撃を与えている。
当局者らによれば、エボラ流行は地域の旅行業を直撃するのみならず、人や物の往来が減り、農業と鉱業も停滞を余儀なくされ、海外からの投資拡大に支えられていた国内総生産(GDP)の伸びにもボディブローのように効き始めているという。
世界銀行でアフリカ地域総局の副総裁を務めるマクタール・ディオップ氏は「これら3カ国に共通する特徴は、いずれもぜい弱な国家ということだ」と指摘。「つまり、通常時でも国際社会からのサポートを必要としており、今回の危機で一段と追い込まれている」と語った。
リベリアのアマラ・コネー財務相はロイターに対し、エボラ熱はすでに、4─6月の同国経済に1200万ドル(約12億円)の打撃を与えたと説明。国家予算の2%に相当する経済損失であり、従来5.9%としていたGDP伸び率予想を下方修正せざるを得ないと述べた。
同相は「われわれは今回の危機対応に奔走している。もし封じ込めができなければ、国家経済に深刻な影響をもたらす」と危機感を募らせる。
1989─2003年の内戦の傷跡がまだ残るリベリアの首都モンロビアでは、エボラ感染者の遺族らが政府当局の指示を無視し、遺体を路上に放置する問題も持ち上がっている。
一方、シエラレオネのサムラ・カマラ外相は、エボラ対策に回せる予算はほとんどないと厳しい財政状況を吐露。ワシントンを訪問中の同相はロイターの取材に「資源やエネルギーを(エボラ対策に)回さなくてはならない。降ってわいた病気と闘うために、経済発展の他の側面が犠牲になっている」と語った。
世界銀行と国際通貨基金(IMF)は、今回のエボラ熱の発生源となったギニアについて、GDP成長率予想を4.5%から3.5%に引き下げた。世界銀行とアフリカ開発銀行は、リベリア、ギニア、シエラレオネに合計2億6000万ドルの支援を行うと発表している。
エボラ熱による死者はナイジェリアでも報告されており、アフリカ最大の人口を抱える一大石油産出国である同国経済に対する影響も懸念が膨らんでいる。
<物価上昇の懸念も>
世界銀行は、ギニア、シエラレオネ、リベリアの3カ国では、感染地域の住民が農地を離れているため、農業が打撃を受けていると指摘する。
リベリアのコネー財務相は、農業と輸送業の停滞や市場の活動低下により、主要食品の価格が上昇する可能性もあると指摘。「インフレを注視している。今のところ大丈夫だが、住民が孤立し、主要市場が閉鎖されたロファ(ギニアとシエラレオネと国境を接する)の状況を懸念している」とし、「食品価格の上昇を招きかねない都市部住民の買いだめ」に警戒感を示した。
首都モンロビアの住民は、エボラ感染への恐怖が日常生活にも混乱をもたらしていると話す。エボラウイルスは感染者の体液などを通じて広がるが、客から感染するのを恐れたタクシー運転手は後部座席の乗車人数を4人から2人に減らし、運賃も値上げしているという。
コネー財務相は、便乗値上げには政府が介入するとしている。
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)(ICAG.L: 株価, 企業情報, レポート)やエミレーツEMIRA.ULなど大手航空会社の一部は、エボラ感染が確認されている国への運航を停止した。また各国政府当局者によると、海外からの駐在員たちも感染を恐れて国外退避しており、消費や歳入が落ち込む要因にもなっている。
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ギニア財務省の高官は「空港やホテルの活動低下で収益が減少している」とロイターに語った。
内戦が10年以上続いたシエラレオネとリベリアはかつて、「絶望的なアフリカ大陸」の象徴的存在だった。ギニアは難民や武装勢力の流入に苦しめられた。
しかし、内戦が終結して約10年が過ぎ、同3カ国は鉱山や石油開発、インフラ建設への外資流入を背景に急成長を経験した。
今、その経済回復がエボラ感染に脅かされている。リベリアのコネー財務相は「今回の経済的な難題は、長年にわたる内戦が終わり、3カ国が平和と安定を享受している時に訪れた」と語った。
<「一緒に戦おう」>
同3カ国で事業を展開する大手外資企業の多くは、今回のエボラ熱流行に際し、従業員の移動を制限したうえで予防措置を講じるなど、慎重に対応している。
世界銀行は、高度なスキルを持った駐在員の国外退避が続けば、エボラ感染地域の鉱業では「生産量の相当の低下」があると予想する。コネー財務相によると、鉄鋼大手アルセロールミタル(ISPA.AS: 株価, 企業情報, レポート)などはリベリアでの鉄鉱石鉱山の操業を続けている。
エボラ隔離病棟が7月に作られたギニアのシギリで操業する南アの産金大手アングロゴールド・アシャンティ(ANGJ.J: 株価, 企業情報, レポート)は、現地で予防対策は取っているが、事業そのものに影響は出ていないとしている。
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しかし、より広い地域に視野を広げると、鉱山各社は警戒を強めている。ガーナとコートジボワールで鉱山を所有するペルセウス・マイニング(PRU.AX: 株価, 企業情報, レポート)は先月、ギニア、シエラレオネ、リベリアからの渡航者受け入れを禁止した。
リベリア沖で米石油大手エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)と共同で石油開発を行うカナディアン・オーバーシーズ・ペトロリアム(XOP.V: 株価, 企業情報, レポート)は、採掘開始を延期するとしている。
エクソンモービルは「モンロビア事務所は営業を続けている」としたうえで、社員の安全が最優先だと語った。
リベリアとシエラレオネの当局者は、エボラ熱を理由に投資を引き揚げないよう訴えている。
リベリアのコネー財務相は最後にこう語った。「国を離れないでほしい。われわれと一緒に戦おう。それが私からのメッセージだ」。
(原文:Clair MacDougall and Emma Farge、翻訳:宮井伸明、編集:伊藤典子)
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http://mainichi.jp/select/news/20140905k0000e030182000c.html
イスラエル前大統領:ローマ法王に「宗教国連」提案
毎日新聞 2014年09月05日 10時43分(最終更新 09月05日 11時04分)
【ローマ福島良典】イスラエルのペレス前大統領は4日、バチカンでフランシスコ・ローマ法王と会談し、宗教指導者が紛争解決と平和構築に取り組む「宗教の国連」を創設する構想を提案した。バチカンのロンバルディ報道官がバチカン放送のインタビューで明らかにした。
ペレス氏は会談に先立ち、イタリアのカトリック週刊誌「ファミリア・クリスティアーナ」のインタビューで「かつて戦争の大半は『国家』という考えが引き金だったが、今日の戦争は宗教を口実に起きている」「多くのテロ組織が『神』の名の下に人を殺している」と指摘した。
その上で、「国連は政治組織だが、各国が保有しているような軍隊は持っておらず、宗教が生み出す信念もなく、全盛期を過ぎた」と分析。「こうしたテロリストに対抗できるのは『宗教の国連』とも言うべき宗教連合だ」と述べ、トップにふさわしいのは法王だとの見解を示した。
ロンバルディ報道官によると、法王はペレス氏の構想で特定の役割を引き受けたわけではないが、ローマ法王庁の担当省庁が関心を持って構想を見守っていくと約束した。
法王は5月下旬に中東を歴訪した際、ペレス氏とアッバス・パレスチナ自治政府議長のバチカンへの招待を表明し、6月8日にバチカンの庭園で中東和平祈願の集いを開いた。
法王は最近、イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク北部で宗教を理由にキリスト教徒などを迫害している事態に懸念を深め、「(イスラム国による)不当な攻撃は止めなければならない」と国際社会に対応を呼びかけている。
ペレス氏は外相時代の1994年に当時のラビン首相、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長とともにノーベル平和賞を受賞している。
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独立賛成、初めてリード=反対派に危機感−スコットランド
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014090700056
【ロンドン時事】英紙サンデー・タイムズは7日、スコットランド独立の是非を問う18日の住民投票を前に最新の世論調査結果を掲載し、独立「賛成」は51%、「反対」は49%だった。態度未定は除かれた数字で、2ポイント差は誤差の範囲内だが、同種の調査で賛成が反対を上回ったのは初めて。「独立スコットランド」誕生への現実味が一層増した形で、反対派は危機感を募らせている。
調査は世論調査会社YOUGOVが2〜5日に実施した。1カ月前の調査では、反対が22ポイント上回っていた。しかし、投票日が近づくにつれ賛成は急速に勢いを増しており、2日付の英紙タイムズに掲載された調査結果では6ポイント差まで縮まっていた。
反対運動を率いるダーリング前財務相は調査結果を受け、自派の勝利を信じるとしながらも、「(結果は)われわれに対する警告だ」と衝撃を隠せない様子。賛成派のスコットランド自治政府のスタージョン副首相は「イエスへの一票が、スコットランドの莫大(ばくだい)な富を住民のためにより良く利用する唯一の機会だということに、多くの人が気付き始めた」と述べた。(2014/09/07-16:40)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014090600197
アボット豪首相、際立つ親日=支持率は伸び悩む−政権発足1年
国家安全保障会議の特別会合でオーストラリアのトニー・アボット首相(左)と握手する安倍晋三首相=4月7日午後、首相官邸 【シドニー時事】オーストラリアの保守連合(自由党、国民党)政権は7日、発足から1年となる。アボット首相は「日本はアジアの親友」と公言し、日豪「蜜月時代」を生み出した。ただ景気減速が逆風となり、支持率は伸び悩んでいる。
アボット政権は昨年9月の総選挙で、労働党から政権を奪還した。発足後、経済面で影響力が増す中国を偏重する前政権の外交政策を転換し、日本重視を明確にした。
「相性がいい」(外交筋)とされる安倍晋三首相とはすぐに意気投合。難航してきた日豪経済連携協定(EPA)交渉を妥結させ、防衛協力強化でも合意した。日本企業関係者は「豪社会に親日ムードが広がり、ビジネスがしやすくなった」と評価する。
ただ政権の支持率は低下傾向だ。地元紙の世論調査によると、二大政党の支持率は保守連合が49%で、労働党の51%を下回った。景気減速に伴う税収減に対応し、医療費や教育費の国民負担増につながる緊縮型予算を打ち出し、不評を買った。(2014/09/06-14:22
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140915-00000046-jij-asia
選挙報道に禁錮刑=フィジーが投票前に規制
時事通信 9月15日(月)17時38分配信
【シドニー時事】南太平洋フィジーの軍事独裁政権は15日、8年ぶりの民政移管に向けた総選挙(一院制、定数50)を17日に控え、新聞やテレビの選挙報道を禁じる報道管制を導入した。違反者には最大5年の禁錮刑を科す。選挙には民主化進展を国際社会にアピールする狙いもあったが、投票を前に言論抑圧体質が露呈した格好だ。
豪ABC放送によると、軍事政権当局者は報道管制の目的を「(メディアに)影響を受けないよう、投票者を守るため」と説明。フィジーに記者を置く外国メディアも、選挙記事をネット掲載するとフィジー人に読めるため、処罰対象になる。期間は投票終了まで。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/mds14091513480003-n1.htm
女子誘拐のボコ・ハラム、イスラム国型に転換? テロから領域支配へ
2014.9.15 14:00 (1/2ページ)
【カイロ=大内清】西アフリカ・ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが、政府機関などへのテロを中心とした従来のゲリラ活動から、町などの領域を支配する形へと戦術を変化させている。イラク・シリアで広い地域を掌握し一方的に「カリフ国家」樹立を宣言したスンニ派過激組織「イスラム国」の影響を受けたものとみられ、過激派組織にこうした活動形態が広まる恐れもある。
襲撃後も立ち去らず支配下に
「この町は(全イスラム教徒を治める)カリフ国の一部となった」。ナイジェリアからの報道によると、ボコ・ハラム指導者のシェカウ容疑者は8月下旬、ナイジェリア北東部ボルノ州の町グウォザを制圧した際の声明でこう語った。
ボコ・ハラムはこれまで、カメルーン国境沿いにある北東部の山岳や森林地帯を拠点とし、政府機関や教育機関への襲撃や近隣の町などでの金品強奪、自爆テロといった活動を展開してきた。今年4月には同州の学校から女子学生ら200人以上を誘拐しているが、その際も襲撃後は現場から立ち去っている。
しかし、7月以降は襲撃地にそのままとどまるケースが目立つようになり、現在までに10カ所以上の町や村を支配下に置いた。
こうした変化は、イスラム国が6月にイラク北部モスルを制圧して「カリフ国家」樹立を宣言し、中東内外のジハード(聖戦)主義者を吸収して勢力を急拡大させた時期に重なる。シェカウ容疑者が、イスラム国の“成功例”を模倣した可能性は高い。
ただ、同容疑者が「カリフ国」に言及した声明が、イスラム国への従属を意味するのか、自身をカリフとした別の国家を意味するのかは、はっきりしない。
イスラム国と対等に張り合う?
シェカウ容疑者はこれまで、北アフリカやソマリアの国際テロ組織アルカーイダ系勢力と協力関係を築きつつも、アルカーイダの傘下には入らずに活動してきただけに、専門家の間では「対等の立場でイスラム国と張り合うのが狙いだ」との見方が強い。
今後は、不安定な状況が続く中東や北アフリカでも同様にイスラム国を模倣する動きが相次ぐ可能性もある。治安情勢に詳しいナイジェリアのシンクタンクは今月初めの報告書で、現在のボコ・ハラムは「イラクで電撃的に支配を広げたイスラム国を想起させる」と警告、国際社会の支援を含む抜本的な対処が必要だと指摘した。
◇
【用語解説】ボコ・ハラム
2002年、ナイジェリアのイスラム教スンニ派指導者モハメド・ユスフ師が、同国北部のシャリーア(イスラム法)統治を目指し設立した組織。現地語で「西洋の教育は罪」を意味する。アブバカル・シェカウ容疑者が指導者となった09年以降、テロ活動を先鋭化。米国は同容疑者拘束につながる情報に700万ドル(約7億5千万円)の懸賞金をかけている。現在の戦闘員は9千人以上とされる。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140915/mds14091500480002-n1.htm
ナイジェリアでキリスト教系施設倒壊、40人死亡 最大都市のラゴス
2014.9.15 00:48 [中東・アフリカ]
宗教施設が倒壊したナイジェリア・ラゴスの現場で活動する救急隊員ら=13日(AP=共同)
ナイジェリアの最大都市ラゴスで12日に宗教施設が倒壊する事故があり、少なくとも40人が死亡した。フランス公共ラジオなどが14日までに伝えた。
倒壊したのはキリスト教系の教会本部にある建物で、国外から来た信者のための宿泊施設とみられる。2階建てで増築工事中だったが、倒壊との関連は不明。
事故発生当初、信者らは救急隊が敷地に入るのを妨害し、13日になって活動を許可したという。これまでに約120人が救出された。(共同)
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/amr14091321090003-n1.htm
ブラジル大統領選 有力女性2候補接戦
2014.9.13 21:09
1日、ブラジル・サンパウロで行われた大統領選候補者のテレビ討論会で、支持者に手を振るルセフ大統領(ロイター)
【ロサンゼルス=中村将】10月5日に行われるブラジル大統領選で、最有力の女性2候補が接戦になっている。最新の世論調査によると、再選を目指す労働党のルセフ大統領と、野党、社会党候補のシルバ元環境相の支持率は拮抗(きっこう)。サッカー・ワールドカップ開催にもかかわらず低迷する景気が、選挙戦に影響を与えている。
ロイター通信によると、ブラジル世論調査・統計機関「IBOPE」が12日発表した調査結果では、1回目の投票でルセフ氏の得票率は39%、シルバ氏が31%、3位の社会民主党のネベス氏が15%。1回目投票で有効投票数の過半数を獲得する候補がいない場合は決選投票となり、その場合の支持率はシルバ氏が43%で、ルセフ氏が42%とほぼ同率となっている。
ルセフ氏が初当選した4年前とうって変わり、ブラジル経済は景気後退局面に入っている。ブラジル地理統計院によると、4〜6月期の国内総生産(GDP)は前期比0・6%減。1〜3月期も前期比0・2%増とされていたが、その後0・2%減に修正された。
厳しい経済状況が変化を求める有権者をシルバ氏に向かわせているが、ここに来てルセフ氏は決選投票での支持率を盛り返し、結果は見通せない状況だ。
ただ12日のブラジル株式相場は下落。「ルセフ氏が数字を伸ばしたことを市場が批判的に受け止めた」と報じた新聞もあった。選挙戦の動向に、市場も敏感に反応している。
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>>91
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/asi14091316390002-n1.htm
フィジー民政復帰へ17日に議会選 無血クーデターから8年
2014.9.13 16:39
2006年の無血クーデターで軍が全権を掌握した南太平洋のフィジーで、民政復帰の議会選(一院制、定数50)が17日行われる。1970年の独立後、クーデターを4回経験した同国で、先住民(フィジー系住民)と英植民地時代に移住したインド系住民の対立を乗り越え、民主的な安定政権を構築できるか注目される。
前回のクーデターを主導したバイニマラマ暫定首相は今年3月、軍司令官を辞任し、多民族主義政党の新党「フィジーファースト」を率いて出馬した。対抗勢力は、クーデターで放逐されたガラセ元首相に近い社会民主自由党(ソデルパ)で、フィジー系が支持基盤。選挙には7政党の248人が立候補している。
世論調査では、バイニマラマ氏が首相候補として約5割の支持があるとされるが、選挙は比例代表制で、連立政権となる可能性も残る。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014091700515
暫定首相派が優勢か=フィジー、8年ぶり民政へ
17日、フィジーの首都スバの投票所で、一票を投じるバイニマラマ暫定首相(左)(AFP=時事)
【シドニー時事】南太平洋フィジーで17日、軍事独裁政権から8年ぶりの民政復帰となる総選挙(一院制、定数50)が実施された。即日開票される。事前の世論調査などによると、2006年のクーデターを率いたバイニマラマ暫定首相が率いるフィジーファースト党が優勢な展開となっている。
選挙は比例代表制で実施され、7政党から248人が立候補。軍事政権は公正な選挙を約束し、日本人を含む国際選挙監視団を受け入れた。選挙を通じて「民主国家」誕生を国際社会に印象付け、各国との関係改善や経済回復を図りたい考えだ。
現地メディアによると、バイニマラマ氏は「(民政移管に向けて)8年間尽力してきた」と政権運営の実績を強調し、首相就任に意欲を示した。(2014/09/17-14:55)
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0HC054.html
ブラジル大統領選、シルバ氏がややリード広げる=世論調査
2014年9月17日11時58分
[ブラジリア 16日 ロイター] - 16日に公表されたブラジル大統領選挙の世論調査では、実施の可能性が高いとみられる決選投票での支持率で、野党・社会党候補のマリナ・シルバ元環境相が、現職のルセフ大統領に対するリードをやや広げた。
調査会社Ibopeが実施した世論調査によると、決選投票になった場合にシルバ氏を支持するとの回答は43%で、前回調査から変わらず。一方、ルセフ氏への支持率は、2%ポイント低下し40%だった。
第1回投票(10月5日)でルセフ氏を支持するとの回答は36%、シルバ氏は30%で、それぞれ前回調査の39%、31%から低下した。半面、中道派のネベス氏への支持率は、前回調査の15%から19%に上昇した。
現在のルセフ政権への支持率は37%。前回調査は38%だった。
調査は有権者3010人を対象に9月11─16日に実施した。誤差はプラスマイナス2%ポイント。調査は、グローボ・コミュニケーションの委託で実施されたもので、結果はTVグローボで放映された。
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http://mainichi.jp/select/news/20140918k0000e030207000c.html
フィジー:暫定首相派が圧勝の勢い 民政復帰の議会選
毎日新聞 2014年09月18日 12時53分
軍が全権を掌握する南太平洋のフィジーで17日、2006年の無血クーデターから8年ぶりに民政復帰の議会選(一院制、定数50)が行われた。午後6時(日本時間同3時)に投票が締め切られ、中間発表では、前回のクーデターを主導したバイニマラマ暫定首相派(得票率59.2%)が、対抗勢力のフィジー系政党(同28.1%)に圧勝する勢い。
多民族の国民統合を推し進める姿勢が評価されたとみられる。選挙は比例代表制で、3分の1以上の開票所で集計が終了。正式結果の判明は数日後の見通し。(共同)
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仏議会、バルス改造内閣を信任
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0HB2CP20140916
[パリ 16日 ロイター] - フランス議会は16日、改造後のバルス内閣に対する信任投票を行い、賛成269、反対244で信任した。
与党社会党で棄権した議員の数は現時点で明らかになっていないが、投票前はバルス首相の税制に対する不満から約30人の議員が棄権すると見られていた。
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http://topics.jp.msn.com/entertainment/movie/article.aspx?articleid=5862945
エミネム、曲を無断使用したニュージーランド国民党を訴える
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エミネム、曲を無断使用したニュージーランド国民党を訴える
曲を無断使用したニュージーランド国民党を訴えたエミネム (シネマトゥデイ)
ラッパーのエミネムが、楽曲「ルーズ・ユアセルフ」を無断で広告に使ったニュージーランド国民党を訴えたとThe Guardianなどが報じた。
楽曲はニュージーランド首相ジョン・キーの再選のための選挙活動で使われたとのこと。現在は使用されていないが、エミネムの音楽出版社は損害賠償を求めているという。
音楽出版社の代理人ジョエル・マーティンは、「ニュージーランドにおける著作権侵害の法改革を行った国民党がこのような違法行為を行ったことは残念であり、皮肉です」という内容のコメントを出している。
国民党は著作権侵害の指摘があったあと、すぐに使用を中止したがエミネム側が納得しなかったとコメント。今後は裁判で争うため、これ以上のコメントはできないとしている。(澤田理沙)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092000305
与党国民党が圧勝=キー首相、3期目へ−NZ総選挙
20日、ニュージーランドのオークランドで、総選挙の投票を終え記者団の取材に応じるキー首相(EPA=時事) 【ケアンズ(豪)時事】ニュージーランド総選挙(一院制、基本定数120、任期3年)の投票が20日行われ、即日開票の結果、3期目を目指すキー首相が率いる中道右派の与党国民党が圧勝し、第1党の座を維持した。
選挙は小選挙区・比例代表併用制で行われた。選管によると、国民党は得票率48%で暫定議席61を獲得。現制度下で行われた1996年以降の選挙では初めて単独政党による過半数確保となる。
キー首相は「興奮している」と勝利を宣言。マオリ党などと連立を組む方針を明らかにした。(2014/09/20-21:48)2014/09/20-21:48
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http://www.asahi.com/articles/ASG9N3RPYG9NUHBI009.html
NZ総選挙、与党が歴史的勝利 キー首相は3期目続投へ
シドニー=郷富佐子
2014年9月20日21時43分
ニュージーランド議会(一院制、基本定数120)の総選挙が20日、投開票された。即日開票の結果、ジョン・キー首相(53)が率いる保守系与党・国民党が最大野党の労働党を大きく引き離し、首相は3期目の続投を決めた。
選挙管理委員会の発表によると、暫定獲得議席数は、国民党61、労働党32、緑の党13、ニュージーランドファースト党11など。キー首相は同日夜、勝利を宣言した。現行の選挙制度へ改正された1996年の総選挙以来、単独過半数に達するのは初めて。現在協力関係にある3党と合わせると65議席となる。
6年前の政権奪取から安定した支持率を保ってきた国民党は先月、地元ジャーナリストが出版した暴露本で大きく揺れた。主要な国民党メンバーらが保守系ブロガーと結託し、労働党などに対する大がかりな中傷行為を行ってきたという内容で、コリンズ法相兼民族問題相が辞任する事態に発展。一時は世論調査の党支持率も数ポイント落ちた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3026492
湖に次々浮かぶ腐乱遺体、四肢を縛られ袋詰め アフリカ中部
2014年09月20日 16:15 発信地:ルウェル湖/中東・アフリカ
【9月20日 AFP】漁師たちは、2か月ほど前から遺体が現れたという──ブルンジとルワンダの国境沿いに位置するルウェル湖(Lake Rweru)の輝く湖面に、四肢を縛られたり袋詰めにされたりした腐敗遺体が次々と浮かんでいる。
遺体がどこからやって来て、なぜ湖に浮かんでいるのか、事件は謎のままだ。ブルンジ側は困惑し、隣国のルワンダも何も手掛かりがないという中、捜査は行き詰まりをみせている。
公式には、縛られて袋詰めされた状態で先月発見された遺体の数は4体だが、政治的混乱と深刻な人権侵害が長年続くこの地域が警戒を強めるには十分だ。さらに漁師たちは、実際にはその10倍に上る遺体が発見されていると述べている。
8月末、遺体の身元を特定するブルンジ・ルワンダ合同調査委員会が設置された。ブルンジの大統領報道官は今週、両国が協力して事件解決に尽力していると繰り返し表明した。だが現場では、この謎の解明に向けた進展はほとんどないようだ。
ブルンジ側の自治体の首長は「地元の指導者たちに行方不明者がいるかどうか問い合わせたが、いないという回答だった」と語った。また首都ブジュンブラ(Bujumbura)で取材した外交官によれば、遺体は検視されずに埋葬されているという。「これでは身元の特定どころか、どこからやって来た遺体なのかも分からなくなる」と外交官は嘆いた。
■ルウェル湖に流れる川の暗い過去
2006年、ブルンジでは政治抗争で殺害された人々の遺体が、国内各地の河川に投げ捨てられた。この年はブルンジが10年に及ぶ内戦から立ち直り始めた年だった。ブルンジの政治情勢は今も、来年6月の大統領選挙に向けて不安定な状態にある。
一方、隣国ルワンダを率いる強権的なポール・カガメ(Paul Kagame)大統領は、劇的な経済成長を実現はしたが、亡命中だった野党指導者を暗殺したとの疑惑など、反対勢力に対する弾圧に非難が高まっている。
全長10キロのルウェル湖の両岸の住民は、ニャバロンゴ・カゲラ(Nyabarongo-Kagera)川から湖に遺体が流れてきたと証言している。この川の源流はルワンダで、そこからルウェル湖へ入り、さらにブルンジ、タンザニアを通過してビクトリア湖(Lake Victoria)に流れ込む川だ。
1994年のルワンダ虐殺の際に、この川に遺体が投げ込まれたというおぞましい過去がある。
■「ルワンダで見つかった遺体はない」
地元住民によれば、遺体が流れ着き始めたのは7月中旬だった。だが遺体を発見した住民は、トラブルに巻き込まれるのを恐れて遺体を湖に押し返したという。
匿名を条件に取材に応じたあるブルンジ当局高官は「ブルンジ政府は、ルワンダ政府との関係のために真実を犠牲にするだろう」から、この事件の真相が明るみに出ることは恐らく決してないだろうと語った。そして「ブルンジは強力な隣国の反感を買うことはできないのだ」と述べた。
ルワンダ側の警察にAFPが取材すると、遺体がルワンダからやって来た可能性を否定し「ルワンダで見つかった遺体はない。遺体はブルンジで見つかっているのだ」と述べた。ルワンダの農民にかん口令が敷かれていることを指摘すると、警察広報は「知らない」とだけ述べた。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA
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http://mainichi.jp/select/news/20140923k0000m030052000c.html
ソマリア:モガディシオ 癒えぬアルシャバブ支配の傷
毎日新聞 2014年09月22日 20時21分(最終更新 09月22日 22時54分)
インド洋の陽光と青い空の下、かつての政府機関や高級ホテルの廃虚が続く。東アフリカ・ソマリアの首都モガディシオ。2011年にイスラム過激派アルシャバブが首都から撤退し、少しずつ復興が進む。だが今月、首都南方を米軍が空爆しアルシャバブの最高指導者を殺害すると、すぐ報復攻撃が起き、住民12人が巻き込まれて死亡した。首都の人々は、激烈な過激派支配の傷が癒えぬまま、恐怖におびえている。【モガディシオで服部正法】
今月中旬、モガディシオに入ると、海岸で若者らが水浴びやサッカーを楽しんでいた。アルシャバブが一帯を占領していた頃は、一切の娯楽が禁じられていた。地元の非政府組織職員、カリードさん(32)が話しかけてきた。「昔は斬首された住民の頭部がたびたび路上に並べられた。でも今は自由だ。一緒に泳ごう」。誘う声に喜びを感じた。
ソマリアは1991年から内戦が続き、08年ごろから国際テロ組織アルカイダと連携したアルシャバブが中・南部を制圧。中東の「イスラム国」のように、占領地で圧政を敷くイスラム過激派が目立つが、その先駆けがアルシャバブだ。
首都の治安は今も悪い。最近も1人でいたトルコ人男性が狙撃され死亡。取材に小銃を抱えた複数の護衛が欠かせない。「ソマリアは危険だというイメージを植え付け、勢力を誇示するため」(地元記者)だけの理由で殺すのだという。
7月には大統領宮殿も襲撃された。アルシャバブの協力者が、宮殿で手引きしたとみられる。ホテルで働くモハメドさん(26)は「住民は情報を持っていても当局に告げるのが怖い。政府に住民を守る十分な力はない」。撤退後もアルシャバブは地域に根を張り、恐怖が植え付けられている。
ソマリアでは弱体化しつつあるアルシャバブだが、隣国ケニアでたびたびテロを引き起こす。逃げて拡散する過激派の封じ込めは、極めて難しいのが実情だ。
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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140922/asi14092219290003-n1.htm
来年の国旗変更に意欲 3期目のNZキー首相
2014.9.22 19:29
総選挙で大勝し3期目続投が決まったニュージーランドのキー首相は22日、2015年に国旗変更をめぐる国民投票を実施したい考えを示した。国旗が同じ英連邦のオーストラリアと酷似しているとして以前から変更の是非が話題になっている。
キー首相は地元メディアに、国旗変更を重点施策に位置付け、国民投票手続きに「早めに着手したい」と語った。国旗変更には反対論もある。
現在の国旗は南十字星を表す4つの星と、英国旗ユニオンジャックを組み合わせたデザイン。キー首相は黒の背景にラグビー同国代表「オールブラックス」のマーク「銀色のシダ」が浮かぶデザインが好みという。
このシダは葉の裏が銀色で、先住民マオリが暗い森に落とし、道しるべに使ったもので、国の象徴として親しまれている。(共同)
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http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0HO0F6.html
激戦続くブラジル大統領選、ルセフ氏が資金力で巻き返し
2014年9月29日15時38分
9月26日、まもなく第1回投票を控えるブラジル大統領選は、現職のジルマ・ルセフ氏が巻き返しをみせている。写真は支持者と握手を交わすルセフ大統領。今月27日撮影(2014年 ロイター/Ueslei Marcelino)
[サンパウロ 26日 ロイター] - 10月5日に第1回投票を控えるブラジル大統領選は、現職のジルマ・ルセフ氏が巻き返しをみせている。対抗馬のマリナ・シルバ元環境相は一時リードしていたが、ここへきて資金力で勝るルセフ陣営の攻撃にさらされている。同26日に見込まれる決選投票に向けて激しいつばぜり合いが続きそうだ。
最初の投票で過半数を獲得する候補がいなかった場合、3週間後に上位2候補による決選投票が行われる。1回目の投票で過半数を得る候補は出ず、ルセフ、シルバ両氏による決選投票が見込まれている。
これまでの世論調査では、決選投票になった際の支持率はシルバ氏が大きくリードしていたが、ルセフ陣営はシルバ陣営の5倍強もの圧倒的な資金力を武器に、シルバ氏の政策実行能力などを批判する広告を展開。あるラジオ広告は同氏の政策がぶれていることをやゆした上で、「常に方針が変わるマリナ(・シルバ)候補がリーダーだと想像してみてください」と訴えた。
ルセフ氏は第1回投票を首位で通過するとみられるが、決選投票ではそのリードを失う可能性は残っている。シルバ氏が決選投票で、最初の投票で落選した候補の支持票を多く獲得するとみられているためだ。
政治評論家のアンドレ・セザール氏は「20年強ぶりの激しい選挙戦となりそうだ」と解説。「決選投票で明白な差はなく、結果の予測がつかない」と述べた。
調査会社ダッタフォーリャが26日公表した世論調査によると、決選投票が行われた場合の支持率は、現職のルセフ氏が47%、シルバ氏が43%となった。
両候補の差は4ポイントと誤差の範囲内で、統計上は互角の勝負となっている。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014092900779
NZ首相、異例の「口先介入」=為替のプロ、効果抜群
【シドニー時事】ニュージーランドのキー首相は29日、記者団に対し、現行水準より大幅にNZドル安となる1NZドル=0.65米ドルが適正水準だとの認識を示した。政府首脳が為替水準に言及する異例の「口先介入」を受けて、NZドル相場は急落した。
NZドル高により、同国の主要輸出品の乳製品や羊毛の競争力が低下しており、通貨安を望む声が強い。
キー首相は政界入り前、米投資銀行で敏腕ディーラーとして鳴らし、財を成した為替取引のプロ。今回の口先介入は、中央銀行が8月に大規模なNZドル売り介入を実施していたとの発表とタイミングを合わせており、相乗効果を上げた。(2014/09/29-18:26)
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http://www.asahi.com/articles/ASG9Q35YWG9QUHBI00G.html?iref=comtop_list_int_f01
「キーの人気、揺るがず」 NZ首相、激動の人生
郷富佐子@シドニー2014年9月30日18時56分
今年7月にニュージーランドを訪問した安倍晋三首相は、オークランドでキー首相と会談した=越田省吾撮影
9月20日に行われたニュージーランドの総選挙で、国民党が圧勝した。立役者は、3期目の続投を決めた党首のジョン・キー首相(53)だ。首相就任から6年、政界入りしてまだ12年の彼が今回、多くの快挙を成し遂げたのは間違いない。
特集・南十字星の下で
選挙制度が小選挙区比例代表併用制へ変わってから行われた1996年の総選挙以降、政党が単独で議席の過半数を得たのは初めてだ。3期連続で得票を増やして政権を維持したことも過去にはなかったという。
さらに今回は、直前に受けた打撃を跳ね返しての勝利だった。地元ジャーナリストが8月、「ダーティー・ポリティックス」を出版し、主要な国民党メンバーらが保守系ブロガーと結託して労働党などに対する大がかりな中傷行為を行ってきたと暴露。7月までの世論調査では5割を超える人気だった国民党は数ポイントも支持を落としたうえ、コリンズ法相兼民族問題相が辞任する事態に発展した。
それでも勝った理由は、「キーの人気が揺るがなかった」のと、「最大野党の労働党の人気がなさすぎた」のにつきるようだ。そこで、「ジョン・キー」とはどんな人物なのか、2回に分けて紹介したいと思う。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014100300681
中低所得層の動向焦点=現職優勢、2位争い接戦に−5日ブラジル大統領選
2日、ブラジル・リオデジャネイロで、大統領選前の討論会に出席した候補。左から2人目が現職のルセフ氏、同3人目がシルバ氏、右から2人目がネベス氏(AFP=時事)
【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が5日に行われる。選挙戦は、与党労働党(PT)の現職ルセフ氏(66)が貧困層の人気を集め、支持率40%を獲得してリード。野党ブラジル社会党(PSB)のシルバ元環境相(56)が24%、ブラジル社会民主党(PSDB)のネベス党首(54)は21%と激しく2位を争っている。
ルセフ氏は、ルラ前政権の発足以降、PTが12年にわたり力を入れてきた貧困層対策で支持を広げている。子供の就学を条件に保護者に補助金を出す制度への評価は特に高く、低所得者から現行の政策継続を望む声が根強い。
一方、シルバ氏とネベス氏はともに、ルセフ政権下での経済低迷への批判を強め、政権交代を目指す戦略を描く。世界第7位の経済大国ブラジルは近年、物価上昇率が高止まりを続けており、2014年の経済成長率は1%以下にとどまる見通しだ。
ただ、ともに反ルセフ票を奪い合うシルバ氏とネベス氏に「大きな政策の違いはない」(外交筋)。劣悪な医療や教育環境への不満を募らせる中間層の受け皿を目指しているが、支持は伸び悩んでいる。
5日の第1回投票で過半数を獲得する候補者がない場合、上位2人による決選投票が26日に行われる。PSB党首の飛行機死亡事故による同情票効果で、一時はルセフ氏の支持率を上回ったシルバ氏は、選挙戦終盤で勢いを失いつつあり、ネベス氏の追い上げを許している。(2014/10/03-16:57)
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http://www.asahi.com/articles/ASGB44CJ5GB4UHBI00M.html
与党、過半数に1議席届かず ニュ―ジーランド総選挙
シドニー=郷富佐子2014年10月4日18時56分
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ニュージーランド選管は4日、9月20日に行われた総選挙の最終結果を発表した。同国議会の基本定数は120だが、今回は比例配分の関係で121人が当選。キー首相が率いる与党・国民党60議席、最大野党の労働党32、緑の党14、ニュージーランドファースト党11、マオリ党2など。投票率は77・9%だった。
先月20日発表の暫定結果と比べ、国民党は1議席減らして過半数に届かず、緑の党が1議席増やした。国民党はすでに少数政党で1議席ずつ獲得したACT党、統一未来党と協力関係で合意し、議会での過半数を確保。首相府によると、マオリ党とも同様の合意をする見込みだという。
労働党のカンリフ氏は敗北の責任を取って党首を辞任しており、新党首を決める作業が始まる見込み。(シドニー=郷富佐子)
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http://www.sankei.com/world/news/141004/wor1410040039-n1.html
2014.10.4 19:12
現職ルセフ氏リード広げる ブラジル大統領選、決選投票の公算
ブログに書く1
優勢が伝えられる現職のルセフ氏(ロイター)
【ロサンゼルス=中村将】南米ブラジルで5日、大統領選挙が行われる。12年ぶりに政権交代が実現するかが最大の焦点だが、終盤になって再選を目指す労働党のルセフ大統領(66)が他候補との差を広げているもようだ。ただ有効投票数の過半数には達していないとみられ、決選投票にもつれ込む公算が大きい。
ロイター通信によると、2日に公表された調査会社ダッタフォーリャとイボペの世論調査で、ルセフ氏の支持率は40%、野党、ブラジル社会党のシルバ元環境相(56)が24%となり、上位2候補の差は広がっている。ダッタフォーリャ調査では、3位に付けている野党、ブラジル社会民主党のネベス氏(54)が21%となっており、2位争いは激化している。
5日の投票で過半数を獲得する候補がいない場合、26日に上位2人による決選投票が行われる。現時点では決選投票の支持率でも、両調査ともルセフ氏が7ポイント差で勝利するとの結果になっている。ただ、2位以下の候補の票が、反ルセフ票にある程度まとまる可能性も指摘されており、情勢は混沌(こんとん)としている。
ルセフ氏は貧困対策「ボルサ・ファミリア」を前政権から引き継ぐなど貧困層の人気が高い一方、経済の低迷を受けて中間層や経済界の支持をシルバ氏やネベス氏に奪われている。
選挙戦中盤までシルバ氏に苦戦していたルセフ陣営は、「シルバ陣営の5倍以上」(地元紙)とされる資金力でネガティブキャンペーンを展開。シルバ氏の政策実行能力を批判する広告を大々的にうち、支持率を回復させていった。
ただ市場の反応は否定的で、ルセフ氏優位の世論調査結果が相次いだ9月29日、株価指数は3年ぶりの下げ幅を記録した。
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http://www.sankei.com/world/news/141005/wor1410050026-n1.html
2014.10.5 20:48
離婚、同性婚テーマで初の臨時総会 バチカンで司教会議、タブー多い問題の行方に注目
5日、バチカンのサンピエトロ広場で、世界代表司教会議の臨時総会開幕を祝うローマ法王フランシスコ(左)(ロイター=共同)
ローマ法王庁(バチカン)で5日、「世界代表司教会議」の臨時総会が開幕した。19日までの日程で、世界の高位聖職者や専門家らが参加して離婚や同性婚など家庭問題をテーマに議論する。
定例の司教会議で家庭問題が協議されたことはあるが、同問題を焦点とした臨時総会の招集は初めてとされ、バチカン改革に取り組む法王フランシスコの姿勢を示したものといえる。カトリック教会でタブーとされ、議論の多い離婚や中絶、同性婚などの問題についてどのような方向性が示されるか注目が集まる。
法王は開幕ミサで「神は私たちに家族を気遣うよう求めている」と語り、誠実で率直な議論を期待した。
会議では、事前に行われた離婚や避妊、同性婚などに関する信者へのアンケート結果を基に議論。教会内は厳格な保守派が根強いとされるが、改革派は教会の教えが現代社会の実情からかけ離れているとして柔軟な対応が必要だと訴えている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141004k0000e030179000c.html
移民難民:渡航途中で死亡4万人以上 密航業者が招く悲劇
毎日新聞 2014年10月04日 10時50分(最終更新 10月04日 13時05分)
【ローマ福島良典】2000年以降、新天地を求めて祖国を離れた移民や難民などのうち、4万人以上が渡航途中で死亡していたことが、国際移住機関(IOM、本部スイス・ジュネーブ)の報告書で明らかになった。死者の過半数2万2400人以上はアフリカや中東などから欧州に渡ろうとしたという。IOMは、最近の中東情勢の緊迫化が難民らの欧州行きに拍車をかけたとみている。
報告書はIOMが9月29日にジュネーブで発表した。移住者の渡航途中の死亡についてまとめた包括的な報告書という。今年1〜9月の死者数は少なくとも4077人。米メキシコ国境などでの死者数は減少傾向にあるが、北アフリカ経由で欧州を目指す移住者の死者数が増加。地中海を渡る途中で死亡した人は昨年の推定約700人を大きく上回る3072人に達した。
IOMのスウィング事務局長は「合法的で安全な移住の機会が制限されているため、移住者が密航手引き業者を頼らざるを得なくなり、人命が脅かされている」と指摘。「世界が移住者に対する暴力に終止符を打つ時だ」と述べ、国際社会に移民や難民の受け入れ拡大などを呼びかけた。
地中海に浮かぶイタリア最南端ランペドゥーサ島沖では昨年10月、アフリカからの移民や難民を運んでいた船が火災を起こして沈没し、366人が命を落とした。今年9月中旬にはシリアやパレスチナ自治区ガザ地区を脱出した難民らを乗せた船を密航の手引き業者がマルタ島沖で故意に転覆させ、推定約500人が死亡したとされる。
国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は9月30日、今年だけで地中海を渡る途中で2500人以上の移民・難民が死亡または行方不明になったとの報告書を発表。「欧州は玄関先で起きている悲劇を無視することはできない」として、移民や難民への救援を強化するよう要請した。
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http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%83%AB%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%80%81%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B0%8F%E3%81%8C100%E4%B8%87%E5%BE%97%E7%A5%A8%E3%81%A7%E5%86%8D%E9%81%B8/ar-BB7MyTu
ブラジル選挙、コメディアンのチリリカ氏が100万得票で再選
【AFP=時事】ブラジルで5日に投開票が行われた総選挙で、名前が気難し屋を意味するコメディアンのチリリカ(Tiririca)氏が得票数が2位となる100万票を集め、見事再選を果たした。
チリリカ氏が初当選したのはサンパウロ(Sao Paulo)から立候補した2010年のことだ。「これ以上、悪くなりようがない」とのスローガンを掲げ、最多得票で当選した。この時、まだ読み書きができなかったチリリカ氏の議員としてのスタートは、自分の名前を書けるようにすることだった。
それから4年、チリリカ氏は議会での発言こそなかったが、下院で優良な出席率を誇った。
チリリカ氏の成功には、抗議デモが噴出する一方、ブラジルでは立候補にあたって好きな候補者名を名乗れることから、多数の悪乗り候補者も生み出した。
5日の選挙では、バラク・オバマ(Barack Obama)」が5人、「ビン・ラディン(Bin Laden)」が3人に「イエス(Jesus Christ)」「ワンダーウーマン(Wonder Woman)」「ブラジルの007(Brazilian 007)」らが出馬していた。
こうした候補者が増える現象について政治評論家らは、中南米最大の民主主義国家であるブラジルでまん延する汚職疑惑や政治の行き詰まりにへきえきしていることの表れだと指摘している。
【翻訳編集】AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20141006k0000e030194000c.html
ブラジル大統領選:26日決選投票…現職と猛追の上院議員
毎日新聞 2014年10月06日 11時51分(最終更新 10月06日 15時43分)
【クルゼイロドスル(ブラジル北部)朴鐘珠】ブラジル大統領選は5日投開票された。候補者11人のうち得票が過半数に達した者はおらず、ルセフ大統領(66)とネベス上院議員(54)の上位2人が26日の決選投票に進むことになった。
選挙管理委員会によると開票率98.18%で、1位は現職で与党・労働党のルセフ大統領=得票率41.41%。2位は最大野党・ブラジル社会民主党党首のネベス上院議員=同33.76%。3位は野党・ブラジル社会党のシルバ元環境相(56)=同21.27%。決選投票では3位シルバ氏の支持者の多くが2位ネベス氏の支持に回るとみられ、激戦が予想される。
ルセフ氏は労働党の地盤であるブラジル北東部と北部で得票を稼いだ。3期12年続く労働党政権は、低所得者向けの生活保護や住宅供給政策で貧困層を手厚く援助してきた。貧困対策の継続を訴え、経済発展が遅れる北東部と北部で安定した支持を得た。
対抗するネベス氏のブラジル社会民主党は、中道で財界から支持が厚い。選挙期間中、世論調査でルセフ氏の支持率が上がるたびに市場では通貨レアルが売られ、株価が下落した。労働党政権では不況を食い止める効果的な政策を打ち出せないとの懸念が広がり始めており、都市部を中心に中間層以上の有権者から票が集まった。
第1回投票まではテレビとラジオで連日流れる政見放送が議会勢力によって時間配分され、労働党11分24秒、ブラジル社会民主党4分35秒と大きな開きがあった。今後、決選投票までは両者均等の放送時間になるため、ルセフ氏に比べ知名度の低いネベス氏にとっては好都合な展開となる。
5日は大統領選の他に上下両院議員、州知事、州議会議員、市会議員の選挙も全国で一斉に行われた。
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http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m030052000c.html
ローマ法王:「離婚」めぐり「保守派」と「改革派」が激論
毎日新聞 2014年10月06日 20時02分(最終更新 10月06日 20時09分)
◇家族の課題を討議する世界代表司教会議の臨時総会開く
【ローマ福島良典】キリスト教カトリック信徒の頂点に立つフランシスコ・ローマ法王は5日、現代の家族が抱える課題を討議する世界代表司教会議の臨時総会をバチカンで開いた。会期は19日まで。離婚した信徒への温情ある対応を求める改革派と、結婚を神聖視する教義に厳格な保守派の対立が表面化しており、明確な方向性を打ち出せるかが焦点だ。
世界各国の司教団代表やカトリック高位聖職者ら253人が参加し、各国の家族が抱える危機や離婚問題、同性愛者への対応などを話し合う。フランシスコ法王が世界代表司教会議を招集するのは初めて。教義の押し付けを戒め、離婚信徒や同性愛者に寄り添うべきだと考える法王にとって、目指す教会像を実現できるかどうかの「テストケース」(ロイター通信)となる。
カトリックの教義は男女による結婚を神聖視している。離婚した信徒が教会から結婚の「取り消し」を得ずに行政手続きによってのみ再婚した場合、「罪」の状態にあるとみなされ、ミサで重要儀式の「聖体拝領」を受けることができないルールになっている。「取り消し」には時間がかかるのが通例で、法王は迅速化を検討する委員会を設置した。
法王が「良き神学者」とたたえるカスパー枢機卿(ドイツ)は離婚信徒への対応で「支援を求めている人々の目から物事を見なければならない」と「抜本的な変化」を呼びかけている。カスパー枢機卿は法王の出身母体の修道会イエズス会の雑誌で保守派について「一つの規律を変えれば全部が崩れてしまうと『ドミノ現象』を恐れている」と指摘した。
これに対し、バチカン(ローマ法王庁)のバーク最高裁判所長官(米国)ら保守派枢機卿5人は現状のルール維持を主張する共著を出版。バーク枢機卿は記者団に「教会は(離婚問題で)教義を変えることはできない」と反論し、「法王の代弁者を自称している」としてカスパー枢機卿を批判した。
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http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m030077000c.html
ブラジル大統領選:ジャングルの1票も大都会の1票も同じ
毎日新聞 2014年10月06日 20時40分
【クルゼイロドスル(ブラジル北部)朴鐘珠】湿度100%。前夜の土砂降りでジャングルが精気をみなぎらせていた。アマゾン源流のクロア川は水面を覆う空気まで水と同じ深緑だ。投票日の朝、土手の上の高床式の家に住むパウロ・シルバさん(27)は目覚めると、まず丸木舟にたまった雨水を空のペットボトルですくい出した。
関連記事
丸木舟で30分、国道近くで陸に上がり、市役所が走らせる臨時無料バスを拾う。同い年の妻エリアナさんは胸元の開いた一張羅のワンピース姿だ。ブラジルでは投票は義務。期日前投票はできないため、有権者1億4282万人が一斉に投票する。選挙は4年に1度の国民的行事だ。
夫婦が有権者登録する町はペルー国境に近い北部アクレ州のクルゼイロドスル(南十字星)。同州には電気がない集落が約70カ所ある。投票所に自力で行けない辺境の有権者に対しては投票所の方がやってくる。選挙管理委員会の職員が、電子投票の機械をヘリコプターや舟で運び込み、投票データを衛星電話で選管本部に送るのだ。
アクレ州の有権者数は国全体の0.35%でしかないが、大統領選は得票総数で競う。ジャングルの1票も、大都会の1票も価値は等しい。
電気がないシルバさんの家ではテレビはなく、新聞も配達されない。誰に投票するのかエリアナさんに尋ねると、ルセフ大統領だと即答し、カバンにしまってあった名刺大の紙切れを広げてみせた。労働党に投票する際、機械に入力する数字「13」が書かれていた。以前、家政婦で働きに出た先の雇い主に、そう勧められたという。他の候補者を知っているのかと聞くと、ルセフ、ネベス、シルバ……と指を3本折ったところで止まった。「でもたしか、まだいたはず」
シルバ夫婦の総月収は約600レアル(約2万7000円)。そのうち政府の貧困家庭向け現金支給が3分の1を占める。
候補者11人のうち、貧困対策継続を訴える大統領は最多数票で決選投票に臨む。
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http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m030075000c.html
ブラジル大統領選:激戦必至の決選投票 現職と上院議員
毎日新聞 2014年10月06日 20時36分
【クルゼイロドスル(ブラジル北部)朴鐘珠】5日投開票された南米ブラジルの大統領選で、現職のルセフ大統領(66)=労働党=とネベス上院議員(54)=ブラジル社会民主党=の上位2人が26日の決選投票に進んだ。世論調査ではルセフ大統領が有利との見方がある一方で、勢いはネベス氏にあり、決選投票は激戦が予想される。勝利の鍵は、第三極だったシルバ元環境相(56)の支持者の取り込みとなる。
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選挙管理委員会によると、開票率99.99%で、ルセフ大統領が41.59%、ネベス上院議員は33.55%を得票した。ブラジル社会党のシルバ元環境相は21.32%で落選した。
ルセフ大統領は、12年続いた労働党の中核的な政策である貧困対策の継続を訴え、同党の支持基盤である貧しい北部や北東部で支持を固めた。一方、エリート政治家一族出身のネベス氏は、ルセフ政権になって低迷するブラジル経済の再生を訴え、政府の価格規制を抑制して景気を浮揚させると公約し、富裕層や大都市の経済界の支持を得た。
5日発表の世論調査は、決選投票でルセフ氏とネベス氏が戦った場合、「得票率48%対40%で、ルセフ氏優位」と予測する。しかしその一方で、ルセフ大統領は批判票も多く、ネベス氏の追い上げも予測される。4日発表の世論調査で、ルセフ氏には「決して投票しない」と回答した国民は30%おり、ネベス氏を拒否する16%を大きく上回っている。
環境団体や若者の人気を集めたが終盤で失速したシルバ氏は6日現在、決選投票でどちらを支持するか、態度を表明していない。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3028154
ブラジル大統領選、現職ルセフ氏とネベス氏の決選投票へ
2014年10月06日 10:39 発信地:リオデジャネイロ/ブラジル
【10月6日 AFP】ブラジル大統領選挙は5日、投開票が行われ、労働党(PT)の現職、ジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)大統領(66)と、野党・ブラジル社会民主党(PSDB)のアエシオ・ネベス(Aecio Neves)氏(54)との決選投票となることが決まった。決選投票は10月26日に行われる。
開票率88%の時点で高等選挙裁判所(Supreme Electoral Tribunal、TSE)が発表した得票率はルセフ大統領が40.7%、ネベス氏が34.7%だった。
一方、1か月前に急速に支持を伸ばし、多民族国家ブラジル初の黒人大統領誕生かと取り沙汰されていたマリナ・シルバ(Marina Silva)元環境相は、得票率21%で決選投票に進めず、大統領選から敗退した。(c)AFP/Chris WRIGHT
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http://www.afpbb.com/articles/-/3028154
5日、ブラジリアで演説するブラジルのルセフ大統領(AFP=時事)
【サンパウロ時事】ブラジル大統領選挙は、与党労働党(PT)のルセフ大統領と、最大野党ブラジル社会民主党(PSDB)のネベス党首との26日の決選投票に持ち越された。世論調査ではルセフ氏が優位との見方が強い。ネベス氏が政権交代を実現するには、3位で敗れたブラジル社会党(PSB)のシルバ元環境相の支持票取り込みが不可欠となる。
第1回投票で首位に立ったルセフ氏は、貧困層を中心に安定した支持を誇る。選挙戦の最中に飛び出した国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職スキャンダルも乗り切り、ネベス氏を8ポイント上回った。
5日、ブラジル・ミナスジェライス州ベロオリゾンテで記者会見するネベス氏(左)(AFP=時事)
一方、ネベス氏も終盤に支持率を拡大し勢いに乗る。公約に掲げた経済成長重視の政策は、財界や富裕層からの期待が高い。「この国を変えていく」と訴えて、決選投票に向けて支持拡大を目指す方針だ。
決選投票のカギを握るシルバ氏支持者の動向は不透明だ。シルバ氏は開票後、「ブラジルが現状のままではいけないことは明らかだ」と述べ、ネベス氏を支持する考えを示唆した。
ただ、決選投票進出が危ぶまれていたネベス氏は、選挙戦でシルバ氏を激しく攻撃した。これに反発する支持者も多く、決選投票にもつれ込んだ場合、シルバ氏支持者の30%しかネベス氏に投票しないとの世論調査もある。
極貧家庭出身で苦労人のシルバ氏の協力は、貧困層から人気の高いルセフ氏に対抗する絶好のカードとなる。ネベス氏は決選投票進出を決めた後、「団結の時が来た」と述べ、早くもシルバ陣営に秋波を送っている。(2014/10/06-15:11
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141007/cpd1410070500002-n1.htm
ブラジル大統領、決選投票へ 現職と野党ネベス氏、一騎打ち (1/2ページ)
2014.10.7 05:00
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ブラジル大統領選挙投開票日の5日、リオデジャネイロのスラム街にある投票所の前でキャンペーンのビラをばらまく少年(ブルームバーグ)
ブラジル大統領選挙投開票日の5日、リオデジャネイロのスラム街にある投票所の前でキャンペーンのビラをばらまく少年(ブルームバーグ)【拡大】
5日投開票のブラジル大統領選挙で、野党・ブラジル社会民主党のアエシオ・ネべス上院議員が事前の予想に反して2位となり、現職のルセフ大統領との決選投票に臨む。ルセフ氏が12年間に及ぶ与党・労働党の統治が終われば3500万人を貧困層から脱却させた政策が脅かされると主張する一方、ネベス氏は投資家の支持を集めている。
開票率92%の段階で高等選挙裁判所の報告によると、ルセフ氏の得票率は41%、ネベス氏が34%、マリナ・シルバ元環境相は21%。選挙直前のデータフォルハの世論調査では、ルセフ氏44%、ネベス氏26%だった。調査の誤差はプラスマイナス2ポイント。
世論調査では有権者の大多数が変化を望む姿勢を示したが、世界的な危機で成長が鈍ったにもかかわらず、政策で雇用と所得を守ったと主張したルセフ氏が第1回投票で首位となった。ネベス氏は大統領として国内総生産(GDP)伸び率がここ20年余りで最低だったにもかかわらずインフレ率は目標を上回る水準に加速したとして、ルセフ大統領の経済運営を批判して支持を集めた。
コンサルティング会社、アルコ・アドバイスのパートナー兼戦略ディレクターのチアゴ・ジアラガン氏によれば、第1回投票の選挙戦ではルセフ氏による無料のテレビ広告放映時間がネベス氏の2倍余りだったが、第2回投票では両候補が同じ放映時間で、平等な条件に置かれる見通し。
同氏は投票前に電話取材に対し、「今度は新たな争いだろう。第1回投票では資金力とテレビ広告でルセフ氏に圧倒的な力があったが、今度はより同じレベルになる」と述べていた。
ネベス氏は2年以内にインフレ率を4.5%の目標に鈍化させ、目標自体も3%に徐々に下げると表明し、投資家に支持を訴えた。1999年にブラジルにインフレ目標を導入したフラガ元中銀総裁を財務相に指名する考えも示した。
選挙戦の最終週にはシルバ氏がネベス氏をリードしていたが、結局ネベス氏が逆転した。仲間の大統領候補が8月13日に事故死したことを受けて候補となったシルバ氏は、データフォルハの8月29日の世論調査によると、ネベス氏へのリードが最大19ポイントに達していた。しかし、労働党が批判広告を流し始めたことで、当初の勢いが失速。ネベス氏もシルバ氏の経験不足などを攻撃していた。(ブルームバーグ Raymond Colitt、Mario Sergio Lima)
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http://mainichi.jp/select/news/20141008k0000m030025000c.html
ケニア:大統領が国際刑事裁判所8日出廷 人道への罪など
毎日新聞 2014年10月07日 18時45分
【ブリュッセル斎藤義彦】2007年の大統領選後の暴動を巡り、人道に対する罪などで起訴されていたケニアのケニヤッタ大統領は6日、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)で開かれる8日のヒアリングに参加する方針を表明した。訴追された国家元首がICCに出席するのは初めて。
ケニヤッタ大統領は、07年の大統領選後に起きた1000人以上が死亡した暴動を、政党幹部として指揮したとして人道に対する罪などで12年1月に起訴された。副首相だった11年3月に起訴前の聴取に応じたが、13年4月に大統領に就任後、出廷するのは初めて。
主任検察官は先月、証拠不十分で公判は維持できないとの見解を示す一方、大統領が出席せず、ケニアが十分な資料を提出しないままでは起訴を撤回できないとして、大統領に出席を促していた。
大統領の裁判では、偽証や証人が脅迫されるなどしたため証拠固めが十分ではなく、数回にわたり延期されてきた経緯がある。
大統領は、オランダへの往復の旅行期間中、ルト副大統領に大統領権限を一時的に譲り、形式上は「私人」として参加する。昨年、アフリカ連合が現職大統領を訴追すべきでないと公判中止を求めたのに配慮した。
ICCはスーダンのバシル大統領を03年に起きた西部ダルフールでの紛争を巡り集団虐殺(ジェノサイド)の罪で訴追しているが、バシル氏は無視して出廷していない。
ケニアはICCを規定するローマ条約の加盟国。ケニアの大統領がICCの法手続きを順守することは、今後の裁判所の運営に好影響を与えるとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/141008/wor1410080035-n1.html
2014.10.8 19:05
ケニア大統領が国際刑事裁判所出廷 現職元首初、暴動で訴追
ケニアのケニヤッタ大統領(ロイター)
2007年のケニア大統領選後に起きた暴動を首謀したなどとして、人道に対する罪に問われた同国のケニヤッタ大統領に対する本格審理の事前協議が8日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)で開かれ、ケニヤッタ被告が出廷した。
現職の国家元首がICCに出廷するのは初めてだが、同被告は、ルト副大統領を一時的に大統領代行に任命し「大統領ではなく個人として」協議に臨むとしている。
7日に本格審理が開始される予定だったが、検察側の要請で期日が取り消された。検察側は追加捜査に対しケニア政府が非協力的だと主張。無罪を主張する被告側は、証拠不十分で訴追手続きを終えるよう求めている。
裁判所は協議を踏まえ、対応を決める。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m030036000c.html
世界都市ランキング:東京7年連続の4位 1位はロンドン
毎日新聞 2014年10月09日 19時28分
都市問題を研究している森記念財団(東京)は9日、2014年の世界主要40都市の総合力ランキングを発表した。東京は4位で、調査を始めた08年から7年連続で同一順位。財団によると、五輪開催が決まり、世界で東京の注目度が高まっている。
1位は3年連続でロンドン。2位はニューヨーク、3位はパリで、ともに前年から変動はなかった。ランキングは「交通・アクセス」「環境」など6分野で評価した。
東京は外国人旅行者の大幅な増加が評価され「文化・交流」が前年の8位から6位に上昇。「経済」は前年に続き1位だったが、市場の成長性や法人税率の高さの項目は平均以下の評価だった。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014101000165
野党候補、現職の支持率上回る=政権交代に現実味−ブラジル大統領選
【サンパウロ時事】ブラジルの大手世論調査機関IBOPEは9日、大統領選挙の決選投票に臨む最大野党ブラジル社会民主党(PSDB)のネベス党首の支持率が46%となり、再選を目指すルセフ大統領の44%を上回ったとの調査結果を発表した。
5日の第1回投票では、ルセフ氏が8ポイント差でネベス氏を抑えていた。ネベス氏の支持率急伸で、26日の決選投票での政権交代が現実味を帯びてきた。
世論調査大手が第1回投票後に調査結果を公表するのは初めて。第1回投票で3位だったシルバ元環境相が所属するブラジル社会党(PSB)は8日、決選投票でネベス氏を支持する方針を機関決定した。与党労働党(PT)の所属議員を巻き込んだ政界汚職疑惑が広がりを見せていることも、ネベス氏への追い風になったとみられる。(2014/10/10-09:35)
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9C%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E3%80%81%E7%8F%BE%E8%81%B7%E3%83%A2%E3%83%A9%E3%83%AC%E3%82%B9%E6%B0%8F%E3%81%8C3%E9%81%B8/ar-BB8Zkpq
ボリビア大統領選、現職モラレス氏が3選
AFPBB News
2 時間前
【AFP=時事】南米ボリビアで12日に投開票された大統領選挙は、出口調査の結果、現職のエボ・モラレス(Evo Morales)大統領が60%を超える得票で決戦投票を回避し3選を果たすことが確実となった。
ボリビア大統領選で3選を確実とした後、西部ラパス(La Paz)の大統領官邸に到着して支持者に手を振るエボ・モラレス(Evo Morales)大統領(2014年10月12日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 ボリビア大統領選で3選を確実とした後、西部ラパス(La Paz)の大統領官邸に到着して支持者に手を振るエボ・モラレス(Evo Morales)大統領(2014年10月12日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News
世論調査会社イプソス(Ipsos)などによると、同国初の先住民大統領として2006年に初当選したモラレス氏は2位候補に40ポイント近い大差をつけて勝利した。
同日実施された議会選挙でも、モラレス大統領が率いる与党・社会主義運動(MAS)が多数の議席を占める見通しで、中南米最貧国の一つとされるボリビアで天然ガス・石油資源部門の国有化や福祉拡大などを進めてきた左派改革が続行される見込みとなった。
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http://www.asahi.com/articles/ASGBC2WBHGBCUHBI007.html
反大統領的な投票すれば「むち打ち」 ボリビアで波紋
ラパス=田村剛2014年10月13日11時36分
モラレス大統領の意に反する投票をすれば、むち打ちの刑にする――。12日投開票のボリビア大統領選と国会議員選挙をめぐり、与党議員のこんな発言が波紋を広げている。この議員は「先住民社会の伝統的な集会で決まった」と説明しているが、最高選挙裁判所は、公正な選挙をゆがめかねないとして問題視。検察が捜査を始めた。
発言したのは社会主義運動党のルイス・ガジェゴ下院議員(46)。同氏の説明によると、同国南部で8月中旬、先住民の代表数百人が集まる集会があり、3選を目指すモラレス氏と与党議員の候補に家族全員で投票することが決まった。ガジェゴ氏はオブザーバーとして同席していたという。
ガジェゴ氏はテレビでこの内容を紹介。先住民社会ではむち打ちの刑が伝統的に行われていることから、「裏切り者はむち打ちになる」と語っていた。
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http://www.sankei.com/world/news/141013/wor1410130057-n1.html
2014.10.13 22:35
帰国直後に元大統領を拘束 マダガスカル
アフリカ南東部の島国マダガスカルで13日、ラベロマナナ元大統領が亡命先の南アフリカから帰国し、直後に軍に拘束された。南ア通信などが伝えた。
同氏は2009年、軍の支持を受けたラジョエリナ前暫定大統領に退陣に追い込まれ、南アに亡命していた。その後の暫定政権は国際社会に認められず、経済は悪化。昨年に大統領選が実施され政情が安定しつつあり、ラベロマナナ氏は帰国を決断したとみられる。
しかし、現在のラジャオナリマンピアニナ大統領はラジョエリナ氏の支援を受けて当選しており、政権はラベロマナナ氏の帰国を容認しない姿勢を示していた。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141013-00000033-jij_afp-bus_all
太平洋の小さな国ニウエ、ディズニーキャラ刻印の貨幣発行へ
AFP=時事 10月13日(月)14時58分配信
太平洋の小さな国ニウエ、ディズニーキャラ刻印の貨幣発行へ
ディズニーキャラクターのあしらわれたニウエの新貨幣。もう一方の面には、英国のエリザベス女王が刻印されている(2014年10月13日提供)。
【AFP=時事】太平洋の島国ニウエはこのたび、片面にはディズニー(Disney)のキャラクター、別の面には英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)が刻印された新しい貨幣の発行を発表した。
ニュージーランド造幣局によって製造される金と銀の硬貨は法定通貨となる。ただ、材料に使用される金属は、額面よりもはるかに価値が高いため、通貨として使用される可能性はほとんどないだろうと専門家らは指摘している。
ニュージーランド造幣局のサイモン・ハーディング(Simon Harding)局長は、同造幣局は来月、金1キロを使ったディズニー柄の硬貨をニウエのために発行する予定であることを明らかにした。詳細はまだ明らかになっていないが、使用される金塊は、1つあたり4万ドル(約429万円)の価値があるとされる。
ニウエは、ニュージーランドの北東約2400キロに位置する人口約1400人の小さな島国。硬貨の販売ごとにロイヤルティが発生するため、今後10年間で450万ドル(約4億8000万円)以上の収益確保が見込まれている。
ハーディング氏は、「硬貨として公式に認められるためには、法定通貨である必要がある」、「そうでなければ、ただのメダルやバッジにすぎない。それに、コレクションとしての価値も上がる」としている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/141014/wor1410140017-n1.html
2014.10.14 15:35
バチカンも軟化? 「同性愛者らはカトリック社会に恩恵もたらす…」 世界代表司教会議
ローマ法王庁(バチカン)で5日から開催中の「世界代表司教会議」の臨時総会は13日、同性愛者や離婚した信者らへの寛容な姿勢を示す内容の中間報告を公表した。離婚や同性婚をタブーとするカトリック教会が、現実社会に合わせた柔軟な対応を目指していることを示唆するとも受け止められている。
世界の高位聖職者らによる同会議は19日まで開かれ、会議終了後、最終報告を発表する予定。
1週間の議論を踏まえた中間報告は「同性愛者らはカトリック社会に恩恵をもたらす」と指摘した。法王フランシスコもこれまで「神を求める同性愛者を裁くことはできない」「(結婚に)失敗して苦しむ信者らと一緒に歩んでいくべきだ」などと発言してきた。ただ、教会内部では、教義に厳格な保守派と、柔軟な改革派との対立がある。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141015k0000m030037000c.html
バチカン:同性愛者を排除せず…社会的弱者受け入れ姿勢
毎日新聞 2014年10月14日 19時25分(最終更新 10月14日 20時55分)
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山にあたるバチカン(ローマ法王庁)は13日、カトリック教会が同性愛者を排除せず、受け入れるべきだとの見解を打ち出した。同性婚を認めるわけではないが、同性愛者に対する態度を従来の「非難」から「認知」へ転換した。フランシスコ・ローマ法王が掲げる「貧者の教会」路線の反映で、同性愛者団体は「大きな前進だ」と歓迎している。
バチカンで開会中の「家族問題に関する世界代表司教会議」で司会を務めるペーター・エルド枢機卿(ハンガリー)が13日、中間報告として発表した。会議では同性愛者や離婚した信徒へのカトリック教会の対応などが話し合われている。
中間報告は同性愛者について「キリスト教徒社会に寄与し、(優れた)特性を提供することができる」と評価。その上で「私たちは彼らを受け入れ、居場所を提供することが可能なのか。家族や結婚に関する教義の点で妥協することなく、迎え入れる能力があるのだろうか」と自問し、教会に態度の変更を促している。
また、カトリックの教義が男女による結婚を神聖視しているため、同性婚自体は認知していないものの、同性愛者カップルの共同生活について「相互扶助がパートナーの暮らしにとって、かけがえのない支えになっている場合もある」と好意的に分析している。
フランシスコ法王は昨年3月の就任以来、社会的弱者に対する教義の押し付けを戒めてきた。昨年7月には「神を求める善意の同性愛者を裁くとしたら私は何者か。彼らはのけ者にされずに、社会に統合されなければならない」と述べ、同性愛者を社会が受け入れる必要性を強調した。
同性愛者団体は今回の中間報告を「大きな前進」「転換点」と位置づけている。一方、保守派カトリック団体は「キリスト教史上、最悪の文書の一つだ。会議を仕切っている人々は世界のカトリック信徒の親たちを裏切った」と批判した。
会議は今後の議論を踏まえ、18日に最終総括文書を採択する。
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http://www.cnn.co.jp/business/35055039.html?tag=cbox;business
内乱のソマリアに初の「ATM」登場、情勢安定化の象徴か
2014.10.11 Sat posted at 16:27 JST
(CNN) イスラム過激派などとの交戦が続くアフリカ東部ソマリアの首都モガディシオに今年9月下旬、同国初の現金自動出入機(ATM)が登場した。ただ、貧困国だけにクレジットカードなどを保有する住民は極めて乏しく、利用頻度は限られているようだ。
しかし、イスラム過激派の勢力衰退も最近指摘され、ATMの初登場は国内情勢の安定などが進む象徴とも受け止められている。
設置場所は同市南西部にある国際空港から約300メートル離れた高級ホテル「ジャジーラ・パレス」内。米ドル紙幣を提供するATMを運用するのは地元銀行で、近い将来には他の外国通貨も扱う計画。
アフリカ開発銀行によると、モガディシオでは米ドルが広く流通し、商談の決済にも使われている。地元通貨は「シリング」だが、数十年にわたる内乱の影響でその価値は減少の一途だ。
同ホテルの支配人によると、ATMの利用客も見られるが、その数はまだ少ない。客の大半はソマリアにATMが存在していることを知らなかったとしている。
英大学ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンの研究者は、今回のATM設置は、居住先の海外で銀行口座を持つソマリア系人の客獲得が狙いと指摘。地元住民の利用増加はまだ先の話と分析している。
ソマリア本土でのATM誕生は初めてだが、1991年に独立を一方的に宣言した北部の「ソマリランド」のハルゲイサ市には今年3月に登場していた。
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の動向を追う英シンクタンクによると、海外居住のソマリア人による本国への送金額は毎年12億米ドル(約1296億円)以上。国民総所得の半分以上、外国援助額の全体額以上の水準となっている。
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>>128
マダガスカルの大統領の名前凄い
イランの前大統領よりアナウンサー泣かせ
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141016-00000015-jij-m_est
移民300人が突進=高さ6メートルの柵越えスペインへ―モロッコ
時事通信 10月16日(木)5時25分配信
【マドリードAFP=時事】モロッコ北部にあるスペインの飛び地メリジャに侵入しようと、移民約300人が15日早朝、突入を試みた。
周囲を囲む高さ6メートルのフェンスに上ったが、数時間の籠城後、大半はモロッコの治安部隊に拘束された。
スペイン領内に入り込めたのは3人で、2人は移民施設に駆け込み、1人は行方不明。この3人についてはスペイン警察が訴追する。
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141017/cpd1410170500008-n1.htm
ブラジル大統領選、支持率互角で白熱
2014.10.17 05:00 Tweet
26日に行われるブラジル大統領選挙の決選投票で、野党候補のネベス氏と現職のルセフ大統領の支持率はほぼ互角となっている。
15日に公表されたブラジル世論調査・統計機関のIBOPEと調査会社ダッタフォリャの世論調査で明らかになった。
ダッタフォリャが14〜15日に9081人を対象に実施した調査によると、ネベス氏の支持率は45%でルセフ氏は43%。IBOPEが12〜14日に3010人を対象に行った調査でも、ネベス氏が45%、ルセフ氏は43%だった。両調査とも誤差率はプラス・マイナス2ポイント。
コンサルティング会社プロスペクチバの公共政策・ビジネス戦略担当ディレクター、アンドレ・ペレイラ・セザール氏はダッタフォリャの調査について、「非常に激しく難しい選挙戦であり、本命がいないことが世論調査で示された」と述べた。(ブルームバーグ Raymond Colitt、Mario Sergio Lima)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014101700057
スペインなど安保理入り=非常任5カ国を改選−国連
【ニューヨーク時事】国連総会(193カ国)は16日、安全保障理事会の非常任理事国10カ国中、今年末で任期が切れる5カ国の入れ替え選挙を秘密投票で行い、スペイン、ニュージーランド、マレーシア、アンゴラ、ベネズエラを選出した。任期は2015年1月から16年末までの2年間。
非常任理事国はアジア太平洋やアフリカなど五つの地域枠ごとに配分数が決まっており、毎年半数が交代する。マレーシア、アンゴラ、ベネズエラはそれぞれの地域枠内の事前調整で候補国となり、当選した。
一方、改選2カ国の「西欧その他」にはスペインとトルコ、ニュージーランドが立候補。スペインとトルコは1、2回目の投票で当選に必要な有効投票総数の3分の2を得られず、3回目の投票でスペインがトルコを下した。(2014/10/17-06:08)
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141017/k10015468841000.html
国連安保理 非常任理事国5か国選出
10月17日 7時36分
国連安全保障理事会の来年以降の非常任理事国を選ぶ選挙が国連総会で行われ、マレーシアやベネズエラ、スペインなど、5か国が選出されました。
国連の安保理はアメリカや中国など拒否権を持つ5つの常任理事国と、地域別に割り当てられ、任期が2年の10の非常任理事国で構成され、非常任理事国は毎年5か国ずつ改選されます。
国連総会では16日、来年1月から2年間、非常任理事国を務める5か国の選挙が行われ、開票の結果、アジアからマレーシアが、中南米からベネズエラが、アフリカからアンゴラが、西ヨーロッパとそれ以外の地域から、スペインとニュージーランドがそれぞれ投票総数の3分の2以上の支持を得て選出されました。
欧米との対決姿勢を打ち出してきたベネズエラは2006年の選挙ではアメリカなどの強い抵抗を受け、47回にわたる投票の末選出されませんでしたが、今回は1回の投票で圧倒的多数の支持を得て選出されました。
安保理の非常任理事国を巡っては日本も来年の選挙への立候補を表明しており、アジアグループの対立候補だったバングラデシュが先月、立候補を辞退したことから日本が選出される可能性が高まっています。
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E7%90%86%E3%81%AE%E9%9D%9E%E5%B8%B8%E4%BB%BB%E7%90%86%E4%BA%8B%E5%9B%BD5%E3%81%8B%E5%9B%BD%E3%82%92%E9%81%B8%E5%87%BA%E3%80%81%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E8%90%BD%E9%81%B8%E3%81%AB%E9%A9%9A%E3%81%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-BB9xuTf
国連安保理の非常任理事国5か国を選出、トルコ落選に驚きの声
AFPBB News
9 時間前
【AFP=時事】国連総会(UN General Assembly)は16日、来年1月から2年間にわたって国連安全保障理事会(UN Security Council)の非常任理事国を務める5か国としてアンゴラ、マレーシア、ニュージーランド、スペイン、ベネズエラを選出した。
国連安保理は、拒否権を持つ常任理事国5か国(英中仏露米)と、地域別に割り当てられた非常任理事国10か国の計15か国で構成される。非常任理事国は毎年5か国ずつ改選され、任期は2年。昨年選出されたチャド、チリ、ヨルダン、リトアニア、ナイジェリアは現在、任期の中盤に入っている。
アフリカのアンゴラ、アジア太平洋のマレーシア、中南米のベネズエラは、各地域で対抗馬がなく、選出が確実視されていた。
ベネズエラは、欧米諸国と対立する強硬路線を取るイランやシリアなどを支持して米国から非難されている他、人権団体などからも批判されているが、選出に必要とされる加盟193か国の3分の2を大きく上回る181票を獲得した。また選出された他の国の得票数は、アンゴラが190票、マレーシアが187票、ニュージーランドが145 票、スペインが132票だった。
西欧及びそれ以外の地域に割り当てられた安保理の議席をめぐってスペイン、ニュージーランドと接戦となっていたトルコは今週、メブリュト・チャブシュオール(Mevlut Cavusoglu)外相をニューヨーク(New York)に送り込んで票固めに動いていた。投票は3回目までもつれ込んだ。トルコは投票を重ねるごとに109票、73票、60票と得票数を減らして落選し、有力視していた多くの人々を驚かせた。
穏健なイスラム教の国のモデルとしてもてはやされることが多いトルコだが、米軍主導の有志連合がシリアで実施している対イスラム国軍事作戦への関与を深めるよう圧力を受けている。
国連外交官の間では、イスラム教スンニ派(Sunni)過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の脅威に対して本格的に対応していないことや、レジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領の下で強権的な傾向を強めていることが、トルコへの支持を減らしたとみる向きもある。
ある国連外交官は、前回08年に非常任理事国選挙に立候補した際、トルコは1回目の投票で151票を集めて選出されており、今回の選挙結果は国際社会におけるトルコの地位低下を表していると語った。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3029255
アフリカ南部諸国、ポピュリスト政党が台頭
2014年10月18日 15:40 発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ
【10月18日 AFP】アフリカ南部諸国の現職政治家たちにとって、過去半世紀は非常に良い時代だった。だがここにきて、根強い貧困や高い失業率を背景に、経済情勢の変革を誓うポピュリズムが台頭し始めている。
アンゴラやモザンビークなどアフリカ南部10か国のうち8か国では、植民地支配からの独立後やアパルトヘイト撤廃後に選挙で勝利した政党が一貫して政権を掌握している。
解放運動の成功の陰で、南アフリカの与党・アフリカ民族会議(ANC)やナミビアの南西アフリカ人民機構(SWAPO)などの団体は、共産主義者や自由市場主義者、敵対する部族や派閥を難なく、排除してきた。
だがここにきて、長く政権の座にある政党の腐敗や汚職が指摘され、国家機関を政府の意志に従わせているなどの批判も高まっている。
特に、変革を求める都市部の若い層が、大統領や首相、王族に対して非難を声を上げている。若者の失業率は50%に達することも多く、アパルトヘイト時代の富の集中は解消されていない。アフリカの民主主義などについての著書があるダニエル・レスニク(Danielle Resnick)氏によると、こうした不安を背景に「起業家的思考を持つ政治家」が、「現職の政治家に対抗するだけでなく、すべての人に教育や医療の改善、経済成長などあらゆることを約束し」、チャンスをつかんでいるという。
たとえば南アフリカで「アンファン・テリブル(恐るべき子ども)」とも呼ばれるジュリアス・マレマ(Julius Sello Malema)元ANC青年同盟総裁(33)。マレマ氏はANCから除名処分を受けた後、13年に新党「経済的解放の闘士(Economic Freedom Fighters)」を結成。2014年の総選挙では25議席を獲得し、第3党に躍り出た。
マレマ氏の政友で、ボツワナの野党を率いるアラファト・キツォ・カーン(Arafat Kitso Khan)氏も国家政策を揺さぶっている。カーン氏は、現政権の私腹を肥やす行為や欧米諸国による「新植民地主義」に屈する外交政策を批判し、「政権交代」を目指している。マレマ氏はカーン氏の応援のためにボツワナ入りを試みたが、ビザが下りなかった。
10月に国民議会選挙を控えるボツワナのイアン・カーマ(Ian Khama)大統領は、南アフリカでマレマ氏が成し遂げた成功が自国でも起こることは望んでいないし、10月の選挙を前にマレマ氏に波風を立たせてほしくもない。だが、カーマ大統領をはじめとするアフリカ南部の首脳たちはポピュリストの勢力阻止に苦戦しているようだ。
もっとも、新たに誕生した政党がすぐに政権を掌握すると期待する人はほとんどいないが、ポピュリストたちは、農地改革や資源国有化、黒人経済力強化政策といったアフリカ南部での重要な議論に影響を与えている。実際、南アフリカでは民衆の抗議運動を受けて、ANCが「さらなる転換」を約束。これは、マレマ氏の「ビジネスにおける黒人の権利拡大」の要求を反映したものでもあった。(c)AFP/Andrew BEATTY
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http://www.afpbb.com/articles/-/3029245
停戦と女子生徒解放でボコ・ハラムと合意、ナイジェリア政府発表
2014年10月18日 11:02 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【10月18日 AFP】ナイジェリア政府は17日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」との間で、停戦およびボコ・ハラムが拉致していた女子生徒200人以上を解放することで合意に達したと発表した。しかし、それが事実なのか懐疑的な見方が広がっている。
ナイジェリア国防軍を率いるアレックス・ベイデー(Alex Badeh)空軍大将は、ナイジェリアの首都アブジャ(Abuja)で開かれた会議でナイジェリアとカメルーンの軍幹部らを前に、ナイジェリア政府とボコ・ハラムの間で停戦合意が結ばれたと明らかにし、速やかにこの合意を順守するようナイジェリア軍の幹部らに命じたと述べた。
