国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

2274：チバＱ：2020/04/12(日) 22:12:28: 日本人事務局長、あわや辞任の危機も
　WHOは、世界中の人々が可能な限り高い水準の健康を得られるようにするために設立された、国連の専門機関です。本部はスイス・ジュネーブにあり、150を超える国々から集まった7千人以上の職員が働く巨大組織。各国の利害が複雑に絡み合う案件を扱うこともあり、事務局長は時に批判を浴びます。

　「かつて、日本人の事務局長が加盟国から辞任要求決議案を出されそうになったこともある」。WHOでの勤務経験があり、国連広報担当事務次長などを歴任した赤阪清隆さん（71）=現在はフォーリン・プレスセンター理事長=は、そう明かします。

　赤阪さんは、88～98年にアジア人で初めてWHO事務局長となった故・中嶋宏氏を支えるスタッフとして、90年代にWHO本部で政策担当顧問を務めました。赤阪さんによると、中嶋氏が非公式な会合でアフリカ人職員について「英語が苦手」などと発言したところ、後日報道されてアフリカ各国が激しく反発。総会で辞任要求決議案が提出されそうになったものの、関係国を説得して取り下げてもらったそうです。

　現在、テドロス氏の辞任を求める署名が多数集まっていることについては、「WHO加盟国からではなく、外部から署名が集まった場合の効果がどのくらいのものかはわからない」。ただ、テドロス氏については「当初から中国寄りの発言が目立ち、批判されても仕方がない」と感じるそうです。

　テドロス氏は1月下旬に訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席や王毅（ワンイー）国務委員兼外相らと会談。中国の対応を称賛しました。インターネット署名の発起人は「WHOは政治的に中立であるべきなのに、テドロス氏は中国政府の報告をうのみにしている」と問題視。一方、テドロス氏自身は「中国寄り」との批判について、「中国は感染拡大を遅らせるために多くのよいことをしている」「ほとんど全ての加盟国が褒めている。中国のしたことを認めて何がおかしいのか」と反論しています。

　こうしたテドロス氏の態度について、赤阪さんは「中国をおだてて行動してもらうメリットはあっても、批判して得られるものは何もないからだろう」と指摘。背景には、財政や人材の面で中国の影響力が非常に大きくなっていることが挙げられるといいます。

　WHOの財源となる各国の分担金でみると、20～21年分で中国は全体の12%にあたる約1億1500万ドル（約124億円）を負担することになっています。米国に次いで多い額です。新型コロナウイルス発生後には、これとは別に多額の資金を拠出しています。

　「米国がトランプ政権になって国際機関への支出を削減するようになり、WHOをはじめ国連関連機関にとって冬の時代。そんな中、潤沢な資金力をもつ中国の存在はより重要に感じられるのだろう」。赤阪さんは、そう見ます。また、国際機関の多くが幹部に複数の中国人を抱えていることも、中国の影響力が拡大している背景にあるといいます。

　出身国という要因もあるとみられます。テドロス氏が保健相や外相を務めたエチオピアは、「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」を掲げる中国から、鉄道建設などで多額の融資を受けています。事務局長は出身国の利害と中立の立場であるべきだとされますが、赤阪さんは、「事務局長に再選されるには自国の支援が不可欠であり、自国にマイナスになることをやるトップなどいない」。エチオピアと中国との関係も踏まえ、中国を批判しにくい立場にあるのだろうと推測します。