国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

436：チバQ：2015/07/02(木) 19:36:44: 　第一三共もキューバの技術力を評価しており、２００６年にキューバの製薬会社が創製したがんの分子標的薬の日本での開発、販売権を取得。現在、胃がんや食道がん向けの効果の臨床試験を行っている。

　双日総合研究所の岩波美智子アナリストは「キューバ側は、バイオマス発電や風力発電など再生可能エネルギーや銅や亜鉛などの資源開発、食肉生産、観光、インフラなどへの外資導入を検討している」と話す。

　それだけに関心があるのは日本だけではない。キューバの盟友である中南米諸国や共産圏のロシア、中国、旧宗主国のスペインに加え、フランスもさっそく触手を動かしている。５月１１日にオランド大統領が産業界を伴ってキューバを訪問するなど、ビジネス再開の火ぶたは切って落とされた。

４００年来のつきあい

　日本とキューバの歴史は実に約４００年前にさかのぼる。安土桃山時代に伊達藩から派遣された支倉常長率いる慶長遣欧使節団がローマ行の途中で初めてキューバに上陸し、昨年４００周年の節目を迎えた。ハバナには支倉常長の銅像もある。

　その後、時は流れ１９７０年代半ばにはキューバにとって日本は最大の貿易相手国となり、両国間関係は良好だった。旧ソ連の支援で資金も潤沢で、コマツなど日本の建設機械が多く輸出され、ビジネスチャンスは山ほどあった。

　そんな頃、土光敏夫・経団連会長時代にキューバ政府から経団連に経済対話の窓口にキューバ経済委員会を設置してほしいとの依頼があった。

　だが、米国とキューバは冷戦下で経済戦争に突入。経団連は米国との関係上、正式な経団連委員会の設置は難しいが、妥協案として１９７４年に任意団体の「日本キューバ経済懇話会」を発足。キューバ側に友好の姿勢を示した。

　初代会長には新日本製鉄（現新日鉄住金）の初代社長・会長の稲山嘉寛氏、２代目は小松製作所（現コマツ）の元社長・会長の河合良一氏とそうそうたるメンバーが務めた。会員数も最盛期は１６０社に達した。

　そのキューバビジネスの本格的な流れを変えたのが、１９８９年のソ連の崩壊だった。経済的な後ろ盾を失ったキューバは急激に財政が悪化し、債務が急激に膨らんだ。９８年くらいまでは「いわば音信不通状態で国際社会から忘れられた存在だった」（大手商社）いう。

　その後、２０１２年に懇話会が窓口となって日本との民間債務返済のスキームづくりに成功し、ビジネス再開の下地が整っていった。

　そして、今回の米国によるテロ支援国家指定解除や大使館再開合意で、経済制裁解除に向けた道筋が見え始めた。日本はかつてのつながりをテコに、キューバと良好な経済関係を復活させることができるか。真の国際競争力が問われそうだ。（上原すみ子）