ベイデー大将の発表に先立ち、グッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領のハッサン・タクル(Hassan Tukur)主席補佐官はAFPに、ボコ・ハラムとの交渉の結果、停戦と、今年4月から人質になっていた女子生徒219人の解放で合意に達したと述べていた。
ジョナサン大統領は今後数週間のうちに次期大統領選への立候補を表明するとみられており、ボコ・ハラムとの停戦や女子生徒らの解放はジョナサン氏の政治的立場を強めるだろう。しかし、ボコ・ハラムとの合意という発表に対する大方の見解は懐疑的だ。
ボコ・ハラムの専門家で、ナイジェリア政府を代表してボコ・ハラムと交渉しているシェフ・サニ(Shehu Sani)氏は、タクル補佐官がボコ・ハラムの代表者だとしているダンラディ・アフマドゥ(Danladi Ahmadu)という人物については「聞いたこともない」と述べた。
ラルフ・ベロファディレ(Ralph Bello-Fadile)ナイジェリア国家安全保障補佐官(National Security Advisor、NSA)顧問によると、NSAにはボコ・ハラム指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者の代理を名乗る詐欺師が殺到しているという。
同氏は、英王立国際問題研究所(チャタムハウス、Chatham House)が13日にアブジャで開いた会議で、「政府は交渉を求めているが、これまでシェカウの代理として現れた人物は一人もいない」と語っていた。
ナイジェリア政府の安全保障分野の報道官マイク・オメリ(Mike Omeri)氏も、拉致された女子生徒の解放についてまだ合意に達していないと述べた。
米政府も、実際に合意があったかどうか、現時点で確認できていないとしている。(c)AFP/Ola AWONIYI, with Ben SIMON in Lagos and Aminu ABUBAKAR in Kano
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http://www.afpbb.com/articles/-/3029283
魔女狩りで女性2人殺害、タンザニア
2014年10月18日 19:34 発信地:アルーシャ/タンザニア
【10月18日 AFP】アフリカ東部タンザニアの警察は17日、性的能力を喪失するよう「魔女」に呪いをかけられたと信じた男数人に、女性2人が惨殺されたと発表した。
警察によれば、同国北部シニャンガ(Shinyanga)州のIhugi村で14日夜、自宅で夕食をとろうとしていた80代の女性と45歳の娘の親子が、住民の男たちに襲われ殺害された。親子のせいで自分が性的能力を失ったと考えた村人1人が、襲撃を仕掛けたと疑われており、別の男3人が親子の喉をかき切った後、体をめった切りにしたという。さらに、自分の母親に毒を盛ったとして親子を責めていた40代の男も逮捕された。
魔法や黒魔術信仰が多くの地域で残っているタンザニアでは「魔女狩り」と称した女性殺しも横行している。前週も同国西部で「魔女」とされた7人が生きたまま小屋ごと焼かれて殺害される事件があった。現地の人権団体「法的権利と人権センター(Legal and Human Rights Centre、LHRC)」によれば、毎年500人が「魔女狩り」に遭っており、2005〜11年の間に約3000人が殺害された。
犠牲者の多くは高齢の女性で、目が充血しているために標的とされることが多い。赤い目は魔女の証とされているからだが、その原因の多くは、貧困地域で料理用の燃料として使われる牛ふんにあるとLHRCは説明している。またアルビノ(先天性色素欠乏症)の人々も標的にされることが多いという。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180041-n1.html
2014.10.18 23:00更新
【エボラ出血熱】
「見誤った」 無能な職員や官僚的な組織体質、WHO猛省 内部文書
世界保健機関(WHO)は、エボラ出血熱対策について「関与したほぼ全員が、(流行拡大の)簡単な予兆を見誤った」などと指摘、無能な職員や官僚的な組織体質から初動に失敗、感染拡大を食い止められなかったと猛省する内部文書をまとめた。米AP通信が18日までに報じた。
APによると文書は、医療システムが機能していない西アフリカのような地域では、伝統的な感染症の封じ込め対策は通用しないことをWHOの専門家は当初から認識すべきだったと指摘。
アフリカ各国にある出先事務所のトップは、地域を統括するアフリカ地域事務局長による「政治的な動機」で人選されており、同地域事務局長とWHO本体のチャン事務局長との意思疎通もないとした。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/141018/wor1410180038-n1.html
2014.10.18 21:09更新
非常任理事国入り逃す トルコ、対外政策に厳しい視線
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【カイロ=大内清】国際社会のトルコに対する視線が厳しさを増している。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」との本格的な対決に踏み切れず、欧米などで形成する有志連合の批判が強まる中、16日には有力視されていた国連安全保障理事会の非常任理事国入りを逃すという出来事があった。国内ではエルドアン大統領の「強いトルコ」を目指す外交路線を疑問視する論評も出ている。
トルコのメディアなどによると、安保理の非常任理事国に立候補していた同国は精力的なロビー活動を行い、投票の直前まで160カ国からの支持を集めていたとされる。しかし、3回行われた16日の投票の結果、トルコは同じ「西欧・その他」枠でニュージーランドとスペインの当選を許し、落選した。
米誌ニューズウィーク(電子版)は複数の外交筋の話として、エジプトやサウジアラビアを中心に、トルコの当選を阻止しようとする動きがあったと指摘。背景には、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の影響を強く警戒する両国と、同胞団を支援するトルコのエルドアン政権との対立関係があるとみられる。
イスラム系与党・公正発展党(AKP)出身のエルドアン氏は、「アラブの春」で中東・北アフリカが不安定化する中、各国のイスラム勢力を通じて影響力を拡大させてきた。隣国シリアではイスラム系を含む反体制派勢力を支援してアサド政権と敵対しており、イスラム国を攻撃すれば、結果としてアサド政権を手助けすることになりかねないため、本格的な関与を避けてきた事情がある。
非常任理事国入りを逃したことについてトルコ紙トゥデーズ・ザマン(電子版)は17日、「トルコの外交政策を承認しないという(国際社会の)メッセージだ」と、政府を批判した。
一方で同国政府は、自国国境に近いシリア北部のクルド人の都市アイン・アラブを攻めるイスラム国への慎重な姿勢を崩していない。トルコのダウトオール首相は15日、「シリア人のみがシリアに入って戦うことができる」と述べ、自国民のクルド人戦闘員らがイスラム国との戦闘に直接関与することを認めない考えを強調した。
イスラム国空爆をめぐるトルコの基地使用の可否などで、米国との足並みの乱れも続いており、エルドアン政権の政策は今後も内外の圧力にさらされそうだ。
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http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101901001409.html
同性愛、離婚への寛容表現削除 バチカン司教会議が報告書
「世界代表司教会議」臨時総会で、高位聖職者らに語りかける法王フランシスコ=18日、バチカン(AP=共同)
【ローマ共同】ローマ法王庁(バチカン)で開かれた「世界代表司教会議」の臨時総会は18日、2週間の協議を総括した最終報告書を発表した。先に公表した暫定報告書にあった同性愛者や離婚した信者への「寛容姿勢」を求める表現が削除され、同性婚や離婚をタブーとするカトリック教会の基本姿勢を維持する内容となった。
同性婚や離婚をめぐり教会内部で、現実社会に合わせた柔軟な対応を求める改革派と、教義に厳格な保守派との根深い対立があることがあらためて浮き彫りになった。
2014/10/19 17:50 【共同通信】
http://www.cnn.co.jp/world/35055355.html
カトリック司教会議、同性愛者への対応で合意できず
2014.10.19 Sun posted at 14:08 JST
ローマ(CNN) 世界のカトリック司教ら約200人がバチカンに集まり、2週間にわたって家族や性の問題を話し合った会議が18日、閉幕した。報告書の内容のうち、同性愛者の受け入れを巡る文言は修正を経ても合意に至らず、採択されなかった。
会議はフランシスコ・ローマ法王の呼び掛けで、家族のあり方などに対する教義の見直しをテーマに非公開で開催された。
13日に発表された中間報告では、カトリックがこれまでタブー視してきた同性愛や離婚に肯定的な見解を表明。同性愛者のキリスト教社会への貢献や、同性愛カップルの助け合いを認めるとの文言が盛り込まれた。
これに対して内部の保守派が強く反発したため、18日に提出された報告書ではこうした文言がすべて削除された。
報告書には、同性愛カップルに神が定めた結婚や家族と同じ結びつきを認める根拠はない、と明記され、「それでもなお、同性愛者については敬意と配慮をもって迎え入れなければならない」との一文だけが残された。しかしこの部分さえ賛成118、反対62と、採択に必要とされる3分の2の支持を得ることができなかった。
ただフランシスコ法王は、否決された部分も含めて報告書の全文公開に踏み切った。今回の会議でまとめた報告書は来年10月、さらに大きな会議に提示される。法王は両会議での話し合いを踏まえたうえで、最終的な判断を示す見通しだ。
法王は司教らに、「家族が直面する数多くの問題に具体的な解決策を見出すため、われわれにはあと1年、熟考の時間が残っている」と語り掛けた。
同性愛者とカトリックとの和解を掲げる米団体、ニュー・ウェイズ・ミニストリー(NWM)は、報告書に「深い失望」を表明した。
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http://www.sankei.com/world/news/141020/wor1410200030-n1.html
2014.10.20 16:06
豪議会、見学者のブルカ規制撤回 「差別的」と批判受け
オーストラリア連邦議会は20日、テロ対策の警備強化の一環として、議会見学の際、顔を覆った人物は防音ガラスで隔離されたスペースでの見学に限定するとした規制を撤回した。10月上旬に新たに導入した規制は事実上、イスラム教徒の女性が顔を隠す衣装「ブルカ」などが対象となるため、差別的だとして国内で批判が高まり、トニー・アボット首相(56)も見直しを要請していた。
(シドニー 共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141020k0000e030133000c.html
バチカン:「同性愛認知」盛らず…司教会議 内部対立露呈
毎日新聞 2014年10月20日 10時41分(最終更新 10月20日 11時00分)
【ローマ福島良典】キリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)は18日、教会が現代の家族問題にいかに取り組むかを話し合った世界代表司教会議の最終報告を採択した。男女による結婚を神聖視する教義に厳格な保守派の抵抗で、中間報告に入っていた同性愛者「認知」の表現は盛り込まれず、現実的な対応を求める改革派との内部対立が露呈した。世界各国の教会での議論を踏まえ、来年10月の再討議でバチカンとしての最終的な立場を打ち出す。
13日に発表された中間報告は改革派寄りの内容で、同性愛者について「キリスト教徒社会に寄与し、(優れた)特性を提供することができる」と評価。同性婚自体は認めていないものの、同性愛者カップルの共同生活が「パートナーの暮らしにとって、かけがえのない支えになっている場合もある」と好意的にとらえていた。
だが、保守派の抗議を受け、最終報告案では「家族は男女の結婚に基づく」と記され、「同性愛指向の人々は敬意を持って丁寧に対応されなければならない」との当たり障りのない表現に変更された。最終報告案の同性愛者に関する項目は、投票した司教183人の3分の2以上の支持を得られず、継続協議となった。表現変更に改革派が反対票を投じたとみられている。
また、離婚した信徒がミサで重要儀式の「聖体拝領」を受けられるようにすべきかどうかに関しても司教の間で意見が割れた。現状では、離婚した信徒が教会から結婚の「取り消し」を得ずに行政手続きによってのみ再婚した場合、聖体拝領を受けられないルールになっている。
保守、改革両派の対立が表面化した司教会議ではあったが、これまでタブー視されてきた同性愛者などへの対応に光が当てられた意義は大きい。
フランシスコ・ローマ法王は討議の透明性を高めるため、最終報告の項目ごとの投票結果を公表する異例の措置を取り、閉幕演説で保守派の「敵対的な厳格さ」と、改革派の「偽りの慈悲」を共に戒めた。同性愛者団体は「中間報告にあった同性愛者評価の表現が最終報告に盛り込まれなかったのは残念」と受け止めている。
会議は5〜19日にバチカンで開かれ、世界各国の司教団代表ら253人が参加。フランシスコ法王は最終日の19日、4代前の法王、故パウロ6世(在位1963〜78年)を「聖人」に次ぐ「福者」とするミサをサンピエトロ広場で開き、「神は新しい事を恐れない」と教会刷新を訴えた。
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http://www.asahi.com/articles/ASGBP2C8BGBPUHBI007.html
元豪首相ゴフ・ウィットラムさん死去 白豪主義に終止符
シドニー=郷富佐子2014年10月21日11時39分
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ゴフ・ウィットラム元豪首相=ロイター
ゴフ・ウィットラムさん(オーストラリア元首相)が21日、シドニーで死去、98歳。家族や豪州政府が発表した。
メルボルン生まれ。労働党の党首として1972年の総選挙で勝ち、自由党などによる保守連合から23年ぶりに政権を奪還。人種差別禁止法で制度としての白豪主義に終止符を打ったほか、徴兵制廃止、中国の国家承認、先住民アボリジニーの土地所有権承認など多数の制度改革を行った。75年、当時のカー連邦総督から議会の混乱を理由に首相職を解任された。続く2度の総選挙で敗北し、78年に政界から引退した。
多文化主義への路線を方向付けるなど、「戦後の豪州を変えた巨人政治家」と言われた。21日、豪州政府は半旗を掲げた。(シドニー=郷富佐子)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014102300484
「アラブの春」に審判=26日議会選、過激派懸念も−チュニジア
22日、チュニジア中部スースで、世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」の選挙キャンペーンに参加した支持者(EPA=時事)
【カイロ時事】北アフリカのチュニジアで26日、民主的な新憲法に基づく議会選(定数217)が行われる。チュニジアは、中東各地で独裁政権が相次いで打倒された2011年の民主化要求運動「アラブの春」発祥の地。各地の民主化運動が内戦やクーデターを招いて挫折が続く中、政権移行が比較的平穏に推移する「優等生」で、民主化の行方を占う選挙となる。
選挙は、穏健派イスラム政党アンナハダに、世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」が挑む構図。このほかに小政党が乱立しており、いずれも単独過半数の獲得は困難な見通しだ。
11月23日には政権移行の締めくくりとなる大統領選が行われる。両選挙を円滑に実施し、平和的に本格政権を樹立できるか注目される。(2014/10/23-20:33)
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http://www.sankei.com/world/news/141024/wor1410240039-n1.html
2014.10.24 19:03
「アラブの春」先駆けのチュニジアで26日に議会選 「民主化」の定着占う試金石
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23日、首都チュニスで選挙キャンペーンのポスターの前を歩く女性(AP)
【カイロ=大内清】いわゆる「アラブの春」の先駆けとなった北アフリカのチュニジアで26日、議会(定数217)選が行われる。2011年1月のベンアリ政権崩壊後、イスラム勢力と世俗派の対立をはらみながらも、大きな政治混乱を回避してきた同国に民主主義が定着するかを占う意味合いがある。低迷が続く経済や治安の回復などが主な争点だ。
選挙戦は、11年の政変後に勢力を伸ばしたイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系のアンナハダと、世俗派政党の「ニダー・チュニス(チュニジアの呼びかけ)」を軸に展開。旧ベンアリ政権の元閣僚らでつくる党も参加している。どの党も単独で過半数を獲得するのは難しい見通しで、選挙後は組閣に向けた連立交渉が行われる見通しだ。
チュニジアでは11年の制憲議会選でアンナハダが筆頭勢力となり、イスラム色が強まることを嫌う世俗主義派との対立が深まった。しかし昨年、同国政治に影響力を持つ有力労組などの調停で政治勢力間での対話による妥協が成立。今年1月には人権尊重や信教の自由などをうたった民主的な内容の新憲法が承認された。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014102400092
現職ルセフ氏のリード鮮明に=与党陣営に勢い−ブラジル大統領選
【サンパウロ時事】ブラジル大統領選挙の決選投票を26日に控え、世論調査大手2社が23日発表した最新の調査結果で、再選を目指す与党労働党のルセフ大統領が6〜8ポイント差で、対抗馬のネベス・ブラジル社会民主党党首を上回った。
5日の第1回投票以降、両候補の支持率は拮抗(きっこう)していたが、選挙戦終盤になってルセフ陣営のリードが鮮明になった。
世論調査会社IBOPEによると、ルセフ氏の支持率は49%で、前回調査から4ポイント伸ばした一方、ネベス氏は41%で2ポイント落とした。ダタフォリャの調査でも、ルセフ氏の48%(前回47%)に対し、ネベス氏は42%(同41%)だった。(2014/10/24-07:34)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102500080
ネイマールが野党候補支持=ブラジル大統領選
サッカー・ブラジル代表のエース、ネイマール選手=7月31日、東京都港区
【サンパウロ時事】サッカー・ブラジル代表のエース、ネイマールは24日までに、インターネットの動画で、同国大統領選挙の決選投票で野党ブラジル社会民主党(PSDB)のネベス党首を支持すると表明した。
ブラジル代表のドゥンガ監督は選手に政治的発言の自粛を求めているが、ネイマールは家族と話し合って動画投稿を決めたといい、「ネベス氏の政策と私の考えは同じだ」と話した。
決選投票は26日に行われる。世論調査によると、ネベス氏は対抗馬のルセフ大統領に数ポイントのリードを許している。(2014/10/25-08:45)
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http://mainichi.jp/select/news/20141027k0000m030041000c.html
チュニジア:議会選の投票始まる 新憲法下で初
毎日新聞 2014年10月26日 19時03分
【チュニス秋山信一】2011年に中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで26日、新憲法下で初めての議会選挙(定数217)の投票が始まった。第1党を争うイスラム政党アンナハダ(再生)と世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)の対決が焦点。革命後の経済・治安の混乱を背景に政治不信が広がっており、投票率の行方も注目される。
投票締め切りは午後6時(日本時間27日午前2時)。即日開票され、早ければ27日にも大勢が判明する。チュニス中心部の小学校に設けられた投票所では早朝から多くの住民が訪れた。ニダチュニスを支持する無職のイスマイルさん(73)は「どの政党が勝っても安定した政権を作り、経済を立て直してほしい」と話した。近くを通りかかった会社員(33)は「革命後の政争に失望した。投票には行かない」と話した。
国内外の選挙監視団が各地の投票所に派遣されており、日本からも中根一幸・外務政務官ら11人が投票の様子を視察した。
http://mainichi.jp/select/news/20141026k0000e030093000c.html
チュニジア:議会選挙 イスラムと世俗、第1党狙い激戦
毎日新聞 2014年10月26日 08時45分(最終更新 10月26日 11時37分)
【チュニス秋山信一】中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで26日、新憲法下で初となる議会選挙(定数217)が行われる。イスラム政党アンナハダ(再生)と世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)が第1党の座を巡って激戦を繰り広げている。「アラブの春」以降で独裁政権が倒れた国が軒並み混乱する中、民主化の「優等生」と評価されるチュニジアの行方を占う選挙として注目されている。
アンナハダは24日夜、チュニスで集会を開いた。女性支持者の大半はヘジャブ(スカーフ)を着用していた。機械工のマフムード・マフムーディさん(53)は「アンナハダは信頼に足る唯一の政党だ」と訴えた。近くの目抜き通りでは、髪をなびかせた女性の姿が目立つ。公務員のサーミャ・ベンマンスーラさん(52)は「世俗国家を維持しながら経済を向上できる政党を選びたい」と語った。
チュニジアでは2011年1月に反政府デモによってベンアリ独裁政権が崩壊。制憲議会の選挙(11年10月)では、アンナハダが4割近い議席を獲得し、連立政権の中心となった。
昨年、イスラム過激派に批判的な野党指導者が相次いで暗殺されたのを機に「アンナハダの過激派対策が不十分だ」と抗議するデモが激化。アンナハダは新内閣に政権移譲せざるを得ず、今年2月に新憲法が施行された。
今回は世俗政党の多くが新たに結成されたニダチュニスに参加。6〜7月の世論調査ではニダチュニスの支持率が4割を超え、アンナハダを上回った。ただ選挙戦に入ってアンナハダが巻き返しているとの見方もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e030210000c.html
ナイジェリア:ボコ・ハラム停戦1週間 解放交渉は進まず
毎日新聞 2014年10月25日 12時30分(最終更新 10月25日 14時56分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアでは24日、政府が同国北部でテロ攻撃を続けるイスラム過激派ボコ・ハラムとの停戦合意を発表してから1週間がたった。この間、ボコ・ハラム側は停戦合意について沈黙を続け、ボコ・ハラムに拉致された200人以上の女子の解放についても進展はない。一方、政府の発表後にボコ・ハラムの犯行が疑われる大規模な拉致事件が発生したことが報じられ、停戦合意に疑念の声が上がっている。
政府は17日、ボコ・ハラムとの停戦合意を発表。ボコ・ハラムが今年4月に北東部チボクで拉致し、現在も拘束中とみられる200人以上の女子の解放に国内外の期待が高まった。
ところが最近になって、チボクでの拉致と似た武装集団による女性集団拉致事件が、停戦合意発表後に発生している可能性が高いことが分かってきた。
地元紙「ディス・デー」などによると、武装集団が18日、チボクに近い北東部アダマワ州の2カ所の村を襲撃し、計約60人の女性たちを連れ去った。米CNNテレビは、武装集団が拉致した女性1人につき、1500ナイラ(約980円)の現金などを置いていったとも報じ、女性たちが性奴隷にされる恐れにも触れている。
ボコ・ハラムへの対応を巡るナイジェリア当局側の態度に関しては、これまでも「発言がすぐに変わるのでうのみにできない」(北部カノのメディア関係者)と懐疑的に見られている。カノ在住のチボク出身者でめい2人が4月に拉致されたチロマ・ヤガさん(64)は毎日新聞の電話取材に対し「女子たちの解放の兆候は見られない。(停戦合意の)発表には疑いを持っている」と述べた。今後明らかな進展が見られなければ、疑念がさらに拡大するのは必至だ。
ボコ・ハラムは2009年から同国北部を中心にテロを繰り返すイスラム過激派。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は今年上半期だけで、ボコ・ハラムの攻撃で市民2000人以上が死亡したと推計している。
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http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e030158000c.html
ルワンダ:BBCを放送停止処分 大虐殺の特番に批判
毎日新聞 2014年10月25日 09時58分
英BBC放送が今月放送したルワンダ大虐殺の特集番組に対して多くの苦情が寄せられたとして、ルワンダの放送規制当局は24日、BBCによる現地のキニヤルワンダ語での放送を当面停止させると発表した。AP通信などが伝えた。英語とフランス語の放送は停止しないという。
番組名は「ルワンダの語られざる物語」。1994年に約80万人が犠牲になったとされる大虐殺では、少数派のツチ人だけでなく、多数派のフツ人も数多く殺害されたと指摘する専門家の声を紹介した上で、カガメ現大統領が率いるツチ人主体のルワンダ愛国戦線も殺害に加わったと批判した。
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http://www.sankei.com/world/news/141026/wor1410260023-n1.html
2014.10.26 18:19
「アラブ革命後のモデル」 チュニジアで議会選実施
26日、チュニジアの首都チュニス中心部で議会選の投票をする男性(共同)
北アフリカのチュニジアで26日、正式政府発足の前提となる議会選(定数217)が行われた。2011年の民主化運動「アラブの春」の先駆けとして長期独裁政権が倒れたチュニジアでは、来月23日に大統領選も実施。新憲法下での民主政権移行は総仕上げの段階に入った。
即日開票し、30日までに暫定結果が発表される見通し。世論調査などによると、制憲議会第1党のイスラム政党アンナハダを、世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」が追う展開。政党や独立系の1万人以上が立候補した。登録有権者は約530万人。
アラブの春を経たシリアやリビア、エジプトなど中東の各国が依然として混乱に苦しむ中、チュニジアは今年1月、各勢力が歩み寄り、民主的な新憲法を制定、「アラブ革命後の政権移行のモデル」と評される。(共同)
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183 名前:チバQ 投稿日: 2014/10/27(月) 23:56:36
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030056000c.html
チュニジア議会選:世俗政党が優勢 大連立形成が焦点に
毎日新聞 2014年10月27日 20時13分(最終更新 10月27日 23時32分)
【チュニス秋山信一】チュニジア議会選挙(定数217)が26日行われた。暫定集計の結果、世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)が第1党となる公算が大きくなった。ロイター通信などが報じた。憲法制定を担う制憲議会で第1党だったイスラム政党アンナハダ(再生)は第2党に転落。過半数に達する政党はない見通しで、主要2党による大連立が形成されるかが焦点となる。
議会選は、2011年の民主化要求運動「アラブの春」によるベンアリ政権崩壊後に制定された新憲法下で初めて実施。新憲法は大統領権限を国防・外交に限り、行政権は議会多数派が組閣する内閣に付与しており、議会選が実質的な政権選択の機会となる。ロイター通信などによると、ニダチュニスは約80議席、アンナハダは約65議席の見通し。比例代表制で行われ、100前後の政党が参加したが、他党は20議席に及ばない模様だ。投票率は60%に達し、3年前の制憲議会選を上回る可能性がある。
ニダチュニスは、11月の大統領選で有力視されるセブシ元首相(87)が率いる。制憲議会選で世俗派が小政党に分裂し、アンナハダの躍進を許した経緯を踏まえ、「世俗派の結集」を呼びかける戦略が奏功した。革命後のアンナハダ中心の政権下で、イスラム過激派が活動を強め、治安や経済が不安定化したことに不満を抱く有権者の支持も取り込んだ。
選挙戦中、ニダチュニスはアンナハダとの大連立には否定的だったが、一定の支持層を持つイスラム勢力を排除すれば、治安や社会の混乱につながる可能性もある。そのため、最終的には大連立に向かうとの見方が強く、アンナハダは世俗派との連立に前向きだ。
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184 名前:チバQ 投稿日: 2014/10/27(月) 23:57:14
http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000m030055000c.html
ブラジル大統領選:ルセフ氏、僅か3ポイントで再選
毎日新聞 2014年10月27日 20時08分(最
【サンパウロ朴鐘珠】ブラジルの大統領選は26日の決選投票で左派・労働党の現職のルセフ大統領(66)が再選された。しかし、得票率の差は僅か3ポイントで、ブラジルで現行の直接選挙制が採用された1989年の大統領選以降、最も接戦となった。支持基盤の貧困層への手厚い保護が支持され、野党・ブラジル社会民主党の猛追をかわした。
選挙管理委員会に相当する最高選挙裁判所の集計によると、開票率99.99%の時点でルセフ大統領の得票率は51.64%、ブラジル社会民主党のネベス党首(54)は48.36%。
ブラジル経済は下降線をたどっており、不況が現職の足かせになるとみられていた。ルセフ政権1期目のインフレ率は6%前後で高止まりし、国内総生産は今年に入って2四半期連続で減少。ルセフ氏はリーマン・ショックの後遺症が経済停滞の主因だとして、政権に責任はないと主張していた。しかし他の中南米諸国が経済成長を続ける中、ルセフ氏の主張は正確性を欠くとして、国内外の経済学者164人が選挙期間中に抗議声明を出す騒ぎにもなっていた。
ただインフレはルセフ氏への大きな打撃とはならなかった。労働党は政権を握った2003年から、毎月現金を支給する生活保護制度を導入。その後も住宅購入補助、電気、水道敷設など多様な形態で貧困層を援助すると同時に、受給資格も緩和してきた。こうした補助で得られる収入の伸びがインフレ率を上回るため、貧困層は物価上昇を苦にしておらず、労働党への批判材料にもならなかった。大手証券会社グラドゥアル証券の主席経済研究員、アンドレ・ペルフェイト氏(36)は「労働党を支える貧困層の大半は、インフレにも不況にも気づいていない」と語る。
生活保護受給者の半数は北東部9州に集中する。決選投票でルセフ氏が62%を得票したアラゴアス州の連邦大で政治学を教えるハヌウホ・パラニョス教授(35)は「貧困層の票を手っ取り早く集めるには生活保護のばらまきが一番。教育や医療、交通基盤の改善に予算をつぎ込むより安上がりに済む」と話し、生活保護こそが労働党の勝因だと断じた。終更新 10月27日 23時34分)
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http://www.cnn.co.jp/world/35055712.html
チュニジアで議会選、アラブ民主化の試金石
2014.10.27 Mon posted at 15:12 JST
チュニス(CNN) 北アフリカのチュニジアで26日、2011年のベンアリ独裁政権崩壊後初の正式な立法府となる人民議会(定数217)選の投票が行われた。民主主義がアラブ世界に根付くかどうかを占う試金石として注目されている。
この日はテロの脅威に備え、7万人を超える規模の治安部隊が出動した。重装備のトラックが主要道路を巡回する厳戒態勢のなか、人口の約半数に相当する500万人余りの登録有権者が投票所へ向かった。首都チュニス中心街の主要投票所では午前中から有権者の長い列ができた。
議会選には100以上の政党から数千人が立候補。2011年のベンアリ政権崩壊後、今年初めまで暫定政権を主導したイスラム政党ナハダと、世俗派政党ニダチュニス(チュニスのよびかけ)が2大勢力となっている。
チュニジアは11年、中東の民主化運動「アラブの春」の発端となった。運動を機に各地で始まった民主国家への移行が次々と失敗に終わるなか、同国に最後の望みがかかっている。
議会選の争点となっているのは、失業対策やイスラム過激派への対応だ。暫定政権下の3年間で若者の失業率は40%を超え、貧困ラインを下回る国民は倍増。こうした経済状況を背景として、過激派が若者らの間で急激に勢力を伸ばしてきた。
投票に訪れた機械工の男性(61)は「過去3年の間に起きたことが繰り返されないためにも、きょうの選挙は重要だ。革命の後、治安や経済、社会問題などすべてが悪化した」「子どもたちの働き口がなくて苦労してきた。若者が過激派に洗脳されていく風潮が心配で、工事作業員のような仕事に押し込んだ」と話した。この男性は世俗派が強い指導力で政権を率いるべきだとの考えから、ニダチュニスを支持しているという。
地域の若者が一斉に過激派指導者に説得され、国内外で戦闘員となるケースも多い。シリアにはすでに、過激派組織への参加を志願するチュニジア人3000人以上が渡航し、外国人戦闘員として最大の勢力を構成している。
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http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270028-n1.html
2014.10.27 18:17
【ブラジル大統領選】
五輪、経済の立て直し、公共サービス… 再選のルセフ大統領に課題山積
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26日、ブラジル大統領選で再選され、支持者らに手を振るルセフ大統領=ブラジリア(AP=共同)
ブラジル大統領選の決選投票を制したとはいえ、ルセフ大統領への国民の視線が厳しいことは得票率からもうかがえる。僅差で再選を果たしたルセフ氏は今後、経済の立て直しや公共サービスの拡充、リオデジャネイロ五輪の開催といった重い責任を担っていくことになる。
前回の大統領選があった2010年、ブラジルは活気に満ちていた。国内総生産(GDP)成長率は約7・5%に達し、当時の新興4カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国)の雄として、確固たる地位を築いた。ルセフ氏の政治の師で労働党の指導者、ルラ前大統領の8年間の功績が大きい。
労働党政権は、低所得者層への現金給付や最低賃金の引き上げで中間所得者層を大幅に拡大し、消費を促進した。10年のGDPに占める個人消費の割合は60%と、5〜7割とされる先進国の水準をクリアし、日本の57%も上回った。
ところが、ルセフ氏に交代したころから経済成長は鈍化し始める。マクロ経済への干渉を続けるなどした結果、投資は減少。頼みの綱だった個人消費も減り、今年のGDP成長率が1%を割ることが確実だ。BRICSの中でもブラジル経済の失速は著しい。
http://www.sankei.com/world/news/141027/wor1410270034-n1.html
2014.10.27 20:13
【ブラジル大統領選】
ルセフ氏、僅差で再選 貧困層の支持広げ 改革や変化を強調
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【サンパウロ=中村将】南米ブラジルで26日、大統領選の決選投票が行われ、労働党の現職、ジルマ・ルセフ大統領(66)が最大野党、ブラジル社会民主党のアエシオ・ネベス上院議員(54)を僅差で破り、再選を果たした。
選挙管理委員会の発表によると、開票率100%でルセフ氏の得票は51・6%、ネベス氏は48・4%。今月5日の1回目の投票ではルセフ氏が42%、ネベス氏は34%の得票だった。
首都ブラジリアのホテルで勝利宣言したルセフ氏は、「改革」や「変化」といった言葉を多用し、「私の責任は、ブラジルをさらに大きく、強い国にすること」と述べた。ネベス氏はルセフ氏に電話し、「2期目の成功を願う」と伝えたという。
ルセフ氏は決選投票の選挙戦で苦戦したが、貧困家庭への現金給付などの手厚い対策を強調。北部や北東部の貧困層を中心に支持を集めた。
ネベス氏は、経済成長の失速や、労働党政権下の汚職事件など「政治とカネ」の問題を追及し、経済界や多くの投資家から支持を得たが、及ばなかった。
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http://www.asahi.com/articles/ASGBV2GYNGBVUHBI001.html
チュニジア、民主化根付くか テロ警戒の中、議会選実施
民主化運動「アラブの春」発祥国チュニジアで26日、革命後の正式な立法府となる人民議会(定数217)選があった。中東では過激派組織「イスラム国」が台頭し、チュニジアでも過激派の動きが活発だ。議会発足と11月の大統領選を機に民主化を定着させられるかが注目される。即日開票され、数日中に正式結果が発表される。
投票所には銃を携行した兵士や警察官が配置され、テロを警戒した。タクシー運転手のハテム・ジュラシーさん(25)は「3年前とは別の党に投票した。治安の安定と失業対策が一番大事」と話した。
選挙戦は、2011年に新憲法制定と新政府発足への準備を目的とした制憲議会選で第1党となったイスラム政党ナハダと、12年に結成された世俗派政党ニダチュニス(チュニジアのよびかけ)が激しく争う展開。ナハダは暫定政権を主導したが、13年には野党指導者の暗殺が続き、治安対策が批判された。世俗派勢力との対立は深まったが、労働団体などが仲介して超党派内閣ができた。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015760871000.html
チュニジア 挙国一致の政権なるか
10月28日 16時28分
中東の民主化運動「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアで行われた議会選挙では、世俗派の政党が第1党となることが確実な情勢となっていますが、議席の過半数は獲得できない見通しで、今後、対立するイスラム政党などと挙国一致の政権づくりができるかどうかが焦点となっています。
2011年に独裁政権への抗議デモで政権が崩壊し、中東各国に「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が広がるきっかけとなったチュニジアで26日、議会選挙が行われました。
開票は終了し、結果は30日までに発表される予定ですが、出口調査の結果などから217の議席のうち世俗派の政党「チュニジアの呼びかけ党」が80議席を超え、第1党となることが確実な情勢となっています。
またイスラム政党の「ナハダ党」は70議席程度にとどまり第2党となる見通しで、27日敗北を認めました。
チュニジアでは2011年に行われた憲法を制定する議会の選挙のあと「ナハダ党」が主導する暫定政権が発足しましたが、経済が一向に改善されないことに対する市民の不満が高まり、今回の選挙にも影響したものとみられます。
チュニジアでは、去年、世俗派の野党の党首が暗殺されたことを受け、与野党の対立が深まっていましたが、第1党となる見通しの「チュニジアの呼びかけ党」も議席の過半数は獲得できない見通しで、今後、「ナハダ党」などと歩み寄り、挙国一致の政権づくりができるかどうかが焦点となっています。
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http://mainichi.jp/select/news/20141028k0000e030198000c.html
チュニジア:大連立検討 安定化へ歩み寄り…第1、2党
毎日新聞 2014年10月28日 14時00分
【チュニス秋山信一】26日に行われたチュニジア議会選挙(定数217)で、第1党の座を確実にした世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)と、第2党のイスラム政党アンナハダ(再生)の幹部が27日、毎日新聞の取材に応じ、連立交渉に前向きな姿勢を示した。2011年の革命後、政教分離主義の世俗派とイスラム勢力の政争が社会の混乱に拍車をかけたが、安定化に向けて2大政党が歩み寄った格好だ。
選挙管理委員会の暫定集計によると、ニダチュニスは約80議席、アンナハダは約65議席を獲得し、他党はいずれも20議席未満にとどまる見通し。正式な選挙結果は30日にも発表され、連立交渉が本格化する。
選挙戦で、ニダチュニスはアンナハダとの連立に否定的だった。しかし、ニダチュニス幹部のボシュラ・ベルハジ氏は27日、「選挙結果はアンナハダへの支持の大きさを表している」と述べ、2大政党による大連立の協議に意欲を示した。
アンナハダのガンヌーシ党首も「ニダチュニスが連立交渉を求めるなら受け入れる」と明言。別の同党幹部は「第2党とはいえ、70近い議席を確保した。我々が主要な役割を担うことに変わりはない」と述べた。
チュニジアでは昨年、政権の中核だったアンナハダに批判的な野党指導者2人が相次いで暗殺され、大規模な反政府運動に発展。アンナハダが世俗政党と和解し、政治色の薄い実務者内閣に政権を移譲したことで、混乱を収拾した経緯がある。2大政党は選挙では激しく争ったが、政権の安定には大連立が不可欠だとの見方が強い。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141028/mcb1410280500014-n1.htm
ルセフ氏に冷たい現実 ブラジル大統領再選も投資家から重圧 (1/2ページ)
2014.10.28 05:00
26日に投開票が行われたブラジル大統領選の決選投票は、現職のジルマ・ルセフ氏が再選を果たした。貧困対策など社会保障政策の恩恵拡大に向けたアピールが有権者に受け入れられ、史上まれにみる接戦を制した格好だ。
ただ一貫して野党候補を推していた投資家らに歓迎ムードはなく、今後は経済成長を求める市場からの風当たりが一段と強まることが予想される。
首都ブラジリアの高等選挙裁判所によると、開票率99.99%の段階でルセフ氏の得票率は52%。野党・ブラジル社会民主党のアエシオ・ネべス上院議員の得票率は48%だった。1985年に民政へ移管して以降、同国大統領選では最も僅差での決着となった。この結果、ブラジルではルセフ氏率いる労働党が、過去最長となる16年間にわたり政権の座に就くことになる。
選挙戦では両陣営とも「変化」という言葉を盛んに口にした。ルセフ氏はネベス氏の掲げる経済改革について、リセッション(景気後退)を引き起こすと批判。政権交代が実現すれば、労働党政権下で極度の貧困状態から脱した国民3600万人への恩恵が帳消しになると訴えた。
労働党政権は貧困世帯向けの支援プログラムの拡充に加え、学資ローンと奨学金にルラ前大統領時代と合わせ200億レアル(約8730億円)を投じてきた。公営住宅の増設も進めており、年内までに275万戸の入居契約が成立する見込みだ。
◆政策見直し必要
一方で投資家らは、ブラジル経済の成長鈍化や投資低迷の原因はルセフ氏の政策にあるとして、対立候補の支援に回った。
ゴールドマン・サックス・グループの中南米担当チーフエコノミスト、アルベルト・ラモス氏は、ルセフ氏が方針を転換するまで市場のセンチメントは弱いまま推移すると予想。選挙前には「ルセフ政権は再選されたとしても冷たい現実に直面する。経済へのさらなる悪影響や格下げを免れるには若干の政策見直しが必要だと思い知らされるだろう」と述べた。
選挙期間中、世論調査でルセフ氏の優勢が伝えられると、同国の株価や通貨は下落した。投票前の最後の週に指標のボベスパ指数は6.8%値下がり。通貨レアルはルセフ氏の大統領就任から33%安と、ブルームバーグが調査する主要16通貨中2番目の下落率を記録している。
ウッドロー・ウィルソン国際学術センターのブラジル研究所所長を務めるパウロ・ソテロ氏は電話で、ルセフ氏が2期目に当たり財務相の交代を明言している点に言及。「新しい血」を入れることで、政策の刷新を求める市場の要請に応える意図があると指摘した。
その上で「国民が見たいのは具体的な対策だ。高すぎる税率、行き過ぎた官僚主義と政府の介入といった国が抱える懸案事項にどう対処するのか。問題の核心はそこにある」との見解を示した。
◆インフレ抑制が課題
ゴールドマンのラモス氏は、ルセフ氏に課せられた最大の難題としてインフレの抑制を挙げる。政府はインフレ率4.5%を目標に掲げているが、ルセフ氏の就任後は一貫してこの水準を上回る状況が続く。9月のインフレ率は6.75%に達した。
全国工業連盟(CNI)が算出する企業の景況感は過去10年を超える期間で最低を記録。世界銀行によれば、2013年のブラジルの投資額は国内総生産(GDP)の18%と、BRICSと呼ばれる主要新興国中最も低い割合にとどまった。(ブルームバーグ Mario Sergio Lima、Anna Edgerton)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102800936
大統領居座りに反対=学生と治安部隊衝突−ブルキナファソ
ブルキナファソのコンパオレ大統領=8月4日、米ワシントン(AFP=時事)
【ワガドゥグAFP=時事】西アフリカのブルキナファソで28日、コンパオレ大統領の再選出馬に反対する学生らと治安部隊が衝突した。1987年にクーデターで政権を奪った大統領は、議会で30日から改憲について審議させ、2015年に予定される大統領選出馬に道を開こうとしている。
21日に審議日程が公表されると首都ワガドゥグでは24日、中学生らが授業をボイコットして抗議。27日には食器を手にした女性ら数百人が首都をデモ行進した。各学校も27日から休校となり、1週間にわたって抗議を続ける構え。これに対し、政権側は28日未明、憲兵を投入し、幹線道路を占拠していた学生らの排除を開始した。(2014/10/28-20:17)
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20141029-OYT1T50099.html
ザンビアのマイケル・サタ大統領が死去
2014年10月29日 21時33分
ロイター通信などによると、ザンビア政府は29日、マイケル・サタ大統領(77)が治療を受けていたロンドンの病院で28日死去したと発表した。
死因は公表されていない。長年病気を患っていたとの指摘がある。憲法の規定では90日以内に選挙が行われる。(ヨハネスブルク支局 上杉洋司)
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http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%9B%BD%E6%97%97%E5%A4%89%E6%9B%B4%E3%80%812016%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%8A%95%E7%A5%A8-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-BBbO3Jd
ニュージーランド国旗変更、2016年に国民投票 首相が発表
AFPBB News
11 時間前
【AFP=時事】ニュージーランドのジョン・キー(John Key)首相は29日、国旗のデザイン変更の是非を問う国民投票を2016年に実施すると発表した。
英国の旧植民地であるニュージーランドの国旗には英国旗「ユニオン・ジャック(Union Jack)」のデザインが含まれており、キー首相は、ニュージーランドの国旗であることがより明確に分かるデザインへの変更を強く支持している。
退役軍人の団体など国民の一部からは反対の声があるものの、先月実施された総選挙で過半数の議席を獲得、3期目の政権を発足させた中道右派の与党・国民党(Union Jack)を率いる首相は、変更に向けた計画を推進する考えを固めている。ビル・イングリッシュ(Bill English)副首相兼財務相が今後、新国旗の候補選出に向けたさまざまな政治的問題を協議する超党派の委員会を招集する予定だという。
政府はこの委員会が選出したデザインの中から候補を一本化するための国民投票を2015年に実施。翌16年に、最終候補への変更または現行デザイン維持のいずれかを選ぶ2度目の国民投票を実施する予定だ。
【翻訳編集】AFPBB News
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723 チバQ 2014/10/28(火) 23:26:49
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102600230
バシル大統領、再選出馬へ=「戦争犯罪」で国際手配中−スーダン
スーダンのバシル大統領=23日、ハルツーム(AFP=時事)
【カイロ時事】26日付のアラブ圏紙アッシャルク・アウサトなどによると、スーダンの与党国民会議は先週行われた党の会合で、2015年4月に予定される大統領選の候補者として、現職のバシル大統領の擁立を決めた。
バシル氏は西部ダルフール地方での戦争犯罪などの容疑で、国際刑事裁判所(ICC)が国際手配している。身柄拘束を避けるため、外遊に制限も出ている。
1989年にクーデターで権力を奪取したバシル氏は、中東各国で民主化要求運動「アラブの春」が活発化していた2011年2月、次期大統領選に出馬しない意向を示していた。しかし、「アラブの春」の後、各国で混乱が拡大し、長期政権への批判がかすみがちになったことを踏まえ、態度を変えたとみられる。(2014/10/26-22:44)
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http://www.sankei.com/world/news/141029/wor1410290044-n1.html
2014.10.29 23:45
ザンビア大統領が死去 療養先のロンドンで
アフリカ南部ザンビアからの報道によると、同国のマイケル・チルフヤ・サタ大統領が28日、療養先のロンドンの病院で死去した。77歳だった。死因は不明だが、治療のために今月、ロンドンに渡航していた。
白人のガイ・スコット副大統領が29日、暫定大統領に任命された。憲法の規定によると、90日以内に大統領選が実施される。
サタ氏は9月に国連総会出席のためニューヨークを訪問したが、演説をキャンセル。帰国後は公の場に姿を見せず、健康不安が広がっていた。
1991年に複数政党制民主主義運動(MMD)に入党し地方自治相、保健相などを歴任後、2001年に野党、愛国戦線(PF)を結成。大統領選で3度敗退したが、11年の選挙で勝利した。(共同)
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http://www.cnn.co.jp/world/35055909.html
ザンビア大統領死去、白人のスコット氏が暫定大統領に
2014.10.30 Thu posted at 15:42 JST
(CNN) ザンビアのマイケル・サタ大統領が病気療養のため滞在していた英ロンドンで死去し、副大統領のガイ・スコット氏が暫定大統領に指名された。サハラ砂漠以南のアフリカで白人が大統領になるのはアパルトヘイト以来。憲法に基づき90日以内に大統領選挙が行われる。
サタ氏は先週、療養のために渡英し、ロンドンの病院で29日夜に死去した。77歳だった。病名や死因は公表されていない。
英国からの独立運動で頭角を現した後、政党「愛国戦線」を創設。銅産業に対する中国からの投資や、外国企業によるザンビア労働者の不当な扱いを非難して人気を集め、2011年9月、当時の現職大統領を破って大統領に就任した。
しかし就任後間もなく公の場に姿を見せないことが多くなり、外国で療養しているのではないかとの憶測が飛び交っていた。
暫定大統領に指名されたスコット氏はスコットランド系で、3年前に副大統領に就任した。大統領選への出馬については、憲法規定で候補者の両親がザンビア生まれであることを要件としているが、スコット氏はそれを満たさない。
サハラ砂漠以南のアフリカで白人が大統領になるのは、南アフリカのフレデリック・デクラーク元大統領以来。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030352
ザンビア暫定大統領にスコット氏、アフリカで20年ぶり白人元首
2014年10月30日 10:11 発信地:ルサカ/ザンビア
【10月30日 AFP】アフリカ南部・ザンビアで29日、マイケル・サタ(Michael Sata)大統領(77)の死去を受け、ガイ・スコット(Guy Scott)副大統領(70)が暫定大統領に就任した。アフリカで白人の元首が誕生するのは20年ぶり。
サタ前大統領は、英ロンドン(London)のキング・エドワード7世病院(King Edward VII hospital)で治療を受けていたが、28日に死去した。病名は公表されていない。
スコット氏は90日以内に実施される大統領選までの間、暫定大統領を務める。英スコットランド(Scotland)出身の両親をもつスコット氏は、アパルトヘイト時代の南アフリカで1994年まで大統領だったフレデリク・デクラーク(Frederik de Klerk)氏以来、アフリカで20年ぶりの白人元首となる。
だが、英国の旧植民地ザンビアの憲法では、外国生まれの両親を持つ者に大統領選挙の立候補は認められておらず、スコット氏には次期大統領選への出馬資格はない。(c)AFP/Obert Simwanza
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>>164
http://www.afpbb.com/articles/-/3030460
反大統領デモ発生のブルキナファソ、軍が政権掌握を宣言
2014年10月31日 08:03 発信地:ワガドゥグ/ブルキナファソ
【10月31日 AFP】長期在任の大統領に対する大規模な抗議行動が発生し、議会議事堂が放火されるなど政情が不安定化したブルキナファソで30日、軍が政権掌握を宣言し、27年間にわたって権力を独占してきたブレーズ・コンパオレ(Blaise Compaore)大統領は退陣に追い込まれた。
ブレーズ・コンパオレ氏が2015年11月の大統領選にも立候補することを可能にする憲法改正案に国民が強く反発、首都ワガドゥグ(Ouagadougou)で数万人規模のデモに発展し大統領の退陣を要求した。これを受けて政府は改憲案の採決を取りやめた。
警察や軍が首都全体に配備されていたが、デモ隊数百人が議会議事堂や国営テレビ局などに押し入り、事務所内を荒らしたり車に火をつけたりした。
軍は急きょ記者会見を行って政権掌握を宣言し、憲法秩序を12か月以内に取り戻すと約束した。さらに夜間外出禁止令を出すとともに、コンパオレ内閣の総辞職と議会の解散に踏み切り、代わりに国家運営に当たる暫定機関の発足を発表した。
ナベレ・オノレ・トラオレ(Nabere Honore Traore)陸軍参謀長が署名し、将校の一人が読み上げたこの公式声明には、コンパオレ大統領の行方は言及されていなかった。
これに先立ち、大統領のものとされる声明が発表されていた。声明は国家非常事態を宣言し、「この命令は本日発効し、これを実施させる責務は陸軍参謀長が負う」と書かれていたものの、日付は記載されておらず、大統領の通常の筆跡とは異なる署名がされていたという。
コンパオレ大統領はクーデターで36歳だった1991年に政権を掌握した。クーデターでアフリカで最も愛された指導者の一人で友人だった当時のトマ・サンカラ(Thomas Sankara)大統領は退陣に追い込まれ、暗殺された。以後コンパオレ氏は4度大統領に再選され、7年の任期を2回、5年の任期を2回務めてきた。(c)AFP/Romaric Ollo HIEN
http://www.afpbb.com/articles/-/3030644
ブルキナファソ野党側、軍の実権掌握をけん制 大規模デモ呼びかけ
2014年11月02日 18:01 発信地:ワガドゥグ/ブルキナファソ
【11月2日 AFP】ブルキナファソの野党と市民グループの指導者らは1日、ブレーズ・コンパオレ(Blaise Compaore)大統領辞任後に実権を掌握した軍に抗議する大規模なデモを呼び掛けた。
27年間政権の座にあったコンパオレ大統領は、さらなる長期政権を可能にするため憲法改正を図ったものの、議事堂が放火されるなどの激しい抗議活動が起きたため辞任に追い込まれた。翌日、軍はイサク・ジダ(Isaac Zida)中佐(49)を国の暫定指導者に指名した。
一部の専門家が「アラブの春(Arab Spring)」になぞらえたブルキナファソの政変は、コンパオレ氏以外にも複数の国家指導者が長期政権の維持を図っているアフリカ各地で強い関心を集めている。
先に権力掌握を表明していたナベレ・オノレ・トラオレ(Nabere Honore Traore)陸軍参謀長を出し抜く形で暫定指導者となったジダ氏は、市民団体と緊密に連携していく方針を表明したが、政権移行計画の詳細については言及を避けている。
ただ、野党側と市民団体の指導者らは直ちに声明を発表し、軍の実権掌握をけん制して「文民による民主的な政権移行」を要求。また、週の初めに大統領辞任を求めて約100万人が集結した首都ワガドゥグ(Ouagadougou)市内の通称「革命広場(Revolution Square)」で、2日に新たな大規模抗議デモを行うよう呼びかけた。
こうした市民団体の呼びかけは、自由選挙による「文民主導で合意に基づく政権移行」をブルキナファソに促したアフリカ連合(AU)が支持するとみられる。
■コンパオレ氏はコートジボワール国内に
仏外交筋は、コンパオレ氏はワガドゥグを31日に離れたと話していた。ジダ氏は1日、コンパオレ氏は「安全な場所」にいて「身の安全を保証されている」とテレビで語った。隣国コートジボワールの大統領は、コンパオレ氏がコートジボワール国内に滞在中だとする報道は事実だと確認した。
コートジボワールのある住民は、約30台の車列がコートジボワールの首都にある各国要人の滞在先としてもよく利用されている高級ホテルに向かうのを見たと話している。(c)AFP/Romaric Ollo HIEN
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030465
ブルキナファソ大統領が辞任を否定、「権力移譲」協議の用意
2014年10月31日 08:39 発信地:ワガドゥグ/ブルキナファソ
【10月31日 AFP】ブルキナファソのブレーズ・コンパオレ(Blaise Compaore)大統領は30日、テレビで演説し、自分は大統領を辞任していないと述べた上で、「民主的に選挙で選ばれた大統領」への権力移譲について話し合う用意があると表明した。
コンパオレ大統領は、数時間前に出された国家非常事態宣言も取り消すと述べた。
ブルキナファソではコンパオレ大統領の来年の大統領選への立候補を可能にする憲法改正に対する大規模な抗議行動が発生したことを受け、軍が権力を掌握したと発表していた。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3030592
参謀長の政権掌握宣言に副司令官らが異議、ブルキナファソ
2014年11月01日 12:30 発信地:ワガドゥグ/ブルキナファソ
【11月1日 AFP】ブルキナファソでは10月31日、軍将校の一団が「国家の運命を掌握した」と主張した一方、ブレーズ・コンパオレ(Blaise Compaore)大統領(63)は首都ワガドゥグ(Ouagadougou)から逃亡したと報じられた。
ナベレ・オノレ・トラオレ(Nabere Honore Traore)陸軍参謀長は権力を掌握していると発表したが、そのわずか数時間後に大統領警護隊の副司令官と、大統領打倒の街頭デモを指揮した市民グループの指導者が異議を唱えた。
イサク・ヤクーバ・ジダ(Isaac Yacouba Zida)中佐は市民団体「市民ブルーム(Citizen Broom)」のギー・エルブ・カム(Guy Herve Kam)弁護士と共に、ワガドゥグ市内の広大なナシオン広場(Place de la Nation)に姿を見せ、その後ジダ中佐は国境の閉鎖を命じた。
ナシオン広場では、27年間にわたりブルキナファソを支配してきたコンパオレ大統領が、憲法で定められた任期を越えて大統領であり続けようとしたことを批判するデモで激しい衝突が起きていた。
仏外交筋によると、コンパオレ大統領は首都を出てまず国の南部に向かったとみられている。ガーナとの国境付近の町ポー(Po)に行こうとしたもようだ。
トラオレ参謀長は「憲法上の手続きに沿って」権力を掌握すると述べたが、同参謀長をコンパオレ大統領の側近と見なすデモ参加者たちには極めて不評だ。有力な野党政治家ベネバンデ・サンカラ(Benewende Sankara)氏は、軍の動きを「クーデター」とみなしている。
ブルキナファソでは議会が2015年11月の大統領選にコンパオレ大統領の立候補も可能にする憲法改正案を採決しようとしたことに国民が強く反発し、大規模デモに発展していた。
反政府抗議行動に集まった大勢の人たちは退役大将クアメ・ルゲ(Kouame Lougue)元国防相による政権掌握を求めている。 野党指導者らは、30日の衝突で約30人が死亡したとしている。(c)AFP/Romaric Ollo HIEN
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030668
ブルキナファソ軍、統一政府の樹立を約束 デモ隊に威嚇射撃
2014年11月03日 10:57 発信地:ワガドゥグ/ブルキナファソ
【11月3日 AFP】西アフリカ・ブルキナファソの実権を掌握した同国軍は2日、27年間わたって同国を統治してきたブレーズ・コンパオレ(Blaise Compaore)大統領を辞任に追い込んだ民衆蜂起後の政権移行を進めるため、統一政府を樹立すると発表した。また同市では同日、軍の実権掌握に抗議する大規模なデモが開かれたが、軍は威嚇射撃を行うなどしてデモ隊を強制排除した。
ブルキナファソでは先月、コンパオレ大統領のさらなる長期政権を可能にする改憲案に国民が猛反発し、首都ワガドゥグ(Ouagadougou)で議事堂に放火するなど激しい抗議運動が発生。コンパオレ大統領は辞任に追い込まれ、一部からはブルキナファソ版「アラブの春(Arab Spring)」との声も上がっていた。
だが、ブルキナファソの憲法では大統領が辞任した場合の暫定指導者を議会議長が務めるよう定めているにもかかわらず、軍はコンパオレ大統領辞任の翌日、大統領警護隊副司令官のイサク・ジダ(Isaac Zida)中佐(49)を国の暫定指導者に指名、実権の掌握を宣言していた。
これに対し、ワガドゥグ市内では2日、軍の権力掌握に抗議する野党や市民運動指導者らによるデモの呼び掛けに応じた数千人が、「われわれの革命を兵士が盗んだ」「ジダは出て行け!」などと書かれたプラカードを掲げてデモ集会に参加。デモ隊の一部は国営テレビ放送局に向かった。国営放送局では野党指導者2人が自らを暫定指導者とする宣言を放送しようとしたものの、技術スタッフが職務を放棄したため失敗に終わった。
軍は、民政復帰を求める国際社会やデモ隊の声に耳を傾ける姿勢を見せず、ナシオン広場(Place de la Nation)のデモ隊を催涙弾や威嚇射撃で排除。国営テレビ局を占拠し、武力を誇示した。(c)AFP/Romaric Ollo HIEN and David ESNAULT
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http://www.afpbb.com/articles/-/3030622
ボコ・ハラム、「女子生徒は全員結婚した」 政府との停戦も否定
2014年11月02日 10:10 発信地:カノ/ナイジェリア
【11月2日 AFP】イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」は新たなビデオメッセージを公開し、今年4月14日にナイジェリア北東部ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)地区で拉致し、現在も解放していない女子生徒219人全員をイスラム教に改宗させた上で結婚させたと明らかにした。女子生徒たちは現在「嫁ぎ先の家にいる」という。
動画の中でボコ・ハラムの指導者アブバカル・シェカウ(Abubakar Shekau)容疑者は、ナイジェリア政府がボコ・ハラムとの間で停戦と女子生徒を解放することで合意したと先月17日に発表したことについて、そのような事実はないと完全に否定した。
先月17日以降もボコ・ハラムの攻撃は続いているため、ナイジェリア政府の発表が事実なのか疑問視する見方が出ていたが、その疑念が確認される形になった。
シェカウ容疑者は動画の中で、今年7月16日にナイジェリア北東部アダマワ(Adamawa)州の自宅でドイツ国籍の人物が拉致された事件もボコ・ハラムの犯行だったことを認めた。(c)AFP/Aminu ABUBAKAR
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201411/2014110200013&g=int
ムガベ独裁政権にデモ計画=選挙改革迫る−ジンバブエ野党
【ハラレAFP=時事】アフリカ南部ジンバブエの最大野党・民主変革運動(MDC)は1日、独裁者ムガベ大統領(90)に改革を迫る平和的なデモを行う計画を発表した。
MDCは、選挙や報道、治安部門に関する改革を要求。憲法で認められた平和的なデモを通じ、ムガベ政権に改革の必要性を認めるよう訴える。(2014/11/02-07:27)
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http://mainichi.jp/select/news/20141103k0000m030040000c.html
ブルキナファソ:軍政に市民抗議 政変なお不透明
毎日新聞 2014年11月02日 21時06分(最終更新 11月03日 00時19分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ブルキナファソ情勢が混迷を深めている。市民の反政府デモをきっかけに、軍による事実上のクーデターで27年続いた長期政権が崩壊した。軍主導の暫定政府樹立に対して野党や市民グループは反発、さらなる抗議行動の展開を呼び掛けており、事態収拾は不透明な状況だ。
人口約1700万人の内陸国ブルキナファソは、米国や旧宗主国フランスとの関係が良好で、米仏のイスラム過激派対策の拠点の一つとなってきた。この国の不安定化は、西アフリカに浸透するイスラム過激派の勢力拡大などにつながりかねず、地域の安定に影響を及ぼす可能性がある。
1991年に就任したコンパオレ大統領は、任期延長を可能にする憲法改正を図ろうとした。長期政権に不満を募らせていた市民は10月28日、改正案の国会採択を阻止しようと抗議デモを開始し、30日には首都ワガドゥグの国会や与党本部などに放火する暴動に発展した。事態を受け、政府軍のトラオレ参謀長は国会解散と暫定政府発足の意向を表明。大統領は31日に辞任を表明し、1日までに隣国コートジボワールに逃亡した。
トラオレ参謀長が暫定政権の指導者になろうとしたところ、今度は若手将校の代表格、ジダ中佐が反発し、軍内部の争いが表面化した。その後、ジダ中佐が国家元首を引き継ぐことが決定し、軍内部の争いは収拾したとされる。
ロイター通信によると、野党や市民グループは軍の動きに対し「蜂起の成功は人々のものであり、軍に取り上げられるべきものではない」とする声明を出し、2日には大規模デモで軍政に抗議した。
コンパオレ氏は西アフリカ地域の内戦や紛争の調停者として知られた。2012年に隣国マリの北部を一時制圧したイスラム過激派とマリ政府の交渉でも仲介役を担った。
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http://www.asahi.com/articles/ASGC30SD9GC2UHBI01X.html
ブラジル大統領選に異議あり SNS発、デモ大行進
サンパウロ=田村剛2014年11月3日21時41分
ブラジルのサンパウロで1日、「歴史上で最大の不正」と書かれた横断幕を抱え、ジルマ・ルセフ大統領の再選に抗議する人々=AFP時事
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国を二分する大接戦となった先月26日のブラジル大統領選をめぐり、サンパウロで1日、現職のジルマ・ルセフ大統領の再選に抗議するデモがあった。地元報道によると、約2500人が参加し、目抜き通りを行進しながら、票の数え直しなどを訴えた。
デモはソーシャルメディアでの呼びかけがきっかけ。参加者は「選挙には不正があった」「与党・労働党は出て行け」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、現政権を非難した。この日は、首都ブラジリアや南部のクリチバなどでも小規模なデモがあった。
先月行われた大統領選の決選投票は、ルセフ氏と社会民主党のアエシオ・ネベス上院議員との一騎打ちとなり、約3%の差でルセフ氏が再選を果たした。労働党政権は貧しい家庭への支援に力を入れおり、ルセフ氏は北東部や北部の貧困層から高い支持を得たが、サンパウロなど都市部の中間層はネベス氏を支持する傾向が強かった。(サンパウロ=田村剛)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141105-00000002-jij_afp-int
メキシコ学生失踪事件、襲撃指示容疑の前市長とその妻を拘束
AFP=時事 11月5日(水)8時37分配信
メキシコ学生失踪事件、襲撃指示容疑の前市長とその妻を拘束
メキシコ南西部ゲレロ州イグアラ市の前市長、ホセ・ルイス・アバルカ容疑者(左)と、その妻のマリア・デ・ロス・アンヘレス・ピネダ容疑者。アバルカ氏の市長在任中に同市の市庁舎で行われたイベントで撮影(2014年7月3日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】メキシコ南西部ゲレロ(Guerrero)州イグアラ(Iguala)市で今年9月に6人が殺害され学生43人が行方不明になっている事件で、連邦警察は4日、地元警察に学生らの襲撃を指示した疑いがもたれているイグアラ市の前市長とその妻の身柄を拘束した。
逮捕されたのは、事件の2日後から行方をくらませていた前イグアラ市長のホセ・ルイス・アバルカ(Jose Luis Abarca)容疑者と、その妻のマリア・デ・ロス・アンヘレス・ピネダ(Maria de los Angeles Pineda)容疑者。当局によると、2人は首都メキシコ市(Mexico City)の、労働者が多く暮らしているイスタパラパ(Iztapalapa)地区で同日未明に連邦警察に拘束されたという。
2人が拘束されたのは、ほこりにまみれた狭い庭のある灰色の小さな家。アバルカ容疑者が複数の宝飾店を営み、ピネダ容疑者が麻薬組織「ゲレロス・ウニドス(Guerreros Unidos)」の活動を取り仕切っていたとされる地元イグアラ市でのぜいたくな生活からはかけ離れた場所だった。
当局によると、事件は9月26日に発生。近隣の教員養成大学に通っていた学生43人がメキシコ市の南200キロに位置するイグアラ市でバスに乗っていたところ、地元の警察から発砲された。43人はその後ゲレロス・ウニドスに引き渡され、以後消息を絶っている。
ゲレロ州では軍の兵士やヘリコプター、ボートを出動させて大規模な捜索活動が行われているにもかかわらず、43人はまだ見つかっていない。またこの捜索活動を通じ、この学生らとは別の身元不明の38人の遺体が見つかっている。
この事件は国際社会からの非難を招き、国内でも各地で抗議行動が発生。エンリケ・ペニャニエト(Enrique Pena Nieto)大統領の政権を揺るがす事態となっている。アバルカ容疑者とピネダ容疑者の逮捕で、新たな手掛かりの発見が期待されている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20141107k0000m030086000c.html
チュニジア:国内対立乗り越えた…労働組合の調停粘り腰
毎日新聞 2014年11月06日 20時57分
中東を席巻した民主化運動「アラブの春」の発祥地で、唯一民主化が進展するチュニジア。2011年1月の革命で独裁政権が転覆した後、13年にイスラム政党と世俗政党の対立が深刻化したが、対話による和解で危機を乗り切った。調停役として尽力し、今年のノーベル平和賞候補にもなった同国最大の労働組合「チュニジア労働総同盟」(UGTT)のムハンマド・ムセルミ事務局長(55)に和解の経緯や背景、今後の展望を聞いた。【チュニスで秋山信一】
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チュニジア議会選挙:暫定集計 世俗派優勢 大連立が焦点に
−−イスラム政党と世俗派が和解できたのはなぜか。
◆革命後の政府を主導したイスラム政党アンナハダは、13年7月のクーデターでイスラム政党が政権の座を追われたエジプトの二の舞いを恐れていた。世俗政党も経済への悪影響を懸念し、本音では混乱収拾を望んでいた。ただ、アンナハダに批判的な野党指導者2人が暗殺され、政党間で直接対話できる状況になかった。
そこでUGTTが弁護士組織や人権団体と協力し、中立的な立場から「国民対話」という話し合いの場を設置した。両派を同じテーブルに着かせ、半年以上も交渉を重ねて早期の憲法制定や選挙実施で合意を取り付けた。
−−影響力の源は何か。
◆UGTTはフランス統治下の1946年に設立され、全国に約65万人(人口の約6%)の組合員がいる。独立後の独裁政権下で何度も抑圧を受け、政府との衝突で何百人もの死者が出たが、妥協しなかった。そうした犠牲の上に、現在の社会的な地位を築いた。
−−10月26日の議会選をどう評価するか。
◆アンナハダへの不満が世俗政党ニダチュニスを第1党に押し上げた。アンナハダは経済再生を果たせず、イスラム過激主義を抑え込めなかった。国民は民主主義に基づき、投票で罰を下した。
−−今後の政局をどうみるか。
◆議会選後もすぐに国民対話を行い、次期政権は23日施行の大統領選後に発足させることで合意した。経済や治安の回復には政治の安定が必要で、2大政党が連立する方向に向かうだろう。UGTTも必要に応じて仲介役を果たしていく。
◇チュニジア議会選
10月26日、民主的な新憲法下で初めて実施された。世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)が217議席中85議席を得て、第1党に躍進。その他の世俗政党も議席を伸ばした。革命後の制憲議会で第1党になったイスラム政党アンナハダは69議席で第2党に。投票率は69%で、2011年10月の制憲議会選を10ポイント以上上回った。
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http://mainichi.jp/select/news/20141111k0000e030201000c.html
チュニジア:イスラム国に戦闘員供給 民主化優等生の闇
毎日新聞 2014年11月11日 11時53分(最終更新 11月11日 13時45分)
中東で勢力を伸ばすイスラム過激派組織「イスラム国」。1万5000人ともいわれる外国人戦闘員のうちチュニジア出身者は約3000人で、最大の供給国とされる。中東・北アフリカで最も宗教色が薄く、アラブ民主化の「優等生」といわれてきた国で大きな闇がうごめいている。【ウエスラティア(チュニジア中部)で秋山信一】
「悲しみのあまり死んでしまいそう。早く帰ってきて」。10月初旬、電話で帰郷を促す母ブシュラさん(48)の言葉にイスラム過激派に身を投じた息子はおえつを漏らした。ブシュラさんは息子の後悔の念を感じ、帰りを待った。だが、2週間後、息子は自爆攻撃を決行し、死亡した。
地中海沿岸の首都チュニスから車で内陸へ5時間。山あいの人口1万人弱の町ウエスラティアで、ビシュラさんの息子ブラル・カービーさん(23)は育った。幼少期から優等生で、大学で経営学を専攻していた。
のどかな田舎町に異変が起きた。2011年に民主化要求運動「アラブの春」でベンアリ政権が倒れた直後だった。町に三つあるモスク(イスラム礼拝所)の一つが、イスラム教の厳格な適用を求める保守派の集団に乗っ取られ、以前からの宗教指導者が追い出された。
「シリアをジハード(聖戦)で守れ」。ビラルさんの父イブラヒムさん(75)は、それまで穏やかだった説教が、新顔の指導者の登場で劇的に変わったのを覚えている。
住民によると、モスクを牛耳ったのは、イラクのフセイン元政権の与党バース党員だったチュニジア人の男だった。03年のイラク開戦後にチュニジアに戻り、「アラブの春」以降、「サラフィスト」と呼ばれる保守派となって、モスクに若者を集め始めた。建物の周囲に新たに高さ約2メートルの外壁を巡らせ、サラフィスト以外の出入りを禁じた。
チュニジアでは1957年の共和制移行後、2代続いた独裁政権は政教分離を基本に据え、サラフィストを反体制派として弾圧した。しかし、「アラブの春」以降、国外に逃亡したり、収監されたりしていたメンバーが社会に復帰した。
ビラルさんは12年夏ごろから、このモスクに通い、ひげを伸ばし始めた。コーラン(イスラム教の聖典)の詠唱を放映するテレビ局と国営放送以外は見られないよう自宅のテレビの設定を変えた。家族はこうした変化を黙認していた。サラフィストは厳格だが、異教徒との戦いを目指す聖戦主義者とは異なるという思いもあった。
だが今年9月下旬、ビラルさんは同じモスクに通う20代前半の友人4人と共に姿を消した。数日後、母ブシュラさんに「リビアで訓練をしている。いずれ『イスラム国』に向かう」と電話があった。10月初旬の2度目の電話では、帰郷に心が揺れているように感じた。
「ビラルは殉教した」。10月18日、仲間を名乗る男から兄(38)に電話があった。「イスラム国」と連携するリビアの過激派の一員として、敵対する世俗派の民兵組織に自爆攻撃をかけたのだという。
家族は、元バース党員の男らを「過激派の勧誘役だ」と警察に訴えた。「イスラム国」はイスラム過激派とフセイン政権の残党で構成されており、男の経歴と重なった。だが男たちは「関係がない」と主張し、証拠不十分で訴追されなかった。
「根っこを断たなければ息子と同じことが繰り返されてしまう」。ブシュラさんの目頭に嘆きの色がにじんだ。
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http://www.sankei.com/world/news/141115/wor1411150017-n1.html
2014.11.15 09:52
愛車ビートル、1億円でも売りません ウルグアイ清貧大統領 贈り物…「売れば友人たちを傷つける」
妻(左)を乗せ、自家用車のフォルクスワーゲンビートルを運転するウルグアイのムヒカ大統領(右)=5月、ウルグアイの首都モンテビデオ郊外(AP)
南米ウルグアイのムヒカ大統領(79)は14日、100万ドル(約1億1600万円)での売却を打診されていた愛車を売らない考えを明らかにした。地元メディアなどが伝えた。
ムヒカ氏は、車は友人たちからの贈り物で「売れば友人たちを傷つけることになる」とした上で「私が生きている限り(車は)車庫で眠り、時々散歩に出かけることになる」と地元ラジオで述べた。
ムヒカ氏は質素な生活で知られ、その清貧ぶりを象徴する1987年製のフォルクスワーゲン(VW)ビートルについて、アラブ人の富豪から買いたいとの申し出を受けていた。米紙ワシントン・ポストによると、車の価値は2800ドル(約32万円)。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000016-jij_afp-int
世界の「現代奴隷」人口、約3580万人 報告
AFP=時事 11月18日(火)13時1分配信
パキスタン・カラチから北東へ約220キロに位置するマットリで、地元当局によって助け出され、我が子を抱きしめる奴隷状態にあった女性たち(1998年9月13日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】綿花摘みや大麻の栽培、売春から、戦闘への参加、富裕層が嫌う清掃作業などを強要される世界の「現代の奴隷」人口は約3580万人に上るとする報告書が17日、非人道的な労働環境の改善を目的に活動する「ウオークフリー・ファウンデーション(Walk Free Foundation、WFF)」により発表された。
「現代の奴隷」2013年は3000万人と報告
オーストラリアに本部を置く同組織が発表した年次報告書「グローバル・スレイバリー・インデックス2014(Global Slavery Index、GSI)」によると、調査方法を見直した結果、全世界で「奴隷」状態にある人の数は、当初考えられていたよりも約20%多く、その数が最も多かったのはインドの推計約1429万人だったという。
同組織が定義する「現代の奴隷」には、借金による束縛や結婚の強要、子どもの取引や搾取の他、人身売買や強制労働といった従来の奴隷制度に通じるものも含まれている。また、世界167か国を対象に行われたこの調査では、少なくとも58か国で122種類の商品がこれらの人々によって製造されていることも明らかになった。
国際労働機関(International Labour Organization、ILO)の推計によると、こうした強制労働から生まれる利益は、年間1500億ドル(約17兆5000億円)に上るという。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2014111900624
白豪主義政治家が党首復帰=「多文化は国を分断」
白豪主義の政治家ポーリン・ハンソン氏=2013年6月、オーストラリア・シドニー(AFP=時事)
【シドニー時事】オーストラリアで1990年代後半、有色人種を排斥する白豪主義の復活を訴えて波紋を広げた女性政治家ポーリン・ハンソン氏(60)は19日、ワンネーション党の再興を目指し、12年ぶりに党首に復帰したと表明した。
党の公式サイトで、「多文化主義により豪州人は同一の価値観や信条で団結できず、国が分断された状態になっている」と主張し、イスラム教などの影響拡大に懸念を示した。来年のクイーンズランド州議会選挙で複数の候補を立てる方針。しかし、過激思想への警戒心は根強く、議席獲得は困難とみられる。(2014/11/19-15:51)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014111900981
軍政指導者ジダ中佐が首相に=ブルキナファソ暫定政権
ブルキナファソの首相に任命されたジダ中佐(右)=18日、ワガドゥグ(AFP=時事)
【ロンドン時事】18日に就任した西アフリカ・ブルキナファソのカファンド暫定大統領は19日、10月のコンパオレ前大統領辞任後に軍政指導者となったジダ中佐を首相に任命した。AFP通信によると、政府幹部が大統領布告を読み上げた。(2014/11/19-22:29)
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141118/k10013280851000.html
ブルキナファソで暫定の大統領 指名
11月18日 8時58分
軍による事実上のクーデターが起きた西アフリカのブルキナファソで、外相などを務めたカファンド氏が暫定の大統領に指名され、政情の安定化を目指すことになりました。
ブルキナファソでは、27年間にわたって国家元首の座にいたコンパオレ大統領に対する抗議デモが起きて、先月末に大統領が辞任しました。
その後、軍が事実上のクーデターを起こして実権を握りましたが、多くの国民や野党勢力が軍の政治への介入に反発し、大規模なデモを行いました。
このため、周辺国などが混乱を終息させようと調停に乗り出し、移行政権を発足させることで合意が成立していました。
そして17日、軍や国民の代表による大統領選出委員会で、外相や国連大使を務めた元外交官のミシェル・カファンド氏が暫定の大統領に指名されました。
カファンド氏は今後、首相を指名して移行政権の内閣を発足させることになっています。
さらに、来年11月には大統領選挙が行われて本格的な政権が発足することになっており、カファンド氏にとっては選挙の実施に向けて政情を安定させられるかが課題となります。
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http://mainichi.jp/select/news/20141118k0000m030138000c.html
ブルキナファソ:元外相が暫定政府大統領に
毎日新聞 2014年11月17日 23時39分
反政府デモをきっかけに軍による事実上のクーデターが起きた西アフリカ・ブルキナファソで17日、カファンド元外相が暫定政府大統領に選ばれた。ロイター通信などが伝えた。カファンド氏は来年の選挙まで国を率いる。
コンパオレ前大統領による27年間の長期政権に反対する大規模デモが先月、発生。事態収拾を図った政府軍は国会解散と暫定政府発足を宣言し、ジダ中佐が国家元首を引き継ぐことが決まった。しかし、軍政に国際的な批判が集まり、文民政府を望む声が強まっていた。【服部正法】
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ポーリン・ハンソン ワンネーション
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/1187
によると英移住へにしたはずなんだけど・・・戻ってきたんですかね
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かながわ
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20141118-OYTNT50372.html
解散表明 自民「丁寧な説明を」
2014年11月19日
安倍首相は18日、衆院を21日に解散する意向を表明した。首相は消費税率10%への引き上げを1年半先送りする考えを示し、「国民に信を問う」と述べたが、野党各党の県組織は「大義のない解散」と一斉に反発。自民党県連からも丁寧な説明を求める声が上がった。各党は12月14日投開票の衆院選に向け、選挙準備を本格化させる。
「解散は総理の専権事項で是非を言う立場にはないが、大義のない選挙では国民が納得できない」
自民党県連の竹内英明幹事長は記者団に対し、今回の解散総選挙の意義について安倍首相に丁寧な説明を求める要請文を送る考えを示した。
同党は2012年の衆院選で、比例復活も含め、県内で擁立した17選挙区の候補者全員が当選。今回も公明党の候補者を支援する6区を除き、17選挙区で現職を擁立する。県連幹部は「『こんな師走に意味の分からない選挙はやっていられない』と党員の士気が上がらないことが一番怖い」とこぼす。
公明党県本部の上田勇代表は「連立政権は今がまさに正念場。経済政策の効果も上がっており、正しい方向に推し進めるため、信を問う重要な選挙になる」と語り、「争点が見えにくいのは、野党側に対案がないことが最大の原因」と指摘した。
一方、民主党県連の金子洋一代表は「与党は約束した1票の格差是正や、議員定数の削減、社会保障の改革すら行っておらず、600億円の税金をかけて選挙を行う大義が全く見えない」と批判。景気次第で増税を見送る「景気条項」を撤廃する考えを首相が示したことに対しても「言語道断だ」と指摘した。
同党は12年衆院選は17選挙区で候補者を擁立したが、比例復活を含めても15人が落選。今回は全選挙区での擁立を目指さず、現時点での公認内定者は7人にとどまっている。党本部主導で野党との選挙区調整を急ぐ考えだ。
維新の党県総支部の青柳陽一郎代表も「アベノミクスの行き詰まりや政策の失敗を隠すための解散だ」と批判。県内では現職3人に加え、5区で元参院議員が出馬する予定で、「想定していなかった選挙なので万全ではないが、各党とも条件は同じ。堂々と戦うだけだ」と意気込んだ。
次世代の党も、現職2人を含めた5人を擁立する方針。松田学県連会長は「他の政党も国民の大半も、『消費税率引き上げを先送りにすべきだ』と思っており、国民の信を問う争点ではない。解散の理由は『今なら負けが少ない』という自己都合解散だ」との見方を示した。
2014年11月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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http://mainichi.jp/select/news/20141122k0000m030092000c.html
チュニジア:世俗政党党首がリード 23日、大統領選挙
毎日新聞 2014年11月21日 21時04分
【カイロ秋山信一】2011年に起きた中東の民主化要求運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで23日、11年の革命後初めて民選による大統領選挙が行われる。世論調査では、10月の議会選で第1党に躍進した世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)党首のセブシ元首相(87)がリードし、第2党のイスラム政党アンナハダ(再生)などが支援するマルズーキ暫定大統領(69)らが追う展開。有効投票の過半数を得る候補者がいなければ、12月28日に上位2候補による決選投票が行われる。
民主化プロセスの仕上げとなる大統領選には27人が立候補した。ニダチュニスとアンナハダの2大政党の対決が焦点だ。セブシ氏は経済や治安の安定化を訴え、支持を広げてきた。マルズーキ氏は独裁政権下で国会議長などを務めたセブシ氏の経歴を挙げ「革命に逆行する」と批判する。
今年2月に施行された新憲法では、大統領の権限は外交や国防などに限定され、行政権は議会多数派が主導する内閣が担う。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112300059
世俗派カイドセブシ氏優勢=民主化完結へ大統領選−チュニジア
チュニジア大統領選の有力候補カイドセブシ氏のポスターを掲げる支持者ら=21日、チュニス(AFP=時事)
【カイロ時事】北アフリカのチュニジアで23日、2011年の民主化要求運動「アラブの春」を受けた政権移行プロセスを締めくくる大統領選の投票が行われた。ベンアリ独裁政権崩壊後、新国家の路線をめぐり世俗派とイスラム勢力の確執が続く中、世俗各派の糾合を進めてきた政党ニダチュニス(チュニジアの呼び掛け)を率いるカイドセブシ党首(87)が優勢だ。
