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石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

2035：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:16:10

2016年 02月 8日 07:00 JST
イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ
http://jp.reuters.com/article/oil-iran-idJPKCN0VG11V

［ニューデリー　５日　ロイター］ - 経済制裁を解除されたイランが、同国産原油の代金をユーロで決済するよう求めることが分かった。インドなどの未払い代金もユーロ建てで回収する方針。ドルへの依存低下が狙いという。

イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）関係者はロイターに、フランスのトタル(TOTF.PA)やスペインのセプサCPF.GQ、ロシア・ルクオイル(LKOH.MM)の子会社リタスコなどとこのほど交わした原油売買契約をめぐり、ユーロ建てで代金を請求すると述べた。

この関係者は「請求書では、ユーロでの支払いを明記する」と強調した。

欧州はイラン最大の貿易相手地域の一つ。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに拠点を置くカメール・エナジーのミルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「多くの欧州企業がビジネスチャンスを求め、イランに目を向けつつある。ユーロ建てでの決済は理にかなっている」と話した。
2036：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:53:58

新興国通貨がルーブルを中心に上昇、中東株も値上がり－原油反発で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O281G76K50Y401.html
2016/02/08 18:23 JST

　（ブルームバーグ）：８日の新興国通貨は上昇。ロシア・ルーブルが上げを主導した。中東株も値上がり。サウジアラビアとベネズエラが原油価格の安定化で協力するとの観測が広がった。
ルーブルは対ドルで1.2％高。先週は2.6％下落していた。湾岸協力会議（ＧＣＣ）の株式で構成されるブルームバーグＧＣＣ200指数は0.8％高。ドバイ株は2.1％上げた。ロンドン市場の北海ブレント先物相場は１バレル＝35ドル近辺に上昇。８日は大半のアジア市場が春節（旧正月）の祝日のため休場。
新興国20通貨から成る指数はロンドン時間午前９時５分（日本時間午後６時５分）現在、0.2％高。
ＭＳＣＩ新興市場指数は前週末から0.1％未満の下落。10業種のうち、消費財やヘルスケア関連など６業種が下げ、資源株やエネルギー株は上げている。

2037：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:00:20
相良すげえ！
>世界的にも希な軽質油で、精製せずにそのままで自動車が動くほどだった

相良油田
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E8%89%AF%E6%B2%B9%E7%94%B0

相良油田（さがらゆでん）は、静岡県榛原郡菅山村（現在の牧之原市西部）にあった油田。日本では太平洋岸唯一の産油地だったが、産油量の激減や、日本国外からの安い原油の輸入などのため、1955年に採掘停止になった。世界的にも希な軽質油で、精製せずにそのままで自動車が動くほどだった。
相良油田は、1872年（明治5年）に海老江の谷間で油くさい水が出ることと聞いた元徳川藩士の村上正局（まさちか）によって発見されたことに始まる[1]。1873年（明治6年）5月には手掘りにより採油が始まった。1874年（明治7年）には日本石油（現：JXエネルギー）の前身である長野石炭油会社によって日本で最初の機械掘りが行われた。最盛期の1884年（明治17年）頃は、約600人が働き、年間721キロリットルが産出されていた。採油を停止したのちの1980年（昭和55年）11月28日には静岡県指定文化財（天然記念物）となり、今では「油田の里公園」として周辺が整備されている。
1993年、京都大学大学院の今中忠行（現在：立命館大学生命科学部）は研究室内の「無酸素実験装置」において、 相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、 石油も酸素も無い環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。

2038：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:02:32
今日はメンデレーエフの誕生日で彼は元素周期表を発明したので有名だけど石油の無機成因論も唱えたそうな。

石油
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9#.E7.84.A1.E6.A9.9F.E6.88.90.E5.9B.A0.E8.AB.96

石油（せきゆ）とは、炭化水素を主成分として、ほかに少量の硫黄・酸素・窒素などさまざまな物質を含む液状の油で、鉱物資源の一種である。地下の油田から採掘後、ガス、水分、異物などを大まかに除去した精製前のものを特に原油（げんゆ）という。

起源
生物由来説（有機成因論）
現在の学説の主流である。百万年以上の長期間にわたって厚い土砂の堆積層に埋没した生物遺骸は、高温と高圧によって油母という物質に変わり、次いで液体やガスの炭化水素へと変化する。これらは岩盤内の隙間を移動し、貯留層と呼ばれる砂岩や石灰岩など多孔質岩石に捕捉されて、油田を形成する。この由来から、石炭とともに化石燃料とも呼ばれる。
有機成因論の根拠として石油中に含まれるバイオマーカーの存在がある。 葉緑素に由来するポルフィリンや、コレステロールに由来するステラン、あるいは、酵素の関与しない化学反応では生成が困難な光学活性をもつ有機化合物などが石油に含まれるバイオマーカーとして知られている。
これら石油の大部分は油母（kerogen、ケロジェン）の熱分解によって生成していると考えられている。 これは、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向が、熱分解による炭化水素の生成の傾向と同じであることが知られているためである。
この結果は、メタンのような炭素数の少ない炭化水素の重合によって石油が生成したとする無機成因説とは矛盾するため、多くの学者は有機成因説を支持している。石油とは有機物が熟成したもの、太陽光による二酸化炭素の光合成で出来た植物、藻などの有機物が海底に堆積し石油になったものである。堆積盆地とは、地層が堆積する盆のようなところで、ここの岩石が地殻変動で褶曲し、馬の背のような形のように盛り上がった地質構造 (背斜構造) の上部にガス、油、水が軽い順に移動、濃集したものを油田と呼ぶ。
地球物理学者の石井吉徳は、発表している論文[3]のなかで、「2.25億年前に超大陸パンゲアが次第に分離、現在の姿になるまでの過程で2億年前の三畳紀（Triassic）以後に存在したテチス海(Tethys)が地球史上の石油生成に極めて特異だった。中生代は二酸化炭素の濃度が今より10倍も高く、気温は10℃も高かった。つまり地球温暖化で、植物の光合成は極めて活発であった。しかもこのテチス海は赤道付近に停滞し、海水は攪拌されず長く酸欠状態が続いた。このため有機物は分解されず、石油熟成に好条件であったことが中東油田の始まりである。石油は探せばまだまだあるという単純な発想は地球史から見て正しくない。」と有限性を強調している。

2039：とはずがたり：2016/02/08(月) 23:02:43
>>2038-2039
無機成因論
石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。
無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。
この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

石油分解菌説
無精製でも内燃機関を動かす事が出来る程の世界的にもまれな軽質油を産出する静岡県の相良油田では、有機成因論とも無機成因論とも異なる第三の説が唱えられている。
1993年、京都大学大学院の今中忠行（現在：立命館大学生命科学部）は、研究室内の「無酸素実験装置」において、 相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、 石油も酸素もない環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。この際生成された石油は相良油田産の軽質油と性質が酷似しており、相良油田が形成された一因として唱えられているほか、今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。
このHD-1株の研究が進めば、将来的には石油醸造プラントでの有機的な石油の生成が可能になるとも言われており、今後の研究が待たれるところである。

2040：とはずがたり：2016/02/09(火) 07:08:35

ＮＹ原油（８日）：30ドル割れ、ベネズエラ高官から減産合意発表なく
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O28YWW6TTDSM01.html
2016/02/09 06:22 JST

　（ブルームバーグ）：８日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が３営業日連続の大幅安となり、30ドルを割り込んで引けた。サウジアラビアとベネズエラの石油相会談からは、原油相場を押し上げるような発表はなかった。この日の株式相場は世界的に大きく下げた。
トラディション・エナジー（コネティカット州スタンフォード）のシニアアナリスト、ジーン・マクギリアン氏は「米国外の生産が削減されることはないという現実が、じわじわと浸透しつつある」と指摘。「供給超過の現状に何らかの変化がなくてはならないが、それはまだ起きてない。先週は米国の在庫がまた大幅増加しており、リヤドで会合したベネズエラ石油相からは減産合意の発表はなかった」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物３月限は前営業日比1.20ドル（3.88％）安い１バレル＝29.69ドルで終了。終値ベースで１月21日以来の安値。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は1.18ドル（3.5％）下げて32.88ドル。

2041：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:45:33
石油元売り５社：在庫で評価損 ４社で赤字４０００億円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%85%83%E5%A3%B2%E3%82%8A%EF%BC%95%E7%A4%BE%E5%9C%A8%E5%BA%AB%E3%81%A7%E8%A9%95%E4%BE%A1%E6%90%8D-%EF%BC%94%E7%A4%BE%E3%81%A7%E8%B5%A4%E5%AD%97%EF%BC%94%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86/ar-BBpqaGE#page=2
毎日新聞
2 時間前

　石油元売り大手５社の２０１５年度の連結決算や業績予想が１２日、出そろった。原油価格の急落で、各社とも抱えている石油在庫の資産価値を見直す評価損を計上し、東燃ゼネラル石油を除く４社が最終（当期）赤字か、赤字見通しとなった。４社の赤字額の合計は約４０００億円に膨らむ見通しで、石油開発投資への悪影響も懸念されている。

　最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）は、昨年１１月時点で１バレル５０ドルとしていた原油価格想定を３０ドルに引き下げ、８００億円としていた１６年３月期決算の在庫評価損見通しを２６５０億円に修正。１５年１２月期決算の東燃ゼネラル石油も８７１億円計上するなど、５社の関連損失は計５４３９億円に達する見込みだ。

　原油安は各社の海外事業も直撃した。ＪＸは採掘コストに見合わない事業がでてきたため、２３５０億円の損失を計上。その結果、これまでの黒字予想から一転し、最終損益は３３００億円の赤字（前期は２７７２億円の赤字）になる見通しだ。２年連続の巨額赤字となる影響について、大田勝幸取締役は「今後は油田開発などへの投資も圧縮せざるを得ない」と話す。

　出光興産も、石油開発事業で２４３億円の損失を計上しており、最終損益が１３０億円の赤字（前期は１３７９億円の赤字）、コスモエネルギーＨＤも２７０億円の赤字を見込む。【寺田剛】

　◇石油元売り５社の２０１５年度連結決算見通し
　※単位・億円。ＨＤはホールディングスの略。▼は赤字。ＪＸＨＤ、出光興産、コスモエネルギーＨＤは２０１６年３月期見通し、残る２社は２０１５年１２月期実績。

　　　　　　　　　　　最終損益　在庫評価損
ＪＸＨＤ　　　　　　▼３３００　　２６５０
出光興産　　　　　　　▼１３０　　　８００
コスモエネルギーＨＤ　▼２７０　　　５７０
昭和シェル石油　　　　▼２７４　　　５４８
東燃ゼネラル石油　　　　０．５　　　８７１

2042：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:39:39
ガソリンに灯油混ぜ販売＝１８０キロリットル、車故障も－三重の会社摘発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2016021400107

　給油所で売るガソリンに灯油を混ぜたとして、名古屋国税局が揮発油税法違反などの疑いで、三重県四日市市の燃料販売会社「アリマ石油」（廃業）と元社長（６７）＝同市＝に罰金相当額計約４００万円の通告処分を科したことが１４日、関係者の話で分かった。同社が販売した不正ガソリンは約１８０キロリットルに上り、給油して故障した車もあったもようだ。
　同社はガソリン製造にかかる揮発油税を申告しておらず、国税局から、無申告加算税を含め約１１００万円の追徴課税も受けた。罰金相当額と合わせた約１５００万円は既に納付したという。
　関係者によると、元社長は２０１４年２〜１１月、給油所の地下タンクのガソリンに灯油を混ぜた。揮発油税法などの規定により、増量後の約１８０キロリットル全てが新たに製造したガソリンとみなされた。同社は昨年、廃業した。（2016/02/14-17:55）

2043：とはずがたり：2016/02/19(金) 00:36:21
原油増産凍結：産油国思惑に市場翻弄 実効性疑問視も
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E5%A2%97%E7%94%A3%E5%87%8D%E7%B5%90%E7%94%A3%E6%B2%B9%E5%9B%BD%E6%80%9D%E6%83%91%E3%81%AB%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%BF%BB%E5%BC%84-%E5%AE%9F%E5%8A%B9%E6%80%A7%E7%96%91%E5%95%8F%E8%A6%96%E3%82%82/ar-BBpERsF#page=2
毎日新聞
3 時間前

　サウジアラビア、ロシアなど４産油国が１６日に合意した原油増産凍結の生産調整について、実効性を疑問視する声が広がっている。制裁解除を受け大量増産の意向を示しているイランの石油相が１７日に「合意支持」を表明したものの、イラン自身が増産凍結に加わることには否定的見解を示しているためだ。ただ、産油国側は「交渉は継続中」（イラクのアブドルマフディ石油相）と含みを残しており、産油国の動きに市場が翻弄（ほんろう）される局面が続きそうだ。

　「凍結の決定を支持する」。１７日夕、ベネズエラなど３カ国との会談後、イランのザンギャネ石油相は前向きな言葉を繰り返しつつ、最後まで自国の態度を明かさなかった。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相ら他の出席者は記者会見を行わず沈黙しており、極めて曖昧な状態が続いている。

　当初「イランが増産凍結支持」の一報で原油買いに走った市場関係者の間には、冷ややかな見方が広がっている。平山広太ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストは「イランが自国の行動に言及せず、増産凍結合意の拘束力も弱い。原油価格が安定に向かうと見るのは早い」と指摘する。昨年１０?１２月時点の世界の原油供給過剰量約２００万バレル（日量）に対し、１月に制裁が解除されたばかりのイランは早期に日量５０万バレルを増産する意向を示しており、仏投資銀行ナティクシスは１７日、「増産凍結では不十分で、大幅減産が必要だ」と警告した。

　ただ、２０１４年後半からの原油価格急落局面で、初めて産油国に協調の動きが出てきたことに変化の兆しを指摘する声もある。４カ国合意に加わったベネズエラとロシアは、原油安による財政悪化と通貨安で深刻な景気後退に陥っている。生産調整を拒んできたサウジも大幅な財政赤字に陥るなど打撃を受けており、ロシアやイランとの協力を前提に初めて交渉のテーブルに着いた。イランの対応についても「決裂を避け、将来の協調に含みを残した」（在英外交関係者）との見方もある。

　今後の展開について、経済産業省・資源エネルギー庁幹部は「政治対立が激化しているイランとサウジが話し合いの素地を見せたことは、一定の意義があるだろう。ただ減産まで踏み切るとは思えず、原油安は続くのではないか」と指摘。みずほ銀行デリバティブ営業部の吉田朋哉調査役は「各国が同調して生産凍結に現実味が帯びてくれば潮目が変わるかもしれないが、当面は現状の値動きが続く」と予測している。

2044：とはずがたり：2016/02/20(土) 10:11:25

ただ同然だったガソリン、６０倍まで値上げ ベネズエラ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%81%9F%E3%81%A0%E5%90%8C%E7%84%B6%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%80%81%EF%BC%96%EF%BC%90%E5%80%8D%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%80%A4%E4%B8%8A%E3%81%92-%E3%83%99%E3%83%8D%E3%82%BA%E3%82%A8%E3%83%A9/ar-BBpIEn3
朝日新聞デジタル
3 時間前

　ベネズエラのマドゥロ大統領は１７日、世界で最も安く「ただ同然」とされてきた国内のガソリン価格を約６０倍まで値上げすると発表した。外貨収入の９６％を原油輸出に頼る同国は、原油の国際価格の下落で財政が急速に悪化。補助金による低価格の維持が難しくなった。１９９９年の故チャベス政権の誕生以降、値上げは初めて。

　地元紙エルナシオナルなどによると、レギュラーガソリンは１リットル当たりの価格を０・０７ボリバル（約１円）から１ボリバル（約１７円）、ハイオクは０．０９７ボリバルから６ボリバルに引き上げる。

　同国は原油の確認埋蔵量で世界最大を誇る。マドゥロ氏は、原油価格の急落で「原油輸出による収入が、２０１４年の３７０億ドル（約４兆１８００億円）から昨年は１２５億８７００万ドルに減った」と説明。米国や隣国コロンビアに比べ、国内のガソリン価格が極めて低く抑えられてきたとして、「（新価格を）受け入れ、支持してほしい」と国民に呼びかけた。

　同国では８９年、ガソリンなどの値上げをきっかけに大暴動が発生。以降、ガソリン値上げはタブー視され、年２００％超とされる高インフレの中でも極端な低価格が維持されてきた。（サンパウロ＝田村剛）

2045：とはずがたり：2016/02/20(土) 19:20:02
>>2044

停電で真っ暗、食料や薬も払底、インフレ率「世界一」ベネズエラ　経済危機が反米政権を直撃
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/719
21:14産経新聞

2046：とはずがたり：2016/02/21(日) 04:34:11

中国人には意外？ 日本の冬には欠かせない「灯油」文化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%8F%E5%A4%96%EF%BC%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%86%AC%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%AC%A0%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E7%81%AF%E6%B2%B9%E3%80%8D%E6%96%87%E5%8C%96/ar-BBpyI90#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
4日前

　原油価格の下落が世界経済に少なからぬ影響を与えているが、ガソリンとともに灯油の価格も低水準となり、ストーブなどの暖房をよく用いる家庭にとっては助かる状況だ。灯油の販売車やストーブの匂いは日本の冬に欠かせないものだが、中国人にとってはそうではないようだ。

　中国メディア・南方網は１５日、「灯油を使って暖をとる日本人」というタイトルの文章を掲載。寒さが厳しい北部をはじめとする日本の冬に活躍する灯油について紹介している。

　まず、日本では「灯油」と書かれたタンク車や、灯油を販売するガソリンスタンドをよく見かけると紹介。これを見た外国人は「日本では今でもランプを使っているのか」と首をかしげるとした。そのうえで、日本では極めて純度が高く精製され、燃えカスがほとんど残らない灯油が暖房や湯沸かしに使われていると説明した。

　北海道などの寒冷地では固定式の大きな石油ストーブが多く存在し、屋外に設置されたタンクから地下のパイプを通って灯油が供給される仕組みで、いつでも使えるようになっているとした。また、温度調節やタイマー設定が可能な灯油ヒーター、体積が小さい移動式のストーブもあると紹介した。

　さらに、灯油は販売車を呼んでの購入のほか、ガソリンスタンドに専用ポリタンクを持って行って給油することも可能であり、各店舗で激しい販売競争が繰り広げられていること、一部自治体では低所得者、生活困難者向けに「福祉灯油」の制度を設けていることを伝えた。

　一方、灯油による採暖にも問題は存在すると指摘。温度差の激しい環境では灯油が変質し、暖房器具を故障させるほか、身体にも悪影響を及ぼすこと、さらにはタンクの管理の悪さによる失火リスクや、価格高騰時には「灯油泥棒」も各地で発生することを紹介している。

　中国の暖房と言えば、ボイラーで発生させた蒸気や熱湯を循環させる集中暖房システムの「暖気」を思い浮かべる。最近では燃料だった石炭が大気汚染を悪化させるとの指摘により、天然ガスなどへの移行が加速している状況だ。（編集担当：今関忠馬）

2047：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:32:40

国際協力銀行、JX日鉱日石開発の原油回収事業に出資へ
http://ma-times.jp/10588.html
2014/11/28M&Aニュース, 資源エネルギー

(株)国際協力銀行（以下「JBIC」）は、日本企業の海外展開を支援する目的で創設された「海外展開支援出資ファシリティ」の事業の一環として、JX日鉱日石開発(株)(以下「JX開発」)と、JX開発の出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Limited（以下「JX USA」）及びJX USAの出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited(以下「JX EOR」)との間で、JBICによる最大90,566千米ドルのJX EORの優先株式を取得することに合意したと発表した。

