国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1947：チバQ：2018/12/26(水) 10:59:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000149-jij-pol
捕鯨のまち、期待と戸惑い＝IWC脱退で―下関と釧路
12/20(木) 19:49配信時事通信
　政府は20日、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、商業捕鯨を再開する方針を固めた。

　かつて捕鯨で栄えた山口県下関市と北海道釧路市では期待と戸惑いが交錯しており、関係者は情報収集に追われている。

　同日記者会見した前田晋太郎下関市長は「（報道が）事実であれば、歓迎したい」とコメント。反捕鯨国が主導するIWCからの脱退について「やむを得ないかと思う」と述べた。釧路市の捕鯨関係者も、商業捕鯨再開で鯨肉価格が下がれば、「（消費者に）親しんでもらえるかもしれない」と市場拡大を期待している。

　ただIWCを脱退すれば、調査捕鯨の半分を占める南極海での商業捕鯨の道は閉ざされる。商業捕鯨再開は北西太平洋が有力だが、地理的に遠い下関市は不利になる恐れがあり、前田市長は政府の対応を注視している。

　突然のIWC脱退方針に戸惑う声もある。捕鯨の歴史や現状について啓発活動を行う任意団体「下関くじら食文化を守る会」の和仁皓明会長は取材に対し、「日本の調査捕鯨はその海域で何頭までなら資源を減らさず捕れるかということでずっとやってきた。地球規模での食料確保にはどうしてもそういうスタンスが必要。率先してやってきた日本がその舞台から降りるのは非常に残念だ」と語った。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000601-san-life
感情論に振り回されたＩＷＣ　脱退は正常化の出発点
12/20(木) 19:46配信産経新聞
　政府が３０年ぶりに捕鯨政策の転換を目指すのは、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）での議論が、科学的データや客観的事実に基づかず、反捕鯨国側の感情論に振り回され、「機能不全」に陥っていることが背景にある。日本は持続的利用が可能な捕獲枠を設定し、近海で商業捕鯨を再開する方針だが、科学調査は継続して、海洋資源保護のための国際貢献を行う。ＩＷＣの日本政府代表を務める森下丈二氏は今回の転換が、クジラの資源管理を正常化させるための「スタートだ」と話している。

　ＩＷＣは近年、鯨油獲得を目的に、ナガス、マッコウなどの大型鯨類の生息数を激減させた欧米などの反捕鯨国と、主に食用のために捕獲する捕鯨賛成国との対立が激化。商業捕鯨一時停止（モラトリアム）の採択以降、クジラ保護に転じた反捕鯨国が多数派を占め、会合は捕鯨を認めないとする方向に傾いてきた。

　科学調査の結果、ミンククジラなどの一部の資源量が復活しているにもかかわらず、反捕鯨国は、クジラを特別な動物ととらえる世論に影響を受け、モラトリアム解除に向けた議論に消極的な姿勢をとり続けた。９月のＩＷＣ総会では、商業捕鯨再開は「不要」とする宣言が採択。日本政府は「異なる立場や考え方が共存する可能性すらないのであれば、ＩＷＣ加盟国としての立場の根本的な見直しを行わねばならない」と声明を出すに至った。

　森下氏は、脱退について「国際社会に背を向けることではない。鯨類の資源管理に関する現在の国際的な枠組みが機能しないために、新たな枠組みを作るためのステップになる」と強調。今後、捕鯨賛成国で「第２ＩＷＣ」が組織される可能性がある。

　日本はＩＷＣ脱退で国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）の枠外で捕鯨を行うことになるが、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）の制約は受ける。ＵＮＣＬＯＳでは、鯨類は「適当な国際機関」を通じて、資源の保存や研究を行うことが義務づけられている。そのため、「適当な国際機関」と位置づけるＩＷＣの科学委員会にはオブザーバーとして残り、海洋資源に関する科学調査を継続する。ＩＷＣ非加盟国で捕鯨国のカナダも同様の措置を取っている。

　科学調査は捕獲区域の日本近海や北太平洋で開始。鯨類資源が十分にある南極海からも撤退せず、目視による非致死的調査の継続に向け、調整を進める。

　一方、日本がＩＷＣから脱退すれば、反捕鯨国の圧力や反捕鯨団体の抗議活動が勢いを増す恐れがある。強硬派のオーストラリアの外交関係者は「日本はＩＷＣから抜け出すべきではない」と話しており、今後、政治色の強い非難声明が出される可能性がある。

　反捕鯨団体シー・シェパードの創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配中）は「捕鯨を再開するなら、公海上で彼らを阻止する」と宣言。ラグビーＷ杯や東京五輪など世界的なイベントを控え、和歌山県太地（たいじ）町など国内の捕鯨拠点でも抗議活動が過激化する恐れがある。（佐々木正明）