イスラム勢力に有力な候補者はおらず、比較的同勢力に近いマルズーキ暫定大統領(69)がカイドセブシ氏を追う展開。ただ、いずれも勝利を決めるのに必要な過半数の獲得は困難とみられ、決着は上位2人による決選投票(12月28日)に持ち越される可能性が高い。
選挙には27人が立候補。投票締め切り後、直ちに開票作業に入り、26日までに暫定結果が発表される見通し。欧米型の民主主義を否定するイスラム過激派による選挙妨害の懸念が高まる中、当局は厳戒態勢を敷いている。(2014/11/23-16:28)
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http://www.asahi.com/articles/ASGCQ2HGJGCQUHBI00D.html
チュニジア大統領選、27人立候補 安定のカギは大連立
チュニス=翁長忠雄2014年11月23日06時49分
チュニジアで革命後初となる直接大統領選挙。街中の掲示場に候補者のポスターはまばらだ。対立候補の支持者らがはがすのだという=20日、チュニス、葛谷晋吾撮影
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「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで23日、大統領選がある。ベンアリ独裁政権打倒後の民主化プロセスの最終段階。選挙後につくる新政権で世俗派とイスラム系の2大政党の大連立ができれば、「春」後に混乱が続く中東諸国の中で唯一の安定政権となる可能性がある。
大統領選には27人が立候補。地元報道などによると、10月にあった人民議会選(定数217)で85議席を得て第1党となった世俗派政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)党首のカイドセブシ氏がリードし、人権活動家で暫定大統領を務める世俗派のマルズーキ氏が追う展開だ。いずれも過半数には届かずに両氏による決選投票となる可能性が高い。
今年1月に制憲議会で採択された新憲法では、大統領の権限が及ぶ分野が外交や国防、治安に限られ、首相に内政一般の権限が与えられた。2011年の「アラブの春」まで続いた長期独裁政権で大統領に権限が集中していた反省からだ。
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http://www.sankei.com/world/news/141123/wor1411230030-n1.html
2014.11.23 21:36
チュニジアで大統領選 民主化へ“最後の試練” イスラムvs世俗派、火種も
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首都チュニスの投票所で投票を終えた大統領選候補者で世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」党首のカイドセブシ氏=23日、チュニジア(ロイター)
【カイロ=大内清】いわゆる「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで23日、大統領選が行われた。2011年のベンアリ政権崩壊後の民主化プロセスの最終段階と位置づけられる。アラブの春で独裁的な長期政権が相次いで倒れた中東・北アフリカ各国の中で、チュニジアは曲がりなりにも民主主義制度の枠内で混乱を回避しており、新政権下で対話による政治が定着するかが注目される。
選挙には27人が立候補し、10月の議会選で第1党となった世俗政党「チュニジアの呼び掛け」を率いるカイドセブシ氏(87)を、別の世俗政党出身のマルズーキ暫定大統領(69)が追いかける展開。イスラム原理主義組織ムスリム同胞団系で議会第2党のアンナハダは独自候補を擁立していない。過半数を獲得する候補がいない場合、12月28日に決選投票が行われる。
カイドセブシ氏は、ベンアリ旧政権前のブルギバ政権期に閣僚などを歴任したベテラン政治家で、フランスから独立した1956年以来の世俗主義路線の護持を目指している。このため、究極的にはシャリーア(イスラム法)による統治を目指すアンナハダとは激しい対立関係にある。
アンナハダは今回の選挙戦で「特定の候補への投票を呼び掛けることはしない」としているが、カイドセブシ氏の当選は阻止したいのが本音だけに、イスラム勢力に融和的なマルズーキ氏らを事実上、支援しているものとみられる。決選投票にもつれ込んだ場合は、豊富な動員力でカイドセブシ氏側に対抗し、「キングメーカー」の座を狙っているとの見方もある。
チュニジアでは11年の政変後、制憲議会選でアンナハダが第1党に躍進し、イスラム色が強まることを警戒する世俗派との対立が深刻化。その後、アンナハダと世俗派の妥協が成立し、今年1月には大統領権限を弱めた民主的な憲法が制定されたが、世俗派とイスラム勢力の対立は解消されていない。
同国の民主主義はなおも危ういバランスの上で成り立っているといえ、新大統領には、各勢力の利害を調整する手腕が求められる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20141124-00000380-fnn-int
チュニジア大統領選 世俗派に支持が集まる実態を取材しました。
フジテレビ系(FNN) 11月24日(月)6時44分配信
中東の民主化運動「アラブの春」の先駆けとなったチュニジアで、23日、大統領選挙が行われました。
「イスラム政党」の政治運営に対して不信感が積もり、宗教とは距離を置く、「世俗派」に支持が集まっている実態を取材しました。
23日に投票が行われた大統領選には、27人が立候補し、「世俗派」で独裁政権時代に首相を務めたセブシ氏がリードし、イスラム政党などが支援するマルズーキ氏が追う展開となっている。
イスラム政党は、なぜ今、国民から敬遠されるのか、西部の町を訪れた。
西部・ジェンドゥーバは、1年半ほど前、イスラム主義者に襲撃され、あるホテルも、酒を提供していたということで、標的となった。
飲酒を禁ずるイスラム教の戒律に反するとして、武装集団およそ200人が、ホテルなどを襲撃した。
ホテルが襲撃された直後の映像には、椅子や机などが壊され、割れたビール瓶が散乱している様子が映し出されている。
こうした暴力の背景には、独裁政権崩壊後の最初の選挙で勝利したイスラム政党が、過激なイスラム主義者の活動を黙認してきたことが挙げられる。
ホテルのオーナーの男性も、イスラム主義のさらなる台頭を恐れ、選挙では「世俗派」を支持する。
襲撃されたホテルのオーナーは「イスラム主義者は、考えを押しつけ、対話を嫌う。だから皆、自分の仕事や家族を、とても心配している」と話した。
大統領選は、いずれの候補も、得票数が過半数に達しなければ、12月28日に決選投票が行われる。
最終更新:11月24日(月)7時8分Fuji News Network
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http://mainichi.jp/select/news/20141126k0000m030074000c.html
チュニジア:大統領選 決選投票へ
毎日新聞 2014年11月25日 20時46分
【カイロ秋山信一】北アフリカ・チュニジアの選挙管理委員会は25日、大統領選挙の第1回投票(23日)の開票結果を発表した。得票率が50%を超えた候補者はなく、世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)党首のカイドセブシ元首相(87)と、イスラム政党アンナハダなどが支援するマルズーキ暫定大統領(69)による決選投票が行われることになった。
選管によると、27人の立候補者のうち、カイドセブシ氏が39.46%を得票して首位となり、マルズーキ氏が33.43%で続いた。投票率は約63%だった。敗退した候補者には世俗派が多く、決選投票でもカイドセブシ氏が有利になるとの見方が強い。
決選投票の施行日は12月28日が有力視されているが、開票結果への異議申し立てなどがなければ、1〜2週間前倒しされる可能性もある。
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217 :チバQ :2014/11/25(火) 20:55:04
http://www.afpbb.com/articles/-/3032067
「女子割礼は犯罪」ケニアの学校が保護者に警告
2014年11月18日 18:28 発信地:ナイロビ/ケニア
【11月18日 AFP】今学期の最終日を迎えたケニアの小学校は、女子児童の保護者らに対し「女子割礼は犯罪にあたる」として、学校が休みの期間中に割礼を行わないよう書面で厳重に警告した。
死亡例もある危険な女子割礼には、陰核の一部の切開や切除、女性器全体の切除などがあり、ケニアでは禁止されているものの依然として一般的に行われている。ケニア検察局は、学校が長期の休みになる12月は「女子割礼(女性器切除、FGM)や幼い少女の強制結婚が多く行われる時期」だとして「深刻な懸念」を表明している。
検察局でFGM対策部を率いるクリスティン・ナンジャラ(Christine Nanjala)氏は、女子児童の保護者や医療関係者らに宛てた書簡の中で、FGMや未成年者の結婚が一般的に行われている地域社会を当局は監視しており「これらに関与した全員に対し、法的措置を講じる」と警告した。
ケニアでは2011年にFGMが非合法化され、処置を行った医師には最低3年の禁固刑または罰金が科されることになっている。さらに処置を受けた女子が死亡した場合には終身刑となる。
世界保健機関(World Health Organization、WHO)によると、アフリカ・中東地域の29か国ではこれまでに1億2500万人以上が女子割礼を受けている。WHOは、この風習は女性に対する「人権侵害」だとして厳しく非難している。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20141127k0000m030027000c.html
ナイジェリア:ボコ・ハラムか 相次ぐ女の自爆テロ
毎日新聞 2014年11月26日 18時56分(最終更新 11月26日 20時43分)
◇25日にマイドゥグリで10代女2人が実行犯
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアで女の自爆テロが相次いでいる。10代の少女が実行犯になるケースも多く、北部でテロを続けるイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられている。警戒されにくい女性を「武器」にテロを活発化させ、社会に衝撃を与えるのが狙いのようだ。政府側に治安改善の決め手がない中、女の自爆テロの多発は国内の混乱に追い打ちをかけそうだ。
ナイジェリア北東部の中心都市マイドゥグリの市場で25日、2人の女が実行犯とみられる自爆テロが発生した。AP通信によると、少なくとも30人が死亡。2人は保守的な女性イスラム教徒に特有の頭から体全体を覆う服装の10代の少女だった。ロイター通信などによると1人目の女が自爆した後、けが人救出などのために現場に人が集まったところ、2人目が自爆し被害が拡大したらしい。
ボコ・ハラムは2009年に政府機関やキリスト教会、教育機関などを標的にテロ攻撃を開始。当初は銃や爆弾を多用してきたが、今年6月に北部ゴンベ州の政府軍兵舎前で爆発物を身に着けた女を自爆させた。7月下旬には北部の中心都市カノで4回の自爆テロが相次いだが、実行犯はいずれも10代の少女だったと報じられた。
国際テロ組織に詳しいシンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ)のマーティン・エウィ上級研究員は毎日新聞の取材に対し、ボコ・ハラムが少女を意図的に自爆テロの実行犯に選んでいるとみる。「テロ犯として少女が最も疑われにくく、注意をひかない。政治家などの標的に近づくのも簡単だ」と指摘する。
ボコ・ハラムは今年4月、北東部チボクの女子高から少女約270人を拉致した。エウィ氏は「少女による自爆テロは、拉致した少女を自爆テロに使うかもしれないというボコ・ハラムのメッセージでもある。ボコ・ハラムは少女を使ってナイジェリア社会、市民に大きな衝撃を与えようとしている」と分析している。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014120100040
左派与党候補の当選確実=大統領選決選投票−ウルグアイ
30日、ウルグアイ大統領選の決選投票で勝利が確実となり、モンテビデオの会場で喜ぶ左派与党拡大戦線のバスケス氏(AFP=時事)
【サンパウロ時事】南米ウルグアイで30日、大統領選挙の決選投票が行われた。地元メディアによると、出口調査で左派与党拡大戦線(FA)のタバレ・バスケス前大統領(74)が過半数を獲得し、勝利が確実となった。FAは3期連続の政権掌握となる。
バスケス氏は「国民と共に次世代のことを考えていく」と勝利宣言した。
就任は来年3月で任期は5年。対立候補の中道右派国民党のルイス・ラカジェ・ポウ下院議員(41)は敗北を宣言した。(2014/12/01-10:52)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2014120200083
大統領支持率が急落=学生不明事件で不信−メキシコ
【サンパウロ時事】メキシコ紙レフォルマは1日、ペニャニエト大統領の支持率が8月の50%から39%に急落したと報じた。南部ゲレロ州で9月に起きた学生43人の行方不明事件で、麻薬組織と捜査当局の癒着が表面化し、国民の不信が高まったことが背景にあるとみられる。
レフォルマ紙によると、大統領の支持率としては、同国が経済危機に見舞われた1996年以降で最低の水準。来年夏の連邦下院選と地方選にも影響を与えそうだ。(2014/12/02-07:02)
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http://www.sankei.com/world/news/141206/wor1412060044-n1.html
2014.12.6 22:40
ソマリア議会、首相を解任 大統領と閣僚更迭めぐり溝
ソマリア議会は6日、アハメド首相の不信任案を賛成多数で可決した。アハメド氏は10月の内閣改造でモハムド大統領に近い閣僚らを更迭しようとして、モハムド氏と対立していた。ロイター通信などが伝えた。
国連や欧州連合(EU)の高官はイスラム過激派アルシャバーブによるテロなどで脆弱な国家体制が、大統領と首相の対立でさらに不安定化する恐れがあると懸念を示していた。
アハメド氏は昨年12月、シルドン前首相が不信任案で解任された後、首相に就任した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141206k0000e030221000c.html
ケニア:ケニヤッタ大統領「心からほっと」起訴取り下げに
毎日新聞 2014年12月06日 11時28分
【ヨハネスブルク服部正法】5日、殺人など「人道に対する罪」に問われたケニアのケニヤッタ大統領に対する起訴を国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が取り下げたことを受け、ケニヤッタ大統領は5日声明を発表し、自身の起訴取り下げについて「心からほっとしている」と述べた。そして「検察官は、あからさまに偏ったやり方で事件を立件することを選択した」と批判した。
アフリカ各国からは「国際刑事裁判所(ICC)が訴追するのはアフリカ人だけだ」との強い反発が以前からある。
昨年10月、アフリカ連合(AU、54カ国・地域)は首脳会議で、ICCなどの国際法廷が、現職首脳を訴追することに反対する意見をまとめていた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120700217
国王が国会解散、来年2月に総選挙=クーデター騒ぎのレソト
レソト情勢を話し合うため南アフリカに集まったムガベ・ジンバブエ大統領(左)、カーマ・ボツワナ大統領(右)と並ぶレソトのタバネ首相=9月15日、プレトリア(AFP=時事)
【マセルAFP=時事】アフリカ南部の小国レソトの国王レツィエ3世が国会を解散し、2015年2月に総選挙を行うことになった。レソトでは8月、クーデター騒ぎがあり、タバネ首相が隣国南アフリカに一時逃亡。背景には軍と警察の深刻な対立があるとされる。(2014/12/07-22:39)
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http://www.asahi.com/articles/ASGD24WM6GD2UHBI00W.html
メキシコ各地で大統領の退陣要求デモ 43人殺害疑惑
メキシコ南部で学生43人が地元警察に連れ去られ、殺害されたとみられる事件を巡り、メキシコ各地で1日、ペニャニエト大統領の退陣を求めるデモがあった。2012年の就任以来、経済構造改革で国内外から高い評価を得てきたペニャニエト政権は、事件への対応の遅れから予期せぬ危機に直面している。
「ペニャニエトは去れ!」。政権発足から3年目を迎えたこの日、首都メキシコ市では、行方不明の学生の家族や教師ら約8千人が目抜き通りを埋め尽くし、声を合わせた。高校生のアルトゥロ・ガルシアさん(18)は「警察が若者を殺す国で、何を信じればいいのか」と訴えた。
デモは平和的に行われたが、解散後に一部の暴徒が店舗を破壊するなどし、警察と衝突した。地元報道によると、この日は国内の約60カ所でデモがあった。
http://www.asahi.com/articles/ASGCY40W5GCYUHBI00B.html
「警察が一斉に銃撃」43人殺害か 学生証言 メキシコ
ティクストラ=田村剛2014年12月2日06時41分
メキシコ南部で、学生43人が地元警察に連れ去られ、殺害されたとみられる事件で、警察による襲撃の現場から逃げ延びた学生の一人(20)が、朝日新聞の取材に応じた。警察が学生たちに向かって銃撃してきた時の様子など、恐ろしい体験を生々しく語った。
事件があったのは9月26日夜。ゲレロ州ティクストラの集落アヨチナパにある教員養成学校の1、2年生約80人が、同州イグアラ市で募金活動を終え、バスで学校に戻る途中だった。
匿名を条件に取材に応じた学生によると、80人は5台のバスに分乗。この学生は、他の約15人と一緒に先頭のバスに乗った。途中で他のバスは距離が離れて見えなくなった。
午後8時半ごろ、突然、バスが警察によって止められた。5台ほどのパトカーと大きな銃を構えた約20人の警官が並んでいた。近くにいた友人に他のバスの仲間から、「警察が発砲している。1人が殺された」と電話があった。この情報で、車内はパニックになった。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3033629
コンゴ東部で武装集団が36人殺害、隣国ウガンダの反政府勢力か
2014年12月08日 07:48 発信地:ゴマ/コンゴ民主共和国
【12月8日 AFP】コンゴ民主共和国(旧ザイール)東部で、隣国ウガンダの反政府勢力とみられる武装集団が夜間に住民を襲撃し、なたやおので36人を殺害した。当局が7日、明らかにした。
事件があったのは北キブ(North Kivu)州ベニ(Beni)周辺。同地域では、主にイスラム教徒らからなるウガンダの反政府勢力・民主同盟軍(Allied Democratic Forces)とウガンダ解放国民軍(National Army for the Liberation of Uganda)の連合体「ADF-NALU」による同様の虐殺事件がここ20年にわたり繰り返され、今年10月以降では女性や子どもを含む200人以上が殺害されている。
北キブ州の州都ゴマ(Goma)からの電話取材に応じた地元首長によると、今回の襲撃では36人が殺害され、2人が負傷、さらに2人が誘拐された。同地域で軍が実施する対武装勢力作戦の関係者も、この死者数を確認した。
ADF-NALUは、今年1月からコンゴ民主共和国軍と国連コンゴ民主共和国安定化ミッション(MONUSCO)の兵士らが開始した攻勢によって弱体化したとみられていたが、別の反政府運動「M23」を完全な敗北に追い込むことに成功した軍事作戦を率いたコンゴ軍の将官が心臓発作で急死して以降、ADF-NALUは勢力を盛り返している。(c)AFP/Marthe BOSUANDOLE
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http://mainichi.jp/select/news/20141209k0000m030104000c.html
ボコ・ハラム:支配地域拡大 イスラム国の統治と酷似
毎日新聞 2014年12月08日 22時21分(最終更新 12月08日 22時23分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアのイスラム過激派「ボコ・ハラム」が同国北東部で町や村を次々に制圧し、攻勢を強めている。イラクやシリアで勢力を伸ばしイスラム国家建国を宣言した過激派組織「イスラム国」の支持を打ち出しており、イスラム国と同様、支配を面的に広げる戦略に転換し、イラクやシリアに似た国土の「分断化」を急速に進めている。
地元紙「ディス・デー」などによると、ボコ・ハラムと見られる100人以上の戦闘員が1日早朝、北東部ヨベ州の州都ダマトゥルに侵攻。政府軍は戦闘機や武装ヘリで応戦し、約10時間後に町から追い出した模様だ。また同日、ボルノ州の州都マイドゥグリでは、ボコ・ハラム戦闘員の女によると見られる自爆テロも発生し、多数の死傷者が出た。二つの州都に対する攻撃は、連動して計画的に行われたとみられ、ボコ・ハラムの勢いを象徴する。
攻撃と撤退を繰り返すゲリラ戦を行ってきたボコ・ハラムは、イスラム国によるイスラム国家建国宣言(今年6月)に支持を表明。その後、イスラム国をまねるかのように、町や村を支配下に置く戦略も取り始めた。
8月には占領した北東部グウォザでイスラム国家樹立を宣言し、9月上旬にはボルノ州第2の都市バマも制圧。ボルノ、アダマワ、ヨベ各州の町を次々攻略した。ナイジェリアのキリスト教関係者は9月中旬の時点で支配が3州で計25カ所の町に及んでいると指摘した。
AFP通信が伝えたボコ・ハラム占領地を脱出した避難民らの話は、イスラム国の統治方法と酷似している。占領地ではキリスト教会が徹底的に破壊され、窃盗の罪に問われた者は公開の場で手を切り落とされている。占領地内の商業活動の再興に取り組もうとしている姿勢も見えるといい、専門家からは治安回復や行政サービスを進めて住民を懐柔し、支配を固めようとするボコ・ハラムの意向を指摘する声も出ている。
一方、ゲリラ的な攻撃も並行して行っており、先月28日には、北部の中心都市カノのモスク(イスラム礼拝所)で自爆テロと同時に銃を乱射。AFP通信によると少なくとも120人が死亡した。
【ことば】ボコ・ハラム
シャリア(イスラム法)導入を要求するイスラム過激派。組織名は現地の言葉で「西洋の教育は罪」を意味する。4月に同国ボルノ州で女子生徒200人以上を拉致し、国際社会の非難を浴びた。同国政府は10月に停戦合意を発表したが、ボコ・ハラムの指導者は否定した。北東部で町村を襲撃して支配地域を拡大。都市部でたびたび発生している爆弾テロへの関与も疑われる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014121200059
野党大統領候補にブハリ氏=元軍政トップ、現職と一騎打ち−ナイジェリア
11日、ナイジェリアのラゴスで演説するブハリ元最高軍事評議会議長(AFP=時事)
【ロンドン時事】ナイジェリアからの報道によると、最大野党・全進歩会議(APC)は11日の党大会で、ブハリ元最高軍事評議会議長を大統領候補に選出した。来年2月の大統領選挙は、与党・国民民主党(PDP)のジョナサン大統領との事実上の一騎打ちとなる見通し。
ブハリ氏は1983年のクーデターで軍政トップの座に就いたが、2年後に失脚。99年の民政移管後、3度の大統領選すべてに出馬し、いずれも落選した。
ナイジェリアはアフリカ最大の産油国で、国家歳入の大半を原油収入に頼るが、折からの原油価格下落への対応は待ったなしの状況だ。北東部ではイスラム過激組織「ボコ・ハラム」がテロを繰り返し、汚職もまん延する。(2014/12/12-06:01)
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>>122
http://mainichi.jp/select/news/20141214k0000m030167000c.html
国際刑事裁判所:スーダン大統領の捜査「棚上げ」宣言
毎日新聞 2014年12月13日 20時23分(最終更新 12月14日 00時57分)
【ニューヨーク草野和彦】国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)のファトゥ・ベンスダ主任検察官は12日、スーダン西部ダルフール地方での虐殺を巡り、戦争犯罪や人道に対する罪の容疑で逮捕状が出ているバシル・スーダン大統領の捜査の「棚上げ」を国連安全保障理事会に宣言した。アフリカ諸国が逮捕に協力せず、安保理もそれに対応していないのが理由だ。
スーダンはICC非加盟国。安保理は2005年、ダルフールの虐殺をICCに付託する決議案を採択した。非加盟国で起きた事態を付託した初めてのケースで、ICCは09年にバシル大統領の逮捕状を発行した。
ICC加盟国は容疑者逮捕に協力する義務があるが、バシル大統領はアフリカ地域の加盟国を自由に訪問。安保理の現議長国チャド、非常任理事国ナイジェリアも訪問した。アフリカ諸国の非協力姿勢の背景には、ICCによる訴追が「アフリカの首脳ばかりを狙い撃ちにしている」との不満がある。
安保理常任理事国の米中露もICC非加盟国で、特にスーダンと関係が深い中国は、安保理が対バシル圧力の強化に動くことに消極的だ。こうした状況を踏まえ、主任検察官は「他にも緊急の案件があり、ダルフールでの捜査活動を停止する以外に選択肢がない」と指摘。治安状況が悪化するダルフールでは「女性や少女らが性的な暴力に耐え続けている」と安保理を含む国際社会の不作為を非難した。
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http://www.sankei.com/world/news/141214/wor1412140014-n1.html
2014.12.14 16:28
ペルー大統領激怒 世界遺産「ナスカの地上絵」無断足跡のグリーンピースに「人類の遺産侮辱」
地上絵のそばに集まったグリーンピースの活動家=8日、ナスカ(AP)
ペルーのウマラ大統領は13日、環境保護団体グリーンピースが世界遺産「ナスカの地上絵」付近で無断で活動し足跡を残した問題で、世界遺産のインドのタージマハルやエジプトのピラミッドを同団体から守るよう呼び掛け、同団体への不快感をあらわにした。
地上絵付近に立ち入ったとして検察当局が特定した12人は13日までに出国。ウマラ氏は出国禁止措置を却下した司法当局に遺憾の意を示した。ウマラ氏は「われわれは人類の歴史的遺産を侮辱するグリーンピースの脅威に直面している」と強い調子で批判した。
グリーンピースはペルーの首都リマでの気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)に合わせ、8日に早急な気候変動対策を求めるメッセージを布で作って地上絵の近くに置き、砂地を荒らした。文化省が批判し検察に通報。グリーンピースは謝罪した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20141216k0000e030189000c.html
豪立てこもり:現場近く、市民献花 強行突入から一夜明け
毎日新聞 2014年12月16日 12時02分(最終更新 12月16日 12時10分)
【シドニー平野光芳】オーストラリアの最大都市シドニー中心部のカフェで起きた立てこもり事件で、警察の特殊部隊が16日午前2時(日本時間同日午前0時)過ぎ、店内に突入した。人質の男性従業員(34)と女性客(38)が死亡し、警察官1人を含む4人が負傷。容疑者の男は警察に射殺され、事件は15日朝の発生以来16時間ぶりに解決へ向かった。
未明の強行突入から一夜明けた16日午前、シドニー中心部の現場は、警察が事件があったカフェから半径50メートルほどの区画に規制線を張り、立ち入りを制限していた。ただ、市内のオフィスや店舗は通常通り営業し、街は平穏を取り戻しつつあるようだ。
現場近くの広場には犠牲になった人質2人を悼んで、市民が次々と訪れ献花した。ジョン・スミスさん(40)は「一人の異常な男のせいでこのような悲劇が起きてしまい、くやしい」と唇をかんだ。また、別の女性も「今までオーストラリアでこんな事件はなかった。自由な国でなぜテロリストが生まれるのか」と憤りを隠せない様子だった。
死亡した人質の一人トーリ・ジョンソンさん(34)は事件があったカフェの店長。地元メディアは警察の突入直前に、モニス容疑者から銃を奪おうとして撃たれたと報じている。もう一人の犠牲者カトリーナ・ドーソンさん(38)は弁護士で3児の母親。救出された友人らとコーヒーを楽しむためにカフェを訪れ、事件に巻き込まれたという。
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http://mainichi.jp/feature/news/20141216mog00m030007000c.html
シドニー立てこもり:イスラム教徒を危害から守ろう−−SNSで「一緒に乗るわ」運動広がる
2014年12月16日
オーストラリア・シドニー中心部のカフェで15日に起きた立てこもり事件の容疑者が、イスラム教過激組織「イスラム国」への支持を表明していたことを受け、一般のムスリム(イスラム教徒)が嫌がらせや危害を受けることを防ごうとする運動が、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で広がっている。【尾村洋介/デジタル報道センター】
事件は16日、特殊部隊が突入、人質だった男性店長(34)と女性客(38)が死亡した。記事によると、射殺されたマン・ハロン・モニス容疑者(50)は、自身のウェブサイトで、豪州のアフガニスタン派兵や、豪州も参加するイスラム国空爆を強く批判していた。こうした中、過激な「イスラム国」のイメージもあいまって、ムスリムへの逆風が強まることが懸念されている。
現地の公共放送ABC(オーストラリア放送協会)の報道などによると、事件発生後、電車に乗っていたムスリム女性が、信者の目印となるヘジャブ(頭を覆うスカーフ)を外したのを車内の女性が見つけ、「私があなたと一緒に歩くわ」と声をかけた。一連の出来事をフェイスブックに投稿したところ、別の女性が「公共交通機関などでムスリムと同行して(差別や危害から)守ろう」という意味のハッシュタグ(#illridewithyou)をツイートに付けて運動を広げることを提案した。
この提案に多くの人が共感、運動は世界各国に広がっている。電車でムスリム女性に声をかけた女性は、予想外の展開に「SNS上の運動の広がりに圧倒された」と自身のツイッターに書き込んだ。
モニス容疑者は立てこもり事件を起こす前、豪州が参加したイスラム国空爆をめぐり「(政府を支持する)豪州国民は人種差別主義者であり、テロリストだ」などとサイトで訴えていたという。マイノリティーへの連帯を示す「#illridewithyou」運動は、「人種差別主義者」との批判を打ち消す役割も果たしているようだ。
豪メディア「Daily Life」によると、運動は現在のところ、移民社会である豪州の「寛容さ」を示すものとしておおむね好意的に受け止められている。一方で、SNSを介した広がりを「Clicktivism(クリックティビズム=「いいね!」などとクリックするだけで参加した気になること)に過ぎない」と評する冷めた見方や、「白人によるパターナリズム(強い立場の者が、身勝手な論理で弱者を守ろうとすること)」といった批判もある。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141216-35057979-cnn-int
「一緒に乗ろう」 イスラムとの共存呼び掛け シドニー立てこもり事件受け
CNN.co.jp 12月16日(火)17時5分配信
(CNN) オーストラリア・シドニーでイスラム過激思想の同調者とみられる男がカフェに立てこもった事件を受け、同国内外で反イスラム感情の高まりが懸念されている。そんななか、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上ではイスラム教徒との共存を訴える運動が急速に広がった。
運動の発端となったのは、シドニーでテレビ番組制作の仕事に携わるテッサ・クムさんのツイートだった。
立てこもり事件が報道された影響で、同国に住むイスラム教徒は報復攻撃の恐怖にさらされることになった。クムさんはそんなイスラム教徒を勇気づけようと、ツイッターで「373番のバスに乗る人は、いつも通り宗教的な服装で。私が一緒に乗るから安心してください」と呼び掛けた。
クムさんは事件のさなか、別の女性のツイートを読んで呼び掛けを思い立ったという。そのツイートには、電車で乗り合わせたイスラム教徒の女性の話が書かれていた。「隣に座った女性が静かにヒジャブ(髪を覆うスカーフ)を外した。私は駅でその女性を追いかけ、一緒に歩くからヒジャブを着けてと声を掛けた。女性は涙を流して1分間ほど私を抱きしめ、1人で去っていった」という内容だった。
クムさんは自身の呼び掛けが大きな反響を呼んだのを見て、「私があなたと一緒に乗ります」という意味のハッシュタグ「#illridewithyou」を提案。すると国内外各地のユーザーから瞬く間に共感のツイートが集まった。
メルボルン在住のあるユーザーは「ジーロング線に乗るイスラム教徒の方、よろしければ私が一緒に乗ります。朝6時47分発の電車です」とツイート。「通勤電車に乗る時、目印として手首にスカーフを巻きます。私を見かけたら一緒に乗りましょう」と呼び掛ける女性もいた。
同乗の誘いだけでなく、人種差別やイスラム恐怖症の問題全般を取り上げて支持を示すツイートもあった。
ハッシュタグは数時間のうちに世界中へ広まり、24時間で15万回という投稿回数を記録した。
国内外のイスラム教徒からは感謝の言葉が寄せられた。
プロフィール写真でヒジャブ姿を公開していたある女性は、「明日は車で出勤しようと思っていたけれど、応援の言葉があふれるのを見て気持ちが変わった。電車でお会いしましょう」とツイートした。
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http://mainichi.jp/select/news/20141218k0000e030216000c.html
米キューバ:カストロ兄弟 影響力薄れる中で一つの区切り
毎日新聞 2014年12月18日 11時49分(最終更新 12月18日 15時32分)
2004年にキューバのハバナで撮影されたフィデル・カストロ氏(左)と弟のラウル・カストロ氏=AP
2004年にキューバのハバナで撮影されたフィデル・カストロ氏(左)と弟のラウル・カストロ氏=AP
【サンパウロ朴鐘珠】キューバが米国との国交回復に合意した背景には、南米ベネズエラの経済危機でキューバ経済の生命線がたたれつつあり、対米関係改善を急ぐ必要があったこととキューバを革命以後半世紀以上にわたり率いてきたカストロ兄弟が、権力の座を退く前に将来の国の方向性を定めておく狙いがある。
キューバの国内総生産(GDP)成長率は2006年に前年比12.1%を記録して以降、07年から減速し近年は3%弱で推移。米国の経済制裁で西側の貿易と投資が抑えられ、左派政権のベネズエラと中国に輸出入の大部分を依存している。
ラウル・カストロ国家評議会議長は11年の共産党大会で「社会主義を建設する50年間で犯した間違いを修正する」と発言。自営業の拡大や、不動産の売買規制を緩和するなど経済自由化を徐々に進めてきた。しかし、国内では恒常的な物不足に国民の不満は高まり、石油や経済支援でキューバを支えてきたベネズエラは原油安で政権基盤が揺らいでいる。生き残り策を探るカストロ政権にとって、オバマ米大統領の残り任期2年が両国関係を改善しうる最後の機会に映ったようだ。
カストロ議長は18年に議長職を任期満了で退くと既に公言し、また革命の父と慕われる兄フィデル・カストロ前議長も88歳となり、国民の目に触れる機会が極端に減っている。絶大な影響力を持つ指導者兄弟を失った後、キューバに起こりうる政治的混乱を避けるためにも、カストロ議長は米国との国交回復という手段で、自らの手で始めた社会主義革命に一つの区切りをつける意図があるとみられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030059000c.html
米キューバ:フロリダ、若い世代は歓迎 時代の流れ象徴
毎日新聞 2014年12月18日 19時49分
【ニューヨーク草野和彦】オバマ米大統領が17日にキューバとの国交正常化協議の開始を発表したことを受け、亡命キューバ人とその子孫が多く住む南部フロリダ州では、反発の声が上がる一方、若い世代を中心に歓迎する意向も示された。米メディアは「時代の流れ」と伝えている。
同州南部マイアミのリトル・ハバナ地区。1959年のカストロ政権発足後から、迫害を逃れてきたキューバ人が住み始めた。反カストロ運動の拠点となってきたレストラン「ベルサイユ」前には17日、数十人のキューバ系住民が集まった。「オバマを辞めさせろ」と書いたプラカードを持つ人もいる。50歳の男性は「大統領はテロリスト(カストロ兄弟)と交渉すべきではない」と叫んだ。
一方、35歳の弁護士の男性は「長い間、対キューバ政策の変更を望んでいた」と語り、禁輸措置は「ばかげた政策」と指摘した。経済的苦境に対する国民の不満が米国に向かうように「カストロ政権に利用されるだけ」との理由からだ。
地元紙「マイアミ・ヘラルド」(電子版)によると、マイアミ市内の通りは、17日夜になってからも平穏のままという。
米国のキューバ系人口は約190万人で、うち7割がフロリダ州に住む。かつては対キューバ強硬路線の共和党支持者が多数派だったが、移民2世や、経済的理由でキューバを離れた若い世代が増えるにつれ、民主党支持者が増加。2012年の大統領選で、オバマ大統領が獲得したマイアミのキューバ系住民の票は、共和党のロムニー候補を上回った。
また、フロリダ国際大学が今年2〜5月にマイアミ一帯のキューバ系住民を対象に実施した世論調査では、国交正常化を望むのは68%に達した。オバマ大統領はこうした世論を背景に関与政策に踏み切ったとみられる。
一方、新政策については、国交正常化協議だけでなく、キューバへの渡航制限の緩和、拘束中の情報機関員の交換など、内容が多岐にわたることへの戸惑いも聞かれた。民主党支持者の団体「キューバ系米国人民主クラブ」幹部、カール・フランツ・ミューラーさん(50)は毎日新聞の電話取材に「関与政策は長期的には正しい方向だが、一度にやり過ぎではないか。(カストロ政権の反応を見ながら)段階的に進めるべきだった」と語った。
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http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180009-n1.html
2014.12.18 01:36
【米・キューバ国交正常化交渉】
電撃交渉の狙いは米の「裏庭」中南米の安定化 露のキューバ再接近に懸念も…
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17日、ホワイトハウスで演説を行い、キューバに対する政策転換を発表するオバマ大統領(AP)
【ワシントン=青木伸行】オバマ大統領がキューバとの「広範な政策転換」に踏み切るとみられる背景には、米国の「裏庭」である中南米にあって、社会主義体制を維持するキューバとの関係改善を図ることで、外交・安全保障環境を安定化させる狙いがあるとみられる。
米国にとりキューバとの関係は、東西冷戦時代の“残滓(ざんし)”といえ、その改善をオバマ大統領は就任直後から模索してきた。ウクライナ情勢を受けて米露関係が悪化の一途をたどる中で、ロシアが対米戦略の観点から、再びキューバに接近することへの懸念も内包されているとみられる。
内政的にも、フロリダ州をはじめ米国内には、キューバからの亡命者と難民が押し寄せ続けてきた経緯がある。これはキューバにおける人権侵害がもたらしたものにほかならず、オバマ大統領には、関係改善を図る中で人権尊重など「体制の変革」を少しでも促す狙いもありそうだ。
また、移民改革はオバマ政権の当面の重要課題でもあり、移民問題の改善につなげるという意図もあるとみられる。ただ、キューバ側が人権状況の改善など、米側の要求を履行するか不透明なうえ、「広範な政策転換」の動きに、共和党が異論を唱えることも予想される。
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http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180039-n1.html
2014.12.18 19:31
【米・キューバ国交正常化】
断交53年、米、政策転換 カストロ議長「オバマ氏の決断は尊敬と評価に値」
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17日、ホワイトハウスで演説し、キューバに対する政策転換を発表するオバマ米大統領(AP)
【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで声明を発表し、1961年以来、断交状態にあるキューバとの国交正常化交渉を開始することなど、対キューバ政策を抜本的に変更する包括的な新方針を明らかにした。東西冷戦時代から対立してきた両国関係は、歴史的な転換点を迎えることになる。
オバマ大統領は、政策転換の発表に先立ち、キューバのラウル・カストロ国家評議会議長と16日に電話で会談し、新政策と双方で拘束中の国民の釈放などを協議した。
カストロ国家評議会議長もハバナで演説し、「オバマ大統領の決断は尊敬と評価に値する」と歓迎した。
米側の新たな方針の柱は、(1)今後数カ月間で、キューバの首都ハバナに米国大使館を開設(2)米国人のキューバへの渡航、送金規制を緩和(3)銀行、貿易取引の正常化(4)キューバの民間部門に資する物品などの輸出拡大(5)米国によるキューバのテロ支援国家指定の見直し−など。
ホワイトハウスによると、両国政府は来年1月、ハバナで局長級の国交正常化交渉を始める。
オバマ大統領は声明で、「過去約50年間の米国による(キューバに対する)孤立化政策は結局、効果がなく機能しなかった」と述べ、関与・融和政策にかじを切る必要性を強調した。
米国はブッシュ前政権下で経済制裁などを強化したが、オバマ政権は人権状況の改善などを条件に対話を模索していた。
両国首脳の発表に先立ち、キューバ政府は17日、スパイ容疑で2009年に逮捕し懲役15年の禁錮刑を受け服役していた米国人男性、アラン・グロス氏(65)を解放した。米情報機関の情報源となり長期間投獄されていた人物も解放し、見返りに米側はキューバ人の情報機関要員3人を釈放した。
関係改善と釈放にはローマ法王とカナダが仲介の労を執り、釈放をめぐる合意が新方針を打ち出す直接の契機になったとみられる。
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http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180016-n1.html
2014.12.18 07:38
【米・キューバ正常化交渉】
米有力議員が反発 キューバ政策変更
17日、ホワイトハウスで演説を行い、キューバに対する政策転換を発表するオバマ大統領(AP)
オバマ米大統領が発表した対キューバ政策の転換について、米議会共和党をはじめとする複数の有力議員が17日、「カストロ政権を利するだけだ」などと強い反発を示した。
キューバ系米国人で2016年の米大統領選挙で共和党候補になり得ると目されるルビオ上院議員は同日の記者会見で「深い失望」を表明し、米国の新政策は「キューバの圧政の勝利であり、抑圧される市民への打撃だ」と厳しく非難。実施にうつされないよう「全力を挙げる」と表明した。
年明けから共和党が多数派を占める上院のマコネル同党院内総務はルビオ氏の見方を支持すると話したほか、下院のベイナー議長も新政策をキューバに対する「愚かな譲歩」と評する声明を出した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/141218/wor1412180049-n1.html
2014.12.18 20:21
【米・キューバ国交正常化】
マケイン議員が猛批判 「独裁者、悪党、敵への融和政策」
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共和党のマケイン上院議員=13日、ワシントン(AP)
【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始める方針を示したことに、米議会では野党・共和党だけでなく与党・民主党からも批判が噴出。オバマ氏が表明したキューバへの大使館開設には反発が予想されるほか、議会が設定した対キューバ制裁の解除にも影響を与えそうだ。
共和党のマケイン、グラハム両上院議員は17日、「独裁者、悪党、敵への融和政策であり、世界での米国の影響力を小さくさせる」と批判した。
マケイン氏は共和党が上院で過半数を得る1月招集の新議会で軍事委員長に、グラハム氏は歳出委員会で外交予算を担当する小委員長に、それぞれ就任予定。大使館開設の予算審議などに影響を与えうる立場だ。
キューバからの移民を両親に持ち、2016年の大統領選への出馬が取り沙汰される共和党のルビオ上院議員は声明で、キューバはシリアやイランと同じテロ支援国家で、北朝鮮との武器の違法取引に関わっていると指摘。オバマ氏の決定は「米国の国家安全保障を危険にさらす」と訴えた。
一方、与党・民主党でもキューバ系のメネンデス上院外交委員長が声明を発表し、オバマ氏の決定を「連邦法や議会を迂回(うかい)するものだ」として非難した。さらに、オバマ政権がキューバのカストロ体制に経済的な命綱を投げ与えることになったとし、新議会で政府側に「劇的で間違った政策変更」についての説明を求める考えを表明した。
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http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210020-n1.html
2014.12.21 19:02
チュニジア大統領選で決選投票 民主体制へ重要ステップ
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21日、チュニジア中部スースで、投票するマルズーキ暫定大統領(ロイター=共同)
【カイロ=大内清】2011年に民衆デモでベンアリ政権が崩壊した北アフリカのチュニジアで21日、大統領選の決選投票が行われた。強権的な長期政権が相次いで倒れたいわゆる「アラブの春」後、中東・北アフリカ各国の混乱が続く中、唯一、曲がりなりにも平和的な政権移行を進めている同国に民主体制が根付くかを占う重要なステップとなる。
選挙は、1956年の独立後の国家運営を担った政治エリート層を代表する世俗派政党「チュニジアの呼び掛け」党首、カイドセブシ氏(88)を、同じく世俗派で人権活動家出身のマルズーキ暫定大統領(69)が追いかける展開。カイドセブシ氏と対立するイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系の「アンナハダ」は、マルズーキ氏を事実上、支援しているとみられる。
チュニジアでは「ジャスミン革命」と呼ばれた2011年の政変後、アンナハダ主導の暫定政権が誕生。しかし、利権を失うことと同国のイスラム化を警戒する世俗派のエリート層が勢力を回復し、今年10月の議会選ではチュニジアの呼び掛けが第1党となった。
開票結果は、早ければ22日にも発表される。
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アラブ・北アフリカだからスーフィズムスレが適当な感じがするけど,アフリカと欧州とイスラムの中間地域だからなぁ。
チュニジア大統領選で開票始まる 旧体制出身の元首相リード
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122201001263.html
2014年12月22日 11時10分
【チュニス共同】チュニジア大統領選の決選投票は21日夜(日本時間22日未明)に投票が締め切られ、開票作業が始まった。出口調査によると、旧体制で要職を歴任した元暫定首相のカイドセブシ氏(88)がリードしている。選挙管理委員会は22日夜(同23日未明)にも開票結果を発表する見込み。
世論調査会社シグマによると、カイドセブシ氏の得票率は55・5%で、暫定大統領のマルズーキ氏(69)は44・5%だった。カイドセブシ氏は勝利宣言したが、マルズーキ氏は敗北を認めていない。
1956年の独立後、大統領が自由選挙で選ばれるのは初めて。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3034992
チュニジア初の自由投票による大統領選、決選投票で元首相が勝利
2014年12月23日 08:56 発信地:チュニス/チュニジア
【12月23日 AFP】チュニジアの選挙管理委員会は22日、大統領選の決選投票でベジ・カイドセブシ(Beji Caid Essebsi)元首相(88)が当選したと発表した。チュニジアで1956年のフランスからの独立後に本格的な自由投票で大統領が選ばれたのは初めて。今回の大統領選は、「アラブの春」の発端となった同国の民主化の総仕上げと位置付けられていた。
選管によると、21日に行われたこの決選投票で、カイドセブシ元首相が得票率55.68%で人権活動家のモンセフ・マルズーキ(Moncef Marzouki)暫定大統領(69)を破ったという。決選投票の投票率は60.1%だった。
カイドセブシ氏は決選投票直後に勝利を宣言。当初・マルズーキ氏は敗北を認めていなかったが、22日になってマルズーキ氏の報道官がフェイスブック(Facebook)上で、マルズーキ氏がカイドセブシ氏の勝利をたたえたと伝えた。
2011年、長期にわたり独裁政権を敷いていたジン・アビディン・ベンアリ(Zine El Abidine Ben Ali)元大統領を退陣に追い込み、「アラブの春」の大規模な民衆蜂起のきっかけを作ったチュニジアにおいて、今回の選挙は歴史的な重要性を持つものと捉えられてきた。
選挙戦では両陣営が激しく対立。マルズーキ氏はカイドセブシ氏が勝てば有力なエリートが国を支配する旧体制に逆戻りしてしまうと訴え、一方カイドセブシ氏側は、マルズーキ氏は革命後のチュニジアを率いマルズーキ氏を大統領に擁立した穏健派イスラム系政党「アンナハダ(Ennahda)」を事実上代表していると批判していた。
カイドセブシ氏は21日、勝利宣言直後にマルズーキ氏に対し、「チュニジアの未来のために力を合わせよう」と呼び掛けたが、マルズーキ氏の支持者が多い南部のエルハンマ(El Hamma)では選挙結果に反発した300〜400人の若者がタイヤを燃やしたり、警察署に投石したりし、警察が催涙ガスで制圧する騒ぎに発展し、前途多難を思わせる事態となった。(c)AFP/Mounir Souissi
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014209341000.html
チュニジア 世俗派党首が大統領に
12月23日 4時31分
「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の発端となった北アフリカのチュニジアで、民主化プロセスの総仕上げとされる大統領選挙の決選投票が行われ、世俗派のカイドセブシ氏が当選し、今後、イスラム勢力など幅広い勢力と協力しながら、民主的な国づくりを進めていけるのか注目されます。
チュニジアでは4年前、失業中の若者が警察に抗議して焼身自殺したことをきっかけに「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が起き、23年間、独裁をしいたベンアリ政権が崩壊しました。その後、民主化プロセスが進められ、先月、その総仕上げとされる大統領選挙が行われましたが、いずれの候補も過半数を獲得できなかったことから、21日、上位2人による決選投票が行われました。
22日、発表された暫定結果によりますと、議会第1党で、世俗派政党の党首のカイドセブシ氏がおよそ56%の票を獲得し、イスラム政党が主導する暫定政権で大統領を務めたマルズーキ氏を破って当選しました。カイドセブシ氏は、経済の復活や悪化した治安の安定を訴え支持を集めましたが、独裁政権時代に要職を務めていたことから、イスラム勢力などからは独裁体制の復活につながるとの懸念も出ており、今後、カイドセブシ氏が幅広い勢力と協力しながら、民主的な国づくりを進めていけるのか、注目されます。
カイドセブシ氏とは
カイドセブシ氏は88歳。旧宗主国のフランスから独立したあとの初代大統領で、「チュニジア建国の父」と呼ばれるブルギバ大統領時代に、外相や国防相など閣僚を歴任しました。第2代大統領のベンアリ政権時代にも議会の議長などを務めましたが、1994年に政治の世界から引退しました。2011年、「アラブの春」でベンアリ政権が崩壊すると、政界に復帰し、その政治手腕や経験を買われて暫定政権の首相に就任しました。ブルギバ政権時代から一貫して世俗主義を掲げてきたカイドセブシ氏は、3年前の制憲議会選挙でイスラム政党「ナハダ党」が第1党になると、それに対抗する形で世俗派政党「チュニジアの呼びかけ党」を立ち上げ党首となりました。そして、ことし10月に行われた議会選挙では「ナハダ党」の経済政策や治安対策の失敗などを批判し、第1党となりました。独裁政権時代に要職を務めたたカイドセブシ氏が大統領に就任することについて、4年前、「アラブの春」を主導した若者や「ナハダ党」の支持者などからは「独裁体制の復活につながる」との懸念も出ています。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700137
背景にアフリカ軽視=エボラ感染、史上最悪−判断誤るWHO、製薬は利益次第
2014年のエボラ出血熱の感染拡大は史上最悪となり、世界保健機関(WHO)の統計に8000人規模の死者数を刻んで越年する。流行の中心はギニア、リベリア、シエラレオネの3カ国。同じ西アフリカ(ガーナ)出身のアナン前国連事務総長は10月、英BBC放送に対し「もし世界の別の場所を(感染が)襲っていたなら(先進国の)対応は違っていたはずだ」と述べ、積年のアフリカ軽視が事態悪化の背景にあると批判した。
◇死者数の「相場観」
3月22日、ギニア保健省が「2月以来59人が死亡している」と発表し感染拡大は世界に伝えられた。いち早く現地に医療団を送り込んでいた国際医療支援団体「国境なき医師団(MSF)」は3月末、各国に向け声明を出し「前例のない流行に直面している」と強く警告した。
ところが、WHOは翌日、「(感染地域は)限られている」と警告に反論。これ以前の流行では、致死率の高さから患者は感染速度を上回るように死に絶え、死者が300人に達することはなかった。専門家らのこうした「相場観」が判断を誤らせた。
◇やっと目を覚ます
WHOのチャン事務局長=11月19日、ローマ(AFP=時事)
しかし、ギニア南部の山間部から、数百キロ離れた首都コナクリまで感染が広がる事態をMSFが「これまでと違う」と感じたのは正しかった。WHOが状況の深刻さを認め「非常事態」を宣言したのは、死者が2000人に迫った8月だった。感染確認は10月になって海を越えスペインや米国でも相次いだ。
事態が欧米に飛び火して「世界はやっと目を覚ました」(アナン氏)。富士フイルムグループのインフルエンザ治療薬「ファビピラビル」(商品名アビガン)をはじめ、エボラ治療薬の開発が活性化し始めた。米紙ニューヨーク・タイムズは「エボラ治療薬の開発に大半の製薬会社が熱心でなかったのは(アフリカが相手では)利益が見込めなかったからだ」と批判したが、先進国の病気になって初めて医療の進歩の恩恵が届く厳しい現実を世界は目の当たりした。
対応の遅れを批判されたWHOのチャン事務局長は年末、BBCに対し「WHOを含め世界全体が遅かったと言うのが正しい」とようやく「反省」を口にした。アナン氏も「(感染を阻止できる)能力のある国家の責任を問いたい」とWHOだけの問題ではないと擁護した。こうした反省を次の年は生かせるだろうか。(2014/12/27-15:01)
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530 チバQ 2014/12/27(土) 22:26:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700136
中東アフリカ、長期政権なお主流=オマーン44年イラン33年−独裁崩壊、副作用も
写真上から、オマーンのカブース国王(2011年10月、マスカット)、カメルーンのビヤ大統領(4月3日、ブリュッセル)、ジンバブエのムガベ大統領(右、2013年8月、ハラレ)、イランの最高指導者ハメネイ師(11月25日、テヘラン)(AFP=時事)
【カイロ時事】2011年に独裁政権が崩壊した北アフリカのチュニジアで21日、建国後初の本格的な自由選挙による大統領選の決選投票が行われ、カイドセブシ元首相が勝利、民主化定着に向け、大きな一歩を踏み出した。しかし、中東アフリカ諸国では強権的な長期政権がなお主流だ。その「一歩」は決して容易ではない。
◇筆頭はカブース国王
長期政権を握る指導者の筆頭は、アラビア半島にあるオマーンのカブース国王(74)。1970年7月に宮廷クーデターで父親を追放して即位して以降、絶対的な権力を手中にし、実に44年にわたって国家統治を担う。
これに続くのが、カメルーンのビヤ大統領(81)。首相時代も含め、39年間首脳を務める。このほか30年以上首脳の地位にあるのは、ジンバブエのムガベ大統領(90)(34年=首相時代含む=)、イランの最高指導者ハメネイ師(75)(33年=大統領時代含む=)らで、いずれも中東アフリカ地域の指導者だ。
◇四つの理由
アルアハラム政治戦略研究所(エジプト)のアティア・エサウィ研究員は、強権的な長期政権が続く主な理由として、(1)国民が権力を恐れ、権利要求を自粛する警察国家体質(2)食料や教育の欠如で国民に民主化を求める余裕がなくなる貧困状態(3)選挙を実施しても公平性が担保されない汚職まん延(4)国益のために政権を支える欧米など域外諸国の存在−を挙げる。
一方で、11年にカダフィ政権が崩壊したリビアでは、独裁体制が倒れた後、国家が内戦状態に陥り収拾がつかなくなった。結果的に国民生活の水準が低下するようなケースも存在する。
オマーンなどペルシャ湾岸諸国では、王家による安定した統治が続いている。エサウィ研究員は、石油や天然ガスの産出を背景に「国民が経済的な恩恵を受けている」と指摘。さらに「部族社会が色濃く残り、仮に民主化すれば抗争が激化して政治が不安定化する」と副作用を警告し、当面は現状維持が望ましいと考えている。
◇ブルキナファソに注目
今後、民主的な政権移行の成否が注目されるのが西アフリカのブルキナファソだ。民主化が困難とされるアフリカ最貧国の一つだが、27年間政権の座にあったコンパオレ大統領(63)が11月、民衆蜂起で失脚に追い込まれた。
権力を継承した軍将校は政党、宗教、民族の各指導者との対話により、15年11月に総選挙を実施、民政復帰させることを確認した。ブルキナファソで軍が約束通り権力を手放せば、今後の中東アフリカ地域での政権移行のモデルケースの一つになり得ると期待されている。(2014/12/27-16:33)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3035216
ブラジル新農相に「森林破壊の女王」と環境団体ら反発
2014年12月29日 11:00 発信地:ブラジリア/ブラジル
12月29日 AFP】10月のブラジル大統領選で再選を果たしたジルマ・ルセフ(Dilma Rousseff)大統領によって、来年1月1日に発足する第2次ルセフ内閣の農牧・食料供給相に指名された有力女性政治家のカチア・アブレウ(Katia Abreu)上院議員(52)に対し、小規模農家や環境保護団体、先住民団体などが「森林破壊の女王だ」と批判を強めている。
ブラジルは世界第7位の経済大国で、農業大国。農相の地位は高い。アブレウ氏は強い影響力を持つ農業団体、ブラジル全国農業連盟(CNA)の会長を務め、ブラジルを米国を超える世界最大の食料生産国とする方針を掲げている。
だが、ブラジルでは大規模農業はアマゾン(Amazon)の熱帯雨林保護を主張する団体や、そこに住む先住民たちの反発を受けやすい。そうした状況を背景に、アグリビジネス(農業関連産業)の経営側出身であるアブレウ氏の農相起用が怒りを招いた。
国際環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は2010年、アマゾンの森林破壊に決定的な役割を果たしたと目される国や企業に贈る「ゴールデン・チェーンソー」賞をアブレウ氏に授与している。ブラジルの先住民社会や「土地なし農民運動(MST)」は、アブレウ氏が環境を犠牲にして商業的農業を拡大しようとしていると非難している。
■ブラジル版「鉄の女」
英紙ガーディアン(Guardian)は優雅かつ断固としたアブレウ氏を、「鉄の女」と呼ばれた元英首相のマーガレット・サッチャー(Margaret Thatcher)氏と比較したことがある。
アブレウ氏は右派政党で政治キャリアをスタートさせた後、ルセフ大統領の労働党(PT)と協力しているブラジル民主運動党(PMDB)に合流。ルせフ大統領は実業界からの不人気や経済政策への批判といった逆風の中、10月に行われた大統領選で僅差で再選を果たし、アブレウ氏を農相に指名した。
大農場経営主の妻だったアブレウ氏は、3人目の子どもを妊娠中の25歳の時に飛行機事故で夫を亡くし、農場経営を引き継いだ。「当時は雄牛と雌牛の区別も分からなかった」と現地誌エポカ(Epoca)に語っている。
その後、アブレウ氏は農業界の声を大胆に主張し注目を集め、06年に上院議員に当選。さらに「大統領への立候補は計画するものでなく、運命。もしそれが運命であれば、準備はする」と政治的な野心も隠さず語っている。(c)AFP/Hector Velasco
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http://www.sankei.com/world/news/150103/wor1501030029-n1.html
2015.1.3 20:49
イタリア近海で「幽霊船」相次ぐ 乗組員なし、密航の新たな手口
2日、イタリアのコリリアーノ・カーラブロに到着した貨物船の上で待機する移住希望者ら(ロイター)
【ベルリン=宮下日出男】イタリア南部沖で多数の移住希望者を乗せながら、操舵する乗組員がいない貨物船が見つかり、同国当局が2日、救助した。同様のケースは最近、周辺海域で続いて発生。“船頭”のいない「幽霊船」(伊メディア)は不法移民密航の新たな手口とされ、欧州で警戒が強まっている。
貨物船は1日午後、乗船者から「乗組員がいない」との無線通報を受けたイタリア当局が同国南部沖約150キロの海上で発見。救援隊が2日、燃料切れで漂流していた船にヘリコプターから乗り込んで制御し、同国南部コリリアーノ・カーラブロ港まで曳航(えいこう)した。
貨物船はトルコから出港したとされ、女性や子供を含む約450人が乗船。国籍は不明だが、内戦中のシリアから逃れてきたともみられる。操舵していた乗組員は途中で船を脱出した可能性が高いという。
伊当局は12月30日にも、同国南東部沖で、約800人の移住希望者を乗せながら乗組員がいない貨物船を救助した。この船には先にギリシャ当局が接触したが、異常はなく、航行を継続。乗組員はその後に船を去ったとみられる。航行を続けていれば、伊沿岸部に座礁の恐れもあった。
欧州では近年、地中海を越えてくる北アフリカや中東からの不法移民の増大が問題化し、密航業者が手引きしているといわれる。従来は漁船やゴムボートが主流だったが、今回使われたのは、ともに建造後40年以上の貨物船だった。
貨物船の場合、冬場でも大量輸送が可能で、古い船は安価で購入できるため、密航業者の利益も大きいとみられる。国連関係者はロイター通信に対し、貨物船を公海上まで航行させた後、針路を設定して密航業者らは逃げるのが手口だと語り、「古い貨物船の利用が増えてきている」と警告している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3035477
ガンビアでクーデター未遂、容疑者ら死亡
2014年12月31日 18:15 発信地:バンジュール/ガンビア
【12月31日 AFP】西アフリカのガンビアで30日、軍兵士らがクーデターを企てたが、失敗した。軍と外交筋が明らかにした。
クーデターは、同国のヤヤ・ジャメ(Yahya Jammeh)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ(Dubai)を訪問中に起きた。
西アフリカのギニアビサウの首都ビサウ(Bissau)からAFPの取材に答えた軍幹部によると、脱走兵のラミン・サネ(Lamin Sanneh)容疑者他6人が、重武装で大統領府を襲撃した。またガンビアの外交官は、現地時間30日午前3時(日本時間同日正午)頃、大統領警備隊員を含む武装集団が大統領府を攻撃したと述べた。
夜明け前の襲撃で市内はパニックとなり、全国ラジオと国営テレビは数時間、放送を中止した。
ジャメ大統領の部隊により、クーデターを企てた容疑者のうち3人が殺害され、1人が拘束された。戦闘による全体の死者数は確認されていない。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030016000c.html
ボコ・ハラム:政府軍基地制圧 軍の「敗走」は社会に衝撃
毎日新聞 2015年01月05日 18時01分(最終更新 01月05日 18時06分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部で支配地域を拡大するイスラム過激派ボコ・ハラムが3日、チャド国境に近いバガに侵攻し、政府軍の基地を制圧した。ボコ・ハラムが武器も奪取していれば、さらに攻勢を強めるのは必至だ。一方、軍の「敗走」は社会に衝撃を与えるとみられる。
AFP通信などによると、ボコ・ハラムは3日、ナイジェリア、チャド、ニジェールの3国の合同部隊がボコ・ハラム対策に使用してきたバガの基地に激しい攻撃を加えた。数時間の交戦の末、政府軍側は基地を放棄して退却した模様だ。
バガは、ナイジェリア北東部ボルノ州の北部で政府側が掌握している最後の都市とも伝えられていた。多くの住民が、漁船やカヌーなどに乗ってチャド湖の対岸にあるチャドに逃れたという。
バガ侵攻でボコ・ハラムは、大量の戦闘員を送り込んで、軍や住民による自警組織を数で圧倒したとも報じられている。ボコ・ハラムは最近、拠点のナイジェリア北部だけでなく、チャド、カメルーンなどで戦闘員への勧誘活動を加速させているという。
また、カダフィ政権崩壊後に国外への武器流出が続く北アフリカ・リビアから、チャドやカメルーン経由で武器を入手しているとの見方もあり、装備面でも強大化している可能性がある。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015010500945
新首相にシド氏=チュニジア
チュニジア新首相に起用されたハビブ・シド氏=2011年10月、チュニス(AFP=時事)
【カイロ時事】チュニジアのカイドセブシ大統領は5日、ハビブ・シド氏(65)に新首相として組閣作業に入るよう要請した。国営TAP通信などが伝えた。新首相は、チュニジア初の本格的な自由選挙で選ばれた大統領と二人三脚で国政運営に当たる。
シド氏は旧独裁政権下で情報畑を歩み、2011年のベンアリ大統領失脚後、暫定政権の首相となったカイドセブシ氏の下で情報相を務めた。国内でのイスラム過激派対策を重視する世俗派の大統領や与党の意向で起用が決まった。(2015/01/05-21:34)
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http://mainichi.jp/select/news/20150105k0000m030052000c.html
ボコ・ハラム:支配拡大 チャド国境の基地奪取
毎日新聞 2015年01月04日 21時36分(最終更新 01月05日 01時23分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部で支配地域を拡大するイスラム過激派「ボコ・ハラム」は3日、チャドとの国境に近いバガに侵攻し、軍基地を奪った。隣国カメルーン北部への侵入と攻撃も繰り返しており、従来のゲリラ戦術から転じて勢力圏拡大を図るボコ・ハラムが、国境周辺での攻勢を強めている。
◇ゲリラ戦から転換
AFP通信などによると、ボコ・ハラムは3日、ナイジェリアやチャド、ニジェールの3国の合同部隊がボコ・ハラム対策に使用してきたバガの基地に激しい攻撃を加えた。数時間の交戦の末、4日までに政府軍は基地を放棄し退却した模様だ。バガはナイジェリア北東部ボルノ州北部で政府側が掌握していた最後の都市とも伝えられており、多くの住民が漁船やカヌーなどに乗ってチャド湖の対岸にあたるチャドに逃げている。
隣国カメルーンでも同国政府軍とボコ・ハラムとの衝突が激化している。1日には同国北部のワザで路線バスを襲撃し、少なくとも乗客15人が死亡した。
ロイター通信によると、ボコ・ハラムは先月28日ごろにも、カメルーン北部のリマニなど5カ所に一斉に侵攻し、アシガシヤで軍施設をいったん制圧したが、政府軍の空爆を受け退却したという。カメルーン軍がボコ・ハラムを空爆したのは初めて。一連の戦闘でボコ・ハラム戦闘員40人以上が死亡した。先月17日にもカメルーン軍との交戦で116人が死んでいる。
ボコ・ハラムは、これまでにもカメルーン北部で中国人労働者やカメルーンの副首相の妻らを拉致する事件を起こし、同国軍がナイジェリア国境近くに精鋭部隊を展開していた。
ボコ・ハラムは2009年以降、ナイジェリア北東部で政府機関やキリスト教会、穏健派イスラム指導者などに対しテロを繰り返してきた。昨年4月には女子高を襲撃し、少女約270人を拉致して世界中の批判を集めた。12月31日にも、ボコ・ハラムと見られる武装集団が村を襲い、少年ら約40人を拉致した。
従来ゲリラ戦術をとってきたボコ・ハラムだが、イラクとシリアで勢力を拡大するイスラム過激派「イスラム国」によるイスラム国家建国宣言(昨年6月)に支持を表明して以降、イスラム国をまねるように町や村を制圧する戦術もとり始め、昨年8月には支配地域でイスラム国家樹立を宣言した。
ボコ・ハラムは国際テロ組織アルカイダの北・西アフリカ分派組織から武器支援を受けてきた。さらに最近では、カダフィ政権崩壊後に武器の国外流出が続く北アフリカのリビアから、チャドやカメルーンを経由してボコ・ハラムに武器が流入している可能性を指摘する声も出ている。
ナイジェリア北部は石油を産出する南部に比べて貧しく、政治などに不満を抱く若者をボコ・ハラムが戦闘員として吸収してきた側面がある。カメルーン北部やチャドのチャド湖沿岸地域も貧しい地域で、ボコ・ハラムにとって新しい戦闘員の供給源となっているとみられ、ボコ・ハラムは武器の流通路や戦闘員の供給源の確保を狙い、隣国への浸透を図っている模様だ。
また、ボコ・ハラムは、政府軍に拘束された戦闘員と交換する目的で組織的に少年や少女を拉致している、との分析がある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000m030155000c.html
ボコ・ハラム:政府軍基地制圧は戦闘能力強大化の証し
毎日新聞 2015年01月06日 01時41分
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムが政府軍基地を制圧したことは、同勢力の戦闘能力が強大化していることを示している。基地制圧時に軍の武器も入手していれば、攻撃力のさらなる向上は必至で、今後カメルーンなど隣国でも大規模な攻撃や侵攻に出る恐れもある。
AFP通信などによると、ボコ・ハラムは3日、チャド国境に近い北東部バガの基地を攻撃。数時間の戦闘の末、ナイジェリア、チャド、ニジェールの3国の合同部隊がボコ・ハラム対策に使用してきた基地を奪った。
バガ侵攻に際しボコ・ハラムは、大量の戦闘員を送り込んで、軍や住民による自警組織を数で圧倒したと報じられている。
ボコ・ハラムは最近、拠点のナイジェリア北部だけでなく、チャド、カメルーンなどで戦闘員への勧誘活動を加速。また、カダフィ政権崩壊後に国外への武器流出が続く北アフリカ・リビアから、チャドやカメルーン経由で武器を入手しているとの指摘もある。
ボコ・ハラムは昨年末、カメルーンの5カ所の町や村に一斉に侵攻。1日には同国北部ワザでバスを襲撃し、少なくとも15人を殺害するなど、隣国での攻撃も頻発している。
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http://www.sankei.com/world/news/150106/wor1501060020-n1.html
2015.1.6 09:58
ガンビアの暫定指導者になる運びだった…クーデター未遂で米在住の2人訴追 米当局
米司法省は5日、昨年末に西アフリカのガンビアで起きたクーデター未遂事件に関わったとして、米国に住む男2人を、暴力による外国政府転覆をもくろんだ陰謀罪で刑事訴追したと発表した。
2人は南部テキサス州に住むガンビア系米国人のチェルノ・ヌジー被告(57)と両国の市民権を持ち中西部ミネソタ州に住むパパ・ファール被告(46)。ビジネスマンのヌジー被告が主犯格とみられ、ガンビアの暫定指導者になる運びだったという。
両被告は昨年12月、別々に米国からガンビアに渡航。8〜10月にファール被告は、仲間らと共に半自動式ライフルなどを調達し、ガンビアに発送していた。
グループはガンビア当局の反撃で多数が死傷し、ファール被告は現地を脱出。ヌジー被告も米国に戻ったが、2人とも帰国直後に逮捕された。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090010-n1.html
2015.1.9 08:30
米・キューバ正常化交渉で焦燥感募らせるベネズエラ 対米関係改善、中露との関係強化で孤立回避に躍起
ブログに書く1
【ニューヨーク=黒沢潤】米国と長らく対峙してきたキューバが国交正常化交渉に乗り出したことで、キューバと盟友関係にある南米ベネズエラのマドゥロ政権が焦燥感を強めている。マドゥロ大統領は今年に入り、敵対関係にあった米国との関係改善を模索する一方、5日から友好国のロシアや中国を訪問するなど、“孤立回避”に躍起となっている。
「彼の勇気ある歴史的な取り組みを認めないわけにはいかない」。マドゥロ氏は昨年末、オバマ大統領が対キューバ政策を転換したことを高く評価した。
マドゥロ氏は今月1日にブラジルでバイデン米副大統領とも接触するなど、対米関係改善を本格的に模索し始めている。
ベネズエラは、反米左翼のチャベス前政権時代に米国と激しく対立した。また、米国で昨年、ベネズエラの反政府デモ弾圧をめぐり、関係者へのビザ発給拒否を規定した法律が成立した後、マドゥロ氏は米国を「ヤンキー帝国」などと呼んで激しく批判した。
今回、関係改善へと動く背景には、日量で10万バレルもの石油を提供し、中南米の“反米国家”として共闘してきた盟友キューバが突如、対米政策を転換し、「かつてない孤立」(米紙マイアミ・ヘラルド)にベネズエラが危機感を抱いたことがある。
マドゥロ氏は一方、ロシアを5日に訪問し、露政府高官と会談した。駐カラカス外交筋によれば、マドゥロ氏は露政府と対米関係をめぐり連帯していくことを確認し合ったという。
マドゥロ氏は続く中国への訪問で習近平国家主席と会談し、多額の支援を得ることに成功した。「(両国間の)協力は今年加速することになる」と、中国を持ち上げている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000e030214000c.html
ナイジェリア:ボコ・ハラムが国境の町バガ全域を焼き払う
毎日新聞 2015年01月09日 12時14分(最終更新 01月09日 13時05分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムが7日、チャドとの国境に近いバガの町に激しい攻撃を加えた。地元住民の話などを報じた英BBC放送によると、町のほぼ全域が焼き払われ、多数の遺体が通りに散乱している状態で、相当数の犠牲者が出た模様だ。
バガの人口は約1万人とされるが、攻撃後は町から人気が消え、多数の遺体が野ざらしになっているという。
ボコ・ハラムは今月3日にバガに侵攻し、数時間の戦闘の末、ナイジェリア、チャド、ニジェールの3国の合同部隊がボコ・ハラム対策に用いてきた軍基地を奪っていた。7日になって今度は町そのものと市民を標的に大規模攻撃をかけた可能性がある。
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http://www.sankei.com/world/news/150112/wor1501120035-n1.html
2015.1.12 18:19
イスラム過激派「人間爆弾」に10歳“女児”利用か 相次ぐナイジェリアの自爆テロ
【カイロ=大内清】イスラム過激派ボコ・ハラムによるテロが続くナイジェリア北東部で、10歳前後の女児らが自爆するテロ事件が相次いでいる。ボコ・ハラムがテロリストだと疑われにくい女児を「人間爆弾」として利用している可能性が高い。
現地からの報道によると、北東部ヨベ州ポティスクムの市場で11日、10歳前後とみられる女児2人が装着していた爆弾が爆発し、2人のほかに少なくとも3人が死亡、40人以上が負傷した。ポティスクムでは10日にも警察署を狙った自動車爆弾テロがあった。
また、北東部ボルノ州の州都マイドゥグリの市場でも10日、10歳前後の女児による自爆テロがあり、女児を含む少なくとも20人が死亡した。女児が市場の入り口で身体検査を受けている際に、身に着けていた爆弾が爆発したという。
マイドゥグリでは昨年もボコ・ハラムとみられる女による自爆テロが2回発生。ボコ・ハラムが、当局の目をかいくぐるために女性や子供を使った戦術を強化しているとみられる。
同国北東部はイスラム国家建設を目指すボコ・ハラムの活動拠点で、昨年4月には女生徒200人以上が拉致される事件も起きた。
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http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130010-n1.html
2015.1.13 01:23
「自家製」伝統酒飲み69人死亡 モザンビーク、毒性物質に汚染か
アフリカ南部モザンビークの村で、葬儀で振る舞われた自家製の酒を飲んだ69人が死亡、196人が病院に運ばれた。何らかの毒性の物質に汚染されていた可能性があるという。AP通信が12日報じた。
酒はトウモロコシなどの粉で造るビールのような地元の伝統の飲み物。汚染の原因は不明。
葬儀は10日にあり、酒を飲んだ人々は下痢や筋肉の痛みなどの症状を訴えて病院に殺到した。保健当局が残った酒から原因物質の特定を急いでいる。
大量の犠牲者が出たことを受け、モザンビーク政府は12日からの3日間を服喪期間に指定した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150113/wor1501130051-n1.html
2015.1.13 21:29
過激派攻勢、大統領選に影 ナイジェリア、大量避難で
少女らに自爆テロを強いるなどナイジェリア北東部で強まっているイスラム過激派ボコ・ハラムの攻勢が、2月14日投票の大統領選挙に影を落としている。襲撃を恐れて避難する有権者が大量発生し、投票できないと見込まれるからだ。選挙結果の正当性をめぐって、混乱が起きるとの懸念が高まっている。
ロイター通信によると、ボコ・ハラムが今月初めに北東部ボルノ州バガとその周辺を集中攻撃した際、約2千人が国境を越えて隣国チャドに逃げ込んだ。ボコ・ハラムの台頭による避難民は100万人を超え、ほとんどは身分証明書を持たず、大統領選で投票ができないとみられている。
非政府組織(NGO)の「国際危機グループ」は昨年11月に発表した報告書で「全州で選挙が実施されなければ、憲法の規定を満たさない恐れがある」と指摘している。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150114k0000m030028000c.html
エジプト:ムバラク氏保釈へ 係争中全事件で有罪取り消し
毎日新聞 2015年01月13日 19時07分
エジプト破棄院(最高裁に相当)は13日、大統領在任時に宮殿の改築費を着服した罪に問われたムバラク元大統領(86)について、1審の有罪判決を取り消し、裁判のやり直しを決定した。ムバラク氏は係争中の全ての事件で有罪が取り消され、未決勾留や非常事態令に基づく自宅軟禁の期限も過ぎたため、保釈される見通しとなった。
ただムバラク氏は高齢のため、健康に不安を抱えている。中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、現在滞在しているカイロ郊外の軍病院にとどまる見込みだという。
ムバラク氏は2011年の革命で失脚し、革命時のデモ隊殺害への関与や汚職などの罪で起訴された。デモ隊殺害事件では昨年11月のやり直し裁判で事実上の無罪判決を受けたが、検察当局が上訴した。【カイロ】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150115-00000027-jij_afp-int
タンザニア政府、呪術師を禁止 急増するアルビノ殺害の抑止に
AFP=時事 1月15日(木)17時58分配信
タンザニア政府、呪術師を禁止 急増するアルビノ殺害の抑止に
タンザニアのアルビノ(先天性色素欠乏症)の子どもたちが生活する保護施設で休む子どもたち(2009年1月25日撮影、資料写真)。
【AFP=時事】タンザニア当局は、アルビノ(先天性色素欠乏症)の人々が殺害される事件の急増を抑えるため、呪術師を禁止した。当局者が14日、述べた。アルビノの人々の体の一部は呪術で用いられるために同国などで売買されている。
アルビノ女性を殺害し切断、呪術医2人逮捕 タンザニア
タンザニアでは先月、北部ムワンザ(Mwanza)州の自宅から、4歳の少女が刃物で武装した男たちに誘拐される事件が起きた。警察当局はこれまでに少女の父親とおじ2人を含む15人の容疑者を逮捕したが、少女は依然として行方不明のままだ。
「アルビノの人々に対する攻撃は、呪術師と呼ばれる人物たちに責任がある」と、内務省報道官のアイザック・ナンタンガ(Isaac Nantanga)氏は14日、AFPの取材に語った。
国連(UN)の専門家によると、東アフリカの国々では2000年以降、少なくとも74人のアルビノの人々が殺害されている。2009年に殺害事件が急増したことを受けて、政府当局はアルビノの子どもたちを児童養護施設に入所させる措置をとった。
タンザニアでは、アルビノの人々の体の一部は約600ドル(約7万円)で売買される。全身の遺体であれば7万5000ドル(約880万円)という。貧困にあえぐタンザニアでは破格の高値で取引されている。
タンザニア政府は、呪術師の禁止措置と合わせ、殺害をなくすための教育キャンペーンも開始した。この禁止措置には、ハーブなどを使って病気を治療する伝統的な治療師は含まれていない。【翻訳編集】 AFPBB News
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ボコ・ハラムとイスラーム国はヨーロッパが勝手にひいた正統性のない国境からなる近代国民国家に対する正当な挑戦だなぁ。国家権力として認めてしまうのは近代国民国家に住まう俺としては懸念の方が強いけど、国際社会が国家として認めて穏健化を促した方が良いのかもしれない。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011800058&g=int
政界混乱、議員の9割超失職=大統領と対立、機能不全に−ハイチ
16日、ハイチの首都ポルトープランスで、マルテリー大統領の辞任を求めデモ行進する人々(AFP=時事)
【サンパウロ時事】2010年に襲った未曽有の大地震から復興を目指す西半球の最貧国ハイチで、上下両院(定数計129)議員の9割超が任期切れで失職した。マルテリー大統領と議会の対立が続き、新たな選挙のめどは立っていない。復興を先導すべき政治は空白に陥り、国連は「議会が機能不全だ」と強く非難している。
ハイチでは13年に上院議員10人が失職して以降、選挙を実施できていない。マルテリー氏と野党が改選に必要な法案に合意できないためで、今月12日には上下両院で計109人の議員も任期切れを迎えた。議席を保有する議員は定足数を満たさない上院の10人だけになり、議会は機能を停止している。
復興途上での議会の混乱は予算執行の遅れを招き、「国民生活にしわ寄せが行くのは確実」(外交筋)。ハイチでは独裁やクーデターが相次ぎ、地震前から不安定な政情が続いてきた。米国やブラジルなど主要支援国は「あらゆる政治関係者に責任を持った行動を望む」との声明を出し、早期の選挙実施を求めている。(2015/01/18-14:44)
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http://www.sankei.com/world/news/150119/wor1501190003-n1.html
2015.1.19 01:03
内戦状態のリビア リベラル勢力が停戦発表 「テロリスト」との対決続く
リベラル勢力とイスラム勢力の間で国家が分裂し、事実上の内戦状態にあるリビアで、国際社会が正統な政府とみなすリベラル勢力は18日、一方的に19日午前0時(日本時間同7時)から停戦すると発表した。ただ「テロリスト」との対決は続くとしており、実効性は不明。フランス公共ラジオが報じた。
先週、ジュネーブで開かれた国連仲介の和平協議で、各勢力は挙国一致政府の樹立に向け努力することで合意し、武装集団を段階的に撤退させることで一致していた。
リビアでは昨年8月、イスラム勢力が首都トリポリを掌握し、政府を樹立した。リベラル勢力が主導する中央政府は北東部トブルクに撤退したままで「二つの政府」の衝突が続いている。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011900556
「コアラ国立公園」誕生か=地方選で野党公約−豪
オーストラリア・シドニーのタロンガ動物園のコアラ(タロンガ保護協会が16日提供)(EPA=時事)
【シドニー時事】オーストラリア・ニューサウスウェールズ州(州都シドニー)で3月28日に行われる議会選挙に向け、同州の野党・労働党は19日、政権を奪還したら、絶滅が危惧されるコアラを重点的に保護する豪州初の「コアラ国立公園」を開設するとの公約を発表した。
国立公園の候補地は、州北東部のユーカリ林など。面積3150平方キロと東京都の1.4倍の広さがあり、推定4500頭のコアラが生息しているという。
コアラ病院を設置して保護に努めるほか、遊歩道や観光案内所を設けて「コアラ観光」振興も図る。州労働党幹部は「コアラ絶滅を見過ごした世代と呼ばれたくない」と訴えた。(2015/01/19-15:53)
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http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200052-n1.html
2015.1.20 19:15
アルゼンチン大統領の「密約」疑惑 追及の検事が銃で撃たれ死亡 自殺の可能性も…
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【ロサンゼルス=中村将】南米アルゼンチンで1994年に起きたユダヤ系施設への爆弾テロに関連して、フェルナンデス大統領がイラン政府と密約を交わした疑いがあるとして、捜査していた検察官が自宅で死亡していたことが19日、分かった。地元紙などが報じた。捜査当局は自殺の可能性にも言及しているが、大統領の疑惑追及の最中の死に注目が集まっている。
死亡したのは、アルベルト・ニスマン氏。アルゼンチンの首都ブエノスアイレスの自宅浴室で18日、頭部を銃で撃たれた状態で見つかった。銃はそばに落ちていた。地元紙によると、捜査関係者は現場の状況などから「自殺の可能性もある」としている。
ユダヤ系施設への爆弾テロでは85人が死亡、検察当局は6人のイラン人らを容疑者として国際手配した。だが、フェルナンデス大統領はその後、容疑者らを処罰しない見返りに、安く石油を輸入できるなどとする密約をイラン政府と結んだ疑いがあるとして、ニスマン氏は大統領らの事情聴取や財産の差し押さえを求めていた。19日には議会で疑惑について証言する予定だったという。大統領側は「ばかげている」と疑惑を全面否定している。
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http://www.sankei.com/world/news/150120/wor1501200026-n1.html
2015.1.20 15:17
ザンビアで大統領選投票始まる 後継候補と野党党首の争い
アフリカ南部ザンビアで20日、マイケル・チルフヤ・サタ前大統領の死去に伴う大統領選挙の投票が始まった。サタ氏の後継候補で与党、愛国戦線(PF)のエドガー・ルング国防相兼法相(58)と野党、国家開発統一党(UPND)のハカインデ・ヒチレマ党首(52)による事実上の一騎打ちとみられている。
サタ氏は昨年10月に病死し、白人のガイ・スコット副大統領が暫定大統領に就任。スコット氏は両親がザンビア生まれではないため、大統領選には出馬できない。
ザンビアは近年、高い経済成長率を維持しているが、世界銀行によると、人口約1450万人の6割以上が貧困層という世界最貧国の一つ。経済は銅やコバルトの輸出に依存し、新大統領には経済の多角化に向けた取り組みが求められる。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3037379
コンゴ民主共和国、反大統領デモで42人死亡 人権団体
2015年01月22日 20:27 発信地:キンシャサ/コンゴ民主共和国
【1月22日 AFP】国際人権連盟(International Federation for Human Rights)は22日、コンゴ民主共和国(旧ザイール)で、同国のジョゼフ・カビラ(Joseph Kabila)大統領に抗議するデモ隊と治安部隊が衝突し、3日間で42人が死亡したと発表した。
国際人権連盟によると、今週行われたデモに対する治安部隊の対応は「完全に度を超えたもの」だったという。一方、コンゴ民主共和国政府は、「略奪者」10人と警官1人が死亡したと発表している。(c)AFP
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シリアとイラクは英仏が勝手に分割した国で本来統合すべき(アラブ連合共和国やアラブ共和国連邦やバース党(アラブ復興社会主義)の夢よ再び♪)であると思ってるけど,ナイジェリアとカメルーンの国境も因縁あるのかね??