今回のプロジェクトは、原油の増進回収を図るのが目的。石油や天然ガス等の鉱物資源の開発を手がけるJX EORは、アメリカ合衆国法人Petra Nova Parish Holdings LLC（以下「PNPH」）に50％出資し、今回のプロジェクトに参画。またWest Ranch油田の権益の25％を保有し、保有権益に見合った生産原油の処分権を取得するという。本出資は、プロジェクトに必要な設備や権益取得に必要な資金の一部に充てる。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による重要資源の開発・取得の促進を支援するとしている。

2048：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:32:34
イラン石油相：サウジとロシアの原油増産凍結案は「話にならず」 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O30T446K50ZF01.html
2016/02/24 13:14 JST

（ブルームバーグ）：イランのザンギャネ石油相は23日、サウジアラビアとロシアが提案した原油増産凍結について、「話にならない」と発言した。イランは経済制裁の解除を受け、増産を目指している。同相の発言後、原油価格は下落した。　
イラン石油省のシャナ通信によれば、ザンギャネ石油相はサウジとロシア、ベネズエラ、カタールの４カ国が提唱する原油生産を１月の水準で維持する案はイランに対し「非現実的な要求」を突き付けるものだと述べた。
同相はイランが計画している増産が「日量100万バレルなのに対し、これらの国はそれぞれ日量1000万バレルの水準で凍結を求めており、これは全く話にならない」と発言。「イランが減産すれば、近隣諸国に大きく追い抜かれるだろう」と指摘した。
ロンドンの北海ブレント原油は一時1.04ドル下落。ロンドン時間23日午後３時43分（日本時間24日午前０時43分）現在、0.91ドル安の１バレル＝33.78ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）時間外の原油先物４月限は１バレル当たり74セント（2.3％）安の31.13ドル（日本時間24日午後１時現在）。
サクソバンク（コペンハーゲン）の商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は電子メールで、「この合意は決して順調に進むとは思われなかったが、今回の発言は合意を台無しにするものだ」と指摘。「市場は今後も、焦点がイランになるか米国の生産減速になるかで下落と上昇を繰り返すだろう」と分析した。
スイスのコンサルティング会社ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジャコブ氏は電話インタビューで、「イランは制裁期間中の水準での凍結を望まないと考えるのが理に適う」と述べ、「合意が実現するとしたら、イランの増産や輸出拡大を認める例外措置が必要になろう」と指摘した。

2049：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:02:44
>>2019-2020
そんなに財務体質悪いのか・・。
もともとコスモ石油は丸善と大協の石油共販会社として出発したし精製分離は寧ろ自然かもｗ

2050：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:06:08

【クレジット市場】コスモ石油、３メガが劣後ローン－再編へ足場固め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3TN56KLVRA01.html
2015/04/03 08:52 JST

　（ブルームバーグ）：東日本大震災の影響で収益力が低下していたコスモ石油 は、財務体質強化に向け３メガバンクから劣後ローンで調達、信用力が回復している。供給過剰や原油安の中で石油業界に再編の動きが見られる中、財務体質を強化して足場を固める。
コスモ石は３月24日、期間60年の劣後ローン600億円の調達を発表。残存５年債の対国債スプレッドは、発表前の23日の148ｂｐから４月２日には136ｂｐまで縮小した。一方、原油急落による関連損失を懸念し、同業のＪＸホールディングスや出光興産、東燃ゼネラル石油の社債スプレッドはいずれも過去１年で一番高い水準近辺を推移している。
石油元売り業界は、石油製品の供給過剰という構造問題に加え、昨年来の原油価格急落に伴い、原油在庫の評価損などで財務体質が悪化。特にコスモ石では11年の東日本大震災で被災した千葉製油所の再建が遅れ、日本格付研究所（ＪＣＲ）は2012年11月、ＢＢＢ （投資適格の下から２番目）に格下げしていた。
メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは、劣後ローン調達の背景について「資本を増強しないと、格下げの危険が完全には回避できないという投資家が多かった」と指摘。また、経済産業省が業界再編の必要性を唱える中、「資金繰りは自分たち自身で調達できるようにしておかないと合併・統合話はしようがない」と話した。
同社の矢野達也財務グループ長は劣後ローン調達の記者会見で、調達資金は東燃ゼネラル石油千葉製油所との共同事業化費150億円や負債の返済400億円に充てるとしている。みずほ銀行 、三菱東京ＵＦＪ銀行 、三井住友銀行 のメガ３行が供与し、同社の調達額の50％は資本性の認定をＪＣＲから受ける見通しという。
コスモ石の広報担当、前田勝久氏は同社債のスプレッド低下について「われわれの取り組みが市場に評価されたのは前向きに受け止めている」とコメントした。

再編論
経産省は昨年６月の調査報告書で、人口減や自動車の燃費向上を背景に石油製品需要が18年度に向けて13年度比で7.8％減少するとの予測を提示。現在の処理能力を維持すると「再び大きな過剰精製能力になる」として、競争力強化に向けて製油所の生産性向上を図るとともに、「石油精製業者は『資本の壁』や『地理的な壁』を超えた事業再編などに積極的に取り組むことが期待される」と結論付けた。
政府による再編圧力が強まる中、東燃ゼネラルとコスモ石は14年12月、両社の千葉製油所の最適化を目的とした共同事業で基本合意した。さらに同月、日本経済新聞が出光による昭和シェル石油の買収について報道したことを受け、両社は「様々な可能性について協議している」と発表した。
経産省石油精製備蓄課長の竹谷厚氏は、コスモ石の劣後調達について、「個別の金融取引について述べるのは適切ではない」と断ったうえで、同省は石油業界の事業再編や高度化法対応を促している中で、「今回の取り組みがそういうことにつながればいい」との考えを述べた。

自主独立
一方、野村証券の荻野和馬クレジットアナリストは、「コスモは企業同士の統合で誰かにのみ込まれてしまう可能性は、今回のことでますます減ったと思う」と指摘。自主独立でやっていくという「コスモのシナリオに乗っかりますよということをメガバンクが実質承認した」との見方を示した。
中東産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系投資ファンド、国際石油投資会社（ＩＰＩＣ） の子会社がコスモ石の筆頭株主となっており、荻野氏は「中東とのパイプがあり、開発部門では依然として存在意義がある」と分析。精製部門など部分統合にとどめて、「コスモという名前を残したまま存続させることは十分可能というのが社のスタンスだ」とみる。
同社は事業別にアライアンスを推進するため、10月に開発、精製、小売りの３子会社を傘下に置く持ち株会社体制に移行する。すでにスペインの石油業界２位でＩＰＩＣのグループ会社であるセプサと油ガス田開発で提携している。
関連ニュースと情報：コスモ石：銀行団と財務制限条項の適用免除で合意－17年満期の融資石油各社、体質強化に待ったなし－合理化進め米国輸出増に備えＪＸ：今期2100億円の純損失予想、発足以来の初の赤字－油価急落

2051：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:06:56
外野にしてみればイランに配慮しないと絶対にイランを含めた合意は取れないのは明らかなんだけどロシアとサウジはどういう心算なんだ？？

2016年 02月 17日 10:57 JSTコラム：サウジとロシアの石油増産凍結は「穴だらけ」
http://jp.reuters.com/article/column-saudi-russia-oil-idJPKCN0VQ03H?rpc=223&sp=true
Kevin　Allison

［シカゴ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアやロシアなど産油国４カ国の増産凍結合意は穴だらけだ。原油生産を１月の水準にとどめることで意見の一致をみたが、ロシアとサウジの生産量は既に最高水準に近い。しかもイランは長年にわたった経済制裁が解除されて増産を望んでおり、合意に参加しないかもしれない。

１６日に発表された合意は、ことほどさように大したものではないが、それでも資金面でのひっ迫ぶりを映している。原油価格は２０１４年半ばから７０％も下落し、大手産油国は四苦八苦している。

今回の協議にカタールとともに参加したベネズエラのような弱小産油国は、減産を強く求めてきた。

現在の原油供給量を考えると、今回の合意はいかにも踏み込みが浅い。サウジの１月の原油生産量は日量１０２０万バレル強と、過去最高だった昨年６月の同１０６０万バレルをわずかに下回る水準にすぎない。一方でロシアの生産量もソ連崩壊後の最高水準に達している。

合意は今回の話し合いに参加していない産油国の参加を条件としている。

最大の課題はイランだ。生産量は核開発に絡んで経済政策を受ける前の水準をなお日量１００バレル下回っている。国際市場に復帰し始めたばかりのイランが自主的な増産凍結に同意する可能性は低い。

ロシアとサウジがなにがしかの合意に達したという事実は、一定の前進の兆しではある。合意が伝わると北海ブレント原油が一時６％上昇したのはそのためだろう。もっともブレント原油はその後下げに転じたのだが。

サウジのヌアイミ石油相は記者団に対して、増産凍結は「一連の取り組みの始まりだ」と述べた。今回の合意は、今後のより大きな取り決めに向けた外交面での作業の始まりといった位置付けがせいぜいのところではないだろうか。

●背景となるニュース

＊ロシアとサウジアラビアは原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結することに合意した。複数の石油相が１６日明らかにした。

＊イランなど他の主要産油国の参加が条件。イランは今回の協議には加わっておらず、長期間にわたる経済制裁が解除され、原油生産を増やそうとしている。

＊ロシアとサウジが増産を凍結したとの報道を受けて、北海ブレント先物 LCOc1はいったん６．４％高の１バレル＝３５．５５ドルを付けたが、その後は下げに転じた。

2052：とはずがたり：2016/02/26(金) 17:17:20
>７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。
年9000万トンで世界の４割だと，世界のLNG輸出入は22,500万トンという事になってJERAの輸入量世界シェアは18%弱と云った所か。

また東電と中電を合わせて4000万トンで日本全体で8000万トンだとすると日本の輸入量の世界シェアは36％位という事か。

ＪＥＲＡ：韓国ガス、中国海洋石とＬＮＧ調達で連携－市場の格差是正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O32Z1Y6TTDSH01.html
2016/02/26 00:00 JST

（ブルームバーグ）：東京電力と中部電力が設立した火力発電用の燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、韓国ガス公社、中国海洋石油の両社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する。ＬＮＧ調達量で世界最大級の買い手が連携し、調達価格の低減や地域によって異なる価格差の是正を狙う。

ＪＥＲＡ燃料調達部の佐藤裕紀部長はブルームバーグのインタビューで、早ければ26日にも３社が協力で基本合意することを明らかにした。ＬＮＧの共同調達や上流事業への共同投資、在庫調整のための相互融通などに取り組む。将来的には提携関係を通じて、アジア域内の需給を反映する価格指標の確立でも協力したい考えだ。

７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。佐藤氏は連携の意義について「主要な買い主が協力することによって、欧米に比べ、いわば不条理なプレミアムが課されてきたアジア市場の健全な発展に寄与したい」と語った。

欧米では天然ガスのパイプライン網が整備されている。一方、パイプライン網がなくＬＮＧの輸入に頼らざるを得ないアジアでは、原油価格連動で価格が決められることが多い。そのため、両地域間で価格に大きな開きがあった。１バレル＝100ドルを超えていた原油価格が30ドル前後まで低下したことで、現在ではアジアの割高感は弱まっている。しかし佐藤氏は「構造的な問題は解決したわけではない」とし、今こそが改革のチャンスとの考えを示した。

韓国ガス公社広報担当のソン・キュチョル氏は、３カ国の代表者が協議しているとしたものの詳細な情報はないと話した。中国海洋石油の広報担当からは回答が得られなかった。
財務省の貿易統計によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の2010年までは7000万トンを下回るレベルだった日本のＬＮＧ輸入量は、年間を通じて全原発が停止した14年には過去最高の8851万トンに膨らんだ。原発の再稼働が始まった15年には8505万トンに減少している。

クレディ・スイス・グループのアナリスト、デビッド・ヒューイット氏らは２月５日に発表したリポートで、ＬＮＧは18年から21年にかけて世界的に年1400万－2100万トンの供給過多になるとの予想を示した。中国はすでに今年700万－800万トンの余剰となるほか、韓国も今年から、日本でも来年から供給過多に転じると見込んでいる。需給環境が変化することから、需要家間で連携し柔軟に在庫を調整できる仕組みの必要性が高まっている。

2053：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:11:56
ＮＹ原油（25日）：４週ぶり高値、ガソリン高を好感－産油国が協議へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34F5S6VDKHX01.html
2016/02/26 06:03 JST

　（ブルームバーグ）：25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少し、これを好感した買いが続いた。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「30ドル超が長く続けば、その分底打ちの確率が高くなる」と分析。「値動き自体が強気だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比92セント（2.86％）高い１バレル＝33.07ドルで終了。終値ベースで１月29日以来の高値。一時は3.4％下げる場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は88セント（2.6％）上げて35.29ドル。
ガソリン３月限は4.5％上昇し、１ガロン＝1.056ドル。２月１日以来の高値で引けた。

2054：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:17:08
「エネファームで健康被害」損害賠償求める
2015年11月30日 18:19ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2015/11/30/07316146.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=323249&utm_campaign=n24_acquisition

2055：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:06:31
大ガスは友人が法務部(だったかな？)で頑張ってるし応援してる一方，電力業界のトップ企業として原発維持・推進に全力を注ぐ関電は徹底的に潰して行かないといかんと思ってるけどガス高いよねぇ。。(;´Д｀)
LNG輸入の交渉力の問題だと思うんだけど。。プーチンは気に喰わないしエネルギー安全保障上依存しちゃうと問題もありそうだけどサハリンから早く天然ガス引っ張ってきて欲しい。

関電、家庭向けガス・電気セット販売へ　他社参入に対抗
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H5TCFJ2HPLFA008.html
伊藤弘毅、諏訪和仁2016年2月18日22時31分

　２０１７年４月に始まる家庭向け都市ガス販売の自由化にあわせ、関西電力は近畿地区で電気とガスのセット販売を始める方針を決めた。ガスに先駆けて今年４月から始まる家庭向け電力販売自由化で新たに参入する大阪ガスなどに対抗することで、電気の利用者離れを食い止めるねらいだ。

　関電の八木誠社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。八木社長は来年４月のガス販売自由化にあわせ「まずは当社営業エリアで売る」と述べ、近畿地区で家庭向けにガス販売を始め、将来的には市場の大きい首都圏などにも広げる考えを示した。具体的な料金メニューは「１年かけて戦略を練る」とし、電気とガスを組み合わせて割安な料金を提案して顧客囲い込みをめざす。

　来年４月からの自由化で、いまある都市ガス会社のガス管を他の会社も使って家庭にガスを送れるようになる。ただ、工場の自家発電や太陽光発電などで売ることができる電力と比べ、ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入や貯蔵に大規模な設備が必要なため、参入は大手電力や石油元売り会社、商社などに限られるとみられる。

　経済産業省によると、関電のＬＮＧ輸入量は１１年時点で国内全体の８％を占め、９％の大ガスに次いで国内５位だった。１９９５年から企業向けにはガス販売が自由化されており、関電は１４年度は約１５０件に、計約７５万トンのガスを販売している。東京電力や中部電力も家庭向けガス販売事業への参入を表明しており、電力とガス会社の顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

■関電社長「電気料金、他社見て検討」

　関西電力の八木誠社長が朝日新聞のインタビューで、来年４月に自由化される家庭向けガス販売に参入することを明らかにした。関電の八木社長との主なやりとりは次の通り。

　――今年４月に家庭向けの電力販売が自由化され、関電管内でも大阪ガスなど新規参入する企業が相次いでいます。そうした新電力が割安な料金メニューを出していますが、対抗策は。

　「新たに深夜割引時間を延ばす料金メニューや、携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）との業務提携を１月に発表した。更なるメニューの拡充は、（家庭向け電力販売に参入する）グループの通信子会社ケイ・オプティコムが示した料金メニューへの評価や、競合他社の動向も見て検討する。利用者が一定程度、他社に移るのは想定しているが、挑戦者として挑んでいく」

2056：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:15:12
2016.1.28 21:23
大阪ガスが原油安背景に通期過去最高益へ　最終利益は９２５億円　ガス事業好調
http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280094-n1.html

　大阪ガスが２８日発表した平成２８年３月期の連結業績は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料費の低下を前提に、最終利益を従来予想より５０億円増の９２５億円に上方修正し、１０年ぶりの過去最高益の更新を見込んだ。燃料安が予想以上に進んでいることから、想定原油価格を１バレル５５ドルから４０ドルに引き下げた。

　２７年４〜１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・５％減の９４４７億円、最終利益は同５５・４％増の７３９億円と減収増益。利益が前年同期比約７・９６倍になったガス事業が全体を牽引した。

2057：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:41:40
ガス会社の競争が損なわれたら本末転倒だけど。。

2015.12.15 05:00
大阪ガス、電力販売で関西の都市ガス６社と提携へ　本荘社長「広域で販売できるようにしたい」
http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150008-n1.html

インタビューに答える、大阪ガスの本荘武宏社長＝大阪市中央区・大阪ガス本社（竹川禎一郎撮影）
　大阪ガスの本荘武宏社長は１４日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年春の電力小売り全面自由化に向け、卸先である関西の都市ガス事業者６社と電力販売での提携を検討していることを明らかにした。本荘社長は「取り次ぎや代理店の形で（大阪ガスが調達した電気を）広域で販売できるようにしたい」と、販路開拓に意欲を見せた。

　大阪ガスが提携を検討しているのは、伊丹産業（兵庫県伊丹市）、大和ガス（奈良県大和高田市）、河内長野ガス（大阪府河内長野市）など６社で、計約２０万世帯にガスを供給する。

　また本荘社長は、電力販売参入をめぐり、初年度の供給目標約２０万世帯の４分の１以上の約５・５万世帯が、同社と関西電力の家庭向け電気料金を比較できるシミュレーションに申し込み予約していることを明らかにした。目標達成に向け順調な滑り出しで、「予約世帯を中心に電気販売を進めていく」と述べた。

　料金比較シミュレーションは来年１月開始予定で、予約世帯の多くは床暖房や浴室暖房を利用する同社の積極的な顧客だという。同社は初年度の供給目標をガス供給世帯の２〜３％に当たる約２０万世帯に設定。電気購入の予約受け付けは１月に始める。

2015.12.2 22:38
大ガスが伊１０位の「エロガスメット」に出資へ　配給事業は海外で初　５年後に６０万戸に配給
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020097-n1.html

　大阪ガスは２日、イタリアで都市ガスを配給する「エロガスメット」社に、子会社を通じ資本参加すると発表した。同国のガス配給事業は地区ごとに入札で契約されており、大ガスが支援することで事業エリアの拡大が見込めると判断した。大ガスが海外でガス配給を手掛けるのは初めて。

　第三者割当増資で約１９００万ユーロ（約２６億円）を引き受ける。大ガスの出資比率は約２０％になる見通し。将来的に出資比率を４０％程度まで高め、人員の派遣も検討する。

　エロガスメットはイタリアで１０位に当たる約２６万戸にガスを配給しており、２０２０年ごろ６０万戸に拡大させる目標。１５年６月期の単体売上高は約４５００万ユーロ。

　大ガスの伊藤宗博資源・海外事業開発部長は「日本で培った経験を生かしたい」と話した。

2058：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:15:13
よし，JOTも旧式のタンク車引っ張り出して来て一儲けしようｗ
で，廃止になった油槽所も稼働させて序でに専用線も復活させようｗｗ
>買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている

原油過剰供給の証左－溢れる荷揚げ待ちタンカー
http://jp.wsj.com/articles/SB10195177451869553360604581571541061051936
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 3 月 1 日 09:18 JST

　【ロンドン】荷揚げを待つ石油タンカーがロッテルダム港の外に最大50隻停泊している。これは2009年以来の多さで、過剰供給状態にある原油の保管施設がなかなか見つからない様子があらためてうかがえる。

　欧州最大の取扱量を誇るロッテルダム港に異例な数のタンカーが待機している背景には、世界中の陸上のタンクが原油やジェット燃料などの石油製品で溢（あふ）れているという現状がある。このため、買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている...

