国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1912：チバＱ：2018/10/30(火) 20:40:42: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102800414&g=int
同性婚、私有財産容認へ＝大統領や首相も復活－改憲案、国民討議進む・キューバ

改憲案について説明するキューバのペレイラ駐日大使＝２４日午後、東京都港区

　カリブ海の社会主義国キューバで、１９５９年の革命後、初めて私有財産を認める改憲案の是非が来年２月、国民投票で問われる。７月に国会で承認された改憲案について、各地で８月から国民の意見を聞く国民討議が始まり、１１月まで続く。ただ、改憲案に盛り込まれた同性婚も認める内容に抵抗も少なくない。

　◇カストロ氏謝罪
　キューバのペレイラ駐日大使が２４日、東京都内の在日キューバ大使館で、現状を解説した。同性婚容認に関しては「あらゆる差別に反対という議論がまずあって、その中で同性愛への差別もなくすという話になった」と経緯を説明した。
　「平等」を理想とした革命後、黒人や女性への差別解消には取り組んだが、同性愛者への差別を顧みることはなかった。１９６０～７０年代、同性愛者は職場で解雇に追い込まれたり、強制収容所へ送られたり、リンチで焼き殺されたりする例もあった。
　２１世紀に入り、ラウル・カストロ前国家評議会議長の娘マリエラ・カストロ氏が性的少数派の権利擁護へ声を上げるようになった。最高指導者だった故フィデル・カストロ氏は２０１０年、メキシコ紙ホルナダとのインタビューで、同性愛者迫害について問われ「誰かに責任があるなら私だ」と述べ謝罪した。大使によれば「カミングアウトする外交官も今はいる」ところまで社会の意識改革は進んでいる。
　しかし、社会主義国とはいえ、キューバ人の大半はカトリック。国民討議では「バチカンが認めないものをなぜ憲法にまで書くのか」と抵抗は根強い。同性婚の養子や学校教育をどうするか意見や疑問も噴出しているという。
　◇革命の哲学

キューバで始まった改憲案をめぐる国民討議＝８月１３日、ハバナ（ＥＰＡ時事）

　私有財産を容認しても「貧富の差の拡大を絶対に許さないという革命の哲学」を譲ることはない。認められる私有財産に「上限はある」と規定されている。
　ただ、その上限の額は実は「誰も知らない」と大使。「一体いくらなのか」と国民討議ではここでも議論が紛糾している。
　改憲後も共産党一党支配は変わらない。しかし、改憲後は現在の国家評議会議長をトップとする体制が変わり、７６年に廃止された大統領職や首相職が復活する。２人とも国会で選ぶことになり、国家元首は大統領だ。現在のディアスカネル議長が「そのまま大統領になるだろう」（外交筋）と予想されている。
　指導部に対しては「若返りが必要」という意見が強いと大使は語る。改憲案には１期目に臨む大統領の年齢を「３５～６０歳に制限する」と盛り込まれた。現在５８歳のディアスカネル議長はぎりぎりの年齢となる。（2018/10/28-20:05）