ボコ・ハラム越境、カメルーン襲撃 軍反撃で多数死亡か
http://www.asahi.com/articles/ASH1F56R7H1FUHBI01Z.html?iref=reca
マラボ〈赤道ギニア〉=三浦英之2015年1月13日17時04分
ナイジェリアで攻撃を激化させているイスラム過激派「ボコ・ハラム」が12日、数百人規模で隣国カメルーンに越境し、北部コロファタの軍事基地を襲撃した。カメルーン軍は反撃し、ボコ・ハラムの戦闘員140人以上を殺害した模様だ。カメルーン政府の談話として、AFP通信が伝えた。
同通信によると、ボコ・ハラムは濃霧を利用して国境を越え、基地を攻撃。戦闘は5時間以上続き、ボコ・ハラムは撤退した。カメルーン軍兵士1人も死亡した。
ロイター通信によると、ボコ・ハラムは先月28日にも、千人規模でカメルーン北部の五つの村を襲撃し、アシガシヤの軍施設を一時占拠。その後、カメルーン空軍の空爆を受けて撤退している。今月上旬に動画サイト「ユーチューブ」に投稿された映像では、ボコ・ハラムのアブバカル・シェカウ指導者とみられる人物が、カメルーンのビヤ大統領に向けて、「ナイジェリアと同じ苦しみを味わうだろう」と警告しており、カメルーンへの攻撃を強める姿勢を示している。(マラボ〈赤道ギニア〉=三浦英之)
ボコ・ハラム、村人ら200人解放か ナイジェリア
http://www.asahi.com/articles/ASH1T5JYJH1TUHBI018.html?iref=com_alist_6_04
カイロ=三浦英之2015年1月25日18時42分
AFP通信は25日、ナイジェリア北東部ヨベ州で、イスラム過激派「ボコ・ハラム」が人質として誘拐していた200人近くの女性や子どもを解放した、と伝えた。今月6日に同地域で誘拐された村人だとされ、ナイジェリア軍が24日に明らかにしたとしている。
同通信によると、ボコ・ハラムの戦闘員が6日、数十人規模で同州の州都ダマトゥル近郊の村を襲って25人を殺害、女性や子ども218人を誘拐した。23日、女性ら192人が解放されたが、少年ら26人はまだ拘束されているという。襲撃された村のリーダーは「誘拐された村人は、ボコ・ハラムに加わって聖戦を戦うよう求められたが、拒否したところ解放された」と話している。
ナイジェリア軍は昨秋、ボコ・ハラムと停戦合意したと発表したが、直後にボコ・ハラム側から全否定されている。同国では来月14日に大統領選が予定されていることから、誘拐や解放が政府の「宣伝」に使われているとの指摘もある。25日にはケリー米国務長官が同国を訪問し、ジョナサン大統領と会談する予定。
ボコ・ハラムは昨年4月、同国北東部で学校を襲い、女子学生200人以上を誘拐しているが、現在も解放されていない。(カイロ=三浦英之)
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>>168-170>>244
http://www.sankei.com/world/news/150125/wor1501250043-n1.html
2015.1.25 19:05
ザンビア大統領選、与党候補のルング氏が接戦制す 世界最貧国の一つ
大統領選挙での当選の報を聞き喜ぶエドガー・ルング氏の支持者たち=24日、ザンビア(AP)
アフリカ南部ザンビアの選挙管理委員会は24日、大統領選挙で、与党愛国戦線(PF)のエドガー・ルング国防相兼法相(58)が野党、国家開発統一党(UPND)のハカインデ・ヒチレマ党首らを破り、当選したと発表した。フランス公共ラジオなどが伝えた。
マイケル・チルフヤ・サタ前大統領の病死に伴う選挙でルング氏が後継候補だった。選管によると、得票率はルング氏が48・3%、ヒチレマ氏が46・7%と接戦だった。豪雨の影響で投票は20日から22日まで行われ、投票率は32・4%と低迷した。ヒチレマ陣営は開票手続きで不正があったと主張している。
ザンビアは経済成長が続く一方、世界銀行によると、人口の6割以上が貧困層で世界最貧国の一つ。経済は銅やコバルトの輸出に依存し、経済の多角化に向けた取り組みが課題となっている。(共同)
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307 チバQ 2015/01/25(日) 13:29:39
http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230003-n1.html
2015.1.23 06:00
【国際情勢分析】
女児の身体に爆弾「人間爆弾」に仕立てるイスラム過激派『ボコ・ハラム=西洋の教育は罪』の「女は奴隷」の信じ難き非道
(1/3ページ)
ボコ・ハラムのビデオ映像から(AP)
西アフリカのナイジェリア北東部で今月、イスラム教過激派「ボコ・ハラム」に送り込まれたとみられる10歳前後の女児が自爆するテロが相次いだ。当局から疑われにくい女性や子供を「人間爆弾」として利用する非道な新手口。拉致した女性を「奴隷」として扱うイスラム過激派の思想への反発もあいまって国際社会からは強い非難が上がっているが、ナイジェリア政府による掃討や国際社会からの支援は進んでいない。(カイロ 大内清)
「これからは、老女であろうと女児であろうと、常に疑いの目を向けなくてはならない」。ナイジェリアからの報道によると、地元治安当局者はこう述べ、女児による自爆テロの影響で今後の警備態勢がさらに困難になるとの見通しを示した。
ボコ・ハラムが活動拠点とする同国北東部マイドゥグリとポティスクムの市場で10、11日、女児計3人に装着されていた爆弾が爆発し、計20人以上が死亡、数十人が負傷した。女児らはいずれも10歳前後で、女性イスラム教徒が着るヒジャーブ(スカーフ)を身に着けていた。
爆弾が時限装置や遠隔操作によって爆発したのか、女児自身が起爆したのかは不明だが、報じられた目撃証言によると、マイドゥグリの現場では「女児は、何を装着しているのか分かっていない様子だった」という。ボコ・ハラムが、まだ十分な判断力が育っていない女児を言いくるめてテロ実行犯に仕立て上げた可能性は高い。
同国北東部では昨年、ボコ・ハラムとみられる成人女性による自爆テロが相次ぎ、治安当局は警戒を強めていた。その中でボコ・ハラムは今回、警備をかいくぐるために初めて女児を利用したとみられ、しかも大きな“成果”をあげたことから、今後も同様の手口を駆使する懸念がある。
現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、イスラム国家建設を目指すボコ・ハラムは、2009年以降、ナイジェリア北東部を中心にテロ活動を先鋭化させた。ナイジェリア国内ではこれまでに1万人以上が犠牲になったとされる。
またボコ・ハラムは昨年4月、女子生徒200人以上を拉致。最近では今月18日にも、隣国カメルーンで複数の村を襲撃し、子供約50人を含む住民約80人を連れ去ったとされる。
拉致された女子生徒らについてボコ・ハラムの指導者、シェカウ容疑者は昨年、「奴隷として売り払う」などとするビデオ声明を発表。専門家は、女性は異教徒ならば改宗させられた上で戦闘員と結婚させられたり、子供は少年兵として戦闘に参加させられたりしていると指摘している。
女性を「奴隷」として扱うこうしたボコ・ハラムのやり口は、テロ活動をイスラム教のジハード(聖戦)ととらえていることが前提となっている。
イスラム教では伝統的に、異教徒に対するジハードで捕らえた女性や子供、老人などの非戦闘員は「戦利品」であり「奴隷」として売買も可能だとみなされ、それらを司令官と戦闘員の間でどのように分配するかといった規定も存在する。
同様のことはシリアやイラクで台頭したスンニ派過激組織「イスラム国」についてもいえる。国連の報告書やシリア内戦の情報を収集しているシリア人権監視団(英国)などによれば、イスラム国の支配地域内では、異教徒の女性が「奴隷」として売買されたり、性行為や結婚を強要されたりする事例が報告されている。
またボコ・ハラムやイスラム国などのジハード主義勢力には、非イスラム的な体制の下にいる者は「不信仰者」でありジハードの対象だとする思想があるため、イスラム教徒の中にも「奴隷」として扱われる女性がいると考えられる。
他方、ボコ・ハラムが今回、女児を自爆テロに利用したのは、女性や子供は戦闘員として扱うべきでないとするイスラム教の一般的理解からは大きく逸脱した行為だ。
ナイジェリア政府はここ数年、ボコ・ハラムとの和平交渉の糸口を探る一方で掃討作戦を展開する戦略をとってきた。しかし、兵士の練度が低い政府軍は一向に成果を上げられておらず、ボコ・ハラムの勢力は拡大傾向にある。同国周辺は国境管理がずさんなため、戦闘員の国境の往来も容易だ。
ボコ・ハラムが、「カリフ制国家」樹立を宣言したイスラム国の影響を受け、散発的にテロをくり返す従来の戦術から、国境をまたいで支配領域を拡大する戦術にシフトしているとの指摘もあるだけに、西アフリカ地域全体の危機感も強まっている。
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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/?q=%A5%D6%A5%EB%A5%AD%A5%CA%A5%D5%A5%A1%A5%BD
>>176と>>184の間
222 :チバQ:2014/11/06(木) 22:03:37
http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000e030215000c.html
ブルキナファソ:来年11月選挙実施 軍や与野党が声明
毎日新聞 2014年11月06日 16時56分
事実上の軍事クーデターがあった西アフリカ・ブルキナファソで、軍や与野党、市民団体は5日、移行政権を樹立し、来年11月に選挙を実施することで合意したとの声明を発表した。フランス公共ラジオが伝えた。
ナイジェリア、ガーナ、セネガルの3カ国の大統領が現地入りして協議を仲介、民政復帰への圧力を強めていた。一方、移行政権の大統領については「優秀な文民」が望ましいとするにとどまっており、各勢力の駆け引きが続きそうだ。
西アフリカ諸国経済共同体の各国首脳らは6日、ガーナの首都アクラで、ブルキナファソ情勢について話し合う予定。(共同)
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>>243
http://www.afpbb.com/articles/-/3037805
検事の死で渦中のアルゼンチン大統領、情報機関の解体を発表
2015年01月27日 10:07 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン
【1月27日 AFP】南米アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Fernandez de Kirchner)大統領は26日、同国の情報機関を解体し、新たな連邦情報機関を設立すると発表した。
同国では先週、1994年に起きたユダヤ人センター爆破事件の真相の隠蔽(いんぺい)にキルチネル大統領が関与していたとの証言を議会で行う予定だったアルベルト・ニスマン(Alberto Nisman)検事が、証言の直前に遺体で発見され、大統領は自身に疑いの目を向けさせることを狙った陰謀だとの見解を示していた。
キルチネル大統領の発表によると、新たに設立される連邦情報機関のトップは大統領が指名するが、上院の承認を得る必要がある。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3037956
南スーダンで子ども兵3000人解放へ、ユニセフ発表
2015年01月28日 12:21 発信地:ジュバ/南スーダン
【1月28日 AFP】(一部更新)国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)は27日、南スーダンの反政府勢力から子ども兵士約3000人が解放される見通しとなり、同日にその第1陣として280人が解放されたと発表した。ただし、同国ではその他にも数千人の子どもたちが兵士として戦闘に参加させられていると指摘している。
ユニセフによると、同国では過去1年間だけでも、反政府派の武装勢力によって少年を中心に約1万2000人の子どもたちが、兵士として戦闘にかり出された。
今回解放されたのは、学校に通うことなく最大4年にわたって戦闘に参加していた子どもたちで、中には11歳の子どももいた。その他の子どもたちは、向こう数週間のうちに解放されることになっている。
世界で最も若い国である南スーダンは、2013年12月にサルバ・キール(Salva Kiir)大統領が、クーデターを企てたとしてリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領を非難して以降、内戦状態が続いている。
解放された子どもたちは、ジョングレイ(Jonglei)州ピボル(Pibor)郡に拠点を置く反政府勢力・南スーダン民主軍(Sudan Democratic Army、SSDA)コブラ派(Cobra Faction)を率いるデービッド・ヤウヤウ(David Yau Yau)司令官の部隊に兵士として徴用されていた。
ヤウヤウ司令官は南スーダンがスーダンから独立する前年の2010年に実施された選挙で議席を失って以降、政府に対する武装闘争を続けている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3038468
南スーダン大統領と反乱軍、新たな停戦協定に合意
2015年02月02日 13:12 発信地:アディスアベバ/エチオピア
【2月2日 AFP】南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反乱軍を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領が1日、内戦を終結させるための新たな協定に署名した。調印はエチオピアの首都アディスアベバ(Addis Ababa)で行われた。1年1か月以上におよんだ内戦では数万人が死亡している。
調停役を務めた東アフリカの平和と安全確保や地域統合を目指す地域機構、政府間開発機構(Inter-Governmental Authority on Development、IGAD)のセイヨム・メスフィン(Seyoum Mesfin)氏は報道陣に対し、「南スーダンにおける敵対行為は今朝(2日)から完全に停止することになっている」と述べた。
2013年12月に戦闘が始まって以来、キール大統領とマシャール氏の間では少なくとも6回、停戦合意が交わされているが、その度に合意は破られてきた。
東アフリカの8か国が加盟するIGADはこれまで、停戦を破棄すれば制裁措置を取ると警告しながら実際に踏み切ることはなかった。だが、今回の合意が破られた場合は、国連安全保障理事会(UN Security Council)やアフリカ連合(AU)の平和安全保障委員会に「厳しい対処」を要請すると南スーダンに警告したことを、メスフィン氏が明らかにした。
アディスアベバで行われた交渉は難航し、4日目に調印にこぎつけた。だが紛争解決の手段としてキール大統領とマシャール氏で権限を分担するというIGADの提案については、両者は合意に至らなかった。
マシャール氏は調印後の記者会見で「これは部分的な合意だ。最も重要な問題のいくつかが解決できていない」と述べ、新政権を設立しその中での役割を分担するための「暫定政府の構造」などについて意見が一致していないと明かした。
交渉は20日に再開する予定で、IGADは3月5日を最終合意の期限としている。
2011年に独立し世界で最も若い国家となった南スーダンだが、13年12月にキール大統領は自身が解任したマシャール前副大統領がクーデターを企てたとして非難。これを機に激しい戦闘が発生した。(c)AFP
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http://www.cnn.co.jp/world/35059867.html
大統領の集会直後に自爆テロ、2人死亡 ナイジェリア
2015.02.03 Tue posted at 12:24 JST
(CNN) ナイジェリア北東部ゴンベにあるスタジアムの前で2日、自爆テロとみられる爆発が起き、2人の死者が出た。現場ではこの直前、ジョナサン大統領が選挙に向けた集会を開いていた。
警察は、自爆犯の女と別の女性1人が死亡したと発表した。一方で救急隊や病院の情報筋は、2人とも自爆したと述べた。
負傷者についても、地元警察責任者が軽傷6人と発表したのに対し、同情報筋は18人と報告するなど情報が交錯している。
警察責任者によれば、自爆犯は警備態勢に阻まれて集会に近付けなかったとみられる。大統領は1時間前に会場を出発し、すでに市外へ出ていたという。
現時点で犯行声明は出ていない。
ナイジェリアでは今月14日に選挙が実施される予定。ゴンベを含む同国北東部では最近、イスラム過激派「ボコ・ハラム」による攻撃が続発している。
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http://www.sankei.com/world/news/150203/wor1502030062-n1.html
2015.2.3 22:30
フィジー、国旗から「ユニオンジャック」外す 10月お披露目、コンテスト実施
南太平洋の島国フィジーからの報道によると、バイニマラマ首相は3日、現在の国旗のデザインから英連邦加盟を示す英国旗ユニオンジャックを外し、太平洋地域の国家であることを示すものに変更すると述べた。新しい国旗のデザインコンテストを実施し、新国旗を10月の独立記念日に掲げたいとしている。
首相は、現在の国旗は1970年に英国の植民地から独立して以降、一定の役割を果たしたが、時代遅れになったと説明した。
英連邦では、ニュージーランド政府が昨年10月、国旗のデザインを変更するかどうかを決める国民投票を実施すると決めたと発表した。(共同)
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http://www.asahi.com/articles/ASH264JDCH26UHBI013.html
豪首相が退陣の危機 与党内から動議「党首交代を」
シドニー=郷富佐子2015年2月6日18時54分
オーストラリアのアボット首相は6日、シドニーで会見し、自ら率いる与党自由党の国会議員から、党首と副党首の辞職を求める動議が出されたと明らかにした。10日に党議員総会を開き、動議が通れば党首選が行われる。アボット氏が敗れれば、3年間の任期途中での退陣となる。
2013年9月の総選挙に勝利し、6年ぶりに労働党から政権を奪還したアボット氏は、教育や医療などの分野での政策が不人気で、支持率が低迷。最近も英国フィリップ殿下への豪州勲章の爵位授与をほぼ独断で決めたところ、党内からも批判が相次ぎ、複数の国会議員から「党首交代」を求める声が出た。
動議が通って党首選が行われた場合、勝者が首相になる。野党時代の09年党首選でアボット氏に敗れたターンブル通信相の党首返り咲きや、副党首のビショップ外相らの名前が後任候補として挙がっている。(シドニー=郷富佐子)
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015257131000.html
チュニジアで新内閣 「アラブの春」唯一の成功例
2月6日 6時29分
4年前、「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の発端となった北アフリカのチュニジアで、新しい内閣が発足し、政権移行のプロセスが完了しました。
「アラブの春」を経験したほかの国々で混乱が続くなか、その成功例として安定に向かうのかどうか、注目されます。
チュニジアでは、失業中の若者が警察に抗議して焼身自殺したことをきっかけに「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が起き、2011年1月、23年間、独裁体制を続けたベンアリ政権が崩壊しました。
その後、民主化プロセスが進められ、去年12月の大統領選挙で、世俗派政党の党首のカイドセブシ氏が当選しました。
組閣作業を進めた結果、5日、独裁政権崩壊後の暫定政権で内相を務めたシド氏を首相とする内閣が議会で承認されました。
新内閣には、世俗派政党との対立が懸念されていたイスラム系政党などからも入閣して挙国一致の連立政権が誕生し、これで4年にわたった政権移行のプロセスが完了しました。
「アラブの春」を経験したシリアやリビアなど中東のほかの国々で内戦や混乱が続いていますが、チュニジアは民主化プロセスが進み、「『アラブの春』の唯一の成功例」とも言われてきました。
しかし、最近ではイスラム過激派の活動が活発化し、イスラム過激派組織「イスラム国」にチュニジアから多くの若者が加わっているとも指摘され、新政権が治安の回復や経済の再生に成果を挙げ、国が安定に向かうのかどうか、注目されます。
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http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000e030190000c.html
チュニジア:新内閣に世俗派とイスラム勢力が参加
毎日新聞 2015年02月06日 10時29分
【カイロ秋山信一】チュニジア議会(定数217)は5日、首相候補のハビブ・シド氏が提案した閣僚人事案を賛成多数で承認した。新内閣には世俗政党ニダチュニス(チュニジアの呼びかけ)とイスラム政党アンナハダ(再生)の2大政党が参加。2011年の民主化要求運動「アラブの春」による革命以来、世俗派とイスラム勢力の対立が政治や経済の混乱を招いてきたが、国難に対応するために妥協が成立した格好で、新政権には中東民主化の模範の役割も期待されている。
関連記事
地元メディアによると、28の閣僚ポストのうち、ニダチュニスに外相や財務相など四つ、アンナハダに雇用・職業訓練相のポストが配分された。シド首相や国防相、内相、法相は無党派の実務者で、全体的に政治色が薄い構成となった。
新政権の最重要課題は、経済活性化と治安の立て直しだ。2大政党の連立政権が誕生したことで政局が安定し、改革への取り組みが円滑に進むことが期待される。一方、融資元の国際通貨基金(IMF)からは増税や補助金削減など緊縮策が求められている。緊縮策は革命後の混乱に疲弊した国民の反発を招く恐れがあり、難しいかじ取りを迫られる。
革命後に制定された新憲法では、外交・国防は大統領、内政は内閣と権限が分散されている。昨年10月の議会選、11〜12月の大統領選では、いずれもニダチュニスが勝利。カイドセブシ大統領から組閣を要請されたシド氏は当初、アンナハダを排除した閣僚人事案を議会に提出したが、ニダチュニスへの権限集中を懸念する声が他の世俗政党からも高まったため、人事案を練り直していた。
チュニジア政治に詳しいシンクタンク・アルジェリア戦略研究所のアブドルラフマン・ハナノ所長は「民主政治には野党の存在が重要だが、混乱期には与野党が一致結束することも重要だ。チュニジアの2大政党による妥協は、混乱が続く他のアラブ諸国の模範となる」と指摘した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015020600879
首相退陣論が表面化=与党内から反旗−豪
6日、シドニーで、与党内の造反の動きを受け、険しい表情で記者会見するオーストラリアのアボット首相(AFP=時事)
【シドニー時事】オーストラリアの与党・自由党のシンプキンズ下院議員らは6日、党議員総会が10日に開かれる際、アボット首相(自由党党首)に退陣を迫る動議を提出する方針を表明した。アボット首相には指導力が欠如していると主張し「もはや誰も首相の言うことを聞かない」と批判した。
アボット政権は2013年9月に発足したが、国民に負担を求める緊縮型予算などが嫌われ、最近の世論調査では支持率は34%まで下がっている。1月下旬に実施されたクイーンズランド州議会選挙で、与党は予想外の敗北を喫した。党内に一気に危機感が広まり、反首相派から「アボット降ろし」の動きが表面化した。
アボット首相は6日、記者会見し「動議否決を働き掛けるまでだ」と述べ、反対勢力の押さえ込みに向け強気の姿勢を強調した。反首相派から後任の首相候補に名乗りを上げた議員はまだいないが、水面下ではターンブル通信相らを推す動きがある。(2015/02/06-18:55)
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http://www.sankei.com/world/news/150208/wor1502080009-n1.html
2015.2.8 11:50
ナイジェリア大統領選、来月に延期 ボコ・ハラム掃討で「安全性確保できない」
7日、ナイジェリアの首都アブジャで、大統領選の延期に抗議する人たち(AP)
ナイジェリアの選挙管理委員会は7日、14日に投票予定だった大統領選挙を3月28日に延期すると発表した。フランス公共ラジオなどが伝えた。治安当局がイスラム過激派ボコ・ハラムの掃討作戦を優先し、警備に人員を充てられないため選挙の安全性が確保できないことが理由という。
大統領選は、再選を目指す与党「国民民主党」のジョナサン大統領(57)と野党「全進歩会議」のブハリ元最高軍事評議会議長(72)による事実上の一騎打ちで接戦の見込み。政権交代の好機ととらえ、今月14日の実施を求めていたブハリ陣営が反発し、混乱が広がる恐れがある。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150207k0000e030190000c.html
ボコ・ハラム:ニジェールに侵攻…町を攻撃後に撤退
毎日新聞 2015年02月07日 12時31分(最終更新 02月07日 13時25分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリアの北東部で支配地域を拡大するイスラム過激派ボコ・ハラムが6日、国境を越えて隣国ニジェールに侵入し、町を攻撃した。ニジェール軍などが応戦し、ボコ・ハラムは撤退した模様。ボコ・ハラムは最近、カメルーンへの越境攻撃を強めてきたが、ニジェールへの侵攻は初めてで、今後さらなる攻撃が懸念される。
AP通信などによると、ボコ・ハラムは6日、ニジェール側の国境の町ボッソに侵攻。ニジェール軍とニジェール支援のため駐留するチャド軍が応戦した。
ナイジェリア北東部の支配地域でイスラム国家樹立を宣言するボコ・ハラムは昨年12月以降、カメルーン北部で攻撃を強めてきた。このためカメルーン軍支援のために1月からカメルーン領内に駐留していたチャド軍が今月3日、ナイジェリア領内に進攻し、ボコ・ハラムが制圧していた町ガンボルを奪回した。
しかし、ボコ・ハラムはその後、カメルーン側の町フォトコルを急襲。AP通信は4、5両日で100人近い死者が出たと報じている。
勢いを増すボコ・ハラムについて周辺国の危機感が高まっており、アフリカ連合(AU)がチャド、ニジェールを含めた5カ国による、ボコ・ハラム対策の多国籍部隊の発足を決めたばかり。ボコ・ハラムのニジェールへの攻撃は周辺国の機先を制する狙いも考えられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150208k0000m030022000c.html
豪州:高まる首相辞任求める声 政策迷走で支持率低迷
毎日新聞 2015年02月07日 18時11分(最終更新 02月07日 21時25分)
【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのアボット首相の辞任を求める声が、与党自由党内で高まっている。2013年9月の総選挙で労働党から政権を奪還したが、政策の迷走もあって支持率は30%台に低迷。10日の党国会議員総会で党首の座を追われ、首相が交代する事態の生じる可能性もあり、政権は発足以来の危機を迎えている。
「首相を支持していない。政策に一貫性がなく、理路整然としていない」。今月3日、党所属の下院議員の一人が、豪ABCテレビで公然と批判すると、同調する議員が続出した。直前のクイーンズランド州議会選挙で自由党系が惨敗し、党内の不満が爆発した形だ。
反アボット派がどの程度支持を集められるかは不透明だが、地元メディアでは「所属国会議員の少なくとも3割が解任に賛成する」との観測も出ている。
アボット氏は野党党首として6年ぶりの政権交代を実現。ところが就任後は総選挙で掲げていた「教育、年金、医療をカットしない」との公約を、財政難などを理由に次々と変更した。
国民の激しい反発を招き、通院医療費の実質値上げや、大学授業料の値上げ規制緩和などは頓挫。さらに先月26日には、英エリザベス女王の夫フィリップ殿下に「ナイト称号を贈る」と決定し、「時代錯誤」(オーストラリアン紙)などと批判が殺到した。
こうした動きに対し、アボット首相は一歩も引かない構え。アボット首相が信任されて続投する場合でも、1年半後の総選挙をにらみ「党の顔」を巡る駆け引きが続きそうだ。
一方、アボット首相は安倍晋三首相と会談を重ね、個人的な関係を築いてきたとされる。両首脳の下では、豪州が進める次世代の潜水艦導入計画に対し、日本が建造や技術面で協力する協議が進行中。アボット氏が辞職に追い込まれれば、影響が出るとの見方がある。
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まちがえた
330 :チバQ :2015/02/09(月) 19:57:30
http://mainichi.jp/select/news/20150210k0000m030059000c.html
ナイジェリア:大統領選を3月に延期 ボコ・ハラム掃討へ
毎日新聞 2015年02月09日 19時40分
【ヨハネスブルク服部正法】イスラム過激派ボコ・ハラムの勢力拡大による治安悪化を理由に、西アフリカ・ナイジェリアの選挙管理委員会は7日、今月14日に実施予定の大統領選と議会選を3月28日に延期すると発表した。これについて、形勢を危ぶむ与党側からの圧力に選管が屈したとの見方が野党側から出ており、今後与野党支持者の対立がさらに強まる可能性がある。
「民主主義の大きな後退だ」。最大野党「全進歩会議(APC)」の最高幹部は選管の延期決定を声明でそう批判した。ケリー米国務長官は延期決定について声明で「深い失望」を表明した。
選管のジェガ委員長は7日の会見で延期決定の背景として、ボコ・ハラム掃討に「少なくとも6週間」必要とする当局の見方を明らかにした。ボコ・ハラムは2009年以降、テロ攻撃を繰り返しており、ロイター通信によると、APCの大統領候補で、現職ジョナサン大統領との一騎打ちの公算が大きいブハリ元最高軍事評議会議長は「6年間(鎮圧)できなかったことを、彼ら(治安当局)は6週間ではできない」と皮肉った。
ボコ・ハラムは昨年4月、北東部チボクの女子校から約270人の女子を拉致。国際社会に衝撃を与え、ナイジェリア政府による救出やボコ・ハラム鎮圧への期待が高まったが、事態は好転していない。ボコ・ハラムは同8月には支配地域でのイスラム国家樹立も宣言して制圧地を拡大し、国家の分断化を進めている。さらには隣国カメルーンなどへの攻撃も強めている。
「ジョナサン氏対ブハリ氏」の大統領選の構図は前回(11年)と同様だが、ボコ・ハラムへの対応への批判や政府内の汚職への不満が強まっており、最近では両氏の支持率が拮抗(きっこう)している。ジョナサン氏は南部出身のキリスト教徒で、ブハリ氏は北部のイスラム教徒。支持者の対立が地域・宗教間対立に発展する懸念も指摘される。前回選の直後には北部を中心にブハリ氏支持者らが暴徒化するなどして、約800人の死者が出た。
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http://mainichi.jp/select/news/20150209k0000e030053000c.html
オーストラリア:アボット首相が続投
毎日新聞 2015年02月09日 10時07分(最終更新 02月09日 10時29分)
【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアの与党自由党は9日、国会議員総会を開き、党首のアボット首相の解任案を反対多数で否決した。アボット首相の続投が決まった。
アボット氏は2013年9月の総選挙に勝利して首相に就いたが、政策が迷走して支持率が低下。与党からも党首・首相の交代を求める声が上がり、議員総会で解任案を議論した。解任反対が61票、賛成が39票だった。
アボット政権は発足以来最大の危機を乗り切ったが、4割の議員が解任に賛成したことで今後の求心力低下は避けられない情勢。1年半後の総選挙に向け、与党内で首相交代論がくすぶりそうだ。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150209-OYT1T50076.html
豪首相、不信任動議否決も「退陣は時間の問題」
2015年02月09日 19時11分
【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリア与党の自由党は9日、議員総会を開き、国会議員による投票の結果、アボット首相(自由党党首)ら執行部の不信任動議を61対39で否決した。
可決されていれば、アボット首相は3年の任期半ばで退陣を迫られるところだった。アボット氏は投票後、「国を成功に導くため最善を尽くす」と続投を宣言した。
財政再建を目指した緊縮予算が国民の不評を買い、与党支持率が30%台と低迷したことから、与党内の一部で首相への不満が噴出。政権の「中間評価」とされたクイーンズランド州議会選(1月31日投票)で大敗すると、連邦議会の総選挙を来年に控え、執行部刷新の声が急速に広まった。党執行部は、不意打ち的に議員総会を1日前倒しして動議を抑え込んだが、「退陣は時間の問題」(地元紙シドニー・モーニング・ヘラルド)とさえ言われている。
http://www.afpbb.com/articles/-/3039096
アボット豪首相続投へ、与党が不信任動議を否決
2015年02月09日 10:32 発信地:シドニー/オーストラリア
【2月9日 AFP】オーストラリアの与党・自由党(Liberal Party)は9日、党首トニー・アボット(Tony Abbott)首相(57)の指導力を疑問視する党内議員から出されていた不信任動議を、反対61賛成39で否決した。これによりアボット氏は引き続き首相の座にとどまることが確定した。
2013年9月の就任から1年5か月を迎えたアボット首相だが、最近は支持率が低迷し、数々の政策も行き詰まっていることから、先週に自由党議員から首相とジュリー・ビショップ(Julie Bishop)副首相の交代を求める動議が提出されていた。
動議否決によって退任を免れたアボット首相はテレビ放送された声明で、この問題は「すでに過去のものになった」と述べ、党内の「分裂と不確定さ」に終止符を打つよう訴えた。(c)AFP/Martin PARRY
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http://mainichi.jp/select/news/20150211k0000e030129000c.html
ニジェール:非常事態宣言 ボコ・ハラムから攻勢
毎日新聞 2015年02月11日 11時09分
イスラム過激派ボコ・ハラムによる攻勢を受け、ニジェール政府は10日、ナイジェリアと国境を接する南東部ディファ州で、15日間の非常事態宣言を出した。フランス公共ラジオが伝えた。ナイジェリアを拠点とするボコ・ハラムは6日に初めてニジェールを襲撃するなど周辺国に攻撃を拡大している。
ディファ州では9日に自爆テロで6人が死亡するなど、緊張が高まっていた。非常事態宣言で、治安当局に家宅捜索などの権限を与える。
ニジェールの国民議会は9日、ナイジェリアでのボコ・ハラム掃討作戦に約750人の軍部隊を派遣することを満場一致で決定した。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3039225
「大統領選までにボコ・ハラム掃討」 ナイジェリア安全保障顧問
2015年02月10日 12:58 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【2月10日 AFP】ナイジェリアのサンボ・ダスキ(Sambo Dasuki)国家安全保障顧問は9日、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」を3月の大統領選挙までに掃討し、同選挙の再度延期を避ける決意を表明した。AFPのインタビューに語った。
ナイジェリア大統領選挙については先週末、ダスキ氏の助言に従い、当初の予定から6週間延期し3月28日に実施されることが発表されていた。
ダスキ氏はインタビューで、変更された投票日までに「ボコ・ハラムの全拠点を排除する」と宣言。新たな投票日までに達成できる成果について問われると「彼ら(ボコ・ハラム)はいなくなる。解体されるだろう」と語った。
ナイジェリア当局は以前にもボコ・ハラム掃討の期限を設定したことがあるが、達成されることなく過ぎていた。だがダスキ氏は、たとえ目標が達成されなくとも「その時の状況は選挙に十分資するものになる」と述べ、再度の投票日延期は不要だろうとの見解を示した。
一方、カメルーン北部では8日、ボコ・ハラムとみられる武装集団がバスの乗客20人を拉致し、うち12人を殺害して残りの8人を解放する事件があった。(c)AFP/Ola AWONIYI, with Aminu ABUBAKAR in Kano
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http://www.sankei.com/world/news/150213/wor1502130063-n1.html
2015.2.13 19:23
ボコ・ハラムがチャド襲撃 周辺3カ国との対立激化
ナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派ボコ・ハラムは13日までに、越境してチャド西部の村を襲撃し、5人を殺害した。フランス公共ラジオが伝えた。チャドを攻撃するのは初めて。カメルーン、ニジェールに続き、ナイジェリア北東部と国境を接する3カ国全てで被害が発生した。
ナイジェリア北東部に進攻し、ボコ・ハラム掃討を進めるチャド軍に対する報復の可能性がある。ニジェールも今月に入ってボコ・ハラムから襲撃を受ける一方、軍部隊を掃討作戦に派遣する方針を決定し、ボコ・ハラムと周辺国の対立が激しさを増している。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021300660
野党が大躍進=アボット首相に逆風も-豪地方選
【シドニー時事】1月31日に実施されたオーストラリア北東部クイーンズランド州の議会選挙(定数89)の開票結果が13日、発表された。野党労働党が予想外の勝利を収め、3年ぶりに州政権を奪回した。与党自由党内で求心力が低下するアボット党首(連邦政府首相)への逆風が一段と強まりそうだ。
労働党は改選前の9議席から44議席へ大躍進した。自由党系の自由国民党は73議席から42議席に後退した。公有資産の民営化政策が嫌われたほか、「アボット批判票」も出たもようだ。
アボット政権は緊縮予算で不評を買い、支持率が低迷している。与党内からは「アボット首相では来年の連邦総選挙を戦えない」との声が上がり、辞任要求動議が出される事態となった。動議は否決されたが、地方選敗北を受けて交代論が再燃する可能性もある。
有色人種を排斥する「白豪主義」復活を訴えるワンネーション党のポーリン・ハンソン党首は僅差で敗れ、政界復帰は成らなかった。(2015/02/13-16:45)
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http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030082000c.html
ボコ・ハラム:隣国チャドも攻撃 ナイジェリアから越境
毎日新聞 2015年02月13日 20時14分
【ヨハネスブルク服部正法】ロイター通信によると、西アフリカ・ナイジェリア北東部で勢力を伸ばすイスラム過激派ボコ・ハラムが13日未明、隣国チャドの村を攻撃し、死者が出た。ボコ・ハラムによるチャド側への越境攻撃は初めて。これで、ナイジェリア北東部と接する隣国すべてに越境攻撃を加えたことになる。
ボコ・ハラムの戦闘員30人程度がカヌーで国境に位置するチャド湖を渡り、チャド側の村ヌグブアを襲撃した模様だ。住民によると10人程度を殺害した後、チャド軍に追い払われたという。
ボコ・ハラムは、イスラム国家樹立を一方的に宣言し、ナイジェリア北東部で支配地域を拡大している。昨年12月以降は隣国カメルーン領内への越境攻撃を強めている。今月6日には初めて隣国ニジェール領内の町も攻撃した。
国境を越えて勢力拡大を狙うボコ・ハラムに対し、アフリカ連合(AU)は7日、チャド、ニジェールなどを含む5カ国による8750人規模の多国籍部隊創設を承認。部隊展開に先んじる形で今月3日にチャド軍がナイジェリア領内に進攻して、ボコ・ハラムと交戦している。
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http://www.sankei.com/world/news/150216/wor1502160038-n1.html
2015.2.16 20:09
【イスラム国】
「アラブの春」が裏目? 事実上「内戦」のリビアが格好の標的に
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【カイロ=大内清】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系組織がリビアでも台頭し、新たな人質殺害事件を起こしたことは、イスラム国が、2011年以降のいわゆる「アラブの春」で混乱した中東・北アフリカ情勢を利用し、勢力を拡大させている現実を国際社会に突きつけた。
エジプトに隣接するリビアでは11年、反政府デモへの弾圧をきっかけとした内戦と、北大西洋条約機構(NATO)などの軍事介入でカダフィ政権が崩壊。その後は制憲議会が民選されたが、軍閥化した各地の反カダフィ派民兵の権力争いが激化したことで政権移行プロセスが頓挫した。
昨年夏には制憲議会に代わる議会を選ぶ選挙が行われた。しかし、新議会の正統性を認めない西部ミスラタの有力軍閥や、イスラム原理主義のムスリム同胞団系、東部ベンガジを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系などのイスラム勢力が「リビアの夜明け」連合を結成し、首都トリポリで独自に学者のオマル・ハーシ氏を首相に擁立した。
これに対し、国際的な承認を受ける新議会側は、拠点を東部トブルクに移しシンニー首相を選出。シンニー氏は、カダフィ政権で軍高官だったハフタル将軍や西部ゼンタンの軍閥と連携し「リビアの夜明け」側と対立している状況だ。
これまでイスラム国は、宗派対立に起因する政情不安が続くイラクや内戦下にあるシリアなど、国家権力が機能していない地域に狙いを定めることで勢力を急拡大させてきた。
そんなイスラム国にとり、事実上の内戦状態にあるリビアは格好の浸透対象だ。カダフィ政権を打倒する内戦の過程で戦闘的なイスラム勢力が台頭していたことや、内戦中のフランスなどによる武器支援もあって銃器が氾濫していることも好条件となっている。
こうしたリビアの状況に対し、多数の労働者がリビアへ働きに出ているエジプトのシーシー政権は強い懸念を表明してきた。リビアから大量の銃器が周辺国に流出していることなどへの危機感も強く、昨年夏にはアラブ首長国連邦(UAE)とともにトリポリでイスラム勢力を空爆したとも取り沙汰された。
ただ、財政難にあるエジプトが単独でリビアへの介入を続けるのは難しいとみられ、今後は湾岸アラブ諸国など他の有志連合参加国に協力を求めることも考えられる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150217k0000m030096000c.html
21人殺害:分断リビアを侵食…IS、組織肥大化の恐れ
毎日新聞 2015年02月17日 00時52分(最終更新 02月17日 03時08分)
【カイロ秋山信一】リビアでイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)の分派がキリスト教徒のエジプト人21人を殺害した事件は、ISがリビアで拠点化を進めている実態を浮き彫りにした。リビアは2011年のカダフィ独裁政権崩壊後、武装勢力が割拠し、混乱が続いている。豊富な石油資源を有するリビアがISの温床になれば、組織の肥大化が進む恐れがある。
ISの分派「ISトリポリ州」が15日にインターネット上で公開した映像は、IS本体の広報部門のロゴマーク入りで高画質だった。黒ずくめの戦闘員は殺害された人質と同人数おり、組織が小規模なテロ集団にとどまらないことを示唆した。戦闘員が人質を連行する写真は、ISが12日に発行したウェブ版英字機関誌にも掲載されており、今回の事件はIS本体の主導だった可能性がある。
ISが昨年6月にシリアとイラクの実効支配地域で「建国」を一方的に宣言した後、リビアでも既存のイスラム過激派組織の一部がISに忠誠を誓った。昨年11月にはISのバグダディ指導者がリビアへの勢力拡大を宣言。IS分派は東部デルナや中部シルトで政府庁舎などを制圧し、実効支配の足がかりをつかもうとしている。
中央政府の不在もISの勢力拡大を助長している。昨年6月の暫定議会選の正当性を巡って、選挙で勝利した世俗派と、イスラム主義者が対立。イスラム勢力は首都トリポリを武力制圧し、東部トブルクを拠点にした世俗派との東西対立が続く。国連が1月に始めた和解調停も成果は上がっていない。エジプトやアラブ首長国連邦(UAE)は世俗派、トルコやカタールはイスラム勢力を支援し、周辺国の足並みも乱れている。
広域的な実効支配以外に、資源施設を狙っている可能性もある。英石油大手BPによると、リビアは世界9位の原油埋蔵量(485億バレル)を誇る。ISはシリアやイラクで油田を制圧し、原油密売を資金源にしてきた。米軍主導の有志国連合が、シリアやイラクでISの製油施設を集中的に空爆。資金源が細ったため、ISが新たな資金源としてリビアの油田に着目しているとの見方もある。
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http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015021600583&rel=top01
左派勝てば「イスラム国」侵入?=首相の選挙用動画-イスラエル
【エルサレム時事】3月17日投開票のイスラエル総選挙に向けた、ネタニヤフ首相率いる与党・右派リクードのPR用の動画が物議を醸している。過激組織「イスラム国」の戦闘員に扮(ふん)した男らが登場し、安全保障面で「弱腰」な左派に投票すればテロリストが侵入してくると不安をあおる内容。左派からは「治安面が不安なのは首相の方だ」と強く反発されている。
14日夜に公開された動画では、イスラム国の黒い旗を掲げ「戦闘員」が乗った軽トラックが路上で止まり、隣の車の運転手に「エルサレムにはどう行けばいい?」と尋ねる。運転手が「左に曲がれ」と答えると、テロップで「左(派)はテロに屈することになる」「私たちか彼らかだ。リクードしか、ネタニヤフしかいないのだ」とメッセージが表示される。動画に合わせてアラビア語のラップ音楽も流れている。
動画公開を受け、労働党と中道政党「ハトヌア」による統一会派「シオニスト・キャンプ」(中道左派)は猛反発。左派からすればネタニヤフ政権こそが「1000人以上の囚人を釈放してイスラム原理主義組織ハマスを強化し、イランを核兵器保有直前まで到達させた」元凶だ。ネタニヤフ首相の「治安分野での大失敗」を忘れていないと訴えている。
音楽を無断使用されたパレスチナ人の音楽グループも、イスラム国と関連付けられ「メンバーの生活が危険にさらされた」と抗議している。
最新の世論調査では、選挙戦はリクードとシオニスト・キャンプが第1党を争っている。(2015/02/16-16:28)
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http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m030065000c.html
ボコ・ハラム:ナイジェリア国境越え拡大 IS手法まね
毎日新聞 2015年02月18日 20時04分(最終更新 02月18日 21時01分)
【ヨハネスブルク服部正法】西アフリカ・ナイジェリア北東部で支配地域を広げるイスラム過激派ボコ・ハラムは今月に入り、隣国ニジェールとチャドに相次いで侵攻している。ナイジェリア軍の鎮圧作戦に屈するどころか、逆に国境を越えて拡大している。強大化の背景には、イスラム過激派とのネットワークや、地域の民族的な対立が浮かび上がってくる。
ボコ・ハラムは今月1日には北東部の最大都市マイドゥグリにも大規模攻撃を仕掛けたほか、これまでに北東部3州を中心にベルギーに匹敵する3万平方キロ程度を制圧。約170万人を支配下に置いたとも推測される。
隣国への攻撃も始めた。昨年12月からカメルーンへの攻撃を強め、今月6日にニジェール、同13日にチャドをそれぞれ初めて越境攻撃した。越境前には、この3カ国で戦闘員勧誘を活発化させていたことが明らかになっており、事前に隣国にも布石を打っていた可能性がある。
支配地域拡大の背景にあると見られるのが、ナイジェリア北東部と、この3カ国の国境地帯にまたがって住むカヌリ人の存在だ。「ボコ・ハラムの戦闘員の多くがカヌリ人」(ナイジェリア北部カノの住民)との指摘もある。ボコ・ハラムは過激思想を吹き込んで勧誘するだけでなく、カヌリ人の帰属意識や、人口が多くナイジェリア北部で政治的、社会的に主流をなしてきたハウサ人に対する、カヌリ人の反発を利用して、戦闘員の勧誘と拡大を進めている可能性もある。
ナイジェリアと周辺3カ国にまたがる地域は、カヌリ人が主流となった「カネム・ボルヌ帝国」(9世紀ごろ〜19世紀)のあった地域でもあり、一部の専門家からは、ボコ・ハラムの目的が同帝国の再現にあるとの分析も出ている。
進撃を続けるボコ・ハラムの中心的な戦闘員数について4000〜6000人程度との推計がある。しかし、ボコ・ハラムに詳しいシンクタンク「安全保障研究所」(南アフリカ)のマーティン・エウィ上級研究員は、戦闘員の実数について「最大約2万人」と推測し、これまでの推計以上に拡大している可能性を指摘する。
また、資金面では、国際テロ組織アルカイダ系でアルジェリアを拠点とする「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)から援助を受けているとされている。崩壊したリビアのカダフィ政権が保有していた武器が、AQIMやチャドなどを経由して、流入している疑いがある。
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http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180049-n1.html
2015.2.18 23:03
ナイジェリア軍がボコ・ハラムを掃討、11地域奪還 空爆で住民30人死亡も
ブログに書く1
【カイロ=大内清】ロイター通信によると、ナイジェリア軍は18日、ここ数日間で同国北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」の掌握していた町や村11カ所を奪還し、戦闘員300人以上を殺害したと発表した。また、ボコ・ハラム掃討に協力している隣国カメルーンも、ナイジェリア国内の村を占拠していたボコ・ハラムの部隊を空爆したと発表した。
ロイター通信によると、ナイジェリア北東部の国境周辺の村が空爆され、住民約30人が死亡した。誤爆の可能性もある。
ナイジェリア北東部では17日、ボコ・ハラムによるとみられる自爆テロが相次ぎ、AP通信によると少なくとも41人が死亡。同組織の指導者、シェカウ容疑者は同日、3月28日に予定される総選挙を「神は絶対に許さない」とするビデオをネット上に公表、選挙妨害のためにテロを活発化させると宣言した。
シェカウ容疑者はビデオで、「われわれの命にかえても、選挙を平和的に実施させることはない」と強調。ナイジェリアやカメルーンとともにボコ・ハラム掃討に乗り出しているニジェールやチャドに対しても非難を繰り返した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022200071
リオのカーニバルで大盤振る舞い=赤道ギニアの独裁大統領
【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロのカーニバル(謝肉祭)で、アフリカ中部・赤道ギニアの独裁者ヌゲマ大統領が大盤振る舞いをしたと話題になっている。公共事業発注先のブラジル企業にサンバチームへの資金提供も働き掛けたとされ、ブラジル紙グロボは「庶民の祭りが独裁者から支援を受けることが正しいのか、疑問だ」と報じている。
グロボ紙によると、熱狂的カーニバルファンのヌゲマ氏は、息子のヌゲマオビアンマンゲ副大統領らとリオを訪問。12万レアル(約500万円)でVIP席を借り、家族や友人と大量の高級シャンパンを飲みながら真夏の祭典を楽しんだ。
カーニバル翌日には市内の高級料理店に約40人を招き、1人2000レアル(約8万3000円)の食事を振る舞った。飲食費が公金だったかは明らかにされていない。
カーニバルでは、赤道ギニアをテーマに歌や踊りを披露したサンバチームが優勝した。演出に巨額費用を投じたチームは、赤道ギニアで公共事業を請け負うブラジル企業から事前に計1000万レアル(約4億1500万円)の寄付を受けたと認めているという。(2015/02/22-15:20)
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http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010003-n1.html
2015.3.1 06:00
【国際情勢分析】
“補充兵力”に使われる「少年」…南スーダン 少年89人誘拐、戦闘を強制
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南スーダンとの国境地帯で、銃を手にするケニアのトゥルカナ族の少年たち。両国の国境紛争にも、それぞれの少年兵が駆り出されている=2014年12月21日(ロイター)
国連児童基金(ユニセフ)は21日、政府軍と反政府勢力の武力衝突が続くアフリカの南スーダンで先週、少なくとも89人の少年が武装集団に誘拐されたと公表した。少年兵として戦闘に参加させる目的とみられ、ユニセフは強く非難し、即時解放を求めた。2011年7月にスーダンから分離独立し、陸上自衛隊が翌年から国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンでは、13年12月から内戦状態となり、政府軍と反政府勢力の激しい戦闘が断続的に続いている。双方とも兵力を補うため、誘拐した少年を強制的に戦闘に従事させており、ユニセフは昨年1年間で約1万2000人の子供が少年兵にさせられたと推計している。(SANKEI EXPRESS)
民家に押し入り
ユニセフによると、武装集団は先週初め、南スーダン北部の油田地帯、上ナイル州の州都マラカル近郊の集落を包囲し、住宅に一軒ずつ押し入って12歳以上の少年を選んで連れ去ったという。89人とは確認された人数で、実際にはもっと多いとしている。政府軍と反政府勢力のいずれの側に立つ武装勢力かは明らかになっていない。
ユニセフ南スーダン事務所のジョナサン・ベイチ代表は「子供たちが武装勢力に誘拐され、戦闘員として利用されることによって、地域の家庭やコミュニティーが崩壊する。子供たちは想像を絶する暴力にさらされ、家族と学校に通う機会をも失い、見るべきではないものを目撃させられる」と憤慨した。
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「第3の民族」狙う
南スーダンでは、サルバ・キール大統領(63)と反政府勢力トップのリエック・マシャール前副大統領の対立によって内戦が始まって以降、1年2カ月で少なくとも1万人が死亡し、約150万人が国内で避難民状態にある。対立の背景には、新たな国家運営の主導権争いや石油利権をめぐる暗闘などがあるが、民族対立という側面も有している。
キール大統領の出身部族で政府軍に多い最大民族ディンカと、反政府勢力の主体である第2の有力民族ヌエルとの争いだ。双方は少年兵を強制的に駆り立てる際、内戦には中立を保っている第3の民族シルクをターゲットにしており、マラカル近郊の集落はシルク族の居住地域だった。
政府軍と反政府勢力はこれまでに数回停戦協定を結んだが、協定破りを繰り返してきた。今月2日にもキール大統領とマシャール前副大統領が隣国エチオピアの首都アディスアベバで会談し、停戦協定に署名したばかりだが、戦闘は完全にはやんでいない。ただ、ユニセフや国際人権団体などの働きかけによって少年兵の解放が順次実現することになり、ユニセフは約3000人の少年兵が近く解放されると発表していた。
近く激しい衝突か
2月以降、これまでに3回、200〜300人単位で双方から少年兵が解放されてきたが、その矢先に起きたのが今回の誘拐だった。過去の例では、大規模な戦闘が始まる前に大がかりな誘拐が行われている。それだけに、近く再び激しい衝突が起きるのではないかとの観測も出ている。
12〜17歳の子供たちが戦闘に駆り出されて、日常的に殺し合いを強制されている。決して国際社会は看過してはならない。
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http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010028-n1.html
2015.3.1 20:43
91歳の大統領、自分プリント礼服やゾウ・ワニ肉振る舞い…ジンバブエで超豪華誕生会
2月28日、ジンバブエのビクトリアの滝近くで開かれた自身の誕生日を祝う式典に参加したムガベ大統領(中央)(AP=共同)
アフリカ南部のジンバブエで2月28日、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領の91歳の誕生日を祝う豪華な式典が開催された。支持者数千人が参加し、約100万ドル(約1億2千万円)が費やされた。野党はその金を教育や保健医療に使うべきだと批判した。フランス公共ラジオなどが伝えた。
世界三大瀑布の一つ、ビクトリアの滝近くのゴルフ場で開かれた式典の費用は個人や企業の寄付金でまかなわれ、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線が主催した。参加者らはムガベ氏の肖像画が入った礼服を身にまとい、地元の著名な歌手らがパフォーマンスを披露。ゾウやワニの肉が振る舞われたという。
野党、民主変革運動の報道官は2月中旬に「この節度に欠けるパーティーの資金を破綻した地元の病院や学校の再建に充てるべきだ」と訴えた。
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http://www.sankei.com/world/news/150303/wor1503030054-n1.html
2015.3.3 20:05
リビア、軍閥の長を最高司令官に任命 「内戦」に新たな火種?
ブログに書く1
【カイロ=大内清】リビア東部トブルクにある同国暫定政府は2日、首都トリポリを掌握しているイスラム勢力と対立する軍閥の長、ハフタル将軍を国軍の最高司令官に任命した。反イスラム勢力の急先鋒(せんぽう)であるハフタル氏が公式に政府の要職に就いたことで、内戦状態が激しさを増す可能性がある。
リビアでは2011年の内戦でカダフィ政権が崩壊して以降、各地で軍閥やイスラム武装勢力が台頭し政権移行プロセスが頓挫。昨年夏には、国際的な承認を受ける暫定政府がトブルクで、その正統性を認めないイスラム勢力連合「リビアの夜明け」がトリポリでそれぞれ首相を擁立し、分裂状態に陥った。
そんな中、東部を中心とする有力軍閥を率いるハフタル氏は「リビアの夜明け」と激しく対立し、暫定政府側での存在感を強めていた。
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http://www.sankei.com/premium/news/150305/prm1503050001-n1.html
2015.3.5 11:00
【国際情勢分析】
揺れるアルゼンチン テロ犯隠蔽・密約疑惑、追及検事は謎の死…世論調査55%「疑惑濃厚」と疑われる女性大統領の危機
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密約疑惑で窮地に立つフェルナンデス大統領(ロイター)
南米アルゼンチンで1994年に起きたユダヤ系施設爆破テロ事件に絡み、フェルナンデス大統領らがイラン人容疑者らの関与を隠蔽したとされる疑惑で、アルゼンチン連邦裁判所が、検察からの告発を却下し、波紋が広がっている。疑惑を捜査していた検察官が死亡したり、その協力者だった元情報機関幹部が密輸容疑で告発されるなどミステリアスな展開をたどっていることで関心は高まる一方だ。「大統領は隠蔽に関与したと思う」と過半数が答えた世論調査もあり、政権運営に影響する可能性もある。(ロサンゼルス 中村将)
「状況証拠すらない」
「大統領の疑惑」を捜査していた検察官、アルベルト・ニスマン氏の遺体は1月18日、首都ブエノスアイレスの自宅浴室でみつかった。ニスマン氏は翌日、疑惑について議会証言する予定だった。AP通信によると、ニスマン氏はその数日前、「大統領の疑惑」を連邦裁判所に告発していた。
遺体は頭部に被弾。使用された拳銃はそばに落ちており、同僚のものと判明した。ニスマン氏は同僚に「私の警護担当者らを完全に信頼することができないので貸してほしい」といって拳銃を借りたとされる。
警察は他殺と自殺の両面で捜査しているが、いまだに結論を出していない。
検察当局は2月13日、ニスマン氏の“遺志”を受けて、捜査を本格化させることを発表したが、連邦裁判所の担当判事は同月26日、「状況証拠すらなく、正式な捜査開始に必要な最低条件を満たしていない」とニスマン氏から出されていた告発を却下した。
「反論不可能な証拠」
94年7月18日午前、ブエノスアイレスのユダヤ系施設が爆破され、85人が死亡、200人以上が負傷するテロ事件が起きた。検察当局は事件に関与したイラン政府高官ら容疑者6人を特定し国際手配した。テロ事件もニスマン氏が捜査していた。
「大統領の疑惑」は、フェルナンデス大統領やティメルマン外相らがこの国際手配をもみ消し、容疑者らを摘発しない見返りに、イランから石油を安価に輸入し、アルゼンチンから穀物や肉を輸出する密約を結んだ-というものだ。ニスマン氏は生前、「反論不可能な証拠がある」としていた。検察側は通信傍受の記録などを保有しているとされる。
これに対し、大統領は情報機関の反大統領派が仕掛けた謀略に検察がのせられていることをほのめかした上で、「ばかげている」と一蹴。カピタニッチ官房長官も「証拠能力は不十分」と発言していた。
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「口封じ」と批判
こうした中、アルゼンチン政府は24日、ニスマン氏の捜査に協力していた元情報機関幹部、アントニオ・スティウソ氏を、密輸容疑で刑事告発した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、スティウソ氏は、テロ事件当時からニスマン氏の捜査に協力していたという。ニスマン氏はこの捜査を進める中でフェルナンデス大統領らがイランの関与を隠蔽しようとした証拠をみつけたとされる。スティウソ氏の情報が「大統領の疑惑」を浮上させたのだ。
フェルナンデス大統領は昨年12月、スティウソ氏を解任。ニスマン氏が大統領らを刑事告発したのはその約1カ月後だった。
スティウソ氏は今回、情報機関幹部に認められている法律上の特権を悪用して、違法な電子製品などを密輸したとして告発されたが、「口封じ」との批判を声高にさけぶ国民も少なくない。
「大統領は関与」過半数
地元紙クラリンによると、世論調査会社「マネジメント・アンド・フィット」が最近実施した調査で、回答者の55・2%が「大統領が隠蔽に関与したと思う」とし、「わからない」(26・6%)、「疑惑はでっちあげだと思う」(18・1%)を大きく上回っている。
ニスマン氏が死亡してちょうど1カ月に当たる2月18日には、ブエノスアイレスの大統領府周辺の道路で、「大統領の疑惑」の追及を求める大規模デモが行われ、地元メディアは「40万人が参加した」と報じた。デモは検察関係者が呼びかけ、ニスマン氏の元妻と2人の娘も参加した。
連邦裁判所が検察の捜査にストップをかけた2月26日、フェルナンデス大統領は、内閣の要、官房長官に側近の大統領府長官を充てる改造人事を断行。体制固めを図ったが、大統領への世論の視線が厳しさを増す中で、政権運営への影響を懸念する声は増えている。
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http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070023-n1.html
2015.3.7 12:27
ブラジル汚職の捜査承認 過去最大、大統領に打撃も
ブラジルのルセフ大統領(AP=共同)
ブラジル最高裁は6日、国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模汚職疑惑で、政治家ら54人への捜査開始を承認した。AP通信などが報じた。捜査対象にはコロル元大統領や連立与党の上下両院議長、ルセフ政権のかつての閣僚が含まれ、2期目の任期が1月に始まったばかりのルセフ大統領にとって大打撃となる可能性がある。
疑惑はブラジル史上最大規模の汚職といわれ、地元メディアなどによると、大手建設会社などの贈賄額は少なくとも総額8億ドル(約965億円)を超すという。
疑惑は、2003年以降の労働党政権下で、ペトロブラス社との契約を望む建設会社などが、同社幹部らに賄賂を提供したとの内容。その一部が与党政治家らに渡り、選挙資金などとして使われたとされる。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3041811
シエラレオネ与党が副大統領を追放、エボラは無関係?
2015年03月07日 18:56 発信地:フリータウン/シエラレオネ
【3月7日 AFP】西アフリカのシエラレオネで、護衛1人がエボラ出血熱で死亡したことを受け、自主的な隔離措置として6日間にわたって自宅待機を行っていたサミュエル・サムスマナ(Sammuel Sam Sumana)副大統領が6日、与党から追放された。
同国の与党、全人民会議党(All People’s Congress、APC)は首都フリータウン(Freetown)の党本部で会見を開き、サムスマナ氏の追放とエボラ出血熱の関係はなく、追放の措置は数週間にわたってサムスマナ氏の行動や背景を調査した結果だと述べた。
同党のオスマン・ヤンサニ(Osman Yansaneh)幹事長は「副大統領は自分はイスラム教徒だと言っていたが、調査の結果、それは正しくないことが分かった」と語り、その他、副大統領に対する多くの非難すべき点を挙げた。同幹事長によれば、米国の大学の学位を持っているという主張も偽りだった上、東部州(Eastern Province)コノ(Kono)地区で頻発している暴動もサムスマナ氏に非があるという。さらに4番目の疑惑として、APCから枝分かれして、別の政党を立ち上げることを画策していたとも責めた。
副大統領職については、剥奪されるかどうかを決めるのは「法律」であり、現状ではその座にとどまるとヤンサニ氏は述べた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150312/wor1503120038-n1.html
2015.3.12 12:46
市長選候補の女性殺害 メキシコ、首切断
メキシコ南部ゲレロ州の検察当局は11日、同州アウアクオツィンゴ市の市長選に出馬を予定していた女性のアイデ・ナバさん(42)が誘拐され、首を切断された状態で殺害されているのが見つかったと発表した。メキシコメディアが報じた。
遺体のそばには、地元犯罪組織が「言うことを聞かない政治家は同じ目に遭う」と書いたメッセージが残されていたという。アウアクオツィンゴ市長だったナバさんの夫も昨年銃殺され、ナバさんの息子は2012年に誘拐されたまま行方不明となっている。
ナバさんは、6月の市長選に左派の革命民主党から出馬を予定。9日、選挙活動中に誘拐された。10日夜、約170キロ離れた町の道路脇で遺体が発見された。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000035-jij_afp-int
干ばつで最大35万人が飢餓状態、マダガスカル
AFP=時事 3月13日(金)15時22分配信
干ばつで最大35万人が飢餓状態、マダガスカル
マダガスカル南部トゥリアラ州ツィオンベ地区のImongy村で、栄養不良のため診断を受ける生後15か月の乳児(2015年3月4日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アフリカ大陸の東、インド洋に浮かぶマダガスカルの村、ベラノ(Berano)でトウモロコシの入った小さなビニール袋を握りしめながら、6歳のハオバ・トボハちゃんは地面をひっかいている。国連(UN)の世界食糧計画(WFP)がトウモロコシを配給した際に地面に散らばった分を、掘り起こそうとしているのだ。ハオバちゃんは「これ見つけたの。お父さんとお母さんがもらうトウモロコシに入れるの」と話した。
マダガスカル首都で洪水、少なくとも14人死亡
マダガスカル南部の村々では、昨年10月から今年2月まで続いた干ばつで、前の年に植えた農作物が壊滅的な被害を受けた。農家の人々の植え直しの努力もむなしく、種子と食糧の在庫を減らすだけだった。2月にようやく雨が降ったが、もはや手遅れで、村の人々は皆、飢えに苦しみ、子どもたちは衰弱している。
WFPが行った食糧援助により、12万人前後が辛うじて飢え死にを免れているが、3歳未満の幼児の半数には栄養不良による発育の遅れがみられる。食糧がますます乏しくなる中、WFPは食糧備蓄の補充を支援してほしいと国際社会に呼び掛け始めた。
しかし、マダガスカル南部で何百人もが餓死した1991年のときとは異なり、現在の状況はまだ「飢饉(ききん)」とはいえないという専門家もいる。同国南部出身で、01年から非政府組織(NGO)の活動に携わるベルトラン・ランドリアナリボさんは「あのときは、水を求めて村を出て、その途中で行き倒れる人たちがいた」という。WFPも今回の干ばつでもたらされた状況を、飢饉には至っていない深刻な食糧不足ととらえている。
だが、ベラノ村の人々は違う。ひどく痩せ細った女性ラハリオサさん(25)は、昨年12月に2歳の娘を餓死で失ったという。「飢饉のせいで、大人たちが衰弱し、子どもの世話をしてやることもできない」と訴えた。村の医療従事者、メーシーさんによると、12月には飢饉で4人の子どもが亡くなった。
近隣にあるImongy村でも12月に12人の子どもが餓死したと、医療センター所長のマルク・アンドリアコトニンドリナさんは述べた。「こうした子どもたちに病気の兆候はいっさいなく、少しずつ体重が減って死に至る」という。
NGOのランドリアナリボさんは「干ばつは5〜6年おきにやって来る。周辺の地域は大部分が孤立している。集水システムの導入や、島の他の地域との連携強化が必要だ。そうした事業に投資する用意が支援国にはあるのに、歴代政府の指導者たちの態度がそれを遠ざけてきた」と批判する。
人口2200万人の低所得国であるマダガスカルでは今、20万〜35万人が飢えに苦しんでいると政府は推計している。国民生活の豊かさを示す国連開発計画(UNDP)の「人間開発指数」(HDI)で、マダガスカルは187か国中、155位。国民の70%超が貧困ラインを下回る生活を強いられている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140050-n1.html
2015.3.14 14:57
モルディブ、元大統領に禁錮13年 在任中に対立判事に逮捕命令
ロイター通信などによると、モルディブの裁判所は13日、在任中の2012年に対立する判事の逮捕を命じたとして、反テロ法違反罪に問われたナシード元大統領に禁錮13年の判決を言い渡した。
元大統領の支持者らは同日夜、判決に抗議して裁判所周辺でデモを実施した。
ナシード元大統領は08年、初めて民主的に実施された大統領選で当選したが、判事との対立を発端にした警察や軍によるクーデターで失脚。13年の大統領選ではヤミーン現大統領に敗れた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150314/wor1503140088-n1.html
2015.3.14 22:59
シエラレオネ副大統領が米に亡命求める エボラ熱では自らを「隔離」
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ロイター通信によると、西アフリカ・シエラレオネのサムスマナ副大統領は14日、首都フリータウンの米国大使館に亡命を求めていることを明らかにした。サムスマナ氏は新たな政党をつくろうと画策した疑いがあるなどとして、与党の全人民会議党から6日に除名処分を受けていた。
サムスマナ氏は2月末、警護担当者がエボラ出血熱で死亡したため、自らを21日間隔離すると発表して注目を浴びた。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150314k0000m030119000c.html
シリア:反政府勢力が乱立…反アサド政権デモから4年
毎日新聞 2015年03月14日 07時50分
【カイロ秋山信一】2011年に中東の民主化要求運動「アラブの春」に触発され、シリアでアサド政権に対する大規模な抗議デモが始まってから15日で4年を迎える。アサド政権と反体制派の2極対立の構図は崩れ、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)や国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」、クルド人勢力や周辺国の思惑が絡んで戦況は泥沼化。国民の半数が自宅を追われ、故郷に戻れる見通しさえ立たない状況だ。
◇内戦泥沼、国民の半数が難民
「家族は仕事を失い、学問をあきらめ、恐怖の中で暮らしている。独裁者も、テロ組織も、私の答えではない」。ISの実効支配下にある北部ラッカ出身の男性(26)は12日、避難先のトルコで毎日新聞の電話取材に答えた。4年前、反政権デモに参加して以来、反体制派として活動してきた。今はISに対する抵抗運動を続けている。「自由や人間の尊厳をかけた戦いだ。あきらめるわけにはいかない」と語った。
アサド政権は11年の改革要求デモを武力で弾圧した。「最初から平和的なデモなど存在しなかった。デモ隊は警察官を殺害したのだ」。アサド大統領は今月上旬のポルトガルメディアとのインタビューで弾圧を正当化した。反体制派は軍の離反兵士などを中心に武装闘争を始め、12年夏に内戦が本格化した。
反体制派は当初、首都ダマスカス郊外などで優勢に立ち、政権崩壊も一時、現実味を帯びた。だが、反体制派内で、世俗派とイスラム勢力などの権力争いが徐々に表面化。特にイスラム教に基づく国家造りを目指すイスラム勢力を巡っては、支援国の足並みも乱れた。イスラム勢力を支援するカタールのタミム首長は昨年9月の米CNNとのインタビューで「米国などはイスラム主義勢力を全て過激派とみなすが、我々には受け入れられない」と米欧との違いを強調した。
権力争いで低迷する反体制派に代わって13年から勢力を急拡大したのがイラクのアルカイダ系組織を母体とするISだった。北・東部で反体制派やヌスラ戦線との抗争を制し、14年6月にはイラク北部にも侵攻。巧みな広報戦略と、原油密売などによる資金力を生かし、中東全域に脅威を与える存在になった。
一方、アサド政権も、友好関係にあるロシアやイラン、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラの支援を受け、主要都市が集まる西部で勢力圏を回復している。
「前にアサド政権、後ろにIS。勝てる見込みのない消耗戦だ」。親欧米反体制派の幹部はそう漏らす。米国主導の有志国連合は昨年9月にシリアでISへの空爆を開始。親欧米派への軍事訓練の強化を通じて反体制派の立て直しを図る構えだ。しかし昨年後半以降、有力部隊がヌスラ戦線の攻撃で次々と壊滅するなど劣勢が続く。
各勢力が入り乱れて戦闘を続ける中、市民の疲弊は限界に達している。国連によると、国民の半数以上が国内避難民や周辺国への難民となった。政権、IS、反体制派は、それぞれが住民に対する搾取や略奪、人権侵害を行っていると指摘されている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150315-00000542-san-asia
サイクロン直撃したバヌアツ 首都の9割の家屋が崩壊…訪日の大統領「最悪の事態」
産経新聞 3月15日(日)19時53分配信
【シンガポール=吉村英輝】非常に強いサイクロン「パム」が13日から14日にかけて南太平洋の島国バヌアツを直撃した。人口約4万4千人の首都ポートビラの家屋の9割が甚大な被害を受けたとの情報もある。首都以外の島々の状況把握も大幅に遅れており、同国は非常事態宣言を出した。ロンズデール大統領は15日、「最悪の事態だ」と述べて国際社会に大規模な支援を要請した。
ロイター通信は15日、少なくとも10人の死亡が確認されたと伝えた。また、国連の会議に出席するため仙台市を訪れているバヌアツ赤十字社社長は、首都以外での死者数は40人を超えるとの未確認情報を明らかにしており、死傷者数は大幅に膨らむ恐れがある。
バヌアツは83の島からなり、うち60余りの島に26万人が住む。15日には先遣隊や救援物資を積んだニュージーランドの輸送機が現地に到着し、国際的な支援が始動した。
サイクロンの風速は一時80メートル以上に達し、現地からの映像では多くの住宅の屋根が飛ばされている。停電と通信障害で他の島々との連絡が途絶えているという。
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http://www.sankei.com/world/news/150315/wor1503150045-n1.html
2015.3.15 22:38
跡形もなくつぶれる家屋 根こそぎ倒れる木々…「経験のない恐怖」 バヌアツの日本人経営者
大破した住宅で残った家財道具を集める住民=15日、ポートビラ(ロイター)
大型サイクロンが直撃した島国バヌアツの首都ポートビラでホテルを経営する大数加裕信さん(41)=千葉県船橋市出身=は15日、共同通信の電話取材に「これまで経験したことがない強い風で恐怖を感じた」と話した。
サイクロンが猛威を振るったのは13日午後11時ごろから2〜3時間。飛ばされた物が当たる激しい音が続き、「コンクリート製のホテルの建物が揺れているように感じた」。14日朝、あちこちで木々が根こそぎなぎ倒されていた。
ポートビラ市内は15日、台風一過のように天候が回復。片付けも始まったが、ブロックを積んでトタン屋根を乗せた簡素な造りの住宅や海辺の土産店の多くが跡形もなくつぶれていた。
コンクリート製の建物は残ったが、屋根や看板が飛ばされた場所も。一部ではインフラが回復したが、多くの地域で停電や通信網の断絶が続く。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150317k0000m030062000c.html
バヌアツ:緊急支援始まる 大統領自身の家族安否も不明
毎日新聞 2015年03月16日 20時06分(最終更新 03月16日 21時22分)
超大型のサイクロン「パム」で壊滅的な被害を受けた南太平洋の島国バヌアツでは16日、オーストラリアやニュージーランドなど諸外国からの緊急支援が本格的に始まった。首都ポートビラでは9割の家屋が被害を受けたとの情報があるが、約80ある島の間の輸送や通信が途絶された状態で、被害の全容は依然として不明。橋や道路が各地で寸断され、支援は難航している模様だ。
国連防災世界会議に出席するため仙台市を訪れているロンズデール大統領はAP通信に対し、「サイクロンはモンスターのようで、これまでの発展が台無しになってしまった」と述べ、自身も家族の安否が確認できていないと明らかにした。バヌアツを管轄する在フィジー日本大使館によると、約80人の在留邦人のうち、依然数人と連絡が取れず安否が確認できていないという。17日にも職員を現地に派遣して、調査を進める予定。
一方、ポートビラでホテルを経営する大数加(おおすか)裕信さん(41)によると、現地では16日からスーパーが開き、空港も再開したが、多くの地域で停電や断水が続いている。「経験したことがないような強い風だった。ほとんどの民家は屋根が吹き飛ばされたり、倒壊したりしている」。木々はなぎ倒され、港に停泊中のヨットもひっくり返ったままで手つかずという。
当時、同ホテルには日本人の宿泊客男女2人のほか、大数加さんが経営する旅行代理店のスタッフら日本人4人が滞在。コンクリート製のホテルの室内にいても風圧で建物が揺れ、恐怖を感じたという。「ゴーという雨風の音がものすごかった」と振り返った。【小泉大士、ジャカルタ平野光芳】
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015031600526
大統領夫人の疑惑報じた記者解雇=メキシコ
メキシコのペニャニエト大統領(左)とアンへリカ・リベラ夫人=2014年7月、メキシコ市(AFP=時事)
【メキシコ市AFP=時事】メキシコのペニャニエト大統領夫人に関わる疑惑を報じたことで知られる女性記者が15日、所属していたメキシコのMVSラジオから解雇された。有識者からは「メキシコの言論の自由が受けた傷は深い」と批判されている。
大統領夫人の疑惑を暴いた、メキシコのカルメン・アリステギ記者=2012年5月、メキシコ市(AFP=時事)
解雇されたカルメン・アリステギ記者が昨年報じたのは、元女優のアンヘリカ・リベラ大統領夫人が、高速鉄道建設受注を目指す中国企業も絡む企業連合の1社から豪邸の提供を受けた疑惑。記者が率いる取材チームの2人が最近MVSを解雇され、2人の復職を求める記者と上司の関係は険悪になっていた。(2015/03/16-16:28)
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http://www.asahi.com/articles/ASH3J22N5H3JUHBI005.html
不況・汚職…ブラジルで大規模デモ 政権退陣求める
サンパウロ=田村剛2015年3月16日13時50分
南米初の五輪を来年に控えるブラジルで15日、ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求める大規模なデモが全27州の150以上の都市であった。地元有力紙フォーリャ・デ・サンパウロによると、少なくとも計100万人の市民が参加。低迷する経済や与党政治家らによる大規模な汚職の発覚で、現政権や与党・労働党に対する市民の不満がこれまで以上に高まっている。
ルセフ氏は昨年の大統領選の決選投票で、貧困層の支持を集めてわずかの差で再選。低迷する経済の再建を約束していたが、1月に2期目がスタートしてからもインフレは収まらず、通貨レアルは下落。増税の一方で、国営石油会社を巡り、与党議員らが関わる汚職疑惑が次々と発覚し、政権への支持率は2割台に急落している。
政権や労働党への不満は、昨年の大統領選でルセフ氏の対抗馬に投票した中間所得層を中心に拡大。15日のデモの呼びかけは、ソーシャルメディアなどを通して、主に白人の中間所得層に広まった。目立った破壊行為や警察との衝突は報告されていない。
最大都市サンパウロのデモには、雨にもかかわらず、民間調査会社の調べで約21万人が参加。目抜き通りを埋めた市民が「ジルマは去れ。労働党は去れ!」と声を合わせた。エンジニアのアレシャンドレ・レイチさん(44)は「生活がよくなるのは貧困層ばかり。我々は高い税金に見合った教育や医療サービスを求めている。今の政権のままではだめだ」と語った。(サンパウロ=田村剛)
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150317/mcb1503170500003-n1.htm
汚職撲滅 ブラジル本腰 100万人街頭デモ、大統領退陣も要求 (1/2ページ)
2015.3.17 06:17
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「嘘つきジルマ(ルセフ大統領)は出て行け」と書かれた横断幕を掲げて行進する反政府デモの参加者ら。今回の大規模デモを受け、政府は汚職撲滅に乗り出す=15日、サンパウロ(AP)
「嘘つきジルマ(ルセフ大統領)は出て行け」と書かれた横断幕を掲げて行進する反政府デモの参加者ら。今回の大規模デモを受け、政府は汚職撲滅に乗り出す=15日、サンパウロ(AP)【拡大】
ブラジル政府は、汚職の撲滅に向けた包括的な対策を近日中にも打ち出す方針を明らかにした。15日に国内の主要都市で繰り広げられた100万人規模の街頭デモを受け、火消しに動いた格好だ。
参加者の一部は、経済政策の不満をぶちまけるだけでなく大がかりな不正に関与したとしてルセフ大統領の退陣も要求。これ以上の支持率低下を避けたい政府としては、迅速な対応に踏み切らざるを得なかったとみられる。
◆献金で選挙禁止
カルドゾ法相は15日、ルセフ大統領との会談後に記者会見し、政府の策定した汚職防止法案が数日中に発表される見通しだと述べた。この中には政治家に対し、選挙運動の資金を企業からの献金で賄うことを禁じる措置が盛り込まれるという。同相はブラジルにはこうした「政治改革」が不可欠だとした上で、有権者との対話の道はいつでも開かれていると強調した。
ブラジル国民はガソリンをはじめとする価格統制品の値上げや増税といった財政政策への反発に加えて、史上最大の汚職スキャンダルにまみれた政界に対する怒りもあらわにする。
ルセフ大統領は昨年10月の大統領選で接戦の末に再選を決めたが、それ以降同政権の支持率は急落。15日の抗議デモは、公共サービスの充実と汚職撲滅を求めて100万人強が参加した2013年6月のデモの規模を上回る可能性がある。
首都ブラジリアに本社を置き政治的リスクの管理を手掛けるアルコ・アドバイスのパートナー兼戦略担当責任者、チアゴ・ジ・アラゴン氏は「これほど大規模なデモから受ける圧力を政府が無視できるはずもない。汚職防止法案の中身がどこまで具体的なものとなるかは疑わしいが、現状で必要不可欠の対応であることは間違いない」と分析した。
◆前閣僚らを捜査
現地メディア、グロボによれば、抗議デモが行われたのは16の州と連邦区。同社のテレビネットワークは、各地の警察当局の発表としてポルトアレグレで10万人、ブラジリアで4万5000人がデモに参加したと報じた。
暴力や破壊行為などは伝えられていないが、サンパウロでは警察がデモ隊からロケット花火を押収した。当局が同市での参加者を100万人と推計する一方、調査会社のダタフォーリャは21万人だったとしている。
複数の市民団体が呼び掛けた今回のデモは、フェイスブックやツイッターといった交流サイトなどを通じて参加人数が膨れ上がった。サンパウロでデモに加わったジャーナリストのエリアナ・バチスタ・ド・ノルチ氏は「単なる与党批判ではなく、汚職そのものを糾弾するために参加した。腐敗した人々を残らず排除しなくてはならない。ルセフ大統領に対しても、すでに退陣を迫れるだけの情報を得ている」と語った。
ブラジル最高裁は今月6日、国営石油会社ペトロブラスをめぐる大規模汚職疑惑で、有力政治家らへの捜査開始を承認した。この中には連立与党の上下両院議長、ルセフ政権の前閣僚などが含まれる。大統領本人は捜査対象とはなっていない。
カルドゾ法相は前述の会見で「政権が弱体化しているとは思わない。3カ月前に5500万票近くを集めて当選し、その後も民主主義を貫いている現大統領の地位はいささかも揺らいではいない」と明言した。(ブルームバーグ David Biller、Raymond Colitt)
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http://www.jiji.com/jc/p?id=20150318092433-0018874361&n=1
モシシリ新首相就任=レソト
アフリカ南部の小国レソトで17日、モシシリ新首相(70)が就任宣誓した。昨年のクーデター騒ぎを受けて2月に前倒し総選挙が行われ、新たに誕生した連立政権を率いる=2011年撮影、ルアンダ 【AFP=時事】
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http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000e030183000c.html
チュニジア襲撃:「中東民主化のモデル」 国内外に衝撃
毎日新聞 2015年03月19日 11時16分(最終更新 03月19日 12時49分
【カイロ秋山信一】チュニジアの首都チュニスで起きた国立バルドー博物館襲撃事件は、日本人を含む多数の外国人観光客が犠牲になる大惨事となった。襲撃犯は政教分離主義の政府に反発する勢力との見方が強い。2011年の中東民主化要求運動「アラブの春」で独裁政権が倒れた国々の混迷が続く中、先駆けとなったチュニジアは「中東民主化のモデル」と期待されているだけに、今回のテロ事件は国内外に衝撃を与えた。
今回の事件で外国人が多数巻き込まれたことから、地元では観光業への悪影響を懸念する声が強い。観光業はチュニジアの国内総生産(GDP)の7%を占める基幹産業の一つだ。
チュニジアは地中海沿岸都市として古代から栄えた歴史があり、カルタゴやローマ帝国時代の遺跡も多く、沿岸のリゾート地も観光客に人気だ。最盛期にはフランスやイタリアを中心に年間約700万人の外国人観光客が訪れた「観光立国」で、国民の2割程度は観光関連の仕事に就いているとされる。政府観光局のウェブサイトには日本語版もあり、日本人旅行客の誘致にも力を入れている。
大規模な反体制デモでベンアリ独裁体制が倒れた11年の革命後、治安への不安から観光業は一時低迷。11年の外国人観光客は前年の3分の2程度の約470万人に減った。だが、軍や警察がイスラム過激派の掃討作戦を進めている内陸部の国境付近と異なり、チュニスがある北部や沿岸部の観光地は治安が比較的良好だった。外国人観光客も13年以降は年間約600万人台に持ち直していた。
チュニジアは11年の革命後、世俗政党とイスラム政党の対立が深刻化し、一時は新憲法制定作業がストップするなど政治危機に直面した。しかし、同様の対立が軍事クーデターに発展したエジプトや、武力紛争に発展したリビアとは異なり、世俗政党とイスラム政党が対話で民主化を進めた経緯がある。そのため、国際社会では「民主化の優等生」とたたえる声もある。
その一方、政治対立の裏で、治安の混乱や経済の低迷が続いたことは、若者が過激派に感化される一因になっている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000e030203000c.html
チュニジア銃撃:「まさか治安安定の首都でショック」
毎日新聞 2015年03月19日 11時56分(最終更新 03月19日 12時07分)
【カイロ秋山信一】紛争が相次ぐアラブ諸国の中で、チュニジアは比較的治安が保たれていた。襲撃事件が起きた首都チュニスや地中海沿岸のリゾート地では近年、大規模なテロ事件が起きていなかっただけに、首都中心街近くでの事件は衝撃的だった。日本外務省の渡航情報でも退避勧告などは出ていなかった。
政府と敵対するイスラム過激派は、主に南西部の山岳地帯や南東部のリビア国境の砂漠地帯で活動している。地元ジャーナリストのハビーブ・ワザンさん(30)は「事件が遠い山岳地帯ではなく、国家の中枢近くで起きたのはショックだ」と話した。
事件を巡っては、イスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)などイスラム過激派が関与したとの見方もある。2011年の革命後、独裁政権下で抑え込まれていたイスラム過激派は勢力を拡大。シリア内戦ではISなどに約3000人のチュニジア人が参加していると推定されている。
チュニジアでは11年の「アラブの春」でベンアリ独裁政権が倒れた後、独裁の中核を担った警察組織が弱体化。13年には当時与党だったイスラム政党に批判的な野党指導者2人がチュニスで相次いで暗殺される事件が発生。政治的なデモも頻発していた。
さらに隣国リビアでは11年の内戦後、武力紛争が常態化。ISもリビアへの浸透を図っている。
http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000e030204000c.html
チュニジア銃撃:人気の観光地暗転 中東混乱で客足遠のく
毎日新聞 2015年03月19日 12時00分(最終更新 03月19日 12時17分)
地中海に面し、ヨーロッパとアフリカを結ぶ重要な中継地点として発展したチュニジアは、古代遺跡など有名な観光資源も多い。しかし中東情勢の不安定化に伴い、近年は国内からの旅行客の足は遠のいているという。
大手旅行代理店の担当者によると、チュニジアは地中海沿岸諸国を巡るクルーズなどに組み込まれることが多い。ただ、2011年の中東の民主化要求運動「アラブの春」の影響もあり、アフリカ北部へのツアー自体が近年減少傾向にあるという。
担当者は「以前はエジプトを中心にアフリカ北部は旅行客に人気があったが、『アラブの春』以降は旅行会社のツアーの取扱本数も減っている」と指摘。「あえて訪れるのは、よほど旅慣れている人や『行ったことのないところに行きたい』という人、あるいはその土地の歴史や文化に特に関心がある人くらいではないか」と語った。
外務省は「治安当局の警戒体制は機能しているが、治安状況が依然不安定」として首都チュニスへの渡航に対し、十分な注意を促す渡航情報を出していた。
チュニジア国家観光局のホームページによると、チュニジアには紀元前9世紀に海洋民族のフェニキア人が築いた幻の古代都市カルタゴなど歴史遺跡が数多く残り、映画「スター・ウォーズ」のロケ地としても知られている。チュニスの「メディナ」と呼ばれる中世イスラム都市の旧市街は世界遺産にも登録され、土産物店などの露店でにぎわっている。事件が起きたバルドー博物館は「チュニジアのルーブル」と呼ばれる国立博物館で、世界有数のモザイクを所蔵している。【和田武士、堀智行】
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http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190033-n1.html
2015.3.19 12:09
【チュニジア襲撃テロ】
「安全なはずなのに…」遺跡やリゾートで人気
事件のあった博物館近くで警戒に当たるチュニジア軍(AP)
博物館襲撃テロで日本人の死傷者が出たチュニジアは、北アフリカでも人気の観光地とされる。民主化運動「アラブの春」の影響で日本からの旅行者が減った時期もあるが、日本の旅行代理店は「事件現場がある首都チュニスは特に安全なはずなのに、なぜ」と首をひねった。
チュニジアは古代都市国家カルタゴの遺跡や地中海リゾートなどが日本人にも好評で、在日チュニジア大使館によると、日本からの渡航者はピークの2010年には約1万3千人に上った。アラブの春の先駆けとされる「ジャスミン革命」が起きた11年は約3千人に減少したが、14年には約6千人に回復していた。
ユーラシア旅行社(東京)によると、事件があったバルドー博物館はモザイク画の展示が有名で、チュニスの観光では必ず訪れる場所という。
担当者は「最近は過激派組織『イスラム国』の影響で、チュニジアへの日本人観光客は再び落ち込み始めていたが、チュニスの治安は通常では全く問題ないという認識だった」と語る。
近畿日本ツーリスト(東京)の担当者は「エジプトなどの周辺国に比べて治安はいいという認識。チュニジアを訪れるクルーズ船のツアーも取り扱っているが、事件を受けて今後の対応について検討したい」と話した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190059-n1.html
2015.3.19 21:05
【チュニジア襲撃テロ】
「非イスラム」なら破壊対象 アフリカにも拡散する過激派の脅威
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18日、事件の舞台になったチュニス・バルドー博物館の入り口で犠牲者を追悼する人々(AP)
【カイロ=大内清】チュニジアで日本人を含む多くの外国人が犠牲になった襲撃テロは、アフリカに広がるイスラム過激派の脅威を改めて突きつけた。チュニジアは2011年以降の中東民主化運動「アラブの春」で唯一の成功例といわれ、民主的な政権移行を進めてきたが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」など過激派には現代国家がそもそも「非イスラム的=悪」であり破壊対象だ。世俗派主導の政権への敵対心を先鋭化させ、経済に打撃となる観光客襲撃を実行したとみられる。
北アフリカではアルジェリアで13年、国際テロ組織アルカーイダ系「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQIM)」の分派によるテロで日本人10人を含む外国人人質約40人が死亡。エジプト東部やリビアでは、イスラム国系組織が活動を活発化させている。
また、西アフリカ・ナイジェリアのボコ・ハラムや、ソマリアのアッシャバーブも、周辺国を含む広い地域でテロを展開しており、過激派の脅威は拡散の一途をたどっている。
チュニジアでは11年1月、権威主義的な統治を敷いたベンアリ政権が民衆デモを受けて崩壊した。その後の議会選ではイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系のアンナハダが躍進し暫定政府の主導権を掌握。旧政権期には厳しく監視されていた過激なイスラム勢力も活動の自由を得て、アンサール・シャリーアなどの組織を結成し、国内外の組織と連携を深めた。
これに対し、フランス統治時代の影響から世俗主義が根強いエリート層はアンナハダと激しく対立。14年の大統領選で世俗派エリートの代表格であるカイドセブシ氏が当選したことでアンナハダは求心力を低下させ、過激派に対する取り締まりも厳しさを増した。
チュニジアでは、政権移行こそ民主的に実現したものの、現実には現在の国家体制を支える世俗派とイスラム勢力の権力闘争があり、それが過激派の動向にも影響を与えている。
こうした中で外国人観光客が襲撃されたのは、政権に経済的打撃を与える狙いからに他ならない。観光以外に目立った産業がないチュニジアで観光客の足が遠のくことは、外貨収入の大幅な減少に直結する。
しかも過激派の論理では、非イスラム的政府を支える観光客の殺害はジハード(聖戦)として正当化される。同様の戦術は、イスラム過激派のテロが頻発した1990年代のエジプトでもみられ、97年にはルクソールで日本人10人を含む外国人60人以上が死亡した。
チュニジアからは約3000人がイスラム国に参加し、うち500人ほどがすでに帰国したとされる。地元メディアでは1年以上前から帰還者のテロを警戒する声が高まっていたが、隣国リビアが内戦状態にあることなどから、人や武器の流れを管理するのは難しい。
カイドセブシ政権は今後、強権的な手法も含めたテロ対策に乗り出すものとみられるが、それによって追い詰められたと感じる過激派がさらなるテロ闘争に出る恐れもある。
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http://www.sankei.com/world/news/150319/wor1503190057-n1.html
2015.3.19 20:37
汚職、値上がり…ブラジル・ルセフ大統領の支持率低下、わずか13%に
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ブラジルのルセフ大統領(AP)
【ロサンゼルス=中村将】南米ブラジルのルセフ大統領の支持率低下に歯止めがかからない。経済の低迷が続き、回復の兆しがみえないことに加え、国営石油会社ペトロブラスをめぐる政治家らの汚職疑惑への批判が政権を直撃している。18日に公表された世論調査会社ダタフォーリャによると、支持率は10%台にまで下がり、AP通信は、ルセフ氏の人気を、コロール元大統領が汚職疑惑で弾劾された1992年以来、「最悪」と報じた。
ダタフォーリャの調査では、ルセフ政権について、「支持」にあたる「非常によい」「よい」との回答者は約13%にとどまり、「不支持」にあたる「非常に悪い」「悪い」は約62%に上った。「普通」は約24%だった。「不支持」は1カ月前の約44%から大幅に増えており、ルセフ氏の支持基盤とされる低所得者層からも、多くが「不支持」に回ったことを示している。
調査は16、17の両日に面談形式で行われ、2842人が回答した。
今年に入ってからの消費者物価指数は前年同時期に比べ7%以上上昇し、公共料金の値上げなどへの国民の不満も募る。景気対策は昨秋の大統領選でも争点となっていたが、一向に改善されていない。
ペトロブラスの汚職疑惑がこれに追い打ちをかける。疑惑は、ペトロブラス幹部と政治家らが、請負業者に業務を発注する見返りに数百億ドルの賄賂を受け取った-というものだ。
30人以上の連邦議員が関与しているとされ、ルセフ氏が所属する労働党も含め、大半が連立与党の議員という。最高裁が政治家らへの捜査を許可し、ルセフ氏もテレビ演説で「徹底的に調べる」と表明したが、政権への批判は増大し、15日にはルセフ氏の弾劾や退陣を求める大規模デモが全国150以上の都市で実施された。AP通信によると、デモ参加者は最大都市サンパウロだけで最終的に計210万人に上った。
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http://mainichi.jp/select/news/20150321k0000m030050000c.html
チュニジア:悲しみと怒り 国旗掲げ「反テロ」叫ぶデモ
毎日新聞 2015年03月20日 19時43分(最終更新 03月20日 21時32分)
【チュニス秋山信一】血だまりに一輪の花がささげられた。心の傷をそっと癒やすように。ある人は鎮魂のろうそくに灯をともし、ある人は「反テロ」を声高に叫ぶ。静と動のコントラストが、チュニジアの動揺を物語っていた。
日本人3人を含む23人が犠牲になった国立バルドー博物館襲撃事件から一夜明けた19日、閉鎖されていた博物館の敷地の一部が開放され、数百人のデモ隊が入り口の前まで行進した。「血塗られたチュニジアに自由を、テロリズムを追い出せ」。赤を基調とした国旗を掲げ、国歌を歌うデモ隊の姿は、テロに屈しない市民の意思を体現していた。
イスラム過激派に警察官の夫を殺害されたジュディ・アメンさん(49)は約120キロ離れた中部スースから駆けつけた。「夫のことを思い出し、昨夜は眠れなかった」。反テロのシュプレヒコールを勇ましく叫ぶが、心境を問うと「とても悲しい」と答えが返ってきた。
近くに住む中学1年生のワディ・サルミさん(12)は、博物館裏手にある商店で母親と買い物をしていた時に事件に遭遇した。連続する銃撃音の大きさに「(2011年の)革命の時に聞いた祝砲とは違うとすぐに分かった」。逃げ惑う観光客の姿が脳裏に焼き付き、「チュニジアのために行動したい」と母親に訴えて、デモに参加した。
警察官が厳重に警備する入館口前の路上には、10カ所以上に血だまりが残り、ガラスの破片が散らばっていた。血だまりの近くには、ピンクのバラや大小のろうそくが供えられていた。
博物館から離れると、チュニス市内は平穏な空気が漂う。19日夕、約4キロ東の目抜き通りでは、春の陽気に誘われて、路上ライブや屋外カフェがにぎわっていた。
だが表層には出ない緊張感もある。「なぜ日本人と一緒にいるんだ」。記者がチュニジア人通訳(20)と歩いていると、私服警官が声をかけてきた。通訳が持っていた身分証が期限切れだと指摘し、発行元の会社に身元確認の電話を入れる念の入れようだった。
チュニジアは国民の約2割が観光関連の仕事に就く「観光立国」だ。外国人観光客が多数巻き込まれた事件に衝撃を受け、治安当局は「第二のバルドー」を厳重に警戒する。「バルドー博物館の警備要員として新たに警察官400人が採用されることになりました」。19日にラジオから聞こえてきたニュースは、過剰とも思える政府の反応を伝えた。
「この先、どうなるのか心配です」。中心街のホテルに勤めるソニアさん(40)はため息をついた。客商売に笑顔は欠かせない。ソニアさんは事件後も明るく振る舞うが、接客が途絶えると表情が曇る。「こういう痛み、あなたに分かるかしら」。両拳を心臓の前に合わせ、ソニアさんはギュッと目をつぶった。
チュニジアは20日、独立記念日を迎え、中心街にはチュニジア国旗が並ぶなど高揚感が漂っている。直前の襲撃事件を受けて、国民の連帯を表す大規模な集会も予定されている。
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http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210003-n1.html
2015.3.21 00:36
【チュニジア襲撃テロ】
「戦士よ、戦争を仕掛けろ」アルカーイダ? イスラム国…残る謎「今は答えない」
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襲撃事件の現場となったバルドー博物館の入り口前では19日、ローソクが灯され、「テロにノーを」と書かれたプラカードを持った女性らが犠牲者の死を悼んだ(大内清撮影)
【チュニス=大内清】チュニジアの博物館襲撃事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が「犯行声明」を出した。一方で同国のカイドセブシ大統領は、チュニジアやリビアで活動する過激派アンサール・シャリーアの犯行だとの見方を示したほか、別の武装組織の存在も指摘される。事件の背後関係はなおも謎に包まれている。
飛び交う声明
18日の襲撃事件の約12時間前、ネット上に、チュニジアでのテロを呼び掛ける音声声明が掲載された。「戦士よ、(政府に)戦争を仕掛け暴力を喚起しろ」
発信者は、同国西部の丘陵地帯を中心にテロを展開する「オクバ・イブン・ナフィア旅団」の幹部。国際テロ組織アルカーイダ系ともイスラム国支持に乗り替えたともいわれる組織だ。
19日には、主に同旅団が犯行声明などに利用する過激派系ネットメディアの名で、実行犯2人の当日の行動を詳細に説明した文書が出回った。事件に関する同国政府の説明を嘲(あざけ)り、「お前たちの嘘を楽しむため、誰が背後にいるかは今は答えない」としている。
文書の真偽は不明で、発信元のネットメディアもアンサール・シャリーアとの関連が指摘されるなど、実態は分かっていない。
さらに、イスラム国は19日の声明で実行犯2人はイスラム国メンバーだと主張。複数グループの声明が飛び交い、事件の真相を一層分かりにくくしている。
狙いは国内不安定化?
「襲撃グループは特定の組織のメンバーというより、独立した『ローンウルフ(一匹おおかみ)』の寄せ集めではないか」。エジプトのテロ専門家、カマール・ハビーブ氏はそう分析する。
「犯行声明」とされるイスラム国の声明からも、直接的な指令や支援があったかは不明で、事件への関与を誇示することで過激派の間での名声を高めたいとの狙いも透けてみえる。
今回の事件で実行犯2人は観光の目玉である博物館を襲撃しているが、これは、観光に依存した国で国内経済に打撃を与えるための「テロ闘争の常道」。ハビーブ氏は、外国人殺害は「主目的である国内権力の不安定化」を達成するための手段だと推測する。
リビアで訓練か
一方、英BBCによると、チュニジアの治安当局者は20日、実行犯2人が内戦状態の隣国リビアで軍事訓練を受けていたことを明らかにした。
リビアにはチュニジアのアンサール・シャリーアを率いるアブーアヤド容疑者が潜伏しているとされることから、同組織の関与を指摘する状況証拠の一つになっているものとみられる。
他方、政府が機能していないリビアは多くの組織の武器調達ルートとなっており、オクバ・イブン・ナフィア旅団なども拠点を構えているとみられる。イスラム国系組織も存在する。
過激派の間では、異なる組織のメンバーが個人的に結びついたり、1人が複数の組織に関係していることは珍しくなく、襲撃グループの組織的背景の解明には時間がかかりそうだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150321/wor1503210049-n1.html
2015.3.21 21:41
【チュニジア襲撃テロ】
警官はコーヒー休憩中? 誰も任務果たさず「大失態」と議会が批判
チュニジアの首都チュニスの繁華街で、反テロのメッセージが書かれたプラカードを手にする女の子=20日(共同)
フランス公共ラジオによると、チュニジア議会のモーロ副議長は20日、博物館襲撃テロが起きた際、警備担当の警官がカフェでコーヒーを飲むなどして、誰も任務を果たしておらず「大失態」があったと批判した。
モーロ氏によると、事件発生当時、隣接する博物館と議会の警備任務を割り当てられていたのは4人の警官だが、実際には「誰もいなかった」。
モーロ氏は4人について「2人はカフェにいた。1人は軽食を取っており、1人は来ていなかった」と述べた。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150324k0000m030063000c.html
チュニジア襲撃:客の姿もまばらに…観光業界に広がる不安
毎日新聞 2015年03月23日 19時40分
◇「船のキャンセル響く」 見合わされる外国客船寄港
【シディブサイド(チュニジア北部)宮川裕章、チュニス秋山信一】チュニジアの首都チュニスで国立バルドー博物館が襲撃され20人以上が死亡した事件で、国の基幹産業の観光業界に不安が広がっている。2011年の反政府運動で崩壊したベンアリ政権時代に経済が安定していたことを懐かしむ声も出ている。
地中海沿いの丘に連なる鮮やかな青白2色の建物。チュニジア北部の観光地シディブサイドには土産物店が並ぶが、通りは客の姿がまばらだ。「船のキャンセルが響いている」。キーホルダーなどを売る土産物店主、フェシシ・ボルヘンヌさん(38)は渋い表情だ。18日にチュニスで起きた襲撃事件以降、外国からの客船の寄港が見合わされている。
「今回のテロの影響は、11年の革命時の混乱で観光客が減った時とは比較にならないほど大きい」。国内の旅行代理店700店が加盟するチュニジア旅行代理店協会のナディア・クタタ事務局長(40)は心配する。
革命前、約700万人だった外国人観光客は一時470万人に減ったが、13年以降は600万人台に持ち直していた。だが以前の水準には戻っておらず、観光業界では、人権抑圧体質だった一方で治安、経済は安定していたベンアリ政権時代を懐かしむ声が聞こえてくる。
クタタ事務局長は02年に南部ジェルバ島のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)でドイツ人観光客ら約20人が死亡したテロ事件を振り返り、「あのテロでドイツからの観光客が減少し、その時の影響が続いていた。そこに首都で事件が起きた。回復までに何年かかるのか分からない」と話した。
国内総生産の7%を占め、直接雇用だけで40万人、間接雇用などを合わせると人口1000万人の国民の2割が従事するとされる主産業・観光業への打撃に政府も頭を痛めている。政府は襲撃事件後、治安対策と同時に観光業界へのテコ入れを進める緊急委員会を発足させ、金融支援をこれまでの2倍に増やす意向だ。
「観光しかない国だからこそ、博物館がテロに狙われた。この危機を国民みんなで団結して乗り越えなければならない」。チュニスのタクシー運転手、アビブ・キアリさん(46)は語った。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043180
ダルフールでアラブ系と黒人系が衝突、死者発生 スーダン
2015年03月21日 16:09 発信地:ハルツーム/スーダン
戦争・紛争
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ダルフールでアラブ系と黒人系が衝突、死者発生 スーダン ×スーダン・北ダルフール州の州都エルファシェル入りした反政府勢力「スーダン解放軍」の戦闘員ら(2008年9月19日撮影、資料写真)。(c)AFP/ASHRAF SHAZLY 写真写真拡大をみる 写真購入のお問合せはこちら
【3月21日 AFP】アラブ系と非アラブ系の部族対立が続くスーダン西部ダルフール(Darfur)地方で、両グループの武装組織による衝突により、死者が発生した。両部族の指導者は20日、AFPの電話取材に応じたが、両者の言い分は異なっている。
北ダルフール(North Darfur)州の州都エルファシェル(El Fasher)北方のマリト(Mallit)地区では、重火器による戦闘が続いている。アラブ系の部族、ザヤディヤ(Zayadiya)の指導者、アブダラ・ジェズ(Abdallah Jezu)氏はAFPの電話取材に対し、非アラブ系部族のベルティ(Berti)に村落を襲撃され、6人が死亡、13人が負傷したと語った。襲撃は19日から続いているという。
一方、ベルティ側の指導者、マク・アーメダエ(Al-Mak Ahmedaye)氏は同じくAFPの電話取材に、最初は17日にザヤディヤ側がベルティの村落を襲い、複数の村落を焼き払ったと述べ、ベルティの13人が死亡したと語った。
両者とも先に攻撃を仕掛けたのは相手側だと主張し、交戦が始まった理由には触れていないが、ダルフールでは土地や家畜をめぐる部族間衝突が常態化している。
AFPが電話取材した目撃者は、少なくとも20体の遺体を目にしたと語ったが、どちら側の死者かは不明だという。また襲撃では両者とも重火器を用いていたと証言した。
ダルフールでは2003年に、アラブ系中心の政府に疎外されているとして反発した黒人系住民が蜂起して以来、衝突が泥沼化。いわゆるダルフール紛争で、国連(UN)によると少なくとも30万人が殺害され、200万人以上が避難民となった。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150323/wor1503230005-n1.html
2015.3.23 07:00
【テロリストの軌跡・チュニジア襲撃(上)】
異常な信仰心、友人と縁切る…当初は警察署攻撃計画か
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チュニジア政府は21日、首都チェニスの国立バルドー博物館内で、ライフルを構えて歩くテロリスト2人(右)を映した防犯カメラの映像を公開した(AP)
チュニジアの首都チュニスのバルドー博物館が18日白昼に襲撃され、日本人観光客3人を含む21人がテロリストの凶弾に倒れた。現場で治安部隊に射殺された襲撃犯2人とは誰なのか。なぜ世界を震撼(しんかん)させた蛮行に及んだのか。チュニジアで2人の足取りを追った。
◇
兄には一種の予感があった。「弟は早く死んでアッラー(神)の下に行きたいと考えているのでは」
チュニジア西部の村イブラヒム・ザハールで1年半ほど前、襲撃犯となるジャーベル・ハシュナーウィ(19)に突如、大きな変化が訪れた。「(イスラム教の聖典)コーランを読みながらボロボロと涙を流し始めたんだ」と兄のムラード(29)は振り返る。「神と一つになれたと感じていたようだった」
ジャーベル本人には天啓に等しい経験だったのだろう。つかれたように聖典を読みふけるようになった。
未明まで机に向かい、1時間ほど仮眠して夜明けの礼拝に起き出す。偶像を否定するイスラムの教えに忠実であろうと、自分の写真をすべて焼き捨てる-。
「とてもじゃないが普通の信仰態度じゃない」。ムラードは今、弟を「病院に連れて行けばよかった」と自責の念に駆られている。
× × ×
その約半年後、イブラヒム・ザハールから約200キロ離れた首都チュニスでは、後の共犯者、ヤシン・アビーディ(27)も強烈な信仰心を抱くようになっていた。足しげくモスク(礼拝所)に通い、少しずつひげをたくわえた。同時に、「それまでの友達全員と縁を切ってしまった」と幼なじみの男性は言う。
同じサッカーチームを応援し、近所の仲間でプレーもした。イスラム教が禁じる酒を酌み交わすこともあった。フランス植民地時代に世俗化が進んだ都市部では標準的な若者同士の交流だ。だがヤシンは、幼なじみと道ですれ違っても顔を背け、モスクで知り合ったとみられる友人とだけ付き合うようになっていった。
× × ×
ジャーベルとヤシン。生まれた場所も年齢も違う2人は18日、ローマ時代のモザイクの収蔵数では世界有数とされる観光名所、バルドー博物館に突入した。
何が2人を変えたのか。取材を進めるうちに、イスラム過激派に連なる人物がジャーベルの周辺に浮かび上がってきた。
戦闘員斡旋の男が洗脳? 20日前から博物館下見
ジャーベル・ハシュナーウィが住んでいた村は、チュニジア最高峰シャンビ山の麓に広がる丘陵地帯にある。一帯はイスラム武装組織「オクバ・イブン・ナフィア旅団」の拠点で、ここ数年は警察へのテロが頻発。ジャーベルが通った高校のある町サビーバでは、警察官の多くが防弾チョッキを着て勤務に当たる。
警察官の一人が匿名を条件に明かした。「ジャーベルの友人の兄に、同旅団関係者でシリアやリビアへ戦闘員を斡旋(あっせん)しているらしき男がいる。ジャーベルはやつに影響されたんだ」。両者の接点は比較的最近からとみられるという。
「いつかお前らを殺す!」。昨年秋ごろ、この警察官はジャーベルにこう罵(ののし)られた。高校生のジャーベルや家族に当局とのトラブルはない。なのに、警察を目の敵にする弟の心理状態について、兄のムラードは「信仰が純化した状態で(誰かから)簡単に洗脳されたのだろう」とみる。
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警察は昨年暮れごろ、ジャーベルが友人と警察署攻撃を計画しているとの噂を察知し、署に呼んで事情を聴くことにした。「そうしたら姿を消しちまった」(同警察官)。逃亡先は内戦状態の隣国リビア。両親にも知らせず、旅券もなかった。警察は、問題の男が出国を手助けしたとの見方を示しているという。
× × ×
ジャーベルはリビアから家族に電話を4回している。「最後の電話では『二度と戻らない』と言っていた。問い詰めたら電話が切れた」と父のアッズッディーン(54)は話す。これが最後の会話となった。
チュニスのヤシン・アビーディもほぼ同時期にリビアへ入国したとみられている。近所の友人らは「過激なモスクに出入りして感化された」と噂し合った。
政府高官によると、リビアには東部ベンガジやデルナ、西部サブラタなどにチュニジア人を受け入れる武装勢力の訓練施設があり、2人もそのいずれかで銃や爆発物の扱いを習得したとみられる。2人がリビアで出会った可能性は高い。
× × ×
2人はいつから犯行を計画し、準備に入ったのか。
治安当局者が地元紙に明らかにしたところでは、リビアから戻った2人は、襲撃の約20日前から博物館周辺を下見。ジャーベルは犯行24時間前の17日昼にも現場を訪れていたという。
その日の深夜、ヤシンの近所の男性は、家の前の暗がりで、携帯電話で話すヤシンを見かけている。その姿は「まるで恋人との電話みたいに少し興奮した様子だった」という。その相手はジャーベルだったのか。それとも別の共犯者か-。大統領のカイドセブシは22日、地元テレビに「3人目の襲撃犯が逃亡中だ」と明かし、必ず逮捕すると力を込めた。=呼称・敬称略
(チュニス 大内清)
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http://www.sankei.com/world/news/150324/wor1503240038-n1.html
2015.3.24 13:29
【テロリストの軌跡・チュニジア襲撃(下)】
「あなた方はイスラム教徒ではない」家族に不信仰者宣告 強まる過激思想
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襲撃犯の1人、アビーディ容疑者が金曜礼拝のために通っていた自宅近くのモスク。イマーム(導師)の男性は固く口を閉ざした=チュニス北西部イブン・ハルドゥン地区(大内清撮影)
「あなた方は本当のイスラム教徒ではない」。チュニジア博物館襲撃事件を実行して射殺されたジャーベル・ハシュナーウィ(19)が、家族に言い放った。聖典コーランに極度に傾倒するようになって間もなくのことだ。
イスラム過激派が広く共有する思想に、「タクフィール(不信仰者宣告)」がある。たとえ同じイスラム教徒でも、信仰が足りない人や「敵」に協力的な人を不信仰と決めつけ、殺害さえ正当化する。
高校生のジャーベルは「普段は家族と言い争うことはなかった」(兄のムラード)。が、こと宗教に関しては家族さえも一方的に断じる教条的な言葉には、過激思想の萌芽(ほうが)がある。
後にジャーベルとともに射殺されるヤシン・アビーディ(27)にも、似た傾向があった。
昨年、ヤシンの近所に住む幼なじみはガールフレンドとお茶を飲んでいたところ、ヤシンから「男女交際はハラーム(宗教上の禁忌)だ」と難詰された。周囲との交際を絶っていたヤシンから聞いた久しぶりの言葉は、極めて攻撃的なものだった。
× × ×
ジャーベルは、チュニジア西部イブラヒム・ザハールで4人きょうだいの末っ子として生まれた。リンゴの産地として知られるだけの小さな村だが、その中では広い土地を持つ一族だ。親族に教師が多く、長兄ムラードは博士課程で学ぶ。そんな環境で育ったジャーベルは、「勉強好きの礼儀正しい子だった」(近所の女性)。
一方、ヤシンの一家が7〜8年ほど前に近所から移り住んだというチュニス北西部イブン・ハルドゥン地区の実家は、富裕ではないが、貧しくもない。近所の友人は「多めにお小遣いをもらえるヤシンがうらやましかった」。本人の学業成績も優秀だったという。
比較的ゆとりのある家庭で不自由なく育ち、真面目との評価も受けてきた2人。だがその性格は、信仰心が強くなるに従い他者への不寛容につながっていった。
× × ×
「ここで何をしている?」。ヤシンの地元にあるモスク(礼拝所)を訪ねると、警官を名乗る私服の男性に声を掛けられた。ヤシンの立ち回り先への監視が強化されていることがうかがわれる。
近所の住民によるとヤシンはほぼ毎週、ここで金曜礼拝に参加していた。だがモスクのイマーム(導師)は、困惑しながら「そんな人は知らない」と言い、原理主義的な傾向が強い別のモスクの名を挙げた。
そのモスクも同様にヤシンとのつながりを否定し、また別のモスクを紹介してきた。次のモスクも、そのまた次も。ヤシンの名を出すと、一般の礼拝者も多くが顔をこわばらせる。
友人らの証言から、これらのモスクにヤシンが出入りしていたのは間違いないとみられるが、みな関わりを避けようとする。当局からにらまれるのを恐れているのだ。その一方でイマームたちは、判で押したように「イスラムは平和的な宗教だ」と繰り返した。
にもかかわらずヤシンらがテロリストとなったのは、個人の資質や環境によるものなのか、それともイスラム教に内在する何かが作用してのことなのか。
ヤシンとの関係を否定しようとする関係者らの態度は、臭いものに蓋をして、イスラム世界が過激思想の拡散をどう防ぐかという問いから、目を背けているだけであるように見える。=呼称・敬称略(チュニス 大内清)
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http://mainichi.jp/select/news/20150327k0000m030093000c.html
ナイジェリア大統領選:元軍政議長が支持拡大 政権交代も
毎日新聞 2015年03月26日 21時27分
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアで28日、大統領選と議会選が行われる。北東部で勢力を拡大するイスラム過激派ボコ・ハラムへの対応や汚職横行などを巡って、現職ジョナサン大統領(57)の人気に陰りが出る中、元軍事政権トップの最大野党候補ブハリ氏(72)への期待が高まり、両者の支持率は拮抗(きっこう)。政権交代の可能性をはらんだ接戦となっている。
「失敗した現職か実績のある元独裁者か、という選択だ。治安、汚職、経済の分野でナイジェリアが直面する課題を見るべきだ。率直に言ってジョナサン氏は(対応能力を)示せなかった」。ブハリ氏陣営の報道官は英紙サンデー・テレグラフの取材に「争点」をそう明言し、自負をのぞかせた。
1960年に英国から独立したナイジェリアでは軍事政権の期間が長く、99年に民政移管。以後、すべての大統領選で与党「国民民主党(PDP)」の候補が野党候補を破ってきた。しかし今回は最大野党「全進歩会議(APC)」に大きな追い風が吹いている。
最大の要因は、一向に奏功しない政府のボコ・ハラム鎮圧作戦への強い批判だ。2009年から北部で政府機関や学校などへのテロ攻撃を強めてきたボコ・ハラムは昨年4月、北東部チボクの女子校から少女約270人を拉致。国民の間で早期救出による解決を願う声が高まったが、いまだに少女たちの消息は不明のまま。さらにボコ・ハラムは昨年7月ごろから、北東部で町や村の制圧を進め、同8月にはイスラム国家樹立を宣言。ベルギーに匹敵する約3万平方キロを支配下に置いたとの推計もある。事実上国家の分断が進む中、ジョナサン政権は有効な手を打てていない。
一方、軍出身のブハリ氏は、84〜85年に最高軍事評議会議長として軍政を率いた経験がある。民政移管後は前回(11年)を含め3回大統領選に出馬したがいずれも敗れた。だが今回はかつての強権イメージが逆に「強いリーダー」と受け取られ、支持拡大につながっているようだ。
ナイジェリアは北部がイスラム教徒、南部がキリスト教徒が多数派で人口も拮抗。ジョナサン氏が出身地の南東部のキリスト教徒を支持基盤にする一方、イスラム教徒のブハリ氏は出身地の北部で支持を固め、最大都市ラゴスがある南西部でも支持を広げているとされる。
本来先月14日に予定されていた選挙は、治安悪化を理由に選管が今月28日に延期した経緯があり、野党側には、形勢不利と見た与党側が選管に圧力を加えたとの見方もあり、不満がくすぶる。ジョナサン氏がブハリ氏を破った前回選では直後に、暴動が発生しイスラム教徒とキリスト教徒の衝突にも発展、800人以上が死亡したとも指摘され、今回も暴動が起きないか懸念される。また選挙自体に反対するボコ・ハラムによるテロ攻撃も心配される。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043614
ナイジェリア政府、ボコ・ハラムによる子ども大量拉致を否定
2015年03月26日 11:26 発信地:ラゴス/ナイジェリア
【3月26日 AFP】ナイジェリア政府は25日、同国北東部でイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が多数の子どもを拉致したとの報道を否定した。
報道では、今年初めにボコ・ハラムによって掌握された北東部ボルノ(Borno )州の町ダマサク(Damasak)が、最近になって隣国チャドとニジェールの連合軍によって奪還された際、ボコ・ハラムが数百人の子どもを連れ去ったとされていた。
だがナイジェリア政府のマイク・オメリ(Mike Omeri)治安問題担当報道官はAFPに対し、「ダマサクで新たな拉致事件は発生していない」と述べ、市民集団拉致の情報は把握していないと説明。さらに、同地域選出の上院議員や情報当局の高官も、情報の信ぴょう性に疑問を呈している。
こうした矛盾した情報は、約6年にわたり続くボコ・ハラムの武装闘争によって北東部の通信インフラが壊滅し、人々の移動が制限されている状況での事実確認の難しさを改めて浮き彫りにしている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043597
「黒人お断り」の中華レストランが閉鎖、ケニア
2015年03月25日 21:13 発信地:ナイロビ/ケニア
【3月25日 AFP】黒人の入店を拒否しているとして批判されていたケニアの首都ナイロビ(Nairobi)の中華レストランが一時閉店となり、店主らが当局に出頭を求められた。現地メディアが25日、伝えた。
ナイロビの商業・居住地区キリマニ(Kilimani)にある「重慶(Chongquing)」は、人種差別的な対応をとっているとして近隣住民がソーシャルメディアで激しい怒りの声を上げたことから市当局に注視されるようになった。同レストランは、午後5時以降の黒人の入店を拒否していたという。ソーシャルメディアでは「#RacistRestaurant(人種差別レストラン)」や「#NoBlacksHere(黒人お断り)」、「#TheChineseInvasion(中国の侵略)」などのハッシュタグがトレンドの話題となった。
レストランの店主らによると、この措置は2013年の強盗事件を受けたもの。地元紙デーリー・ネーション(Daily Nation)によると店主らは人々を怒らせてしまったことについて謝罪しているという。
だが、レストランが一時閉店となったのは、正式な免許を持っていなかったためだった。ナイロビ州のエバンス・キデロ(Evans Kidero)知事は声明で「このレストランが免許を持っていなかったことが分かり、規則に従うまで同店を閉鎖するよう私が命じた」と述べた。
■「知らないアフリカ人の入店を認めない」
レストランの広報担当者はデーリー・ネーション紙に対し、強盗とソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系イスラム過激派組織「アルシャバーブ(Shebab)」の戦闘員の入店を阻止するためにこのような措置をとったと語った。アルシャバーブは2013年にナイロビの「ウエストゲート(Westgate)」モールを襲撃し、少なくとも67人が死亡した。
「われわれは知らないアフリカ人の入店を認めない。なぜなら、誰がアルシャバーブで誰がそうでないかの区別がつかないからだ」とレストランの広報担当者エスター・ザオ(Esther Zhao)氏は語り、在ナイロビ中国大使館から中国企業に対し襲撃に警戒するよう注意があったと付け加えた。
中国は東アフリカ最大の経済国であるケニアの主要な投資国。ナイロビ市当局者は地元紙スター(Star)に「(今回の騒動は)ケニアと中国の友好、外交関係とは無関係」と語った。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150328k0000m030062000c.html
ミャンマー:総司令官 続く内戦に「停戦には武装解除を」
毎日新聞 2015年03月27日 19時46分(最終更新 03月27日 21時16分)
【ネピドー春日孝之】ミャンマー国軍記念日の式典が27日、首都ネピドーであった。ミンアウンフライン総司令官は演説で、中国との国境近くで国軍と一部少数民族武装組織との戦闘が続く問題に絡み「停戦実現には武装解除と(国軍への)統合が不可欠だ」と訴えた。
内戦は民主化プロセスを阻害しかねない最大懸案の一つで、「全国停戦」に向けて政府と少数民族側の和平交渉が続く。だが、双方は停戦合意案の内容を巡り、最近も「全国停戦が先か、武装解除が先か」の綱引きを繰り広げた。
ミャンマー北部カチン州ではカチン独立軍(KIA)、東部シャン州ではコーカン族など複数の武装組織が国軍と戦火を交えている。少数民族側は「高度の自治権」を求めているが、司令官は演説で「真の和平を望むなら、武力でなく、政治的な手段のみを使うべきだ」と主張した。
2011年の民政移管について、「国軍(軍政)が規律ある民主主義国家への平和的な移行を成し遂げた」と自賛。今年11月予定の総選挙を「民主化の象徴的な出来事」と位置づけ、今後も民主化プロセスを後押しする姿勢を示した。
ただ中東の民主化運動「アラブの春」の失敗を念頭に「改革を急がないことだ」と指摘。「政党政治を過度に重視するのでなく、国家全体の利益を考慮した政治こそが安定と平和をもたらす」と述べ、党派・党略にとらわれない「国軍」の役割の大きさを強調した。
軍優位を規定した憲法の改正を野党指導者アウンサンスーチー氏は「民主化の核心」と主張しているが、司令官は「完璧な憲法を持つ国などない。改正が必要なら憲法規定に従うべきだ」と突き放した。改正には国会議員の4分の3超の賛成が必要。軍人議員が国会の4分の1を占めており、改正には軍の賛同が欠かせない。
国軍記念日は故アウンサン将軍の抗日蜂起を記念し、70周年の今年も恒例の軍事パレードが行われた。将軍の娘で一昨年から出席していたスーチー氏は欠席。「体調不良」とみられている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3043843
ナイジェリア軍、ボコ・ハラム要衝を奪回 大統領選前日に発表
2015年03月28日 09:15 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【3月28日 AFP】ナイジェリア軍は27日、大統領選の投票を翌日に控えて緊張が高まる中、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の要衝グウォザ(Gwoza)の奪回に成功したと発表した。
有力な野党候補者の挑戦を受けつつも今回の大統領選で再選を目指しているグッドラック・ジョナサン(Goodluck Jonathan)大統領は6年前から続いているボコ・ハラムの武力行動を止めるには至っていない。ボコ・ハラムの攻撃によってこれまでに1万3000人以上が死亡しているが、グウォザを失ったことはボコ・ハラムにとってこれまでで最大の打撃となった。
グウォザ奪回はナイジェリアの首都のアブジャ(Abuja)で発表されたが、首都の中心部に人影はほとんどなかった。ジョナサン大統領と野党候補の両陣営は大統領選で勝利すると公言しており、多くの人が投票後に騒乱が起きると予想しているためだ。
選挙戦ではボコ・ハラムへの対応が争点になった。野党・全革新会議(All Progressives Congress、APC)の大統領候補で、かつて独裁者としてナイジェリアの軍事政権を率いたムハンマド・ブハリ(Muhammadu Buhari)氏はジョナサン大統領の治安対策を批判している。
ブハリ氏は選挙運動期間最終日の26日、大統領になれば軍と治安機関の立て直しを新政権の「最優先事項」にして「ナイジェリアを二度とテロリストの安全地帯にはさせない」と述べ、昨年4月にボコ・ハラムによって誘拐された219人の女子生徒を保護し、家族と再会させると約束した。(c)AFP/Ola Awoniyi with Phil Hazlewood in Lagos
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http://mainichi.jp/select/news/20150329k0000m030068000c.html
ナイジェリア:大統領選は事実上の一騎打ち 支持率拮抗
毎日新聞 2015年03月28日 19時36分
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ最大の人口と経済を抱えるナイジェリアで28日、大統領選と議会選が実施される。大統領選では、北東部で活発化するイスラム過激派ボコ・ハラムへの対応などを巡って批判が強まる現職ジョナサン氏に、最大野党候補のブハリ氏が挑む、事実上の一騎打ちの構図で、両者の支持率は拮抗(きっこう)している模様だ。数日以内に大勢が判明するとみられる。
2009年以降、北部でテロ攻撃を激化させてきたボコ・ハラムは、昨年4月に北東部チボクの女子校から少女約270人を拉致。7月ごろからは北東部で町や村を制圧し、8月にはイスラム国家樹立を一方的に宣言した。国民の間では、混乱を収拾できない現政権への批判が高まっている。
選挙は当初、先月14日に実施予定だったが、ボコ・ハラムの攻勢を受け、選管が延期を決めた。
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http://www.sankei.com/world/news/150328/wor1503280046-n1.html
2015.3.28 19:56
ナイジェリア大統領選実施、焦点は対「ボコ・ハラム」厳戒下、与野党候補接戦
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28日、ナイジェリア首都アブジャの近郊で、大統領選で投票するために列に並ぶ女性ら(AP)
ナイジェリアで28日、大統領選挙が実施された。イスラム過激派ボコ・ハラムのテロを警戒し、軍などが全土で厳戒態勢を敷いた。現職の与党候補と野党候補の接戦が見込まれ、1999年の民政移管後、初の政権交代が実現するかが注目される。大勢は数日中に判明する見通し。
テロのほか、対立する支持者の衝突を防ぐため、投票所が開いた午前8時(日本時間同日午後4時)以降、車の移動は原則禁止され、普段は多くの車が行き交う首都アブジャの街中はひっそりとしていた。数日前から陸と海の国境は封鎖された。
与党「国民民主党(PDP)」の現職ジョナサン大統領(57)と、野党「全進歩会議(APC)」のブハリ元最高軍事評議会議長(72)による事実上の一騎打ち。事前の世論調査で、2人の支持率は拮抗している。(共同)
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世界でいちばん怠け者が多い国、ってどこの国?