2059：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:14
出光もJXもブランドをどうするかだよなぁ・・。
東南アジアに打って出て欲しいけど，ブランド構築は勿論カギになる。今，エクソンモービルやシェルの東南アジアでのブランド展開はどうなってるんだろ？東燃ジェネラルはブランド３つもあって整理必須だろ。

JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題
石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入
http://toyokeizai.net/articles/-/95218
秦 卓弥 :東洋経済 記者 2015年12月04日

12月3日、東京都内で経営統合について会見する首脳陣。左手前から、JXの内田社長、同木村会長、東燃ゼネラルの武藤社長（撮影：梅谷秀司）
「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

両社あわせて売上高14兆円の巨大企業に

JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。


会見で、両社の首脳はコスト削減の先の成長戦略をどう描くかを強調した（撮影：梅谷秀司）
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。

国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2〜3％のペースでの減少が避けられない。


エコカーの普及もあり、ガソリンの需要の縮小は止まらない（撮影：今井康一）
経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。

さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。

2060：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:38
>>2059-2060

石油元売り業界は大手2強時代に突入

先に動いたのは出光と昭和シェルだ。今年7月、経営統合について会見する両社首脳（撮影：大澤 誠）
最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月〜2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20〜30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

経営統合で市場縮小にあらがえるか

JXの内田社長は「今後20〜30年を考えれば、需要の伸びるアジアに進出することは不可欠」と語る（撮影：梅谷秀司）
その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。

2061：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:19:20
石油企業の3分の1、年内に経営破たんする危険性高い＝デロイト
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/164692.php
2016年02月16日（火）19時21分

［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 監査法人・コンサルティング会社のデロイトが１６日公表した調査結果によると、石油生産企業のおよそ３分の１が、年内に経営破たんに陥る危険性が高いことがわかった。商品価格の下落で資金繰りが苦しくなり、債務の削減が難しくなるとしている。

株式上場する石油・天然ガス探査・生産企業５００社以上を対象に調査し、報告書をまとめた。それによると、原油価格 が１０年超ぶり水準に下落し、利益率の低下で、予算カットや人員削減を強いられていることを背景に、エネルギー部門全体に深刻な不安感が広がっていることが浮き彫りとなった。

経営破たんリスクがある約１７５社の企業は１５００億ドル以上の負債を抱えており、株式売り出しや資産売却の価格が下がってキャッシュフローを生み出す力が一段と弱まるという。

デロイトのバイスチェアマン、ジョン・イングランド氏はインタビューで「２０１６年は難しい決断を迫られ、あらゆる問題が顕在化するだろう」と述べた。

同社の調査によると、石油生産企業に比べ、掘削に必要な人材や設備を提供する油田関連サービス企業の破たん件数は少ないという。昨年第４・四半期に破産申請した米エネルギー企業５３社のうち、サービス企業は１４社にとどまり、この傾向は当面続くとの見方を示した。

2062：とはずがたり：2016/03/08(火) 20:06:40

2016年 02月 13日 03:13 JST
米原油先物12％高、ＯＰＥＣ減産期待でリスク選好上昇
http://jp.reuters.com/article/us-cru-opec-idJPKCN0VL22I?rpc=188

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日の原油先物市場で米原油先物が一時１２％上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給過多の解消に向け減産を行う可能性があるとの報道に加え、株式市場などが落ち着きを取り戻したことでリスク選好度が上昇したことが背景。

米原油先物CLc1は米東部時間中盤の取引で３．１０ドル高の１バレル＝２９．３１ドル。前日は２６．０５ドルと、１２年ぶりの安値をつけていた。

北海ブレント先物LCOc1は２．７２ドル高の１バレル＝３２．７８ドル。前日は３０ドルを下回っていた。

コメルツ銀行は「特に米国の産油量が減少すると予想されるため、原油価格は年末までに１バレル＝５０ドルを回復するとみている」としている。

2063：とはずがたり：2016/03/09(水) 22:05:44

2016年 03月 9日 10:26 JST 関連トピックス: トップニュース
原油価格上昇は時期尚早、リバランス妨げる＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/oil-price-goldman-idJPKCN0WB03R

　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
［８日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは８日、原油やその他のコモディティー（商品）価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。市場がリバランス（再均衡）するには、価格の低位推移が当面必要と説明した。

これまでの原油安で世界的に生産削減の動きが加速したことから、原油LCOc1はこの１カ月弱の間にバレル当たり１０ドル超上昇した。

ただゴールドマンは、顧客向けのリサーチリポートのなかで、原油価格が早すぎるタイミングで上昇すれば、２０１６年下半期の市場リバランスに必要な供給削減が進まず、結局は自滅することになると指摘。

「リバランスを終えるためには、低価格が必要。そうでなければ、昨年春のように、原油価格上昇は自滅につながる」との見方を示した。

そのうえでゴールドマンは、原油市場の荒い値動きは当面続くとし、足元はバレル当たり２０─４０ドルで推移すると予想した。

2064：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:32
>全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

>東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も
>上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。
>ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。
>東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。
>だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。
>しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。

面白そうだなぁ。云うても東ガスの発電力は可成りのものだし今後も増強される。関電も50Hz参入を着実に進めているが，本業のガスで東ガスとぶつかるなら強者の東電・中電・大ガス連合に与す効果はどでかいな。

ニチガス社長､｢ガス業界再編の核になる｣
電力とガスの全面自由化で練る野心的計画
http://toyokeizai.net/articles/-/62628
中村 稔 :東洋経済 記者 2015年03月08日

「創立以来60年、当社は一貫してガス小売りで構造改革を行ってきた」と語り、電力・ガス小売り自由化後の競争に自信を見せるニチガスの和田眞治社長。ニチガスの自由化戦略は東京電力出身者4人が核となった「総合エネルギー事業部」で練っている（撮影：今井康一）

LPガス大手で子会社を通じて都市ガスも手掛ける日本瓦斯（通称ニチガス）。全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

もともと自由競争下にあるLPガス小売り市場で生き抜いてきた同社は、2016年4月からの電力小売り全面自由化、17年4月からの都市ガス小売り全面自由化を飛躍のチャンスととらえ、野心的な計画を練っている。これからのエネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される存在だ。

｢顧客数を年間30万件純増｣目標の超強気

ニチガスは20年までにガスの顧客すべてに電力をセット販売する目標を掲げている。では、20年までにガスの顧客数をどこまで伸ばす目標なのか。和田眞治社長は自信ありげにこう答えた。「われわれが構成するグループで最低でも年間30万件の純増を目指す」

現在、同社の顧客数はLPガスが約70万件（関東でシェア約10％の首位）、都市ガスが約40万件（関東でシェア約3％の3位）で計約110万件。今後毎年30万件ずつ増やせば20年には今の2〜3倍に膨らむ。市場全体の伸びが構造的に見込みづらい中、信じられないほどの強気目標といえる。

単なるホラか、大風呂敷か。本気とすれば、どうやって実現しようとしているのか。ポイントは「われわれが構成するグループ」にあるようだ。

和田社長は言う。「エネルギー業界は今後、上流（原燃料調達や発電事業）は上流で水平に統合が進み、下流（小売り事業）は下流で水平統合が進んでいくだろう。われわれは小売りに特化した総合エネルギー企業を目指しており、下流における統合の核になりたい」。

LPガス業界は全国2万社以上が乱立し、都市ガス業界も200社強がひしめく。16年から電力小売りが全面自由化されれば、欧米と同様、ガスと電力の値引きセット販売が一般化し、消費者による業者選別が始まる。17年の都市ガス全面自由化によって家庭向けの地域独占が崩れれば、選別淘汰がさらに進展するのは必至だ。その中でニチガスは、ガス小売り分野で再編の核となり、グループとして規模を拡大することを狙っている。
2065：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:52
>>2064-2065
すでに昨年1月にはLPガス中堅（顧客約30万件）のアクアクララレモンガスと、事業統合を視野に入れた業務提携の検討を開始。「まずは互いのシナジーを発揮できるストラクチャーを準備することがわれわれの責任だし、最も重要。今まさにその最終段階にある。それができれば、具体的な資本連携の議論に入れる。レモンガスだけなく、声をかけていただいているところ（小売り業者）がいっぱいある。ニチガスが上流側とタイアップしてメニューを組み上げていく」と和田氏は話す。

東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も

下流での水平統合を成功させるカギは、上流側との提携（垂直統合）を通じたガス・電力セット販売の戦略構築にある。ニチガスとしては、セット販売での競争力を高めるため、電力を安く調達したいし、ガスの原料もできるだけ安く手に入れたい。そのために上流側のどこと組むかが焦点になる。


わだ・しんじ●1952年4月生まれ。77年、成城大学経済学部卒業、日本瓦斯入社。96年、営業部長兼西関東支店長。97年、取締役、2000年、常務取締役。03年、同営業本部長、04年、専務取締役。05年、営業本部長兼務のまま代表取締役社長就任（現任）。
和田社長は次のように言う。「われわれは最もパフォーマンスのいい電力会社と組ませてもらいたい。そのために声を掛けてもらえるように下流側で努力する。新電力と組んでも、われわれ下流のパフォーマンスは生かせない。そんなことは眼中にない。もっと大きなものを動かさないとダメなので、そういう人たち（大手）と組むことを目指していく」。

上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。

ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。

東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。

だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。

しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。現状、東ガスは関東で約1100万件（シェア約8割）の顧客を抱える独占的存在。そのシェアを食ってこそ、大きな成長が見込める。東ガスからの原料に依存した“植民地生活”を続けていれば、その成長機会を失うことになりかねない。

上流と下流の垂直統合のインセンティブ

もちろん、ニチガスが大手電力会社と組みたいと思っても、先方がニチガスを提携先に選ぶかどうかはわからない。ただ、大手電力会社にとって、家庭向けガス小売り分野に参入するのは営業の手間や保安の問題などから難しい。中部電の水野明久社長も1月末の会見で、「家庭用への参入はなかなか難しい」としたうえで、「卸売り販売と大口顧客へのガス供給が主体になる」と語っている。大手電力がニチガスのような小売り業者と組んでガスを卸供給することで、間接的にガス小売りを拡大していく姿は容易に想像できる。

16年に家庭向け電力が自由化されれば、主戦場となる首都圏では東ガスを含めた新規参入組が電力の値引き販売やガスとのセット販売で東電の牙城へ攻め込む。すでに東電は家庭以外の市場でエネットなどの新電力にシェアを奪われつつある。防戦のため、東電はまず中部電と上流で手を結び、発電燃料とガス原料の競争力強化を図った。足りないのはガスの下流分野であり、そこはガス小売り会社と組んで、17年の家庭向けガス自由化に備えるのが現実的戦術となろう。マンションや公共施設など新電力に奪われた顧客の奪回にも、営業力のあるガス小売り会社との提携は役に立つ。東電とニチガスが手を組むインセンティブは十分ある。

2066：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:18:26
>>2064-2066(忘れてた)

試練をバネに変え、構造改革を加速

ニチガスは過去数年、自由化と業界再編に備えて自ら構造改革を加速してきた。最大の成果が、クラウドとモバイルの連携による独自の新業務管理システム「雲の宇宙船」だ。顧客のガスメーターにQRコードを設置してスマホで読み取ることで、クラウドを通じて顧客情報をリアルタイムで把握でき、配送・検針・保安など基幹業務の効率化に威力を発揮している。各種特許を取得しており、電力や水など他業種にも応用可能であるため、垣根を越えた合従連衡でシナジーを生み出す強力なツールになると同社は考えている。

物流改革もスケールアップした。千葉の輸入基地の隣接地に巨大なLPガス充填工場を10年に建設。ここで効率よく大量のボンベに充填し、夜間にトレーラーで各地へ運搬。無人デポステーションでボンベを小型配送車に積み替えるという物流システムを確立し、配送費を大幅に低減させた。

さらに、エネルギー自由化先進国のノウハウを吸収するため、米国と豪州で電力とガスの小売り事業を展開してきた（豪州では13年にいったん終了）。10年に進出した米国では電力・ガスの調達で北米シェル社と提携。顧客件数は約15万件だが、2年間固定料金など日本にはまだない多様なメニューを提供しており、日本の自由化に備えた“予行演習”を行っている。

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これら構造改革を促す契機となったのが、LPガス業界の盟主で“兄弟会社”でもある岩谷産業との関係断絶だった。09年に岩谷が「営業方針の違い」からニチガスへの卸供給を停止（13年には資本関係も消滅）。その試練を構造改革のバネにした。「結果として、うちが成長したのはそのあとだ」と和田社長は話す。11年には米国金融大手JPモルガンの投資部門であるOEPと資本業務提携を締結（資本提携は14年に解消）。「世界最先端の資本政策を学んだ」（和田氏）ことも改革を促す刺激となった。

資本提携で｢社名を捨てても構わない｣

和田社長は確信に満ちた口調でこう言う。「資本の動かない業務提携なんてありえない。そんな覚悟のない、戦う表明もないような業務提携など、マーケットでは誰も評価しない。われわれは地域に圧倒的に貢献できるのであれば、日本瓦斯の名前にもこだわっていないし、われわれが存続会社でなくても構わない。ただ、われわれが下流側で持っているノウハウは絶対に必要とされるので、それを高く評価してもらえるなら、捨てるものは捨ててでも組んでいく」

自由化のスケジュールを考えれば、近いうちにも上流との垂直統合を含めたアライアンスのスキームが明らかにされる可能性がある。その内容次第で、国内エネルギー業界の再編機運が一段と高まりそうだ。

2067：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:35:07
>>2064-2066
東ガス切って東電陣営に走ると予想している記事だから東ガスの事軽んじてる所もあるけど，東ガスの発電能力は既に沖縄電力を凌駕し猛然と増強中である。
勿論，東電の提携先にガスが加わると面白いが。

東ガス特集
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3377

2068：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:41:28
>>2027
石油資源開発の記事は>>102(北陸地方都市ガスへ供給)・>>103(勇払LNG液化プラント)・>>192(苫小牧でLNGガスパイプライン敷設)

相馬LNG基地
http://www.japex.co.jp/business/japan/somalng.html

当社は2013年11月に、福島県の相馬港（新地町）における相馬LNG基地の建設を決定し、2014年11月より建設工事等を進めています。この基地には、国内最大級となる23万キロリットルのLNG貯蔵タンク1基のほか、LNGの気化設備、タンクローリー出荷設備、LNG外航船および内航船バース等の建設を予定しており、2017年末の完成、2018年3月の操業開始を目指しています。

相馬LNG基地では、当社が参画するカナダのシェールガス・LNGプロジェクトからの権益LNGをはじめ、海外からのLNGを受け入れ、そのLNGを気化したガスを基地と合わせて建設する相馬・岩沼ガスパイプライン経由で当社のガスパイラインネットワークへ供給するほか、内航船による北海道・勇払LNG受入基地への供給およびローリーによるサテライト供給を展開する計画を進めています。

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県、宮城県、岩手県等の東北太平洋沿岸地域をはじめ、国内の天然ガス需要はますます拡大すると見込まれています。相馬LNG基地を起点に、国内外の天然ガスの一貫操業体制（ガスインテグレーション）を拡充することで、東北地方を中心とする国内需要家への天然ガス供給力を強化していきます。また、相馬LNG基地と当社の基幹パイプラインである新潟・仙台ガスパイプラインを接続し日本海側と太平洋側のLNG基地を連結することで、東北および北陸地域の天然ガスの供給安定性と緊急時のセキュリティー対応の向上を図ります。

2070：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:05:27
>ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。
ひでえ試算だなぁ。提灯記事書くサンケイもひでぇが。

国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円　技術開発で投じた予算の３０倍超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)7時55分配信

　「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

　試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

　日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

　商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。

　政府は１３〜３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８〜３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。

　終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。

　ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。

2071：とはずがたり：2016/03/19(土) 11:35:14

原油１日８０万バレルが「行方不明」 価格を過剰に押し下げ？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%EF%BC%91%E6%97%A5%EF%BC%98%EF%BC%90%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%80%8D-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%82%92%E9%81%8E%E5%89%B0%E3%81%AB%E6%8A%BC%E3%81%97%E4%B8%8B%E3%81%92%EF%BC%9F/ar-BBqCyyc#page=2
産経新聞
12 時間前

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表している世界全体の原油生産量のうち、１日あたり約８０万バレルが「行方不明」になっていると報じた。同紙は、原油市場の動向に大きな影響を与えるＩＥＡの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性があるとしている。

　同紙によると、ＩＥＡは２０１５年の世界全体の原油生産量は需要よりも１日あたり１９０万バレル多かったと推定。この余った１９０万バレルのうち７７万バレルは備蓄に回され、３０万バレルはタンカーなどによる輸送の最中にあるが、残る約８０万バレルは所在がつかめないという。

　原油が需要を１日１９０万バレルも上回って生産されているとするＩＥＡの統計は原油の供給過剰を示す根拠とされ、原油価格を押し下げてきた。しかし専門家からは「行方不明とされる８０万バレルの多くはもともと存在しなかったのではないか」との指摘もあり、これが真実ならば市場の供給過剰感は現実よりも過大に見積もられてきたことになる。

　ただし同紙は、ＩＥＡの原油備蓄量に関するデータは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だけのもので、中国などのデータは含まれていないとも指摘。このため８０万バレルの中にはエネルギー調達を進めてきた中国に蓄えられている分も含まれている可能性もあり、原油が行方不明となっている理由は藪の中だ。

2072：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:01
ヒステリックな原発稼働記事書いてたサンケイ九州の記事。
(ここでも菅の原発停止をでたらめと書いているけど其処以外は)良い記事も書くんだけどなぁ。
でたらめな編集方針に从わなきゃならない記者さん達が可哀想である。

>福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。
>ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

2014.6.3 22:40
【九州の礎を築いた群像　西部ガス編（１）ひびきＬＮＧ基地】
「やっと夢が持てる会社になれるな…」　“経理の異端児”が貫いた「攻め」の経営
http://www.sankei.com/economy/news/140603/ecn1406030004-n1.html

　「いや〜、デカくて立派な基地ができたな。ずいぶん時間がかかったが、これでやっと夢が持てる会社になれるじゃないか…」

　平成２５年１２月１７日。西部ガス会長の田中優次（６６）は、北九州市若松区で完成が間近に迫る液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ施設「ひびきＬＮＧ基地」の巨大タンクに登り、満足そうに目を細めた。

　響灘を臨む埋め立て地３２万５千平方メートルに高さ５４メートル、直径８３メートルのＬＮＧタンク２基がそびえ立つ。ボーイング７４７（全長７０メートル）がすっぽりと入る巨大タンクの容量は１８万キロリットル。１基だけで現在の福北工場（福岡市東区）と長崎工場（長崎市小江町）の総容量計１０万５千キロリットルをはるかに超える。

　田中にとってひびき基地は長年の悲願だった。

　西部ガスは、全国２０９のガス事業者のうち「大手４社」に数えられるが、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのトップ３とは比較にならぬほど規模が小さい。年間ＬＮＧ調達量は７５万トンで東京ガス（１２００万トン）のわずか１６分の１。このうち直接輸入は４０万トンに過ぎず、残り３５万トンは他の国内企業から調達している。

　福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。

　ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

　ひびき基地が完成すれば、これらの悩みは一気に解消される。基地には１０万トン超の大型ＬＮＧタンカーの寄港が可能であり、年間わずか６回の輸送で現在と同量のＬＮＧを調達でき、コストも大幅に圧縮されるからだ。

　そうなれば企業の大口需要にも対応でき、料金引き下げも可能となる。よいことずくめに見えるが、計画が動き出すまでは茨（いばら）の道が続いた。
　　　　　　　　×　　×　　×
「やっぱり大きな器がないと大口営業はできないな。このまま稼ぎが増えないと、社員のモチベーションも上がらないつまらない会社になってしまう…」
　平成１５年、取締役経理部長だった田中は、同期入社で営業技術部長の川原道憲（６４）＝前副社長、現ひびきエル・エヌ・ジー社長＝にこう漏らした。

