国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

408：チバＱ：2015/06/06(土) 09:54:19: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150606/mcb1506060500003-n1.htm
豪州、同性婚合法化へ高まる機運　反対するアボット首相に圧力
2015.6.6 06:37
　オーストラリアのアイバン・ヒントン＝テオさん（３９）とパートナーのクリスさんの結婚は、たった５日間しか続かなかった。２０１３年、首都キャンベラがある首都特別地域（ＡＣＴ）が施行した同性婚法を覆そうと、連邦政府が最高裁判所に提訴。最高裁が同法を違憲とする判決を下したため、彼らの結婚は事実上無効とされた。だが２人にはまもなく、新たに結ばれるチャンスがやってくるかもしれない。

　アイルランドの国民投票で同性婚が合法化したのを受け、豪州では野党・労働党の議員が１日、婚姻の平等性を求める議員立法法案を議会に提出した。労働党のビル・ショーテン党首は同日、豪州は「ステップアップしなければならない」と主張。同法案は結婚の規定を男女間のものとする代わりに２人の人間が結ばれることとしており、海外における同性同士の結婚を評価する内容となっている。

　ヒントン＝テオさんは「結婚できる本当のチャンスがめぐってきたようだ」と期待する。

　アボット首相は反対

　同性婚に反対するアボット豪首相は同日、今後２週間は予算案可決に全力を尽くすと言明。政府は法案審議に時間を割くのを拒んでおり、しばらくの間、この問題は棚上げされる見通しだ。

　英語圏諸国で同性婚を認める機運が高まる中、豪州は孤立化の様相を強めている。アボット首相は実の妹が同性愛者であることを公表しているが、自身は同性婚に賛同しておらず、同首相への圧力が高まっている。

　社会も変革へ向けて勢いづいている。米グーグルやオーストラリア・コモンウェルス銀行、豪カンタス航空などは５月２５日週の新聞に、婚姻の平等性を要求する全面広告を打ち出した。

　同性愛者であることを公表しているカンタス航空のジョイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「アイルランドの国民投票の結果を受けて豪州の議論が勢いづいている。できればこの肯定的な機運が続くことを願っている。心を開かず、どのような相手でも受け入れる姿勢を取れないなら、才能ある人物を逃してしまい、そのうち競争力を失うだろう。実業界の指導者は十分な機会を設け、この問題について声を大にして訴える責任がある」とコメントした。

　性的指向と公共政策に関する研究を行う、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）ウィリアムズ・インスティテュートが１２年に実施した研究によると、同性婚の導入が最初の３年間に豪経済にもたらす経済価値は１億６１００万米ドル（約２００億４０００万円）以上に上る可能性がある。

　旅行業界の団体、ゲイ・ツーリズム・ニュージーランドは、１３年に同性間結婚を認める法改正案が可決されたニュージーランドでは同性愛者の旅行者により、年１億５０００万ニュージーランドドル（約１３３億１８５０万円）相当の観光収入が生じていると指摘する。

　豪州で昨年６月に行われた世論調査では、有権者のおよそ４分の３が法改正を望んでいるとの結果が示された。豪政府によると、１１年に同国で暮らす同性同士のカップルは約３万４０００組で、国内最大の都市シドニーに最も人口が集中していた。シドニーは１９７８年以降、性的少数者（ＬＧＢＴ）による世界最大級の祭典「ゲイ・アンド・レズビアン・マルディ・グラ」を開催しており、南半球のサンフランシスコと見なされている。