国際政治・世界事情(その２)

1419：名無しさん：2017/10/14(土) 07:20:23: http://agora-web.jp/archives/2028859.html
カタルーニャ州から企業の州外への移転が続々と起きている
2017年10月13日 06:00
暗雲漂うカタルーニャ広場（写真AC：編集部）

フランコ独裁政治から民主化に移行した時に活躍した当時の政治家は今回のカタルーニャの行動を「州政府によるクーデター」と位置づけている。1978年に発布されたスペイン憲法を冒涜して独立しようとする姿勢は正に「クーデター」そのものだというのである。

スペイン政府はカタルーニャ州政府が独立宣言をすれば、直ちに憲法155条を適用してカタルーニャ自治州の機能停止という手段に出るというのが大方の見方だ。

その独立宣言をプッチェモン州知事が10月10日のカタルーニャ議会で行った。しかし、その実施を数週間中断するとした。その間にスペイン政府と対話をする、或いはEU委員会の仲介を期待するという下駄を預けた形にしたのである。

スペイン政府は独立宣言は違憲であるという姿勢を崩していない。そして、それを知りながら独立宣言をした州政府との交渉の余地はないとしている。また、EU委員会はスペインの内政には関与しないとしており、またカタルーニャの独立は支持しないという姿勢を明確にしている。

今後の成り行きが注目される中で、カタルーニャ州の経済を不安にさせる動きがこの1週間余りの期間に起きている。

カタルーニャを代表する企業が次々と登記上の本社を州外に移しているのである。今年に入ってカタルーニャから企業が撤退したり、登記上の本社を同州以外の都市に移転させたりしている現象が起きていた。それを加速化させたのは10月1日の住民投票であった。その結果を基に州政府が独立宣言をするという可能性が強まったからであった。

独立すれば、カタルーニャはEUから離脱させられることになり、ユーロ通貨も流通できなくなる。EUの単一市場圏へのアクセスも出来なくなる。EU中央銀行からの支援や、EU経済発展の為の助成金なども受けられなくなる。更に、法人税や社会保障費の負担などがどのようになるのか全く不明である。このような状態に置かれるのをカタルーニャの企業は避けたいという判断からの本社の登記上の移転である。

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