2073：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:17

　元年から続いた都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）からＬＮＧに転換するプロジェクトは、すでにほぼ目処がついたが、事業の将来には暗雲が立ちこめていた。

　１２年に特定規模電気事業者制度が導入され、新規の電力事業参入が可能となったことが引き金になり、九州電力をはじめ既存の電力各社は、大口取引先への大幅値下げや、家庭向けオール電化のサービス拡大など攻勢をかけていた。

　「このまま守勢を続けていたらガス事業はじり貧だ…」。こう考えた田中が「次の一手」に挙げたのが基地構想だった。川原も「やはりそれしかないでしょう」と賛同し、以後２人は構想実現に向け、足並みを一致させた。

　とはいえ、年間売上高１７００億円前後の西部ガスが、７００億円もの総事業費を捻出するのは容易ではない。そもそもガス事業は薄利多売だ。下手をすれば多額の有利子負債により経営が傾きかねない。経営陣だけでなく中堅からも慎重論が噴き出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　それでもリスクを取ることに二の足を踏み、ある役員はこう言い放った。
　「家庭向けの需要は予測ができるが、企業の大口契約は景気に左右される。大型ＬＮＧ基地が完成したところで販路が確保できる保証はないじゃないか！」

　そんなある日、別のある役員は田中にこう耳打ちした。
　「お前の言っていることは間違っていない。でも自らが決断できる立場になるまでもう少し待て…」

　社内で基地建設が議題として取り上げられるようになったのは１７年６月。田中が常務取締役に就任した後だった。
　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　田中は入社以来、足かけ３０年にわたって経理畑を歩んできた。ただ、「堅物」「細かい」「コストカッター」という一般的な経理マンのイメージとはずいぶんかけ離れている。

　田中は福岡県立福岡中央高から青山学院大経営学部に進んだ。「世界を股にかけた仕事がしたい」と日本交通公社（現ＪＴＢ）を志望したがかなわず、昭和４７年に西部ガスに入社した。

　初任地は熊本支店営業課。田中は「バリバリの営業マン」を夢見たが、わずか１年後の４８年１０月、佐世保支店総務課経理担当に異動を命じられた。不本意ではあったが、経理を学ぶにつれ、数字を通じて社業すべてを掌握できる面白さにのめり込み、ある時期から「経理の常識」を覆していくようになる。

　「経費は使い道とタイミングさえ間違わなければ、使うためにある。経理の仕事は紙１枚のコストを下げることじゃないんだぞ！」

　６２年７月、本社経理課長となった田中は部下たちに「攻めの経理」をひたすら説いた。

　営業部門の交際費が急に伸びても「営業が何かを仕掛けているな」と考え、細かいことをとやかく指摘しなかった。技術部門がガス導管新設に伴う予算案を出してくると「もっと太い導管にしろ。この地域は間違いなく需要が増える。今ケチっても意味がないじゃないか」と増額を求めた。

　国税局が支出の一部を経費と認めず、指摘すると「それはあんたらの論理だろ。おれたちの常識では必要経費なんだ！」と食ってかかった。
　いつしか田中は「経理の異端児」として、ある種の尊敬を集めるようになっていた。
　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×
　平成２０年４月、第９代社長の小川弘毅（７２）＝現相談役＝が退き、田中は第１０代社長に就任した。

2074：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:35
>>2072-2074
　田中は当然のごとくひびき基地建設に向け、大号令を発した。長年温めてきた構想だけに妥協は許さない。各部署を総動員して事業計画を徹底的につめさせた。

　２２年２月１８日、取締役会で、事業母体として西部ガスが９０％、九州電力が１０％を出資して「ひびきエル・エヌ・ジー」を設立することを正式決定した。着工は同年１１月だった。

　「ひびき基地さえあれば企業の大口契約は増えると豪語したけど、実を言えば絶対の自信があったわけではないんだ。まあ、すべては結果オーライだ…」

　今になって田中はこう打ち明けるが、ひびき基地への執念が「運」をも引き寄せた。

　社長就任から半年後の２０（２００８）年９月１５日、米投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、その余波は瞬く間に世界中に広がった。リーマン・ショックだった。日本でも株価が暴落し、中小企業の倒産が相次いだ。

　西部ガスの業績も悪化した。案の定、社内外で「こんな時期に７００億円もの事業を進めて大丈夫なのか」を危ぶむ声が上がったが、田中は意に介さず、こう言い放った。

　「リーマンショックで民間投資が停滞しているんだから逆に建設費を大幅に圧縮できるじゃないか…」

　読みは当たった。ひびき基地建設の落札価格は予想を１００億円近く下回った。

　２３年３月には東日本大震災が発生し、福島第１原発事故が起きた。菅直人首相（当時）のでたらめな政権運営もあり、全国の原発は次々に停止し、電力各社は窮地に陥った。

　電力会社には気の毒だが、原発停止により、ＬＮＧの需要は急増した。電力需給に不安が広がる中、ＬＮＧを燃料に発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーションシステム」の導入を検討する企業が増え、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数も伸び始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　２５年４月、田中は会長に退き、社長の座を酒見俊夫（６１）に譲ったが、攻めの経営はなお続く。

　今年２月、福岡都市圏とひびき基地を結ぶパイプライン「九州北部幹線」（延長６０キロ）の建設が始まった。直径５０センチの大型鋼管を使用し、ガス供給量は年１１億立方メートルと既存の「福北幹線」（延長７５キロ）の２倍もある。福岡、北九州両市を結ぶ大動脈が２本になれば、災害時のバックアップ機能も大幅に強化される。

　翌３月には、ひびき基地の隣接地にＬＮＧ火力発電所（最終出力１６０万キロワット）の建設を決めた。３２年度中の稼働を目指す。

　設備投資額は、ひびき基地７００億円、九州北部幹線２２０億円。火力発電所は大阪ガスを含め複数社と提携するが、投資総額は２千億円に上る見通しだ。

　西部ガスの規模からすれば無謀といえるほどの巨額投資だが、田中、酒見は、電気・ガスの地域独占の事業形態が崩れゆく中、「総合エネルギー事業者」に生まれ変わるには欠かせない投資だと考えている。

　構想から１０年余り。ひびき基地の運用開始は１１月に迫った。それでも田中はなお新規の大口顧客獲得に向け、走り回っている。

　「おれがトップセールスを続けるのは『稼ぐ企業』に変わるために社員に意識を変えてほしいからなんだ。もちろんひびき基地の言い出しっぺとして責任を取る意味もあるけどね…」（敬称略）

2075：とはずがたり：2016/03/19(土) 21:52:22
此迄ＪＸと中電の合弁でやってた水島及び岡山周辺でのＬＮＧ事業(ＬＮＧ基地事業・パイプライン事業・販売事業)だけど基地事業会社にパイプライン会社を吸収合併させて，販売はそれぞれ独自にやる事にしたようだ。
水島・玉島には中電のＬＮＧ火力・石炭火力・石油火力が有るけどこいつら古いし巨大LNG発電所の必要性が浮かび上がるんだけど。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#chugoku

平成25年4月1日
中国電力株式会社
天然ガス関連事業を行うグループ企業の再編について
http://www.energia.co.jp/press/13/p130401-1.html

　当社は，JX日鉱日石エネルギー株式会社(所在地：東京都千代田区，代表取締役社長：一色 誠一)との共同出資により設立したグループ企業3社〔水島エルエヌジー株式会社(以下「基地会社」という)，水島エルエヌジー販売株式会社(以下「販売会社」という)，岡山パイプライン株式会社(以下「岡山PL」という)〕で，水島LNG基地を拠点としたガス事業を実施しております。

　このたび，効率化の推進による事業基盤強化を目的として上記グループ企業3社の再編を行うこととし，本日，関係各社間において会社分割契約および合併契約を締結しましたのでお知らせします。

　具体的には，天然ガスや液化天然ガス(LNG)の調達･販売および販売設備の維持管理を行っている販売会社の事業のうち，調達･販売に関する事業について会社分割を行い，その一部を当社子会社の株式会社エネルギア･ソリューション･アンド･サービスが承継します。

　この会社分割により，販売会社には販売設備の維持管理事業のみ残ることとなりますが，この販売会社および天然ガス輸送事業を行っている岡山PLを消滅会社とし，LNG基地の運営を行っている基地会社を存続会社とする吸収合併を行います。

　当社は，このたびの再編を通じ，今後も更なる天然ガスの利用促進を図ってまいります。


<会社分割ならびに合併に関する日程>
　･会社分割，合併契約締結：平成25年4月1日
　･会社分割，合併の実施日(効力発生日)：平成25年6月1日(予定)

2077：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:43:37
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148909527/355
>てか(夏樹静子の本名は)苗字出光というのかと思って記事を読んでたら旦那は新出光(出光興産以外の各社製品を取り扱う燃料商社)の会長だとわ！！！！
絶対恩讐がある筈と思いながら調べた事は無かったけど調べてみた。
元々兄弟で創業していて資本関係ないと云う事で恩讐があったともなかったとも書いてないけど今では株式公開を前に出光興産に新出光が出資している
で，やっぱり未だJX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油と云う事で出光興産の石油は扱ってないようだ。

新出光
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%87%BA%E5%85%89

ガソリンスタンドを九州地方を中心に中国・近畿・東海・関東地方の各地に約600か所展開し、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油の各石油ガソリンスタンドのフランチャイズ契約を結んでいる。
新出光の創業者・出光弘と、出光興産の創業者・出光佐三は兄弟関係にあるが、従来両社に資本関係はなかった。しかし、2005年10月に出光興産が520億円の第三者割当増資をした際、新出光が3億円の出資をした事で関係が生まれた。

2078：とはずがたり：2016/03/21(月) 21:23:33
なんの検定だ！？受けてみたい(;´Д｀)

東京商品取引所
検定試験テキスト　－石油取引の基礎知識－
http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/textbook/oil/oil03.html

2079：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:53:36
>>1857>>1860の別記事
>コスモの四日市製油所にある２つの基幹装置のうち、１基を停止する。コスモは残った１基でまかないきれない原油の精製を昭シェルの四日市の製油所に委託する。昭シェルは重質油からガソリンなどを効率よく生産する装置を使ってガソリンや軽油をコスモに供給する。
再編に取り残された財務の悪いコスモ>>2019-2020>>2049が譲歩する形だけど，四日市で実際にコスモの効率が昭和四日市に劣っているならOKだがどうなんだろ。
昭和シェルとコスモはアスファルトでも提携>>1887
四日市港から高松港迄煙突の着いた私有タンク貨車(こんな奴♪http://t-fukuda.xsrv.jp/album-1/album-018.htm)で土瀝青運びたいところｗｗ

2015年5月16日（土） 06時45分
コスモ石油と昭和シェル石油、四日市の製油所事業で提携
http://response.jp/article/2015/05/16/251294.html

コスモ石油と昭和シェル石油は、両社の製油所競争力を強化するため、四日市地域での事業提携し、原油処理能力を削減することで合意したと発表した。

コスモ石油の四日市製油所と昭和シェル石油の子会社昭和四日市石油の四日市製油所が2017年3月末から提携し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図る。

具体的には、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止して原油処理能力を削減し、昭和シェル石油が石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給する。両製油所の2次装置を有効活用することで、競争力強化と安定供給を確保する。

製品タンクなどのオフサイト設備の活用でも今後、連携を検討していく。

国内石油需要は減少傾向にある一方で、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外で競争激化が予想されている。このした中で、両社は四日市地域での製油所事業で提携し、設備の最適化を通じて効率化を図ることが、双方の競争力強化につながると判断した。

今回の事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応策として、経済産業省へ提出、受理された。
《レスポンス編集部》

2080：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:01:11
そうなんか。。

>ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。

>東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。

ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油
製油所統廃合が焦点　首都・近畿圏、重複
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddm/008/020/053000c
毎日新聞2015年12月3日　東京朝刊

　石油元売りで国内首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）と同３位の東燃ゼネラル石油が、２０１７年をめどに経営統合することで合意したことが２日、分かった。３日発表する。両社は、統合により１０００億円規模のコスト効率化を目指しており、製油所の統廃合が最大の焦点になる。所在地が近接する地域が多いだけに、一体運営や統廃合を順調に進め、どこまで競争力強化につなげられるか注目される。

　「ＪＸは効率の悪い自社の製油所を減らし、東燃ゼネ側には閉鎖を求めない方向で提案している」と、石油元売り関係者は明かす。今回の統合は、１６年度にも統合する同２位の出光興産と同５位の昭和シェル石油（売上高の単純合算で７兆６０００億円）の動きに危機感を強めたＪＸ側（売上高１０兆８８００億円）が東燃ゼネ（同３兆４５００億円）に提案。ＪＸは、統合でのみ込まれるとの印象を与えかねない東燃ゼネに、自社設備の削減で配慮している模様だ。

　ＪＸにも設備の効率化を図れるメリットがある。両社は国内に計１１カ所の製油所をもち、特に首都圏と近畿圏での重複が多い。ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。効率の高い設備の相互活用が進めば、新規投資をせずに競争力向上が図れる。

　石油製品の需要減が続くなか、元売り各社は、１７年３月の原油処理能力を１４年３月末に比べ１割削減することを求める国のエネルギー供給構造高度化法に対応する準備を進めている。同４位のコスモエネルギーＨＤは１３年７月、香川県坂出市の製油所を閉鎖。出光は今年４月、千葉県市原市内の製油所の能力を一部削減している。ＪＸと東燃ゼネも今後、生産縮小や停止など再編の具体化を急ぐ。ただ製油所が閉鎖されれば、立地地域の雇用や経済に悪影響が出る可能性もある。【寺田剛】

■ＫｅｙＷｏｒｄ

製油所

　原油を約３５０度まで加熱して蒸気化したうえで、「常圧蒸留装置」と呼ばれる設備で、沸点の違いにより各成分を分離・蒸留。重油やガソリン、灯油、プロパンガス、アスファルトなどさまざまな石油製品を製造する。現在全国に２３カ所あり、原油処理能力は日量３９５万バレル。エコカーの普及や少子高齢化などでガソリンなど石油製品の需要減少を受け、ピーク時（１９８３年）の４９カ所から統廃合が進んでいる。

　ただ、経済産業省は供給体制がなお過剰として２０１４年７月、エネルギー供給構造高度化法に基づき、製油所を保有する石油元売り各社に対し、１７年３月末までに処理能力を約１割削減するよう要求。製油所のさらなる再編が避けられない。

2081：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:03:20

極東石油＋コスモはこちら
>>1541>>1604>>1606>>1611>>1630-1631>>1711>>1727>>1733

話し合いの過程で三井物産が手を引いて極東石油は東燃ゼネ石が完全掌握。
三井物産は三井石油も既に東燃ゼネ石に売り払ってるし石油事業から脱退，ゼネ石は元々ゼネラル物産という名前だったことからも解るように三井物産系だったので関係は深かったし順当だらう。

後は堺だけど。。
堺のゼネ石の効率が高い>>2080そうなのでJXとの統合が進む中コスモと交渉してる暇は無いと云う感じか？

2082：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:08:49
>東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

>「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。
なんと！東燃はゼネラルにエッソにモービルとブランド抱えすぎてたので統一されるといいとは思うが，あの青・白・赤のイメージが優先されるのかな？ENESSOとかｗエッソとモービルの商標ってエクソンモービルが持ってると思うけど完全に関係切れるのかね？

JXと東燃ゼネが統合､石油再編は最終章へ
設備過剰に需要縮小で､最後の山が動いた
http://toyokeizai.net/articles/-/93592
秦 卓弥 :東洋経済 記者 2015年11月28日

再編ドミノが止まらない。

石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。

今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。

JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。

製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。

東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

のみ込まれる東燃ゼネ内の反発は？

今年6月就任したJXの内田幸雄社長は、業界の再編機運に前向きだ。東燃ゼネも11月の第3四半期決算で、「一般論」と前置きしながら、「再編は1+1が2以上になる」（D.R.セイポ常務）とした。


画像を拡大
ただ、今後の統合へ向けた課題は、二つ残る。一つは両社が統合すれば、国内の石油製品の販売シェアが約51％（13年度）と、過半になること。公正取引委員会に認められるかが焦点となる。

もう一つは東燃ゼネ内部の反発だ。出光と昭シェルの場合、昭シェルの特約店が猛反発したために半年以上、水面下の交渉が難航した経緯がある。「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。

シェアでJXの半分以下、売上高で約3分の1の東燃ゼネは、統合を選択すると、JXにのみ込まれるのが必至。東燃ゼネの武藤潤社長がどこまで社内を掌握するかに交渉の成否はかかってくる。

2強体制への集約が進む中、残る焦点は、再編から取り残された4位のコスモエネルギーホールディングスだ。

コスモの森川桂造社長は常々、「他社との連携を拒まない」と社内で発言。東燃ゼネや昭シェルとは製油所単位で事業提携を進めてきた。が、2社がそれぞれ再編へと動き出したことで、前提は大きく変わり始めている。

今年10月、コスモが上流の石油開発や下流の精製・販売事業を切り離し、持ち株会社体制へ移行したのも、同業他社からは「事業ごとの再編に向けた準備」と見る向きが多い。アブダビをはじめ、競争力の高い石油権益を抱えるコスモをめぐって、最後の争奪戦が起こるのか。

国内の石油元売りの再編はいよいよ、最終章へと突入しようとしている。

2083：とはずがたり：2016/04/03(日) 10:21:16
にぬけんが中学時代に使っていた帝国書院の中学校社会科地図地図帳四訂版(平成元年文部省検定済・平成4年発行)が出てきたが，輸入の地図に石炭と原油があるけど天然ガスがない。この頃は未だLNGとかあんまなかったのか？？

2084：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:24:18
>>2083

天然ガス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

都市ガス
日本での天然ガス利用は、関東では東京ガスが東京電力と共同で1969年（昭和44年）11月に日本初の液化天然ガス(LNG)を導入、1970年（昭和45年）より東京電力南横浜火力発電所へ燃料として供給するとともに、1972年（昭和47年）から1988年（昭和63年）までの16年間で石油系ガス（6B）からの転換を完了した。関西では、大阪ガスは1969年（昭和44年）に導入を決定し、1975年（昭和50年）から1990年（平成2年）までの16年間で石炭改質系からの転換を完了した。あわせて阪神港に天然ガスコンビナートを形成した。都市ガス12A・13Aである。
火力発電
火力発電用燃料としては、東京電力の南横浜火力発電所が世界初のLNG専焼火力として建設された。

南横浜火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1970年に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。世界初のLNG専焼火力発電所である。LNGは東京電力が調達した上で、隣接する東京ガス根岸LNG基地に気化作業を委託している。隣接地には石炭専焼火力である電源開発磯子火力発電所がある。

第3節　一次エネルギーの動向
1．化石エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html

【第213-1-8】天然ガスの国産、輸入別の供給量(xls/xlsx形式:61KB）

（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計年報」、「資源・エネルギー統計月報」、日本関税協会「日本貿易月表」をもとに作成
2085：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:16:09
イラン、石油増産を堅持＝凍結合意は不透明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/7e3f198db1df276ed55b766186f9b2cb.html
(時事通信) 18:19

　【ロンドン時事】イランのザンギャネ石油相は、経済制裁前の市場シェアを回復するまで、石油生産と輸出を増やし続けるとの見解を改めて示した。ロイター通信が４日、イランのメヘル通信の報道として伝えた。

　主要産油国は低迷する原油相場対策として、カタールの首都ドーハで１７日に会合を開き、増産凍結での合意を目指している。しかし、イランが増産姿勢を崩しておらず、実効性のある合意達成が不透明になりつつある。

2086：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:45:14
シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く
いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
2016.3.25（金） 藤 和彦

?3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。

?米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。

?原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。
?その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。
?3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。

?さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。
?国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。

大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

?昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。

?今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

?その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。

?原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

?3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

?2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

?シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35〜55％減少し、稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻？