http://news.livedoor.com/article/detail/9944011/
2015年3月29日 7時0分
大西洋南西部に浮かぶナウル島にあるのがナウル共和国。国土の面積は約21平方キロメートルで人口は約1万人。このナウル島はアホウドリや他の海鳥の糞が堆積してできたリン鉱石が豊富に存在していた。20世紀初頭にリン鉱石の採掘が始まり、外国へ販売することで国民は豊かな生活を享受した。1980年代には世界で最も高い国民所得を誇り、税金はなく、医療費、教育費は無料。ベーシックインカムなど豊富な社会保障を実現していた。
「働いて金を稼ぎ、生活する」という経験のない成人が数多く存在し、全国民に占める肥満の割合は世界1位で71.1%。全国民の30%以上が糖尿病を患っている。
しかし、1990年代後半にリン鉱石が枯渇。長年国民が労働を経験せず、生活物資も輸入に頼っていため、経済が崩壊した。現在の失業率は90%以上で、基本的なインフラを維持するのも困難なほどになり、各国の援助に依存しているという。
人間誰でも「宝くじに当って左団扇」を一度は想像するだろうが、やはり人間は「適度に働いて、その金で生活する」のが大切なようだ。
日刊大衆
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http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310070-n1.html
2015.3.31 20:11
ナイジェリア大統領選 野党候補が優勢、暫定結果 15人殺害、対「ボコ・ハラム」が争点、外出禁止令も
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【ロンドン=内藤泰朗】アフリカ大陸最大の人口を抱え、経済規模も大陸で最大級とされるナイジェリアの大統領選挙は31日、同国選挙管理委員会が暫定的な開票結果を公表した。全36州のうちアブジャ首都圏を含む31州で野党のブハリ元最高軍事評議会議長(72)が約1300万票を獲得し、約1050万票を得た現職のジョナサン氏(57)をリードした。最終結果は同日以降に発表するとしている。
選挙は、キリスト教徒が多く、産油地帯で潤沢な石油収入がある南部出身のジョナサン氏と、イスラム教徒が多く、開発から取り残されて貧しい地域も多い北部出身のブハリ氏による事実上の一騎打ち。拡大する経済格差や、アフリカ最大とされる同国の石油産業をめぐる汚職疑惑、イスラム過激派ボコ・ハラムへの対処が最大の争点となった。
ロイター通信によると、3月28日の投票日には、ボコ・ハラムが支配を確立しようとしている同国北東部で市民ら少なくとも15人が射殺された。選挙で不正が行われたとして、投票のやり直しを求めた抗議デモと治安当局の衝突も起き、政府はリバース州で夜間外出禁止令を出した。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015040100051
野党ブハリ氏勝利=現職、敗北認める-ナイジェリア大統領選
【ロンドン時事】西アフリカのナイジェリアで3月28、29の両日実施された大統領選挙の開票は31日までにほぼ終了し、ロイター通信などによると、最大野党・全進歩会議(APC)のムハンマド・ブハリ元最高軍事評議会議長(72)が与党・国民民主党(PDP)の現職グッドラック・ジョナサン大統領(57)を破り、勝利した。
APCによれば、ジョナサン氏はブハリ氏に電話し、敗北を認めた。1999年の民政移管以来、大統領の座を独占してきたPDPから初めて野党への政権交代が実現した。
選挙管理委員会の正式発表は出ていないが、ロイターによる各州の結果の集計によると、ブハリ氏の得票は約1500万票、ジョナサン氏は約1300万票だった。第2の都市カノなどブハリ氏の地盤である北部では、多くの支持者が街頭に繰り出し、勝利を祝った。
2011年の前回選挙後、敗れたブハリ氏の支持者が暴徒化し、800人以上の死者が出たが、今回はジョナサン氏が敗北を認めたことで、混乱が小規模に抑えられると見込まれる。(2015/04/01-05:47)
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http://www.sankei.com/world/news/150331/wor1503310090-n1.html
2015.3.31 23:56
ナイジェリア大統領選、野党候補が「勝利宣言」 ボコ・ハラム襲撃死傷や衝突、外出禁止令も
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【ロンドン=内藤泰朗】アフリカ大陸最大の人口を抱え、経済規模も大陸で最大級とされるナイジェリアの大統領選挙は31日、同国選挙管理委員会が暫定的な開票結果を公表した。全36州のうちアブジャ首都圏を含む34州で野党のブハリ元最高軍事評議会議長(72)が約1460万票を獲得し、約1130万票を得た現職のジョナサン氏(57)をリード、ロイター通信によると、野党側は早くも勝利を宣言した。
大統領が敗北を認めれば、民政移管に伴う2003年大統領選以降で初の与野党の政権交代につながる「歴史的勝利」となる。
選挙は、キリスト教徒が多く、産油地帯で潤沢な石油収入がある南部出身のジョナサン氏と、イスラム教徒が多く、開発から取り残されて貧しい地域も多い北部出身のブハリ氏による事実上の一騎打ち。
ロイター通信によると、3月28日の投票日には、ボコ・ハラムが支配を確立しようとしている同国北東部で市民ら少なくとも15人が射殺された。選挙で不正が行われたとして、投票のやり直しを求めた抗議デモと治安当局の衝突も起き、政府はリバース州で夜間外出禁止令を出していた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150401k0000e030238000c.html
ナイジェリア:民政後初の政権交代…大統領が敗北宣言
毎日新聞 2015年04月01日 13時06分
【ヨハネスブルク服部正法】3月28、29日に投票が行われた西アフリカ・ナイジェリアの大統領選で31日、最大野党「全進歩会議(APC)」のブハリ氏(72)の当選が確実となった。事実上の一騎打ちとなっていた「国民民主党(PDP)」の現職ジョナサン大統領(57)は同日、勝利宣言したブハリ氏に電話で祝意を伝えて敗北を認めた。1999年の民政移管後、同党が一貫して政権を担ってきており初の政権交代となる。
AFP通信によると、ナイジェリア選管も1日、ブハリ氏の当選を正式に発表。確定得票数はブハリ氏が約1542万票(得票率約54%)。ジョナサン氏は約1285万票(同45%)。北部出身のイスラム教徒のブハリ氏と南部のキリスト教徒のジョナサン氏の対決だったが、ブハリ氏は地盤の北部で票を固め、キリスト教徒が比較的多い南西部各州でも大きく支持を広げた。
一方、ジョナサン氏は出身地の南東部で強さを見せたが及ばなかった。ジョナサン政権に対して、北部でテロ攻撃を強めるイスラム過激派ボコ・ハラムを鎮圧できない指導力や汚職横行などを巡り、国民の間に批判が高まっていた。
ブハリ氏は軍出身で、84〜85年には最高軍事評議会議長(国家元首)として軍事政権を率いた。民政移管後は大統領選に3回出馬し、いずれも敗北。今回は強権イメージが、ボコ・ハラムに悩まされる国民に「強い指導者」と受け取られ期待が集まった面もある。
今回と同様に「ジョナサン氏対ブハリ氏」の構図となった前回(2011年)選挙では、イスラム教徒とキリスト教徒の衝突に発展、800人以上が死亡したとされる。今回も大規模な衝突の発生を危惧する声があるがジョナサン氏の速やかな敗北宣言が混乱を抑止する可能性もある。
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http://mainichi.jp/select/news/20150402k0000m030038000c.html
ナイジェリア:政権交代後に待ち受ける貧困と汚職問題
毎日新聞 2015年04月01日 19時49分
【ヨハネスブルク服部正法】3月28、29両日に投票が行われた西アフリカ・ナイジェリアの大統領選で、選挙管理委員会は1日、最大野党「全進歩会議(APC)」のブハリ氏(72)の当選を正式発表した。事実上の一騎打ちとなっていた与党「国民民主党(PDP)」の現職ジョナサン氏(57)は発表に先立ち、敗北を認めた。1999年の民政移管後初の政権交代を受け、変革への国民の期待を背負ったAPC政権は、イスラム過激派ボコ・ハラム対策や汚職根絶など山積する課題に向き合うことになる。
ジョナサン氏がブハリ氏に電話で祝意を伝えたことが報じられると、首都アブジャやブハリ氏の地盤である北部カノなどでは大勢の支持者が路上に繰り出し、選挙戦で陣営が用いた「汚職追放」の象徴であるほうきを振り、歌やダンスで喜びを爆発させた。
ロイター通信などによると、勝利を決めたブハリ氏は支持者らに対し「一党(支配)国家を脱した。変革の時が来た」と述べた。得票数はブハリ氏が約1542万票(得票率53.95%)、ジョナサン氏は約1285万票(同44.96%)だった。
ブハリ氏は北部のイスラム教徒でジョナサン氏は南部のキリスト教徒。両者が同様に競った前回選(2011年)では、選挙後に発生した暴動が両教徒の対立に発展し、約800人が死亡したとされる。ジョナサン氏はテレビ演説で「いかなる政治的野心も人々の流血には値しない」と、平静を保つよう国民に訴えた。
ボコ・ハラム対策はもちろんだが、新政権に対する汚職根絶と格差是正への国民の期待は強い。
アフリカ最大の1億7000万人以上の人口を抱えるナイジェリアは、アフリカ一の産油国。経済規模も南アフリカを抜いてアフリカでトップの地域大国だが、1日1ドル(約120円)未満で暮らす貧困層は人口の6割にも上り、特に、油田に恵まれる南部と貧困層が多い北部の格差は大きい。一方で、1960年の独立以降、国庫に入るべき約4000億ドル(約48兆円)が消えたとも指摘され、長年の腐敗は深刻だ。変革を掲げるブハリ氏の手腕が注目される。
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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/2576
名は体を表す?ナイジェリアの風変わりな命名作法
2011年05月27日 18:17 発信地:ラゴス/ナイジェリア
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http://www.afpbb.com/articles/-/3044168
ペルー議会が首相不信任案を可決、国民らの情報収集疑惑で
2015年03月31日 19:26 発信地:リマ/ペルー
【3月31日 AFP】(一部更新)ペルーの国家情報局(DINI)の情報収集疑惑を追及していた同国議会は30日、アナ・ハラ(Ana Jara)首相の不信任案を72票対42票で可決した。同議会が首相を解任に追い込むのは1968年以来初めて。
議会の不信任案可決で、同国の最高行政権者であるオジャンタ・ウマラ・タッソ(Ollanta Humala Tasso)大統領は任期1年を残して、7人目の首相を任命しなければならなくなった。大統領は在任4年間で最大の危機を迎えている。
情報収集疑惑については今月19日、同国の週刊誌コレオ・セマナル(Correo Semanal)がDINIの情報収集の対象となっている人物のリストを掲載。対象には政治家やその家族、ジャーナリスト、財界人、一般国民が含まれていた。
議会の証人喚問でハラ首相は、この情報収集は少なくとも2政権前にさかのぼるものだと述べた。政府は2月、DINIの一時閉鎖を命じていた。野党議員のハビエル・ベドヤ(Javier Bedoya)氏は「ハラ首相が情報収集を命じたのではなくても、誰かが責任を取る必要があるのは明白だ」と述べた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030075-n1.html
2015.4.3 21:25
【ケニア大学襲撃】
「キリスト教徒か?」 人質選別し宗教対立あおる
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3日、ケニア・ナイロビで祈りを捧げるキリスト教徒(AP)
【ロンドン=内藤泰朗】ケニア東部ガリッサの大学が襲撃され147人が死亡した事件は、犯行を名乗り出た、ソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派アッシャバーブの脅威を改めて見せつけた。
報道によると、アッシャバーブはここ数年、拠点のソマリア国内では勢いを失っていたとされるが、隣国ケニアの首都ナイロビでは2013年、67人が犠牲となったショッピングモール襲撃事件を実行するなど、国外に活路を見いだす姿勢が目立っていた。昨年9月には、米軍の空爆で殺害された最高指導者に代わる新指導者が指名されていた。
2日の大学襲撃の実行犯で、現場で自爆した4人の容疑者は、学生らを人質にとる際、「キリスト教徒か」と聞いて標的を選別していたとされ、犯行にはイスラム教徒とキリスト教徒との対立を扇動する狙いがあったとみられている。
アフリカでは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムなども存在する。専門家は、これらの過激派が今後、連携を強めていく恐れがあるとして神経をとがらせている。
一方、ロイター通信などによると、ソマリア国境から約200キロのガリッサでは不審者が目撃され、大学側が襲撃を警戒していたが、大学には正門に警備員2人がいただけだった。
ケニヤッタ大統領は事件を受け、警察官を1万人増員する方針を示した。
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http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030021-n1.html
2015.4.3 11:26
【ケニア大学襲撃】
“地獄”目の当たり…「キリスト教徒を選別して殺していた」
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ケニア東部ガリッサで起きた襲撃事件の現場近くで走る軍の兵士=2日(ロイター)
【ロンドン=内藤泰朗】「テロの危険を知らされていた」「キリスト教徒が殺された」…。ケニア東部ガリッサの大学で起きたイスラム過激派による襲撃事件から逃れた学生たちが2日夜、欧米メディアに悲劇の様子を語り始めた。未来の教職員を目指す学生たちはこの日、“地獄”を目の当たりにした。
「寝ていたが、銃声を聞いて跳び起き、仲間と必死で逃げた」-。
ロイター通信に学生の1人が語った。2日午前5時半(日本時間同午前11時半)ごろ、武装集団が大学正面ゲートを手投げ弾で爆破し、敷地内で銃を乱射する音を聞いたのだ。裸のまま逃げた学生もいた。
「おまえはイスラム教徒かキリスト教徒か」。過激派はこう叫びながら、約800人が暮らす学生寮の部屋のドアをたたいて回り、キリスト教徒を選別して殺害していったという。
駆けつけた治安部隊との激しい銃撃戦が始まると、過激派は学生寮の一つに追い込まれたが、学生を人質に取り、夜まで立てこもった。犯人側は「多くのキリスト教徒を人質に取った」と主張していた。
事件当時、大学から避難していた女子学生の話では、「大学内で見知らぬ男たちがいる」との不審情報が先月30日ごろから大学当局に寄せられ、学長の判断で臨時休校の措置が取られた。しかし、学内には学期中で学生たちが残っており、今回の事件に巻き込まれたようだ。
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http://www.sankei.com/politics/news/150403/plt1504030032-n1.html
2015.4.3 19:46
【浪速のエリカさま病欠疑惑】
橋下市長、火消しに躍起 「一番許せない国会議員の典型例だ!」 都構想への思わぬ“障害”に激怒
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2012年12月26日、国会に初登院した際の上西小百合氏
維新の党は「大阪都構想」の住民投票を5月17日に控え、3日告示の大阪府議選と大阪市議選を「前哨戦」と位置づける。ところが決戦直前に上西小百合衆院議員(比例近畿)の「国会病欠旅行」疑惑が浮上。「身を切る改革」を掲げる維新最高顧問の橋下徹大阪市長は3日、維新傘下の大阪維新の会代表の権限で対応を主導し、ピンチをチャンスに転じようと躍起となった。
「上西氏を大阪に呼び対応を決めたい。税金の使い方を厳しくチェックしていくのが大阪維新の会の原点だ。一番許せない国会議員の典型例だ」
3日朝、通勤客らで混雑するJR大阪駅前。統一地方選の第一声としてマイクを握った橋下氏が開口一番言及したのは、身内への容赦ない非難だった。
上西氏は2日のフェイスブックで、3月13日の衆院本会議の病欠を謝罪する一方、14、15両日に旅行に出たとの指摘には「療養に専念した」と反論した。しかし、橋下氏は納得せず、記者への説明を避ける上西氏に対し3日夜の緊急記者会見への同席を求めた。
橋下氏が機敏に反応した理由は、そのタイミングにあった。統一選の告示はワイドショーが上西氏の疑惑を連日報じる中で迎えた。“不祥事”によるイメージダウンを最小限に抑える必要があった。
江田憲司代表は2日の記者会見で、党本部主導で事実関係を調査し、「問題があれば厳正に対処したい」と表明した。危機感の相違を感じ取った橋下氏は3日の演説で「維新の党がなんと言おうとも大阪維新は許さない」と強調した。
橋下氏は昨年12月の衆院選直後、都構想実現に専念するため共同代表を退き、党運営を江田氏らに委ねた。今回いまだ衰えぬ存在感を示したが、面目を失った非大阪系党幹部との間に軋轢(あつれき)を生む可能性も否定できない。
橋下氏が強硬姿勢に出るのは、住民投票前の失速への懸念がある。大阪市議選の公認候補は過半数に届かないが、各党で最多の38人に上った。統一選前の29議席を下回れば「維新としては負けで、勢いに水を差すことになる」(維新国会議員)。
府議選も負けられない。住民投票で賛成多数となった場合、平成29年4月の特別区設置までの2年間に都構想関連の条例を府議会で成立させる必要がある。維新顧問の松井一郎府知事は1日の記者会見で「2年間でスピーディーにものごとを進めるために過半数獲得は重要だ」と強調した。
統一選での失速は維新の崩壊にもつながりかねない。ある維新の府議選候補は「票を伸ばせなければ、メンバーみんなが荷物をまとめて去っていくことになる」と表情を引き締めた。
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http://mainichi.jp/select/news/20150418k0000m030074000c.html
ケニア:「テロ温床で閉鎖」難民キャンプめぐり国連と対立
毎日新聞 2015年04月17日 20時29分(最終更新 04月17日 22時53分)
【ヨハネスブルク服部正法】ソマリア難民を収容するケニア東部の「ダダーブ難民キャンプ」を巡りケニア政府と国連などが対立している。約35万人が暮らす世界最大級の難民キャンプだが、ソマリアのイスラム過激派アルシャバブによる大学襲撃事件を受け、ケニア政府がキャンプをテロの温床として閉鎖する意向を表明したからだ。国連はケニア政府に再考を促し、国際人権団体は「難民に罪をきせるな」と批判している。
今月2日、ケニア東部ガリッサで起きた襲撃事件では、キリスト教徒の学生がアルシャバブの戦闘員に標的とされ、計148人が死亡した。
「ダダーブ難民キャンプ」は、1991年に勃発したソマリア内戦による難民のために設置された。ケニアのルト副大統領は11日、声明で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に対し、3カ月以内にソマリア難民を別の場所に移住させることを要求。国連が応じない場合、ケニア政府が移住させると表明した。
ケニア当局が神経質になるのは、キャンプをアルシャバブの潜伏先と見ているからだ。だが、アルシャバブは既にケニア国内で勢力を拡大。ケニア北東部を中心に約250万人が暮らすソマリ系ケニア人社会やインド洋沿岸のイスラム教徒コミュニティーにも入り込んで活動していると言われている。
また、首都ナイロビのスラム地域からも多数の若者がソマリアに渡航し、アルシャバブに参加した可能性も出ている。襲撃事件でも実行犯とされる4人はソマリ系を含むケニア人で構成されていたとみられている。
一方、ケニア政府の方針に対しUNHCRは14日、「急なキャンプ閉鎖と強制的な難民の帰還は人道的、実務的に極端な結果を招く」「ソマリア国内の多くの地域では大規模な(難民)帰還は依然不可能」との見方を示し、再考を促した。
英BBCなどによると、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のアフリカ地域幹部は「難民を身代わりにするのでなく、ケニア政府はガリッサ事件の容疑者を特定し訴追すべきだ」と述べた。また、ロイター通信は、キャンプ閉鎖が「絶望し何もすることがない若者を戦闘員としてアルシャバブに差し出すことになる」というケニアの人権グループ関係者の懸念を伝えた。
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州政府が滞納、電話止められる…五輪で財政悪化
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150419-OYT1T50042.html?from=ycont_top_txt
2015年04月19日 14時32分
【リオデジャネイロ=吉田健一】来夏に五輪・パラリンピックを控えるブラジル・リオデジャネイロ州で、州政府が電話やインターネットの代金約1億7000万レアル(約66億6000万円)を滞納し、通信会社によって一部の回線が遮断される事態となっている。
その他の未払い金を含めると、滞納総額は少なくとも約10億レアル(約392億円)に上るという。
ブラジル紙グロボ(電子版)が17日、報じた。
同紙によると、通信が止められているのは、州政府の管理部門が中心。州知事執務室があるリオデジャネイロ市内のビルの電話も、今年に入り数日間止められた。
同州は、五輪への大型投資や原油安による原油関連収入減少などで財政状況が悪化した。
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http://www.sankei.com/world/news/150419/wor1504190023-n1.html
2015.4.19 18:48
南アで移民襲撃の波、東部で6人死亡 失業率25%…ズマ大統領に試練「暴力終わらせる」
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【ロンドン=内藤泰朗】南アフリカの各地で移民が襲撃される事件が相次ぎ、アフリカの国々から懸念する声が上がっている。南アのズマ大統領は18日、インドネシアで始まったアジア・アフリカ会議への出席を急遽(きゅうきょ)中止し、襲撃で6人が死亡した東部ダーバンを訪れ、移民への暴力を終わらせると約束した。ズマ氏は試練の時を迎えた形だ。
英BBC放送などによると、今月に入りダーバンでアフリカや中国からの移民の商店などが襲われ、略奪されたり放火されたりする事件が続出した。騒ぎは数日前から最大都市ヨハネスブルクにも拡大した。
警察は外国人排斥を訴える群衆にゴム弾を撃つなどして、18日までに150人を逮捕した。だが、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、この3週間で5千人以上が避難民となった。恐怖におののく移民たちの中には、南アから脱出する動きも出ているという。
南アは、アパルトヘイト(人種隔離政策)終結後、移民が増加し、その数は人口の約4%に当たる約200万人から500万人とも推計されている。
最大民族ズールーの指導者が3月、移民は南アから出ていくべきだと発言したのをきっかけに襲撃が始まったとされる。約25%という高い失業率に加え、貧富の格差への不満が背景にあるとみられる。
19日には、人権弾圧で批判される隣接国ジンバブエのムガベ大統領も、移民排斥について「衝撃的で、うんざりだ」と非難した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150419-00000017-jij_afp-int
ナイジェリアで「謎の病」、24時間で死亡 既に18人が犠牲に
AFP=時事 4月19日(日)11時46分配信
【AFP=時事】ナイジェリア南西部で今月13日以降、発症から24時間以内に命を奪う「謎の」病気による死者が相次いでいる。南西部オンド(Ondo)州保健省のダヨ・アデヤンジュ(Dayo Adeyanju)長官は18日、AFPに対し、23人がこの病気にかかり、うち18人が死亡したと明らかにした。
これに先立ちAFPの電話取材に応じていた同州政府報道官は、同州のオデイレレ(Ode-Irele)という町で発生したこの病気にかかると頭痛や体重減少、かすみ目、意識消失などの症状が出て発症から1日以内に死亡するが、検体検査ではエボラウイルスやその他のウイルスは検出されていないと述べていた。
一方、世界保健機関(World Health Organization、WHO)は、これまでに14人が発症し、うち12人が死亡したという情報を得ていると明らかにした。WHOのタリク・ヤシャレビチ(Tarik Jasarevic)報道官はAFPに宛てた電子メールでこの病気の調査を進めていると述べた他、WHOの別の報道官グレゴリー・ハートル(Gregory Hartl)氏は予備的な報告によるとこの病気の患者は全員が今月13〜15日の間に発症したとしている。
オンド州のアデヤンジュ保健長官によれば、WHOや国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)、ナイジェリア疾病対策センター(Nigerian Centre for Disease Control、NCDC)の専門家らが調査のため、既にオデイレレに入っている。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030053000c.html
バンドン会議:「南南協力」を推進 首脳会議声明案
毎日新聞 2015年04月19日 22時07分
【ジャカルタ平野光芳】1955年の「アジア・アフリカ会議(バンドン会議)」の開催60周年を記念する首脳会議(22、23日)で採択される声明の草案が19日、明らかになった。発展途上国が資本や技術面で支援し合う「南南協力」を推進し、国連などを通じた国際協力で「多極化した世界を構築する」としている。
バンドン会議は新興独立国が反植民地主義を掲げ、東西冷戦下の国際情勢に大きな影響を与えた。ジャカルタで開かれる60周年国際会議は19日の高官級会合を皮切りに始まり、20日に閣僚級会合を開く。一連の会合にはアジア、アフリカ諸国を中心に86カ国が参加する予定で、首脳会議には安倍晋三首相や中国の習近平国家主席ら首脳級32人が出席。24日には一部首脳が約120キロ離れたバンドンに移動し、記念式典を行う。
声明の草案は44項目で、19日の高官級会合で大筋合意された。過去10年間で各国が著しい発展を遂げる一方、紛争や貧困、格差、感染症といった課題が残っており、「各国が具体的、持続的に協力する必要がある」と確認した。
一方、民主主義を「普遍的な価値」としながら、「人々の願望や文化に基づいて発展すべきで、一つのモデルは押し付けられない」と記述。中国など民主化が遅れる国々に配慮し、欧米諸国をけん制する内容となった。イラクやシリアで勢力を伸ばすイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)のテロ行為について「重大な懸念を表明する」とし、国際社会の対策強化を求めている。
首脳会議ではパレスチナ問題に関する宣言も採択する。毎日新聞が入手した草案によると、「パレスチナを巡る協議の停滞が、違法な占領を既成事実化する時間稼ぎに使われている」とイスラエルを強く非難する内容になっている。
◇首脳会議の声明案骨子
▽バンドン会議の原則を再確認する
▽平和、民主化、経済、健康、教育の分野で数十年間で大きな進歩があった
▽技術協力などを通じた「南南協力」を推進
▽民主主義は普遍的な価値
▽貿易や投資を促進
▽ISなどのテロに懸念
▽大学間交流や女性の地位向上、災害対策で連携強化
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http://www.sankei.com/world/news/150420/wor1504200035-n1.html
2015.4.20 20:08
22日にインドネシアでアジア・アフリカ会議60年記念首脳会議 /中国、「影の議長」として存在感 議長国インドネシア、「民主主義」の価値観共有訴え 新たな「南南協力」模索
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【シンガポール=吉村英輝】インドネシアで1955年、新興独立国が反植民地主義と相互連帯を誓ったアジア・アフリカ会議(バンドン会議)から60年を記念する首脳会議が、首都ジャカルタで22日から始まる。両地域で中国が台頭するなか、議長国のインドネシアは民主主義などの価値観の共有を掲げ、「非同盟」の盟友らに新たな協力を訴える見通しだ。
会議は「世界の平和と繁栄を推進するための南南協力」をテーマに23日まで行われ、10年ぶりとなる首脳会議には、安倍晋三首相をはじめ30カ国以上の首脳級が出席する予定。閉幕時には、両地域の経済協力や、貧困や格差の是正に向けた声明が採択される。
バンドン会議は、米国と旧ソ連による東西冷戦の緊張を和らげ、民族自決を進めるための連帯を示そうと、インドネシアのスカルノ大統領、中国の周恩来首相、インドのネール首相、エジプトのナセル大統領(いずれも当時)らが中心となり開催され、後の非同盟運動につながっていった。
それから半世紀以上がたち、アジアでは中国が世界第2位の経済大国に躍進するとともに、資源豊富なアフリカで経済協力や投資を活発化させている。会議参加国の多くは、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーだ。出席予定の習近平国家主席は、2国間会談などで各国を取り込み、“陰の議長”として存在感を発揮しそうだ。
冷戦は終わったものの、両地域では紛争や貧困などの課題を抱えたまま。世界人口の75%を占める新興市場は成長への期待が大きいが、課題も多い。
インドネシアのルトノ外相は、基本的人権や国際紛争の平和的解決などを60年前の首脳らが誓った「バンドン10原則」を再確認する重要性を強調するとともに、経済発展と民主化を達成したインドネシアが、各国の差異を埋める「懸け橋となる用意がある」と意欲を示した。
会議では、国家樹立を目指すパレスチナを後押しする特別宣言の発表や、イスラム過激派によるテロ問題での協議も予定。インドネシアのジョコ大統領の側近は、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)に、「大統領は中東での紛争解決支援にも意欲を示している」とし、世界最大のイスラム教徒を抱える立場を生かした外交の展開も模索している。
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http://mainichi.jp/select/news/20150420k0000m030083000c.html
バンドン会議:構図変容 中国の影響拡大、インド警戒強め
毎日新聞 2015年04月20日 00時28分
アジア・アフリカ会議(バンドン会議)の開催60周年を記念する一連の国際会議が19日、ジャカルタで始まった。新興独立国が「反植民地主義」で連帯して米国やソ連をけん制するという当時の構図は変わり、今回の議題の中心は開発や経済成長に。急速な成長を続ける中国が発言力を増し、インドなどが警戒を強める構図となっている。【北京・石原聖、ニューデリー金子淳、ジャカルタ平野光芳】
今回のテーマは「世界の平和と繁栄を推進する南南協力の強化」。先進国に頼るのではなく、資金や人材、技術で先行する発展途上国が別の途上国を支援するとの理念だが、「最大の途上国」である中国にとって影響力を示す格好の機会だ。
中国の2010〜12年の対外援助総額は約893億4000万元(約1兆7000億円)。援助方針に民主化などの政治的条件を一切付けないことと、「高速鉄道外交」と呼ばれるインフラ輸出で急速にアジア・アフリカでの存在感を高めてきた。アフリカについては天然資源の調達先や中国製品の輸出市場として重視し、00年から「中国・アフリカ協力フォーラム」を開催。12年にはエチオピアの首都アディスアベバにあるアフリカ連合(AU)本部ビルを建設し、AUに中国政府代表部も開設された。
アフリカでは中国企業の進出で現地雇用が生まれ、インフラ整備も進む一方、さまざまな摩擦も生まれている。支援に当たって多くの労働者を送り込むほか、資源の権利や中国製資材の使用を要求するためで、欧米諸国だけでなくアフリカ諸国からも「新帝国主義」と批判の声が出る。
中国の習近平国家主席はバンドン会議出席に先立ち、パキスタンを訪問。中国側が40年の管理権を持つパキスタンのグワダル港の運用が今月開始されるとみられ、グワダルと新疆ウイグル自治区カシュガルを鉄道でつなぐ「中国パキスタン経済回廊」計画も本格化する。アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設で中国が提唱する海と陸のシルクロード経済圏構想が実現に向けて動き出している。中国はこれらを南南協力の具体策と位置づけ、アジア・アフリカの発展途上国の中心として、会議出席国に中国主導の経済圏への参加を呼びかける構えだ。
一方、インドは中国の影響力拡大を警戒する。南アジアの地域大国として存在感を示すため近隣国の援助を重視しており、15年度予算では開発援助(総額約910億ルビー=約1700億円)の約9割が南アジア地域協力連合(SAARC)加盟国(パキスタンを除く)にミャンマーを加えた計7カ国に対するものだった。
とりわけバングラデシュやスリランカは海上交通路の要衝として中国が関係を緊密化させており、インド側は神経をとがらせる。モディ首相は昨年5月、首相就任宣誓式にSAARC諸国の首脳を招待するなど、改めて近隣国を重視する外交姿勢を強調した。
インドは08年から原則3年ごとにインド・アフリカフォーラムを開催するなど、アフリカ支援にも重点を置き始めている。地元メディアによると、同フォーラムはこれまで十数カ国の首脳しか出席していなかったが、年内に開催予定の3回目のフォーラムでは54カ国の首脳を招待する。ただ援助額では中国に及ばず課題が多い。
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http://mainichi.jp/select/news/20150421k0000m030034000c.html
キューバ:市議選に反体制派出馬 開票待たず落選認める
毎日新聞 2015年04月20日 19時02分(最終更新 04月20日 21時11分)
【サンパウロ朴鐘珠】ロイター通信などによると、キューバで19日、全国一斉に市議選が投票された。首都ハバナでは反体制派の男性候補2人が地域の候補者指名委員会で推挙され、立候補していた。独裁色の濃いキューバで反体制を公言する人物の推挙は前代未聞。2人は20日の開票結果を待たずに落選を認めたが、政府が対米関係正常化へかじを切る中、有権者の政治意識にも変化が生じ始めているようだ。
この2人は、元弁護士のフリージャーナリスト(65)と反体制運動団体のメンバー(26)。市議選に立候補するには、小さな集落ごとの候補者指名委員会で推挙されなければならない。当選すれば1959年のキューバ革命後、国内で初めて共産党一党支配に対抗する勢力の誕生になると注目されていた。
国交正常化交渉で米国がキューバに要求する民主化の指標の一つが多党制の実現だ。キューバ政府は選挙法を改正し、17年に総選挙を実施すると今年2月に発表した。しかし、法改正の内容は明らかにされていない。
キューバの地方議会は市と県レベルに分かれる。任期2年半の市議選には今回、全国で定数1万2589に対し2万7379人が立候補した。共産党機関紙は19日、療養中のフィデル・カストロ前国家評議会議長(88)が自宅で投票用紙に記入する姿の写真をウェブサイトに公開した。
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http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210033-n1.html
2015.4.21 12:18
アルゼンチン大統領、捜査免れる 密約疑惑
アルゼンチンのフェルナンデス大統領(ゲッティ=共同)
アルゼンチンのフェルナンデス大統領がユダヤ人協会本部爆破テロ事件の容疑者を処罰しない密約をイランと結んだとされる疑惑で、刑事上告裁判所の担当検察官は20日、正式捜査を認めないとの下級審判断に対し上訴を断念するとの意見書を上告裁に提出した。
大統領は当面の危機を乗り切った形だが、疑惑を捜査していた検察官ニスマン氏が1月、議会証言の前日に遺体で見つかった事件は真相が明らかになっておらず、国民の不信感は募っている。
疑惑は、大統領が1994年の同事件で国際手配されたイラン人容疑者を処罰しない代わりに安く石油の提供を受ける密約を交わしたというもの。2月に担当判事が疑惑の正式な捜査開始を認めないとの判断を示し、別の裁判官3人による審理でも3月、この判断が追認されていた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150421/wor1504210051-n1.html
2015.4.21 21:47
キューバで前代未聞、地区議員選に「反体制派」2人が出馬 指導部軟化の現れか
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キューバの地区議員選挙で投票の準備をするフィデル・カストロ前国家評議会議長=19日、ハバナ(AP)
【ニューヨーク=黒沢潤】共産党の一党独裁政権下にあるキューバで19日、国内168地区の地区議員を選ぶ選挙が行われた。欧米メディアによれば、反体制派2人が特別に出馬を認められた前代未聞の選挙。2人は落選したが、米国との関係改善に踏み出したカストロ政権が柔軟姿勢を見せ始めた兆しとして注目されている。
立候補したのは、弁護士兼ジャーナリストのイルデブランド・チャビアノ氏(65)と、非合法政党所属のユニエル・ロペス氏(26)。2人は首都ハバナの異なる地区から立候補した。
AP通信によれば、開票は反体制派の人々や外国メディアが見守る中、ほぼ問題なく行われた。選挙管理委員会の中間発表によれば、チャビアノ氏は少なくとも138票、ロペス氏は少なくとも65票獲得したという。
定員計1万2589人に対し、立候補したのは2万7379人。地区議員は、道路の補修や害虫駆除、水供給といった諸問題の解決を任務とする。
1976年から地区議員選挙が始まったキューバで、候補者の選挙運動は一切認められておらず、国民は候補者の履歴と写真を参考に投票する仕組みとなっている。
2人によれば、選管幹部は今回、それぞれの経歴を書き換え、海外を拠点としたり、海外から金銭支援を受けたりしているといった「反革命的」分子と紹介したという。
チャビアノ氏は落選後、「投票も、開票も、問題なく行われたと思っている。人々は変化を欲しなかったが(出馬は)成功だった。人々は私たちが誰であるかを知ることになった」と満足げに語った。
ロペス氏も「私への逆風が吹き荒れた選挙で、(一部の)人々が支持してくれたことを幸せに思う」と述べた。
共産党機関紙「グランマ」(電子版)によれば、フィデル・カストロ前国家評議会議長はハバナの自宅で投票した。同紙は、反体制派2人の立候補については言及していない。
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http://mainichi.jp/select/news/20150424k0000m030054000c.html
バンドン会議閉幕:インドネシアが存在感 地位向上に布石
毎日新聞 2015年04月23日 20時44分(最終更新 04月23日 21時17分)
【ジャカルタ平野光芳】1955年の「アジア・アフリカ会議(バンドン会議)」60周年を記念する首脳会議は23日、首脳宣言「バンドン・メッセージ2015」などを採択して閉幕した。約30人の首脳級を含む約100カ国が参加した会合では、ホスト役のインドネシアのジョコ大統領が存在感を示した。人口世界第4位で、急速な経済成長を続ける東南アジアの「地域大国」として国際地位向上の足がかりにしたい考えだ。
「国連がより機能するよう改革を求める」「新しい国際経済秩序を構築する必要がある」。ジョコ大統領が会議冒頭、発展途上国の立場を代弁するスピーチを行うと大きな拍手が起きた。地元メディアも「知的に正しく機会を生かした」と好意的で、ジャカルタ・ポスト紙はジョコ大統領を中心に安倍晋三首相、中国の習近平国家主席が左右に並ぶ写真を1面トップに掲載した。
新興国が反植民地主義や世界平和を掲げて集結したバンドン会議は、カリスマ的指導力があったスカルノ初代大統領の遺産といえる。参加国間の関係悪化で長らく開かれなかったが、05年に当時のユドヨノ大統領らが50周年会合として復活させて104カ国が参加。民主主義が定着し、経済成長が続くインドネシアにとって、国際社会での存在感を示す重要な場となっている。
議事進行でも実利を得た。2億人超のイスラム教徒を抱えてパレスチナ問題への関心が高い中、完全な独立を達成していないパレスチナを「反植民地主義を掲げた55年以来の未解決問題」と位置づけて主要議題に並べ、イスラエル批判を含む宣言を取りまとめた。ジョコ大統領が重要政策として掲げる海洋ネットワークの強化構想も、首脳宣言に盛り込まれた。ジョコ大統領は経営者出身で政党や組織に依存せず、庶民からの草の根人気に支えられた政治家。外交専門家からは「国民の目線を意識した実利重視の外交を行う」との見方が出ている。
このほか首脳宣言では、発展途上国が資本や技術面で支援しあう「南南協力」を推進するとともに、国連などを通じた国際協力を推進すると明記。より具体的な計画を記した文書も併せて採択した。
24日はジョコ大統領や習主席ら参加首脳が約120キロ離れたバンドンに移動。60年前に使われた会議場の周辺で記念式典を開き、会合の意義を確かめる。
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http://www.cnn.co.jp/world/35063635.html
ニュージーランド首相、ウエートレスの髪を引っ張り謝罪
2015.04.23 Thu posted at 15:37 JST
(CNN) ニュージーランドのジョン・キー首相は23日までに、行きつけのカフェでウエートレスの女性のポニーテールを繰り返し引っ張ったことを謝罪した。
女性はニュージーランドの政治サイト「デーリー・ブログ」に匿名で、首相のこうした行為について投稿。「受け入れがたいあいさつの方法だった」と書いた。
投稿によれば、引っ張り行為は昨年の選挙シーズンに始まった。女性は首相にはっきりと言葉で文句を言ったことはなかったものの、ボディーランゲージでは「嫌だと叫んでいた」という。
「首相は私に近づいてくると、そのほうが良いと思ったのか両手を高く上げ、映画『ジョーズ』の音楽のような怖い効果音を発した」と女性は書いた。
「彼が私の頭上で手を挙げると、私は怖くて後ずさった。(キー首相の妻の)ブロナさんは夫に『ちょっかいを出してはだめ』と言っていた」
こうした行為は数カ月の間に数回行われた。結局は店の支配人が首相に苦情を伝えたという。
キー首相は記者団に対し、「ちょっとしたおふざけ」のつもりだったと弁解した。また、女性がデーリ・ブログに投稿する前に謝罪は済んでいたとも述べた。
投稿によれば、首相はおわびのしるしとして女性にワイン2本を贈ったという。
野党・緑の党のメティリア・トゥレイ議員はこの問題で「自分の行為がどれほど不適切で、他の人に嫌な思いをさせているか気がつかないとは、首相が(世間と)ずれている証拠だ」と首相を批判した。
またCNNの系列局TVNZによれば、雇用機会均等委員会のジャッキー・ブルー委員長も「本人の許しも得ずに体に触るなど問題外だ」と非難した。
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http://www.sankei.com/world/news/150423/wor1504230061-n1.html
2015.4.23 20:17
【バンドン会議】
国連、世界銀「機能果たさず」…アジア・アフリカに不満 首脳会議が閉幕、「南南協力」は題目倒れ?
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【ジャカルタ=吉村英輝】アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議は23日、インドネシアの首都ジャカルタで2日目の協議を行い、発展途上国の発言力強化へ国連改革などを訴える声明を採択して閉幕した。大国主導の国際政治の中で存在感を示せず不満を募らせる途上国の連帯を確認し、戦後国際秩序への挑戦を示した。
「植民地だった国は独立したが世界は不公平や格差、暴力に満ちている。戦いは終わっていない」。議長国インドネシアのジョコ大統領は22日の開会式でこう述べ、60年前に誓った団結を改めて求めた。
国連改革を要求する背景には、山積する課題に国連が「機能を果たせていない」(ジョコ氏)とのいらだちがある。創設70年の国連は安全保障理事会常任理事国の権限が強く、アジアやアフリカの国々には意見が反映されていないとの思いが強い。イスラム過激組織によるテロ対策でも、イスラム教徒を多く抱える国々を中心に現在の国連機能では不十分との声がある。
会議ではパレスチナの国家樹立や国連正式加盟の後押しを確認した。参加国の結束をアピールした形だ。
またジョコ氏は、世界銀行など既存の国際金融機関だけではグローバル経済に対応できないとし、「新興国にも開かれた新たな世界経済秩序が必要」との考えを示した。
アジアとアフリカは、それぞれ世界人口の60%、15%を占める。国連によると2014年の経済成長率も同じく5.9%、3.5%と世界平均の2.6%を上回る。だが、両地域の間では関税削減や規制緩和が遅れ、「潜在力を生かし切れていない」(ジョコ氏)。
60年たち、会議の目標は反植民地主義から新たな国際秩序の枠組み形成に変化したが、大国に要求を認めさせるには経済発展など実力の向上も必要だ。アジア、アフリカ両地域の貿易や投資を促進する取り組みを自ら実現していかなければ、会議で確認された「南南協力」の推進は“お題目”のまま終わることになる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000m030042000c.html
イタリア:戦火逃れ危険な海渡り…難民はさらに北を目指す
毎日新聞 2015年04月24日 19時34分(最終更新 04月24日 22時30分)
【ミラノ福島良典】リビア沖の地中海上で18日に起きた密航船転覆事故は中東・アフリカの紛争地から欧州に逃れる難民・移民の窮状を浮き彫りにした。シリアやソマリア、エリトリアなどから命がけの渡航の末、イタリアに上陸した難民は、ドイツなど欧州でもより豊かな「北」を目指す。イタリア北部の商業・文化都市ミラノは、難民にとっての中継地点となっている。
国際博覧会(ミラノ万博)の開幕を5月1日に控え、活気あふれるミラノ中央駅。階段の踊り場のベンチに体を休める一団がいた。内戦下のシリアから、地中海を渡って来た難民約20人だ。
元教師のアブサフワン・マスリさん(48)はシリア中部の主要都市ホムスの出身。アサド政権軍と反体制派の激戦を逃れて陸路トルコに渡り、地中海の港湾都市アンタルヤから約100人乗りの小さなボートでイタリアに向かった。仲介業者に支払った密航料は4000ドル(約48万円)。
転覆事故は人ごとではない。マスリさんらの乗ったボートは事故当日の18日、地中海上にいた。その後、シチリア島沖160キロで航行不能になり、救助された。「トルコに残っている友人が心配して『お前は大丈夫か』と電話をかけてきた」
駅では非営利組織(NPO)「SOSミラノ難民救援」のメンバーが難民に軽食や飲み物を提供する。「冬が終わり難民が増えている。彼らにとっては戦争での死か、海上での死か、の選択だ」。ボランティアのフルビア・ティツィアーニさん(51)が解説する。
多くの難民にとって、債務危機の影響が尾を引き、失業率が高止まりしているイタリアは経由地に過ぎない。「私はカネがないが、イタリアもカネがない」とマスリさん。「ドイツに行きたい。美しく、豊かだ。仕事を見つけ、シリアに残る家族に仕送りしたい。いずれ呼び寄せられるかもしれない」と夢を膨らませている。
だが、欧州側は難民の受け入れ拡大には消極的だ。欧州諸国が難民認定申請を受け付けたシリア難民は全体(約400万人)の約5%。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は、欧州諸国に密航仲介業者の取り締まり強化だけでなく、難民の受け入れを増やすよう求めている。
取材の最後、難民の親子連れに写真撮影の許可を求めたが「静かにしておいてほしい」と断られた。笑顔だったシリア人青年も「写真を使うなら顔が分からないようにしてほしい。国境で足止めを食うのはご免だから」と言った。欧州という「新天地」に着いたものの、彼らは不確かな将来への不安を抱えている。
◇
中東、アフリカの紛争や貧困に伴い近年、欧州の「玄関口」にあたるイタリアに渡る難民・移民が急増。地中海を渡航中に死亡した難民・移民は一昨年に推定約600人だったが、昨年は約3500人に増えた。今月18日にリビア沖で起きた密航船転覆事故では、過去最悪の800人以上が死亡したとみられている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150425k0000e030211000c.html
南アフリカ:移民排斥…7人死亡、5000人が家失う
毎日新聞 2015年04月25日 12時24分(最終更新 04月25日 15時46分)
【ヨハネスブルク服部正法】南アフリカで南ア人が他のアフリカ各国からの移民らを集団で襲う「ゼノフォビック(外国人嫌悪)攻撃」が多発し、これまでに7人が死亡、約5000人が家を失い、多くの移民が南アを脱出した。生活に困窮する南ア人貧困層の一部が、移民を不満のはけ口にしている。南ア政府は21日、沈静化のため最大都市ヨハネスブルクのタウンシップ(旧黒人居住区)などに軍を配置、状況は沈静化に向かっているが、自国民が標的とされたマラウイでは南ア系スーパーなどへの不買運動も起きている。
「これを見て」。ヨハネスブルクの避難民キャンプで21日、ダーバン郊外からの避難民のマラウイ人男性、ジェイクさん(22)が携帯電話を記者に差し出した。画面には全身が炎に包まれた男性の静止画像が映る。ジェイクさんの知人のマラウイ人で襲撃者に火をつけられて焼き殺されたのだという。3カ月前に南アに来て縫製工場で働いてきたが、刃物や石を手に襲ってきた暴徒への恐怖は消えず「この国にはいたくない。マラウイに帰る」ときっぱり言った。
「『(外国人は)出て行け』と叫んでいた」とガーナ人女性のファトゥマさん(37)は証言した。ヨハネスブルク郊外の家を襲われ、夫は目を殴られけがをし、売り物の服はすべて奪われたという。
移民攻撃はダーバンから始まった。南アの最大民族でダーバン周辺に多く住むズールー人の伝統的指導者が先月、「外国人には荷物をまとめて国に帰るよう求める」と発言し、反移民感情をあおったとされる。「外国人に職を奪われている」との思いを抱く一部の南ア人がジンバブエやモザンビーク出身の移民を襲った。攻撃は先週、ヨハネスブルクにも拡大した。
ヨハネスブルク中心街から車で10分ほどの地区では、外国人経営の工場などが軒並み襲われていた。インド系住民経営の自動車部品などの工場では、侵入した暴徒によって工場内の車のバッテリーなどが盗まれ、事務所には書類などが散乱していた。隣のウガンダ人男性の修理工場も同様だ。周辺の商店の外壁は焼け焦げ、窓ガラスが割られている。近所のナイジェリア人男性は「夜になると襲撃者たちがやって来て略奪していくんだ」と憤った。
南アはBRICS(新興5カ国)の一角を占める地域大国だが、富裕層と貧困層の経済格差は世界で最悪のレベル。公式の失業率は24%だが実際に職がない人はさらに多い。
一方で、移民は200万〜500万人程度いるとみられ、2008年に起きた移民への攻撃では60人以上が死亡した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150426k0000m030021000c.html
ブラジル:大統領弾劾求め1000キロデモ行進
毎日新聞 2015年04月25日 20時02分(最終更新 04月25日 20時07分)
ブラジルのルセフ大統領の弾劾などを求め、首都ブラジリアに向けて1100キロ余りの道のりを踏破するデモ行進が24日始まり、参加者が最大都市サンパウロを出発した。5月27日にブラジリアの国会に到着し、国会議員に弾劾を訴える。
ブラジルでは3月以降、与党政治家らを巻き込んだ汚職事件や経済低迷に抗議し、ルセフ氏弾劾や汚職撲滅を求める大規模な反政府デモが全土で発生。今回のデモ行進の参加者は24日時点で数十人だが、主催者はゴールのブラジリアで数十万人の結集を目指している。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150426/wor1504260042-n1.html
2015.4.26 16:08
大統領にマンゴーぶつけて陳情「今夜食べる」と住宅提供即決 ベネズエラ
南米ベネズエラで、反米左翼マドゥロ大統領の支持者の女性がマドゥロ氏の頭部にマンゴーをぶつけて住宅問題を抱えていると訴えたところ、大統領はアパートを贈呈すると即決した。支持者らは「寛大だ」と称賛するが、露骨な人気取りだとの批判が出ている。
同国のメディアなどによると、東部で18日、大統領を取り囲んだ群衆の中からマンゴーが投げ付けられた。マンゴーには「電話して」という文言と番号が記されていた。
大統領は4日後のテレビ番組でマンゴーを示し、政府当局者が女性に連絡したと明らかにした。女性は貧しいとみられ、住む家を欲しがっていたといい、大統領は貧困層支援プログラムの一環としてアパート提供を表明。「マンゴーは今夜食べる」と述べ、笑いを誘った。(共同)
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ナミビアでの軍港建設で狙う中国の大西洋覇権
あんだけ滅茶苦茶な国家運営してこんだけ財政余力有るんだからまともな国になったらアメリカなんか目じゃなくなるよなぁ。。
重要な交易ルート上での軍港計画が示す中国の軍事的野心
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/04/post-3618.php
2015年4月20日(月)12時05分
ミシェル・フロルクルス
アフリカ大陸を見渡せば、至る所で中国のプレゼンスを感じられる。この大陸のあちこちで、中国が多くの事業に莫大な投資をしてきたのは周知の事実。だが軍事的プレゼンスの拡大(それも大西洋岸での軍港建設)となると、まったく次元の異なる問題だ。
アフリカ南西部ナミビアでの軍事基地建設計画は、1月にナミビアの英字紙で暴露された。先月下旬に中国の代表団が訪問し、ウォルビス湾に中国艦艇6隻の拠点となる軍港を建設する協議を詰めることになっていたという。
中国もナミビアも公式には認めていないが、両国にとって地政学的にも経済的にも重要な意味を持つプロジェクトと考えられる。
この計画は、イエメンやスリランカ、マダガスカルなどで中国が進める軍港建設計画の1つだ。いずれも重要な交易ルートにあり、中国海軍による哨戒活動の拠点とすることが目的だ。
軍港ができれば、ナミビアにおける中国の存在感はさらに大きくなる。「中国はウラン鉱山を開発している。中国人の店もあちこちにある。近いうちに中国系の国会議員が誕生してもナミビア人は驚かない」と、外交問題に精通した弁護士ロバート・オブライエンは指摘する。
中国は「ウォルビス湾への大胆かつ賢明で地政学的な投資で、大西洋の覇権を争う地位を手に入れる」ことになり、「ウォルビス湾の軍港を出た中国艦艇が大西洋の向こう側の国と合同演習を実施する可能性」も高まると、オブライエンは言う。フォークランド諸島の領有権争いでイギリスと対立するアルゼンチンもその候補だ。
[2015年4月14日号掲載]
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http://www.afpbb.com/articles/-/3046417
南アフリカ議会が休会、「外国人嫌悪」への対策で
2015年04月24日 21:28 発信地:ケープタウン/南アフリカ
【4月24日 AFP】南アフリカの議会は、アフリカ系移民を標的にした襲撃が相次いでいる事態を受け、議員らが地元に戻って有権者らに「外国人嫌悪」への反対を呼び掛けることができるように、来週から議会を休会することを決めた。
南アフリカではこの数週間、外国人を標的にした襲撃が相次ぎ、これまでに少なくとも7人が死亡、数千人が自宅を追われている。外国人に対する暴力を鎮めるため、南アフリカ政府は相次いで対策を打ち出している。
「普段通りのふりをして議事を進行することはできない」と国民議会(下院)のバレカ・ムベテ(Baleka Mbete)議長は語り、議員たちは「適切」な活動を行うために(議会から)放たれたと述べた。
また議会は声明を発表し、寛容の必要性を強調した。
「議会は、わが国における外国人を標的にした暴力、人種差別、そして不寛容に対する一致団結した非難の声に賛同する」(議会声明)
「われわれがすべての人々に与えるべき尊厳と尊重は、われわれが人種差別や性差別に反対し自由と人権を求めて闘っていたときに、とりわけアフリカの人々たちによって繰り返しわれわれに対して示されてきたものだ」と声明は付け加えた。(c)AFP
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http://www.asahi.com/articles/ASH4W6HSSH4WUHBI02S.html
スーダン大統領選、現職バシル氏圧勝 野党はボイコット
ヨハネスブルク=三浦英之2015年4月28日01時49分
アフリカ中部のスーダンの選挙管理委員会は27日、今月中旬に実施された大統領選で、現職のバシル大統領(71)が94%の得票を得て当選したと発表した。野党は公平な選挙が実施されないとして選挙をボイコットしており、投票率は46%にとどまった。AP通信などが伝えた。
バシル氏は1989年にクーデターを起こし、1993年に大統領に就任。次が6期目となる。国際刑事裁判所(ICC)は2009年、西部で発生したダルフール紛争に絡み、バシル氏に戦争犯罪や人道に対する罪などで逮捕状を出している。(ヨハネスブルク=三浦英之)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047205
拉致されていた女性と子ども234人を救出、ナイジェリア軍
2015年05月02日 11:45 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【5月2日 AFP】ナイジェリア軍は1日、同国北東部のサンビサ森林地帯(Sambisa Forest)にあるイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の拠点から、女性と子ども234人を救出したと発表した。
軍の声明によると、人質となっていた女性たちは先月30日、サンビサ森林地帯のカウリ(Kawuri)とコンドゥガ(Konduga)側で救出された。ここ数日の間に軍が救出した人数はこれで500人を超えた。
集団拉致の被害者の多さは、ボコ・ハラムがどれほどの規模でこうした戦術を実行しているかを明確に示している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によると、昨年初め以降にボコ・ハラムが拉致した女性や少女はおよそ2000人に上っている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3046502
ボコ・ハラムがニジェール軍基地を襲撃、死者多数の可能性
2015年04月26日 14:24 発信地:ニアメ/ニジェール
【4月26日 AFP】ニジェール国防省は25日、チャド湖(Lake Chad)のカラムガ(Karamga)島にある基地がイスラム過激派組織ボコ・ハラム(Boko Haram)に襲撃されたことを明らかにした。同国軍に多数の死者が出たとみられている。
同省によると、モーターボートに乗ったボコ・ハラムの戦闘員らがこの日未明に島の基地を攻撃した。同島は治安部隊の拠点であるボッソ(Bosso)の北西に位置する。同省はテレビで事件を公表し、「支援者らのサポートを受けながら、テロ集団の野心に対抗する作戦を実施している」と付け加えた。
同省は死傷者が出ているかどうか明らかにしなかったものの、ニジェール南東ディファ(Diffa)の当局者は詳細への言及を避けつつ、軍に「非常に多数」の死者が出たと警告した。国営テレビによると、マハマドゥ・イスフ(Mahamadou Issoufou)大統領は、今回の襲撃事件を受けて国家安全保障委員会の会合を招集した。
ニジェールは先日、チャドやカメルーン、ナイジェリアと連携してボコ・ハラムの掃討作戦に乗り出した。ボコ・ハラムは6年前から勢力を拡大し、これまでに1万3000人を殺害。この影響で約150万人が自宅からの避難を余儀なくされている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047205
拉致されていた女性と子ども234人を救出、ナイジェリア軍
2015年05月02日 11:45 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【5月2日 AFP】ナイジェリア軍は1日、同国北東部のサンビサ森林地帯(Sambisa Forest)にあるイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」の拠点から、女性と子ども234人を救出したと発表した。
軍の声明によると、人質となっていた女性たちは先月30日、サンビサ森林地帯のカウリ(Kawuri)とコンドゥガ(Konduga)側で救出された。ここ数日の間に軍が救出した人数はこれで500人を超えた。
集団拉致の被害者の多さは、ボコ・ハラムがどれほどの規模でこうした戦術を実行しているかを明確に示している。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)によると、昨年初め以降にボコ・ハラムが拉致した女性や少女はおよそ2000人に上っている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047166
選挙と呪術、タンザニアでおびえ暮らすアルビノの人々
2015年05月01日 17:02 発信地:ダルエスサラーム/タンザニア
【5月1日 AFP】大統領選と議会選を10月に控えたアフリカ東部タンザニアで、アルビノ(先天性色素欠乏症)の人々を標的とした襲撃が再び増加している。迷信深い政治家たちが、選挙で確実に勝利するために、大枚をはたいてアルビノの人体の一部を使った呪術を依頼するためだ。
タンザニアの呪術では、アルビノの人体の一部を煮出したものが使われる。アルビノの人たちは、手足を切り落とされたり、赤ちゃんや子どもを誘拐されて殺されたりする恐怖におののきながら暮らしている。
「地方の政治指導者は、呪術師の力を信じている。選挙での勝利を呼び寄せてくれると思っているのだ」と、アルビノの人権擁護団体「アンダー・ザ・セイム・サン(Under The Same Sun)」のタンザニア事務局長、ビッキー・ヌテテマ(Vicky Ntetema)氏は説明する。
アルビノの遺体は、全身なら売れば7万5000ドル(約900万円)にもなる。ヌテテマ氏によると、これほどの高値で売れる事実こそが、アルビノ殺害に「政財界の大物」が関与している可能性を示唆しているという。
タンザニアではつい最近も、アルビノの6歳男児が山刀で片手を切断される事件が起きた。我が子を守ろうとした母親は暴行を受けた。
国連(UN)によれば、2000年以降に殺害されたアルビノの人々は少なくとも76人に上り、切断された遺体の一部が数百ドルで取引されている。このほか、一命は取り留めたものの体の一部を切り落とされた人が34人おり、また、墓が荒らされて少なくとも15人の遺体が掘り起こされたという。
■逃げるほかない
アルビノ男性のセンゲレマ・サイモン(Sengerema Simon)さん(28)は、襲撃されて呪術の材料にされるのではないかとの恐れから、住んでいたタンザニア北部タボラ(Tabora)州の村から逃げ出さざるを得なかった。仕事もなくし、今は最大都市ダルエスサラーム(Dar es Salaam)で支援団体に助けられつつかろうじて暮らしている。
「村の人たちからは、(名前ではなく)『アルビノ』とだけ呼ばれることがよくあった。ある日、見知らぬ男たちが私を名前で呼び、取引をしようと持ち掛けてきた。それで、とても怖くなったんだ」と、サイモンさんはAFPに語った。
アルビニズム(先天性白皮症)は、肌や髪、目の色素が先天的に欠乏する遺伝子疾患で、専門家によるとタンザニアでの発症率は1400人に1人。近親間での婚姻に一因があるとする指摘もある。
アルビノ襲撃は北西部のスクマ(Sukuma)人のコミュニティーを中心に多発しているが、不法採掘のダイヤモンド鉱山と金鉱で一獲千金をもくろむ働く鉱山労働者たちの間で、開運と護身の「お守り」として需要が高まっているとの報告も上がっている。
■生まれたときから付きまとう「レッテル」
ドイツ・ベルリン自由大学(Free University of Berlin)のジョルジオ・ブロッコ(Giorgio Brocco)氏によれば、アフリカではアルビノの人々は畏怖の対象であると同時に、魅力的な存在とみなされてもいる。肌などの色の違いで差別される人もいるが、一部地域では「神」に近い存在としてあがめられる例もあるという。
だが、タンザニアでは「大半が差別の対象だ」とブロッコ氏は指摘する。アルビノの皮膚は日差しに弱く、農作業に従事できないことも差別の理由になっているという。
アルビノの人々には生まれた瞬間から「レッテル」が付きまとうと、非営利団体「タンザニア・アルビニズム協会(Tanzania Albinism Society)」で活動するジョセファト・トーナー(Josephat Torner)さん(32)は話す。トーナーさん自身もアルビノだ。
「村の人々は、生まれたばかりの私を毒殺しようとした。私が村に災厄をもたらすと考えたんだ。でも、母が彼らを止め、私の命を救ってくれた」と、トーナーさんは外見によって爪はじきにされた生い立ちを語ってくれた。「子どもたちの間でも、アルビノがうつると言われて誰も遊んでくれなかった。実の兄弟たちでさえ、私の服には触ろうとしなかった」
活動家たちは、こうした迷信や偏見をくつがえすには教育と啓発が不可欠だと主張する。タンザニアの警察当局は3月、多発するアルビノ殺害を食い止める試みの一環として、呪術師数百人を一斉検挙した。しかし、トーナーさんをはじめとする活動家たちは、長期的には教育こそが「誤った思い込みを根絶する」と考えている。(c)AFP/Emile COSTARD
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http://www.cnn.co.jp/world/35064063.html
ブルンジで大統領3選への抗議デモ、隣国に難民2万人超
2015.05.05 Tue posted at 17:27 JST
(CNN) アフリカ中部ブルンジで4日、ヌクルンジザ大統領に対する抗議デモが再燃した。警察との衝突で死傷者が出ているという情報もあり、衝突が拡大して難民がさらに増えることへの懸念も強まっている。
今回のデモは、ヌクルンジザ大統領が3期目を目指して次期大統領選に出馬する意向を表明したことに抗議して、4月26日から始まった。デモ参加者は、大統領の3選は同国の憲法で禁じられていると主張する。
これに対してヌクルンジザ大統領の支持者らは、1期目が国民の投票ではなく議会によって選出されたことを理由に、3選禁止は当てはまらないと反論している。
報道によると、抗議デモは週末をはさんで4日に首都ブジュンブラで再開された。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員は、警察が数日前から実弾を使っているほか、催涙弾の使用や放水も行っていると指摘。「情勢は非常に緊迫している」「緊迫の度合いは増しているようだ。大統領が引く構えはなく、デモ隊は抗議を続ける姿勢のようだ」と話している。
市民は衝突を逃れて自宅から避難したり、隣国ルワンダに逃れたりしている。
国連難民高等弁務官は1週間前の時点で、女性や子どもを中心に、約2万1000人がブルンジからルワンダに逃れたと伝えていた。避難した人たちは、大統領選挙に絡む脅しや暴力の脅威にさらされたと訴えているという。難民の数は今後さらに増える可能性もある。
小国のブルンジはルワンダの南部に位置する。ルワンダでは1994年に起きた民族対立で、少数派のツチ族と多数派フツ族の穏健派約80万人が100日間の間に殺害されたとみられる。
ブルンジの人口は1040万人。人口構成はルワンダと同様フツ族が過半を占め、ツチ族は少数だ。1993年から2005年まで続いた民族対立による内戦の死者は30万人と推定され、内戦の終結に伴って就任したのがヌクルンジザ大統領だった。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員によれば、今回の衝突は民族対立に起因するものではなく、大統領支持派、反対派ともフツ族だという。
民族分断の解消に向けた進展は見られるものの、同国では政治的対立が激化した過去もある。また、背後には常に民族的緊張が絡むと同研究員は解説する。
国際社会からも懸念の声が強まっており、在ブルンジ米大使館は4月26日、「反対派を暴力で抑圧したり、平和的に抗議する権利のある市民を脅したりすることは、民主化の推進を願う国家においては容認されない」とする談話を発表。国連や欧州連合も懸念を表明した。
短文投稿サイトのツイッターには、4日の衝突でデモ隊に負傷者が出たという投稿が掲載された。ヒューマン・ライツ・ウォッチの研究員は、この1週間あまりでデモ隊の数人が死亡し、300〜400人が逮捕されたと話している。
大統領選は6月26日に投票が行われる。
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http://www.asahi.com/articles/ASH535F8YH53UHBI00Y.html
ブルンジ、軍が民衆デモ支持か 大統領3選めぐり
ブジュンブラ=三浦英之2015年5月4日03時08分
アフリカ中部ブルンジで、次期大統領候補を巡って抗議デモが続いている問題で、軍を所管する防衛相が、抗議デモをしている民衆を支持したとみられる声明を出した。国内では、クーデターの可能性を含め、緊張が高まっている。
ブルンジでは、与党が2期目のヌクルンジザ大統領を、憲法が禁じているとされる3期目の大統領選の候補者に指名。その後、反発した民衆による大規模なデモが続いていた。
防衛相は2日夕、声明で「軍は憲法に違反することはできない。すべての政治家は憲法を守らなければいけない」などとした。ヌクルンジザ氏の3期目の立候補を牽制(けんせい)した形だ。
一連の混乱では、デモ隊と警官隊が衝突し、10人が死亡、約2万6千人が国外に避難している。
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http://www.asahi.com/articles/ASH520H2TH51UHBI04G.html
ブルンジ、大統領選めぐるデモ続く 民族対立の再燃懸念
ブジュンブラ=三浦英之2015年5月2日23時08分
アフリカ中部ブルンジで、6月の大統領選をめぐり、大規模な抗議デモが続いている。憲法は大統領の任期を2期までと定めているが、与党が現職のヌクルンジザ大統領を3期目となる大統領選の候補者に指名したことが原因だ。2006年の内戦終結以来の大規模な政治的混乱が、民族衝突に発展するとの懸念も出ている。
首都ブジュンブラでは1日、市民が机や廃車などで道路を封鎖し、警官隊に「大統領の3期目の立候補は憲法違反だ」などと訴えていた。デモ隊と警官隊との衝突などで、これまでに7人が死亡。500人以上が逮捕された。混乱の拡大をおそれ、約2万6千人の市民が隣国ルワンダなどに避難したとみられる。
政府は首都各地に軍を配置。民間ラジオ局を封鎖し、市民のソーシャルメディアを使用不能にして抑え込みをはかるが、抗議デモはブルンジ第2の都市ギテガなどにも拡大し、沈静化の見通しは立っていない。
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015043001001836.html
NZ自治領ニウエの国家承認検討 政府、島サミットに合わせ
政府が5月22、23両日に開く「太平洋・島サミット」(福島県いわき市)に合わせ、ニュージーランド自治領ニウエの国家承認を検討していることが分かった。日本政府筋が30日明らかにした。ニウエとの国交関係樹立で、太平洋地域への外交を強化するのが狙い。承認すれば、2011年の南スーダン以来、195カ国目となる。
島サミットにはニウエからタランギ首相が参加を予定。政府内では、全体会合や、安倍晋三首相との個別会談で国家承認を発表する案が浮上している。
外務省によると、ニウエを国家として承認している国は中国とインド、タイ、ニュージーランドなど6カ国にとどまる。
(共同)
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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0XY1UR20150507
チリのバチェレ大統領、支持率急落で内閣改造実施へ
2015年 05月 7日 17:52 JST
[サンティアゴ 6日 ロイター] - チリのミシェル・バチェレ大統領は6日、数日以内に内閣改造を実施すると発表した。辞職させる大臣と慰留する大臣を72時間以内に決定する、と現地のテレビ局に語った。
サプライズとなったこの発表は、大統領自身の支持率の急落を巡る懸念の大きさを示している。中道左派の同大統領の支持率は、一連の汚職スキャンダルにより過去数週間で史上最低水準に落ち込んだ。6日に実施された最新の世論調査でも、大統領への不信任は今なお高まっていることが示された。
大統領は、違法な選挙資金調達を巡る疑惑のほか、特別な銀行融資や、義理の娘が潤ったとされる土地譲渡の問題などに直面している。
これらの数々の汚職スキャンダル騒ぎは、バチェレ政権が労働や教育をはじめとする野心的な各改革をまさに推進しようとしている時と重なり、同政権の政策に影を落としている。
左派党員の多くはこの内閣改造の動きを歓迎しており、上院左派のカルロス・モンテ氏は「辞職要求は新たな幕開けだ」とツィッターに投稿した。
どの大臣が残留するのかは定かではないが、財務相は通常4年間の任期を全うするとされる。
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まずは遊説に屋根のない「オープンカー」を使って選挙区を駆け巡り、その模様をネットでも生中継した。オープンカーを選挙遊説に用いた候補者は党史上初めてだというが、他党でも先例は寡聞にして聞かない。自転車での遊説は他党候補者の間で見受けられるが、西山氏が当選した後の4月15日付『赤旗』によれば、「共産党じゃないみたい」「自転車よりインパクトがある」などという肯定的な反響が党に多数寄せられたという。
さらに選挙戦で西山氏は、フェイスブックやツイッターといったSNSも積極的に活用したが、連日のように掲載する自身の写真の多くに「ハートマーク」をつけるなど加工してみせた。共産党の候補者がハートマークを付けた写真を公開したことも過去になかったことだというから、これとて画期的だ。標的の若者を引きつけるのに大きな“サプライズ効果”があったことは間違いない。
ハートマークの狙いを、本人は『赤旗』に「スルーされないよう工夫しています」と語っていた。オープンカーの活用も含めた選挙活動について共産党広報部は「候補者はまず有権者に振り向いてもらわなければならない。つまりとにかく注目されること。その上で政策や訴えをじっくり聞いてもらい、共感を広げていくには効果的な手法だった」と高く評価する。党愛知県委員会幹部は「反響は選挙後も物すごい」と驚きを隠さない。
4月15日付『赤旗』の記者座談会では、こう書かれていた(一部抜粋)。
「今回の選挙では20代、30代の若い候補者の活動が新風を吹き込んだ。西山候補は25歳だが、それを押し上げたのも若者だった。ライブハウスに紹介リーフをおかせてもらった。それをみて、お客さんが早朝宣伝にかけつけ、その様子をツイッターで流して話題にする、とりくみも生まれた。フェイスブックをみて『何か手伝わせてください』という人たちも次々あらわれた」
堅いイメージを薄めることで党の“本質”をオブラートで包み隠し、行き場に迷う若い無党派層を取り込む-。そのベースとなる「アイドル戦略」は共産党がこのところ試みる、AKB48への“接近”でも浮かび上がる。
4月12日付『赤旗』は1面の看板コラム「潮流」で、AKB48が5月20日にリリースする40枚目の新曲『僕たちは戦わない』を紹介した上で「いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています」「戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう」と強引に説いてみせた。
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まずは遊説に屋根のない「オープンカー」を使って選挙区を駆け巡り、その模様をネットでも生中継した。オープンカーを選挙遊説に用いた候補者は党史上初めてだというが、他党でも先例は寡聞にして聞かない。自転車での遊説は他党候補者の間で見受けられるが、西山氏が当選した後の4月15日付『赤旗』によれば、「共産党じゃないみたい」「自転車よりインパクトがある」などという肯定的な反響が党に多数寄せられたという。
さらに選挙戦で西山氏は、フェイスブックやツイッターといったSNSも積極的に活用したが、連日のように掲載する自身の写真の多くに「ハートマーク」をつけるなど加工してみせた。共産党の候補者がハートマークを付けた写真を公開したことも過去になかったことだというから、これとて画期的だ。標的の若者を引きつけるのに大きな“サプライズ効果”があったことは間違いない。
ハートマークの狙いを、本人は『赤旗』に「スルーされないよう工夫しています」と語っていた。オープンカーの活用も含めた選挙活動について共産党広報部は「候補者はまず有権者に振り向いてもらわなければならない。つまりとにかく注目されること。その上で政策や訴えをじっくり聞いてもらい、共感を広げていくには効果的な手法だった」と高く評価する。党愛知県委員会幹部は「反響は選挙後も物すごい」と驚きを隠さない。
4月15日付『赤旗』の記者座談会では、こう書かれていた(一部抜粋)。
「今回の選挙では20代、30代の若い候補者の活動が新風を吹き込んだ。西山候補は25歳だが、それを押し上げたのも若者だった。ライブハウスに紹介リーフをおかせてもらった。それをみて、お客さんが早朝宣伝にかけつけ、その様子をツイッターで流して話題にする、とりくみも生まれた。フェイスブックをみて『何か手伝わせてください』という人たちも次々あらわれた」
堅いイメージを薄めることで党の“本質”をオブラートで包み隠し、行き場に迷う若い無党派層を取り込む-。そのベースとなる「アイドル戦略」は共産党がこのところ試みる、AKB48への“接近”でも浮かび上がる。
4月12日付『赤旗』は1面の看板コラム「潮流」で、AKB48が5月20日にリリースする40枚目の新曲『僕たちは戦わない』を紹介した上で「いま平和の願いをこめた歌が共感とともにひろがっています」「戦争への道を声高に進む安倍政治と無関係ではないでしょう」と強引に説いてみせた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015050800920
「非常任」枠、アフリカに拡大=日本など安保理改革案提出
国連安全保障理事会改革をめぐり、日本政府が常任理事国入りを目指すドイツ、ブラジル、インドとの4カ国グループ(G4)で新たな改革案を国連事務局に提出したことが8日、分かった。アフリカへの非常任理事国の割り当てを拡大するもので、「大票田」のアフリカ連合(AU)の支持を取り付ける狙いがある。
政府は、国連創設70周年となる今年秋の国連総会から来年にかけ、安保理改革で具体的な成果を目指している。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「G4としてアフリカをはじめとする各国へ働き掛けを強化していきたい」と強調した。
G4が2005年に提出した案から変更したのは、非常任理事国のアフリカ枠を「1カ国」から「1〜2カ国」とした点。2カ国を主張するAUとの共同歩調に含みを持たせた。常任理事国については05年時と同様、拒否権を当面行使しない6カ国を加えるとした。14日からニューヨークで始まる政府間交渉で、独自の改革案を提出しているAU側と調整に入る。
改革実現には総会で全加盟国(193カ国)の3分の2(129カ国)の賛成が必要で、54カ国で構成するAUの動向がカギを握る。ただ、AUは新たな常任理事国も拒否権が使えるようにすべきだとの立場で、調整の難航も予想される。(2015/05/08-19:28)
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http://www.asahi.com/articles/ASH576HZDH57UHBI02V.html
ブルンジ大統領、3選へ出馬表明 混乱が拡大
モンロビア=三浦英之2015年5月8日09時15分
アフリカ中部ブルンジのヌクルンジザ大統領は6日、テレビ演説で、「信任が得られるのであれば、私の最後の任期になる」と述べ、3期目の大統領選に立候補する意思を表明した。AP通信などが伝えた。
ブルンジの憲法は大統領の再選を1度と定めている。しかし政権与党は「同氏は1期目は議会に選出されたため、民選大統領としてはもう1期可能だ」と主張。「3期目への立候補は憲法違反だ」と反発するデモ隊と警官隊との衝突により、少なくとも10人が死亡。約3万人が混乱の拡大を恐れて隣国のルワンダなどに避難している。
同国の憲法裁判所は5日、「同氏の立候補は憲法に違反しない」との見解を示したが、副長官が「私は憲法や和平合意に反することはできない」と反対してルワンダに逃げたため、市民らは「政治的な圧力で、憲法の解釈を変えるべきではない」と裁判所の見解に強く反発。混乱が拡大している。(モンロビア=三浦英之)
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http://www.asahi.com/articles/ASH585645H58UHBI01M.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
「無力感だけ残った」 エボラ終息宣言のリベリア首都
モンロビア=三浦英之2015年5月10日01時01分
エボラ出血熱の終息宣言が出たリベリアの人々は、今回の悲劇が、国の医療態勢の強化につながることを期待している。
首都モンロビアでは昨年6月に死者が確認された。「無力感だけが残った11カ月間だった」。総合病院で現在もエボラ出血熱の疑いのある患者の診察にあたるジェリー・ブラウン医師は語った。診察した患者は約500人。うち半数が死亡したという。「医師や看護師は感染の危険性におびえながら、勇気を奮い立たせて患者と向き合った。心身ともにぼろぼろだ」
「ここに連れてこられることは、半分は『死』を意味していた」。いまは閉鎖されたエボラ出血熱の治療施設で、警備担当だった男性(39)はつぶやいた。サッカー場ほどの敷地内にはベニヤ板を貼り合わせた簡易な施設が並び、使われなくなった医療器具などが放置されていた。ここでは約3500人が収容され、うち約1500人が亡くなったという。
教育現場も大きなダメージを受けた。約1500人が通う私立スティアモ小学校は、感染拡大を防ぐため昨年6月末から約8カ月間閉鎖された。
教師たちは閉鎖中の学校に集まり、予防の知識を盛り込んだ歌や人形劇をつくってDVDに記録し、各家庭に配った。子どもたちは全員無事だったが、保護者が数人亡くなったという。ティアング・ジョア校長は「衛生面に関する子どもたちの知識は格段に向上した。今回の悲劇が、医療や衛生態勢の強化につながると信じたい」と話した。(モンロビア=三浦英之)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00050160-yom-pol
安保理拡大へ日本が新提案…アフリカに非常任1
読売新聞 5月8日(金)3時0分配信
政府が国連創設70周年の今秋の国連総会に向けて検討している新たな国連安全保障理事会改革案の概要が7日、わかった。
常任理事国を現在の5から11に、非常任理事国を10から14〜15に拡大することが柱だ。2005年に日本、ドイツ、インド、ブラジルの4か国(G4)が実現を目指した案と比べ、非常任理事国を1増やし、アフリカに追加で割り当てる。大票田のアフリカ諸国を取り込む狙いがある。
安倍首相は国連創設70周年の今年から、日本の国連加盟60周年の来年にかけての2年間を「具体的な行動の年」と位置付けている。安保理常任理事国入りに向け、国連改革を主導する考えだ。まずは新たな改革案を月内にもG4案として決定し、秋の国連総会への共同提案を目指す。
新改革案は、05年のG4案を微修正する内容。非常任理事国を、当時の「14」から「14〜15」とし、アフリカ地域に対する配分を、当時の「1」から「1〜2」に増やす。
最終更新:5月8日(金)3時0分
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048049
南アの最大野党・民主同盟に初の黒人党首 34歳のマイマネ氏
2015年05月11日 11:12 発信地:ポート・エリザベス/南アフリカ
【5月11日 AFP】南アフリカの最大野党・民主同盟(Democratic Alliance、DA)は10日、黒人のミュシ・マイマネ(Mmusi Maimane)氏(34)を党首に選出した。黒人が同党の党首に選ばれたのは初めて。
反アパルトヘイト(人種隔離政策)闘争の中心地ソウェト(Soweto)の黒人居住区で育ったマイマネ氏は2009年に民主同盟に加入し、今回の党首選を最後に8年間務めた党首の座を降りるヘレン・ジル(Helen Zille)氏に引き立てられて急速に党内で頭角を現した。
党首選後の演説でマイマネ氏は「南アフリカの若い黒人の多くは、アパルトヘイト時代の彼らの両親と同じように、いまだにチャンスが与えられないでいる。わが国が成功するにはこの状況を変えなければならない」と述べた。
白人中間層の政党とみなされていた民主同盟だが、昨年の総選挙では得票率22%を記録。アパルトヘイト時代が終わってから約20年を経た南アフリカで黒人有権者にも支持基盤を広げ、与党・アフリカ民族会議(African National Congress、ANC)に代わって政権を担当できる政党への脱皮を図っている。
南アフリカ紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)は社説で、「過去20年間、わが国の政治はおおむね『黒人対白人』の対立で、アフリカ民族会議がかつて抑圧された人々の党、民主同盟は白人の利益を代表する党とみなされていた」と指摘し、今回の党首選は「民主同盟と南アフリカの政治にとって画期的な出来事」だと論評した。(c)AFP/Sibongile KHUMALO
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048092
ボコ・ハラム拘束下の地獄、飢えでやせ細る子どもたち 生存者語る
2015年05月11日 16:03 発信地:ヨラ/ナイジェリア
【5月11日 AFP】ナイジェリア北東部の村をイスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」が襲った時、ザラ・マラムさん(25)の息子のモハメドちゃんは、生後わずか5か月だった。2人は、ボルノ(Borno)州サンビサ森林地帯(Sambisa Forest)にあるボコ・ハラムの拠点へと連れ去られた。
数か月にわたる拘束により、モハメドちゃんの頭は栄養失調で大きく膨れ上がり、骨ばった小さな体からはしわになった皮膚が垂れ下がっている。
「彼ら(ボコ・ハラム)は私の息子のために何もしなかった。他の子どもに対しても同じだった。食料も服も水も…何もなかった」と、ザラさんはヨラ(Yola)の医療センターでモハメドちゃんをあやしながら語った。
ザラさんは、ナイジェリア軍が先週、サンビサ森林地帯にあるボコ・ハラムの拠点を襲撃して人質を解放した際に、銃弾や地雷で負傷した15人の女性の1人だ。
しかし、ボルノ州と隣接するアダマワ(Adamawa)州に位置し、比較的安全なここヨラでさえ、医療センターの前には警備員が立っている。「政府軍の兵士がきたとき、私たちは本当にうれしかった。今は、ただこの子が良くなってほしい」。ザラさんはAFPの取材にこう語った。
ベッドは重傷患者が使っているため、ザラさんら女性たち数人は床に座って過ごしている。彼女たちの腕に抱かれているのは、重い栄養失調と脱水症状の治療を受けている、衰弱して目がくぼんだ子どもたちだ。
元人質の女性らは、ヨラ郊外にある避難キャンプから先週、この病院に運ばれた。同キャンプには今月2日、サンビサから救出された女性と子ども275人が到着した。
同キャンプのクリニックで働く看護師は「(救出された人質たちが)ここに運ばれたとき、100人以上の子どもがいた」「検査の結果、31人が深刻な栄養失調に陥っており、その全員が5歳未満だった」と語った。
うち一部は、国内外の支援機関から供給された粉ミルクやビタミン剤、ジュース、オートミールで体重を回復したという。モハメドちゃんも含め、病院に運ばれた子どもたちは全員、順調に回復している。
■最大15人が妊娠
キャンプでは今後、より多くの赤ちゃんが生まれる見込みだ。関係者によると、10〜15人の女性が妊娠初期〜中期にあることがわかっている。
一方、宿舎の中庭ではアダマワ州政府から支給される古着を受け取るために女性や少女たちが列に並んでいた。さらに、その宿舎の向かい側では、トラックから米の支給が行われている。
女性らが今月到着する前、同宿舎にはすでに、昨年アダマワ州北部でホコ・ハラムの襲撃があった際に逃げてきた約850人が身を寄せていた。倉庫には即席麺や塩などが入った段ボール箱や、マットレスなどが保管されている。
元人質たちを支援する取り組みが行われているのは明らかだが、アダマワ北部からボルノ州やヨベ(Yobe)州にかけて暴力は続き、安全な場所として知られるヨラには、数十万人規模の人々が避難。その多くは家族や友人の家に身を寄せている。
こうした人々が自宅に戻ることができる時期のめどが立たないなか、ボランティアたちによると、ヨラの受け入れ能力は限界に近付いており、より多くの物資と長期にわたる支援が求められている。(c)AFP/Phil HAZLEWOOD
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048142
国連、南スーダン激戦地撤退で「30万人への支援途絶」
2015年05月11日 19:54 発信地:ジュバ/南スーダン
【5月11日 AFP】国連(UN)は11日、内戦が続く南スーダンの北部ユニティ(Unity)州で、戦闘激化により国連機関や非政府援助組織が撤退を余儀なくされたため、30万人を超える民間人が「救命支援」を受けられなくなっていると発表した。
ユニティ州では、政府軍が州都ベンティウ(Bentiu)から反乱軍の支配する油田産地の町レール(Leer)周辺へ向け進撃を続け、1年5か月前に始まった内戦の中でも最悪規模の衝突が続いている。
国連南スーダン派遣団(UNMISS)のトビー・ランザー(Toby Lanzer)事務総長特別副代表は声明で「ユニティ州で続いている対立により、あらゆる非政府組織と国連機関が、レールなどからの職員の退避を余儀なくされた。その結果、食糧や医療を含む緊急援助を必要とする30万を超える民間人が、そうした救命支援を受けられない状態となっている」と述べた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3047858
南米2か国で発生の少女レイプ事件、中絶禁止法めぐる議論加熱
2015年05月08日 20:32 発信地:モンテビデオ/ウルグアイ
【5月8日 AFP】南米ウルグアイで、レイプ被害を受けて妊娠した学習障害のある11歳の少女が、出産を望む意向を示している。同じ南米のパラグアイでも最近、同様な事件があり、両国では中絶をめぐる激論が巻き起こっている。
少女は妊娠16週で、医師や家族に近い人物によると軽度の知的障害と学習障害があるという。名前は公表されていない。
家族に近い人物が7日、AFPの取材に語ったところによると、少女をレイプしたのは、モンテビデオ(Montevideo)にある家族の家を頻繁に訪れていた、少女と片親の異なる姉妹の祖父(41)だった。当局によると、この男は身柄を拘束されており、強姦(ごうかん)罪で訴追される見通し。
ウルグアイでは2013年、妊娠12週までの中絶と、レイプによる妊娠の場合には14週までの中絶が合法化された。しかし、地元紙が掲載した医師らの報告によると、少女は妊娠と出産の意味を理解していないという。
ウルグアイ青少年協会(INAU)のマリサ・リンドナー(Marisa Lindner)代表は記者会見で「中絶の法的期限は越えているが、妊娠が少女の健康に危険を及ぼすと判断されれば、法的な許可はおりるだろう」と語った。
だが一方、INAUの保健部門責任者は地元紙に対し「少女と胎児に生命の危険はないので中絶は認められない」と述べている。
近隣のパラグアイでは、10歳の少女が義父にレイプされて妊娠した事件が起きたばかり。パラグアイの憲法は、母親の生命に危険がない限り中絶を認めておらず、保健相はこの少女の中絶を認めなかった。(c)AFP
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http://www.sankeibiz.jp/express/news/150511/exd1505110001001-n1.htm
カストロ家の闘い 今は同性婚 ラウル議長の長女、合法化求め大規模デモ (1/3ページ)
2015.5.11 00:01
米国との国交正常化交渉を始めるなど、その変化が注目されているキューバの首都ハバナで9日、同性愛者たちが権利拡大と同性婚の合法化を求める大規模なデモを行った。デモを取り仕切ったのは、国家元首であるラウル・カストロ国家評議会議長(83)の長女で性科学者としても知られるマリエラ・カストロ氏(52)。かつてキューバでは、同性愛者は迫害の対象になっていたが、マリエラさんは「今後1年以内に同性婚を合法化させたい。偏見を抱えていては、われわれは先へ進むことができない」と語った。
マイノリティー支援
マリエラさんはキューバ国立性教育センターの所長で、機関誌「性科学と社会」の編集長も務めている。離婚歴が1度ある3人の子の母で、自身はセクシュアル・マイノリティーではないが、同性愛者や性同一性障害者などの支援を積極的に行ってきた。人民権力全国会議(国会に相当)の議員でもある。
キューバでは1959年の革命後、同性愛は社会秩序を乱す悪とみなされ、ラウル氏の兄のフィデル・カストロ氏(88)が首相や国家評議会議長を務めていた時代には徹底的に差別され、同性愛者は矯正労働キャンプに送られていた。
しかし、2000年代に入ると徐々に空気が変わりだし、05年にマリエラさんは性同一性障害者には性転換手術を受けることを認める法案を提出。3年の審議を経て08年から施行され、現在、キューバでは無料で性転換手術が受けられる。
08年2月にフィデル氏が引退すると、マリエラさんはこの年から毎年5月、同性愛嫌悪(ホモフォビア)反対デモをリーダーとして実質的に主催してきた。今年は8回目だが、これまでは300〜400人しかいなかった参加者が、今回は1000人以上に増加。さらにキューバだけでなく米国からも聖職者を呼び、20組の同性カップルの「愛の儀式」も執り行った。同性婚がまだ合法化されておらず、結婚式とは呼べないため、愛の儀式としたが、式の形式は完全に結婚式だった。
議長、法王に謝意
ロイター通信などによると、13年間連れ添ったパートナーと式を挙げたラウル・オルタさんは「これまでどれだけ不利益を被ったか計り知れないが、いつかこうした日が来ることを夢見てきた」と話した。
カトリックが圧倒的に多い中南米諸国では、同性婚が合法化されているのはアルゼンチンとウルグアイだけで、他に都市としてメキシコ市で認められている。マリエラさんの尽力で同性愛カップルに異性愛カップルとほぼ同じ権利が認められるようになったキューバは、中南米で同性婚が合法化された3番目の国になろうとしている。
マリエラさんは愛の儀式を見守りながら、「一人一人の人間は全くの平等で、完全な平等が実現してほしいと思うからこの運動を続けている。来年のデモでは正式な『結婚式』ができるよう合法化に向けて頑張る」と言い切った。
ラウル氏は10日、バチカンを訪れ、米国との国交正常化交渉で仲介役として大きな役割を果たした法王フランシスコ(78)と会見、謝意を述べた。新生キューバは、父娘の強力タッグで大きく変わろうとしている。(SANKEI EXPRESS)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150511-00000003-zuuonline-bus_all
八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信
トルコリラに下げ止まりの兆しが見えない。現在対円では44円台半ばで推移しており、2012年の最安値に迫る水準だ。対ドルでも2.7リラ前半と過去最低の水準まで下落している。トルコで一体何が起こっているのか。そして、トルコリラ反転の兆しはあるのだろうか。
■なぜトルコリラが売られているのか
リーマンショック後のマーケットをけん引したのは「新興国」「資源」「高金利通貨」だった。トルコもその一翼を担い、多くの投資資金がトルコへと流入。しかし13年5月のバーナンキショック、14年1月のアルゼンチンショックにより、新興国投資に黄信号がともることになったのだ。
ブラジル、インド、インドネシア、南アフリカ、そしてトルコは海外から投資マネーを呼び込むことで経済を成長させてきたが、米金融緩和の縮小で資金が流れ出し先行きの不透明感が増したことで、「フラジャイル5(脆弱な5カ国)」と呼ばれるに至った。
その後、フラジャイル5の中でも格差が広がることとなった。インドではモディ政権の経済改革「モディノミクス」に対する国内外の期待はなお大きい一方、トルコに対しては経済政策の先行き不透明感が高まるばかりだ。
■エルドアン大統領の金融政策介入
そのような中、15年2月、トルコ中央銀行は主要政策金利を0.25%引き下げ7.50%とした。この利下げの背景にはエルドアン大統領のトルコ中銀への金融政策批判があったとされる。同大統領が「現在の金融政策はトルコ経済にふさわしくない」と述べ、中銀に対する政治的な圧力を強めているという臆測が流れた。
そのエルドアン大統領は金融政策への介入だけにとどまらず、今年6月の総選挙後に大統領権限の強化を目指している。憲法改正に必要な議席数を確保するために、景気を刺激して支持を広げたいとの思惑がある。
エルドアン大統領は「高金利が高インフレを引き起こす」との主張すら展開していると報じられている。総選挙を控え、金利を下げて景気を加速させたい思惑があるようだ。
通常、通貨防衛の為の最もオーソドックスな金融政策と言えば、利上げだ。ところが、トルコにおいてはこのセオリーが通用せず、大統領の強権的な金利引き下げ圧力がトルコリラ安を加速させていると言える。
■トルコリラ防衛には利上げしかない
14年1月、トルコ中銀は緊急の金融政策決定会合を開き、主要政策金利をすべて大幅に引き上げた。この際、当時首相だったエルドアン大統領は、利上げに反対する立場を表明していたが、トルコ中銀は首相の意向を無視して利上げによる通貨防衛を優先したものだったのだ。
この時の利上げは功を奏し、トルコリラ安に歯止めがかかった。このことはトルコも例外なく通貨防衛には利上げが最も効果的であることを証明したのだ。
■困難さを極める舵取り
それでは、金利を上げることでトルコリラの下落を止めることができるのだろうか。事態はそれほど単純では無い。
まず第1に、トルコ経済が失速していることは明らかだ。鉱工業生産は14年1月をピークに鈍化に転じている。HSBC製造業PMIも足下では下落傾向にあり、製造業の景況感も悪化していることがうかがえる。
14年の実質国内総生産(GDP)成長率は内需不振で2.9%にとどまったほか、失業率など主要経済指標は過去5年前後で最悪の水準だ。国際通貨基金(IMF)は、トルコの15年の成長率予測を3.4%から3.1%に引き下げている。この状況で利上げを行うことは経済的合理性からも適切とは言えない。
そして次に気がかりなのが、トルコの内政問題が深刻化していることだ。エルドアン大統領の中銀批判に対し、ババジャン副首相は中銀の独立性を擁護しながら財政規律を重視する政策を推進してきた。
経常赤字を減らすために内需引き締めや増税などの不人気政策も遂行してきたことで、政権内の堅実派として金融市場の信任は厚いが、ババジャン副首相は6月の総選挙で引退する可能性が高まっている。
トルコの経済運営の先行きはもはや八方ふさがりの感すらある。米連邦準備理事会(FRB)の利上げが近づき、新興国への投資資金が引き上げられ米国に向かう動きが始まりそうな中、トルコの経済状況は悪化している。時間の経過とともにトルコが切ることができるカードは少なくなっている。
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http://www.sankei.com/world/news/150512/wor1505120045-n1.html
2015.5.12 21:49
ノーフォーク島の自治廃止法案可決 豪下院
オーストラリアの下院は12日、東部沖の同国領ノーフォーク島が1979年に獲得した独自の立法・行政権を廃止し、一般の地方自治体に置き換える法案を可決した。移行期間を経て来年7月から施行される。
同島は事実上の自治を行ってきたが、オーストラリア政府は行政サービスが貧弱だと判断した。政府によると人口は約1800人。ニューサウスウェールズ州の法律が適用され、一般の医療、福祉サービスを受けられるようになる。
一方、島民の多くは何らかの形で自治権を残すことを望んでいるとされる。(共同)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%AF%E5%B3%B6
1825年に再開され1856年までに流刑地として存続し続けた。オーストラリアが流刑地でなくなるに従いノーフォーク島も流刑地でなくなり、1856年にバウンティ号の反乱者の子孫194人がピトケアン島から移り住み、それ以来ピトケアン島民がノーフォーク島の主要な定住者となった。オーストラリア本土から島への移民は第二次世界大戦後に増加した。1913年にニューサウスウェールズ州に代わってオーストラリア連邦政府が管理する特別地域になり、1979年にはノーフォーク島法により立法評議会が設立された。
政治[編集]
ノーフォーク島法により立法評議会がある。住民は島の独自性を保つことを望んでおり、オーストラリア政府との間には簡単にいかないところがある[7]。1991年にはオーストラリア連邦の州の一部になる事を拒否した。
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http://www.asahi.com/articles/ASH5G1VCZH5GUHBI00C.html
ブルンジ軍、暫定政権樹立宣言 大統領側は否定
ヨハネスブルク=三浦英之2015年5月14日15時55分
アフリカ中部ブルンジで3期目の大統領選に立候補表明したヌクルンジザ大統領に対し、軍幹部は13日のラジオ放送で、大統領を政権から追放したと演説。「国家の団結を取り戻す」として暫定政権の樹立を宣言した。一方、大統領側は「クーデターは失敗した」と主張しており、不透明な状況が続いている。AFP通信などが伝えた。
軍幹部は「(クーデターは)多くの軍や警察の高官の支持を得ている」と主張。暫定政権を設立し、「公平で平和的な選挙の実施を目指す」と述べた。
現地からの報道によると、すでに首都ブジュンブラの空港や周辺国との国境は、クーデター軍によって占拠・閉鎖されている模様。一方、大統領府を含む主要政府機関は大統領を擁護する軍部隊で守られているという情報もある。
http://mainichi.jp/select/news/20150514k0000m030153000c.html
ブルンジ:クーデターか 軍高官が外遊大統領の追放を宣言
毎日新聞 2015年05月13日 23時27分(最終更新 05月14日 02時34分)
【ナイロビ服部正法】アフリカ中部ブルンジからの報道によると、ブルンジ軍高官が13日、外遊中のヌクルンジザ大統領の追放を宣言した。事実ならクーデターによる政権転覆だが、ヌクルンジザ政権側はこれを「ジョークだ」と全面否定。一方、首都ブジュンブラでは反政権側の市民たちが路上に出て、クーデターを歓迎しており、混乱が拡大しそうだ。
英BBCなどによると、ニヨンバレ少将と多数の軍幹部らが会見し、大統領の追放と「救国委員会」の設置を宣言した。ヌクルンジザ氏はアフリカ各国首脳との会談のためタンザニアを訪問していた。
ブルンジでは6月の大統領選を控え、現在2期目のヌクルンジザ大統領が先月下旬に与党候補に決まったことに対し、「(3選を禁じる)憲法違反だ」と怒った反対派市民らによる抗議行動が首都で続き、これまでに警官隊との衝突で20人以上が死亡したとされる。
与党支持者らは、ヌクルンジザ氏の初当選時(2005年)が議会による選出で大統領選を経ていないため1期目として換算されないとの論法を取り、大統領はデモを「反乱的活動」と呼び弾圧してきた。
ブルンジは隣国ルワンダと同様、フツ人が圧倒的多数派でツチ人が少数派。ルワンダでは1994年、フツ人主導の当時の政府軍やフツ人過激派がツチ人ら約80万人を虐殺したが、ブルンジでも93〜05年の間、両民族の対立から内戦に陥り、約30万人が死亡したとされる。ヌクルンジザ氏は元々フツ系武装組織の指導者。現政権と反対派の対立が再び民族対立につながる可能性もある。
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http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140020-n1.html
2015.5.14 11:00
【世界を読む】
「維新」が世界で増殖 アンチ既成政党、キャラ立ち党首、ケンカ戦法…そっくり? 次は「世界連合」か
英国やインドなど、世界各地で地域政党や新興政党の躍進がめざましい。有権者の既成政党に対する不信の裏返しともいえるが、背景には従来の主張に加え、有権者に聞こえのよい言動でアピールする“党首力”が大きく影響している。ただ、政権交代にまで持ち込んだ政党が袋小路にはまり込んだ例もあり、「実のない政治」はすぐ、有権者から見切られることになるようだ。
「英国で最も危険な女性政治家」 SNPのスタージョン党首
5月7日に投開票された英総選挙で躍進したのは、「地域政党」で英国からの独立を目指すスコットランド民族党(SNP)だ。昨年9月の住民投票では独立を勝ち取れなかったが、総選挙では56議席を獲得、保守党、労働党に次いで「第三の勢力」になった。
その立役者は、住民投票後にSNPの党首、そしてスコットランド自治政府で初の女性首相に就任したスタージョン氏だ。
4月のテレビ党首討論で、女史は二大政党の主張を横目に、「保守党のキャメロン氏に首相になってほしくない」「労働党のミリバンド氏の首相就任を支援したい」などと歯にきぬ着せぬ発言を繰り返したうえ、「議院内閣制を大改革して再編する」とまで主張。英紙デーリー・メールは「英国で最も危険な女性政治家」と指摘した。
一方で、過激な表現をまじえた冗舌な弁論から、英紙ガーディアンが「全国で『スタージョンマニア』と呼ばれる熱狂的支持者が増えている」と伝えるほど、“スタージョン人気”に火がついた。
労働者階級出身で16歳でSNPに入党、大学卒業後に弁護士になった女史のキャリアは誰かと似ている。「反核」「反緊縮」「福祉の充実」といった分かりやすい言葉で、急進左派的な主張を貫き通す姿勢に「左巻きのサッチャー(元首相)」とも呼ばれた。
ただ保守党や、女史から連立政権を呼びかけられた労働党もスコットランド独立に反対しており、SNPへのアレルギーを隠さない。女史は自らの“党首力”でSNPは勢力を伸ばしたものの、訴えた政策をどこまで実現できるか、今後は政治力が試される。
インド地方選で国政与党が大敗北 モディ首相の200万円超高級スーツに有権者が怒りの鉄槌
既存の政治システムに新興政党が割り込む形で旋風を巻き起こすのは、英国に限ったことではない。インドでは、昨年5月に10年ぶりの政権交代に持ち込んだ既成政党を、たった1年で見限る動きが出ている。
今年2月10日に投開票の首都ニューデリーを含むデリー首都圏議会選(定数70)で、67議席を獲得する歴史的大勝利を収めた庶民党(AAP)は、2012年に元租税検査官のケジリワル党首が設立した新興政党だ。1年前に政権交代を果たしたモディ首相率いる国政与党インド人民党(BJP)はわずか3議席という失態を演じた。
ケジリワル氏は、インドではびこる汚職撲滅のほか、水道料金の無料化や電気料金の大幅値下げなど有権者受けする政策をアピール。ただ、AAPの大勝利は“敵失”も後押しした。
というのは、貧困層出身で汚職撲滅を訴えて首相の座に上り詰めたモディ氏が200万円もするスーツを着ていたことが発覚、有権者の怒りを買ったのだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「モディ氏は有権者の感覚から離れた」「有権者は一度託したものを奪えることを示した」などと、スーツ問題が選挙結果に影響を与えたと報じた。どこかの市役所であった、公費で職員に支給していた“スーツ問題”を想起させる。
東京で旅行会社を経営するインド人、サニー・マンモハン・シン社長(56)も、「貧困層の味方だったはずのモディは裏切り者だ。モディでは政治改革はできない」と突き放す。
インドでは公共事業に絡む汚職が深刻とされる。フランス通信(AFP)によると、2014年1月に首都圏政府が実施した「汚職撲滅ホットライン」に、受け付け開始から7時間で3904件の電話があった。汚職の実態が正確に分からないほど根が深い。
スーツ問題で信用を失墜させたモディ氏。有権者が露骨に見切りをつけたかたちだが、ケジリワル氏も、訴えた政策が実現できなければモディ氏と同じ道を歩むかもしれない。
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袋小路にはまったギリシャ、自治体などに「金出せ」と方針転換
一方、選挙で大衆迎合主義を訴えて政権交代を実現したものの、選挙後に方針を転換した例が、ギリシャのチプラス政権だ。
3月の総選挙で、財政破綻危機を前に、借金返済の後回しや解雇した公務員の復帰といった「反緊縮」を掲げたチプラス氏の急進左派連合が勝利した。
しかし、世の中そんなに甘くない。金融支援延長交渉も手詰まりになり、EU主要国ドイツに対し、第二次大戦中、ナチス・ドイツの占領で受けた被害に対する賠償額が推計で約2787億ユーロ(約37兆円)に上ると公表したりしたが、ドイツ側に一蹴された。
もっとも財源確保の見通しもなく、EUなどに金融支援を求める方法しかないのが、ギリシャの現実。打つ手を失ったチプラス政権は方針を一転させた。
ロイター通信によると、5月末を期限とする債務返済のため地方自治体や公的機関に現金を中央銀行に移管するよう指示。再びEUとの支援交渉の席に戻らざるを得なくなったのだ。
前政権までの「反緊縮」と変わらぬ政策への転換に有権者の怒りが爆発。英紙テレグラフによると、首都アテネで反政府デモが発生し、学生らと警官隊が衝突する事態に発展した。
フランス極右政党の国民戦線、前党首処分はイメージ緩和策?
