国際政治・世界事情(その２)

1717：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:33:23: ＜Ｇ７＞貿易議論平行線　首脳宣言出ない可能性も
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180609k0000e020281000c.html
06月09日 11:19毎日新聞

　【ケベック（カナダ）土屋渓】主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は８日昼（日本時間９日未明）に開幕し、焦点の貿易問題について討議した。巨額の貿易赤字を抱えて不均衡是正を訴えるトランプ米政権と、保護主義に反対する各国の隔たりは大きく、米国とそれ以外の６カ国の対立の構図が鮮明となった。閉幕する９日までに妥協できるかは困難な情勢で、首脳宣言をまとめられない可能性も出てきた。

　討議では、安倍晋三首相が「貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならない。不公正な貿易慣行に断固対抗する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を通じてウィンウィンの関係を築きたい」と述べ、多国間の連携強化を重視する考えを強調。各国首脳もＧ７が協力して貿易問題に対応すべきだとの立場だったという。これに対し、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限措置を強行したトランプ氏は「すべての非関税・関税障壁を撤廃すべきだ」と訴え、議論は平行線をたどった。

　マクロン仏大統領は８日、記者団に「（各国には）合意点を探る意思がある」としながらも、「意見が不一致になることもある」と語り、意見を一致させられない可能性に言及した。ロイター通信によると、メルケル独首相は討議で、貿易問題の解決に向けて各国による共同調査を提案したという。

　米国は３月、日本や中国を対象に鉄鋼・アルミ製品にそれぞれ２５％、１０％の追加関税を発動し、６月から欧州連合（ＥＵ）やカナダ、メキシコも対象に加え、対象国はＧ７全体に拡大。ＥＵとカナダは７月に対抗関税を課す方針を示した。今月２日には、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で米国以外の６カ国の総意として「一方的な貿易措置が負の影響を及ぼす」と名指しで米国を批判する議長総括をまとめるなどし、貿易問題がサミット最大の焦点になっていた。

　サミットでは通常、閉幕時に各国の意見を集約した首脳宣言を採択する。ただ、今回は開幕前から妥協点を見つけるのは困難との見方が出ており、首脳宣言をまとめられない異例の事態となる可能性がある。

　主要議題である貿易問題以外では、技術革新（イノベーション）や女性活躍などについても意見が交わされ、人口減少や高齢化が進む中で人工知能（ＡＩ）など新たな技術を生かした持続的な成長が必要との認識で一致した。

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