?シェール企業（ガス系を含む）の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、2015年には67社と急増した（破綻の大半は年後半に発生した）。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。

2087：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:54:58

?シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた（原油先物の「売り」を行う）。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある（2月9日付日本経済新聞）ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

?2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000〜5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

?シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

?同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400〜500万バレル相当の原油先物を1バレル＝58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある（2月26日付ブルームバーグ）。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという（3月10日付ブルームバーグ）。

?原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

80年代後半の「S＆L危機」が再来か

?筆者は以前のコラム（「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506）で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S＆L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

?1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル＝2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル＝60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

?しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル＝10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000（1981年）から1986年には5分の1以下にまで激減した。

?これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S＆L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS＆Lは1995年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

?今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。

2088：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:55:16
>>2086-2088
世界の地政学的リスクはますます上昇

?シェール企業の大量破綻は、米国以外の他の金融市場にも悪影響を及ぼす。

?今年に入ってからのシェール企業の破綻総数はつかめていないが、年間を通して優に100社を超えることが予想される。だが、シェール企業が発行しているジャンク債市場には3月に入ると資金が再び流入しており（3月11日付ロイター）、世界の市場関係者はいまだ警戒心が薄い。

?S＆L危機の時とは異なり、金融機関はシェール企業に対するレバレッジド（ハイリスク・ハイリターン）ローンを証券化して、世界中の投資家に売りさばくことによりリスク回避を行っている。しかし、チェサピーク・エナジーのような大型シェール企業が破綻し、金融市場に混乱が生じれば、金融商品化した原油先物価格は暴落する。

?その後に金融危機が来るかどうかは「神のみぞ知る」だが、米国でシェール企業破綻に端を発する「4月危機」が来れば、ヒートアップしている米国の大統領選挙への（悪）影響も大きいだろう。さらに原油価格のさらなる急落は産油国経済を直撃し、世界のいわゆる地政学的リスクはますます上昇することは論を待たない。

?今回の原油価格下落の正念場がいよいよ訪れようとしている。その結末ははたしてどうなるのだろうか。

2089：とはずがたり：2016/04/12(火) 07:47:51
発電にクルマに産業燃料と石油の需要激減してるしね。ただの格安商品に成り下がった時に石油火力残しといた方が良かったとなりかねないかも(;´Д｀)

ゴールドマン：原油生産水準維持する合意、価格支援にはつながらない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-17/O2OH5A6JTSEG01
Sharon Cho
2016年2月17日 15:33 JST

サウジとロシアの増産凍結合意、実現さえも不確実性高い
減産は「自滅的」である可能性－米シェールオイル増産予想で

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟産油国との15年ぶりの原油生産に関する合意は、価格回復にはつながらないとの見方を、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　ジェフリー・カリー氏を含むアナリストらは17日、電子メールで送付した文書で、サウジアラビアとロシアとの増産凍結に関する合意について、「原油市場には提案されているような影響はほとんどなく、実現についてさえも引き続き不確実性が高い」と指摘。価格は在庫の増加が止まるまで、向こう数カ月間はあるレンジで推移すると予想され、価格は変動性の高い状態が続くとの見方をあらためて示した。
　カリー氏は先週、ロシアの原油生産が過去最高水準にあり米シェール層での原油とガス生産が従来予想を上回るため、価格は下落が終了する前に１バレル＝20ドルを割り込むとの見通しを示した。
　ゴールドマンは「合意は減産などの取り組みが達成されるかもしれないとの認識を生む可能生があるものの、価格は在庫の積み上がりが止まらなければ安定せず、底入れするには十分ではないと考えている」と説明。在庫の増加は今年下期（７－12月）に止まると予想している。また、カリー氏は16日、ブルームバーグテレビジョンで、価格が回復し始めればシェール企業は80日以内に生産を増やすと見込まれ、減産は自滅的である可能性があると述べた。

原題：Goldman Says Deal to Keep Oil Output at Record Won’t Help Prices（抜粋）

2091：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:09:39
北海道ガス中期経営計画、電力小売り目標14万件
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_04.html
2016/04/14　NEW　
◆２０２０年度の達成目指す

北海道ガスは１３日、２０１６年度の中期経営計画を発表した。札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設し、既存のＬＰガスを使う客層から４万件の顧客を獲得する。また、電力小売事業で２０年度に１４万件の顧客獲得、販売量１０億キロワット時の達成を目指す。大槻博社長は電力事業について、新規参入する他社とも提携し、事業を拡大する考えを示した。

経営計画は、省エネの定着や少子高齢化から、今後はガスの消費量が増えないとの前提で策定された。こうした需要の鈍化を未開拓のエリアや、電力販売など新規分野の開拓で補う内容だ。

ガス事業では、３０年度までに１００億円を投資し、札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設する。地下鉄駅の周辺など人口密度の高い都市部の客層を対象に、灯油やＬＰガスからの切り替えを狙う。また、家庭用の天然ガスコージェネレーションを道央圏から全道に展開するなど、現在の２０００台から２０年度に９０００台まで拡大する。

2092：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:33
エネルギー白書骨子案、上流開発投資を促進
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_03.html
2016/04/14　NEW
◆低ＣＯ２電源対象の市場創設も記載

経済産業省がまとめた「２０１５年度エネルギー白書」の骨子案が１３日、明らかになった。「原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方」が主なテーマで、上流開発への投資を促進し、需要側の原油依存を低減していく方向性を示した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた電力分野での取り組みでは、ＣＯ２排出の少ない電源による電気を対象とした取引市場の創出などを挙げる。

上流開発投資の促進では日本の石油・天然ガスの安定供給を図るため、効率的に海外権益を獲得する必要性を明記。資金・技術・人材面で海外メジャーと対等に渡り合える「中核的企業の形成が求められる」とした。（２面）

2093：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:00:33
IHI、米でLNG設備のEPC契約を受注－2018年末運開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

ＩＨＩは１２日、同社グループのＩＨＩ・Ｅ＆Ｃインターナショナルが、米エネルギー関連企業のキンダー・モルガングループからＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注したと発表した。米国ジョージア州の天然ガス液化プロジェクトで年間２５０万トンのＬＮＧを出荷する計画。ＩＨＩはＬＮＧ出荷設備をＥＰＣ（設計・調達・建設）で受注した。２０１８年末の運転開始を目指す。受注金額は明らかにしていない。（４面）

2094：荷主研究者：2016/04/16(土) 17:38:37

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160325_12002.html
2016年03月25日金曜日　河北新報
＜電力ガス自由化＞エネ業界　再編統合進む

広瀬道明（ひろせ・みちあき）早大卒。７４年入社。総合企画部長、副社長などを経て１４年４月から現職。６５歳。東京都出身。

　都市ガス最大手、東京ガス（東京）の広瀬道明社長（６５）が東京都内で河北新報の取材に答え、今後の電力、ガス小売りの全面自由化に伴い、エネルギー業界の再編統合が進むとの見通しを示した。事業売却による民営化を再検討している仙台市ガス局については「（業界再編の）重要なプレーヤーになる」と述べた。（聞き手は報道部・菊間深哉）

　－仙台市ガス局が２０１６年度半ばをめどに、事業売却手続き再開の是非を判断する。１０年の民営化を目指してガス局が実施した売却先公募に東北電力、石油資源開発と組んで応じ、その後辞退した経緯がある。
　「４月の電力小売り全面自由化、来年４月のガス全面自由化で業界は再編統合に入るだろう。全国で２００を超える都市ガス事業者は多いとの議論もある。生き残り策を模索する中、供給世帯約３５万戸という市ガス局の規模は大手各社にとって魅力的だ。市ガス局は重要なプレーヤーになる」
　「ただ、自由化を控えてどの経営者も確たる将来の展望を持てない状況。各社ともある程度落ち着いてからでないと、主戦場の首都圏から外の地域に出て行く余裕はないのではないか」

　－東北電との共同出資で設立した新会社シナジアパワーが４月、北関東で大口事業者向けに電力小売りを始める。
　「生みの苦しみがしばらく続くと思う。当面はあまり数字にこだわらない。東北電には初の関東圏進出という重要な決断のパートナーに選んでもらった。この絆を大事に育てたい」

　－１月には、いわき市で液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化・供給施設「小名浜サテライト」を稼働させた。
　「東北でガス事業を展開するのは今回が初めて。施設周辺の顧客に、新設した導管でガスを届けている。ＬＮＧを基地からタンクローリーで施設まで輸送しているのが現状。２０年代にはパイプラインを整備し、３月に運転開始した茨城県日立市の基地から大量供給したい」
　「東日本大震災ではグループ社員ら延べ約１４００人がボランティアとして、がれき撤去や農地整備に携わった。（ＬＮＧ施設の稼働によって）福島県では震災の風化や原発事故の風評被害を食い止める責任を負う立場になったと自覚している」

　－４月から首都圏を中心に家庭向け電力に参入、ガスとセット販売を始める。
　「電力の新規顧客を獲得することは現在の顧客の流出を防ぐことにもなる。海外では当たり前だが、ガスも電気も一つのエネルギー会社から買う方が便利だ」

2095：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:32:14
熊本にガソリンを 元売り各社が協力し配送急ぐ
(NHKニュース＆スポーツ) 14:29
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/d10e04426cea21c334bab3369cc204ae.html
熊本県内では、地震の影響で一部のガソリンスタンドへの燃料の配送が遅れていることから、石油元売り各社は、緊急の会議を開いて、協力して配送を急ぐことを確認しました。

2096：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:37:00
基本的には新興国，とりわけ中国の変調が原因だと思うけど，先進国は少子高齢社会に省エネ化社会にシェールオイルや再生エネルギー等新技術に拠る需要減退は可成りのものであろう。

それとは別にサウジvsイランが合意を引っ繰り返した様だがシェールやイランを潰す事を優先した形か。

産油国、増産凍結合意できず　日経平均、一時５９３円安
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L1RSCJ4LUHBI001.html
ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男2016年4月18日13時13分

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結で合意できなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。

　これを受け、ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落した。午後１時時点の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。

　１７日の産油国の会合には、ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。

　サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。

　１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示していた。

　ところが、ロイター通信などによると、イランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。

　原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だったが、今年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルをつけ、０３年５月以来の安値まで下がった。凍結合意への期待などから、足もとの米国産ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台で取引を終えていた。サダ氏は記者会見で「２月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。（ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男）

2097：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:47
2016.4.22 10:00
【経済裏読み】
石油が嫌いになった石油王　ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし？
http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200003-n1.html

　「米国最強の一族」といわれたロックフェラー家の関係する基金が、一族の祖業を源流とする石油大手エクソンモービルの株式をすべて手放すと発表した。地球温暖化対策に消極的というのが理由だ。ただ保有株はすでに少なく、放出の影響はほとんどない。石油で巨万の富を築いた一家が、なぜ今になって石油産業を攻撃するのか。

◇関係を絶つ

　「エクソンは１９８０年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

　ロックフェラー・ファミリー・ファンド（ＲＦＦ）は３月２３日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

　英ガーディアン（電子版）によると、エクソンは地球温暖化を否定する学者への資金支援を批判され、２００８年に停止すると発表したが、裏では続けていたという。ロイター通信によると、温暖化リスクに対する情報開示が不適切だったとされ、司法当局の調査を受けている。

　ＲＦＦの決定に対しエクソン側は「（ＲＦＦは）エクソンによる気候変動に関する調査について、誤ったストーリーを作り発信するメディアや大学に資金支援をしてきた」と指摘。気候変動の脅威は認めているし、必要な行動もとっていると反論する。

◇聞き入れられなかった要求

　エクソンは、ジョン・ロックフェラー（１８３９〜１９３７）らが創業したスタンダードオイルを源流とする。貪欲なほど買収を繰り返し、巨大になりすぎて当局に分割させられた。それでも成長を続け、世界最大の民間石油会社としての地位を確立した。

　エクソン指弾の先頭に立つのは、米タフツ大学で環境経済学の研究に携わるネヴァ・ロックフェラー・グッドウィン氏。ロックフェラー家三代目当主で、チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）のトップを務めたデビッド・ロックフェラー氏（１００歳）の次女だ。

2098：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:11:08
>>2097-2098
　ガーディアンによると、グッドウィン氏らは０４年からエクソンのＩＲ（投資家向け広報）部門の責任者らと面談を重ねた。「いかにしてエクソンが気候変動問題への取り組みで建設的な役割を果たすか、についての議論を始めたかった」とグッドウィン氏は語る。

　しかし、エクソン側は「あぜんとした」様子だったという。何と言っても同家が「米国最強」となったのは石油のおかげだ。

　グッドウィン氏らは再生可能エネルギーなどの事業にシフトするよう要求。いとこのジェイ・ロックフェラー上院議員も、エクソンに気候変動否定派への資金支援を止めるよう求めた。

　ただロックフェラー家のエクソンの持ち株比率は「ごくわずか」とされる。グッドウィン氏らの要求は聞き入れられず、保有株の放出に至った。

◇一族の屈託

　デビッド氏による「ロックフェラー回顧録」（楡井浩一訳、新潮社）によると、一族は石油で得た富をどう維持し、後世に残していくかに相当の労力を割いてきた。慈善家として各方面に多額の寄付もしているが、相続税の軽減効果が重視されている。

　一族は莫大な資産と人脈を元手に、ニューヨークのロックフェラー・センターを含む不動産開発、ＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）の建設・運営などを手がけてきた。一方、フォード政権（共和党）でネルソン・ロックフェラー氏（１９０８〜７９）が副大統領に就くなど政界でも存在感を示した。

　デビッド氏は著書で、各方面で影響力をふるった自分たちの世代への反感が、子供たちの間にはあったと打ち明ける。子供たちの多くは文化、学術の世界を活動の主舞台とするようになった。デビッド氏らの世代は共和党員やその支持者だったが、下の世代でエクソンを批判する上院議員のジェイ氏は民主党だ。

　ジャーナリズムを中心とする一族への批判も相当こたえたようだ。親子で衝突し、一時は疎遠になった子供もいること、その苦悩を告白している。半面、社会貢献活動を尊ぶ伝統は子の世代に受け継がれたと自賛する。

　今回のエクソン批判の底流には、世界を脅かす温暖化の主因である石油で莫大な富と影響力を得たことへの後ろめたさ、「名家」の一員としてのプライドがあるのかもしれない。

2100：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:34:11
サウジ、世界最大の国営石油上場へ 時価総額２２０兆円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%96%B6%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%B8-%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86/ar-BBshMAE#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。

　国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。

　サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約４倍にあたる２兆ドル（２２０兆円）超を見込む。

　ムハンマド副皇太子は、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンドに保有させる方針を示し、ファンドが「３兆ドル近い規模になる」と説明。資産の積極的な運用により、「サウジは２０２０年には石油がなくても生活できるようになる」と語った。

　中東最大の産油国サウジは１６年の予算で、３２６２億リヤル（約１０兆円）の大幅な財政赤字を見込む。財政赤字は３年連続で、昨年末に歳出や投資の見直しなどの財政改革を進める方針を示していた。サウジアラムコのＩＰＯについては、ムハンマド副皇太子が今年１月、英誌エコノミストのインタビューで構想を明らかにしていた。（ドバイ＝渡辺淳基）

2101：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:05:39
こっちにも近いような。

丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160405_04.html
2016/04/05

丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。（３面）

2102：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:15
>40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。

>リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。

2016/04/14
【ウォール街 特急便】
原油上昇、そろそろ限界とみる3つの理由
https://zuuonline.com/archives/103389

17日にドバイで予定されている産油国会合で原油の増産凍結が合意されるとの見通しから、原油価格の上昇が続いている。11日に約3週間ぶりに1バレル＝40ドルの節目を回復すると、翌12日には一時42ドル台まで続伸し、年初来高値を更新した。2月11日には26ドル台まで下落していたが、2月16日にサウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したとの報道をきっかけに、ここまではおおむね順調に持ち直してきたといえる。しかし、ウォール街では、さらなる上値追いに慎重な見方が広がっている。

増産凍結では供給過剰は解消しない
上昇基調を維持するのは難しいと考える理由として、ウォール街の市場関係者からは「増産凍結では供給過剰が解消しない」、「シェールオイルの採算ラインを超えてきた」、「米追加利上げの可能性」の3つの理由が指摘されている。まず、需給バランスをみると、現状は既に「供給過剰」な状態にあり、増産を凍結したところで供給は過剰なままとなる。需給が均衡するためには需要が供給に追いつく必要があり、それにはまだ時間がかかる。また、イランは経済制裁前の水準に戻るまでは増産凍結には参加しないとしており、増産を維持する構えだ。増産凍結との報道が安値を拾うきっかけにはなったことは確かだが、既に材料としては織り込まれた観があり、17日に増産凍結で合意したとしても、それを材料としてさらなる上値を追うとは考えづらい。

シェールオイルの採算ラインを意識、リグ数増加を警戒へ
40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。原油価格は昨年、3月の40ドル台前半から6月には60ドル台を回復したが、当時はシェールオイルの採算ラインが60ドル程度とされていたことから、この水準で頭打ちとなった。昨年の経緯を振り返ると、今年は40ドル台前半が天井となる可能性が高いといえるだろう。

採算ラインは価格に遅行する傾向にあり、採算ラインが必ずしも支持線や抵抗線を意味するわけではない。シェール革命はIT革命にもなぞられているように、急速な技術革新を伴っている。結果論ではあるが、価格競争を挑んだとされるサウジアラビアの誤算は技術進歩のスピードの速さにあったといえる。採算ラインはまだ下がるとみられており、中長期的な底入れの判断を難しくしている。

採算ラインと同様に価格のあとを追っているのがリグの稼動数だ。リグとは石油を生産するための掘削設備のことを指す。リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。従って、リグの稼動数が減っても生産量の減少は限定的といえる。技術進歩による生産性の上昇でリグ当たりの生産量が増えているからだ。

2103：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:35
>>2102-2103
3月以降は原油価格の上昇に伴ってリグ稼動数の減少スピードも鈍化しており、生産が減少するとしても多くは期待できないだろう。米原油生産量は昨年9月に日量910万バレルまで低下したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、4月1日現在は日量901万バレルとなっている。結局のところ、この半年間で米原油生産量は日量10万バレルしか減っていない。

原油価格は昨年3月から6月にかけて40％ほど上昇し、当時の採算ラインとされた60ドルに達した。これを受けてリグ稼動数も7月から一時増加に転じている。昨年の例からすると、採算ラインに到達してから、約1カ月後にリグの稼動数が増えている。今週、原油価格は現在の採算ラインとみられる40ドル台に再浮上したことから、この水準を維持した場合、5月中旬からリグ稼動数が増える可能性があり、今後の数字に注目したい。

利上げの先送りにも限界が近づいている
ここ数年の原油安にはドル高の影響もある。FRB（米連邦準備理事会）が金融の正常化（利上げ）を目指して、2014年10月にQE3（量的緩和第3弾）を終了した後、ドルは急速に上昇し始めた。原油相場の下落もほぼ同時期から始まっているが、これは偶然ではない。QE3の終了により、金融緩和で原油市場に流入していた投機的な資金が流出に転じたことも下落に拍車をかけた。

原油安の影響で企業業績が予想外に下振れたこともあり、FRBは3月の経済見通しで2016年中の利上げ回数をそれまでの4回から2回へと引き下げた。しかし、利上げを見送っている間にインフレ率がジワジワと上昇しており、いつまでも利上げを見送り続けることは困難になりつつある。2月の米消費者物価指数は、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比2.3％上昇と、目標となる2.0％を3カ月連続で上回った。医療費や家賃の上昇が家計を圧迫しており、個人消費の鈍化が懸念されている。このまま、利上げをせずに物価の伸びを放置した場合、個人消費が失速しかねない。追加利上げの先送りも限界に近づいている模様で、4月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では据え置きが有力視されているものの、6月には追加利上げが実施される可能性がある。追加利上げの実施は原油市場にとって弱材料に作用しそうだ。

