国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1944：チバQ：2018/12/26(水) 10:56:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000507-san-pol
政府、ＩＷＣ脱退を閣議決定　正式発表は２６日
12/26(水) 5:00配信産経新聞
　政府は２５日の閣議で、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決定した。ＩＷＣは反捕鯨国が加盟８９カ国の過半数を占め、捕鯨国と反捕鯨国の対立激化で機能不全に陥っており、ＩＷＣに残ったままでは商業捕鯨の再開は難しいと判断した。ただし、正式発表は２６日に行い、政府談話発出も検討している。日本の捕鯨政策は、商業捕鯨を中断した１９８８年から３０年ぶりに大きく転換する。

　閣議決定の翌日に発表することについては、関係方面の調整を要したためとみられる。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、ＩＷＣ脱退に関し「政府の検討状況についてお答えは差し控えたい」と述べた。

　来年に脱退するまでの通知期限である１月１日までに政府がＩＷＣ事務局に脱退の方針を伝えれば、６月３０日以降、商業捕鯨が可能になる。ただ、日本の国際機関脱退は極めて異例で、オーストラリアなど反捕鯨国を中心に批判が出ることも予想される。

　ＩＷＣは１９４８年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって設立されたが、近年は保護に偏っている。今年９月のＩＷＣ総会で、日本は商業捕鯨の再開やＩＷＣ改革案を提案するも、反対多数で否決された。政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性を示唆していた。

　商業捕鯨は、日本近海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での実施を模索する。一方、日本はクジラの資源量を正確に把握するため、商業捕鯨の一時停止が決議された後も生息数が多い南極海での調査捕鯨を続けてきたが、ＩＷＣ加盟を条件とする南極海での調査捕鯨はできなくなる。

　日本は５１年にＩＷＣに加盟。２００７年の総会で商業捕鯨の再開が認められず、脱退の可能性を表明したことがある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000019-asahi-pol
日本、商業捕鯨再開向けＩＷＣ脱退へ　国内外から批判
12/26(水) 10:40配信朝日新聞デジタル
　政府は２６日、クジラの資源管理をしている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表する。反捕鯨国が過半数を占めるＩＷＣに加盟したままでは、日本が目指す商業捕鯨の再開は難しいと判断した。来年１月１日までにＩＷＣに通知すると、６月末の脱退が決まる。商業捕鯨が再開されれば約３０年ぶりとなる。

　戦後、国際協調主義を掲げてきた日本が、自国の主張が通らないのを理由に国際機関から脱退するのは異例で、国内外から批判が出ている。思惑通りの商業捕鯨が実施できるかは見通せない。

　日本は現在、北西太平洋と南極海で調査捕鯨を実施しているが、脱退するとこれらの調査捕鯨はできなくなる。今後、政府は新たな資源管理の枠組みのもと、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での商業捕鯨を目指すとみられる。捕鯨の規模は現在より縮小されることになりそうだ。

　沿岸での小型クジラの捕鯨はＩＷＣの対象外で、直接の影響はない。

朝日新聞社