国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1820：チバＱ：2018/08/19(日) 22:08:17: 　◇被災者に行き場なく、公営住宅は数十年待ちも

　連邦政府所有の現場ビルは２０１２年、空きビルになった。連邦政府から市への所有権移転手続きが進まず、管理はずさんだった。そこに目をつけたのが、憲法に基づく「居住権の保障」を主張する市民団体だ。団体は貧困層やホームレス、外国人を住まわせて、月２００～４００レアル（約５７００～１万１４００円）の家賃を徴収する。不法占拠を黙認させるため周辺の建物の警備員らに金を払う一方で、家賃を着服していたとの情報もある。団体メンバーは火災後に行方をくらまし非難された。市内では約１００の市民団体が同様の活動をしているとされ、貧困層の権利拡大を訴える街頭デモも行う。

　市はこれまでに約３００世帯を被災者と認定。１カ月目に１２００レアル（約３万４０００円）、その後は毎月４００レアル（約１万１４００円）の住宅補助を出し、新居探しを求める。貧困層向けに分譲される格安の公営住宅もあるが、１１万人が申し込んでいて入居待ちが数十年に及ぶ人もいる。中心部の１ＤＫマンションの家賃は約１０００レアル（約２万９０００円）かかるため、被災者が公営や民間の適切な住宅に入居するのは極めて難しい。

　多くの被災者は被災者用テントを退去したが、他の不法入居ビルやファベーラに移ったり、路上生活を送ったりしている可能性がある。火災時に住んでいなかったホームレスらが被災者を偽って申請をしたり、テントに住みついたりして混乱が続く。

　現場ビルは１９６０年代に建設。消防当局は１５年、防火対策の不備を理由に火災時の危険性を指摘したが、対策はとられなかった。スプリンクラーや消火栓の不備が被害拡大の一因と指摘される。

　◇深刻な住宅不足、解決には「１００年以上」

　市内では建物約２００棟に４万６０００世帯が不法入居する。特に市中心部では増加が目立っており、１３年に４２棟だったのが昨年は７０棟になった。公的機関の管理がずさんだったり、所有者の死亡時に相続されないで放置されたりしたビルもある。市は火災を受けて実態調査し、火災や倒壊の危険性が高い４棟を立ち入り禁止にした。住民に住宅補助を払って立ち退きを求めるが、多くは行き場はないとみられる。

　市は１３年から１万８０００戸の公営住宅を建設し、貧困層の転入を促す。２０年までに２万戸以上を増やす予定だ。だが、不法占拠ビルに加え、違法に土地を占拠した市内約１７００カ所のファベーラに約４０万戸があり、市は５０万戸近くが不足すると見積もる。市当局者は地元メディアに「全市民に適切な住宅を提供するには１００年以上かかる」と話した。

　１０月の大統領選挙に向けた討論が本格化しているが、不法入居問題はほとんど議論されていない。地元ジャーナリストは「中間層や富裕層はこの問題に関心がない。端的に言えば無視している」と指摘する。問題解消に向けた機運は盛り上がっていない。

【山本太一】