米国は「業績リセッション」を継続、原油安が重し
最後に、原油価格の上昇が40ドル近辺で止まってしまうと何が起こるのかを考えてみよう。11日から1?3月期の米企業決算がスタートしたが、ファクトセットによると、同期のS&P500採用企業の業績は前年同期比9.1％の減益が予想されている。昨年末時点は0.7％の増益が予想されていたが、大きく下振れた主因はもちろんエネルギーセクターにある。同セクターは、昨年末時点で既に43.8％の大幅な減益が見込まれていたが、現在では103.8％まで減益予想が拡大している。

1〜3月期の米企業決算が減益に終わった場合、四半期ベースで4期連続となる。これは、前回のリセッション以来のことで、企業業績だけをみれば、米国は既にリセッション入りしている。原油価格が頭打ちとなり、低迷が長期化すると「業績リセッション」がさらに長引くことが懸念される。（在NYジャーナリスト　スーザン・グリーン）

2104：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:45:00
2016年 04月 18日 17:31 JST
コラム：ドーハ会合は産油国に最悪の結果、残る信用も失墜
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?rpc=135&amp;sp=true
Clyde　Russell

［ローンセストン（豪州）　１８日　ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。

そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。

産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。

受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。

会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。

１７日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。

では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。

北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で１８日早朝の取引で一時７％近く下落し、その後少し戻して４％の下落となっている。

合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。

産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。

＜合意は可能なのか＞

６月２日に開催されるＯＰＥＣの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。

当面の間、ＯＰＥＣの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。

とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。

ＯＰＥＣ加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。

これまで達成されてきたリバランスに、ＯＰＥＣもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。

むしろ、カナダのオイルサンド（油砂）や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。

こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。

言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。

だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。

2105：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:47:02
世界の原油価格は、2014年以来米ドルと日本円が値下がりしていることに起因して、3日も旺盛に増大している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html
IEA：原油価格は底値を打った可能性がある

モスクワ時7時52分（日本時間13時52分）、ブレント7月先物は0.79パーセント増加でバレル当たり46.19ドル、WTI6月先物は0.56％増で、45.03ドルになった。
エネルギーアスペクツのアナリスト、ヴィレンドラ・チャウハン氏によると、原油値上がりの主因はドル安。米国通貨の値下がりはドル取引される原油が外貨を保有する投資家にとって安価になる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html#ixzz47lVx126x

2106：とはずがたり：2016/05/06(金) 10:34:53
中国が驚異的な低価格で石油備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かう―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137230.html
Record china配信日時：2016年5月3日(火) 0時10分

2016年5月1日、参考消息網によると、中国が驚異的な低価格で石油を備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かっている。

原油価格の低迷が続いている。その要因の一端を担っているのが中国だ。経済低迷に伴う中国の需要減少が価格下落を引き起こした。しかしその中国で新たな需要が生まれている。第一に戦略的備蓄だ。安全保障の観点から中国は大型備蓄施設を次々と建設し、備蓄用の原油を購入している。今年第1四半期は平均1日78万7000ガロンの原油が戦略備蓄に回されている。現在も83隻ものスーパータンカーが中国に向かっているという。

そしてもう一つのポイントが中小化学工場の需要だ。従来は大手国有企業が原油輸入を独占していたが、規制緩和により中小の化学工場が直接原油を輸入することが可能になった。これらの新たな需要は原油市場にとってプラス材料となりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

2107：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:43:27
NY原油、一時43ドル台
2016/5/10 01:04
http://this.kiji.is/102436013782630401

　【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（WTI）6月渡しが一時1バレル＝43ドル台をつけた。

　カナダ西部の産油地帯で拡大する山火事が原油の供給過剰状態の緩和につながるとみられていたが、原油生産への影響は限定的との見方が広がった。午前11時40分現在は、前週末比1・13ドル安の1バレル＝43・53ドルをつけた。

2113：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:52:11

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0268835.html
2016年05/12 07:00　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ自社調達　１９年度から　今秋、石狩に２基目タンク完成

北海道ガスが運営する石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地。９月の完成を目指し、２基目のタンク（左）の建設工事が進んでいる（北ガス提供）

　北海道ガスは２０１９年度から、都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の自社調達を本格化させる。従来はほぼ全量を東京ガスからの購入などに頼っていたが、９月に石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地に２基目のタンクが完成することで態勢が整う。道内の都市ガス市場をめぐっては北海道電力が参入に意欲を示しており、対する北ガスは調達価格の引き下げで価格競争力を維持する構えだ。

　石狩ＬＮＧ基地は現在、タンク１基（容量１８万キロリットル）を備えている。ただ、常に最低数万キロリットルの在庫をためておく必要があるため、一般的な１４万５千キロリットル規模のＬＮＧタンカーが寄港しても、全量を単独で受け入れることができなかった。２基目ができれば容量は３８万キロリットルとほぼ倍増し、タンカー１隻分のＬＮＧをそのまま受け入れられるようになるという。

　現在は東京ガスと１０年単位の長期契約で共同購入しており、１８年度ごろまでは一定量を確保済み。北ガスはタンク増設を受けて、すでに一部の商社や資源会社などと交渉を始めており、１９年度以降は４年以下の短中期契約で自社調達を大幅に増やす。東京ガスとの共同購入も継続するが、単独なら独自に好条件の調達先を確保できるほか、需要に合わせて柔軟な調達ができる利点がある。１回の受け入れ量が増えるため、タンカーの寄港回数が減り、経費節減にもつながる。

2114：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:53:17

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016051302000171.html
2016年5月13日　東京新聞
日立港にＬＮＧ基地が完成　東京ガス社長出席し披露式

　東京ガスが日立港（日立市）に建設していた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地が完成し、十一日に広瀬道明社長らが出席し、落成披露式が開かれた。

　受け入れ基地は敷地面積約一〇・四ヘクタールで、三月下旬に営業運転を既に開始。約二十三万キロリットルのＬＮＧタンクがあり、都市ガスを製造・供給している。二つ目のＬＮＧタンクを増設予定で、古河市と栃木県真岡市を結ぶパイプラインは二〇一七年度中の完成を目指している。

　広瀬社長は県庁で記者会見し「日立の基地が稼働することで北関東の需要に対応していきたい」と述べた。

2119：チバＱ：2016/06/28(火) 19:41:20
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160628-OYT1T50069.html
出光興産創業家、昭和シェルとの経営統合に反対
2016年06月28日 15時43分
　出光興産の創業家が、昭和シェル石油との経営統合に反対の意向を示していることが２８日、わかった。


　創業家は出光興産の株式を計３３・９２％保有しており、経営統合などの重要事項の決定に拒否権を持つ。２０１７年４月に予定している両社の経営統合に影響する可能性がある。

　同日開かれた出光の株主総会で、創業家の資産管理会社の代表者が昭和シェルとの統合に反対する趣旨の質問を行った。創業家のグループは、会社側が提案した取締役１０人の再任議案に対し、反対票を投じた。提案は、その他の株主の賛成で可決された。

2121：チバＱ：2016/06/29(水) 02:03:46
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000099-mai-bus_all
＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
毎日新聞 6月28日(火)21時26分配信

＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
石油元売り大手の提携と再編の構図
　出光興産の創業家の反対表明で昭和シェル石油との統合が白紙になれば、経済産業省が描いた大手３社体制からのさらなる再編シナリオは見直しを余儀なくされる。今後、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合交渉やコスモ石油を加えた業界全体の再編にも影響を及ぼす可能性がある。【秋本裕子】

　石油元売り再編が進んでいた背景には、人口減少やエコカーの普及などにより、ガソリン需要が年々低下していることが挙げられる。さらに追い打ちをかけたのは原油安だ。原油価格の先物指標は２０１４年前半までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、今年１月には１バレル＝３０ドルを割り込み、足元は４７ドル台で推移している。

　石油元売り各社は、価格が高い時期に備蓄として仕入れた原油を安いガソリンとして売るという負のサイクルに見舞われ、採算が悪化した。国は原油確保の観点から石油元売りに７０日間の石油備蓄を義務づけているため、在庫の評価損を計上せざるを得なかったことも経営体力を奪った。

　石油元売り業界は、原油の権益確保や石油の備蓄を通じて、国の資源エネルギー政策の一翼を担ってきた。業界全体の経営難は、国の資源エネルギー政策の先行きを不透明にしかねないため、危機感を募らせた経産省は、元売り業界の競争力強化に向けて業界再編を主導してきた。

　１４年７月に供給体制が過剰として「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、製油所を保有する石油元売り業界に対し、１７年３月末までに設備削減や製油所再編により、処理能力を約１割削減するよう要求。これに対応するため出光と昭和シェル、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラルの統合交渉につながった。製油所の統廃合など生産・物流の合理化を進めれば全国販売体制を維持しつつ収益力を高められるからだ。

　だが、出光と昭和シェルの統合が破談になれば、経産省が描いたシナリオが崩れかねない。原油価格の下落傾向は落ち着きをみせているものの、需要減と原油安という二重苦が消えたわけではなく、業界再編の動きに支障が出るような事態に陥らないか経産省は警戒感を強めている。

　◇◇石油元売り◇

　原油などを輸入して精製し、ガソリンや軽油、重油といった石油製品を特約店などを通じて販売する会社。終戦直後、原油などの輸入は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に厳しく制限されていた。しかし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効後、徐々に制限が解除され、石油業界が活性化した。高度成長期には石油元売り会社が１５社程度あった。

　その後、ガソリンなどの価格競争の激化や国際石油資本（メジャー）の集約化の流れなどを背景に、国内元売り各社で経営統合などが進んだ。

　現在はＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ統合交渉中で、残る大手はコスモエネルギーホールディングスのみとなっている。

2122：とはずがたり：2016/06/29(水) 05:45:36
シェルのスタンドにブランドへの愛着強くてなんならブランド名シェルにしちゃっても良い(出光の名は捨てても良い)と思ってたけど現経営陣側もそう思ってたのか？

出光と昭和シェルの合併、来年４月１日の見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160617-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2016年06月18日 07時51分

　出光興産と昭和シェル石油は１７日、合併時期を２０１７年４月１日になる見通しだと発表した。

　昨年１１月に基本合意した際は、今年１０月から１７年４月の間と説明していたが、合併会社の市場占有率（シェア）が独占禁止法に抵触するかどうかを調べる公正取引委員会の審査に時間がかかると判断した。

2123：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:03:55
創業家が反対しているのは(拒否権を行使出来ない)昭シェルの買収ではなく，昭シェルと出光の合併で，理由の一つにシェルがサウジと出光がイランと仲良しだからだそうな。う〜む。

2124：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:10:06
また創業家側が主張する議決権の内公益財団の保有分は行使出来ないと云うのが会社側の言い分だそうな。

2125：とはずがたり：2016/06/30(木) 22:21:48
日本は石油とLPGは国家備蓄してる様であるが肝腎のLNGはしてない様である。サーチナになんか云われて日本すげえといい気になってる場合では無い。

資源に乏しい国と侮ってはいけない！ 日本の石油備蓄量はすごい それに引き換えわが国は・・・＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AB%E4%B9%8F%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%BE%AE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84%E9%87%8F%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAhfxjl
サーチナ
モーニングスター株式会社
2016/06/17

　中国メディア・龍訊財経は１３日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。

　文章は、世界３位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。国による備蓄と、民間に義務付けた備蓄という２段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約２００日分は持ちこたえることができると説明した。また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。

一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか３０日分の備蓄しかない」と説明。既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提唱する「前年の１日あたり石油純輸入量の９０日分」という備蓄基準を満たせない状況であると解説している。

　そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、そこには戦略的な意図が見える」とし、「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」と文章を結んだ。

　石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。日本でも、国家備蓄の目標はＩＥＡの基準どおり輸入量の９０日分とされているが、石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の７０日分」である。文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

2126：チバＱ：2016/06/30(木) 23:20:35
！？
＞創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）
＜出光＞内部対立、鮮明に　創業家、強硬姿勢崩さず
毎日新聞 6月30日(木)21時25分配信

　◇昭和シェルとの合併協議　株主総会で社長の再任案可決

　昭和シェル石油との合併協議を進める出光興産が２８日開いた株主総会で、月岡隆社長の再任案が過半数ぎりぎりで可決されたことが３０日、明らかになった。合併反対を主張する創業家だけでなく、創業家以外も再任案に反対票を投じたとみられ、対立が一段と鮮明になった形だ。創業家側は強硬姿勢を崩しておらず、合併に不透明感が広がっている。

　「社風が合わない」。創業者の長男で元社長の出光昭介氏（８８）は３０日、毎日新聞の取材に対し、昭和シェルとの合併に反対を明言。石油元売り２位の出光と５位の昭和シェルは対等合併する方向で協議してきたが、昭介氏は「（昭和シェルを）傘下に収めることもできない」と強硬な姿勢を示した。

　創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）も３０日、毎日新聞の取材に「両社は企業文化が異なり、意思決定が滞る」と指摘。市場が縮小する石油元売り業界での生き残りに向けては「単独で経営合理化する方が効率が良い」と語った。

　月岡社長の取締役再任に対する賛成率が５２％にとどまったことは、大企業のトップとしては異例だ。２００８年には、アデランスホールディングスの社長ら取締役７人の再任案が業績悪化から賛成少数で否決された例があるが、こうしたケースは極めて限られる。通常は９割以上という圧倒的な賛成を得て再任される。月岡社長の求心力が低下し、合併承認に必要な臨時株主総会での議決に響く可能性がある。

　合併など重要事項の決定には、株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要となるが、出光創業家側は、出光文化福祉財団、出光美術館の２公益財団法人が持つ出光株を含め、事実上の拒否権に相当する３分の１を上回る３３．９２％を持つと主張している。これに対し、出光の経営側は２団体が「公益性があり、創業家の一存で意思決定できない」と異議を唱える。２団体を除くと、創業家側の持ち株は約２１％となる。

　企業統治に詳しい牛島信弁護士は「（団体内の）多くの理事が合併に賛成だとすれば、創業家の代表を解任することもできる」と語る。だが、浜田弁護士は「両団体の意思決定は（親族以外も加わっている）理事の総意で行っている」と説明。合併の是非を問う臨時株主総会に向けては「全ての理事から了解を受ける」との意向を示している。

　ただ、今後、創業家以外の株主にも合併反対の意見が広がると、２団体を除いても合併議案が否決される可能性が高まる。出光は、増資により創業家の出資比率を低下させる方策も検討しているが、１株当たりの価値が低下することから、一般株主の反発も予想される。増資について、出光は「検討している事実はない」とコメントしている。

　牛島弁護士は「（再任案の票数は）反対は創業家だけではないととらえることができる。出光として、創業家が納得するような形での統合のあり方を考えなければならない」と語る。【宮川裕章、岡大介、工藤昭久、和田憲二】

2127：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:50:09
すげえ僅差。これでは求心力は保てないやろ。社長とはリーダーシップを発揮するのが仕事なのである。
カラーの違う二つの会社を無理に合併させる事は取り敢えずは無いのではないか？

出光社長、僅差で再任　創業家が反対票　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ6Z64BCJ6ZULFA02C.html
03:05朝日新聞

■取締役選任議案の決議結果
氏名・役職　賛成割合(今回)／(前回)
月岡隆・社長　52.3％　91.6％
松本佳久・副社長　58.8％　96.6％
関大輔・副社長　　58.8％　96.6％
関洋・副社長　　58.8％　96.6％

　石油元売り大手の出光興産の株主総会で、月岡隆社長の再任案がわずかの差で可決されていたことがわかった。出光は、昭和シェル石油と来年４月に合併する方針だが、大株主の創業家側が反対を表明。月岡社長ら経営陣に「不信任」の意思を示したかたちだ。

　出光によると、２８日の株主総会では、会社側が経営陣１０人の再任を求める議案を出し、いずれも賛成多数で可決された。ただ、月岡社長への賛成は過半数をわずかに上回る５２・３％。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士が、反対票を投じたことを認めた。

　浜田氏によると、創業家は資産管理会社の日章興産や、出光文化福祉財団と出光美術館の二つの公益財団などを通じて、議決権の３３・９２％を持つとする。出光が合併の承認を求めて開く年末の臨時株主総会でも反対する方針だ。承認には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、創業家の反対で否決できる。

　浜田氏は「財団は出光株の配当で運営しており、合併で企業価値が下がると困る。議決権の行使は当然だ」と説明している。

2129：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:09:27

出光・月岡社長、創業家と１１日に協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/4544e23cc38ee16577c7fa6f93830084.html
(産経新聞) 07月05日 19:29

　石油元売り２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油との合併に反対している問題で、出光の経営側と創業家の協議が１１日に開催されることが決まった。創業家側が５日、明らかにした。創業家の代理人が合併計画に反対を表明した６月２８日の定時株主総会後、両者の正式な協議は初めてとなる。

　創業家側は５日、産経新聞の取材に応じ、「創業家の出光昭介名誉会長が１１日午後に出光美術館（東京・丸の内）で、経営側と会談することになった」と述べた。経営側は月岡隆社長らが出席する方向だ。

　出光と昭シェルは、来年４月の合併に向け、年末までに合併を決議するための臨時株主総会を開く予定。創業家側は合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張している。経営側が創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点となっている。

2130：荷主研究者：2016/07/09(土) 22:01:55

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390027?isReadConfirmed=true
2016年6月23日　日刊工業新聞
国際石油開発帝石、発電所向け燃料供給拡大 電力自由化、電源新設追い風

埋蔵量が国内最大級の南長岡ガス田で生産した天然ガスを供給

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が火力発電所向けの天然ガスの供給で、発電関連ベンチャー企業の長岡火力発電所（東京都品川区）など２件の需要先を新たに獲得した。火力発電所の燃料となる天然ガスの供給は、これで３件になる。４月の電力小売り全面自由化を受けて電源開発投資が活発化する中、国内最大規模のガス田「南長岡ガス田」（新潟県長岡市）を保有するなどの強みを生かし、燃料向け需要の取り込みを加速していく構えだ。

（編集委員・宇田川智大）

　長岡火力発電所は、電力分野を専門とする大和証券グループ本社系の投資ファンドが全額出資する発電事業会社。出力８万５８００キロワットのガスエンジン火力発電所を長岡市に建設して２０１８年７月から運転し、つくった電気を新電力大手のエフパワー（東京都港区）に全量供給する。燃料として年間約８０００万立方メートル使用する天然ガスは地元の中堅都市ガス会社、北陸ガスを通じて南長岡ガス田から調達する。

　同ガス田の天然ガス生産量は日量約３１０万立方メートル（２０１５年度）に上り、埋蔵量は国内最大級。発電所を建設する同市の西部丘陵東地区は、同ガス田から延びるＩＮＰＥＸのパイプラインに近い。北陸ガスがこのパイプラインから発電所へ、総延長１・５キロメートルのガス導管を敷設するため、大量の天然ガスを低コストで安定調達できる。

　事業者名は明らかでないが、火力発電の燃料としてＩＮＰＥＸの天然ガスの採用が別にもう１件決定。火力発電向けの天然ガス供給は、日本テクノ（東京都新宿区）が１５年１２月に新潟県上越市で営業運転を始めたガスエンジン発電所「上越グリーンパワー」（出力１１万キロワット）を含めて３社になる。上越グリーンパワーには、年間約１億立方メートルの天然ガスを供給する契約だ。

　４月の電力小売り全面自由化を受け、新電力などの間で火力電源の新増設が相次いでいる。ＩＮＰＥＸは燃料となるガスの需要増大も見込み、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地やパイプラインの建設などのサプライチェーン整備を進めてきた。「うちのパイプライン周辺に発電所をつくれば、コスト競争力のある電源を確保できる」（北村俊昭社長）として売り込みをさらに強め、天然ガスの供給先を広げていく考えだ。