フランスでは極右政党が急伸し、2014年の欧州議会選で、排他的な主張を掲げるマリーヌ・ルペン党首の国民戦線(FN)がフランス第一党となった。
FNはマリーヌ氏の父親のジャンマリ氏が創始者。欧州統合が進んで国内の主要産業が衰退し、移民らに職を奪われるなどの現状に不満を持つ有権者の受け皿となっている。
娘に党を引き継いだジャンマリ氏は4月、反ユダヤ主義的発言を繰り返し、娘の怒りを買う“お家騒動”が発生。FNは5月4日、ジャンマリ氏の党員資格を一時停止する処分を下し、事実上、党から追放した。
さらなる党勢拡大のため排外主義のイメージ緩和が狙いとみられるが、周囲の見立ては変わらない。英誌エコノミストは「いまなおFNは過激主義政党で猛烈な反移民政党だ。排外主義はイスラム主義への警告として続いている」と指摘。今年1月、イスラム過激主義に影響を受けた男らによるパリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件も「勢力を伸ばし続けている理由だ」としている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048496?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Thu_p1
ブルンジ軍参謀長、クーデター失敗と発表 軍分裂か
2015年05月14日 14:12 発信地:ブジュンブラ/ブルンジ
【5月14日 AFP】アフリカ中部ブルンジで軍高官がピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領政権の転覆を宣言した問題で、国軍のプライム・ニヨンガボ(Prime Niyongabo)参謀長は14日未明、クーデターの企ては失敗に終わったと発表した。ただ、反大統領派はこの発表を否定している。
ブルンジではヌクルンジザ大統領の3選立候補に抗議する激しいデモが数週間にわたって続いていた。こうした中、大統領の任期延長に反対して今年2月に解任されていた前情報機関長官のゴドフロア・ニヨンバレ(Godefroid Niyombare)少将が13日、クーデターを宣言。首都の空港と国境の閉鎖を命じる一方、「多数」の軍や警察高官の支援を受けていると主張した。
しかし、ニヨンガボ参謀長は国営ラジオで「ニヨンバレ少将によるクーデターの試みは阻止された」と表明。大統領と大統領府は大統領派の管理下にあると明言し、「反逆者に投降を呼び掛けている」と述べた。
だが、反大統領派スポークスマンのベノン・ヌダバネゼ(Venon Ndabaneze)警視総監は、ニヨンガボ参謀長の主張は虚偽だと反論するとともに、首都の空港をはじめとする複数の施設を反大統領派が掌握していると主張している。
ヌクルンジザ大統領は、クーデター宣言後に周辺国首脳との会談のため訪問していたタンザニアから帰国しようとしたが、空港が反大統領派に掌握されていたため着陸できないまま、現在所在が分からなくなっている。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000039-jij_afp-int
クーデター発生のブルンジ、首都で兵士らが激しい戦闘
AFP=時事 5月14日(木)20時16分配信
クーデター発生のブルンジ、首都で兵士らが激しい戦闘
ブルンジ首都ブジュンブラの港そばから上る煙(2015年5月14日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】軍高官がクーデターを宣言したアフリカ中部ブルンジの首都ブジュンブラ(Bujumbura)で14日、ピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領支持派とクーデター派の部隊との間で激しい戦闘が起きた。
軍関係筋と目撃者の情報によると、大統領支持派の部隊は、国営テレビ・ラジオ局の複合施設に対する攻撃に応戦している。隣国タンザニアの当局者によると、13日のクーデター発生時に同国を訪問中だったヌクルンジザ大統領は現在、ダルエスサラーム(Dar es Salaam)市内の非公表の場所に滞在している。
ブジュンブラのAFP記者によると、市内では自動小銃の音や爆発音が夜通し鳴り響き、明け方にかけて激化した。市街から民間人の姿はほぼ消え、市の各地から散発的に戦闘の音が聞こえ、煙が上った。
クーデター派のスポークスマン、ベノン・ヌダバネゼ(Venon Ndabaneze)氏は、戦闘が中断した朝方にAFPの取材に応じ、「われわれは実質的に市全体を掌握している。動員されている兵士らはわれわれの側についている」と語った。
大統領支持派もまた、同市の独立系放送局に攻撃を行っており、ブルンジで影響力の大きいラジオ局「アフリカ公共ラジオ(African Public Radio)」の建物はロケット弾で砲撃され炎上した。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048574
北アフリカの過激派組織、ISに忠誠か ベルモフタール容疑者が統率
2015年05月14日 21:39 発信地:ヌクアショット/モーリタニア
【5月14日 AFP】モーリタニアの通信社アルアハバル(Al-Akhbar)は、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に関連する過激派組織で、悪名高い片目のアルジェリア人指導者、モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar)容疑者が率いる「アルムラビトゥン(Al-Murabitoun)」が、イスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」への忠誠を誓う録音声明を出したと報じた。
アルアハバルが放送した声明は、「アルムラビトゥンはイスラム教徒のカリフである(IS最高指導者の)アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)師に忠誠を誓う」と述べていた。アルアハバル通信は、録音の声の主をアルムラビトゥンの有力幹部アドナン・アブ・ワリド・サフラウイ(Adnan Abou Walid Sahraoui)容疑者と特定したと伝えている。AFPは、この報道を裏付ける他の情報を今のところ入手できていない。
「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」の元指導者でもあるベルモフタール容疑者は、2013年1月に日本人を含む38人が死亡したアルジェリアの天然ガス施設襲撃事件の首謀者とされる。(c)AFP
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http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m030130000c.html
ブルンジ:軍が分裂、大統領派が国営メディア奪還
毎日新聞 2015年05月14日 23時42分
【ナイロビ服部正法】英BBCは14日、軍高官が大統領の追放を宣言したアフリカ中部ブルンジで、軍が分裂し、大統領派が反大統領派から国営メディアを奪還したと伝えた。首都ブジュンブラでは銃撃戦が行われており、大規模な衝突に発展する可能性もある。
ロイター通信によると、軍参謀総長は14日、「クーデターは失敗した」と発表。ヌクルンジザ大統領は国営ラジオで「クーデターを図った者たちを非難する。降伏する兵士は許す」と述べた。大統領府は大統領派が死守している模様だ。
ヌクルンジザ氏は13日、外遊先のタンザニアから帰国を試みたが、大統領の追放を宣言したニヨンバレ将軍が空港の閉鎖を命じていたため、帰国できていない可能性がある。
ブルンジでは6月の大統領選を前に、現在2期目のヌクルンジザ氏が与党候補に決定。「(3選を禁じる)憲法違反だ」と断じる反対派市民らが先月下旬以降、首都で抗議行動を続けてきた。大統領は「反乱的活動」と呼んで対決姿勢を鮮明にし、これまでに警官隊との衝突で20人以上が死亡したとされる。
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>>363>>366
http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150004-n1.html
2015.5.15 00:35
国連安保理改革で多国間交渉開始 日独など4カ国提示「常任理事国5カ国から11カ国へ」案の行方は?
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【ニューヨーク=黒沢潤】国連創設70年に合わせ、安全保障理事会改革に関する多国間交渉が14日、ニューヨークの国連本部で2日間の日程で始まった。日本など4カ国グループ(G4)は常任理事国枠を拡大するなどの改革案を提示。しかし、韓国やイタリアなどで構成する「コンセンサス・グループ」は常任理事国枠の拡大に反対姿勢を示しており、G4としては大票田のアフリカ連合(AU)から支持を取り付けられるかがカギとなる。
日本とドイツ、インド、ブラジルのG4案は、常任理事国枠を現在の5カ国から11カ国に増やすとともに、非常任理事国を10カ国から14〜15カ国に増やすことが柱。2005年のG4案では、非常任理事国枠を14カ国と明記したが、今回、アフリカ地域への配分を「1」から「1または2」とした。2カ国増を主張するAU(加盟54カ国)から支持を取り付けたい狙いがある。
ただ、常任理事国が持つ拒否権をめぐっては、G4案が「15年間凍結」としているのに対し、AUは即時付与の実現を主張しており、調整が必要となる。
05年以降の安保理改革をめぐる多国間交渉では、「(各国、グループが独自案を)単に読み上げて終わり」(安保理外交筋)という例が多く、意見集約は容易でなかった。今回は各国代表の演説に加え、質疑応答の機会も設け、クテサ国連総会議長が退任する今秋までに「交渉用文書」をまとめ上げたい考えだ。
安保理改革の実現には、国連憲章改正決議案が総会で加盟国(193カ国)の3分の2(129カ国)以上の賛成により可決される必要がある。その後、現常任理事国の5カ国を含む加盟国3分の2以上の批准も必要となる。
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http://www.sankei.com/world/news/150515/wor1505150021-n1.html
2015.5.15 12:50
アフリカ・ブルンジ大統領が帰国 クーデター失敗か
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軍幹部がクーデターを宣言したアフリカ中部ブルンジの大統領府は14日、タンザニアを訪問中だったブルンジのヌクルンジザ大統領が帰国したと発表した。ロイター通信が伝えた。大統領の帰国でクーデターが失敗したとの観測が強まった。
フランス公共ラジオによると、首都ブジュンブラでは14日、軍の大統領派とクーデター支持派の間で激しい銃撃戦があり、少なくとも3人の兵士が死亡した。
ニヨンバレ少将は13日、6月下旬に予定される大統領選挙でヌクルンジザ氏が3選出馬したのは憲法などに違反しているとして、政権から追放したと宣言した。だが、参謀総長はクーデターを支持しない立場を明らかにし、軍内部は分裂。両派による大規模衝突の懸念が高まっている。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000e030205000c.html
ブルンジ:大統領の帰国を発表…クーデター失敗か
毎日新聞 2015年05月15日 12時08分(最終更新 05月15日 12時27分)
【イシオロ(ケニア中部)服部正法】軍高官が大統領の追放を宣言したアフリカ中部ブルンジの情勢で、大統領側は14日、外遊中だったヌクルンジザ大統領がブルンジに帰国したと発表した。ロイター通信などが報じた。AFP通信は、クーデター勢力側の副官がクーデター失敗を認めたと報じた。大統領帰国が事実なら、大統領派の形勢が優位になっている可能性もある。
クーデターの動きを知ったヌクルンジザ氏は13日午後、ブルンジへの帰国を試みたが、空港が閉鎖されるなどして、帰国できなかったとみられていた。
しかし、14日になって軍参謀長がクーデター勢力に反対する意思を表明。首都ブジュンブラでは大統領派と反大統領派に分裂した軍同士によるとみられる銃撃戦が起きており、戦闘拡大が懸念されている。
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http://mainichi.jp/select/news/20150516k0000m030018000c.html
ブルンジ:軍事クーデター失敗 将軍が「降伏」
毎日新聞 2015年05月15日 18時52分
【イシオロ(ケニア中部)服部正法】アフリカ中部ブルンジで起きた軍の反大統領派によるクーデター騒ぎで、ヌクルンジザ大統領の追放を宣言したニヨンバレ将軍が、大統領派に降伏する意向を明らかにした。AFP通信が15日、報じた。事実なら軍の一部が画策した今回の軍事クーデターの試みは失敗したことになる。
AFP通信によると、ニヨンバレ将軍は大統領派の追っ手が迫っているとしたうえで「我々は降伏することを決めた」と述べた。クーデター勢力の幹部3人が大統領派に拘束された模様。ロイター通信は大統領報道官の話として、ニヨンバレ氏は逃走中と伝えた。
ニヨンバレ将軍はヌクルンジザ大統領がタンザニア訪問中の13日、大統領追放と「救国委員会」設置を宣言。6月に行われる大統領選を前に、現在2期目のヌクルンジザ氏の出馬が内定したことを「(3選を禁ずる)憲法違反」として抗議行動を繰り返していた市民たちは、路上に出て大統領追放の知らせを喜んだ。
しかし、翌14日になって軍参謀長がクーデター勢力に反対する意思を表明し、首都ブジュンブラでは大統領派と反大統領派に分裂した軍同士によるとみられる銃撃戦が発生していた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048676
ブルンジのクーデター、失敗に終わる 幹部らが投降、首謀者逃亡か
2015年05月15日 16:35 発信地:ブジュンブラ/ブルンジ
【5月15日 AFP】アフリカ中部ブルンジで起きたピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領に対するクーデターの試みは15日、首謀者の軍少将らが敗北を認め、失敗に終わった。大統領支持派の部隊は複数のクーデター派幹部を拘束。残る幹部の行方を追っている。
クーデターを起こした前情報機関長官のゴドフロア・ニヨンバレ(Godefroid Niyombare)少将は、AFPの電話取材で、クーデター派が投降する意向を固めたと言明。大統領派の兵士らが自分のところへ近づいているとして、「彼らがわれわれを殺さないことを願う」と語った。
だが、警察幹部がその後、AFPに語ったところによると、同少将は逃走し、首都ブジュンブラ(Bujumbura)南部に潜伏しているとみられている。
一方、クーデター派の広報を担うベノン・ヌダバネゼ(Venon Ndabaneze)警視総監もAFPの取材に対し、クーデター派が投降を決意したと説明。その直後、クーデター派の副官であるシリル・ヌダイルキエ(Cyrille Ndayirukiye)大将ともう1人の幹部と共に、大統領支持派の部隊によって身柄を拘束された。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA
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http://www.afpbb.com/articles/-/3048710
政治危機のブルンジ、10万人以上が国外避難 国連
2015年05月15日 20:33 発信地:ジュネーブ/スイス
【5月15日 AFP】国連(UN)は15日、クーデター未遂が発生したアフリカ中部ブルンジで、政治危機が始まった4月以降、10万人以上が周辺国に避難したと発表した。
国連難民高等弁務官事務所(UN High Commissioner for Refugees、UNHCR)の報道官によると、これまでにタンザニアに7万200人、ルワンダに2万6300人、コンゴ民主共和国の南キブ(South Kivu)州に1万人近くが避難した。避難者数は、UNHCRが1週間前に発表した人数から倍増している。
ブルンジは、ピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領が3期連続の大統領職を目指すと宣言したことがきっかけで、反大統領派による激しいデモが発生、治安部隊との衝突が起きた。4月末以降、25人以上の死者と多数の負傷者が出ており、今週には軍高官によるクーデター未遂も起きた。(c)AFP
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>>384
少将が首謀者で、大将が副官なのか!?
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http://www.sankei.com/world/news/150516/wor1505160039-n1.html
2015.5.16 19:30
安保理改革めぐり集中討議、約30国・グループが独自案を説明 議長が「交渉文書」作成へ
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安保理改革をめぐる立場
【ニューヨーク=黒沢潤】国連創設70周年に合わせ、ニューヨークの国連本部で14、15の両日、安全保障理事会改革に関する多国間交渉の集中討議が行われた。常任理事国枠拡大を目指す日本など4カ国グループ(G4)やアフリカ連合(AU)など約30の国・グループは、独自の改革案を説明。多国間交渉のラトレイ議長は改革案を集約した「交渉文書」を今後提示し、改革交渉を前進させたい意向を表明した。
G4は会合で、常任理事国枠を現在の5カ国から11カ国に増やすとともに、非常任理事国を10カ国から14〜15カ国に増やすべきだと主張した。常任理事国の拒否権については、「15年間凍結」を訴えた。
AU(計54カ国・地域)も、新常任理事国を6増とする案を提示。拒否権については直ちに履行すべきだと訴えた。
安保理改革に関する多国間交渉はこれまで、各国・グループが「(独自案を)読み上げるだけのステートメント(声明)合戦」(安保理外交筋)に終わることが多かった。今回は、難航する安保理改革を前進させるため、質疑応答を含む「初の画期的な対話形式」(吉川元偉国連大使)が取られ、建設的な議論が展開されたという。
会合では、G4案に似た案を提示する途上国中心のグループ「L69」の発言力が2005年の改革交渉時より大きくなっているのが目立つといい、日本には“追い風”だ。また、AUも他の国々と対話姿勢を強めており、大票田のAU票を取り込みたいG4には「好材料」(国連事務局筋)となっている。
一方、安保理改革に慎重な中国は「人為的に(交渉の)期限を設けるなど、作業を急ぐべきでない」と強調。米国代表も「拒否権の拡大、制約は認めない」と牽制(けんせい)している。
吉川大使は会合後、記者団に対し、「(単なる議論だけでなく)文書ベースの交渉に進んでほしいという私たちの観点からすると、重要な一歩になる会合だった」と強調した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150521k0000m030093000c.html
中国:中南米浸透図る インフラ建設で関係強化
毎日新聞 2015年05月20日 21時36分
【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】ブラジルのルセフ大統領と中国の李克強首相は19日、ブラジルの首都ブラジリアで会談し、インフラ建設や農業、鉱業、電力分野への投資など35項目、総額530億ドル(約6兆4000億円)の合意文書に署名した。李首相は26日まで、コロンビア、ペルー、チリの各国を歴訪する。中国は、昨年7月に習近平国家主席がブラジルなど中南米4カ国を歴訪するなど、中南米への影響力拡大に強い意欲を示している。
◇李首相、ブラジル大統領と会談
共同声明で両首脳は「南米のインフラ網を作ることが重要」との認識で一致した。合意には、大西洋側のブラジルと太平洋側のペルーを鉄道でつなぐ「南米大陸横断鉄道」の建設に向けた調査費用も入っており、ブラジルは鉄道建設計画への中国の参加を強く歓迎した。牛海綿状脳症(BSE)の影響で2012年から中国が輸入を禁じていたブラジル産牛肉についても、輸入を再開することが決まった。
現地報道によると、鉄道は、リオデジャネイロに近いブラジル南東部からアンデス山脈を越えてペルーまで約5300キロを結ぶ。中国への主要輸出品目である大豆や鉄鉱石の産地を通る見込み。完成すれば、中国への輸送日数とコストを削減できる。ルセフ大統領は共同記者会見で、「アジアへの新たな販路が開かれる」と述べ、期待感を見せた。
中国としても、米国の影響の強いパナマ運河を回避できるようになる。中国系の香港企業が昨年、中米ニカラグアで太平洋と大西洋を結ぶ運河建設に着手したのと同じ発想だ。
ただ、鉄道の総事業費の概算は50億〜120億ドルとあいまいなうえ、技術面でも見通しは不透明だ。熱帯雨林アマゾンを切り開くことになるため先住民族や環境保護の問題が生じるのは確実で、ボリビアやペルー南部の砂漠地帯を通る路線も検討されている。
◇米の影響力低下にらみ
【サンパウロ朴鐘珠、北京・石原聖】中国の中南米進出を促進した要因の一つは、1990年代以降に反米左派政権が台頭し、この地域で覇権を誇った米国の影響力が急速に低下したことだ。
中国は今年1月、中南米・カリブ地域の33カ国で構成される中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)との閣僚級会合を北京で開催。中国の習近平国家主席はその場で、今後10年間に中南米地域に2500億ドルを投資する方針だと表明していた。
習主席は3月、自らが提唱する「一帯一路(海と陸のシルクロード経済圏)」構想について、「五大陸の友人」に参加を呼びかけた。ブラジルは、新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が共同で設立した国際金融機関「新開発銀行」の出資者でもあり、中国にとって南米大陸での協力関係の核だ。
李克強首相は共同記者会見で、「中国はインフラ建設の経験が豊富だ。優位で余裕のある生産能力も有している」と言明。米国の「裏庭」である中南米で影響力拡大を図る背景に、インフラ関連の国有企業が海外市場に活路を見いだそうとしていることがあることを示した。
一方、米国は昨年末、地域の反米左派政権の精神的支柱であるキューバと国交回復交渉を開始。同国との関係改善をてこに、中南米で拡大する親中路線を親米に引き戻そうとしている。
こうした状況の中、中南米各国は米中の競争に乗じ、両国から資本を引き出したいと考えている。
中南米が今後どちらに傾くのか、その指標となるのがキューバの動向だ。半世紀にわたる米国の経済制裁を受けたキューバの貿易相手はこれまで、キューバと商取引した第三国に米国が科す罰則を恐れない国に限定されてきた。そのため、冷戦終結まではソ連、近年は輸出入の50%以上をベネズエラと中国に依存する偏重が生じた。
キューバは米国との国交正常化方針を発表した直後の今年1月、東部サンティアゴデクーバで中国資本による港湾工事を開始した。カリブ海の中心にコンテナ物流基地と工業団地を造る計画で、2016年完成予定のパナマ第2運河と、19年完成予定のニカラグア運河による物流増加を見越した動きだ。
中国からの融資でインフラ整備と資源開発をし、生産力を上げて米国の市場にも売り込む。こうしたキューバ流の外交術と外資運用法が今後、中南米の主流になるとみられる。
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http://www.asahi.com/articles/ASH5443XGH54UHBI005.html
「今が引き際」 オーストラリア緑の党の党首が辞任
郷富佐子@シドニー2015年5月21日17時00分
5月6日、オーストラリア「緑の党」の上院議員のクリスティン・ミルン氏(62)が突然、党首辞任と政界引退を表明するというニュースが飛び込んできた。党所属の国会議員にとってすら寝耳に水の話だったそうで、首都キャンベラの国会担当の記者たちは大騒ぎになった。
特集・南十字星の下で
「緑の党」はもともと、1970年代後半から80年代にかけてタスマニア州でフランクリン・ダムの建設に反対したグループが中心だった。州レベルから全国規模の政党となったのは92年だ。
長く党の顔を務めたのは、カリスマ的な人気があったボブ・ブラウン氏(70)。同州で高校教師をしていたミルン氏にとって、ブラウン氏は環境保護運動での師匠のような存在だった。2人はダムの建設阻止闘争では一緒に逮捕、収監されている。ブラウン氏は2012年に引退し、ミルン氏が後を継いだ。
3年余り党首を務めたミルン氏は、辞任の記者会見で子供やパートナーに感謝し、「人生には他にやることがある」と述べた。自身の上院議員の任期は17年6月末までだが、来年は下院と上院(半数改選)の両選挙がある。党首としてキャンペーンを主導しなければいけないが、会見で「今が引き際だと思う」と言った通り、世代交代が必要だと決心したのだろう。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00050142-yom-pol
「海洋秩序維持」の重要性盛り込む…中国けん制
読売新聞 5月23日(土)20時14分配信
日本と太平洋の島嶼(とうしょ)国でつくる「太平洋・島サミット」は23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、2日間の日程を終えて閉幕した。
首脳宣言には、日本が今後3年間で行う援助のほか、中国の海洋進出を念頭に、「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。中国をけん制する狙いがある。
同サミットは、14の島嶼国と日本、豪州、ニュージーランドの計17か国で構成。安倍首相は首脳会議で、海洋の安全保障について「各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配に基づき行動することが重要だ」と訴え、各国と連携する方針を確認した。首脳宣言でも、国際紛争を「武力による威嚇や武力の行使に訴えることなく」解決するとの方針が明記された。前回2012年の首脳宣言にも、中国をけん制する文章があったが、「武力」という文言は使ってはいなかった。より中国の「強引さ」を浮き彫りにした形だ。
首脳宣言には国連改革への各国の「関与」も盛り込まれた。「常任・非常任の議席拡大を含め、国連安全保障理事会の信頼性を高める」と言及し、安保理常任理事国入りに向けた日本の取り組みに理解を示した。
戦後70年を踏まえ、「国際社会の平和と発展のため、第2次大戦後、日本が行った取り組みを評価」するとの文章も入った。日本の援助は、今後3年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。
最終更新:5月23日(土)20時47分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150524-00050007-yom-pol
島嶼国支援で中国けん制…首相、価値観共有訴え
読売新聞 5月24日(日)11時43分配信
「太平洋・島サミット」の首脳宣言には、事実上、中国の海洋進出をけん制する文章や、国連改革への支持が盛り込まれ、日本政府としては「満足できる」(政府筋)結果に終わった。
もっとも中国も島嶼(とうしょ)国への支援を拡大しており、「支持集め」は容易ではない。
安倍首相は首脳会議の開会式で、「私たちが持つべきは、力による威嚇や力の行使とは無縁の関係だ」と演説し、自由や民主主義などの価値観を共有する「太平洋市民社会」の確立を出席国に呼びかけた。中国が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島で岩礁埋め立てを進めるなど、力による現状変更を試みていることを意識したものだ。
日本政府は、550億円以上の援助とあわせ、島嶼国で防災専門家ら約4000人を育成することで各国への関与を強めて「親日国」をつなぎとめたい考えだが、中国も対抗している。
最終更新:5月24日(日)11時43分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150523-00050091-yom-pol
防災対策など550億円支援…島サミットで首相
読売新聞 5月23日(土)11時16分配信
安倍首相は23日午前、福島県いわき市のホテルで開かれた日本と太平洋の島嶼(とうしょ)国の首脳らによる「太平洋・島サミット」首脳会議で演説し、気候変動や防災対策などとして今後3年間で550億円以上の支援を行う方針を表明した。
「防災先進国」の日本として、人材交流を通じ、参加国で防災専門家ら約4000人を育成する考えも示した。
同サミットは日本主催で3年ごとに開催され、今回はフィジー、パラオ、ニウエなど14島嶼国と、日本、豪州、ニュージーランドの計17か国の首脳級・閣僚が参加した。
今回の支援額は、同サミットとしては円ベースで過去最大だ。前回は、最大5億ドル(当時の為替レートで約400億円)の支援の表明だった。
首相は、東日本大震災の経験を踏まえ、気候変動による海水面の上昇や台風被害など島嶼国が直面する課題への協力を強調した。サモアに人材育成の中核機関となる「気候変動センター」を整備する方針だ。
演説の中で首相は、太平洋を「平和で豊かな海」と表現し、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市民社会の秩序」の構築も呼びかけた。名指しは避けながらも、東・南シナ海で進出を図る中国をけん制したものだ。日本の戦後70年の平和国家としての歩みに触れ、積極的平和主義に基づき「世界に平和をもたらす働き手となる」と述べた。
最終更新:5月23日(土)13時24分
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50084.html
治安部隊と武装集団銃撃戦43人死亡…メキシコ
2015年05月23日 13時15分Tweet
【ロサンゼルス=加藤賢治】メキシコ中西部ミチョアカン州で22日、治安部隊と、麻薬組織のメンバーとみられる武装集団との間で銃撃戦があり、ロイター通信によると、警官1人を含む43人が死亡した。
同州と、隣接するハリスコ州一帯は麻薬組織の拠点となっており、ハリスコ州では18日にも同様の銃撃戦が起き、8人が死亡。1日には麻薬組織のメンバーが陸軍ヘリコプターを撃墜するなど、治安が悪化している。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50075.html
キューバ政府、米で銀行口座…大使館開設へ前進
2015年05月20日 11時19分Tweet
【ワシントン=今井隆】米国務省高官は19日、キューバ政府が米国内で銀行口座を開設したことを明らかにした。
キューバ政府は、今年1月から始まった米国との国交正常化交渉で、ワシントンに大使館を開設する前提条件として、銀行口座を使えるようにすることを挙げていた。この高官は、銀行口座開設で「(国交正常化に向けて)前進することができる」と語り、交渉進展に期待感を示した。
次回の国交正常化交渉は21日にワシントンで行われる。相互の首都に大使館を開設する日程で合意できるかどうかが焦点となる。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150523-OYT1T50093.html
大使館開設の日程、合意できず…米キューバ協議
2015年05月23日 11時30分Tweet
【ニューヨーク=白川義和】米国とキューバは22日、ワシントンで、第4回国交正常化交渉の2日目の協議を行った。
相互の首都に大使館を開設し、国交を回復する日程を決められるかが焦点となっていたが、合意には至らなかった。大使館開設にあたり、米国が外交官の移動制限の緩和を求めている問題で、溝が残っているとみられる。
交渉後の記者会見で、キューバのビダル外務省米国担当局長は「在外公館の機能に関連する問題について協議を続けることで合意した」と述べ、大使館開設に向けた協議を「数週間」継続する方針を示した。
ジェイコブソン米国務次官補は「両国の複雑な歴史を考えれば、簡単な作業ではない」と語った。ただ、今回の協議は「大きな進展があった」とし、次回の正常化交渉を待たず、利益代表部間の接触で合意できるとの見通しを示した。
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http://www.yomiuri.co.jp/world/20150520-OYT1T50012.html
米キューバ接近で中国誤算「古い兄弟」すきま風
2015年05月20日 10時46分Tweet
キューバが昨年後半、いったん合意した中国海軍艦艇の常駐を撤回したことで、同じ社会主義国として「古い兄弟」と呼ばれる中国とキューバの間にすきま風が吹き始めた。
キューバは昨年末、米国との国交正常化交渉開始で合意しており、米国の「裏庭」で存在感を高めたい中国にとっては、誤算となっている。
「結局、信用できるのはパキスタンだけなのか」
中国軍関係筋によると、中国の習近平(シージンピン)国家主席は、キューバから艦艇常駐撤回の通告を受けた際、南アジアの伝統的友好国であるパキスタンを引き合いに出して落胆を隠さなかったという。
新華社電によると、中国海軍は2009、13年の2度にわたり、「軍交流」名目でフリゲート艦など艦隊をブラジルやペルー、チリなどに派遣。11年10月には海軍の医療船がキューバの首都ハバナに初めて寄港するなど、中南米地域での影響力拡大を図ってきた。
中国はキューバにミサイル駆逐艦を常駐させようとしていた。実現すれば、作戦能力を持つ艦艇が初めてカリブ海に入ることになり、中国軍の海外展開戦略で大きな前進となるはずだった。
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http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000m030149000c.html
NPT再検討会議:核保有国へ配慮…意向くんだ最終文書案
毎日新聞 2015年05月22日 22時48分(最終更新 05月23日 05時45分)
【ニューヨーク坂口裕彦、草野和彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、22日に配布された最終文書案は、核兵器の非人道性や、「核廃絶」に向けた法的枠組みへの言及にも踏み込んだ。また、中東非核地帯に関する国際会議を来年3月までに開催することも盛り込んだ。ただ、全会一致が原則の会議の「宿命」として、対立する当事国双方の主張を取り入れた玉虫色の内容となった。
核兵器の非人道性への言及は、2010年の前回会議で採択された最終文書では1段落だけだったが、今回の最終文書案では7段落に増えた。背景には核の非人道性を問題視する国際世論の拡大があり、オーストリアが会期中に発表した非人道性を訴えた共同声明に159カ国・地域が賛同したことも言及された。
だが、核保有国などに配慮した最終文書案は、非核保有国の主張を多く盛り込んでいた原案に比べると大きく後退せざるを得なかった。例えば、核兵器の不使用については、有力な非核保有国グループの「新アジェンダ連合」(NAC、アイルランドなど6カ国)などの主張で盛り込まれていた「いかなる状況下でも(不使用)」との表現が、核保有国の反発を受けて削除された。また、米国の「核の傘」の下にいる日本や北大西洋条約機構(NATO)の加盟国の一部の意向もくんで、「人道と安全保障の側面も考えながら」との文言が加えられた。核兵器がもたらす被害の深刻さも、会議全体で認識を共有する当初案から、核保有国の反対で「より多くの国が」と弱められた。
核兵器の法規制を巡る表現も同様だ。原案では「過半数の加盟国が法的枠組みが必要だと信じている」と明記され、「核兵器禁止条約」の文言も入っていた。しかし、段階的な核軍縮を主張する核保有国は「非現実的だ」(フランス代表団)などと猛反発。結局、これらの文言は削除され、核兵器削減の期限も設定されなかった。
折衷案として出てきたのが、国連総会で、新たな法規定を含めた核軍縮の効果的措置を話し合う作業部会を設置すること。だが、部会での決定は「全会一致」を原則とし、核保有国の譲歩なしには、核兵器禁止条約の策定などには進めない。
. また、中東非核化に関する国際会議は、10年の再検討会議で「12年開催」を決定しながら実現できず、アラブ諸国の不満は募っていた。今回は、国連事務総長が来年3月までに国際会議を招集し、期限を延期しないことを米英露と共に保証した。一方、議題を設定する予備協議や国際会議での決定は「全会一致」としており、イスラエルが会議に参加しても、何も決まらない可能性もある。
最終文書案は、合意に向けた加盟国の歩み寄りを期待する議長が作成した妥協案だ。ある当事国が譲歩を拒否すれば、破綻する危険性をはらんでいる。
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http://mainichi.jp/select/news/20150523k0000e030238000c.html
NPT:「中東非核地帯」米が反対 再検討会議は失敗に
毎日新聞 2015年05月23日 11時40分(最終更新 05月23日 14時17分)
【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は最終日の22日夕方(日本時間23日早朝)、全体会議を開き、フェルーキ議長の最終文書案について、米国が同意できないと表明した。文書案には、事実上の核保有国のイスラエルを念頭に置いた中東非核地帯に関する国際会議を来年3月までに開くことが盛り込まれており、同盟国の米国は「恣意(しい)的な日程の設定だ」と非難。英国とカナダも同調した。会議は全会一致が原則で、失敗に終わった。
再検討会議は5年に1度開催され、最終文書案を採択できずに終わったのは、2005年の会議以来、10年ぶり。今会議は広島、長崎への原爆投下から70年の節目の年に開催され、核の非人道性に対する国際理解も高まっていた。だが、今回の失敗で「核兵器のない世界」の理想は遠のき、国際社会はNPT体制強化に合意できないまま、1カ月に及ぶ日程を終了した。
中東非核地帯構想は、1995年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプトを中心としたアラブ諸国はNPTの無期限延長を受け入れており、強いこだわりがある。10年の前回会議は、事実上の核保有国イスラエルを含む中東の非核化を協議する「国際会議の12年開催」を決めたが、実現しなかった。
今回の最終文書案では、国連事務総長が来年3月までに中東のすべての国を招待して会議を開催することを盛り込んだ。会議の目的は、非大量破壊兵器(核兵器を含む)地帯の実現に向けた法的拘束力のある条約の交渉プロセスの開始で、当事国による事前協議で議題の設定に合意できなければ、それから45日以内に事務総長が会議を招集▽事務総長と米英露は会議開催の期限を延長しないことを保証−−なども盛り込んでいた。
米国はイスラエルを取り巻く安全保障上の環境が整う必要があるなどと主張し、期限付きの開催に反対。ガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は、協議でアラブ側を主導してきたエジプトを名指しし、「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」と非難した。
. 一方で、エジプトのバドル外務次官は「20年たっても(構想実現が)妨害されている」と指摘。米国など3カ国が最終文書案に合意しなかったことは「NPT(再検討会議)の失敗だけでなく、全会一致という原則の乱用の象徴だ」と述べた。さらに「特に米国が文書案の採択を拒んだことは、アラブと国際社会の世論に影響を与える」と警告し、NPT非加盟のイスラエルを擁護する米国の姿勢を厳しく非難した。
フェルーキ議長は会議最終盤、中東非核地帯の取り扱いに集中。最終文書案の加盟国への配布を22日午前2時近くに遅らせてまで、事態解決に取り組んだが、かなわなかった。
最終文書案に合意できなかったことについて、日本の杉山晋輔外務審議官は議場で「極めて、極めて残念だ」と語った。
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http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000m030092000c.html
NPT決裂:吹き飛んだ「最終文書案ほとんど合意に…」
毎日新聞 2015年05月24日 00時14分(最終更新 05月24日 00時43分)
【ニューヨーク草野和彦、坂口裕彦、吉村周平】国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は22日、最終文書案を採択できないまま閉幕した。だが、核軍縮の人道的アプローチを主導するオーストリアのクメント軍縮大使は「(従来の会議から)議論の流れが明らかに変わった」と述べ、今後は核兵器の非人道性を根拠に「核兵器のない世界」に向けた新たな法的枠組みづくりで国際的な議論が深まることに期待感を示した。
会議では、最終文書案の「中東非核地帯構想」の実現に向けた国際会議の早期開催に米国と英国、カナダの3カ国が同意できないと表明。国連の潘基文(バンキムン)事務総長は声明で、最終文書案で合意できなかったことに「失望」したと述べた。一方で、核兵器の使用による壊滅的結末への認識の広がりが今後、「核兵器廃絶への効果的措置への緊急行動」につながることに期待した。
また、フェルーキ議長は、最終文書案の内容で「ほとんど合意に達していた」と述べ、中東の非核化を巡る対立が解消されていれば、文書案の採択が可能だったとの認識を示した。
5年に1度開催される再検討会議の決裂は、2005年以来10年ぶり。「核兵器のない世界」の実現に向けた道が依然として険しいことを示した。
中東非核地帯構想は、1995年の再検討会議で採択された「中東決議」の柱。これと引き換えに、エジプト中心のアラブ諸国はNPTの無期限延長を受け入れた。10年の前回会議は、非核化を協議する「国際会議の12年開催」を決めたが、実現しなかった。
非核化会議の早期開催に反対した米国は、イスラエルを取り巻く安全保障上の環境が優先されるべきだと主張。「非現実的で実行不可能な条件にこだわった」としてアラブ側を非難した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000m030082000c.html
NPT決裂:中東に渦巻く核兵器開発疑惑 イスラエル強硬
毎日新聞 2015年05月23日 23時31分(最終更新 05月24日 09時38分)
核を巡る米・中東諸国の関係
<ドイツの不退転>脱原発に向けて… 自然エネルギーの課題も 05月24日 09時39分
米ニューヨークで開かれていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議は22日、中東の非核化に向けた米国とアラブ諸国との見解の相違を埋められないまま終了した。背景にはイランの核開発を巡る中東情勢の変化がある。米欧などがイランとの交渉で一定の「平和的な」核開発を認めつつある中、イランと敵対する潜在的核保有国イスラエルは態度を硬化。最大の同盟国・米国も、イスラエルの安全が保障されるまで非核化に同意できないとの方針を強めざるを得なかったとみられる。【エルサレム大治朋子、カイロ秋山信一】
イスラエルはNPT非加盟国だが、今回の再検討会議で「中東非核地帯構想」が中心議題になるとみて、20年ぶりにオブザーバー参加した。非核化を求めるアラブ諸国の動向を見極める狙いがあった。非核化に向けた国際会議の開催が決定すれば、核保有を否定も肯定もしない「あいまい政策」に対し、国際社会の圧力が高まるのは必至だからだ。
さらに、6月に期限を迎えるイランと主要6カ国(米英仏中露独)の核交渉が最終合意に至れば、「(イランとライバル関係にある)サウジアラビアやエジプト、トルコなど中東各国が核兵器開発に乗り出す可能性がある」(イスラエルのシンクタンク「国家安全保障研究所」)とみられている。イスラエルとしては、「核抑止力」を低下させる事態は回避したいのが本音だ。
イスラエル紙ハーレツによると、トーマス・カントリーマン米国務次官補(安全保障・不拡散担当)は19日、急きょイスラエルを訪問。外務省高官らとNPT会議などについて「集中的な協議」を重ねた。米国の最終的な判断に、イスラエルの意向が大きく反映された可能性がある。
オバマ米大統領は22日、ワシントンで開催されたユダヤ系団体との会合で「イスラエルの安全保障に対する決意は今もこれからも揺るぎない」と強調した。米議会保守派を中心にイランとの核交渉に批判的な声が根強い中、NPT会議でのオバマ政権の判断には、核交渉についてユダヤ系議員から理解と支援を得る狙いがあった可能性もある。
一方、核兵器を持たないアラブ諸国にとって、緊張関係にあるイスラエルの事実上の核武装やイランの核開発は大きな脅威だ。5年に1度のNPT会議は、アラブ諸国が国際社会の圧力を利用してイスラエルやイランに核放棄を迫る絶好の機会で、今回の会議でも中東非核化会議の開催に強く固執した。
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エジプトなどアラブ諸国とイスラエルは4度の中東戦争を経験。その後、エジプトとヨルダンはイスラエルと平和条約を結んだが、潜在的な緊張関係は解けていない。両国を除くアラブ諸国は今なおイスラエルと平和条約を結んでいない。
イスラエルの事実上の核武装に対し、エジプトは「イスラエルがNPTに加盟しなければ、エジプトは化学兵器禁止条約に加入しない」と主張、化学兵器の保有も継続しているとみられる。過去にはイラク、リビア、シリアが核兵器開発を進めた疑惑もあり、イスラエルの事実上の核武装が、中東に大量破壊兵器が多く存在する一因となってきた。
また、米欧などがイランに一定の核開発を認めた場合、サウジアラビアは「同等の権利」を主張する構えだ。サウジはパキスタンの核兵器開発を資金面で支援したとの見方があり、「イランが核武装すれば、サウジにパキスタンの核弾頭を配備する」との密約説もささやかれている。
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http://www.sankei.com/world/news/150524/wor1505240029-n1.html
015.5.24 15:56
エチオピアで総選挙 与党の圧勝濃厚、結果は1カ月後?
アフリカ第2の人口規模を誇るエチオピアで24日、人民代表議会(下院、547議席)選挙の投票が実施された。ロイター通信が伝えた。最終結果は6月22日に公表される予定だが、暫定結果は数日中に判明する見通し。
20年以上、事実上の最高指導者の座にあったメレス前首相が2012年に死去してから初の選挙となったが、後継を務めるハイレマリアム首相の与党エチオピア人民革命民主戦線の圧勝が確実視されている。
国際人権団体は、政府が野党の関係者やジャーナリストを投獄するなどして批判を抑え込んできたと指摘し、選挙の正当性を疑問視している。
エチオピアは資源に乏しく世界最貧国の一つだが、中国などからの投資で経済成長は著しい。エチオピア航空は4月にアフリカと日本を結ぶ定期便を就航させた。(共同)
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http://www.cnn.co.jp/business/35064935.html
西アフリカで巨大鉄道網実現へ 経済発展を視野に
2015.05.24 Sun posted at 21:00 JST
(CNN) われわれの携帯電話、ノートパソコン、自動車、飛行機に使用されている鉱物の大半は、資源豊富な西アフリカの地域に見つけることができる。そんな地域で今、採鉱地と港湾を結ぶ国際的な鉄道プロジェクトが進んでいる。
ナイジェリア、ブルキナファソ、ニジェールなどの西アフリカ諸国では、鉱物の輸出量が現在の年間10万9000トンから2030年には年間340万トンに増加すると見込まれ、経済発展の主要な原動力として期待されている。
しかし、それだけの急成長を遂げるには、採掘現場から主要な港に鉱物を輸送するためのインフラ整備が必要になる。
鉄道は、最も費用効率の高い陸上長距離輸送手段の1つと考えられているが、西アフリカの鉄道はまばらな上に各線がつながっていない。新たな国に入るたびに別の列車への荷物の積み替えを余儀なくされ、鉄道輸送のコストを引き上げる原因となっていた。
そこで現在、西アフリカ諸国と採掘会社各社は、全長3000キロという巨大な鉄道プロジェクトに投資している。このプロジェクトが完成すれば、ベナン、ブルキナファソ、ニジェール、コートジボワール、ガーナ、ナイジェリア、トーゴが鉄道で結ばれることになる。
この鉄道網は、新たに建設される鉄道と今後改修が予定される既存の鉄道とを結ぶもので、アフリカ大陸で最も輸送コストが高いニジェールなどの内陸の国々は特に恩恵を受けることになる。
輸送される鉱物は大半のアフリカ諸国にとって商業的重要性が高いことから、鉄道網の完成はアフリカの経済発展をさらに加速させる可能性も秘めていると専門家らは指摘する。
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>>271
http://mainichi.jp/select/news/20150528k0000m030022000c.html
リビア:「トブルク政府」首相、襲撃される
毎日新聞 2015年05月27日 19時11分(最終更新 05月27日 19時19分)
【カイロ秋山信一】リビア東部トブルクで26日、東部を実効支配する「トブルク政府」のサニ首相の車列が武装集団の銃撃を受け、護衛1人が負傷した。首相は無事だった。AP通信が報じた。犯行声明は出ていないが、敵対勢力によるテロの可能性が高い。「トブルク政府」は昨年6月の暫定議会選挙に基づいて発足し、国際社会の大半から正統性を認められているが、イスラム勢力との武力紛争では劣勢となっている。
AP通信などによると、サニ首相はトブルクの海軍基地で開かれていた暫定議会から空港に向かう途中に襲撃された。基地周辺には当時、サニ首相の辞任を求めるデモ隊が集まっていた。デモ隊の一部が銃で武装していたとの情報もある。
世俗派中心の「トブルク政府」は、選挙後にイスラム武装勢力によって首都トリポリを追われたため、トブルクを拠点に活動している。イスラム勢力側は独自に「トリポリ政府」を樹立し、政治、軍事両面で対立している。さらにリビアで勢力拡大を狙うイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)も両勢力と敵対している。
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コラム:中国とロシア「友情」の賞味期限
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0NZ0CA20150514?rpc=188&sp=true
2015年 05月 14日 14:50 JST
[13日 ロイター] - ロシアと中国は今週、黒海と地中海で海軍の合同軍事演習を行う。先週には、中国の習近平国家主席がモスクワを訪れるなど、ユーラシア大陸の2大国家が関係を強化していることがこのところ浮き彫りになっている。
両国は重要な経済的利益を共有し、米国主導の世界秩序にもそろって反対しているが、時間と共にその関係は不均衡かつ緊張したものになるとみられる。
不和を生むであろう大きな要因の1つは、中国が力を増している一方、ロシアはそうではないことだ。ロシアは、自国が中国の格下という関係に甘んじないだろう。中国は中国で、ロシアが望むような敬意を持ってロシアに接することはなさそうだ。
しかしながら、中ロ関係が強まりつつあるのは間違いない。2国間の貿易額は年間1000億ドルに上る(これはロシアの貿易全体の10分の1、中国の貿易全体の40分の1だ)。中国の習主席は先週のプーチン大統領との会談で、「シルクロード(一帯一路)経済圏構想」の一環としてロシアのインフラに投資する可能性に言及。実現すれば、中国製品をロシアや欧州、そして中東へと運ぶ輸送ルートが改善することになる。両首脳はまた、シベリアのガスを中国に運ぶ2つの大規模プロジェクトを続行することでも合意。中国はロシアにとって、欧州を抜いて最大の天然ガス供給先となる可能性がある。
しかし、一方で不安定な側面もある。こうしたプロジェクトは高いコストが見込まれるが、ロシアが欧州ガス市場でシェアを失うなか、ロシアをリスキーな投資先と考える中国は交渉で厳しい条件を突きつけている。ロシアはウクライナ問題をめぐる経済制裁で西側資本市場での資金確保が難しくなっているが、中国からの投資がそれに取って代わるとはもはや期待していない。
ロシアは以前、中国への最新兵器の売却については、リバースエンジニアリング(分解・解析)を警戒して二の足を踏んでいた。それが今では、最新鋭の防空システムの供給で合意している。ロシア製の「S─400」地対空ミサイルを配備すれば、中国は台湾やインドの主要地域の上空にある目標も破壊できるようになる。
中国とロシアは、将来の両国関係にとってプラスにもマイナスにもなる可能性がある新たな地域機関に複数出資している。中国が主導する上海協力機構(SCO)は、主に中央アジア全域で、テロ対策や過激主義者や分離主義者への対策を強化している。ロシアを含む全加盟国が懸念しているのは、アフガニスタンや中東からの過激派戦闘員の流入だ。
ロシアが主導するユーラシア経済連合は、ロシアとアルメニア、ベラルーシ、カザフスタンで構成する関税同盟が母体となっている。このグループの高い関税障壁は中国に気をもませるはずだ。また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はユーラシアでは大きな目玉であり、創設メンバーとしてロシアは大型融資を望むはずだ。
中国政府とロシア政府は、権威主義的政治システムへのコミットという面でも結び付いており、双方とも舌鋒鋭い国家主義的な言説を強めている。プーチン大統領と習主席は、米国政府によるオープンな政治システムの推進に不満を覚えている。こうしたことは、香港の学生デモに対する中国政府の反応や、ウクライナ政変は国外勢力が操っていたとするロシア政府の主張にも見て取れる。
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>>402-403
一方、共通の利益は有しているものの、歴史を少し振り返れば分かるように、長期的な両国の協力関係に明るい展望は描きにくい。1950年代半ばから1980年代後半までの約30年間、両国関係はイデオロギーの違いなどを背景に深刻な対立状態にあった。そうした流れが大きく変わったのは、約30年前のゴルバチョフ書記長とトウ小平氏の首脳会談あたりからだ。
ただ最近では、経済的に厳しさが増しているロシアは、中国と対等に渡り合う力が弱まっている。経済規模で中国はロシアの4倍以上であり、その差は拡大の一途にある。エネルギー価格急落と西側による制裁、国家統制システムがロシア経済の大きな重しとなっている。
極東ロシアの人口動態も、中国との安定的な関係に暗い影を落としている。中国政府は長年、ロシアとの国境は19世紀以前の「不平等条約」によって不当に引かれたものだと主張してきた。極東ロシアに数百万人に上る中国人「出稼ぎ労働者」がいることが、人口の不均衡を如意に物語っている。中国北東部にはさらに数億人の人口がいる。対照的に、極東ロシアに住むロシア人は約600万人だ。
また中国とロシアは、ともに「中所得国のわな」に直面している。それを回避するためには、両国経済は天然資源や安価な労働力への依存を減らし、イノベーションと生産性上昇に軸足を移さなくてはならない。どちらか一方でも、所得の増加に伴う国民の要求拡大に応えることができなければ、その結果生じる混乱は国境を越えて広がる可能性がある。
両国はそれぞれ、周辺国との関係が不安定な時期に突入している。プーチン大統領はウクライナとジョージア(旧グルジア)に対して武力を行使し、バルト海周辺でも欧州に圧力をかけている。中国は東シナ海と南シナ海で領有権の主張を強めている。これらの動きは、北大西洋条約機構(NATO)の再活性化や、多くのアジア諸国が米軍の支援強化を求める流れにつながっている。
ロシアと中国は、お互いの戦略的優先事項で衝突するのを避けようとするだろうが、それでもリスク要因はある。中国は、ウクライナ危機に巻き込まれることに利益を見いだしていない。ロシアの行動は、主権国家の国境不可侵と内政不干渉を主張する中国の外交政策と矛盾するからだ。中国にとって、これらの主張はチベットや台湾、新疆ウイグル自治区に対する政府の姿勢の支柱になっている。一方、ロシアは東・南シナ海には関心がほとんどなく、そこでは何かあっても中国を見捨てるだろう。
西側には、中ロ関係の確執をあおることに関心はない。エネルギー面での協力拡大は世界的な供給源の多角化につながるだろうし、協力的な貿易協定はビジネスチャンスを広げることになるだろう。ただ同時に西側には、中国とロシアが周辺国を抑圧しないようにすることには強い関心がある。ウクライナに対するロシアの圧力と、東・南シナ海への中国の進出は、西側に防衛力の強化を急がせている。
米国は、中国とロシアとは多くの点で見解の不一致があるものの、両国との建設的な関係の構築を長年模索してきた。これは今後も続けるべきだ。米国はNATOの強化のほか、環太平洋連携協定(TPP)を含むさまざまな協力網を通じてアジア太平洋の大国になることに関心がある。
もしロシアが新たな経済成長の源泉を見つけられなければ、大国としての地位を失うだろう。中国とロシアには、特にエネルギーと貿易での実利主義を通じ、原則的な協力関係を構築する選択肢がある。ただ同時に、両国がたどった道のりの違いや歴史的不満を考慮すれば、時間とともに協力関係の限界も見えてくるだろう。
中国・ロシア両政府は、重要な判断を下さなくてはならない。反米姿勢だけの共闘では、どちらも最も重要な国家のゴールを達成することはできないだろう。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052900578
ブハリ大統領就任=ボコ・ハラム、原油安、腐敗-課題山積・ナイジェリア
ナイジェリア新大統領のムハンマド・ブハリ氏=3月、ナイジェリア北部ダウラ(AFP=時事)
【ロンドン時事】3月末投票の西アフリカ・ナイジェリア大統領選で勝利したムハンマド・ブハリ新大統領(72)が29日、就任した。原油価格下落で財政運営の厳しさが増す中、北東部を拠点とするイスラム過激派「ボコ・ハラム」対策や、はびこる腐敗問題への対処など新政権は既に課題山積で、就任直後から手腕を問われる。
大統領選で最大野党・全進歩会議(APC)候補だったブハリ氏は、再選を目指した与党・国民民主党(PDP)のジョナサン大統領を破った。ジョナサン氏が敗北をあっさり受け入れたため、懸念されていた選挙後の混乱はなかった。1999年の民政移管以降で初の民主的な政権交代が実現。世界の称賛を浴びた。
ロイター通信などによると、ブハリ大統領は就任式後最初の演説で、ボコ・ハラムが北東部ボルノ州チボクで誘拐した女子生徒200人以上を「救出して初めて勝利を宣言できる」と強調した。
ナイジェリアはカメルーン、チャド、ニジェールなど近隣諸国と共にボコ・ハラム掃討作戦を展開している。元機甲部隊司令長官で、軍政トップも務めたブハリ氏への期待感は強い。(2015/05/29-20:55)
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http://mainichi.jp/select/news/20150530k0000e030157000c.html
ナイジェリア:ブハリ氏大統領就任式 過激派掃討に意欲
毎日新聞 2015年05月30日 10時31分(最終更新 05月30日 10時49分)
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ最大の人口と経済規模を持つナイジェリアで29日、3月に当選したムハンマド・ブハリ氏(72)の大統領就任式が開かれた。1999年の民政移管後初の政権交代を実現したブハリ新大統領は「(イスラム過激派の)ボコ・ハラムとの戦いの遂行は軍が完全に担う」と演説し、北東部で町や村を破壊するボコ・ハラム掃討に強い意欲を示した。
ロイター通信などによると、ブハリ大統領は、昨年4月に北東部チボクからボコ・ハラムが拉致した200人以上の少女らの救出についても「政府は、救出のためにあらゆることをする」と表明した。
ボコ・ハラムは昨年7月ごろから北東部で町や村を制圧し、同8月にはイスラム国家樹立を宣言。一時はベルギーに匹敵する約3万平方キロを支配下に置いたとされる。
最近は隣国チャド軍の介入やナイジェリア軍の攻勢で支配地域を減らしているものの、都市部でテロを頻発させている。国連児童基金(ユニセフ)は今月26日、今年に入り北東部で発生した自爆テロの件数が、すでに昨年1年間の件数を上回ったと指摘しており、鎮圧にはほど遠い状況だ。
前政権のボコ・ハラムへの対応などに不満を抱いていた国民の間には、80年代に軍事政権トップだった経験もあるブハリ氏に対し、ボコ・ハラム鎮圧や政府の汚職の根絶などに向けて期待が高まっている。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3050291
ブハリ新大統領就任、「課題に立ち向かう」 ナイジェリア
2015年05月30日 14:03 発信地:アブジャ/ナイジェリア
【5月30日 AFP】ナイジェリアの首都アブジャ(Abuja)で29日、ムハンマド・ブハリ(Muhammadu Buhari)新大統領の就任式が行われた。厳粛な軍隊形式に同国の伝統文化が混じった式典で、ブハリ新大統領はイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」(Boko Haram)など同国が抱える課題に「真正面から」立ち向かっていくと誓った。
イスラム教徒が多い北部出身のブハリ大統領は、地元の伝統的な白衣に身を包み、就任式で「私は皆の味方であり、また誰にも属していない」と述べ、さらに前途に「多大な課題」があること認識していると語った。
ブハリ大統領はまた、ボコ・ハラムについて「心を持たず、神をも認めない、イスラム教から最も離れた集団である」と話し、昨年同国ボルノ(Borno)州チボク(Chibok)から拉致された女子生徒を含む人質救出に意欲を見せた。(c)AFP/Ola Awoniyi, Cecile De Comarmond
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http://mainichi.jp/select/news/20150602k0000m030057000c.html
アルシャバブ:「教育」「給与」で洗脳…テロリスト量産
毎日新聞 2015年06月01日 20時52分(最終更新 06月01日 21時14分)
「人を殺すことがハッピーだった。神に与えられた使命を果たすのだから」−−。アフリカ東部ソマリアのイスラム過激派「アルシャバブ」を離脱した20代後半の男性が潜伏先の南アフリカで毎日新聞の取材に応じ、「洗脳」状態にあった戦闘員時代をこう振り返った。「裏切り者」を追うアルシャバブから隠れて暮らす男性は、故郷のソマリアから遠く離れても追っ手への恐怖からは逃れられずにいる。【ポートエリザベス(南アフリカ南部)で服部正法】
◇離脱の男性、潜伏先で語る
元アルシャバブ戦闘員のファラーさん(仮名)は先月初め、東ケープ州の最大都市ポートエリザベスの高級商業施設に現れた。スニーカーにジャンパー姿。一見普通の黒人青年だが、表情は暗く、目には強い警戒心が浮かぶ。地元のソマリ系社会に詳しい人物から元戦闘員として紹介された。
ファラーさんによると、10代後半だった2005年、内戦下のソマリアの首都モガディシオで軍閥指導者の護衛となったが、06年のイスラム原理主義勢力の首都制圧に伴い、同勢力が運営するイスラム学校へ入校した。この勢力から分派したのがアルシャバブだ。
アルシャバブはやがて、イスラム学校の生徒らを組織に編入。ファラーさんは80人程度の級友と一つの建物に押し込められ、5カ月間「教育」を施された。「神の名の下に死んだら天国に行ける。とにかく、そればかり教わった」
ファラーさんらはこの間、月50ドル(約6000円)の「給与」を受け取った。無政府状態で貧困にあえぐソマリアで、米ドルの定期収入は大きな魅力。「カネを払ってくれるから」組織に抵抗は感じなかった。
「教育」修了後に与えられた仕事は、暗殺作戦だった。指示通り、敵対するソマリア暫定政府(当時)の職員らを襲撃した。「命令を受けたら、そいつのところへ真っすぐ行って、銃で頭を撃つのさ。数時間で終わる。殺すのに恐怖を感じたかって? 全然。むしろハッピーだったね」
作戦ごとに100ドルが支払われた。過激思想を吹き込む洗脳とカネが、ファラーさんを無慈悲なテロリストに変えていた。
アルシャバブに加わって2年後の09年1月ごろ、両親の必死の説得に心変わりし、組織からの離脱を決意。隣国ケニアへ逃げたが、その後、ソマリアに残した父親が何者かに殺された。ファラーさんはアルシャバブの仕業と信じている。
ファラーさんはその後間もなく、南アに移り住んだ。BRICS(新興5カ国)の一角で、アフリカで最も豊かな国に移住する同胞の流れに乗った。ファラーさんはこれまでに素性を知った元戦闘員の人数などから、ソマリ系が比較的多い東ケープ州だけで「60人以上の元戦闘員がいると思う」と話す。
アフリカのイスラム過激派に詳しい南ア・フリーステート大のフセイン・ソロモン教授は「(60人以上との推計は)妥当な数字」と述べ、別の消息筋は「南ア全土だと元戦闘員は数百人レベルに上る」と指摘した。
モガディシオ在住の元アルシャバブメンバーは離脱の理由について「住民を次々虐殺し、略奪する。とてもイスラム教徒の所業とは言えない」と断じた。洗脳状態から脱したファラーさんも「自分がしたことを後悔しているし、夜になると涙があふれてくる。やつらは罪のない人々を殺し、父を殺した」と話した。そのうつろな目には心の傷の深さが表れていた。
◇アルシャバブ◇
2006年ごろソマリアで結成されたイスラム過激派。当時の暫定政府と対立し、08年ごろから中南部を支配したが、暫定政府軍の攻勢で支配地域を縮小させた。12年に発足した正式政府と隣国ケニアなどによる掃討作戦に対し、ケニアでも飲食店やホテルを狙ったテロを展開。今年4月にはケニア東部の大学を襲撃し、約150人を殺害した。国際テロ組織アルカイダとも密接に連携する。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150606/mcb1506060500003-n1.htm
豪州、同性婚合法化へ高まる機運 反対するアボット首相に圧力
2015.6.6 06:37
オーストラリアのアイバン・ヒントン=テオさん(39)とパートナーのクリスさんの結婚は、たった5日間しか続かなかった。2013年、首都キャンベラがある首都特別地域(ACT)が施行した同性婚法を覆そうと、連邦政府が最高裁判所に提訴。最高裁が同法を違憲とする判決を下したため、彼らの結婚は事実上無効とされた。だが2人にはまもなく、新たに結ばれるチャンスがやってくるかもしれない。
アイルランドの国民投票で同性婚が合法化したのを受け、豪州では野党・労働党の議員が1日、婚姻の平等性を求める議員立法法案を議会に提出した。労働党のビル・ショーテン党首は同日、豪州は「ステップアップしなければならない」と主張。同法案は結婚の規定を男女間のものとする代わりに2人の人間が結ばれることとしており、海外における同性同士の結婚を評価する内容となっている。
ヒントン=テオさんは「結婚できる本当のチャンスがめぐってきたようだ」と期待する。
アボット首相は反対
同性婚に反対するアボット豪首相は同日、今後2週間は予算案可決に全力を尽くすと言明。政府は法案審議に時間を割くのを拒んでおり、しばらくの間、この問題は棚上げされる見通しだ。
英語圏諸国で同性婚を認める機運が高まる中、豪州は孤立化の様相を強めている。アボット首相は実の妹が同性愛者であることを公表しているが、自身は同性婚に賛同しておらず、同首相への圧力が高まっている。
社会も変革へ向けて勢いづいている。米グーグルやオーストラリア・コモンウェルス銀行、豪カンタス航空などは5月25日週の新聞に、婚姻の平等性を要求する全面広告を打ち出した。
同性愛者であることを公表しているカンタス航空のジョイス最高経営責任者(CEO)は「アイルランドの国民投票の結果を受けて豪州の議論が勢いづいている。できればこの肯定的な機運が続くことを願っている。心を開かず、どのような相手でも受け入れる姿勢を取れないなら、才能ある人物を逃してしまい、そのうち競争力を失うだろう。実業界の指導者は十分な機会を設け、この問題について声を大にして訴える責任がある」とコメントした。
性的指向と公共政策に関する研究を行う、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ウィリアムズ・インスティテュートが12年に実施した研究によると、同性婚の導入が最初の3年間に豪経済にもたらす経済価値は1億6100万米ドル(約200億4000万円)以上に上る可能性がある。
旅行業界の団体、ゲイ・ツーリズム・ニュージーランドは、13年に同性間結婚を認める法改正案が可決されたニュージーランドでは同性愛者の旅行者により、年1億5000万ニュージーランドドル(約133億1850万円)相当の観光収入が生じていると指摘する。
豪州で昨年6月に行われた世論調査では、有権者のおよそ4分の3が法改正を望んでいるとの結果が示された。豪政府によると、11年に同国で暮らす同性同士のカップルは約3万4000組で、国内最大の都市シドニーに最も人口が集中していた。シドニーは1978年以降、性的少数者(LGBT)による世界最大級の祭典「ゲイ・アンド・レズビアン・マルディ・グラ」を開催しており、南半球のサンフランシスコと見なされている。
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「政争の具」にせず
アボット首相の実妹であるクリスティーン・フォスター氏は5月25日にフェアファックス・メディアで、同性婚の問題を来年の選挙で「政争の具」にしないためにも豪政府は国民投票を実施すべきだと発言。同じ週には同性婚を支持するターンブル通信相が公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)で、豪州は英国やニュージーランド、カナダなどの「蚊帳の外」に置かれていると語った。
アボット首相は報道陣に対し、「同性婚が重大な問題だということは認めている。国内の議論がどうなるのか見守る所存だ」と語っている。
首相は与党・自由党の議員による自由投票には反対の姿勢を表明しているが、仮に自由投票になったとしても、同性婚を法制化できる保証はない。
オーストラリア婚姻平等の会(AME)は定数150の豪下院で75議員が同性婚を支持すると予想しているが、法案可決には76票が必要だ。上院でも同じように可決するには票数が厳しいという。
キリスト教系ロビー団体、オーストラリアン・クリスチャン・ロビー(ACL)は、豪州は他国に追随して法改正する動きにはあらがうべきだと主張している。ACLのマネジングディレクター、ライル・シェルトン氏は「思想的なよりどころを失った一握りのアングロサクソン系の国家が、家族という単位に深刻な影響を及ぼす可能性のある社会的実験に着手しているにすぎない。この問題についてわれわれが保守的であるとみなす発言は、同姓婚を決して受け入れることのないアジア、イスラムの近隣諸国を侮辱することに他ならない」と主張している。
労働党の上院院内総務で同性愛者のペニー・ウォン議員は、法案を支持する一人だ。ウォン議員は「本法案はアボット政権が国民の過半数の望みをかなえるきっかけとなる。多くの国民に寄り添っていない首相の見解は変える必要がある。残念ながらこの国の議会はこの問題について、この国の社会に後れをとっている」と述べている。(ブルームバーグ Jason Scott)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00000042-jij_afp-int
25歳日系人が歴史的当選、わずかな資金と草の根で メキシコ
AFP=時事 6月10日(水)20時1分配信
【AFP=時事】わずかな資金とインターネットを駆使した草の根運動でメキシコの中間選挙に挑んだ25歳の日系人男性が、汚職まみれの既存政党にうんざりしている世論を動かし、歴史的な当選を果たした。
ペドロ・クマモト(Pedro Kumamoto)氏、通称「クマ」氏は、7日に行われた中間選挙に無所属で当選した数少ない候補の一人。今回の中間選挙は、2014年の選挙制度改革以来、無所属での出馬ができるようになった初めての選挙だった。
クマモト氏は、支持者からの献金の上限を450ドル(約5万5000円)に設定し、集めた1万4000ドル(約170万円)の活動資金を元に、潤沢な資金や政党の支持を取り付けた対立候補をかわしてメキシコ西部ハリスコ(Jalisco)州議会議員に当選した。
中間選挙では定数500の下院議会、数百議席の州および市町村議会、9州の知事の選挙が行われ、少なくとも4人が無所属で当選した。
メキシコで実施された最近の世論調査では、91%の有権者が政治家は不正を行っていると考えているという結果が出ており、無所属の候補者たちの当選は、既存政党に対する抗議票とみられている。
クマモト氏はAFPの電話取材に対し「従来の政治、正しく働いてこなかった政党に対する怒りに関係した社会運動を通じ、立候補を決めた」と語った。アナリストらは、クマモト氏の当選が、今後の無所属候補にとっての手本となる可能性を指摘している。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/150614/wor1506140023-n1.html
2015.6.14 18:18
スーダン大統領拘束を ICC、南アフリカに要請
国際刑事裁判所(ICC)締約国会議のカバ議長(セネガル)は14日までに、アフリカ連合(AU)首脳会議を開く南アフリカに対し、ICCから逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領が入国した場合は拘束するよう求める声明を発表した。
南アフリカはICCに加盟。議長は「加盟国による逮捕状の不執行がもたらす悪い結果に深い懸念」を表明した。
バシル氏にはダルフール紛争をめぐる戦争犯罪などで逮捕状が出ている。ICC加盟国ではナイジェリアやケニア、チャドなどもこれまでに訪れたが、拘束されなかった。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000011-rcdc-cn
日本など4カ国が国連安保理の常任理事国追加案を提出=韓国ネット「日本は反省しないから常任理事国の資格なし」「中国がいる限り日本は無理」
Record China 5月9日(土)5時13分配信
2015年5月7日(現地時間)、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国が、ニューヨークにある国連事務局に国連安全保障理事会の改革案を提出した。8日付で韓国の複数のメディアが報じた。
改革案は、常任理事国を現在の5カ国から11カ国に増やし、非常任理事国を10カ国から14〜15カ国に増やすという内容。新たな常任理事国の拒否権は15年間凍結するという提案も含んでいる。現在、アフリカ地域から提出されている別の改革案では、新常任理事国に対する即時の拒否権付与が求められている点で、今回の4カ国の案と異なる。安保理関係者によると、改革案が一本化されたとしても、採決から実現に至る可能性は低いという。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「常任理事国が5つの今でも意見が合わなくて大変なのに、11カ国になったらどうなるんだろう」
「11もの国が拒否権を持ったら、どうなるか見ものだ。もちろん、日本はダメだけど」
「ドイツとブラジル、インドは常任理事国入りOK。日本は反省しないから資格がない」
「国連の分担金を最も多く払っているのは日本。常任理事国入りを狙って、分担分よりも上乗せして熱心に払っているくらいだ。でも、冷酷非情な日本人のやつらには、そもそも資格がない」
「日本が常任理事国になってはいけない理由…それは永遠の戦犯国だから」
「中国が存在する限り、日本の常任理事国入りは絶対に無理だ」
「常任理事国を増やしたとしても、拒否権を永久に与えてはいけない。日本を信じるな」
「韓国政府は弁当でも持って通って反対するべきだ」
「戦勝国が血と汗を流して作った安保理に、無血入場できるとでも?」(翻訳・編集/和氣)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150512-00000015-xinhua-cn
米国が日本の常任理事国入りを支持、中国ネットは「あり得ない」「コメント見てると日本支持が…」
FOCUS-ASIA.COM 5月12日(火)7時27分配信
日本などによる国連安全保障理事会の改革案の内容が明らかになった。常任理事国、非常任理事国をそれぞれ増やす内容で、今年秋の国連総会での提案を目指す。4月28日の日米首脳会談の後に両国が発表した共同声明で、米国は日本の常任理事国入りに支持を表明している。日本メディアの報道を引用し、中国・環球網が11日伝えた。
改革案は常任理事国を現在の5カ国から11カ国に、非常任理事国を10カ国から14〜15カ国にそれぞれ増やす内容。2005年に日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国がまとめた改革案では、「非常任理理事国を14カ国にする」としていたが、今回はアフリカ諸国の支持を集めることを考慮して「14〜15カ国」とした。
このニュースが伝わると中国のインターネット上で話題になり、ユーザーたちが続々とコメントを寄せた。その一部を拾ってみる。
「もし本当に日本が常任理事国になったら、中国は脱退して新たな国連を造ればいい」
「日本なんかいつもアメリカの言いなりで“独立国家”じゃないのに、常任理事国になって意味あるか?」
「中国政府はどんなことがあっても倭寇の常任理事国入りに反対すべし!」
「敗戦国なのに常任理事国になる資格なんかある?」
「日本みたいに無責任なクズ国家が入ったら、安保理が汚れる」
「日本はもう夢見るな」
「中国は絶対に反対するぞ!」
「あり得ない。アメリカもイギリスも中国もロシアもフランスも同意するわけがない」
「常任理事国の拡大に賛成!」
「日本の案に賛成。今の常任理事国は少なすぎて、ニーズに合っていない」
「文明的な法治国家、日本を支持する。日本は人類の正義のためのパワーだ」
「民主国家・日本の参加を歓迎!」
「日本の近代の発展と技術レベルがなければ、アジアは全体的にダメなままだ」
「コメント見てると日本支持、日本大好きな人が多いな。普段はどんだけうまく隠しているか」
(編集翻訳 恩田有紀)
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>>412
G4諸国
http://ja.wikipedia.org/wiki/G4%E8%AB%B8%E5%9B%BD
コンセンサス連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%82%B9%E9%80%A3%E5%90%88
コンセンサス連合に参加している主な国は、以下の通りである。
アルゼンチン、コロンビア、メキシコ:ブラジルに反対
イタリア、オランダ、スペイン:ドイツに反対
韓国:日本に反対
パキスタン:インドに反対
カナダ:国連加盟国の合意によらない常任理事国の拡大には、原則として反対
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http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150004-n1.html
2015.6.15 08:49
スーダン大統領、訪問先の南アで出国禁止命令 国際刑事裁から逮捕状
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スーダンのバシル大統領(ロイター)
【カイロ=大内清】ロイター通信などによると、南アフリカの裁判所は14日、アフリカ連合(AU)首脳会議に出席のため同国を訪れたスーダンのバシル大統領に対し、出国禁止を命令した。バシル氏に対しては国際刑事裁判所(ICC)が、スーダン西部ダルフール地方での紛争に絡む戦争犯罪や「人道に対する罪」などで逮捕状を発行しており、今回のAU首脳会議に際して南アにバシル氏を逮捕するよう要請していた。
ICCから逮捕状が出された国家元首に対して、出国禁止命令が出されたのは初めてとみられる。南アの裁判所は、逮捕状執行の是非に関する決定まで出国禁止が続くと説明した。スーダン政府は「大統領は通常(の外国訪問)と同様に帰国する」としている。
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>>378
http://www.sankei.com/affairs/news/150602/afr1506020040-n1.html
2015.6.2 20:14
警察当局、国際社会に強い姿勢をアピール アルジェリア人質事件で逮捕状
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アルジェリア人質事件で神奈川県警がイスラム武装組織の指導者の逮捕状を取った。これまで海外に滞在中の日本人が殺害されたり誘拐の被害に遭ったりするケースは多くあったが、国外犯規定に基づき逮捕状を取った前例はほぼなく、テロに屈しないという日本の警察当局の強い姿勢を国際社会にアピールした意義は大きい。
海外で日本人が事件に巻き込まれた例としては、2004年10月にイラクで武装集団に香田証生さんが殺害されたほか、中東やアフリカ、アフガニスタンなどで誘拐事件が相次いできた。警察当局では被害者の居住地を管轄する都道府県警が、国外犯規定に基づいて捜査。これまでも、警視庁などが捜査本部を設置して捜査員を派遣するなど現地当局と連携して捜査を進めてきた。
しかし、中東やアフリカなどの一部地域では政情が不安定なケースが多く、殺人事件などの捜査で必要不可欠な現場検証などができないことも多い。いわば、型どおりの捜査を行うだけというのが実態で、ほとんどが未解決のままだ。
今年1月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に後藤健二さんらが殺害された事件では、現場がシリア国内のイスラム国の支配地域であるため、入ることすらできていないのが現状で、事実上捜査は難航している。
日本人が海外で重大な事件の被害に遭っているにもかかわらず、日本の警察当局が手も足も出せないということであれば国民の保護という姿勢に欠けるとの批判も甘受せざるを得ない。
今回、逮捕状が出たベルモフタール容疑者の行方は不明のため所在地を突き止めるのは困難を極めそうだが、テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功氏は「容疑者の所在は不明でも米国の捜査当局は、テロ事件などで容疑者の逮捕状を取って公表することはよくある。日本の警察も積極的にすべきだ。今回の神奈川県警の捜査活動は評価に値する」と話している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3051636
米軍空爆でアルジェリア天然ガス施設襲撃の首謀者死亡、リビア暫定政府
2015年06月15日 09:06 発信地:ベンガジ/リビア
【6月15日 AFP】リビア暫定政府は14日、米軍がリビア国内で実施した空爆で武装勢力「アルムラビトゥン(Al-Murabitoun)」の指導者モフタール・ベルモフタール(Mokhtar Belmokhtar)容疑者が死亡したと発表した。
フェイスブック(Facebook)に掲載された暫定政府の声明は「米国のジェット機がリビア東部で作戦を実施し、モフタール・ベルモフタールとテロ組織に属するリビア人の一団が死亡した」としている。空爆はリビア東部のトブルク(Tobruk)に置かれているリビア暫定政府との協議を経て実施されたという。
モフタール・ベルモフタール容疑者は「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織(Al-Qaeda in the Islamic Maghreb、AQIM)」の元指導者で、2013年1月に日本人を含む38人が死亡したアルジェリアの天然ガス施設襲撃事件の首謀者とされる。
リビア暫定政府の発表の直前に米国防総省は、米軍がリビアで「国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系テロリスト」を攻撃したと発表していた。米軍は過去にこの地域でドローンを使った攻撃を行っているが、今回の攻撃の詳細は明らかにされていない。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150032-n1.html
2015.6.15 20:38
過激派乱立の北・西アフリカを象徴 「死亡」のベルモフタール容疑者 内紛・分裂繰り返し
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(1/2ページ)
米国務省によるベルモフタール容疑者の手配書(AP)
【カイロ=大内清】米軍の空爆によりリビアで死亡したとされるイスラム過激派指導者、ベルモフタール容疑者は、いくつかの組織で内紛や分裂を繰り返しながら影響力の保持を図ってきたことで知られる。多くの武装組織が乱立する北・西アフリカの状況を象徴する人物ともいえる。
アルジェリア出身のベルモフタール容疑者は、1990年代前半のアフガニスタンで過激思想と戦闘技術を身につけ、母国の反政府組織「武装イスラム集団(GIA)」で頭角をあらわした。
GIAはその後、分裂し、ベルモフタール容疑者らが属したグループは「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織(AQIM)」へと発展した。しかし、AQIM幹部だった同容疑者は2012年ごろ、内部の権力争いなどから武装組織「血盟団」を結成して分派。日本人も犠牲になった13年のアルジェリア人質事件は、過激派の間で「名声」を得ることが目的だったとの見方もある。
マリで13年3月に死亡したとの情報もあったが、その後、同国の組織と合併し勢力を拡大。空爆直前の今年5月には所属組織がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に忠誠を誓ったことに異を唱え、孤立していたとも指摘される。
北アフリカではAQIMやソマリアのアッシャバーブなどのアルカーイダ系に加え、エジプトやリビアでイスラム国系組織が台頭。3月にはナイジェリアのボコ・ハラムもイスラム国に忠誠を誓った。
これらの組織は、競合しながらも緩やかに結びついた関係にある。3月に日本人3人も犠牲となったチュニジアの博物館襲撃を実行したとみられる「オクバ・イブン・ナフィア旅団」など、明確な色分けが難しい組織も多い。
そんな中でベルモフタール容疑者は、たばこや麻薬などの密輸で得た資金を武器に組織間を遊泳し、影響力拡大を目指してきた。死亡が確認されても域内の過激派に大きな打撃はないとみられるが、米国にとっては対テロ作戦の成果を強調する格好の材料となる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000053-jij_afp-int
スーダン大統領、南アフリカを出国 裁判所命令を無視
AFP=時事 6月15日(月)20時58分配信
スーダン大統領、南アフリカを出国 裁判所命令を無視
ナイジェリアの首都アブジャで開かれたアフリカ連合首脳会議に出席するスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル大統領(2013年7月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ダルフール(Darfur)紛争における戦争犯罪やジェノサイド(大量虐殺)の容疑で逮捕状が出され、訪問先の南アフリカで裁判所が逮捕命令に関する決定を下すまで出国を禁じられていたスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)大統領が15日、命令を無視し、空路で南アフリカを出国、帰国の途に就いた。スーダン政府当局が明らかにした。
スーダン大統領の出国を禁止、南ア裁判所 ICCが逮捕状
同国政府高官はAFPの電話取材に対し、「バシル大統領が乗った飛行機は(南アフリカの)ヨハネスブルク(Johannesburg)を出発した。今夜、午後6時半(日本時間16日午前0時半)ごろに到着する」と語った。
バシル大統領は、ヨハネスブルクで開かれたアフリカ連合(African Union)首脳会議に出席していたが、国際刑事裁判所(International Criminal Court、ICC)が出している逮捕要請を受け、同国の裁判所が14日、出国を禁じていた。【翻訳編集】 AFPBB News
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>>408-409
http://www.asahi.com/articles/ASH5M3F1BH5MUHBI00Y.html
同性婚合法化、アイルランドに続くか 国民は7割支持
郷富佐子@シドニー2015年6月11日17時00分
アイルランドの動きを受け、オーストラリアでも同性婚の是非をめぐる議論が盛り上がっている
■南十字星の下で
アイルランドが先月、国民投票で同性婚を認める憲法改正を決めた。国民の3割がアイルランド系移民の血を引くとの説もあるオーストラリアでもさっそく、「この勢いを生かせ」と、同性婚の合法化をめぐる議論が盛り上がっている。
オーストラリアの航空大手、カンタス航空のアラン・ジョイスCEO(最高経営責任者)は、アイルランド生まれだ。同性愛者で、もう15年以上連れ添っているニュージーランド人のパートナー男性がいる。国民投票後、ソーシャルメディアを通じて「アイルランドでは1993年まで同性愛は犯罪だった。今日からは社会的正義の世界リーダーだ」と、喜びのコメントを出した。
オーストラリアではこの数年、同性婚を合法化するかどうかが政治課題の一つとして注目されてきた。一般的に州の力が強いオーストラリアだが、婚姻に関しては連邦議会が権限を持つと憲法で規定している。婚姻法では婚姻を「男女間のユニオン」としており、同性婚を認めていない。
世論調査をみると、国民の7割以上が同性婚を支持するという結果もある。婚姻の定義を「2個人の間のユニオン」に改正すべきだという意見は、かなり強いと言っていいだろう。
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http://www.sankei.com/world/news/150619/wor1506190011-n1.html
2015.6.19 00:23
女性の顔、体を覆い隠す衣装「ブルカ」禁止 チャド政府
アフリカ・チャド政府は17日、首都ヌジャメナで34人が死亡した15日の自爆テロを受け、身元などを隠す手段になるとして、イスラム教徒の女性が顔や体を覆い隠す衣装「ブルカ」を禁止したと発表した。ロイター通信などが伝えた。治安当局は市場の店頭からブルカを回収し、焼却するという。
ヌジャメナで大規模な自爆テロが起きたのは15日が初めてで、警察本部などが標的となった。政府は隣国ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみている。
パイミドゥベ首相は17日に宗教指導者らと会談し、ブルカの禁止を徹底するよう求めた。ただ、チャドではイスラム教徒が半数以上を占めており、反発が出そうだ。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000026-jij_afp-int
富と権力求め子どもをいけにえに、ウガンダで横行する呪術殺人
AFP=時事 6月19日(金)13時55分配信
富と権力求め子どもをいけにえに、ウガンダで横行する呪術殺人
ウガンダのルウェロで、息子のカナニ君と娘のシルビアちゃんが男に襲われた事件について語り、涙を流す母親のジョビア・トワインさん(2015年5月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】ウガンダの農村部に暮らすカナニ君(9)とシルビアちゃん(8)の兄妹は、家畜に餌を食べさせていたとき、ほとんど見ず知らずの男に話しかけられた。
【写真8枚】カナニ君の首に残る傷あと
その男は怒っていた。兄妹が家族で飼っている牛に自分の飼料を食べさせたと言って非難し、子どもたちを近くの森まで引きずって行った。男はまずカナニ君を襲った。カナニ君の意識が戻ったとき、首にはなたで切りつけられた傷が残り、横では妹が死んでいた。警察によれば、シルビアちゃんの遺体はいたることろが切断され、心臓と性器は呪術師のまじないの儀式のために、ナイフで切られて持ち去られていたという。
ウガンダでは、子どもをいけにえにするこうした陰惨な行為が横行している。この深刻な事態を受け、ウガンダ政府は特別対策チームを組織した。人権活動家たちは、子どものいけにえは伝統の問題ではなく、富と権力を得る近道を探す人々の欲が背後にあると指摘し、2016年の選挙が近づくにつれそうした殺人が増加することを恐れている。
政府の特別対策チームを率いるモーゼス・ビノガ(Moses Binoga)氏は、子どもをいけにえにする事件は「増加が予想される」と言う。「選挙へ向けて多くのウガンダ人、有名人までもが呪術師のもとを訪ねる姿を見かけるようになるだろう。議員に当選するために『子どもをいけにえにしなさい』と言われれば、そうする者たちもいる」
2009年に子どもがいけにえにされる事件が急増したとき、生存者や犠牲者の家族を支援する団体「キャンピシ・チャイルドケア・ミニストリーズ(Kyampisi Childcare Ministries)」が創設された。子どもの保護を担当するシェリーン・カソジ(Shelin Kasozi)氏は、毎月数件の事件の届け出があると述べ、そうした儀礼殺人は「ウガンダ社会のあらゆる面に影響している」と強調する。
■性器を切断
同氏は、首都カンパラ(Kampala)の「とても裕福」な実業家だったゴッドフリー・カトー・カジュビ(Godfrey Kato Kajubi)受刑者が、12歳の少年が頭部とペニスを切断された儀礼殺人事件をめぐり、12年に終身刑を受けた事例を挙げた。
誘拐と儀礼殺人はたいてい、呪術師によって仕組まれる。子どもをいけにえにすれば裕福になったり、勃起不全を治したり、生殖力が高まったりすると信じている客たちが、殺人料を支払う。ビノガ氏によれば、呪術師は客の名前を明かさないため、客が刑事責任を問われることはまれだという。
カナニ君らを襲ったスペリート・ビセクワ(Sperito Bisekwa)受刑者は、2013年2月にウガンダの首都カンパラ(Kampala)の北西130キロのナンサカ(Nansaka)村で起こした事件で有罪を認めた。カナニ君殺人未遂で10年の実刑判決を受け、シルビアちゃん殺害について判決を待つ身だ。ビセクワ受刑者は1万6500ドル(約200万円)と引き換えに、シルビアちゃんの体の一部を呪術師であるきょうだいに送ったことを認めた。
子どもたちの父親で畜産農家を営むジョゼフ・ナンクンダさん(48)は、娘を殺したビセクワ受刑者に死刑が言い渡されることを望んでいる。「見せしめになるように、死刑を望む」。ナンクンダさんには6人の子どもがいるが「子どもたちがなかなか家に戻ってこないと、いつも心臓が早鐘を打つようになる。毎日、恐怖に怯えながら暮らしている」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/150620/wor1506200026-n1.html
2015.6.20 12:09
ブラジル国営石油汚職 建設最大手の社長逮捕 前大統領と「懇意」で政権にも打撃?
