国際政治・世界事情(その２)

2006：チバＱ：2019/02/17(日) 13:48:36: ◇議会回避、先例化を懸念

　トランプ氏の決定に対して共和党からも懸念の声が上がるのは、メキシコ国境からの不法移民流入を「非常事態」と宣言すること自体に異論があるほか、「大統領権限の拡大を助長する」という見方があるためだ。さらに共和党が恐れるのは、今回を先例とし、将来の「民主党大統領」が地球温暖化対策など党の優先課題で非常事態を宣言し、議会を回避して予算を確保するシナリオだ。

　民主党のペロシ下院議長は記者会見で、14日が南部フロリダ州の高校での銃乱射事件発生から1年に当たることに言及し「（相次ぐ銃乱射は）国家非常事態だ。大統領はなぜ宣言しないのか？」と述べ、銃規制でも宣言が可能と指摘した。

　「国家非常事態法」は、大統領が国家非常事態を宣言することで、大規模テロなどに迅速に対応することを目指している。憲法上、予算決定権は連邦議会にあるが、緊急時に限って例外的な支出決定権を行政府に認めている。

　こうした点を踏まえ、共和党のポール上院議員は米メディアに「憲法は権力の分立を定めている。歳出を決める権限は議会に与えられている」と不快感を示した。同僚のコリンズ上院議員も「（壁建設は）国家非常事態法が想定したものではない」と明言した。

　01年米同時多発テロを受けて出されたケースなど、現在31件の国家非常事態宣言に効力がある。多くはイランなど米国と敵対する国家や甚だしい人権侵害が指摘された国家に制裁を科すために宣言されたものだ。トランプ氏も昨年11月の中間選挙に先立ち、外国勢力が選挙に介入した場合に即座に制裁を科すために国家非常事態を宣言した。

　壁建設について、政権側は軍事施設建設のための国防総省予算や大規模災害の予備費を充てる案などを検討。だが、エール大大学院のアッカーマン教授は米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で「大統領が国内法を遂行するのに軍を使うことを違憲としてきたのが米国憲法の伝統だ」と違法性が高いとの見解を示した。

　同紙によると、20年大統領選に名乗りを上げている民主党上院議員のウォーレン、ハリス、ジルブランド氏らは壁建設に災害対策予算を使うことを禁じる法案を準備している。

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