（2016年6月23日　建設・エネルギー・生活１）

2131：とはずがたり：2016/07/12(火) 11:54:47
合併は33%で拒否権発動出来るけど買収には発動出来ない(過半数)ではなかったっけ？
合併効果減るけど持ち株会社方式で経営統合できるんでは？？

出光興産で勃発した経営陣ＶＳ創業家の乱　「大家族主義」はいつからほころび出したのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160710/ecn16071011050004-n1.html
2016.7.10 11:05
【経済インサイド】

　石油元売り２位の出光興産が進めてきた５位の昭和シェル石油との合併計画が暗礁に乗り上げている。合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張する出光の創業家が反対を表明したためだ。ただ、家族経営を信条とする創業家は２００６年の株式上場以来、「君臨すれど統治せず」を貫いてきた。今回、合併で影響力が薄くなるとの懸念から方針を転換した格好だが、経営陣とのボタンの掛け違いは今始まったわけではない。創業家の変心は、いつから始まったのだろうか。

　「創業家の頭には株式上場を認めたときのことがあるのだろう」。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士はこう述べ、創業家の出光昭介名誉会長が合併の破談を迫る発端は、０６年の株式上場にあったとの見方を示す。

　浜田弁護士は元衆院議員。出光の筆頭株主で、創業家の資産管理会社「日章興産」の代表取締役も務める。浜田氏は６月２８日の定時株主総会で社風の違いなどを理由に合併反対を創業家に代わって表明し、合併を進める月岡隆社長らの再任に反対票を投じた。

　少子高齢化とエコカーの普及でガソリン需要が先細りする中、昭シェルとの合併は出光にとって最善の生き残り策と思えた。だが、創業家には株式上場時以上に存在感が失われる大きな危機に映った。

　株式上場は、巨額の有利子負債で経営が揺らいだ出光の財務体質を改善しようと打ち出した経営改革だった。だが、上場をめぐっては、計画が浮上した当時会長だった昭介氏は反対の立場を貫いた。昭介氏は創業者の出光佐三氏の長男。佐三氏が心血注いで作り上げた社風の堅持を強く主張し、外部資本の受け入れは経営理念の崩壊につながるとして断固首を縦に振らなかった。

　ところが、月岡社長ら経営陣が進める英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルを親会社に持つ昭シェルとの合併には、重複部門の再編などリストラが伴うのは必至。さらに昭シェルには労組があり、家族主義は約束不履行になる可能性が極めて高い。創業家が危機感を抱くのは当然の結果といえる。浜田弁護士は「当時昭介氏の顧問弁護士だったら、事の発端になったともいえる株式上場を思いとどまるよう最後まで説得したかもしれない」と話す。

　経営側は、公正取引委員会の審査結果を待ち、９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画で、臨時株主総会を年末までに開く予定だ。

　合併承認には臨時株主総会で株主の３分の２以上の賛成が必要になる。合併への拒否権を持つと主張する創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点になっている。

　合併反対を表明した株主総会後、初めてとなる両者による正式な協議は１１日午後、東京・丸の内の出光美術館で開かれる。出光本社と同じビルに入居する同美術館は昭介氏が理事長を務める。創業家への説得を粘り強く続ける方針の経営側は、同美術館を表敬訪問することで創業家に一定の配慮をみせる形だ。創業家は月岡社長が、これまで多忙を理由に十分に取り合わなかったとして強い不満を持っている。

　「けんかはしたくない」。月岡氏らかつての部下をかわいく思う昭介氏は総会直前まで周囲にこう漏らしていた。経営を退き表舞台に立つことを極力避けてきた物静かな昭介氏を奮い立たせた今となっては、和解への道のりは険しい。話し合いは長期化も予想される。（佐藤克史）

2133：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:00:41
米国が原油埋蔵量世界一となったことは吉報か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00047354-jbpressz-int&amp;pos=2
JBpress 7月16日(土)6時5分配信

　7月11日の週明けの米WTI原油先物市場は1バレル=44.76ドルと約2カ月ぶりの安値となった。原油価格はその後も同45ドル前後で推移している。

　山火事で落ち込んでいたカナダのオイルサンド（油砂）の生産量が回復するとともに、米国の石油掘削リグ稼働数が過去6週のうち5週で増加となり（351基）、シェールオイルの生産減少のペースが鈍化するとの見方が広がったためだ。

　世界経済の減速により「原油需要が供給過剰分を十分に吸収できない」との懸念も高まっている。欧米地域でドライブ需要の最盛期を迎えたにもかかわらず余剰感が強く、英国のEU離脱決定が原油需要の減少につながる可能性が高い（7月9日付日本経済新聞）。

　これらに加えて米ドルが対ユーロで上昇し商品市場への投資の妙味を減じていることから、ヘッジファンドや大手投機筋が原油相場に対する強気の姿勢を後退させている。

　市場関係者の間では「我々は弱気スタンスにシフトした。WTI原油先物価格は約37ドル、ブレント原油先物価格は約38ドルまで下落する可能性がある」との見方が出始めており（7月12日付ロイター）、2015年の“二の舞”が繰り返されるリスクが高まっている（2015年は、3月の1バレル=43ドル台から5月に同60ドル台に回復したが、年末には同30ドル台半ばまで下落した）。

■　ますます高まる中国経済への不安

　市場にとって2016年の悩みはなんといっても需要面である。特に、昨年米国を超え世界最大の原油輸入国となった中国の需要が気がかりだ。

　「備蓄能力の限界により原油の輸入量が今後約15％（日量約116万バレル）減少する可能性がある」ことを前回のコラム（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47287）で紹介したが、中国経済に対する不安がますます高まっている。

　国際通貨基金（IMF）によれば、中国企業の債務総額は対GDP比で145％に達しており、過剰債務問題から金融危機が発生する懸念が高まっている。英国のEU離脱決定後、人民元下落に歯止めがかからなくなっており、中国からの資本流出懸念も再燃し始めている。昨年8月中国発の世界同時株安現象が生じたが、今年の夏にこのような事態が再び起きたとしてもなんら不思議ではない。

　2005年から2014年までの原油価格の上昇を牽引してきた中国経済が一層揺らぐような事態になれば、原油価格が失速するのは「火を見るより明らか」である。

■　ロシア、サウジを抜いた米国の原油埋蔵量

　このように7月の原油市場は不透明感が急速に高まりつつあったが、その矢先の7月6日、ノルウェーの独立系調査会社「Rystad Energy」（以下「リュスタド社」）が世界の原油埋蔵量を明らかにした。その内容は非常に興味深い。

　まず世界全体の原油埋蔵量だが、世界の原油需要の約70年分に相当する2兆920億バレルである。埋蔵量の内訳はシェールオイルなどの非在来型原油が約30％、海底油田に存在する原油が約33％、合わせて3分の2に上る。陸上油田などに存在する従来型原油は約37％に過ぎない。

　非在来型原油の埋蔵量がクローズアップされたことから、米国の原油埋蔵量が2640億バレルとなり、ロシア（第2位、2560億バレル）やサウジアラビア（第3位、2120億ドル）を抜いて世界第1位となったのだ。

　リュスタド社の試算には、現存する油田に加えて最近発見された油田や発見される可能性が高い油田の予測値などが含まれている。リュスタド社は「これまでの予測値よりも現実的かつ有用な原油埋蔵量の予測である」と鼻息が荒い。

　これまでの予測値としては英BP社の推計が有名だが、リュスタド社は「これらの数字は産油国政府が報告した数字に依拠し過ぎていて信頼性が低い」と否定的である。例えばベネズエラの原油埋蔵量は3010億バレルとこれまで世界第1位とみなされてきたが、リュスタド社は「ベネズエラはOPECでの発言力を強化するため未発見の油田を含めるなど埋蔵量を誇張している。他のOPEC諸国も同様の傾向にある」と指摘する。

　一方、BP統計によれば550億バレルにすぎない米国の原油埋蔵量は、「上振れする可能性がはるかに大きい」という。上振れさせる要素のほとんどはシェールオイルである。シェールオイルの生産は原油価格下落で目下減速気味だが、そのポテンシャルは極めて大きいというわけである。

2134：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:01:09
>>2133-2134
■　南北アメリカ大陸の原油生産が飛躍的に増加？　

　リュスタド社の試算によれば、第4位にカナダ（1670億バレル）、第6位にブラジル（1200億バレル）、第8位にベネズエラ（950億バレル）、第9位にメキシコ（720億バレル）と、南北アメリカ大陸諸国が軒並み顔を揃えている。

　第4位のカナダでは、オイルサンドの生産量が2025年までに42％増加し、日量340万バレルとなる見通しである（6月28日付ロイター）。

　第8位のベネズエラは、目下、原油価格下落で苦境に陥っている。7月4日、同国の外務省は「6年にわたって凍結している米国との外交関係を修復する用意がある」と発表した。チャベス政権時代の「悪政」によりベネズエラの原油生産量はピーク時の半分以下に減少しているが、米国の関係正常化を契機に欧米の国際的な石油会社に鉱区を開放すれば、同国の原油生産量はV字回復するだろう。

　第9位のメキシコは、昨年12月、国内の油田鉱区を約半世紀ぶりに外資に開放し、日量約250万バレルまでに減少した原油生産の回復を進めている。

　リュスタド社は「2018年までに、原油価格は1バレル=80ドル、2020年までに同105ドル」との予測を立てている。この予測の通りとなれば、南北アメリカ大陸での原油生産は飛躍的に増加し、10年以内に、南北アメリカ大陸で生産される原油だけで当該地域の原油需要が賄えるようになる可能性がある（ただし、その実現は原油価格が再び1バレル=100ドル台に戻ることが条件である）。

■　米国は「先祖返り」してしまうのか

　一方、国際エネルギー機関（IEA）は7月に入り、「原油安による需要が高まり、その結果、中東依存度が高まっている」と警告を発した。

　世界の原油供給に占めるOPECの比率は、第1次石油危機直後の1975年は36％だったが、その後、北海油田の生産拡大で1985年に19％まで減少した。だが原油価格の下落で直近では35％に高まっている（OPECの6月の生産量は3286万バレルと過去最高となった）。原油価格が再び下落基調になれば、OPECのシェアはますます高まるだろう。

　そのためIEAは、「北米のエネルギー供給量が増加しているからといって、中東地域への関与を減らさないでほしい」と米国政府に対し異例の要請を行っている。中東の安定のためには、やはり米国の力が必要だというわけだ。

　これに対し米国内では、中東地域の最大の同盟国であるサウジアラビアとの溝が深まっている感が強い。例えばニューヨークタイムズは7月3日、「平和な国々でテロリスト養成のために資金提供を続けているサウジアラビアに対し、その責任を追及すべき時期が来ている」という旨のコラムを掲載した。

　筆者は「シェール革命によりエネルギー確保面の制約がなくなるとの認識が広まり、米国内で『モンロー主義』が台頭するのではないか」とかねてから主張してきたが、「アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ氏が共和党の大統領候補になる状況を見ていると「米国は本当に『先祖返り』してしまうのではないか」と思えてくる。

　たとえ米国の原油埋蔵量が世界一になったとしても、サウジアラビアのような「スイング・プロデュ-サー（供給の調整役）」になれるわけではない（米国の原油輸出は2016年1月の解禁以来、着実に増加しているが、中国と並ぶ原油の大輸入国であることに変わりはない）。原油価格がこのままさらに下落すれば、主要産油国の生産体制へのストレスは高まり、いわゆる「地政学的なリスク」は急上昇するかもしれない。

　ところが米国は、ますます内向き化し、南北アメリカ内でのコミットメントを高めるばかりである。中東湾岸諸国の「アラブの春」が発生しても、中国が「内海」化を進めている南シナ海で紛争が勃発したとしても、対岸の火事とみなすようにならないとも限らない。

　IMFは7月、「OPECが日量700万バレル生産を縮小させれば、原油価格は2020年までに1バレル=75ドルに達する」との見通しを明らかにした。だが、市場外の要因で原油生産が減少すれば、原油価格は1バレル=75ドルどころか100ドル超えまで「一瀉千里」である。

　いずれにせよ米国の動向に世界はこれまで以上に振り回されることは間違いないだろう。

藤 和彦
2135：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:12:16
OPEC産油国を直撃しそうな中国のカネ詰まり
供給途絶で原油価格上昇？市場では歓迎する声も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47166
2016.6.24（金） 藤 和彦

2136：とはずがたり：2016/07/19(火) 18:01:56
北海で油田閉鎖が加速－英ＥＵ離脱決定で投資環境の不透明感強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-89059005-bloom_cn-bus_all
Bloomberg 7月19日(火)14時25分配信

北海で油田の閉鎖ペースが加速している。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定で投資環境をめぐる不透明感が強まり、原油価格下落の影響が深刻化しているためだ。

業界団体オイル・アンド・ガスＵＫによれば、英油田セクターで2024年までの10年間に油田閉鎖向けに投資されると予想される金額は169億ポンド（約２兆4000億円）に増加。閉鎖対象となる油田が増える中、14年時点の10年間予想を16％上回っている。

原油価格が１バレル＝50ドルを下回ったことにより、世界で最も高コストの産地の一つである英国の北海では油田のうち約30％で採算が取れていない、とコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは指摘。英国のＥＵ離脱が決定される前でさえ、原油下落により海底油井の生産停止を急ぐ生産会社が増えていた。

ウッド・マッケンジーのアナリスト、フィオナ・レゲート氏は「近いうちに操業が停止されると予想される油田の数が増えている。それが閉鎖コストの増加につながっている」と指摘。「ＥＵ離脱決定を受けて英国では政治的不透明感が強まっており、投資の決定を一層複雑なものにしている」と述べた。

原題：North Sea Field Shutdowns to Climb as Brexit Deepens Oil Gloom（抜粋）

Rakteem Katakey
最終更新:7月19日(火)14時25分

2137：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:44:05

そんなもん残るに決まってるから全然提案になってないやろ。

「出光」の名の存続、創業家に提案…合併新社名
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160709-OYT1T50019.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月09日 09時13分

　出光興産と昭和シェル石油との合併計画を巡り、出光興産の経営陣が、計画に反対する創業家に対して、合併後の新会社名に創業家の思い入れが強い「出光」の文字を残すことを提案したことが８日、わかった。


　１１日から始める創業家との協議で合併への理解を得たい考えだ。ただ、創業家側は昭和シェルとの社風の違いなどを理由に合併そのものに反対しており、協議は難航しそうだ。

　１１日の協議には、経営側から月岡隆社長と担当役員らが出席し、創業家側からは創業者の長男で元社長の出光昭介・名誉会長と代理人の浜田卓二郎弁護士らが出席する予定だ。経営側が、昭介氏が代表理事を務める出光美術館に出向く。創業家側が反対を表明した６月２８日の株主総会後、最初の正式な話し合いとなる。

2138：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:30
割高なLNG買わされてるってのが原発推進派の一つの主張だったけど段々正常化しつつあるな♪

東電・中電の合弁企業が結んだLNG売買契約の画期的な中身
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-93390.html
06月22日 08:00ダイヤモンド・オンライン

　世界最大規模の燃料調達量を誇る東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社ジェラが、いよいよその本領を発揮し始めた。

　象徴的なのは、世界最大級の電力会社、仏ＥＤＦの子会社である英ＥＤＦトレーディング（以下、EDFT）と結んだＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約。ジェラが調達したＬＮＧをEDFTが欧州の指標価格で買うものだが、取引量がジェラの裁量に委ねられている。つまり、ジェラは自社に都合の良い量をEDFTに売ることができるのだ。

　例えばＬＮＧ需要が減少して調達したＬＮＧが余る場合、その分をEDFTに買ってもらえばよい。

　EDFTにもメリットはある。欧州では1990年代以降、ＬＮＧ需要増を見越して、パイプラインやＬＮＧ受け入れ基地が各地で整備されてきた。基地は第三者にも開放され、使用権はさまざまな会社が保有している。EDFTもそうした会社の一社だ。

　ところが、欧州では大量に再生可能エネルギーが導入されたことなどから、ＬＮＧの需要は低迷。困ったのが基地の使用権を保有するEDFTのような企業だった。放っておけば基地の稼働率が上がらず、使用権のコストが回収できない。そのため、取引量の裁量権が相手にある契約でもＬＮＧを買って基地の稼働率を上げ、少しでもコストを回収したいというインセンティブが働いていた。

2139：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:55
>>2138-2139
　そこにジェラは目を付けたわけだが、契約締結にまで至ったのは、やはりジェラの燃料調達量が世界最大で、世界市場でも存在感が際立っていたからだ。

自由化で武器となる柔軟性
　このような契約は国内初、世界でも2例目だ。電力・ガスの自由化で激変する市場環境をうまく乗り切る妙手として、業界関係者の間では注目が集まっている。

　電力会社は自由化で電気料金の熾烈な価格競争を戦わなくてはならなくなった。だが、発電コストが最も安い原子力発電所の再稼働は不透明なまま。従って安定的で発電コストが安く、環境負荷も少ない火力発電、すなわちＬＮＧ火力発電は一層重要になっている。

　そのためにジェラは米国産ＬＮＧの輸入プロジェクトに参画しており、量を確保するための手は打ってきた。一方で、原発の再稼働や電力需要そのものの減少などによって、調達したＬＮＧが余るというリスクもあった。今回の契約で、そのリスクを最小化できる柔軟性を手に入れたことになる。

　しかも、この契約は資源価格の変動にも有効だ。アジアのＬＮＧ価格が急落し、欧州のＬＮＧ価格が安定している場合、EDFTに売却してロスを最小化できる。

　今後、他の電力・ガス各社も追随する可能性があり、今回の契約は燃料調達における重要な事例として研究されるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）

2140：とはずがたり：2016/07/22(金) 17:30:36

イラン、日本への液化石油ガス輸出を停止＝通信社
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/06/171509.php
2016年06月09日（木）15時48分

［アンカラ　９日　ロイター］ - イラン政府は８日、日本への液化石油ガス（ＬＰＧ）輸出を停止したことを明らかにした。メヘル通信が報じた。

理由は明らかにされていない。イランのＬＰＧ輸出は、国際的な経済制裁が解除された後も、保険の確保が困難な状況が続いている。

日本の公式統計によると、経済制裁前に日本が最後にイランからＬＰＧを輸入したのは２０１２年２月。

２０１０年の統計では、日本はイランから燃料輸入全体の約７％に相当する約８６万１０００トンのＬＰＧを輸入していた。

メヘル通信によると、石油化学業界団体のトップは「日本へのＬＰＧ輸出はストップした。制裁後は輸出に制限はなく、多くの顧客から引き合いがある。これまでは輸送船の確保が大きな問題だったが、制裁解除後は自身の輸送船で輸入しようとする買い手もいる」と述べた。

2142：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:13:24
買収は出来るんじゃなかったっけ？知らん間に昭シェルの買収迄拒否出来るような感じになってきてるのは何故だ？買収しても合併しないと統合効果出せない程度なのか？

【出光興産お家騒動】創業家と経営側の対立溝深く　昭和シェル石油との合併計画先行き見えず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240004.html
01:04産経新聞

　昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口がみえない。３３・９２％の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得していく考えだが、説得は決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、いぜん大きな溝が残ったままだ。（佐藤克史）

脱・家族主義は困難

　創業家が６月２８日の定時株主総会で合併に反対した理由は、同社が守ってきた創業者の“遺訓”が背景にある。

　創業者の出光佐三氏は自ら掲げた「大家族主義」を求心力に積極果敢な経営手法で会社を成長させた。第二次世界大戦後の混乱の中でも社員の雇用を守り抜いた。平成１８年まで非上場を貫き、現在も同社に労働組合は存在していない。佐三氏の理念を強みとしてきた経営手法は、株主の利益を最優先とする欧米流の企業経営とは対極を成す。

　一方、合併相手の昭シェルは巨大石油資本（メジャー）の系列で労組を持つ。出光昭介名誉会長ら創業家は、「社風が違う」両社の合併で、出光らしい経営が損なわれることに懸念を示した。合併以外の手法でも経営統合を受け入れない構えだ。

