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国際政治・世界事情(その2)

915チバQ:2016/06/19(日) 21:25:27
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180063-n1.html
2016.6.19 09:01
【リオ五輪】
五輪は大丈夫か? ついに州政府が財政非常事態宣言 借金が雪だるま 行政改革もされず…

 8月に迫るリオデジャネイロ五輪を主催するリオデジャネイロ州政府が異例の財政非常事態を宣言した。本質的な原因は、借金が雪だるま式に増えているにもかかわらず、人件費抑制などの徹底した対策をとらなかった州政府の計画性の欠如だ。加えて、ルセフ大統領の弾劾問題などによる政治空白のせいで、本来は事実上の「国家的事業」であるはずのリオ五輪に中央政界が本腰を入れて取り組まなかったことも混迷に拍車をかけた。

 リオ州は、州内に本社を置く石油関連企業の法人税に歳入を頼っていた。しかし、近年は国際的な石油価格の下落や、リオ市内に本社を置く国営石油会社ペトロブラスを舞台にした大規模汚職事件のあおりで税収が大幅に減少。昨年の石油関連企業からの税収は前年比で38%も落ち込んだ。

 一方で、州政府は、歳出削減に向けて約47万人の州職員の給与抑制や年金改革に切り込むことができなかった。専門家は、リオ州はすでに財政破綻状態にあり、地下鉄建設や治安対策を含めた五輪関連費は「大きな重荷になっている」と指摘する。

 1930年代以来とされる不況の中、財政危機は国全体をむしばんでおり、地元紙によると、州、市を合わせた国の公的負債額は4兆レアル(約120兆円)を超えているという。

 ルセフ大統領の弾劾問題をめぐって与野党が政争に明け暮れ、中央政府の対応が後手にまわったことが問題を深刻化させたとの指摘も相次いでいる。

 ルセフ氏の職務停止を受け、テメル暫定政権は財政再建に乗り出したものの、道のりは険しい。五輪開催への政府支援も、他の事業を犠牲にしなくてはならない状況にある。(リオデジャネイロ 佐々木正明)


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