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国際政治・世界事情(その2)

3054チバQ:2022/09/05(月) 17:28:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/7543c6fd2061d73e1bece1633733b9ea5b89f0ba
チリ、憲法論議は続く可能性 新憲法草案否決
9/5(月) 16:29配信


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産経新聞
【ニューヨーク=平田雄介】南米チリで4日、ピノチェト軍事政権下(1973〜90年)の1980年に制定された憲法に代わる新憲法草案の承認の可否を問う国民投票が実施され、同草案は否決された。ロイター通信によると、反対票は6割を超えた。新憲法制定を後押ししてきた左派のボリッチ大統領は同日夜、同草案への反対意見を踏まえた「新たな草案づくり」に取り組む意向を明らかにした。

ボリッチ氏は「国民投票の1日だけではなく、この数年間の国民の怒りの声を聞かなければいけない」と述べた。同草案に反対した野党の一部も「新たな草案づくり」の協議に応じる姿勢を示した。チリでの憲法論議は続く可能性がある。

否決された新憲法草案は、国による医療や教育の保障を強化する内容。先住民の権利も手厚く盛り込まれた。主要産業の鉱業で、環境保護などを理由に経済活動を制限する条項もあり、関係する日本企業に影響が出る可能性もあった。

チリ国民の間では、草案どおりに社会保障を強化すれば「国の財政負担が大きくなりすぎる」などとして懸念の声が強まっていた。

新憲法制定の議論は2019年10月の地下鉄料金値上げを機に「格差拡大への不満」を背景とした抗議デモが頻発したことがきっかけ。国の義務に関する規定が少ない現憲法を「格差拡大の元凶」とみなす世論が強まり、20年10月に実施された新憲法制定の是非を問う国民投票は約8割の賛成で可決されていた。


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