国際政治・世界事情(その２)

1749：チバＱ：2018/06/26(火) 20:48:03: https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/030/098000c
メキシコ大統領選
反米候補が優勢　７月実施
毎日新聞2018年6月26日 20時19分(最終更新 6月26日 20時19分)
【ワシントン山本太一】メキシコのペニャニエト大統領の任期満了に伴う大統領選が７月１日、実施される。複数の世論調査によると、汚職や治安を抑止できない与党への不満の受け皿になっている左派の元メキシコ市長、ロペスオブラドール氏（６４）が優勢だ。隣国の米トランプ政権に強硬的な姿勢を示しており、当選すれば両国関係が冷え込む可能性がある。

　２００６年、１２年の大統領選でロペスオブラドール氏は、いずれも小差で次点だった。１４年に左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」を結党し、３度目の大統領選に挑戦している。

　ロペスオブラドール氏が優位に選挙戦を進める背景には既成政党への不信感がある。与党・中道右派「制度的革命党（ＰＲＩ）」は、ペニャニエト氏が夫人宅購入に絡み建設会社から賄賂を受け取った疑惑が浮上し、逆風に。ＰＲＩの幹部や所属州知事も汚職で逮捕が相次ぐ。政府と麻薬カルテルとの「麻薬戦争」が激化し、１７年の殺人件数は約２万５０００件で１９９７年以降の統計で最悪だった。今年１～３月も約８０００件で前年同期比で２割増加。治安対策でも現政権は国民の支持を得られていない。

　ＰＲＩが下野した００～１２年に政権を握った中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」に対しても「既成政党は機能不全に陥っている」との批判が渦巻く。

　ロペスオブラドール氏は公約として、公共事業に絡む汚職や無駄な支出を調べ、浮いた財源を年金支給や最低賃金の増額に充てると主張。「一部の層の既得権をなくす」として大統領の給与も減額する方針で、国民の４割を占める貧困層を中心に支持を広げる。軍主導による治安対策を見直し、司令塔となる「公共治安省」の創設を主張している。

　また、メキシコ人に対し侮辱的な発言を繰り返すトランプ米大統領について、ロペスオブラドール氏は「無礼な態度をやめなければ、思い知らせてやる」などと激しい言葉で応じていることも人気拡大につながっている。輸出の８割を占める米国への経済依存を減らすとも主張し、当選すれば対米関係がさらに悪化する恐れがある。

　地元調査会社が２４日発表した世論調査結果によると、支持率はロペスオブラドール氏が３７．７％、ＰＡＮのアナヤ前党首（３９）が２０％、ＰＲＩのミード前財務公債相（４９）が１７．７％。新大統領は１２月に就任する。任期は６年。

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