国際政治・世界事情(その２)

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ベネズエラの全国停電、国民に追い打ち＝断水相次ぎ、治安悪化も
2019年03月13日20時28分

水を求めに公園へ集まるベネズエラの人々＝１２日、カラカス（ＥＰＡ時事）

　【サンパウロ時事】ベネズエラで７日午後に発生した全国規模の断続的な停電は１２日で丸５日となった。政権側は同日、「ほぼ全面復旧した」と宣言したものの、現地ジャーナリストによると、復旧は一部にとどまる。停電は水道や通信などライフラインに深刻な影響を及ぼし、独裁的な反米左派マドゥロ大統領の失政で困窮する国民に追い打ちをかけている。

　停電の原因とみられるのは、東部ボリバル州にある世界有数規模のグリ水力発電所。何らかの故障が発生し、全国送電システムに過剰な負荷がかかって連鎖的に停電が広がった可能性がある。
　一部専門家は、財源不足や技術者の国外流出などでメンテナンスが十分でなかったことが原因と指摘。一方、マドゥロ氏は「サイバー攻撃を受けた。帝国主義者（米政府）らの仕業だ」と陰謀説を唱えている。
　停電の影響で各地で断水が相次いでおり、首都カラカスでは、ドブ川に流れ込む湧き水に人々が群がる姿も。食料などを冷蔵保存できない上に、カード決済や現金自動預払機（ＡＴＭ）も利用できないため、商業活動もほぼ停止。略奪が増え、一層の治安悪化を招いている。野党議員によると、医療機器が動かないため、病院で少なくとも入院患者ら２４人が命を落とした。
　マドゥロ氏と敵対して暫定大統領を名乗るグアイド国会議長は１１日、「国家警戒態勢」を宣言。マドゥロ政権がかたくなに拒む米国などからの人道支援物資を受け入れることで、国民の政権離れを促そうともくろむ。
　しかし、マドゥロ氏側は「われわれは主権への攻撃に打ち勝ってきた。電気戦争にも勝利する」と主張。「破壊工作」に関与した疑いでグアイド氏に捜査の手を伸ばすなど責任を転嫁している。苦しむ国民の傍らで、停電はマドゥロ、グアイド両派の政争の具と化している。（2019/03/13-20:28）

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