オデブレヒトのマルセロ・オデブレヒト社長(ロイター)
ブラジル史上最大規模とされる国営石油会社ペトロブラスの汚職事件で、警察当局は19日、オデブレヒトなど建設最大手2社のそれぞれの社長ら幹部を談合などの容疑で逮捕した。
オデブレヒトのマルセロ・オデブレヒト社長は、ルラ前大統領と懇意とされ、ルラ氏が大統領退任後、同社の経費で外国に渡航し公共事業の受注を支援した疑惑も浮上。後継者のルセフ大統領にとっても打撃となる。
地元メディアなどによると、検察当局は、2人の社長が、ペトロブラス関連事業の契約額を水増し、代わりに同社幹部に賄賂を渡す贈賄工作において主導的な役割を果たしたとみている。
ペトロブラスの汚職疑惑では贈賄額は計8億ドル(約980億円)に上るとされ、一部は与党政治家らに流れたとみられている。ペトロブラスは汚職に関連し計20億ドルの損失を出したとしている。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250063-n1.html
2015.6.25 22:35
ブルンジの副大統領がベルギーに逃亡、大統領批判で身の危険
アフリカ中部ブルンジのルフイキリ第2副大統領は25日までに、ヌクルンジザ大統領の3選出馬を批判したことで身の危険を感じ、ベルギーに逃亡したと明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
ブルンジではヌクルンジザ氏の出馬は憲法に違反しているとして、4月下旬から抗議デモが続き、警官隊との衝突などで計約40人が死亡した。大統領選挙は7月15日に実施される予定。
ルフイキリ氏は24日、フランスのテレビに「大統領の3期目に反対する人はみんな身の危険を感じている」と語った。ブルンジではこれまでにも裁判官や選挙管理委員会の副委員長らが国外に逃亡した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250024-n1.html
2015.6.25 11:05
PKO要員の性的虐待多発懸念 現地女性に金品与え 国連総会委
国連総会第5委員会(行政・予算)は24日、世界に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊の要員らによる性的搾取や虐待が多発していることに懸念を表明し、要員らに対する啓発教育の強化などを求める決議を採択した。
PKOは、各加盟国から兵士や警官らの派遣を受けて運営している。兵士らが派遣先の現地女性らに金品を与える見返りに性行為に及ぶ事例が相次ぎ、問題化している。国連はこうした行為を禁止しているが、根絶に至っていないのが現状だ。
第5委員会は同日、来月から1年間の来期のPKO予算案も採択した。日本の国連代表部によると、総額は原油価格下落による航空機燃料費の削減などで、史上最高額となった今期を下回る約82億7千万ドル(約1兆240億円)となった。日本はうち約11%を負担する。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250029-n1.html
2015.6.25 14:56
グリーンピースが国会侵入、垂れ幕で首相に抗議 気候変動対策求め
ニュージーランドの首都ウェリントンで25日、国際的な環境保護団体グリーンピースの活動家4人が国会に侵入し、再生可能エネルギーのより積極的な活用などの気候変動対策を求め、垂れ幕を掲げてキー首相に抗議した。
地元メディアなどによると、4人は夜明けごろに国会の上階に上がり、持ち込んだソーラーパネルを外に並べた。建物の整備作業用に設置された足場を使ったとみられる。警察は抗議終了まで見守る方針。キー首相は不在だったが、テロ対策で強化したはずの警備体制に不満を示すコメントを出した。
AP通信によると、同国の電力は77%が再生可能エネルギーに由来するが、自動車の主流はガソリンやディーゼルのエンジンだ。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150625/wor1506250060-n1.html
2015.6.25 21:56
南アがICC脱退検討、スーダン大統領の出国問題 アフリカ連盟の合意に反する
南アフリカ政府が、国際刑事裁判所(ICC)の逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領を拘束せずに出国させた問題で、南アのラデベ大統領府相は25日、「政府はICCの加盟を見直すと決定した」と述べ、脱退も検討すると明らかにした。地元メディアが伝えた。
バシル氏は6月中旬、アフリカ連合(AU)首脳会議のために南アを訪問した。ICC加盟国である南アの高裁はバシル氏の出国を一時的に禁止したが、バシル氏は決定を無視して帰国。出国を認めた南ア政府に対する批判が高まっていた。
ラデベ氏は記者会見で南ア政府はICCだけでなく、AUへの義務も果たさなければいけないと語り、バシル氏の拘束はAUの合意に反すると強調した。ただ、ICC脱退は「最後の手段」で、その前に他の対応策を検討すると付け加えた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260016-n1.html
2015.6.26 09:43
米大使館に100人逃げ込む 身の危険感じ 大統領選めぐる混乱続くブルンジ
25日、ブルンジの首都ブジュンブラにある米大使館の駐車場で座り込む学生ら(AP)
大統領選挙をめぐる混乱が続くアフリカ中部ブルンジで25日、警察が首都ブジュンブラの工事現場で野宿していた大学生らを強制排除しようとしたところ、学生らがパニックになり、約100人が隣接する米大使館の駐車場に逃げ込む騒ぎとなった。AP通信などが伝えた。
ブルンジではヌクルンジザ大統領の3選出馬が憲法などに違反しているとして、学生らが参加する抗議デモが続き、大学は4月末に閉鎖された。身の危険を感じた学生らは米大使館の近くが安全と考え、工事現場で野宿していた。
米国務省のカービー報道官は「大使館構内への侵入はない」として職員の安全に問題はないと述べた。一部の学生は既に立ち去ったという。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3052816?ctm_campaign=txt_topics
ブルンジ、反大統領派の学生ら一時米大使館に避難 副大統領は国外へ
2015年06月26日 08:57 発信地:ブジュンブラ/ブルンジ
【6月26日 AFP】ブルンジの首都ブジュンブラ(Bujumbura)で25日、3選を目指す同国のピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領に抗議するデモに参加している学生約200人が、警察の暴力的な取り締まりを恐れ、米大使館の敷地に無許可で入る騒ぎが発生した。また同日、第2副大統領は自ら国外に避難したことを明らかにした。同大統領が3選を目指し出馬表明を行って以降続いている同国の政情不安がますます強まっている。
学生らは、大使館屋上から武装した海兵隊員らが監視しているにもかかわらず、門の下をくぐったり塀をよじ登ったりして敷地内に入り、両手を上げてその場に座り込んだ。
AFPのカメラマンによると、ヌクルンジザ大統領に抗議する学生らは、米大使館の外にデモのキャンプを設置し、数週間にわたって避難場所として使用していた。警察がそのキャンプの強制撤去に出る姿勢を示したことから、学生たちは大使館内へ逃げ込んだという。
米大使館はブルンジ政府に対し「平和的な解決策」を見出すよう促し、その後米大使は学生らにも平和的に外へ出るよう説得。学生らはそれに応じ、一部は再び大使館外のキャンプに戻っていった。
ブルンジでは、ヌクルンジザ大統領が3選を目指して出馬する意向を示した4月以降、各地で抗議行動が行われている他、クーデター未遂も発生するなど、混乱が続いている。議会選は29日、大統領選は来月15日に投票が行われる予定。
ヌクルンジザ大統領は25日、支持者ら数千人が見守る中、選挙運動を開始。しかし同日、ルフイキリ第2副大統領が避難先のベルギーで自ら国外に避難したことを明かした。同大統領へ宛てた書簡でルフイキリ氏は、「自分の利益よりも国民の利益を優先すべきだ」と訴え、「憲法違反に当たる大統領選出馬を撤回」するよう呼び掛けた。(c)AFP/Esdras NDIKUMANA/Marco LONGARI
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http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260024-n1.html
2015.6.26 12:53
ノリエガ元将軍が過去の弾圧謝罪 中米パナマ
パナマのノリエガ元将軍(ロイター)
中米パナマの元最高実力者で、現在は同国で服役しているノリエガ元将軍(81)が25日までに獄中で同国テレビ「テレメトロ」のインタビューに応じ、自身が率いた1980年代の事実上の軍事独裁制下で人権侵害などの弾圧を受けた国民に「謝罪する」と述べた。
ノリエガ氏は「当時国家を取り巻いていた状況」から弾圧行為をしていたが、キリスト教徒として悔恨を抱いていたと謝罪に至った心境を述べた。パナマのバレラ大統領は25日「パナマ国民はあの時代を乗り越えた。真実をまだ求めている家族もいるが、許すべきだ」と述べた。
ノリエガ氏は1983年からパナマ国防軍司令官を務めたが、89年の米軍侵攻で失脚。90年に麻薬取引罪などで米国へ移送され禁錮刑を受けた。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150629/wor1506290012-n1.html
2015.6.29 10:07
ブルンジの議長が国外逃亡 大統領に出馬断念求める
アフリカ中部ブルンジの国民議会のヌタビオハニュマ議長は28日までに、ヌクルンジザ大統領に3選出馬の断念を求めた後に身の危険を感じたとして、ベルギーに逃亡したことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。
ブルンジでは数日前にルフイキリ第2副大統領の国外逃亡が判明したばかり。29日には国民議会選挙、7月15日に大統領選挙が実施される。野党勢力は選挙のボイコットを発表しており、混迷が深まっている。
ヌクルンジザ氏の出馬をめぐっては4月下旬から抗議デモが続き、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、これまでに約12万7千人が周辺国に避難した。(共同)
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062900803
ブルンジで議会選=野党ボイコット、投票所に手投げ弾
【ロンドン時事】アフリカ中部ブルンジで29日、国民議会選挙が実施された。現地からの報道によると、野党勢力は選挙をボイコットしている。また、投票を前に首都ブジュンブラなど幾つかの投票所に手投げ弾が投げ込まれるなど緊迫した状況の中での投票となった。
ブルンジでは4月末以降、ヌクルンジザ大統領の3選出馬が憲法違反と抗議するデモが激化し、これまでに70人以上が死亡した。5月には軍高官によるクーデター未遂事件も発生。議会選は当初6月5日に予定されていたが延期された。大統領選も26日に予定されていたが、7月15日に先送りされた。(2015/06/29-19:31)
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015062800131&g=int
投票目前、緊迫続く=29日総選挙-ブルンジ
【ブジュンブラAFP=時事】29日の総選挙投票日を目前に緊迫した状況が続くアフリカ中部ブルンジで27日、投票箱や投票ブースなどの選挙用具が保管されていた建物が放火された。現場は同国北部のヌテガ地区。犯人は分かっていない。
地元自治体首長は「見張りの警官が居眠りしている間に若者の集団が火を付けた」と語った。駆け付けた軍が発砲し、集団は逃亡した。
ブルンジでは、ヌクルンジザ大統領の3選出馬に反対する激しい抗議活動が続いており、野党は26日、総選挙ボイコットを表明した。首都ブジュンブラでは26日夜も手りゅう弾2発が投げられる事件があり、銃声も飛び交った。国連は総選挙の延期を呼び掛けたが、政権は「住民の大半が投票を望んでいる」と強行の構えだ。(2015/06/28-17:53)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000007-jij_afp-int
ブルンジで議会選実施、投票所に手投げ弾やボイコットも
AFP=時事 6月30日(火)9時4分配信
ブルンジで議会選実施、投票所に手投げ弾やボイコットも
ブルンジの首都ブジュンブラで、議会選の投票所で警備に当たる警察官(2015年6月29日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アフリカ中部ブルンジで29日、議会選挙の投票が実施された。投票前から物議を醸していたこの選挙は、手投げ弾による攻撃や野党によるボイコット、国際社会からの非難に見舞われた。多くの投票所が静まり返っていたにもかかわらず、選挙管理委員会は「非常に高い」投票率が得られたと発表している。
ブルンジ、反大統領派の学生ら一時米大使館に避難 副大統領は国外へ
議会および地方選挙の投票開始前には、首都ブジュンブラ(Bujumbura)や地方の投票所に手投げ弾が投げ入れられる騒ぎもあった。
同国ではピエール・ヌクルンジザ(Pierre Nkurunziza)大統領が3選を目指して大統領選への出馬を表明したことを受けて、過去数週間、同大統領に対する抗議のデモや警官隊とデモ隊の衝突などが後を絶たず、クーデター未遂も発生して70人以上が死亡した。
ヌクルンジザ大統領の報道官も務める与党選挙対策委員長は、「人々は十分に、早い段階で反応を示してくれた」として、「大変満足している」と述べた。また選挙管理委員長も、「全土で非常に高い投票率だった」と語った。
一方で欧州連合(EU)は今回の選挙について、「深刻な危機の悪化を招くだけだ」と警告。また旧宗主国ベルギーも、投票は信用できず、「(ブルンジの)さらなる分裂」につながりかねないと指摘している。
具体的な投票率は公表されていないが、首都の複数の投票所では並ぶ有権者の列は短く、選挙管理職員の方が投票者より多い場所さえみられた。
投票はグリニッジ標準時(GMT)29日午後2時(日本時間同日午後11時)に締め切られたが、開場が遅れた一部の投票所では投票が継続された。
選挙管理委員会によると、開票結果は3〜4日後に判明する見通しだという。【翻訳編集】 AFPBB News
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http://www.afpbb.com/articles/-/3053242
南スーダン軍が「少女をレイプし焼殺」 国連報告
2015年06月30日 18:42 発信地:ジュバ/南スーダン
【6月30日 AFP】(一部更新)国連南スーダン派遣団(UN Mission in South Sudan、UNMISS)は30日、南スーダン軍の兵士が、「残虐性と激しさ」を増した最近の軍事作戦中に、自宅にいた少女たちをレイプした上、生きたまま火をつけて殺害した事例があったとの報告書を発表した。
南スーダンでは13年12月、サルバ・キール(Salva Kiir)大統領が、リヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領がクーデターを企てたと非難したことから、両派による内戦が勃発。以来、殺りくの応酬は全土に広がり、陸地に囲まれた貧困国の南スーダンは民族によって分断された。
UNMISSの人権査察団は、以降18か月間にわたって続いている内戦で激戦地となっている北部ユニティ(Unity)州の被害者や目撃者115人の情報に基づきまとめた報告書の中で、「人権侵害の横行」に警鐘を鳴らしている。
スーダン人民解放軍(SPLA)は4月、反政府武装勢力に対する大規模な攻撃を開始。主要な産油地帯だったユニティ州北部のマヨム(Mayom)郡では激しい戦闘が繰り広げられている。
「これらの攻撃を生き延びた者たちからは、SPLAとそれに同盟するマヨム郡出身の民兵らが、地元住民に対する攻撃を実施し、民間人を殺害、村落で強奪や破壊を繰り広げ、10万人を超える人が避難民となっている」とUNMISSは報告。「最も憂慮すべき証言の一部は、女性や女児が誘拐、性的虐待されているというもので、中には、自宅にいた際に生きたまま焼かれたという報告もある」と述べた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020001-n1.html
2015.7.2 06:00
【経済インサイド】
米国との関係正常化の「キューバ」に商機 支倉常長以来の「親日国」 蜜月関係復活なるか
米国がキューバとの関係正常化に動いていることに、商機拡大を狙う日本の産業界が色めき立っている。5月末にキューバに対するテロ支援国家指定を33年ぶりに解除したのに続き、今月1日には双方の大使館を再開することで合意した。日本政府は4月末の岸田文雄外相の訪問で、無償資金協力の本格再開を早々に表明し、今年11月には日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催され、進出の基盤整備を図りつつある。これまで日本は、米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかった。だが、約400年前に支倉常長がキューバを訪れるなど、実は日本とキューバのつながりは深い。親日国とされるキューバで日本企業に勝算はあるのか。
「医療立国」を支援
キューバは数字上、日本を上回る世界トップの識字率を誇り、平均寿命も80歳近くという途上国らしからぬ長寿国だ。医療、教育費の無料化は1959年のキューバ革命以来、革命家のチェ・ゲボラ氏とフィデロ・カストロ氏率いる革命政権の目玉政策で、今日まで脈々と引き継がれる。
任意団体「日本キューバ経済懇話会」の近藤智義会長は「医薬品開発や医療機器合弁、再生可能エネルギー分野に日本の技術が期待されている」と話す。
とくに期待されているのが医療関連ビジネスだ。キューバは、国の宝でもある医師5万3000人を近隣のベネズエラやアフリカのアンゴラなど世界66カ国に派遣し、有力な外貨獲得ツールに育てあげた。日本がかつて1970〜80年代に輸出した医療機器は、繰り返しの修理で今も活躍するだけに、日本技術への信頼は厚い。
今年4月に首都ハバナで開催された「医療EXPO」には、中南米や欧州、中国企業に加えオリンパスや島津製作所など日本企業約10社が参加。大手商社の関係者は「世界で活躍するキューバ人医師に医療機器を売り込めればその波及効果は大きい」と期待を寄せる。実際にオリンパスはすでに同国で内視鏡などのアフターサービス拠点を設けているほか、双日と住友商事が情報収集のための事務所を設置済みだ。
医薬品開発のレベルも高い。現地で生産する約900種の医薬品のうち500種超を中南米などに輸出し、その技術力に目をつけた中国企業がすでに上海に工場を作りライセンス生産しているほどだ。
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第一三共もキューバの技術力を評価しており、2006年にキューバの製薬会社が創製したがんの分子標的薬の日本での開発、販売権を取得。現在、胃がんや食道がん向けの効果の臨床試験を行っている。
双日総合研究所の岩波美智子アナリストは「キューバ側は、バイオマス発電や風力発電など再生可能エネルギーや銅や亜鉛などの資源開発、食肉生産、観光、インフラなどへの外資導入を検討している」と話す。
それだけに関心があるのは日本だけではない。キューバの盟友である中南米諸国や共産圏のロシア、中国、旧宗主国のスペインに加え、フランスもさっそく触手を動かしている。5月11日にオランド大統領が産業界を伴ってキューバを訪問するなど、ビジネス再開の火ぶたは切って落とされた。
400年来のつきあい
日本とキューバの歴史は実に約400年前にさかのぼる。安土桃山時代に伊達藩から派遣された支倉常長率いる慶長遣欧使節団がローマ行の途中で初めてキューバに上陸し、昨年400周年の節目を迎えた。ハバナには支倉常長の銅像もある。
その後、時は流れ1970年代半ばにはキューバにとって日本は最大の貿易相手国となり、両国間関係は良好だった。旧ソ連の支援で資金も潤沢で、コマツなど日本の建設機械が多く輸出され、ビジネスチャンスは山ほどあった。
そんな頃、土光敏夫・経団連会長時代にキューバ政府から経団連に経済対話の窓口にキューバ経済委員会を設置してほしいとの依頼があった。
だが、米国とキューバは冷戦下で経済戦争に突入。経団連は米国との関係上、正式な経団連委員会の設置は難しいが、妥協案として1974年に任意団体の「日本キューバ経済懇話会」を発足。キューバ側に友好の姿勢を示した。
初代会長には新日本製鉄(現新日鉄住金)の初代社長・会長の稲山嘉寛氏、2代目は小松製作所(現コマツ)の元社長・会長の河合良一氏とそうそうたるメンバーが務めた。会員数も最盛期は160社に達した。
そのキューバビジネスの本格的な流れを変えたのが、1989年のソ連の崩壊だった。経済的な後ろ盾を失ったキューバは急激に財政が悪化し、債務が急激に膨らんだ。98年くらいまでは「いわば音信不通状態で国際社会から忘れられた存在だった」(大手商社)いう。
その後、2012年に懇話会が窓口となって日本との民間債務返済のスキームづくりに成功し、ビジネス再開の下地が整っていった。
そして、今回の米国によるテロ支援国家指定解除や大使館再開合意で、経済制裁解除に向けた道筋が見え始めた。日本はかつてのつながりをテコに、キューバと良好な経済関係を復活させることができるか。真の国際競争力が問われそうだ。(上原すみ子)
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150702-00010002-fsight-int
幻に終わった「南アフリカ副大統領」の日本訪問
新潮社 フォーサイト 7月2日(木)17時7分配信
マスメディアでは報道されなかった「幻の要人来日」がある。6月28日から30日にかけて予定されていた、南アフリカのシリル・ラマポーザ副大統領の来日計画だ。滞在中は安倍晋三首相との会談や、早稲田大学での講演、日本貿易振興機構(JETRO)のビジネスフォーラムへの出席などが予定されていた。筆者も財界関係の行事で、お目にかかる予定であった。
来日は6月9日に関係機関に通知があり、日本政府や財界を中心に受け入れ準備を進めていた。ところが、来日まで10日を切った6月19日になって突然、南ア政府から日本政府に対し、訪日中止が伝えられたのである。
ラマポーザ副大統領は昨年11月末にも来日を予定していたが、日本側が解散総選挙に突入し、直前に取りやめになった経緯がある。来日が確定し、関連行事の準備がほぼ終了したにもかかわらず、2度も続けて要人訪問が中止された例は、あまり聞いたことがない。今回の中止の理由は「南ア側の内政上の理由」とされている。
■中国との蜜月
「内政上の理由」の詳細は後述するが、外交の世界では通常、国家元首の往来が最重要である。しかし、少なくとも日本にとって、今回ラマポーザ副大統領の来日は、そうした外交の常識に収まらない重要な意味を持っていた。それは次のような事情による。
1994年の南アの民主化以降、日本の政府・企業は南ア政府と良好な関係を構築してきた。とりわけムベキ大統領(在任1999〜2008年)の時代の両国関係は良好であり、南アの大統領経済・投資諮問委員会委員を務めた日本人商社マンがいたほどムベキ政権との関係は濃密であった。
だが、日本と南アの蜜月の関係は2009年5月、南アにズマ大統領が誕生した時に大きな転機を迎えた。南ア外交の「対中国シフト」の始まりである。以後、中国はアフリカ経済のハブである南アを取り込むべく、様々な方法でズマ政権に「貸し」を作ってきた。その象徴的なものの1つは、南ア政府が初めて出席を認められた2011年のBRICS首脳会合だろう。中国はこの年の首脳会合ホスト国の立場を使い、南アの悲願であったBRICSメンバーへの加盟を認めた。
ズマ政権の内情に詳しい関係者によると、南アの国内法では外国からの政治献金が規制されていないため、中国から与党・アフリカ民族会議(ANC)に選挙資金が提供されている可能性が高いという。ズマ大統領は2期目を目指した2014年5月の総選挙前、金銭スキャンダルで批判を浴び、ANCは支持率低下に苦しんでいた。だが、最終的にANCは議席を減らしたものの、6割以上の議席を確保しており、「ANCの巻き返しは中国の選挙資金のおかげ」と言われた。中国が3年に1度開催している中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)は2015年末、初めて南アで開催される予定だ。
■「希望の星」ラマポーザ
中国に首根っこを押さえられたかのようなズマ大統領に対し、ANCの中にも懸念を抱く人々が少なからず存在する。そうでなくてもズマ大統領になってからの南アは、いいところがない。労組のストが頻発、長期化し、経済成長率は低迷している。外国人排斥の風潮が高まり、南アで働く他のアフリカ諸国出身者が襲撃され、死傷者が相次いだ。大統領本人は私邸の工事に公費を流用した疑惑を持たれ、出身民族のズールー人に対する露骨な利益誘導や縁故政治が批判を浴びている。
日本政府が招待し、直前になって訪問が中止になったラマポーザ副大統領は、ズマ政権下の南アのこうした現状に危機感を抱くANC内の人々にとって、国家再建を託すことができる「希望の星」のような存在だ。
ラマポーザ氏は1990年代初頭には、故ネルソン・マンデラの右腕として、白人政権とのアパルトヘイト廃止交渉に当たった。民主化後は実業家に転じたが、2012年にANC副総裁として政界復帰し、2014年に発足した第2期ズマ政権で副大統領に指名された。経済センスや大衆動員力を含めて大変な実力者で、縁故主義や部族政治に関心はなく、法の支配を重んじ、白人からも黒人からも尊敬を集めている。
ズマ大統領は、自らの権力基盤を脅かしかねないラマポーザ氏を政権内に取り込むことで、その行動に歯止めをかけようとしたのだろう。一方のラマポーザ氏も、ズマ大統領に正面から反旗を翻すのは得策ではないと考え、力を温存しておくべきと判断したようだ。
そうした傑物であるが故に、ラマポーザ氏は南ア国民にとって大事な人物であるだけでなく、日本にとっても南アとの関係再構築のキーマンなのである。今回の日本への招待には、次期大統領の可能性が高い同氏への先行投資の意味があった。ラマポーザ訪日に期待を寄せていた日本側の落胆は非常に大きい。
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>>437
■2017年末のANC党大会が山場
さて、南ア政治は今後どのように展開するだろうか。南ア大統領は直接選挙ではなく、日本の首相選出のように、国会議員による議会内投票で選出される。したがって、憲法上のズマ氏の大統領任期は2019年5月までだが、その前の2017年12月に予定されているANC党大会が山場となる。ここでズマ氏本人が総裁に再選されるか、ズマ氏の子飼いの政治家が総裁に担ぎ出されれば、ズマ政権は安泰だろう。仮にズマ氏が残り1年半の任期を残して大統領職を辞しても、「子飼い大統領」を通じた院政も可能だろう。
一方、仮にANC内の「反ズマ派」がラマポーザ氏を新総裁に選出すれば、ズマ政権は党内基盤を持たない「死に体」となるだろう。ズマ氏は、ムベキ政権(1999〜2008年)の副大統領を2005年に解任されたあと、2007年のANC党大会で、反ムベキ派を結集して総裁の座を射止め、ムベキ大統領を任期満了前の辞任に追い込んだ経験を持つ。党内クーデターの怖さを誰よりも知っているのは、ズマ氏当人であるに違いない。
その2017年12月のANC党大会に向けて、党内の権力闘争の帰趨に大きな影響を与える政治イベントは、2016年の6月に予定されている統一地方選挙である。州レベルの選挙ではあるが、ここでANCの負けが込むような事態になると、党内ではズマ大統領への不満が強まっていくだろう。当然ながら、大統領本人もそのことを分かっており、今回のラマポーザ氏の訪日も、統一地方選に向けた党内の体制固めを理由に中止に追い込まれた。南ア政府によって、それは次のように説明されている。
ANCは労組の連合体「南ア労働組合会議(COSATU)」と「南ア共産党」を支持基盤にしているが、COSATU内では労組の分裂が進んでいる。2016年の統一地方選を前に、こうした政治情勢に危機感を強めたズマ大統領は、ラマポーザ氏の日本訪問が確定してから1週間後の6月16日になって急遽、ANC、COSATU、共産党、全閣僚が一堂に会する「サミット」の開催を決めた。サミットの開催期間を6月27日〜7月1日に定めたので、こうして6月28〜30日に設定されたラマポーザ氏の訪日は不可能になったのだという。
■日本にできること
親中派のズマ大統領が、ラマポーザ氏が日本と関係を深めることを恐れ、日程を意図的に重ね合わせて訪日を阻止した、という解釈も成り立つ。そうかもしれないし、深読みが過ぎるかもしれない。しかし、仮にそうだったとしても、ズマ大統領が「訪日をつぶした」と認めることはないだろうから、真相は分からないだろう。
結局、日本にできること、すべきことは、南ア政治の行方を注視しつつ、日本は何を重視するかについて、南ア側にメッセージを送り続けることしかないだろう。日本が重視すべきこと。それは「縁故政治」ではなく「法の支配」であり、選挙資金の提供ではなく、質の高いビジネスである。
三井物産戦略研究所国際情報部中東・アフリカ室主席研究員・
白戸圭一
Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150704-00000108-jij-int
国家非常事態を宣言=過激派対策強化―チュニジア
時事通信 7月4日(土)23時30分配信
【カイロ時事】チュニジアのカイドセブシ大統領は4日、国家非常事態を宣言した。AFP通信が伝えた。外国人38人が死亡した中部スースのホテル襲撃事件を受け、過激派組織「イスラム国」などイスラム過激派への対策を強化する狙いとみられる。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015070500102
大統領辞任求め大規模デモ=汚職疑惑で不逮捕特権剥奪-グアテマラ
4日、グアテマラ市で、ペレスモリナ大統領の辞任を求めるデモ参加者ら(AFP=時事)
【グアテマラ市AFP=時事】中米グアテマラで4日夜、政界で相次ぐ汚職を受けて、ペレスモリナ大統領の辞任を求めるデモが行われた。約5000人の参加者はろうそくやたいまつを手に、「汚職はもうたくさんだ」などと叫びながら首都グアテマラ市を行進した。
グアテマラの憲法裁判所は6月30日、不逮捕特権に関するペレスモリナ大統領の申し立てを却下。7月3日には議会の委員会が特権剥奪を勧告し、大統領に対する捜査に道が開かれた。
グアテマラでは5月、税関当局をめぐる汚職事件で側近が捜査対象となったバルデッティ副大統領が辞任。同月には、いずれもペレスモリナ氏の側近だった中央銀行総裁や社会保険庁長官も別の汚職事件で逮捕されるなど、政界を巻き込んだ腐敗構造の解明が進められている。(2015/07/05-16:45)
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http://www.cnn.co.jp/business/35062653.html
犯罪都市から南米のシリコンバレーへ 急成長のコロンビア
2015.07.05 Sun posted at 17:55 JST
ニューヨーク(CNNMoney) 米交流サイト大手フェイスブックが今年1月に米国外で地域住民との対話集会を開催した際、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が選んだのは、北京でもロンドンでもなく、コロンビアの首都ボゴタだった。一時は麻薬密売や殺人などの犯罪がまん延する都市として知られていたボゴタだが、治安情勢が改善した近年、多くのIT企業が進出しており、躍進を続けるコロンビア経済の象徴となっている。
「ボゴタに来ることができてうれしい」。ザッカーバーグ氏は満員の聴衆にこう語りかけた。コロンビアが「南米のシリコンバレー」として順調に成長を続けていることを証明した瞬間だった。
ボゴダには近年、フェイスブックのほか、米検索大手グーグルや米マイクロソフトなどが相次いで進出している。コロンビア政府によると、2007〜12年に同国のIT産業は177%成長し、68億ドル(約8300億円)規模となった。
コロンビア経済の好調を支えているのは、こうした海外の大企業だけではない。コロンビア人自身が積極的に現地のIT産業をけん引している。
その1人が、IT起業家を養成する学校「HubBOG」を立ち上げたレネ・ロジャス氏だ。「麻薬王」パブロ・エスコバルが君臨していた時代を知るロジャス氏だが、今のボゴタは全く別の都市になったと語る。過去2年、46人の起業家が「HubBOG」を巣立っていった。今年の卒業者は105人を見込んでいる。
国際通貨基金(IMF)によると、コロンビア経済は今年、10年前の3倍の規模にまで成長すると予想されている。
他の南米諸国も同様に成長を続けているが、コロンビアの場合はやはり、犯罪の温床という悪評から脱却したという点で目覚ましい躍進だ。殺人事件の発生率はまだ高いが、この10年では最低の水準となるまで改善した。
世界銀行の報告書によると、コロンビアの中産階級は過去10年間で50%の拡大を記録。こうした成長により、多くの米国企業を引きつけている。米コーヒーチェーン大手のスターバックスは去年、ボゴタに第1号店をオープン。今後5年で50店舗を展開する計画だ。また、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)といった自動車メーカーも売り上げを伸ばしている。
ブラジルやアルゼンチンといった他の南米諸国の経済が失速する中でも、コロンビアの勢いは衰えない。こうした成長の理由として頻繁に指摘されるのが、経済の多角化と外国投資への開放的な姿勢だ。
米国の対コロンビア輸出は2003年から400%増加した。米国やカナダ、欧州諸国といった国々と通商協定を結んだのをはじめ、アジアともつながりを強化している。また、多角化という面では、石油、コーヒー、砂糖などへの輸出依存度が依然として高いものの、ITやサービスといった多様な産業を育成してきた。
残る懸念は、反体制派左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」との和平交渉の行方だ。長年にわたる内戦の後、政府とFARCはキューバで和平交渉を進めている。最近の交渉では、FARCがジャングル内の地雷を撤去することで合意したほか、マヌエル・サントス大統領がFARC支配地域への爆撃を停止することを発表するなど、和平は進展の兆しを見せている。
この点も、コロンビアが暗い過去の記憶を払拭(ふっしょく)し、新たな歴史のページを開きつつあることの証しといえそうだ。
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http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050033-n1.html
2015.7.5 21:45
【4カ国テロ】
チュニジア大統領「戦争状態にある」 過激派取り締まりへ非常事態宣言…まず30日間
38人が死亡したチュニジア中部スースのホテル襲撃テロを受け、4日に非常事態宣言を発令した同国のカイドセブシ大統領は、同日のテレビ演説で「国は戦争状態にある」と述べた。治安回復に向け、過激派組織を厳しく取り締まる考え。期間は30日間で、更新もあり得る。
大統領は「テロのリスクや(リビアなど)周辺諸国の情勢を考え、非常事態を宣言する」とした上で「必要な措置は全て取る」と強調した。
一方、ホテル襲撃テロの対応に関し、シド首相は英BBC放送のインタビューに、警察の現場到着が遅かったことを認め「問題だ」と述べた。35分ほどかかったという。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150705/wor1507050034-n1.html
2015.7.5 22:01
【ギリシャ危機】
ロシア虎視眈々「敵の敵=チプラス政権は味方」 米欧結束にくさび狙う
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【モスクワ=遠藤良介】米欧との対立を深めるロシアは、欧州連合(EU)の弱体化を狙う立場からギリシャの国民投票の行方を注視した。ロシアは欧州の「反EU」を掲げる政治勢力と密接な関係を築いてきた経緯があり、主要メディアではギリシャのチプラス政権に同情的な論調が目立つ。同国経済破綻の原因がEU側にあるとの見方を取ることで、欧州統合路線を目指すウクライナに当てこする意図も垣間見える。
露政権派紙のイズベスチヤ(電子版)は4日、EUは「見せしめ」としてギリシャを壊そうとしている-とする著名政治学者、マルコフ氏の寄稿を掲載。同氏は、チプラス政権が財政再建策をめぐる交渉で十分に「譲歩」を示したにもかかわらず、EU側は強硬な要求を続けたと批判した。
同氏によれば、EUの狙いはギリシャと何らかの合意を得ることでなく、チプラス政権のような「反システム政治勢力」の台頭を阻止することにある。スペインやポルトガルといった債務問題を抱える他の国が、ギリシャと同様の手段に打って出ることをEUは警戒しているというわけだ。
ロシアは「敵の敵は味方」の論理で、左右を問わず、欧州の「反システム勢力」を重視してきた。
3月には、露西部サンクトペテルブルクで欧州極右政党の代表者を集めた国際フォーラムが開かれ、ロシアによるクリミア併合の支持や「反EU」で気勢を上げた。仏極右政党「国民戦線」(FN)がロシアの銀行から巨額を借り入れていることが判明し、露政権の関与を疑う見方もある。
6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムには、数少ない外国首脳の一人としてチプラス首相が駆けつけ、プーチン政権との蜜月ぶりを誇示した。
国営ロシア新聞では最近、米欧への「報復制裁」として行っている農水産品の輸入禁止を、ギリシャについては解除するよう求める意見が紹介された。ギリシャを手始めにEUの団結を乱し、対露制裁の緩和につなげる思惑だ。
イズベスチヤの別の論文は、ウクライナとギリシャがともに債務危機に陥っているのは、両国が国内の構造改革でなく、「強い経済との統合」による発展を志向した結果だと指摘。「対等でない結婚」は成功せず、国際通貨基金(IMF)の求める財政緊縮策は、両国の深刻な経済低迷を招いただけだと説いた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150706-00000050-jij_afp-int
名前で拉致される麻薬戦争の街、メキシコ
AFP=時事 7月6日(月)20時56分配信
名前で拉致される麻薬戦争の街、メキシコ
メキシコ・ゲレロ州チラパの街入口に立つ武装した市民(2015年5月10日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】メキシコ南部ゲレロ(Guerrero)州の街チラパ(Chilapa)では、名字がサンチェスやナバ、カレトだというだけでトラブルに巻き込まれることがある。
5月に300人規模の武装グループがこの街を5日間占拠したとき、10〜14人が姿を消したが、そのうちの数人はこれらの名字だった。行方不明者の親族たちは、犯罪組織と警察が通じていることが多い地域の悪名高い麻薬組織のボスや元警察署長と同じ名字だったために、彼らが拉致されたのではないかと恐れている。
「自警団」を名乗る武装グループはゲレロ州では一般的で、そのうちの一つが5月9日、チラパに侵入してきた。彼らは市の警察を武装解除させ、街を封鎖した。武装グループのリーダー、ホセ・アポロニオ・ビジャヌエバ(Jose Apolonio Villanueva)氏は、チラパへ「訪問」した目的について「われわれの地区でも大勢が行方不明になっており」、それについて市長と話すことだったと語っている。最終的に彼らは連邦政府当局の説得に応じて、5月14日に街を後にした。
住民たちによれば、武装グループには地元の麻薬ギャング「ロス・アルディジョス(Los Ardillos)」のメンバーが潜入していた。このギャングは、ライバルの組織の「ロス・ロホス(Los Rojos)」とチラパをめぐり縄張り争いをしている。人口12万人のチラパは周りの山でケシ栽培を行うヘロイン商人たちにとって、戦略的に重要なルート上にある。
目撃者らによれば、武装グループはライフルやなたを振り回しながら街を歩き「エル・チャパロよ、降参しろ。そうすれば俺たちは出て行く」と叫んでいた。エル・チャパロとはロス・ロホスのリーダー、セネン・サンチェス・ナバ(Zenen Sanchez Nava)容疑者のニックネームだ。
ある男性は、ピザ店での仕事を終えて店を出たところで姿を消した。トラック運転手のアレハンドロ・ナバ・レジェスさん(21)は5月10日、恋人に会うためにチラパへ行ってくると両親に告げて「二度と帰ってこなかった」と姉妹のメリッサさんはいう。サンチェス、またはナバの片方が名字に入っている若い男性4人も姿を消した。「チラパで、ナバとかサンチェスという名前をもっていることは、とても危険だ」と、行方不明者の家族会で広報係を務める教師のホセ・ディアスさんはいう。
■警察や行政に浸透する麻薬組織
武装グループは市長に会うことはなかったが、交渉の結果、市の警察署長を辞任に追い込んだ。前の署長シルベストレ・カレト・ゴンザレス(Silvestre Carreto Gonzalez)氏も、昨年7月に辞任している。
前署長の親戚であるクリスピノ・カレト・ゴンザレス氏と息子のサミュエル君も、5月9日から14日の間に姿を消している。また行方不明者の中には、カレト・クエバスという名字の3兄弟、ミゲルさん(23)、フアンさん(20)、ビクトル君(15)も含まれている。彼らはチラパに牛を売りに来ていた。住民たちは、カレト兄弟が消息不明になったのは、前署長への復讐だと思っている。ここでは警察が犯罪組織とつるんでいることが多いためだ。
トラック運転手、アレハンドロ・ナバさんのもう一人の姉妹、エステルさんは、今回のチラパの騒動は6月7日の中間選挙の前に始まったと語る。覆面をした男たちが政党への支持を訴える横断幕をつるすために、家の隣に来たという。
議会、市長、知事の一斉選挙の前日、行方不明者たちの家族は、彼らがいう「麻薬選挙」に対する抗議活動を展開した。市長選では、5月1日に射殺された与党・制度的革命党(PRI)の候補者の代わりに出馬した同党のヘスス・パラ・ガルシア(Jesus Parra Garcia)氏が当選した。
「誰が勝っても関係ない。ロス・アルディジョスとロス・ロホスを逮捕しない限り、状況は同じだ」と家族会のディアス氏はいう。「この選挙は、市長がロス・アルディジョスか、ロス・ロホスかを決めただけだ」というディアス氏は、兄弟2人を昨年、ロス・アルディジョスに殺されている。
チラパは昨年9月に学生43人が行方不明になったアヨツィナパ(Ayotzinapa)に近く、あの学生たちが通っていた教員養成大学がある。当局によれば、学生たちはゲレロ州のイグアラ(Iguala)市で、市長の命令により警察に襲撃された。イグアラ市の当局は学生たちを、ロス・ロホスとやはり対立している麻薬ギャング「ゲレロス・ウニドス(Guerreros Unidos)」に引き渡した。ゲレロス・ウニドスには、43人の男子学生を殺害した容疑がかけられている。 【翻訳編集】 AFPBB News
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http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m030064000c.html
BRICS首脳会議:開幕へ 中露、G7に対抗
毎日新聞 2015年07月08日 20時56分(最終更新 07月08日 22時48分)
【ウファ(ロシア中部)杉尾直哉】中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカで構成する新興5カ国(BRICS)首脳会議が8日夜(日本時間9日未明)、ロシア中部ウファで始まる。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談した。ウクライナ問題を巡る欧米など主要7カ国(G7)との対立が続く中、ロシアは中国との関係強化で対抗する狙いがある。
プーチン、習両氏の会談は今年2回目。プーチン氏は会談の冒頭、習氏に「タバリシ(同志)」と呼びかけ、「ロシアは(欧米の対露制裁などで)経済や外交面で困難に直面しているが、(中国と)力を合わせ、我々の前に立ちはだかる難問を全て阻止し、解決できる」と語った。習氏は「9月の抗日戦争勝利70周年記念行事であなたを待っている」と述べた。
5月のモスクワでの会談では、中国が推進する陸と海のシルクロード経済圏「一帯一路」構想と、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」(露、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス)との連携に合意しており、今回はこれを具体化することで一致した。
また、ギリシャの債務問題などへの対応にも触れたとみられる。BRICSは7日、新開発銀行を始動させたが、ロシアのシルアノフ財務相は「将来的には(新開発銀行の)資金がギリシャなど他国に向けられる可能性はある」と述べた。
この日、プーチン氏はインドのモディ首相とも会談した。
BRICS首脳会議は2日間の日程で行われ、9日に首脳宣言と2020年までの「経済パートナーシップ戦略」などを採択する。引き続き10日には、中露と中央アジア4カ国で構成する上海協力機構(SCO)の首脳会議が開かれる。プーチン大統領は、中露が主導するBRICSとSCOという二つの国際会議を一度に開き、国際政治・経済体制の軸を欧米主導から中露など新興国に移すことを印象付ける。
期間中、ユーラシア経済同盟に加盟するベラルーシのルカシェンコ大統領や、SCOにオブザーバーとして参加するイランのロウハニ大統領、パキスタンのシャリフ首相ら計15人の首脳が一堂に会する。
中露主導の世界秩序の再構築には懐疑的な見方もあるが、コビャコフ露大統領顧問は7日、「BRICSは世界の人口の42%を代表している。SCOにはシリアやエジプト、カンボジアなどもオブザーバー参加を希望している」と述べ、求心力をアピールした。
ロシアでのBRICS首脳会議は09年にエカテリンブルクで開かれた第1回会議に次いで2回目。ウファは石油精製の中心地の一つで、エカテリンブルクと同じくロシアの欧州側と東方側の中間点のウラル地方に位置している。世界を見渡すロシアの姿勢を示す狙いがある。
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http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090052-n1.html
2015.7.9 21:59
BRICS首脳会議が開催、G8外れたロシアが影響力拡大狙い 経済で「新興国」存在感を強調
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9日、ロシア中部ウファでBRICS首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領(中央)(AP)
【ウファ(ロシア中部)=黒川信雄】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が9日、ロシア中部ウファで開催された。5カ国は金融、経済分野での連携強化を盛り込んだ行動計画などを打ち出す。ギリシャの財政危機で欧米主導の金融秩序に揺らぎがみえる中、新興国の存在感を強調する狙いがある。
5カ国は7日、BRICS諸国や途上国のインフラ整備支援などを目的とした「BRICS開発銀行」の第1回総会をモスクワで開催。あわせて、金融危機の際に資金を融通する基金の発足なども確認しており、行動計画はこれらの枠組みを利用した2020年までの経済協力の実現を目指す内容になる。
BRICSは従来、加盟国の意見交換の場という側面が強かったが、新開発銀行などの機構を整備することで、より組織的な運営を目指す。主要8カ国(G8)から除外されたロシアは、BRICSの機能を拡充し、国際社会での影響力を高めたい思惑がある。
首脳会議ではギリシャ問題に関しても意見交換されるとみられるが、ロシア側からは「ギリシャから公式な提案は受けていない」と関与に否定的な意見が相次いでおり、踏み込んだ対応は打ち出されないとみられる。
首脳会議では、今年が第二次大戦終結から70年であることを踏まえ、各国が標榜(ひょうぼう)する国連重視などの原則を国際社会に訴える宣言が出される予定。
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http://www.sankei.com/world/news/150709/wor1507090061-n1.html
2015.7.9 23:18
BRICS首脳会議 開発銀軸に連携強化で合意 プーチン氏、IMF対抗鮮明に
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(1/2ページ)
9日、ロシア・ウファでのBRICS首脳会議に参加する(左から)ブラジルのルセフ大統領、インドのモディ首相、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、南アフリカのズマ大統領(AP)
【ウファ(ロシア中部)=黒川信雄】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)首脳会議が9日、ロシア中部ウファで開催された。5カ国は新たに発足させた「BRICS開発銀行」を軸に、金融、経済分野でのさらなる連携強化を目指すことで合意。ギリシャの財政危機で欧米主導の金融秩序に揺らぎがみえる中、新興国としての存在感を強調した。
プーチン露大統領は全体会合の冒頭、「組織の権威と世界的な政治、経済プロセスへの影響力をさらに高めたい」と発言。従来、加盟国の意見交換の場という側面が強かったBRICSをより組織的に運営し、国際通貨基金(IMF)など欧米中心の金融システムに対抗する考えを鮮明にした。
5カ国は首脳会議で、BRICS諸国や途上国のインフラ整備支援などを目的に7日に発足させたBRICS開発銀行や、金融危機の際に資金を融通する基金の運用開始を確認。新開発銀行の融資を活用し、加盟国間の共同プロジェクトを促進する方針などを打ち出した。
また、合わせて発表された行動計画では、将来的に平和維持など安全保障分野での協力を模索すると述べており、経済分野を中心としていたBRICSの活動をさらに拡充させる可能性が示唆された。
首脳会議ではまた、今年が第二次大戦終結から70年であることを踏まえ、各国が標榜(ひょうぼう)する国連重視などの原則を国際社会に訴える宣言が出された。
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http://mainichi.jp/select/news/20150710k0000e030181000c.html
南スーダン:独立4年 内戦状態で難民225万人超
毎日新聞 2015年07月10日 11時27分
【ヨハネスブルク服部正法】アフリカ東部の南スーダンは9日、独立から4年を迎えた。2013年12月以降、事実上の内戦状態が1年半以上も続いており、事態収拾のめどは立っていない。困窮する国民は放置されたまま、政府と反乱軍の対立は深まっている。
「キール大統領が人々への権力移譲を拒むなら、市民が蜂起し、政権を転覆するのは当然のことだ」。ロイター通信によると、反乱軍を率いるマシャール前副大統領は8日、隣国ケニアの首都ナイロビで発表した声明でこう述べ、政権への対抗意識を鮮明にした。キール氏の任期が同日で切れるのに先立ち、南スーダン議会はキール氏の任期の3年延長を承認、マシャール氏はこれに異議を唱えた形だ。今後、政府軍と反乱軍の戦闘が活発化する可能性もある。
南スーダンは住民投票を経て、11年7月9日にスーダンから分離独立した。キール氏が13年7月、マシャール氏の副大統領職を解任して対立が深まり、同年12月14日に両者の話し合いが最終決裂。翌15日に首都ジュバで政府軍とマシャール氏を支持する反乱軍との戦闘が勃発した。権力闘争はやがて、キール氏の出身民族ディンカ人とマシャール氏のヌエル人との民族対立に転化され、各地に戦闘が拡大、国連難民高等弁務官事務所によると、避難民・難民の数は225万人以上になったと推計される。
政府と反乱軍は周辺国の仲介で和平交渉を行い、これまでに複数回停戦に合意しているが、毎回直後に新たな戦闘が発生し、一向に戦闘は収束しない。この間、市民生活は窮乏し、人口の4割に当たる約460万人が食料不足に陥る危険性も指摘されている。
◇南スーダン
人口約1170万人で面積は日本の約1.7倍。2011年に住民投票を経てスーダンから分離独立した。スーダンでは1980年代、北部のイスラム教徒主導の政府と南部のキリスト教徒らの内戦が始まった。南部にある油田の権益も絡んで内戦は長期化したが、05年1月に和平合意が成立して終結した。
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http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000e030105000c.html
ボコ・ハラム:ナイジェリアで大量虐殺 成人男性を標的
毎日新聞 2015年07月12日 13時45分(最終更新 07月12日 14時38分)
ナイジェリアのイスラム過激派組織ボコ・ハラムが、支配地で住民の成人男性を意図的に大量虐殺し、若い女性を強制的に戦闘員の妻にしていることが分かった。ボコ・ハラムが「首都」と位置付けていた北東部グウォザから避難した複数の元住民が、毎日新聞に証言した。イスラム過激派は支配地で過酷な圧政を住民に強いるケースが多いが、ボコ・ハラムの場合は問答無用で殺りくを繰り広げる暴虐ぶりが際立っている。【カノ(ナイジェリア北部)、アブジャで服部正法】
ボコ・ハラムは昨年8月初めにグウォザを支配した後、同地を「首都」とする「イスラム国家」の樹立を宣言。ナイジェリア軍は今年3月に同地を奪還したが、周辺は今もボコ・ハラムの勢力下にある。毎日新聞は6月末、ボコ・ハラム支配下のグウォザで数日から数週間過ごした後に自力でカノやアブジャに避難した元住民9人から取材した。
ナイジェリア北東部はイスラム教徒が多数派だが、グウォザはキリスト教徒人口も少なくない。
男性のアリ・ヌジダさん(60)によると、ボコ・ハラムは昨年8月5日夕にグウォザに侵攻、「翌6日から虐殺を始めた」。戦闘員は戸外の男性住民を無差別に銃撃、さらに手当たり次第に家に押し入り、男性を見つけ次第殺害した。アリさん宅にも4人の戦闘員が来たが、トウモロコシを入れた多数の袋の隙間(すきま)に隠れ、難を逃れたという。アリさんは「男性16人が殺された家もある」と証言する。
女性のハリマ・ハッサンさん(35)の家には近所の住民が避難していた。男性たちにはイスラム教徒の女性用のベールを着せてかくまったが、戦闘員はある日、全員のベールを脱がせるなどして男性を見つけ出し、戸外に連れ出した。ハリマさんの目の前で10人が喉をかき切られたり、銃で撃たれたりして殺害された。「(ショックで)精神的におかしくなってしまった」と沈鬱な表情で振り返る。
◇子供も犠牲に
戦闘員に拘束されながら殺害を免れたというブバ・オスマンさん(70)は、「目の前で3、4歳ぐらいの男児4人が殺されるのを目撃した」と話す。イスラム学校の教師たちすら殺された。「(自分たち以外の男性は皆)不信心者だから殺すというわけだ」とアリさんは憤る。川べりでは多数の男性が喉を切られて水中に投じられた。路上には遺体が散乱し、腐敗臭が満ちたという。
欧米紙によるとグウォザの人口は27万人余。ボコ・ハラムに殺害された正確な人数は不明だ。ボコ・ハラムに詳しいカノ在住の記者は「グウォザには強い自警組織があり、占拠される前にたびたびボコ・ハラムに抵抗していた」と指摘、虐殺が抵抗への報復だった可能性を推測した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000071-jij-int
麻薬王、2度目の脱獄=大規模捜索着手―メキシコ
時事通信 7月12日(日)19時56分配信
【メキシコ市AFP=時事】メキシコ政府は12日、麻薬王ホアキン・グスマン受刑者がメキシコ市郊外の刑務所を脱獄したことを明らかにした。同受刑者の脱獄は2度目。各国を舞台に暗躍する麻薬密売組織シナロア・カルテルの首領だったグスマン受刑者は、世界でも最重要の麻薬犯罪者とされている。
グスマン受刑者は、11日夜にシャワー室で監視カメラに姿が捉えられたのを最後に行方をくらました。治安当局は脱獄の確認後、近隣州まで範囲を広げて捜索しており、刑務所に近いトルカ空港で航空便の運航が停止された。
殺人犯や誘拐犯を収容しているこの刑務所は、最高度の警備体制を敷いている。グスマン受刑者は2001年にも、洗濯物用のカートに隠れて脱獄に成功。昨年2月に逮捕された。
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http://www.sankei.com/world/news/150714/wor1507140012-n1.html
2015.7.14 01:52
ナイジェリア軍トップ更迭
ナイジェリアのブハリ大統領は13日、陸軍、海軍、空軍全てのトップを更迭した。ロイター通信が伝えた。ブハリ氏は5月下旬の就任前からイスラム過激派ボコ・ハラムへの軍の手ぬるい対応を批判しており、軍改革の一環として更迭は時間の問題とみられていた。
ナイジェリアや周辺国の軍は今年に入ってボコ・ハラムの支配地域を奪還しているが、自爆テロや襲撃事件は続いており、抑え込みには成功していない。
ブハリ氏は就任直後からボコ・ハラムを撲滅すると宣言し、ボコ・ハラム対策の軍司令部を首都アブジャから北東部ボルノ州の州都マイドゥグリに移した。(共同)
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http://www.afpbb.com/articles/-/3054300
メキシコの「麻薬王」が2度目の脱獄、独房からトンネル1.5キロ
2015年07月13日 12:31 発信地:メキシコ市/メキシコ
【7月12日 AFP】(一部更新、写真追加)メキシコ治安当局は12日、麻薬密売組織「シナロア・カルテル(Sinaloa Cartel)」の最高幹部で麻薬王として知られる「エル・チャポ(El Chapo)」ことホアキン・グスマン(Joaquin Guzman)受刑者(58)が、メキシコ市(Mexico City)郊外の刑務所から脱走したと発表した。グスマン受刑者の脱獄は2001年に次いで2回目。
?国家公安機構の声明によると、グスマン受刑者はメキシコ市の西方90キロに位置するアルティプラーノ(Altiplano)の刑務所に収容されていた。同受刑者は11日夜、独房内のシャワー室にいるのが監視カメラで確認されたのを最後に姿を消したという。
?アルティプラーノの刑務所には麻薬組織の幹部や殺人犯、誘拐犯などが収容されており、特に厳重な警備が敷かれている。
?国家公安機構によれば刑務所側の調査で、グスマン受刑者が最後に目撃されたシャワー室に深さ10メートルの穴が見つかった。はしご付きの穴は長さ1.5キロのトンネルにつながっており、刑務所外の建物が出口となっていた。高さ1.7メートル、幅80センチのトンネルには換気装置や照明も備わっていたという。
?当局は、刑務所周辺と近隣の州の各地に検問を設け、警察と治安部隊を動員してグスマン受刑者の行方を追っている。また、刑務所にほど近いトルカ(Toluca)の空港では、全航空便の運航が一時停止されたという。
?グスマン受刑者は2001年に洗濯物のカートに隠れて脱獄した後、逃亡を続け、2014年2月の拘束作戦で再び身柄を拘束されていた。(c)AFP/Jennifer Gonzalez Covarrubias with Laurent Thomet in Mexico City
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000003-jij-int
地下にトンネル、1.5キロ=麻薬王脱獄―メキシコ
時事通信 7月13日(月)0時38分配信
【メキシコ市AFP=時事】麻薬王グスマン受刑者脱獄事件で、メキシコ治安当局高官は12日、刑務所シャワー室の地下に長さ約1.5キロのトンネルが掘られていたことを明らかにした。
近くの工事中のビルに出口があった。
シャワー室には、深さ10メートルの穴が開いており、はしごがかかっていた。降りた先には通気孔や照明も完備された高さ1.7メートル、幅80センチのトンネルが広がり、レールが敷かれていたという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150715-00000027-nnn-int
何としても…麻薬王に懸賞金4億7千万円
日本テレビ系(NNN) 7月15日(水)11時15分配信
メキシコの麻薬組織のトップで「麻薬王」と呼ばれる男がトンネルを使って刑務所から脱走した事件で、メキシコ政府は約4億7000万円の懸賞金を払うと発表した。
この事件は、メキシコ最大級の麻薬組織の最高幹部で「麻薬王」と呼ばれるホアキン・グスマン受刑者が首都・メキシコシティー近郊の刑務所から長さ1.5キロのトンネルを使って脱走したもの。
メキシコのゴメス連邦検察庁長官は13日、有力な情報を提供した人に約4億7000万円の懸賞金を払うと発表し、何としても身柄を拘束するという強い意志を示した。
メキシコ政府は「脱獄に刑務所の看守が関わったのは間違いない」として刑務所の所長ら3人を免職処分にした。
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http://www.sankei.com/world/news/150719/wor1507190009-n1.html
2015.7.19 10:00
大胆不敵さに世界中が驚愕 脱獄のメキシコ麻薬王、建設費6億のトンネル内を“わずか3分”バイクで逃げ去る
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メキシコの“麻薬王”グスマン受刑者が脱獄に使ったトンネルに残されていた軌道を走る改造バイク。1マイル先のトンネルの出口まで3分で到達した(AP)
メキシコ最大の麻薬密売組織のボスが刑務所から2度目となる脱獄を成功させ、その大胆不敵な手口が世界中を驚(きょう)愕(がく)させている。刑務所の外から独房のシャワースペースの真下まで掘られた1.5キロのトンネルには電灯はもちろん換気装置も完備。最低1年の工期と500万ドル(約6億2000万円)の建設費が必要と推定されている。内部にはレールが敷かれ、ボスは軌道走行用に改造されたバイクにまたがり、わずか3分で逃げ去った。警察当局は6000万ペソ(約4億7000万円)の懸賞金を懸け行方を追っているが、ボスはツイッターへの投稿で「捕まってもまた逃げてやる」とうそぶいた。(SANKEI EXPRESS)
■シャワーから忽然と
脱獄が起きたのは、1週間前の11日午後8時過ぎ。メキシコシティ郊外にある国内で最も警備が厳しいアルティプラノ刑務所に収監されていた麻薬組織「シナロア・カルテル」の最高幹部で、“エル・チャポ”ことホアキン・グスマン受刑者(58)=写真=が独房から忽然(こつぜん)と消えた。
公開された監視カメラの映像には、シャワースペースの仕切りに隠れるようにして姿を消す場面が写っており、床に50センチ四方の穴が開いていた。
報道によると、穴の深さは約10メートルではしごを伝って降りると、高さ2メートル弱、幅1メートル弱のトンネルにつながっており、刑務所の外の建築中の家まで延びていた。
トンネルには、換気のためのパイプや電線が通されており、土を運び出すために使ったとみられる軌道を走る改造バイクと2台のカーゴも残されていた。バイクは逃走時にも使われ、警察当局が走らせてみたところ、3分でトンネル出口に到達したという。
■偽装作戦、職員関与も
また、現地メディアによると、脱獄の数日前に刑務所近くのパイプライン建設現場でドリルを使った掘削工事が始まり、受刑者から「うるさい」との苦情が出ていたという。独房の真下までトンネルが延び、縦穴を掘る音を消すためのカムフラージュ作戦とみられている。
メキシコの警察当局者は、トンネルの貫通には「4人の作業員が8〜10時間ごとに交代するシフトで、352日かかる」と推測。また、米麻薬取締局(DEA)の元作戦チーフ、マイケル・ビジル氏も米メディアに「最低1年の工期と500万ドル以上の工費がかかっている。奴にとっては5ドルの価値だが」と述べた。
さらに、監視カメラでグスマン受刑者の姿が消えたのを確認してから看守が独房に駆け付けるまで18分も要していたことが判明。当初から疑われていた刑務所職員の協力が濃厚となった。ロイター通信によると、警察当局は17日、関与が疑われる職員7人を逮捕した。
■「2度あることは」挑発
メキシコ最大で最も冷酷な密売組織を率いたグスマン受刑者は1993年に逮捕されたが、2001年に洗濯かごに隠れて脱獄。逃亡中も米国に大量の麻薬を密輸し、10億ドルともされる巨万の資産を築き、“麻薬王”と呼ばれ、12年まで米経済誌フォーブスの世界長者番付に名を連ねていた。
グスマン受刑者を「公共の敵ナンバーワン」として追い続けてきた米捜査当局が協力し、昨年2月に捕まえ収監したが、再び逃げられた。
「2度起きることは、必ず3度起きる」。グスマン受刑者のものとみられるツイッターには当局をあざ笑うこんな投稿が18日までに確認された。
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http://www.sankei.com/world/news/150718/wor1507180007-n1.html
2015.7.18 00:36
ブラジルのルラ前大統領、汚職で捜査
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【ロサンゼルス=中村将】南米ブラジル検察当局は16日、ルラ前大統領が建設大手オデブレヒトの経費で海外に渡航し、同社の受注に有利な取り計らいをした疑いがあるとして、捜査を始めたことを明らかにした。AP通信やブラジル主要メディアが報じた。ルラ氏側は疑惑を全面否定している。
ルラ氏は後継のルセフ大統領の再選にも貢献し、いまだに政界に多大な影響力を持つだけに、捜査の進展次第では、ルセフ政権に大きな打撃を与える可能性がある。五輪を来年にひかえたルセフ氏にとって、国営石油会社、ペトロブラス汚職事件に続き、さらなるダメージとなるのは必至の情勢だ。
報道によれば検察関係者は、ルラ氏がパナマやベネズエラなどでの建設事業でオデブレヒトが受注できるよう、各国の首脳に働きかけた疑いがもたれていると指摘。渡航滞在費を負担される見返りにロビー活動を展開した疑惑を調べるとしている。
オデブレヒトの前社長は6月、ペトロブラス汚職事件に絡み談合などの疑いで逮捕されており、五輪を前にルセフ大統領や出身母体の労働党に対する批判が増大するとみられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150721-00000003-fnn-int
アメリカとキューバ、54年ぶりに国交回復 市民は「歓迎一色」
フジテレビ系(FNN) 7月21日(火)12時14分配信
アメリカとキューバが20日、54年ぶりに国交を回復した。キューバは、東西冷戦を背景にした対立からの歴史的な雪解けに沸いている。
ハバナで聞かれた市民の声は、まさに「歓迎一色」。
反米国家の市民は、関係改善を心待ちにしていた。
キューバでは、政府が半世紀以上にわたって「反米」を掲げてきた手前、「お祝いイベント」こそなかったが、市民は、星条旗の服を着て喜びを表した。
また家庭では、国営放送の特別番組を見て、祝う人もいた。
ハバナ市民は「ものすごく大きな前進でうれしい。キューバ人はみんな、この日を待っていた」と語った。
また、キューバとアメリカ双方で大使館が再開し、ワシントンの大使館では記念式典も開かれた。
今、キューバ市民が最も期待しているのは、これまで生活や経済に大きな打撃を与えてきたアメリカによる経済制裁の解除。
しかし、アメリカで経済制裁を解除する決定権は、国交再開を進めたオバマ大統領ではなく、議会にある。
多数派の野党・共和党には否定的な議員も多いことから、解除には困難も予想され、キューバ市民の20日の喜びが、「ぬか喜び」になる可能性もある。
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http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210029-n1.html
2015.7.21 17:35
ブルンジで大統領選強行 内戦再燃懸念も
アフリカ中部ブルンジで21日、大統領選挙の投票が行われた。野党勢力は現職ヌクルンジザ氏(51)の3選出馬が憲法などに違反しているとしてボイコットしたが、同氏は選挙を強行。5月中旬にはクーデター未遂があり、2006年まで続いた内戦の再燃を懸念する声も上がる。
ロイター通信などによると、首都ブジュンブラでは20日夜から21日早朝にかけて、銃声や爆発音が響き、警察官1人と市民1人が死亡した。大統領府高官は野党勢力の犯行と批判。緊張が高まっている。投票用紙には野党候補の名前もあり、投票は可能だが、ヌクルンジザ氏の勝利が確実な状況だ。結果は数日中に判明する見通し。
ブルンジの憲法や内戦を終わらせた和平合意は大統領の任期を2期までと定める。だが、ヌクルンジザ氏は1期目に議会で選出されたため、3選出馬は可能と主張した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200034-n1.html
2015.7.20 23:24
【米・キューバ国交回復】
反体制派の弾圧やまず…キューバ人権問題、早期解決の保証なく
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【ニューヨーク=黒沢潤】キューバのカストロ政権は米国との間で国交回復に合意した1日以降も、反体制派に激しい人権弾圧を加えている。オバマ米政権は関係正常化がキューバの人権問題解決に寄与すると強調しているものの、早期に事態が改善する保証はない。
米紙マイアミ・ヘラルドによれば、反体制派の夫を持つ女性の団体「白い服の女性たち」が5日、首都ハバナの路上で、合法的な日曜恒例の反政府抗議デモを行った際に、無許可でデモに参加しようとした反体制人権団体「エスタド・デ・サッツ」のアントニオ・ロディレス代表(42)ら約100人が治安部隊によって一斉に逮捕された。
ロディレス代表は部隊の車両の中で顔を殴打され、鼻の骨を折る重傷を負った。同代表は手錠をはめられながらも、「永遠の自由を!」「永遠の基本的人権実現を!」と叫び続けた、と語ったという。
「白い服」のベルタ・ソレル代表によれば、逮捕者の中には、キューバ系米国人の女性も含まれているという。ソレル代表は現在、関係正常化交渉の橋渡し役として尽力したローマ法王フランシスコらに助けを求めている。
米国務省のカービー報道官は一斉逮捕について、「(両国の)大使館を再開することで人権問題についての交渉が進展することになる。当局者間で(交渉の)チャンネルが築かれることになるからだ」と強調する。
これに対し、キューバからの亡命者が多数住む米南部フロリダ州選出のマリオ・ディアスバラート米下院議員(共和党)は、オバマ政権が大使館再開を「無条件」で決めたため、こうした事態は「予期できた」と厳しく批判した。
ロイター通信がキューバの主要反体制派組織の調査として報じたところによると、今年6月の1カ月間で逮捕され、数日内に釈放された反体制派は563人。5月の逮捕者数(641人)からは減ったものの、今年の月平均(470人)を大きく上回っている。
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http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210032-n1.html
2015.7.21 19:30
BRICS銀が上海で開業式典 AIIBとも協調 ギリシャが加盟検討の情報も
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21日、中国・上海で開かれた「新開発銀行」の開業式典に出席した(左から)クンダプル・カマス総裁、中国の楼継偉財政相、楊雄上海市長(ロイター)
【上海=河崎真澄】中国国営新華社通信は21日、ブラジル、ロシア、インドと中国、南アフリカの新興5カ国(BRICS)による新たな国際金融機関「新開発銀行」が21日、上海市内で開業式典を行ったと伝えた。BRICS銀行とも呼ばれる。実際の業務開始は年末か来年初めになる。
中国主導で年内に設立されるアジアインフラ投資銀行(AIIB、本部・北京)とも協調し、新興国への経済支援を行う。
新開発銀行はまず資本金500億ドル(約6兆2千億円)でスタートする。中国が最大の出資国として主導権を握るAIIBと違い、BRICS5カ国が均等出資するのが特徴だ。
初代総裁にはインド大手銀行の会長を務めたクンダプル・カマス氏が就任。21日の式典でカマス氏は「人民元建て債券市場の成長性は高く、積極的に関与していく」と述べた。新開発銀行を、中国経済の存在感に依拠して展開する意向だ。
中国側は国連加盟国であれば新開発銀行に加わる資格があると説明。債務危機に陥ったギリシャが加盟を検討中との情報もある。
中国など新興国には、戦後の国際金融秩序を形作った世界銀行やアジア開発銀行(ADB)、国際通貨基金(IMF)などの国際機関で、日米欧の発言権が強すぎるとの不満がある。
来年は20カ国・地域(G20)首脳会議が初めて中国で開かれる。新開発銀行とAIIBが途上国を引きつけ、世銀やADBを牽制(けんせい)する動きが強まりそうだ。
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http://www.sankei.com/premium/news/150720/prm1507200015-n1.html
2015.7.20 12:00
【ドイツ・イスラエルの和解(上)】
観光地に無数のお墓 日常に歴史刻むドイツの「記憶文化」
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ナチス・ドイツの秘密警察本部跡地で、加害の歴史を展示する「テロのトポグラフィー」=7月3日、ベルリン(緒方優子撮影)
第二次世界大戦の終結から70年となる今年、ヨーロッパのユダヤ人約600万人が虐殺されたとされる史上最悪の惨劇「ホロコースト」の“加害者”と“被害者”にあたるドイツとイスラエルは、国交樹立から50年を迎えた。「奇跡的」とも称される両国の戦後和解は、どのように成し遂げられたのか。現地の関係者への取材を通じてその真相と現状を探った。(緒方優子)
うねる空間 「ユダヤ人記念碑」
雲一つない青空から、太陽がじりじりと照りつける。欧州全体が記録的な猛暑に見舞われた7月上旬、日本からの記者団の一員としてドイツの首都、ベルリンを訪れた。町のシンボルとして知られる高さ約26メートル、幅約65メートルのブランデンブルク門は、間近で見ると迫力がある。門下の広場は、記念撮影をする観光客や大道芸人らでにぎわっていた。
門の南側で、異様な光景に目を奪われた。規則的に並ぶ、四角い石。その数は百、いや、千以上だろうか。観光地には不釣り合いな静寂が、何を意味しているのかは明らかだった。“墓”だ。
「虐殺されたヨーロッパのユダヤ人のための記念碑」と呼ばれるこのモニュメントは、2005(平成17)年、戦争終結とホロコースト解放から60年、ドイツ・イスラエルの国交樹立から40年を記念して建立された、ユダヤ系アメリカ人建築家、ピーター・アイゼンマンの作品だ。上から見ると、縦約0・95メートル、横約2・38メートルの“棺”のような長方形が整列しているように見えるが、横から見るとその高さはそれぞれ異なり、約4・5メートルの巨大な壁のようなものから数センチの出っ張りのようなものまでさまざまだ。石碑の間に入ると視界は閉ざされ、地面は波のようにうねり、迷路のような空間が広がる。
圧倒的な存在感のこの“墓地”は、訪れる人にホロコーストによる無数の犠牲者や、強制収容所の絶望感などを連想させると同時に、ドイツの過去への反省を対外的に発信する拠点にもなっている。
石畳には犠牲者の名前
日常の中で負の記憶を想起させる「仕掛け」は、ベルリンの街の至る所にある。住宅街の石畳をよく見ると、所々に10センチ四方の正方形のプレートが埋め込まれているのに気が付く。かつてその場所に住んでいたホロコーストの犠牲者の名前や亡くなった年などが刻印されたこのプレートは、「つまずきの石」と呼ばれる。歩行の妨げにはならないが、見た人が思わず足を止めることからその名が付いた。1993年にベルリン出身のアーティスト、グンター・デムニヒが発案し、これまでにドイツだけでなくヨーロッパの18カ国に約5万3千個が設置されている。
また、かつてナチスの秘密警察本部があった場所で、当時の地下牢の跡とともに、ナチスの加害の歴史を写真で展示する資料館「テロのトポグラフィー」には、中心市街地に位置することもあり、年間約140万人が訪れるという。
こうした仕掛けに代表されるドイツの取り組みは、「記憶の文化」として国際的に広く認知されている。ドイツにおける戦争記憶の変遷について研究するコンスタンツ大のアライダ・アスマン教授(68)は、「戦後のドイツには、空気の中に漂う『罪』のようなものがあった。当事者の次の世代でナチスの犯行に光が当たり、自国の犠牲者の追悼よりも、被害者の視点から自国の歴史を描くという新たな文化が形成されていった」と、記憶の文化が形成された過程をそう説明する。
一方で、記憶の文化がドイツ国内に浸透した要因の1つには、学校での徹底した「歴史教育」があるようだ。
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「負の歴史」どう教えるか
ベルリン南部に位置する中高一貫校、ハンナ・アーレント・ギムナジウム。近代的なデザインの校舎の中に入ると、歴史の授業を担当するハイディ・ゾウ先生(60)が笑顔で迎えてくれた。ここでは、“いつもの”授業風景を見学させてもらうことになっていた。
16〜18歳の生徒6人が取り組んでいたのは、ゾウ先生がピックアップしたホロコーストの犠牲者の名前から、インターネット上のデータバンクや博物館の資料などを使い、その人の職業や家族の経歴などを調べる作業だ。
「この人は、兄弟がいて、早くに母親を亡くしているようです」「オランダのユダヤ人博物館で、遺品のトランクが見つかっています」。生徒たちは次々と、調べた情報を発表していった。
授業ではおよそ1年をかけてこうした調査を行い、最後にはその被害者の「つまずきの石」のプレートを生徒たちの手で地面に埋め込むという。ゾウ先生は、「個人に焦点を当てることで、当事者の気持ちを想像できるようにしています」と説明してくれた。こうした授業は、ドイツのほぼすべての州で指導要領に盛り込まれ、歴史の授業の中でも特に時間を割いて行われるという。
では、生徒たちはこうした自国の「負の歴史」について、どう感じているのか。「自分たちに直接的な責任はないが、ドイツ人だから、こうした悲劇を二度と起こさないという責任がある」「生まれ変わったドイツを、自分たちの世代が発信していかなくてはいけない」。生徒たちの迷いのない受け答えに感心する一方、終戦から70年を経た若者の言葉として、少し過剰な感じがして違和感を覚えた。
なぜドイツの人たちはここまで“忘れる”ことを恐れるのだろうか。
用語解説「ホロコースト」
第二次世界大戦中にナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺。ヒトラーが1933年に政権を握ると人種主義、優生学、ファシズムなどに影響された選民思想(ナチズム)に基づき、ユダヤ人や国内の障害者、同性愛者などの迫害を開始。大戦開始後に大量虐殺が始まった。占領下のポーランドのアウシュビッツやソビブルなどの収容所にユダヤ人を移送し、ガス室などで殺害した。1945年の終戦までに、ヨーロッパのユダヤ人約600万人が殺されたとされる。
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下がまだだった
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http://www.sankei.com/west/news/150721/wst1507210086-n1.html
2015.7.21 20:53
英語の「kinky(変態の)」と間違えないで! 「関西」へ名称変更
商議所連合会が承認 関西ブランドの売り込み加速
「近畿」ではなく「関西」で-。経済界を中心に、地域の総称を近畿から関西に統一し、国際的なブランドにしようという取り組みが進んでいる。ローマ字表記の「kinki」は、「変態の」といった意味の英語の「kinky」と混同されがちなためで、外国への観光PR促進などを積極化する方針だ。
関西2府4県と福井県の71の商工会議所でつくる近畿商工会議所連合会は21日、福井市内で総会を開き「関西商工会議所連合会」への名称変更を全会一致で承認した。
昭和21年12月の発足時から使用していた名称を改めるのは、訪日外国人観光客の増加に向け、同連合会が主体となって取り組むためだ。同連合会の佐藤茂雄会長(大阪商工会議所会頭)は総会で「近畿という名は英語に直すと具合が悪く、関西というブランドで売っていきたい」と説明した。広域観光ルートの策定など、関西が一体となった観光促進に取り組む。
関西の経済界では「国際化が進む中では関西の方がふさわしい」(松下正幸・関西経済連合会副会長)など、関西への呼称統一を求める声が強まっている。関経連は昨秋、国の出先機関の名称を「関西」で統一することなどを国に求めた。
近畿経済産業局はすでに英語表記は「kansai」を用いており、近畿運輸局も今年から英語表記は「kansai」を必要に応じて使っている。官民一体で「関西」ブランドをつくる動きも強まっている。
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http://www.asahi.com/articles/ASH7P20T2H7PUHBI008.html
ブルンジ大統領、憲法違反の3選へ 首都で爆発や銃撃戦
ブジュンブラ=三浦英之2015年7月22日00時23分
アフリカ中部のブルンジで21日、大統領選の投票が行われた。同国憲法は3選を禁止しているが、現職のヌクルンジザ大統領は3期目を目指して立候補。野党が選挙を事実上ボイコットしたため、同氏の当選が確実な情勢となっている。
首都ブジュンブラでは20日夜から21日未明にかけ、爆発や銃撃戦が起きた。数人が死亡したとの情報がある。この数日間で数千人が国外に避難している。ホテル従業員(31)は「こんな状態だともう選挙とは呼べない。民主主義の崩壊だ」と話した。
ヌクルンジザ氏は「1期目は議会に選出されたので、もう1期可能だ」として立候補を正当化。国際社会から批判が高まっている。同国では混乱を恐れて約15万人が国外に逃れており、避難者への対応も課題となっている。(ブジュンブラ=三浦英之)
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http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260003-n1.html
2015.7.26 08:00
同性愛者差別を批判 オバマ氏、ケニア側は反発
25日、ケニアの首都ナイロビで、ケニヤッタ大統領(右)と記者会見するオバマ米大統領(ロイター=共同)
ケニア訪問中のオバマ米大統領は25日、首都ナイロビでの記者会見で、アフリカで多くの国が同性愛を法律で禁じていることについて「国家は性的指向で市民を差別すべきではない」と批判した。同席したケニアのケニヤッタ大統領は「同性愛者の権利は取り組む必要がある問題ではない」と反発した。
米国とケニアはイスラム過激派アルシャバーブの掃討作戦で協力。オバマ氏は経済成長を続けるアフリカ諸国との関係を強化したい考えだが、人権問題をめぐる溝が浮き彫りとなった。
オバマ氏は米国での人種差別問題を引き合いに「人が(周囲と)違う扱いを受けると何が起こるか、自分には痛いほどよく分かる」と強調。これに対し、ケニヤッタ氏は「われわれの文化や社会で受け入れられず(米国と)共有できないものがいくつかある」と指摘した。
ケニアでは同性愛をめぐり、ルト副大統領も5月に「この国に同性愛者が入り込む余地はない」と発言した。(共同)
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http://www.asahi.com/articles/ASH7T5T4LH7TUHBI00Y.html
密航船、水際で追い返せ 豪野党、難民対策を強硬路線に
メルボルン2015年7月25日19時42分
オーストラリア労働党の全国大会で25日、新たな難民政策に反対し、壇上で「難民を追い返すな」の横断幕を掲げた市民団体=メルボルン、郷富佐子撮影
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オーストラリアの野党・労働党は25日、メルボルンで全国大会を開き、アジアや中東などからの密航船を水際で追い返す新たな難民政策を採択した。アボット首相率いる保守政権と同じ強硬路線への「転向」に、反対する団体が壇上で横断幕を掲げるなど一時騒然となった。
4年ぶりに開催された全国大会で、ビル・ショーテン党首(48)は「労働党が政権を取った場合は密航船を追い返す選択をしなければいけない」と演説。その代わり、2025年までに人道的な難民受け入れ枠を「現行の2倍の年間2万7千人にする」とし、密入国ではなく正規の方法での難民は受け入れるとした。
党員による意見陳述の際に「難民を追い返すな」と書かれた横断幕を掲げた市民団体メンバーらが壇上で抗議した。
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http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015072600015&g=int
野党指導者が大統領選やり直し要求=ブルンジ
【ブジュンブラAFP=時事】アフリカ中部ブルンジの野党指導者アガソン・ルワサ氏は25日、ヌクルンジザ大統領が3選を決めた選挙で不正があったとして、やり直しを要求した。また、自由で公正な選挙のための挙国一致内閣には反対しないと表明した。(2015/07/26-07:51)
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http://www.asahi.com/articles/ASH7F5TD5H7FUHBI025.html
豪州の「マダム・スピーカー」 近距離ヘリ移動で窮地に
郷富佐子@キャンベラ2015年7月28日17時00分
■南十字星の下で
オーストラリア連邦議会。左右対称の建物の下院議場に足を踏み入れると、目に飛び込んでくるのが、ブロンウィン・ビショップ議長(72)だ。アボット首相率いる自由党所属で、保守連合政権では初めての女性議長(労働党政権下では2人いた)。「マダム・スピーカー」と呼ばれる。
議長席を最初に見るつもりはないのだが、ビショップ議長は髪形や服装、眼鏡に至るまで、あまりに独特なので、自然に目がいってしまう。よく着る真っ赤なドレスやヒョウ柄の上着、10センチ超のハイヒールにも負けず、キャラも強烈だ。
政治的には、あのアボット首相が「私はイデオロギー的にハワード(元首相)とビショップの子供だ」と言ったほどのばりばりの保守。1990年代に共和制移行の世論が高まった時は、旧宗主国・英国のエリザベス女王を君主とする立憲君主制の維持を訴えた。イスラム教徒の女生徒が、学校でスカーフをかぶるのを禁じろと主張したこともある。
このビショップ議長がいま、窮地に陥っている。
昨年11月、メルボルンからたった80キロの距離をヘリコプターをチャーターして移動し、料金5227・27豪ドル(約48万円)を公費で請求したためだ。しかも、移動目的は、ゴルフクラブで開かれた自由党主催の政治資金集めのイベントに出席するためだった。
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1006 :チバQ :2015/08/02(日) 22:00:18
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150731-OYT1T50078.html
リオ五輪警備、ロンドンの倍投入…殺人年5万件
2015年07月31日 15時48分
リオ五輪治安対策の中核となる「警備統括センター」。(30日、ブラジル・リオデジャネイロで)=関口寛人撮影
リオ五輪治安対策の中核となる「警備統括センター」。(30日、ブラジル・リオデジャネイロで)=関口寛人撮影
【リオデジャネイロ=吉田健一】五輪開幕を約1年後に控えたブラジル・リオデジャネイロで30日、政府当局者らが五輪期間中の治安対策について記者会見し、軍や警察などの8万5000人以上を投入する方針を明らかにした。
前回のロンドン五輪の警備要員は約4万人だった。
年間5万件以上の殺人事件が発生するブラジルでは、リオ五輪でも治安確保が課題となっている。司法省当局者は会見で、会場周辺や主要観光地などで警備を強化するほか、カメラ搭載の気球も使い、24時間体制で警戒する計画を明らかにした。
テロに関しては、情報当局者が「ブラジル自体は標的ではないが、五輪は狙われうる」と話し、各国情報機関との連携を密にして対策を講じる考えを示した。
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>>460
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030002-n1.html
2015.8.3 12:00
【ドイツ・イスラエルの和解(下)】
両国民意識の“逆転現象” イスラエルの若者「ベルリンは最も魅力的」
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ユダヤ教の信者らが訪れる「嘆きの壁」=7月8日、エルサレム
イスラエル滞在の最終日、旧約・新約聖書で神が立ち、死者が蘇る神聖な場所として登場する「オリーブ山」から、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の3宗教の聖地、エルサレムの旧市街を臨んだ。手前の丘にへばりつくようにして並ぶ無数の墓の奥に、金色のドームを中心に約1キロ四方の旧市街がエメラルド色の空に向かって浮かび上がる光景は、実に神秘的で美しかった。
美しい街と“壁”
旧市街はユダヤ教徒地区、イスラム教徒地区、キリスト教徒地区、アルメニア人地区の4つに分かれ、その中にユダヤ教の聖地「嘆きの壁」、イスラム教の開祖ムハンマドが天界へ旅立ったとされる「聖なる岩」、イエスが十字架に架けられたとされる「聖墳墓教会」がある。すれ違う人と肩が触れあうほど狭い路地には、色鮮やかな食料品や土産物が並び、子供たちが笑顔で駆け回っていた。
エルサレムからテルアビブの空港へ向かう車中、草も民家もない乾いた丘陵地に、窓の外に高さ8メートルほどの灰色の壁とタワーのような建物が見えた。イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区との境界周辺に設置した「分離壁」と監視塔だ。イスラエル政府軍とイスラム原理主義組織ハマスの戦闘は昨年8月の停戦により一旦収束しているが、緊張関係は今も続いている。歴史ある美しい町並みとは対照的に、乾燥した大地に現れる物々しい建造物も、現在のイスラエルを象徴する印象的な光景だった。
和解後の“逆転”
第二次世界大戦後、ユダヤ人によって英国統治領の旧パレスチナに建国されたイスラエルは、近隣のアラブ諸国との間で激しい闘争を続けてきた。1993年のオスロ合意以降もパレスチナ自治政府の独立を認めず、パレスチナ自治区への入植を進めるイスラエルに対し、中東和平を目指す国際社会の批判は近年、一層厳しさを増している。ユダヤ人の代表としてのイスラエルの安全保障を国是とし、継続的な支援を行ってきたドイツは今、難しい立場にある。
こうした中、ホロコーストの“加害者”と“被害者”の立場を前提としてきた両国民の意識にも、少しずつ変化が生じてきているという。とくに、イスラエルの若い世代でドイツに対する親近感が強まり、逆にドイツ側のイスラエルに対する印象が悪くなってきているという現象だ。
イスラエルの教育現場を知るヤド・バシェム・ホロコースト研究国際学校のヤエル・リッチラーさんは、「以前はドイツへの嫌悪感からドイツ製の商品を買い控える人もいたが、今の学生たちにとって、ベルリンは最も魅力的な街になっている」と説明する。実際、ベルリンを訪れるイスラエルの若者は増えており、イスラエルの教育機関では、第2外国語としてドイツ語を教育する検討も進むほか、サッカーのワールドカップでドイツを応援する人も増えているという。
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一方、ドイツでは、ユダヤ人やイスラエルに対する優遇政策への不満が一部で高まっているという。最近のドイツ国内の意識調査で、ユダヤ人に対して「個人的な責任は感じない」とする人が約6割にのぼるなど、学校教育や生活空間でホロコーストの歴史を継承する「記憶の文化」の“限界”も見えつつある。
人と人との結びつきで関係構築
「ドイツとイスラエルの和解は『奇跡的』といわれるが、決して奇跡ではない。両国の間に流れる深い“血の川”に、多くの人々の力で橋を渡してきた」。在ドイツ・イスラエル大使館のアヴィ・ニール臨時代理大使は、戦後70年を迎えた今改めて、両国の関係をそう振り返る。
両国間では戦後、金銭的な補償や謝罪といった公的な“償い”の陰で、ドイツの若者がボランティアとしてホロコーストの生存者と直接連絡をとって訪問し、生活支援を行う活動が継続的に行われてきた。訪問は当初は受け入れられなかったが、次第に打ち解けたといい、「人と人との結びつきで関係を築いてきた」(ニール氏)。
また、両国では現在、青年や研究者の交流のプログラムが積極的に進められている。毎年9千人が相互に行き来しているといい、次世代の直接交流で“新しい関係”に移行しつつあることも事実だ。ドイツからイスラエルへの製品の輸出や、イスラエルが突出するハイテク技術や医薬品などの協力も進むなど、経済的なパートナーとしても発展的な関係にある。
ニール氏は「この節目で重要なのは、ただ過去を振り返るのではなく、今後の関係をどう考えるかだ。どこに共通の利益があるのかを見定め、未来に向けた協働の歩みを進めていくことで、過去は意味を減じてくる」と指摘している。
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http://www.sankei.com/premium/news/150727/prm1507270004-n1.html
2015.7.27 12:00
【ドイツ・イスラエルの和解(中)】
積み上げられた遺体、骨と皮だけの人々… ホロコースト生存者が語る壮絶な記憶
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ホロコーストの犠牲者の写真を展示するイスラエルの記念館「ヤド・バシェム」=7月7日、エルサレム
独ベルリンから北へ、約1時間。バスは、ブランデンブルク州オラニエンブルクの街に入った。暖色系の屋根に白壁のかわいらしい住宅や畑が点在するのどかな光景の中に、無機質な灰色の壁が現れた。ナチスドイツ時代に約20万人が収容され、数万人が殺害されたとされる「ザクセンハウゼン強制収容所」の記念施設の看板だ。(緒方優子)
「働けば自由になる」
収容所は1936年に、ナチスの「理想的」な強制収容所として建設され、1945年4月にソ連軍などによって解放されるまで使用された。今は記念施設としてその跡地が公開され、ヨーロッパ各地から多くの学生が見学に訪れているという。
2つの辺が約600mの二等辺三角形の形をした広大な敷地には、放射状にバラックが並んでいた。収容所の入り口で、全体を見渡せる監視塔の門には、「ARBEIT MACHT FREI」(働けば自由になる)の文字があった。ナチスが多くの強制収容所に掲げたスローガンだ。
木造のバラックの中には、薄い板で上下2段に区画されたまるで“家畜小屋”のような居室の様子が再現されている。収容者の点呼を取っていたという広場の中央には、「GALGENS」(絞首台)と刻まれた石のプレートがある。この場所では、みせしめのための公開処刑が行われていたという。
三角形の敷地の外側に、へばりつくようにして建設されたのが、「ステーションZ」と呼ばれる殺害と火葬のための施設だった。入り口の監視塔が「タワーA」と呼ばれたのに対し、「Z」はここが収容所の“最後”という意味だ。現在は、ガス室などの建物の跡の一部が保存・公開されているが、その一角には、蓋のついた小さな焼却炉が生々しく残っていた。
「決して、許せない」
ホロコーストの凄惨(せいさん)な記録は、その“被害者”側にも継承されている。今年1月に安倍晋三首相も訪れたイスラエル・エルサレムの国立ホロコースト記念館(ヤド・バシェム)は、その代表格だ。
ユダヤ人の家を再現したジオラマや生存者の証言映像など、「被害者」に焦点を当てた展示は、強制収容所で感じた漠然とした恐怖感と比べて、より鋭利に胸に突き刺さった。犠牲者の写真600枚が並ぶ吹き抜けの空間では、ユダヤ人の子供や若い夫婦らの笑顔がまぶたに焼き付き、しばらく離れなかった。
ヤド・バシェムの理事長で、イスラエルの国民的なラビ(ユダヤ教の宗教指導者)のイスラエル・メイル・ラウ氏(78)は、ホロコーストで両親を失い、自身も7歳半でポーランドからドイツのブッヘンヴァルト収容所に移送された壮絶な経験を持つ。イスラエル滞在中にテルアビブの事務所を尋ねると、優しげな顔にたっぷりとひげを蓄えたラウ氏が歓迎してくれた。
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ラウ氏は、「積み上げられた遺体、骨と皮だけになった人々…。収容所に着いたときの光景は今も忘れられない」と当時の様子を鮮明に描写し、はっきりとこう述べた。
「国と国の和解と、個人的な感情は違う。何の罪もない私の家族は、『ユダヤ人である』ということだけで命を奪われた。70年経っても、どうして許すことができるだろうか。決してそれはできない」。その目には、深い悲しみと怒りがにじんでいた。
「補償」と「謝罪」
「当時、ホロコーストの生存者の中には、ドイツとの和解など不可能だという声もあった」。イスラエルの前大統領、シモン・ペレス氏(91)は、1965年の国交樹立に至るまでのイスラエルとドイツの状況についてそう打ち明けた。ペレス氏は「民主的な“新しいドイツ”でない限り、それ(和解)は難しかった。生存者と国家に対しての補償、そして謝罪-ドイツの新しい世代が、その責任を引き継いだ」と説明する。
戦後、連合国によって東西に分断されたドイツは、被害者の遺族や強制収容された生存者個人に対する補償を行ってきた。戦後最初の西ドイツ・アデナウアー政権下で制定された「連邦補償法」に代表される補償の総額は、約711億ユーロ(日本円で9兆円兆)とも言われる。
公式な「謝罪」としては、1970年に当時の西ドイツのヴィリー・ブラント首相が、殺害されたユダヤ人を追悼する慰霊碑を前に、ひざまずいて許しを請うたことが一つの転換点とされる。以来、ドイツの首相がポーランドのアウシュビッツ強制収容所や、ヤド・バシェムを訪問して犠牲者に追悼の意を表し、謝罪の言葉を述べることは、戦後ドイツの常識のようになっている。
こうした「補償」と「謝罪」による戦後処理によってもたらされたイスラエルとの和解は、ヨーロッパにおけるドイツの存在感を高めた。過去の克服の実績は、ドイツ人の重要な“アイデンティティー”になっている。
和解の「合理性」
その一方で、ドイツとイスラエルの和解が成功した最大の理由は、「両国の利害関係が一致していたからだ」という見方もある。ドイツで取材に応じたある研究者は、「第二次世界大戦の敗戦国であるドイツは、ユダヤ人の代表であるイスラエルを支援することで、西洋諸国の一員として復帰した。一方で、建国直後のイスラエルにはドイツからの経済的、軍事的な支援が必要だった」と両国の戦後の利害関係を指摘した上で、「ドイツは過去を思い起こすという姿勢をとることで、現在のイスラエルとの関係を正当化するという思惑もある」と分析した。
ドイツの徹底した歴史教育や、「記憶の文化」が継承されてきた背景には、ホロコーストの惨劇を繰り返さないという厳しい自戒とともに、国の維持発展に寄与する極めて“合理的”な理由がある-。それもまた、「和解」の側面であると感じた。
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http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030009-n1.html
2015.8.3 06:51
ブルンジで大統領の“右腕”殺害される 反大統領派との対立深まる恐れ
アフリカ中部ブルンジの首都ブジュンブラで2日、ヌクルンジザ大統領の右腕とされるヌシミリマナ将軍が車で移動中、ロケット弾や自動小銃による襲撃を受け、殺害された。フランス公共ラジオなどが伝えた。将軍は元治安当局トップで大統領の警備を担当し、事実上の政権ナンバー2とみられていた。
ブルンジでは7月下旬の大統領選挙で、ヌクルンジザ氏が憲法などに反する3選出馬を強行して当選。野党勢力は選挙をボイコットしていた。将軍の殺害で、政府と反大統領派との対立がさらに深まる恐れがある。
ヌシミリマナ将軍は4月下旬以降に続いた3選出馬に対する抗議デモの弾圧を主導してきたとみられていた。デモ参加者と警官隊の衝突などで100人以上が死亡した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020031-n1.html
2015.8.2 21:07
ジンバブエで人気ライオン射殺 狩猟ツアーの米歯科医がボーガンで 許可料680万円 動物愛護団体非難
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【ロンドン=内藤泰朗】アフリカ南部ジンバブエのワンゲ国立公園で観光客に人気だったライオンが狩猟が趣味の米国人歯科医に殺されたとして国際的非難が高まっている。事件を機に「狩猟観光」の見直しを求める声も出始めた。ただ、アフリカでは狩猟者が支払う高額の狩猟許可料が野生動物保護の資金となっており、野生動物の保護政策のあり方も問われそうだ。
報道によると、射殺されたのは黒っぽいたてがみが特徴的な13歳の雄ライオン、セシル。「トロフィーハンティング」と呼ばれる狩猟が趣味の米ミネソタ州の歯科医、ウォルター・パーマー氏(55)が7月1日、プロのガイドを雇ってワンゲ国立公園近くでセシルをボーガンと呼ばれる銃の形をした機械式の弓を使って射殺したという。
パーマー氏は、セシルの殺害を「後悔している」とのコメントを出したが、約5万5千ドル(約680万円)を支払って狩猟許可を取り、合法的に狩猟を行ったと主張している。
しかし、ジンバブエ当局は7月29日、ガイドらが餌を使ってセシルを国立公園の外におびき出して狩猟を行わせた疑いがあるとしてガイドを起訴し、米当局に密猟容疑でパーマー氏の身柄を引き渡すよう要請した。狩猟が行われた私有地のオーナーからも事情聴取を行うという。
また、動物保護団体などがネット上でパーマー氏を強く非難し、29日には休診中のパーマー氏の歯科医院近くで抗議活動が繰り広げられた。
ライオンやゾウなど大型野生動物の狩猟は、ジンバブエでは保護当局の監督下で認められている。失業率80%とされる同国では密猟が絶えず、外国人が支払う高額な狩猟許可で保護区の職員を雇い、密猟を取り締まっているのが現状だ。
狩猟観光を管理する団体によると、昨年1年間に許可発給から得られた収入は4500万ドル(約55億6千万円)。ジンバブエ当局は今回の事件を機に国立公園の外の私有地での狩猟規制を導入したため、今年の収入は大幅に減少するとみられている。
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http://www.sankei.com/world/news/150802/wor1508020030-n1.html
2015.8.2 21:05
オーストラリア下院議長が辞任表明 公費の不適切利用疑いで
オーストラリア下院のブロンウィン・ビショップ議長は2日、議長を辞任すると表明した。所属する自由党の会合に出席するための近距離移動で民間ヘリコプターを公費で借り上げるなど、公費の不適切な利用が疑われる事例が判明、野党が辞任を求めていた。
ビショップ氏はほかにも、外遊時のリムジン借り上げなどが次々に報じられた。アボット首相は2日の会見で、公費請求のシステムを検証すると語った。(共同)
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http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150808/cpd1508080500002-n1.htm
大統領の弾劾、支持議員増加 ブラジル
2015.8.8 05:00
深刻化している経済・政治危機からブラジルを救う選択肢として、ルセフ大統領の弾劾を挙げる議員が最大政党で増えている。労働党と連立を組む最大政党のブラジル民主運動党(PMDB)のダルシジオ・ペロンジ副党首は、下院の同党所属議員の約3分の1が憲法の枠内での弾劾手続きに向けて取り組んでいると述べた。
指導者の立場にあることを理由に匿名を条件に話した連立与党議員の1人によると、法律的主張が成り立つとの条件付きで連立政権から弾劾支持に傾く議員が増えているという。
わずか数週間前には大半の与党議員が弾劾問題に触れていなかった。ルセフ大統領の支持率が就任後最低を記録し、労働党の有力幹部1人が汚職容疑で逮捕されたことを受け、議員の態度も変わりつつある。
政治コンサルティング会社ユーラシア・グループの中南米担当ディレクター、ジョアン・アウグスト・ジ・カストロ・ネベス氏は「こうした政治勢力は危機を打開し得る解決策として、ルセフ氏の弾劾を考え始めている」と分析した。(ブルームバーグ Raymond Colitt、Mario Sergio Lima)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150806-00010015-afpbbnewsv-int
ニカラグア首都で選挙裁判求めるデモ
AFPBB News 8月6日(木)17時2分配信
(c)AFPBB News
【8月6日 AFP】ニカラグアのマナグア(Managua)で5日、野党関係者が先導し、2016年の大統領選挙の公平な選挙裁判を求めるデモを行った。(c)AFPBB News
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http://www.sankei.com/world/news/150808/wor1508080045-n1.html
2015.8.8 18:09
熱波なのにビールがない! ベネズエラ、外貨不足で原材料枯渇…国民いら立ちに拍車
7月28日、ベネズエラの首都カラカスで、ビールの空き瓶を返却し、異なるメーカーのビールを購入する客(AP)
チャベス前政権以降のばらまき政策や最近の原油安の影響で外貨が不足する南米ベネズエラで、8割のシェアを持つビール会社が大麦やホップなどの原材料を輸入できず、醸造所を相次いで閉鎖。ビール好きの国民を品薄で閉口させている。AP通信が伝えた。
ベネズエラは最近、熱波に襲われており、首都カラカスでも連日、気温が30度に達している。ベネズエラ国民1人当たりのビール消費量は、日本の約1・6倍(キリンビール調べ、2013年)。ベネズエラでは牛乳やトイレットペーパーなど生活必需品の不足が深刻で、ビールの品薄も国民のいら立ちに拍車を掛けている。
主要輸出品である原油の値下がりにより、ベネズエラは外貨不足に苦しむ。ビール会社は原材料の輸入に必要な外貨の供給を政府から十分に受けられず、醸造所の閉鎖に追い込まれた。生産回復の見通しは立っていない。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150810/wor1508100032-n1.html
2015.8.10 19:21
ハイチで4年ぶり国会議員選
カリブ海のハイチで9日、約4年ぶりに上下両院議員選の投票が行われた。大統領と野党の対立で選挙が延期され、政治の機能不全を招いていた。結果判明には1週間以上かかる見通し。欧米メディアが報じた。
全国約1500の投票所のうち50以上が暴力事件などで閉鎖されたが、ポール首相は選挙開催に「満足している」とコメントした。
ハイチでは選挙管理委員会の人選に野党が異議を唱えるなどして、ことし1月までに国会議員の大半が任期切れで失職、議会が開けなくなっていた。
10月25日には大統領選も行われる。10年に大地震に襲われた同国では、政治的混乱が復興の妨げにもなっていた。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150814k0000m030021000c.html
ナイジェリア:過激派ボコ・ハラム指導者交代か
毎日新聞 2015年08月13日 17時59分
英BBC放送などは12日、アフリカ中部チャドのデビ大統領の話として、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムの指導者が交代したと報じた。事実とすれば、シェカウ最高指導者が失脚した可能性がある。シェカウ体制となった2009年以降、ボコ・ハラムは攻撃対象をキリスト教会や政府機関などから穏健派イスラム教徒を含む一般住民へと広げ、襲撃した集落全体を焼き尽くすなど残虐ぶりが際立ってきた。チャドは、ナイジェリアの隣国。【ヨハネスブルク】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000075-jij-eurp
売買春合法化を「支持」=国際人権団体の決定が物議
時事通信 8月15日(土)14時47分配信
【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「(人権団体としての)信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。
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http://www.cnn.co.jp/world/35068897.html
強姦被害の11歳少女が出産、政府は中絶認めず パラグアイ
2015.08.14 Fri posted at 11:17 JST
(CNN) 南米パラグアイで強姦(ごうかん)の被害に遭って妊娠した11歳の少女が13日、女の子を出産した。母子ともに元気だという。首都アスンシオンの赤十字幹部が明らかにした。
赤十字によると、子どもは帝王切開で生まれ、体重は3キロだった。医師が経過を観察しているが、問題がなければ3日以内に退院できる見通し。
少女はまだ10歳だった今年5月、妊娠22週目であることが分かり、32歳の母親が育児放棄や共謀の疑いで逮捕された。
警察が行方を追っていた少女の義父(42)も、間もなく強姦や児童虐待の容疑で逮捕された。同容疑者は容疑を否認し、DNA鑑定を要求している。
母親は6月に保釈された後にCNNの取材に応じ、2013年11月に司法当局に夫の児童虐待の件で助けを求めたが却下されたと主張。当局が動けばこのような事態を避けられたはずだと対応を批判した。
一方、保健相は、虐待を通報してきたのは近所の人で、母親は夫による児童虐待を否定していたと述べている。
母親は4月下旬、腹痛を訴えた娘を病院に連れて行った際に妊娠を知ったという。母親は娘に人工妊娠中絶を受けさせたいと望み、人権保護団体のアムネスティ・インターナショナルも中絶を支持した。
しかしパラグアイの保健相は5月の時点で、同国の法律で人工妊娠中絶が禁止されていることを理由に、たとえ今回のようなケースであっても中絶は認められないと言明していた。
13日の出産についてはノーコメントだった。
パラグアイでは母親の生命に危険が及ぶと判断されない限り、人工妊娠中絶を認めていない。今回のケースでは、11歳の少女の生命が危険にさらされることはないと医師が診断していた。
政府の統計によれば、同国で昨年出産した10〜14歳の少女は684人。ほとんどが性的虐待の被害者だった。
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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1074494057/449
>>271
>>401
http://www.afpbb.com/articles/-/3057123
リビア首相、生放送中に辞意表明
2015年08月12日 15:42 発信地:トリポリ/リビア
【8月12日 AFP】(一部更新)リビア暫定議会(政府)のアブドラ・シンニ(Abdullah al-Thinni)首相が11日夜、テレビのインタビュー番組に生出演中、辞意を表明した。
番組内で首相は、国際的に認められた暫定政府が管轄する地域の電力不足や治安悪化などに対して基本的な対策が不足しているとして、政府を非難する市民からの厳しい質問攻めに直面した。
同首相は「私の辞職が解決策になるのなら、私はここでそれを宣言する」と述べ、「辞表は16日に議会に提出する」と付け加えた。
リビアでは、独裁者として君臨したムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の失脚、殺害につながり、多数の死者を出した2011年の政変後、暫定議会と制憲議会の二つの政府が並立し混乱している他、複数の武装勢力が同国の豊かな石油利益を狙って戦闘を続けている。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3057356
禁止されても「色白」の肌が欲しい、コートジボワール女性たち
2015年08月14日 16:56 発信地:アビジャン/コートジボワール
【8月14日 AFP】西アフリカ・コートジボワール(Ivory Coast)の最大都市アビジャン(Abidjan)の美容師、ファトウさん(26)の肌は濃い色と薄い色がまだら模様になっている。美白クリームを使い続けたためだ。それでも「色白」の肌を手に入れたいファトウさんはクリームの使用を止めない。
政府は4月、有害な脱色素薬品を含む美白クリームの使用を禁止した。健康被害はまだら状の皮膚やにきびなどにとどまらず、がんを発症するおそれもある。それでも、多くのコートジボワール女性たちが薄い色の肌を求めて美白製品を使い続けている。最近では男性の使用者も増えているという。
コートジボワール政府が禁止した美白製品は水銀、ステロイド類、ビタミンA、ハイドロキノン2%以上などを含有したものだ。モノクロ写真の現像で使用する薬品ハイドロキノンは発がん性が疑われるとして欧州では美白成分としての使用が禁止されている。
アビジャンにあるトレイクビル大学病院(Treichville University Hospital)大学病院の皮膚科医、エリジェ・エクラ(Elidje Ekra)教授は、こうした美白クリームの多用は高血圧や糖尿病も招きかねないと危惧する。
しかし、健康リスクにも関わらず、消費者の美白クリーム購買意欲は衰えない。
あるコートジボワール化粧品会社の幹部は「わが社の美白製品の危険性は承知している」としたうえで、製品の使用禁止は逆効果だと付け加えた。「消費者は自分たちで美白製品を作るようになる。その方が危険だ。少なくとも私たちは(安全な)成分配合を把握している」
■色白を好む社会的要因も
女性たちが美白に走る背景には、色白女性を良しとするコートジボワール社会――特に男性――からの圧力があるとの見方もある。美白製品を4年間も使い続けているという女性は「男たちが女性を美白へと追い込んでいる」と語った。
レイモンド・グドゥコフィ(Raymonde Goudou Coffie)保健相もこの見方に同意する。保健相はAFPの取材に、コートジボワールの男性は「暗い夜でも輝くような女性」が大好きだからと述べた。
美白製品を禁止する新法の違反者には83〜585ドル(約1万〜7万2000円)の罰金が科せられる。だが施行から3か月を経てもビューティーサロンは相変わらず美白製品を広告している。
政府は新法を徹底するため国家評価・販売承認委員会を設置した。だが最大の障害は、コートジボワール国民の伝統的な美の基準概念だろう。アビジャンの市内には、色白の女性モデルを前面に出した広告があふれている。
エクラ教授は政府の取り組みを評価しながらも、現状は見かけ倒しに終わっていると指摘する。「国営テレビで私たちが目にするのは、禁止された製品を使用している女性たちなのだから」(c)AFP/Christophe KOFFI
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150817-00000055-jij-m_est
ボコ・ハラム指導者、健在アピール=死亡・失脚説を否定―ナイジェリア
時事通信 8月17日(月)14時36分配信
ロイター通信によると、ナイジェリア北東部を拠点にテロ活動を繰り広げるイスラム過激派「ボコ・ハラム」の指導者アブバカル・シェカウ容疑者が音声メッセージを公開し、自身が依然として組織を率いていると訴えた。
米テロ組織監視団体SITEが16日、ソーシャルメディアを通じて明らかにした。
同容疑者は、メッセージで「異教徒のメディアは私が死亡したとか、病気で話せないと報じているが、全くのでたらめだ」と主張。「(報道が)事実だとすれば、なぜ今、私は話しているのだ」などと挑発し、健在をアピールした。
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http://www.sankei.com/world/news/150817/wor1508170014-n1.html
2015.8.17 09:54
ブラジルで大統領弾劾求める大規模デモ 五輪にも影響か
ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナ海岸沿いで、ルセフ大統領の退陣を訴えるデモ参加者=16日(共同)
与党関係者を巻き込んだ大規模汚職や経済低迷に抗議し、ルセフ大統領の弾劾を求める大規模デモがブラジル全土で行われた。地元メディアによると、全国200都市以上で計約88万人が参加した。
リオデジャネイロでは来年8月、五輪を開催予定だが、政治的混乱が続けば、大会期間中の治安にも悪影響を与える可能性がある。この日は五輪の自転車競技のテスト大会が行われたが、デモのため開始時間やゴール地点が変更された。
同様の大規模デモは3月と4月にも行われ、それぞれ170万人以上、70万人が参加したとされる。
8月上旬の世論調査では政権不支持率は71%へ6ポイント上昇。この調査会社が1987年に調査を開始して以降最悪で、不正蓄財疑惑で92年に弾劾されたコロル元大統領の不支持率を超えた。政権支持率は、6月から2ポイント低い8%。66%がルセフ氏の弾劾手続き開始を支持した。(共同)
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http://mainichi.jp/select/news/20150818k0000e030218000c.html
南スーダン:停戦合意は持ち越し 最終合意に至らず
毎日新聞 2015年08月18日 11時49分
【ヨハネスブルク服部正法】事実上の内戦状態になっている南スーダン政府と反乱軍との停戦協議は、米国や周辺国が両陣営に期限として求めてきた17日になっても最終合意に至らず、決着は持ち越しとなった。
協議は隣国エチオピアの首都アディスアベバで行われた。現地からの報道によると、反乱軍を率いるマシャール前副大統領は合意案に調印したが、キール大統領は調印まで15日間の猶予を求めたという。合意案の詳細は不明だが、政府と反乱軍との連立政権樹立のあり方などを巡り、政府内で異論がある可能性もある。
南スーダンは2011年7月にスーダンから分離独立したが、キール氏とマシャール氏の対立が深まり、13年12月、政府軍とマシャール氏を支持する反乱軍の戦闘が勃発。民族対立にも転化され、避難民・難民が200万人以上発生する事態となった。
両陣営は複数回停戦に合意しているが一向に戦闘は収まらず、先月アフリカを歴訪したオバマ米大統領と周辺国首脳は、8月17日までに停戦合意できない場合、制裁強化も辞さないことで合意していた。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3057582
リビア首相、辞意撤回
2015年08月18日 11:29 発信地:トリポリ/リビア
政治
【8月18日 AFP】国際的に認められたリビア暫定議会(政府)のアブドラ・シンニ(Abdullah al-Thinni)首相は、辞意を撤回した。首相報道官が17日、発表した。シンニ首相が辞任することで、同国の混迷が深まる恐れがあった。
「政府は通常通り機能しており、議会であらゆる質問に答える準備はできている」と、報道官はAFPの取材に対して答えた。
シンニ首相は11日、テレビのインタビュー番組に生出演中、同首相の政権が管轄する地域の電力不足や治安悪化などに関して市民から厳しい質問攻めに遭い、辞意を表明していた。(c)AFP
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000038-reut-s_ame
メキシコ与党、次期党首にベルトローネス氏 大統領選の有力候補
ロイター 8月18日(火)12時33分配信
メキシコ与党、次期党首にベルトローネス氏 大統領選の有力候補
8月17日、メキシコの与党、制度的革命党(PRI)は17日、次期党首にマンリオ・ファビオ・ベルトローネス元ソノラ州知事(写真)を選出したことを明らかにした。2007年7月撮影(2015年 ロイター/Enrique De La Osa)
[メキシコ市 17日 ロイター] - メキシコの与党、制度的革命党(PRI)は17日、次期党首にマンリオ・ファビオ・ベルトローネス元ソノラ州知事を選出したことを明らかにした。
これにより同氏が2018年の大統領選の与党候補になる可能性が高い。
同氏は正式な出馬宣言はしていないものの、国内メディアは最有力候補の1人との見方を伝えている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000020-mai-int
<国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超
毎日新聞 8月25日(火)11時1分配信
<国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超
潘基文国連事務総長=代表撮影
◇中国が来年から7.92%、現在6位日本に次ぐ3位に
【ニューヨーク草野和彦】2016〜18年の国連の通常予算で、日本の分担率が2桁を切って9.68%となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。3年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて20%を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。2桁を切れば1982年以来となる。
来年の通常予算は約28億ドル(約3300億円)、日本の負担額は2.7億ドル程度になるとみられる。
分担率は、国民総所得(GNI)の世界合計に対する各国の比率を基準に、1人当たりGNIが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。最終決定は年末だが、国連外交筋によると、現在の算定方法が継続される可能性が高いという。
日本の分担率は国連加盟(56年)後、経済成長に伴って増加。80〜82年に9.58%となり、83年以降は2桁を保ってきた。00年の20.57%がピークで、現在は10.83%。来年からは1.15ポイント減少することになり、下げ幅は加盟国中で最大となる。分担率の順位は来年以降も米国(22%)に次ぐ2位で変わりはない。
対照的なのが中国だ。来年からの分担率は7.92%で、現在の5.15%から2.77ポイント上昇し、加盟国中で最大の上げ幅となる。順位は現在6位だが、来年からは日本に次ぐ3位となる。
かつては日本の分担率だけで、米国を除く安全保障理事会常任理事国4カ国(英仏中露)の合計を上回っていたが、時代の流れを感じさせる結果となった。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3058052
ベネズエラ、コロンビアとの国境を無期限で閉鎖 非常事態宣言も
2015年08月22日 15:11 発信地:カラカス/ベネズエラ
【8月22日 AFP】ベネズエラのニコラス・マドゥロ(Nicolas Maduro)大統領は21日、ベネズエラ人4人が国境付近で負傷した襲撃事件を受け、コロンビアとの国境を無期限で閉鎖し、国境地帯の一部の非常事態を宣言した。
コロンビアとの往来が容易な2200キロに及ぶ国境沿いでは、ゲリラによる活動や密輸行為が横行し、緊張が高まっている。ベネズエラとコロンビアは2008年に、戦争に突入する直前の状態まで至ったことがある。
マドゥロ大統領によれば、19日、ベネズエラ北西部タチラ(Tachira)州のコロンビアとの国境地帯で、密輸を取り締まっていた兵士らをバイクに乗った2人組の男が襲撃したという。この事件で兵士3人と民間人1人が負傷したと地元当局は述べている。兵士の1人は重傷だという。
一方、コロンビアのフアン・マヌエル・サントス(Juan Manuel Santos)大統領は、マドゥロ大統領の声明には直接言及することなく、ベネズエラの国民は「いつでも歓迎する」と述べた。(c)AFP
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http://www.afpbb.com/articles/-/3058022
世界に今も残る分断の「壁」10選
2015年08月24日 16:32 発信地:パリ/フランス
【8月24日 AFP】東西ドイツを隔てていた「ベルリンの壁(Berlin Wall)」が1989年に崩壊したとき、世界の国境や境界線には16の「壁」しか存在しなかった。だがカナダ・ケベック大学モントリオール校(University of Quebec at Montreal)のエリザベス・バレット(Elisabeth Vallet)氏によれば現在、世界の「壁」は建設計画のものも含めて65に増加している。
元来、そうした「壁」は政治的、象徴的な役割のものだった。しかし、難民の流入や安全保障などの問題で強硬姿勢を誇示したい国々の政府が「壁」を利用する例が増えていると研究者らはいう。
ここでは最近のもので、特に影響の大きい10の壁を取り上げる。
■ハンガリー - セルビア
今年に入ってから難民申請が8万人という記録的な数に達したことを受け、ハンガリーの右派政権は7月、セルビアとの国境に全長177キロの壁の建設を始めた。
■西サハラのモロッコ実効支配領域
安全保障上の防護壁として世界有数の古い壁は、モロッコ政府が西サハラにおける自国の実効支配領域と独立を主張する武装組織ポリサリオ戦線(Polisario)の支配地域とを隔てるために建てた、全長約2700キロにおよぶ「砂の壁」だ。両者は西サハラの領有をめぐって、1970年代から戦闘と交渉を繰り返している。
■サウジアラビア - イラク
サウジアラビアは台頭するイスラム過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」対策として昨年、イラク国境にある高さ7メートルに砂を積み上げた既存の防護壁を全長900キロのフェンス、監視塔78基、司令拠点8か所、即応拠点32か所で強化し、移動偵察車10台、早期介入部隊3隊を導入した。
■イスラエル-パレスチナ自治区ヨルダン川西岸
イスラエルがパレスチナ自治区ヨルダン川西岸(West Bank)に分離壁の建設を始めたのは2002年。イスラエル側はパレスチナ武装勢力の攻撃を阻止するためと主張しているが、実際には国際法に違反した西岸での土地接収と境界線の既成事実化に利用していると批判されている。
■米国 - メキシコ
1990年代、当時のビル・クリントン(Bill Clinton)米大統領の下でメキシコとの国境警備を強化する本格的な取り組みが始まった。
その後、国境がほころびだらけでは国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)――現在ならばIS――などの侵入を容易にするとの懸念から、米国における国境の「壁」は強化の一途をたどっている。
7月には米次期大統領選で共和党指名候補に名乗りをあげている富豪のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が国境沿いの壁の建設資金をメキシコ政府にも払わせると発言したことから、ここ数週間は国境問題が重要な政治課題の一つに浮上している。
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■ギリシャ - トルコ
トルコとの関係改善と国境沿いの地雷が除去された「副作用」として、ギリシャは自国経済が崩壊にある最中に、欧州を目指す難民や移民の主要な玄関口となった。このため2012年にエブロス(Evros)川沿いのトルコ国境に全長10キロ超の壁を建設している。
■北アイルランド(Northern Ireland、英国)
北アイルランドの首府ベルファスト(Belfast)には労働者階級のプロテスタント系住民とカトリック系住民の居住地区を隔てる「平和の壁」が99か所にあり、最古のものは1969年までさかのぼる。特に「壁」が集中しているのは、98年の包括和平合意「聖金曜日の合意(Good Friday Agreement)」まで続いた北アイルランド紛争「トラブルズ(Troubles)」時代に「殺人通り(murder mile)」と呼ばれた市北部。壁は和平合意後も規模、数ともに増大している。
■スペイン - モロッコ
北アフリカ・モロッコにスペインが領有する飛び地セウタ(Ceuta)とメリリャ(Melilla)の国境にはハイテク技術を駆使した防御フェンスが設置されている。フェンスを突破しようとした多くは死亡、モロッコ軍に射殺される場合もある。
■インド - バングラデシュ
インドは移民流入を制限する目的で1993年からバングラデシュを囲むような形で徐々に国境線に鉄条網フェンスを築いてきた。正確な国境線をめぐる議論は先延ばしにされ、10万人もの人たちが公的福祉がない状態で緩衝地帯に放置されている。
■キプロス - 北キプロス(トルコ)
キプロス島は1974年のトルコ軍侵攻以来、中心都市ニコシア(Nicosia)のある南部がギリシャ系のキプロス共和国、トルコ系住民の多い北部が北キプロス・トルコ共和国として壁によって分断される状態が続いている。(c)AFP/Eric RANDOLPH
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http://mainichi.jp/select/news/20150827k0000m030138000c.html
南スーダン:大統領、反乱軍との停戦協定案に調印
毎日新聞 2015年08月27日 00時18分
【ヨハネスブルク服部正法】ロイター通信によると、南スーダンのキール大統領は26日、反乱軍との停戦協定案に調印した。反乱軍はすでに調印を済ませており、約1年8カ月に及ぶ事実上の内戦が終結するか注目される。
先月アフリカを歴訪した米国のオバマ大統領と周辺国首脳が、8月17日までに停戦合意しない場合、制裁強化も辞さないことで合意し、政府と反乱軍の双方に停戦実現を強く求めていた。反乱軍を率いるマシャール前副大統領は同17日に調印したが、キール大統領は猶予を求めていた。
政府と反乱軍は2013年12月から戦闘状態に入り、200万人以上の難民・避難民が発生している。政府と反乱軍はこれまで複数回停戦に合意しているが、そのたびに戦闘を再開し、事態収拾に至っていない。
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http://www.sankei.com/world/news/150827/wor1508270041-n1.html
2015.8.27 20:14
次期国連事務総長選、10人前後が取りざたされる乱戦状態 「東欧出身」か「女性」か初物争いも
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【ニューヨーク=黒沢潤】来年の国連事務総長選挙に向け、候補者が次々と名乗りを上げている。名前が取り沙汰される人物を含めると候補者は10人前後と、乱戦の様相を呈している。事務総長選出の事実上の決定権は国連安全保障理事会の5常任理事国にあるが、国連創設70周年を迎え、選出手続きを見直すべきだとの声が加盟国の間で高まっている。
出馬表明したのは前スロベニア大統領のダニロ・トゥルク氏、ブルガリア人で国連教育科学文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長、クロアチア外相のベスナ・プシッチ氏。3人とも東欧出身者だ。
これまで、「アジア太平洋」から現事務総長の潘(パン)基文(ギムン)氏ら2人、「西欧その他」から3人、「アフリカ」から2人、「中南米」から1人選出されたが、東欧からの選出者がいないことから「東欧加盟国の意気込みは尋常でない」(安保理筋)という。
ただ、1970年代以降の慣例からすれば、次は西欧の番。このため、「東欧出身者が10年間務めた後、西欧出身者が引き継いだら計20年だ。西欧はすでに3人もやっており不公平だ」との声も上がる。
一方、「西欧その他」のうち、選出者がいない「その他」の国々に位置づけられるオーストラリアのケビン・ラッド前首相を推す声も出ている。
このほか、これまで女性が選ばれていないのは時代に逆行するとして、加盟国横断の「女性事務総長を作る会」が各国への働き掛けを強めており、ボコバ氏やプシッチ氏には追い風だ。
また、国連開発計画(UNDP)の女性総裁、ヘレン・クラーク氏(ニュージーランド前首相)を推す声も出てきた。クラーク氏は最近、「途上国は国連を(世界に)開かれたフォーラムと見なすが、安保理は第二次大戦直後のままだ」などと強調。これを出馬表明とみなす向きもある。
「激戦状態にある米大統領選の共和党候補者選びさながら」(国連記者)に候補者の名前が挙がる中、選出方法を根本から見直すべきとの声も高まっている。
国連憲章97条は、「事務総長は安保理の勧告にもとづいて総会が任命する」と規定し、これまで米英仏露中の5大国から候補1人が勧告され、総会での拍手で決まるのが慣例だった。
しかし、「総会活性化のための委員会」では、(1)安保理は1人ではなく複数を勧告(2)拍手でなく投票で決定(3)勧告前、総会に候補者面接の機会の付与-などを求める声が出ている。
背景には「世界貿易機関(WTO)や経済協力開発機構(OECD)などでは透明性を高める手続きが進んでいる。一部の国が“密室”で決めるのは国連ぐらい」(東アジアの大使)といった強い不満がある。
5大国はこれに対し、「総会は勧告を形式的に承認するのがこの70年間のやり方だ。変える必要はない」と反論する。
同委員会は来月12日までに「総会活性化のための決議案」を作成する。慣例では、全会一致で採択されることになっており、実効性ある内容が盛り込まれるか不透明だ。ただ、決議案が骨抜きにされた場合、途上国側は採決に持ち込んで抵抗する可能性もあり、5大国側は一定の譲歩を余儀なくされそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150829-00000049-jij-m_est
アフリカ2大国、景気失速=資源安で苦境に
時事通信 8月29日(土)15時38分配信
【ロンドン時事】アフリカ大陸で1、2位の経済規模を誇るナイジェリアと南アフリカの景気失速が鮮明になってきた。
ナイジェリアは輸出の9割が原油、南アも6割を鉱物資源が占める。世界で資源を「爆買い」していた中国経済の変調で資源価格安が続く見通しの上、国内の改革も遅々として進まず、苦境は長引きそうだ。
4〜6月期のナイジェリアの実質GDP(国内総生産)は前年同期比2.35%増と、原油安の影響をもろに受け、「四半期ベースでは過去10年で最低」(有力格付け会社フィッチ・レーティングス)の水準を記録した。製造業部門が2期連続で縮小するなど、近年の高成長を演出してきた非石油部門にも陰りが見える。
ナイジェリアで初の民主的な政権交代を実現したブハリ大統領だが、5月の就任以来、いまだ閣僚を指名していない。アフリカ最大の人口を抱え、宗教や部族、地域の対立が複雑に絡み合う国家だけに、慎重に人選を進めているもようだが、「組閣が行われるまで不透明感が重しとなる」(フィッチ)と、市場はやきもきしている。
南アの4〜6月期GDPは年率換算で前期比1.3%減と、5期ぶりのマイナス成長に陥った。鉱業だけでなく、製造業や卸売り・小売りなど、幅広い部門が縮小した。
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150829/dms1508291514006-n1.htm
潘国連総長「抗日パレード」参加、身内からも疑問の声 中国の軍拡を正当化
2015.08.29
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中立性を欠く行動が目立つ潘基文国連事務総長 (AP)【拡大】
国連は27日、潘基文(パン・ギムン)事務総長が中国・北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表した。日本政府は「国連は中立の立場で臨んでほしい」とする懸念をニューヨークの国連代表部を通じて伝えたが、軍事パレードにまで出席する予定の潘氏の行動は中国の軍事力強大化に正当性を与えかねない懸念があり、国連関係者の間にも疑問の声が出ている。
外務省幹部は28日、「いたずらに過去のことに焦点を当てる行事に、国連事務総長がのこのこと出掛けていくのはいかがなものか」と指摘。かつて天安門事件が起きた場所で軍事パレードが行われることを念頭に「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して(事務総長が)出席するのか」と懸念を示した。
記念行事にはロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領ら30カ国の元首や首脳級が出席を予定しているが、オバマ米大統領や安倍晋三首相は出席しない。欧州メディアによれば、出席する欧州連合(EU)の首脳・元首は、チェコのゼマン大統領のみだという。
日本は潘氏の行動に「懸念」を示したが、国連関係者は「日本は、(ロシアの対ドイツ戦勝70周年式典を批判した)ウクライナと同じぐらい声高になれるのか? 中国に一体、誰が立ち向かうのか」と述べ、公然と批判を強めるべきだと訴える。
潘氏は2010年、北京で中国の胡錦濤国家主席(当時)と会談した際、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波氏の解放に言及しなかった。事務総長再選を目指していたためで“弱腰”と批判された。
香港で昨秋、民主的な行政長官選挙を求めて約2カ月半続いた大規模デモと当局の対応について潘氏は「内政問題」とだけ片付けた。国連外交筋は「拒否権という強大な権限を持つ常任理事国の中国に対する気の使いようは異常なほど」と指摘している。
米誌ニューズウィークに「歴史的にレベルの低い国連事務総長のなかでも際立って無能」と書かれたこともある潘氏。次期韓国大統領の最有力ともいわれるが先が思いやられる。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000006-jij_afp-int
交通事故で王の花嫁候補38人が死亡、スワジランド
AFP=時事 8月30日(日)9時34分配信
交通事故で王の花嫁候補38人が死亡、スワジランド
スワジランド・ルーベ郊外で、伝統の儀式リード・ダンスを2日後に控え、首都ムババーネ近郊の王宮に向かう数万人の少女たち(2015年8月28日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】アフリカ南東部のスワジランドで28日、交通事故により、国王ムスワティ3世(King Mswati III)が新しい花嫁を選ぶ伝統的な儀式「リード・ダンス(Reed Dance)」に向かう途中だった少女38人が死亡、20人が重傷を負った。
同国の民主化運動の活動家らによると、事故があったのは28日夜で、現場は、2つの主要都市である首都ムババネ(Mbabane)とマンジーニ(Manzini)を結ぶ道路。儀式に向かう少女らを乗せたトラックが乗用車に衝突したという。
王制のスワジランドで民主化運動を行う団体「スワジランド・ソリダリティ・ネットワーク(Swaziland Solidarity Network)」の広報担当者はAFPに対し、「荷台に少女たちを乗せたトラックが、路上で停車していた乗用車に衝突した」、「計38人の少女たちの死亡が確認され、他に20人以上が重傷を負った」と述べた。
「リード・ダンス」は31日に行われる予定で、数万人の少女たちが集まり、一夫多妻の王の前で踊りを披露する。王はその中から新しい妻を1人選ぶという。ムスワティ3世は2013年にこの儀式で14人目の妻を選んだ。アフリカ最後の絶対君主とされるムスワティ3世は、1982年の父親の死去以降、同国を治めている。
同国警察は事故について、「死者がでた」ことを認めたが、正式な死者・負傷者数についてはコメントを避けた。29日朝の地元メディアもさまざまな数字を伝えており、政府の新聞「オブザーバー(The Observer)」は数百人が負傷したと報じたが、「スワジ・ニュース(Swazi News)」は7人が死亡し、そのうち6人が少女だったと伝えた。
地元の報道関係者がAFPに語ったところによると、同国の公共テレビでは事故の報道がされておらず、報道関係者は事故現場の写真撮影を禁止されているという。【翻訳編集】 AFPBB News
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2011年の記事だけど
http://www.afpbb.com/articles/-/2823179?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Sun_p1
HIV感染率世界一のスワジランドで「処女ダンス」、問題視される舞台裏
2011年08月31日 17:06 発信地:エズルウィニ/スワジランド
【8月31日 AFP】スワジランドの首都ムババーネ(Mbabane)近郊の王宮で29日、今年も「リードダンス(Reed Dance)」と呼ばれる儀式が行われ、約6万人の少女たちが参加した。自分が処女であることをアピールする毎年恒例のこの伝統行事は、舞台裏での良からぬ行為が問題視されるようになっている。
国中から集まった少女たち(最年少は10歳)は、上半身はだかのまま、周囲の丘から刈り取ったアシを王宮に捧げ、国王ムスワティ3世(King Mswati III)の前でダンスを披露した。
既に13人の妻を持つムスワティ3世がこうした少女の中から新たな伴侶を選ぶことは、もはや慣例となっている。
少女たちは、出身地から同行した男性の「お目付役」により守られ、少女たちが儀式の期間中に寝起きするベースキャンプには警官が配備されるとも言われている。だが、親の監視を離れて自由時間もたっぷりある10代の少女数万人が集まるとなると、セックスのことしか頭にない男たちも吸い寄せられるように集まってくることになる。
キャンプの入り口付近をうろついていた大勢の男たちの1人は、「なにしろたくさんいるんだ。選び放題さ。フェンスの隙間から声をかければいいだけの話さ」とAFP記者に語った。
キャンプは歌声と笑い声で満ちあふれ、陽気なムードが漂っている。だが、少し離れた場所となると話は別だ。
少女たちは太陽が昇るころに、付近の川で丸裸になって体を洗う。男たちはこの光景を欲望のまなざしでのぞき見する。この川に沸く温泉、別名「カドルパドル(抱擁の水たまり)」は、セックスの隠語となっている。
「わたしたち、今夜はカドルパドルに行って、明日はクラブに行くの」と、ある18歳の少女は自慢げに話した。
■コンドームの配布は禁止
平均寿命がわずか49歳のスワジランドは、HIVの感染率が世界一高い国だ。
国連児童基金(ユニセフ、UNICEF)が2007年に行った調査では、13〜24歳の女性の3人に1人が、性暴力を受けたことがあると回答した。これは驚異的な数字だ。性暴力の被害に遭うと、HIV感染率は4倍になり、自殺の確率も2倍に増えると予想されている。
HIV感染予防のための活動を行う各NGOにとって、リードダンスは狙われやすい少女たちに教育を施す絶好の機会だ。だが、コンドームの配布は処女性をアピールする儀式の性格上、違法行為とされている。そのため少女たちに自制を求め、一度に複数の男性と寝ることの危険性を周知していくしか方法はないという。
王室メンバーでもある、NGO「Population Services International」職員のTsabile Dlaminiさん(18)は、少女たちに、「私はバージン。それを誇りに思っている。祖国の文化も愛している」と話していた。彼女自身、リードダンスに数回参加した経験を持つ。着ているTシャツには、「わたしは処女。わたしの花はわたしが守る」の文字が。田舎で育った少女たちにとってはタブーとなっている体やセックスについて、仲間同士で意見を交換するよう勧めていた。(c)AFP
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http://www.sankei.com/world/news/150829/wor1508290031-n1.html
2015.8.29 20:50
【中国・抗日戦勝記念】
潘国連総長抗日行事出席は「中立性侵さない」 大戦中の「中国の貢献と犠牲」強調 言動に日本以外の他国も懸念
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【北京=川越一、ニューヨーク=黒沢潤】北京の抗日戦争勝利記念行事に潘基文(パン・ギムン)事務総長が出席すると国連が発表し、日本政府が国連に懸念を伝えた問題で、潘氏は「国際社会にとって過去から学び、前進することは非常に重要だ」と述べ、出席しても国連の中立性を侵すものではないという認識を示した。中国国営新華社通信(英語版)が29日報じた。
国連本部で記者団に語ったもので、潘氏は「第二次大戦中の中国の貢献と犠牲は、とてもよく認識されている。中国のすべてのこうした苦しみは理解されており、世界中の同情を受けている」とも述べた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、事務総長の報道官室はコメントを出し、潘氏はポーランドやウクライナ、ロシアでの第二次大戦関連行事にも出席したと指摘した。
一方、複数の国連関係者によると、潘氏の参加表明に日本を含めて数カ国が懸念を示していることが分かった。潘氏は9月2〜6日の日程で訪中する予定で、欧米諸国の首脳が軒並み参加を見合わせる中、出席を強行するとみられる。
事務総長側は訪中時のメッセージに注目してほしいとの立場だが、潘氏は昨年2月、欧米の主要国がロシアの人権状況などを問題視し、不参加を決めたソチ五輪開会式に出席した際、人権問題などで「明確なメッセージを打ち出せなかった」との批判もあり、今回も的確なメッセージが発せられる保証はない。
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http://www.cnn.co.jp/world/35069617.html
グアテマラで大統領辞任求めるデモ、議会も追及
2015.08.29 Sat posted at 13:51 JST
グアテマラ市(CNN) 中米グアテマラの首都グアテマラ市で28日までに、汚職疑惑に揺れるペレスモリナ大統領の辞任を求める数千人規模の大規模なデモが行われた。捜査当局はバルデッティ前副大統領の身柄を拘束し、議会も委員会を立ち上げ大統領を追及する構えだ。
デモ参加者は同市の憲法広場を埋め尽くし、隣接する街路まで人があふれた。抗議活動は今年に入って頻発していたが、今回のデモは最大規模。商工会議所が企業に休業を呼びかけたほか、大学は授業を休講にし、会社員や学生がデモに参加できるようにした。
ペレスモリナ大統領を巡っては、税関絡みの組織的な不正を主導したとする疑惑が浮上。同市の住民は、政府関係者が公金を横領したとして追及を強めている。
デモ隊が憲法広場に集結するなか、議会は同大統領を捜査するための委員会を選定し、弾劾に向けた手続きを始めた。同国の最高裁は25日、捜査を行うに値する十分な証拠があるとの判断を下していた。
大統領は容疑を否認しており、外国の利権の助けを受けた敵対勢力による謀略だと示唆。「私が(汚職に)関わり、税関をめぐる不正でお金を受け取っていたとする容疑を断固として否定し、拒絶する」と述べた。
大統領を巻き込んだスキャンダルが浮上したのは4月。組織的な不正に関与したとして、捜査当局はバルデッティ前副大統領を立件した。前副大統領は5月に辞任、当局によって今月21日に身柄を拘束された。
この件を担当する判事は27日、大統領と同様、税関不正や収賄などの疑いでバルデッティ氏を裁く方針を固めたが、同氏は容疑を否認している。
ペレスモリナ政権では大臣や副大臣ら十数人が既に辞任。さらなる辞任もあり得るが、同大統領は政権の座を維持する姿勢を示している。
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http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280045-n1.html
2015.8.28 20:32
汚職まみれ? 国税庁長官ら30人逮捕 グアテマラで大統領辞任求め大規模デモ
27日、グアテマラ市でペレスモリナ大統領の辞任を求め集まった学生ら(AP)
中米グアテマラで27日、汚職事件への関与が指摘されているペレスモリナ大統領の辞任を求め大規模なデモが行われた。地元メディアが報じた。汚職事件では前副大統領が逮捕され、閣僚が多数辞任する事態になるなど政治的混乱が深まっている。
汚職事件は、バルデッティ前副大統領の私設秘書を中心とする組織が通関の際の脱税や密輸を助け、企業などから多額の賄賂を得たとされる。これまでに国税庁長官ら約30人が逮捕され、国民に衝撃を与えた。
検察庁などは21日、事件の証拠から大統領の関与が認められたと発表。議会は27日、大統領の不逮捕特権剥奪を検討する委員会を立ち上げた。AP通信などによると、閣僚の約半数が辞任。うち前内相と前国防相は国外に出たという。
9月6日には大統領選が予定されている。大統領は27日、ラジオを通じて「辞任はしない」と述べたほか、選挙の延期も違法だとして否定した。(共同)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082600498&g=int
初の不逮捕特権剥奪か=グアテマラ大統領-汚職追及、政界頂点に迫る
グアテマラのペレスモリナ大統領=5月8日、グアテマラ市(AFP=時事)
【アスンシオン時事】中米グアテマラで、ペレスモリナ大統領が不逮捕特権を失う可能性が出てきた。最高裁判所は25日、全土を揺るがしている税関汚職事件をめぐり、大統領の不逮捕特権剥奪を議会が再審議することに同意した。検察の求めに応じたもので、議員の3分の2が賛成すれば、現職初の不逮捕特権剥奪が成立する。
グアテマラでは汚職疑惑の拡大を受け、泥船から逃れるように先週末以降、財務相ら5人の閣僚が相次いで辞任した。ペレスモリナ氏は「私はいかなる不正な金も受け取っていない」と疑惑への関与を否定し、野党の辞任要求に必死の抵抗を続けている。(2015/08/26-14:29)
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http://www.asahi.com/articles/ASH8Q4PT2H8QUHBI01K.html
グアテマラ大統領を収賄容疑で刑事告発 汚職を主導か
サンパウロ=田村剛2015年8月22日23時13分
中米グアテマラの検察当局と国連の無処罰問題対策国際委員会(CICIG)は21日、同国のオット・ペレス大統領が大規模な汚職に関与していたとして、収賄などの疑いで刑事告発した。最高裁に証拠を提出し、刑事裁判を始めるよう要請。ロイター通信などが伝えた。
CICIGは、グアテマラ検察の汚職捜査を支援するため、2008年に国連と同国が設置した組織。CICIGのイバン・ベラスケス氏は記者会見で「嘆かわしいことに、全ての不正に大統領らが関わっていた」と述べた。
調べによると、同国では税関で税金支払いを見逃す代わりに賄賂を受け取る大規模な汚職があり、ペレス氏はその主導的役割を果たしたとされる。捜査は昨年5月に始まり、約9万件に及ぶ電話の盗聴の結果、関与が判明したという。
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左上が斬新でよいかな
http://www.sankei.com/world/news/150901/wor1509010020-n1.html
2015.9.1 16:14
NZ、新国旗4案を公表 現行から大きく変更 来年3月、是非判断
ニュージーランド政府が公表した新国旗の候補4案(同政府提供・共同)
国旗のデザイン変更を検討しているニュージーランド政府が設置した委員会は1日、新しいデザインの候補となる四つの案を公表した。11〜12月に国民投票で4案から一つを選び、来年3月に現行の国旗との間であらためて国民投票を実施、国旗変更の是非を決める。
4案のうち三つは、国の象徴として親しまれるシダを使用。シダは先住民マオリが暗い森で道しるべに使ったとされ、ラグビーのニュージーランド代表「オールブラックス」のマークにもなっている。残る一つもマオリに由来するデザイン。
委員会は約1万の応募作から40作を選び、さらに四つに絞り込んだ。
現行の国旗は、南十字星を表す四つの星と英国旗ユニオンジャックを組み合わせたデザイン。同じ英連邦のオーストラリアの国旗と酷似しているとして以前から変更の是非が話題になっているが、現行の国旗に愛着を感じる国民も多い。(共同)
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00000086-jij-int
ペレスモリナ大統領に逮捕状=税関汚職で辞任表明―グアテマラ
時事通信 9月3日(木)17時15分配信
【サンパウロ時事】中米グアテマラの検察は2日、税関を舞台とする汚職事件に関与した疑いが強まったとして、収賄容疑などでペレスモリナ大統領の逮捕状を取得した。
検察は、国を揺るがす組織的汚職でペレスモリナ氏が中心的役割を果たしたとみて、追及を本格化させる。
地元紙プレンサリブレによると、ペレスモリナ氏は2日付で辞任を表明。3日、裁判所に出廷し自身の潔白を訴える見通しだ。検察はその後、逮捕するかどうか判断するとみられる。
議会は1日、国連の支援を受けて捜査を進める検察の要請を受け、ペレスモリナ氏の不逮捕特権剥奪を決めた。大統領報道官は、辞任理由について、政治の混乱を防ぐとともに「自身の問題解決に専念するため」と説明している。
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>>506
もう選挙したの!?
http://www.sankei.com/world/news/150907/wor1509070022-n1.html
2015.9.7 16:44
グアテマラ大統領選、コメディアンの党首リード
6日、Vサインを示すジミー・モラレス氏(ロイター)
中米グアテマラで6日、大統領選が投開票され、選管当局の開票率18・12%の中間集計によると、中道右派の野党、国民集中戦線(FCN)の党首でコメディアンのジミー・モラレス氏(46)が得票率25・56%で首位となった。
大統領選には14人が立候補しており、第1回投票で当選するのに必要な過半数は獲得できず、10月に上位2人による決選投票が行われるとの見方が強い。
同国では通関をめぐる大規模な汚職事件に関わっていたとしてペレスモリナ前大統領が3日に拘束され、辞職したばかり。
中道右派の野党、自由民主刷新党(LIDER)のマヌエル・バルディソン氏(45)と中道左派の国民希望党党首でコロン元大統領の元妻サンドラ・トレス氏(59)が追う展開。得票率はバルディソン氏が21・2%、トレス氏が19・17%。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150910/wor1509100030-n1.html
2015.9.10 11:41
5年ぶり政権交代 トリニダード・トバゴ
カリブ海のトリニダード・トバゴで任期満了に伴う下院選が行われ、41議席中23議席を獲得した人民国家運動(PNM)の党首キース・ローリー氏(65)が9日、首相に就任、5年ぶりの政権交代となった。
7日実施の下院選では、同国初の女性首相だった前職パサードビセッサー氏が率いた統一民族会議(UNC)などでつくる政党連合は18議席にとどまった。また、国際サッカー連盟(FIFA)の汚職事件で起訴されたジャック・ワーナー元副会長が党首の独立自由党(ILP)は議席を獲得できなかった。(共同)
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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150910/frn1509101900007-n1.htm
潘国連総長に批判続々 抗日行事出席は「母国向けパフォーマンス」身内からも指摘 (1/2ページ)
2015.09.10
国連の潘基文事務総長に批判続々(AP)【拡大】
国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長に対し、米国や日本、国連周辺から批判が噴出している。国連の中立性を無視して、中国の軍事パレードを含む「抗日戦争勝利70年記念行事」に出席したためだ。2017年の韓国大統領選を見据えた政治パフォーマンスとの指摘もある。自民党外交部会なども9日、抗議文書を発表した。
「国連は第2次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」
国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授(政治学)は、潘氏の行事出席をこう批判した。
さらに、一党独裁国家・中国が最新兵器を披露した軍事パレードへの出席についても、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。
米ニューヨーク大のジェローム・コーエン教授(法学)も「潘氏は(北京滞在中に)中国の大気汚染や(南シナ海での)紛争、サイバー攻撃、人権弾圧といった諸問題に関して、公的に声明を発表すべきではなかったか」と、事務総長としての資質に疑問を呈した。
日本側は潘氏の抗日記念行事出席について「懸念」の意を表明していたが、潘氏は出席を強行した。
自民党の外交部会などは9日、潘氏について「(事務総長に求められる)中立性を著しく欠くもので、遺憾だ」「中国の軍拡路線を肯定したと受け止められ、事務総長としての適格性に重大な疑問を抱く」といった抗議文書を発表した。
国連職員からは、潘氏が、国際刑事裁判所(ICC)から「人道に対する犯罪及び戦争犯罪」の容疑で逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領らとともに、軍事パレードを参観したことを疑問視する声も出ている。
また、ある国連高官は「韓国の大統領職に意欲を示しているとされる潘氏をめぐっては実際、(中国滞在中に)韓国内で好意的に報道されていた」と述べ、潘氏が次期韓国大統領選を見据えて、抗日記念行事への参加を、母国での“政治的野心”に結び付けた可能性を指摘した。
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http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110040-n1.html
2015.9.11 17:39
政治弾圧の“象徴”的リーダーに禁錮13年 ベネズエラ、対立激化は必至
ベネズエラの裁判所は10日、反米左翼マドゥロ政権に対する暴力的な反政府デモを扇動したとして昨年2月から拘束されている反政府指導者レオポルド・ロペス氏に禁錮約13年9月を言い渡した。ロイター通信などが伝えた。
ロペス氏は野党側にとって、政権による政治的弾圧の犠牲者として象徴的な存在。12月に議会選を控え、与野党対立が激化するのは必至だ。政権が関係改善を探る米国も反発するとみられる。
判決前、首都カラカスの裁判所付近ではロペス氏の支持者と政権支持者が衝突、ロペス氏の妻がペットボトルを投げつけられるなどした。
ベネズエラでは昨年2月以降、生活必需品の不足や高インフレへの不満からマドゥロ政権に対する抗議行動が全国に広がり、約4カ月間で43人が死亡した。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120006-n1.html
2015.9.12 00:29
次期国連総長選出で「透明性」確保、総会決議採択 安保理“密室”選出打破を
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【ニューヨーク=黒沢潤】次期国連事務総長の選出を来年に控え、国連総会(193カ国)は11日、総会が各候補者にヒアリングを行うなど、選出手続きに一定の透明性を持たせることを盛り込んだ決議案を採択した。
総会はこれまで、安全保障理事会が選出した意中の人物を事務総長に任命するだけで、批判が出ていた。
決議は加盟国に独自候補を推薦することも要請。歴代の事務総長8人が男性だったことを踏まえ、女性候補を積極的に擁立することも促している。
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http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120029-n1.html
2015.9.12 19:22
次期国連総長選出で「透明性」確保、安保理裁定の密室性に批判 女性候補も擁立へ
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【ニューヨーク=黒沢潤】次期国連事務総長の選出を来年に控え、国連総会(193カ国)は11日、総会が各候補者にヒアリングを行うなど、選出手続きに一定の透明性を持たせることを盛り込んだ決議案を採択した。総会はこれまで、15カ国で構成される安全保障理事会が選出した意中の人物を事務総長に任命するのみで、その密室性に批判が出ていた。
決議は、加盟国に独自候補を推薦することを要請。候補者のリストや主な経歴を全加盟国に配った後、公開のヒアリングを実施。「人物の品定め」(安保理外交筋)を通じて適任者を絞った後、安保理が1人を総会に勧告し、総会が正式に任命する運びとなる。
決議は現在の潘基文(パン・ギムン)氏を含む歴代の事務総長8人が男性だったことを踏まえ、女性候補を積極的に擁立することも促した。これまでに、東欧出身の2人の女性が出馬表明している。
戦後70年にあたり、米英仏露中の5常任理事国から「強大な権限」(国連外交筋)を奪いたい他の加盟国と、特権を守りたい常任理事国側との数カ月にわたる作業部会での交渉の末、ようやく折り合った格好だ。
当初、安保理が複数の候補者を勧告し、総会が投票で選出するという案も検討。任期5年という現行制度では、再選を意識して1期目に十分に指導力を発揮できないとの批判もあり、任期を1期7年に限定するとの案も出た。しかしいずれも常任理事国の抵抗に遭い、実現は見送られた。
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>>264-265
http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140023-n1.html
2015.9.14 19:29
「指導力なし」豪与党閣僚が党首選突き付け 受けて立つアボット首相、即日党首選を表明
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14日、オーストラリアの首都キャンベラで会見するターンブル通信相(AAP通信提供・共同)
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル通信相は14日、首都キャンベラで記者会見し、自らが所属する自由党の党首であるアボット首相に党首選を行うよう要求し、通信相を辞任すると伝えたことを明らかにした。地元メディアによると、ターンブル氏は党首選で勝てば、アボット氏に代わり首相に就任する構えだ。
これを受け、アボット氏は「混乱をとめねばならない」として、党首選を14日夜に実施する方針を示した。同様にアボット氏への不信任を示唆したビショップ外相が務める副党首ポストについても選挙を行うと表明した。
ターンブル氏は、「国が必要とする経済政策を進める指導力がなかった」とアボット氏を批判した。
ターンブル氏は2008年9月から自由党党首を務めたが、09年12月の党首選でアボット氏に小差で敗れた。
支持率が低迷するアボット首相に党首交代を求める動きは、今年2月に続き2度目。このときは党首選に至らずアボット氏が続投を決めたが、この際に約束した半年間での党勢立て直しが進んでいないとし、党内からも批判が出ていた。
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豪アボット首相が退任へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150914/k10010234451000.html
オーストラリアのアボット首相は14日夜、行われた与党・自由党の党首選挙に敗れ、おととし9月から務めてきた首相を退任することになりました。
自由党の党首選挙は、党内でアボット首相のライバルのターンブル通信相が閣僚を辞任し、実施を求めたことから急きょ行われました。党所属の議員による投票の結果、アボット首相は44票、ターンブル氏が54票で、ターンブル氏が新しい党首に選ばれました。
アボット首相はおととし9月の議会選挙で政権交代を果たして首相につきましたが2年間で退任することとなります。
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http://mainichi.jp/select/news/20150915k0000m030095000c.html
豪州:首相交代、後任にターンブル通信相
毎日新聞 2015年09月14日 22時09分
【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアの与党自由党は14日、党国会議員総会を開き、党首のアボット首相(57)を解任し、後任にマルコム・ターンブル通信相(60)を選出した。ターンブル氏が豪首相に就任する。
アボット氏は2013年9月の総選挙に野党党首として勝利して政権の座に就いたが、その後に政策が迷走し、支持率が低下。来年に予定されている総選挙をにらみ、与党からも党首・首相の交代を求める声が上がっていた。議員総会ではターンブル氏支持54票に対し、アボット氏44票だった。
ターンブル氏は14日の記者会見で「この国には経済ビジョンと政策実行が必要だ」と意欲を表明した。
アボット氏は安倍晋三首相と会談を重ね、個人的な関係を築いてきたとされる。両首脳の下では、豪州が進める次世代の潜水艦導入計画に対し、日本が建造や技術面での協力を行う協議が進行中。アボット氏は当初、今月の来日を検討していたが、首相交代により先延ばしは確実となった。
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http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140035-n1.html
2015.9.14 21:30
豪新首相にターンブル氏 党首選を買って出たアボット氏敗れる、内閣刷新へ
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マルコム・ターンブル氏(ロイター)
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの与党自由党は14日、首都キャンベラで党首選を行い、党首のアボット首相が、通信相を辞職し党首選を行うよう要求したターンブル氏に敗れた。地元メディアによると、投票結果は54対44。ターンブル氏はアボット氏に代わり首相に就任する。
ターンブル氏は14日、「国が必要とする経済政策を進める指導力がなかった」とアボット氏を批判して党首選を行うよう要求し、通信相を辞任。これを受け、アボット氏は「混乱をとめねばならない」として、党首選を14日夜に実施した。
アボット氏に対する不信任を示唆したビショップ外相が務める副党首ポストについても選挙が行われたが、圧倒的な支持を得て副党首にとどまることが決まった。
アボット氏を支持した党幹部も多く、ターンブル氏は大幅な人事刷新で新内閣を発足させる見通し。
ターンブル氏は2008年9月から自由党党首を務めた。09年12月の党首選でアボット氏に小差で敗れたが、国民の間では人気が高い。
支持率が低迷するアボット首相に党首交代を求める動きは、今年2月に続き2度目。このときは党首選に至らずアボット氏が続投を決めたが、この際に約束した半年間での党勢立て直しが進んでいないとし、党内からも批判が出ていた。
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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091500282
日豪の連携変わらず=菅長官
菅義偉官房長官は15日午前の閣議後の記者会見で、オーストラリアのアボット首相の退陣について「豪州は安全保障や経済上、わが国にとって極めて重要なパートナーだ。引き続き日豪関係の一層の緊密連携に取り組んでいく考えに全く変わりはない」と述べた。
日本が参画を目指す豪州の次期潜水艦開発計画に関しては、「豪州政府の中で競争評価プロセスに従って手続きが進んでいるので、現時点でコメントすべきではない」と語った。(2015/09/15-11:04)
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http://www.sankei.com/world/news/150914/wor1509140037-n1.html
2015.9.14 22:56
【豪首相交代】
安倍氏と気脈通じた「親日」アボット氏敗北に衝撃
14日、オーストラリア自由党の党首選に敗れたアボット首相(中央)=キャンベラ(AP)
親日派として知られたオーストラリアのアボット首相が与党党首選で敗れた。安倍晋三首相と気脈を通じ、日豪経済連携協定(EPA)の締結や毎年の首相相互訪問で合意するなど、首相就任後の2年で日豪関係は飛躍的に深化してきただけに、敗北は日本にとって衝撃だ。
ただ、両国は戦後、強固な経済関係を築いており、首相交代で関係が揺らぐことはない。安全保障面では、新首相に就任するターンブル氏も、双方の同盟国である米国を基軸に引き続き日米豪の安全保障協力の深化を推進していくとみられる。
ターンブル氏は与党自由党内ではリベラルな立場で、野党支持層も含め、国民人気が高い。企業経営の経験もあり、アボット政権下でも財務相に充てるべきだとの待望論があった。(共同)
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http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150006-n1.html
2015.9.15 00:22
【豪首相交代】
安倍首相の「最高の友」降板 中国を「抗日戦の同盟者」としたターンブル氏就任で日豪蜜月どう変わる?
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(1/4ページ)
14日、オーストラリア自由党の党首選に敗れたアボット首相(中央)=キャンベラ(AP=共同)
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの自由党の党首選でターンブル氏が勝利を収め、新首相に就任することが決まった。安倍晋三首相を「最高の友人」と呼んで日豪の蜜月関係を築き、共通の同盟国である米国とともに安全保障関係の強化も進めて中国を牽制(けんせい)したアボット氏の退陣で、日本の対豪戦略は見直しを迫られそうだ。
アボット氏は2013年9月の総選挙で自由党と国民党の保守連合を率い、約6年ぶりに政権交代を実現した。前労働党政権でも内紛による首相交代があったが、自由党内ではターンブル氏に次ぐ党首候補は見当たらず、豪州のある研究者は「当面は新政権が続く」との見方を示す。
アボット政権で外交を担ってきたビショップ氏は、アボット氏に反旗を翻したが副党首に再選され、ターンブル氏の片腕として外相にとどまるとみられる。一方、アボット氏を支持して副党首選に出馬し、敗れたアンドリュース国防相は更迭が見込まれ、安保政策での軌道修正も予想される。
アボット氏は、中国と自由貿易協定(FTA)を結ぶなど経済面では親密ぶりを見せつつ、南シナ海問題では日米と「法の支配」を訴えるなど、安保面で「超保守」の姿勢もみせた。
一方、ターンブル氏は「リベラル」で知られる。先月にシドニーで行った講演では終戦70年に関し、中国について「豪州と抗日で戦った最も長い同盟者だ」と述べるなど、一部中国メディアは「親中派」とみる。
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その反面、野党時代は中国による豪州国内の権益買収案件に反対するなど、その素顔は「現実主義の政治家」との評価も根強い。
ターンブル新政権の安保政策について、東南アジア研究所(シンガポール)のマルコム・クック上級研究員は、豪州による南シナ海への監視活動参加などには「より慎重になるだろう」と指摘。安倍政権が「準同盟国」と位置づけて豪州への売り込みを図る潜水艦の採用も、「方向性は踏襲されても、判断は後ろ倒しになる可能性がある」という。
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http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160034-n1.html
2015.9.16 10:36
グアテマラ、大統領選決選投票はコメディアンと元大統領夫人の対決
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6日、グアテマラ市で支持者に勝利のサインを示すジミー・モラレス氏(ロイター)
【ロサンゼルス=中村将】中米グアテマラで25日に行われる大統領選決選投票に、中道右派、国民集中戦線(FCN)党首で、コメディアンのジミー・モラレス氏(46)と、中道左派の国民希望党(UNE)党首で、コロン元大統領の元妻、サンドラ・トレス氏(59)が進むと、選挙管理当局が15日、発表した。
今月6日の第1回投票で当選に必要な過半数を獲得した候補者がいなかった。
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ブルキナファソでクーデターか 警備隊兵士が大統領拘束
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150917/Kyodo_BR_MN2015091701000787.html
共同通信 2015年9月17日 09時29分 (2015年9月17日 09時39分 更新)
【ナイロビ共同】西アフリカ・ブルキナファソからの報道によると、同国で16日、大統領警備隊の兵士らが首都ワガドゥグの大統領府で開かれていた閣議に乱入、カファンド暫定大統領やジダ首相らを拘束した。新たなクーデターの可能性もある。
ロイター通信などによると、兵士らは大統領府周辺にバリケードを築き封鎖。数百人の市民が押しかけ抗議したが、兵士らが威嚇射撃した。複数のラジオ局が暫定的に休止したもようだ。
ブルキナファソでは昨年10月に27年間続いた前政権が事実上のクーデターで崩壊した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000007-jij_afp-int
ブルキナファソ、警備隊が大統領拘束 反対派「クーデター」と非難
AFP=時事 9月17日(木)10時46分配信
ブルキナファソの首都ワガドゥグで、大統領警備隊