　対する経営側は「昭シェルの労使関係は良好」と説明。「両社の根底に流れる価値観には多くの共通点がある」として、創業家に理解を求める一方、両社で統合準備を進める分科会を間接部門を中心に発足し、交流を深めている。だが、創業家を納得させるだけの材料を打ち出せていないのが実情だ。

中東情勢も相いれず

　両社の統合に創業家が反対する理由には、産油国の中東情勢をめぐる変化も大きい。佐三氏は石油メジャーに対抗し、国際的に孤立していたイランから、秘密裏に大量の石油を安く買い付けた「日章丸事件」で世界中の注目を集めた。以来、イランとは友好的な関係にある。

　一方、昭シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが約１５％出資している。ただ、サウジとイランは国交断絶状態にあり、創業家側は「中東が混迷の度合いを深める中、サウジの系列になるのは適切ではない」と指摘する。

　ただ、経営側によると輸入原油は、平成２７年度ではサウジ産が約４０％とトップ。１月まで欧米の経済制裁を受けていたイラン産は約１％しかなく、創業家側の主張は現実にそぐわない部分がある。経営側は「サウジとはすでに緊密な関係にある」と主張する。

公益法人の議決権は

　出光と昭シェルの合併承認には、年内に予定する出光の臨時株主総会で、株主の３分の２以上の賛成が必要になる。ただ、創業家側は総会で合併を拒否できる３分の１超の株式を保有しており、経営側が押し切るのは困難な状況だ。

　こうした中で経営側は、創業家側が主張する株式保有比率に公益財団法人の出光美術館の保有分が含まれていると指摘。公益性が高い法人が経営に関与することに異議を唱えた。対する創業家側は、昭介氏が理事長を務める同美術館の議決権行使に支障が出ないよう定款を変更し、合併反対に向けて足場を固めた。

　企業関連の公益法人による株式保有は、かつての株式持ち合いと同様に、経営の自由度を確保する安定株主の側面を持つ。経営側にとって“身内”だったはずの公益法人の議決権が、経営判断の否定にまわった事実は、創業家と経営側の意思疎通が不十分な実情を浮き彫りにした。両者は今後も協議を重ねる予定だが、歩み寄りの道筋は見えない。

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2143：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:28
買収は契約で決まっていて合併しないと効果出ないといっているんだな。

【出光興産お家騒動】「創業家とは協議日程のオフレコで合意している」　出光興産・関大輔副社長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240008.html
13:54産経新聞

　取材に応じた出光興産の関大輔副社長とのやり取りは次の通り。

　??創業家をどう説得していく

　「公正取引委員会の審査を終え、昭和シェル石油株の取得が済めば具体的な姿を全て示すことができる。昭シェルの大株主であるサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコとも話ができるようになる。そうすると、創業家が心配されているほとんどが解決すると思っている。お台場（昭シェル本社）の方と深い話をするので、創業家にはより具体的にこうなのかということが分かっていただけるはずだ。時間とともに材料ができれば話は進展する。（協議は）行き止まりのように思われているかもしれないけど、株式上場のときもそう簡単ではなかった。創業家を説得するのに。そこは経験しているのでね。次回の協議日程については現時点はないですよ。日程についてはオフレコにしようと創業家側と決めました。いろいろな新しい材料が出てきた段階でこの点を説明させてほしい、とお願いしていく」

　??創業家は当初、経営陣が話し合いに応じてくれなかったというが

　「昨年７月の経営統合の合意の段階でも話しています。同１１月の合併の基本合意の前にもこういう内容で発表しますよ、と説明しています。創業家に何もいわないでマスコミに報じられることなんて考えられない。これだけ大きな話ですから、手応えをきちんと持って話してきたつもり。いろいろな話をしてきたつもりです。（同じく代表取締役なので）月岡社長とともに一緒に進めてきた。タイミングをみて、わたしが行けるときは（創業家のところに）行って、社長が行けるときは行く。なかなかお互いタイミングが合わないが、２人で行くときもある。常に一緒にやっている」

　??株式上場時の社長だった天坊昭彦相談役には今回の件を話しているのか。今でも昭介氏と親しいと聞くが

　「報告はしています。ただ、天坊相談役が今回の協議に加わることもありません。もちろん、創業家にアプローチすることもありませんよ」

2144：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:44
>>2143-2144
　??昭シェルの反応は

　「１１日の協議後、こちらの方から事情説明をしにいった。お騒がせしています、と。月岡隆社長と昭シェルの亀岡剛社長とが話し合ったが、合併についてこれまで通り進めていくことで一致している。発言内容は直接やり取りしていないので分からないが、月岡社長は『そこのところは大丈夫だ』と話していた。だから、（９月の）昭シェル株の取得は契約で決まっていることもあり、自動的に行う話だ」

　??合併理由は伝わるか　「ガソリン需要の落ち込みが与える影響は、日々オペレーションしているからすごく実感している。ここをうまく伝えるようにできないといけない。工夫していかないと。ここを理解してもらわないと統合の意義を考えてもらえない。ただ大きくしようとやっているわけではないんです。この先に目的があるんですよね。われわれだって業界の変遷の中で、危機感持ってやっている。意義さえわかってもらえれば、他の部分はやむを得ないというところも出てくると思う。創業家とは一つの目的を同じとする一緒の集団でありたいんです。協議を続ければ伝わると思う」

　??増資や昭シェル子会社化は検討しているのか

　「両方とも致命的な欠陥がある。やはり子会社化はシナジー（相乗効果）がでません。何のために経営統合をやっているのかがお留守になる。ただ何となくグループができたというだけで終わり、これでは業界全体に何のプラスにならない。これは意味がないでしょ。増資をやったら、ほら、創業家は賛同しないまま大株主として残ることになる。それも筆頭株主で。これ、経営上最悪ですよね」

　??社内は動揺している「株主総会でこういうことがあれば驚いていると思う。両社の中堅社員などはこれからについて話し合いをしている。総勢３００人ぐらいかな。昭シェルは９００人に満たない会社ですから、かなりの割合の社員が出光の社員と交流していることになる。お互い発表し合って、話し合い、お互い理解を深めている。わたしもミーティングに顔を出したけど、これは大丈夫だなと思った。先方の役員さんの中にはね、うちの創業の地を見に行った方もいる。出光のことを理解していただいていると感じている。うちの社員に申し訳ないが、第一に昭シェルの社員に申し訳ないと思っている。（社風が合わないと指摘しているが）ある大手企業の社長には今回の組み合わせは合うといわれた。昭シェルは非常に風通しのいい会社でしてね。自由。縛られているものがない。だがら、奇跡といわれるような合併をしたい。（水と油といわれたけど）意外にあいつら仲がいいじゃん。これだったら合併しても何もおかしくないか、といわれるような合併を実現させたい」

2145：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:12:39
出光創業家と経営陣、昭和シェルとの統合めぐる協議は平行線
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160711034.html
07月11日 17:12ロイター

［東京　１１日　ロイター］ - 昭和シェル石油 ＜5002.T＞ との経営統合をめぐり、出光興産 ＜5019.T＞の経営陣と、白紙撤回を求めている創業家側が１１日、都内で会談した。会談に同席した創業家の代理人は記者団に対し、話し合いは「平行線」に終わったと述べ、事態打開への進展がなかったことを明らかにした。

一方、出光の関大輔副社長は同日夕方、記者会見し、石油需要の減少を背景に「今回の統合は何としても実現しないといけない」と強調。そのうえで、「創業家は我々が目指す新会社でも筆頭株主になると予想される。今後とも信頼関係の維持に努める」と述べた。

会談には出光経営陣からは月岡隆社長ら、創業家側からは名誉会長の出光昭介氏らが出席した。創業者の長男で元社長の昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は、会談後、記者団に、「今まで言った通りの主張を変えないということを申し上げた」と述べた。

浜田氏は今後も話し合いは続けていくとしたが、次回の会談の日程は未定としている。

＜経営陣、公取委審査後の説得に期待＞

関副社長は、昭和シェルとの統合に係る公正取引委員会による審査が続く中で、「創業家の不安を増幅している」と説明した。同氏は、「統合の詳細を関係者で詰めることができず、新会社の具体的な絵姿を示すことができない」ことが事態を難しくしているという。

出光経営陣は、公取委の承認を得て、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞から昭和シェル株の３３．３％を取得する考え。その後、統合契約を締結し、年内に臨時株主総会を開いて統合の承認を目指す。

関氏は、「株を取得後、（統合の詳細について）具体的な説明ができれば、（創業家は）安心されると思う」と述べた。

(浦中大我、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦)

2146：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:09
1月の記事

2016年 01月 4日 13:19 JST
アングル：石油大手各社、今年も投資削減へ
http://jp.reuters.com/article/oil-idJPKBN0UI09W20160104?rpc=135&amp;sp=true

［ロンドン　３日　ロイター］ - 原油価格が１１年ぶりの安値に落ち込む中で、世界の大手石油・ガス生産会社は過去数十年で最も長い投資縮小期間に直面している。だが、借り入れを増やすことで投資家の配当要求は満たすと予想されている。

現在、原油価格は１バレル当たり３７ドル近辺で推移。過去１年半の間に既に大幅に下落しており、フランスの石油大手トタル(TOTF.PA)やノルウェーのエネルギー大手スタトイル(STL.OL)、英ＢＰ(BP.L)の収支を均衡させる上で必要な水準である６０ドルを大きく下回っている。

原油価格に回復の兆しが見られない中で、ここへきて国際的な石油会社はあらためて投資削減や資産売却、人員削減、プロジェクトの延期などを余儀なくされている。

米国のシェブロン(CVX.N)やコノコフィリップス(COP.N)は２０１６年の予算を２５％削減する計画を公表した。英・オランダ系石油メジャーのロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)も、英天然ガス大手のＢＧグループBG.Lの買収が予定通り進めば、５０億ドルの投資を追加的に削減する方針を明らかにしている。

ノルウェーのエネルギーコンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、世界の石油・天然ガス投資は、２０１５年が前年比２２％減の５９５０億ドルだったのに続き、２０１６年は５２２０億ドルと６年ぶりの低水準に落ち込むと予想されている。

ライスタッドの石油・ガス市場のBjornar Tonhaugenバイスプレジデントは「２年連続で投資が減少するのは、１９８６年の原油価格の下降局面以降で初めてだ」と話す。

最良のリターンが得られるプロジェクトは存続する見込みだ。

しかし、業界内では有利子負債の自己資本に対する比率が２０％近辺と相対的に低いことから、各社は配当水準を維持するために借り入れをさらに増やして不足分を補う、と業界関係者はみている。

シェルは１９４５年以降一度も減配しておらず、経営陣はこの伝統を破りたくないと考えている。世界最大級の投資ファンドや年金基金が投資を引き揚げる懸念があるとして、他社も株主還元を縮小することには後ろ向きだ。

ジェフリーズのアナリスト、ジェイソン・ガンメル氏によると、米エクソンモービル(XOM.N)とシェブロンは業界大手の中でも債務比率が低いことによる恩恵を受けているが、スタトイルとスペインのレプソル(REP.MC)は債務負担が最も大きい。

＜大規模プロジェクトは少数＞

１５年に承認された大規模プロジェクトは、シェルの米メキシコ湾沖のアポマトックス鉱区、スタトイルが北海で進める２９０億ドルの巨大プロジェクト、ヨハン・スベルドラップスタトイル油田の開発などほんの一握りだった。２０１６年も大規模投資決定は少数とみられている。

2147：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:17:24
>>2146-2147
年内に投資決定が下る可能性があるのは、英ＢＰのメキシコ湾におけるマッドドッグ油田開発のフェーズ２で、同社はコストを当初の見積もりの約半分に相当する１００億ドル未満と予想している。また、シェブロンによるカザフスタンのテンギス油田プロジェクトの拡張工事も可能性がある。

プロジェクトの規模縮小やサプライヤー契約の再交渉のほか、より単純な技術の採用などにより、業界全体でコスト削減が進む見通しだ。

原油価格が１００ドルを超えた２０１０年代前半に急速に事業を拡張した企業は現在、最も収益性の高いプロジェクトに焦点を絞る見通しだと、ＢＭＯキャピタルマネジメントの石油・ガス株式アナリスト、ブレンダン・ウォーン氏は指摘する。

ウォーン氏は「企業は活動の領域を縮小し、株主資本当たりの利益率が最も高いものを選ぶことを望んでいる」と話した。

シェルは２月に５４０億ドルのＢＧ買収手続きを完了する計画で、いずれもＢＧの主導的な分野として収益性が見込める液化天然ガス（ＬＮＧ）市場と、ブラジルを中心とする深海油田の生産に注力する考えだ。

同様の優先課題を念頭にＢＰはメキシコン湾、エジプトにさらに事業を集中させており、１５年には１２０億ドルの開発を承認した。

業界では１５年に数万人規模の人員削減が行われており、今年は各社が焦点を絞るのに合わせてさらなる余剰人員の発生が見込まれる、とウォーン氏は付け加えた。

プロジェクトの廃止や延期に伴う投資経費の削減に加え、石油メジャーでは契約会社との一段の価格引き下げ合意を受けてさらなるコスト低下が見込まれる。例えば、業界データを収集しているリグゾーンによると、１５年の掘削船の契約費用は年平均３３万２０００ドルで、前年の４０万５０００ドルに比べて低下した。

投資額の減少は油田サービスや下請け企業にとっては縁起の悪い話だ。同時に承認プロジェクトが減少すると、開発油田やメンテナンス事業も減少することになり、生産企業にとっても将来の成長が危険にさらされることになる。

欧州の石油メジャーのある幹部はロイターに対し「神経の図太さが必要だ。あまりに投資を削減すると、原油価格が反発した際に、便乗することが非常に非常に難しくなる」と話している。

原油価格の下落で石油会社の売上高は大幅に落ち込んだが、製油部門の利益が好調でダメージの大半は和らげられた形だ。

しかも石油・ガスの自社生産の伸びが抑えられる中、シェルのＢＧに対する提案のように、各社は財務的に弱さを抱える競合企業を買収する道を選ぶ可能性もある。

前出のウォーン氏は、１６年後半に原油価格が安定した場合、各社は買収によって埋蔵資産を入れ替えると予想している。

（Karolin Schaps and Ron Bousso記者）

2148：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:24

>かつてのティーポット(独立系の小規模製油所)は、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。

>中国国内の(原油)生産コストは40ドル前後と割高
石油も小麦も低コストでは作れないのかよ，この新鋭大国は。
原理的に近いうちに戦争に突っ走るしかないと思ってたけど案外だらしないのかも。

>中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル＝40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。

>ティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている（5月10日付日本経済新聞）。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2〜3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。

>ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している（6月1日付ロイター）。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。

>ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。…中国国内の製油能力の過剰状態は深刻である。中国の製油能力は昨年約7.7億トン（日量1426万バレル）に達したが、製油所の平均稼働率は65.5％どまりである（国際平均は約80％）。生産能力の過剰は既に2億トンに達している（日本の製油能力の約半分）。製油能力の7割を占める国有大手石油会社の稼働率は約8割だが、残り3割のティーポットの稼働率は約3割と極端に低いと言われている。今年も製油能力が約3000万トン増加する見通しである。
国際平均稼働率…約80%，中国国有大手石油会社稼働率(中国の生産能力の7割)…約80%，ティーポット(同3割)の平均稼働率…約30%
詰まり寡占の中国国有大手は世界並の稼働率で動いているけどインディーズの茶壺は3割でもゲリラ的に収益上げられている様だ。

>「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。
>「クラックスブレッド」（原油と石油製品価格間のスプレッド、精製マージンの算定に使われることが多い）は、アジア地域では大半の石油製品において縮小している（4月26日付ロイター）。
>日本や台湾もガソリン輸出を増加させており、需要が旺盛なインドですら余剰分を吸収しきれなくなっている。
>(ティーポットに資金を供給している)シャドーバンキングが提供する融資の年利は14〜65％と高いとされている。ガソリンの利益が減り原油価格が高止まれば、製油事業は逆ざやに陥る危険性がある。業績が悪化すれば資金繰りに窮してしまうティーポットが少なくないのではないだろうか。
インドでの石油精製事業はどうなってるのかな？

原油市場で注目を集める中国の「ティーポット」ガソリン増産で我が世の春を謳歌するも前途に暗雲
2016.06.10（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47052

?OPECは6月2日の総会で増産凍結を見送ったが、原油市場はその後も底堅く推移している。ナイジェリアの供給不安に加え、原油需要が世界的に増加傾向にあるとの見方が広がっているからだ。中でも中国の原油輸入量の伸びに市場関係者の関心が集まっている。

?中国の1月から4月までの原油輸入量は、過去最高水準だった昨年よりも12％多い日量平均734万バレルとなり記録的な水準に達した。5月の輸入量も日量平均770万バレルと好調である。その堅調な動きから、市場関係者の間で中国需要に対する過度の悲観論が後退しつつある。中国の今年の原油輸入量は日量平均750万バレル、2020年までには同900万バレルになるとの強気な見方まで出始めている。

2149：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:35

原油を大量輸入するようになった「ティーポット」

?中国の原油輸入が急増している要因としてまず挙げられるのは中国国内での減産である。中国国内の生産コストは40ドル前後と割高であるため、大手国有石油会社の減産が相次ぎ、4月の原油生産は前年比5.6％減の1659万トンと2011年11月以降で最大の落ち込みとなった。

?加えて、市場関係者が注目しているのは、「茶壺（以下「ティーポット」）」と呼ばれる独立系の小規模製油所である。

?かつてのティーポットは、利益率の低い重油や国有大手石油会社で余った原油などを入手して粗悪な石油製品を生産する製油所というイメージが強かった。だが2015年7月に中国政府が、国有大手石油会社の寡占状態に競争原理を導入するとの観点から、ティーポットに対して原油輸入の許可を与える措置を講じると事態は一変した。ティーポットは、国内で消費が増加しているガソリンに狙いを定め、原油を大量に輸入するようになったのだ。

?ティーポットへの原油輸入割当は、当初日量平均70万バレルだったが、輸入枠は拡大を続け、今年第1四半期のティーポットの原油輸入量は日量平均で約100万バレルを超える規模となった（前年比303.1％増）。今や中国全体の輸入量の1割以上を占める存在である。

荒廃した地方経済が復活

?中国政府は、国内の環境問題に配慮して石油製品の需要を抑制するため、「世界の原油価格が1バレル＝40ドルを下回っても、国内の石油製品価格の引き下げを行わない」との措置を講じている。その措置も、ティーポットにとっては「追い風」となった。ティーポットは原油輸入を急増させてガソリンなどの石油製品を大増産することで、最大限の利益を引き出す戦略に出た。

?この戦略は大成功し、ティーポットの2016年1月の利ざやは1トン当たり600元（約9600円）に達した。かつて精製していた重油などの粗利益が同70元（約1120円）を下回っていたことを考えれば天と地の差がある。

?これに味をしめたティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている（5月10日付日本経済新聞）。エスポは東シベリアで生産される品質の高い軽質油である。極東コズミノ港から中小型タンカーで中国国内まで2〜3日で輸送される。ティーポットの「爆買い」などにより、中国への原油輸出第1位は今年サウジアラビアからロシアに交代するとの見方が強まっている。

?さらに大手のティーポット16社は、原油の共同調達に向けて、今年2月「中国独立製油所石油調達連盟」を設立した。

?産業用の商品（軽油）から消費者向けの商品（ガソリン）へと高付加価値化に成功したティーポットは、今や世界の原油市場関係者が注目する原油のバイヤーである。その動きは中国の原油の需要動向を占うほどになったと言ってよい。

?ティーポットの「メッカ」である山東省の東部地域では荒廃した地方経済が蘇り、富豪層が次々誕生するなど「我が世の春」を謳歌している（6月1日付ロイター）。「80以上の製油所が閉鎖されていたが、山東省政府は現在49の大手製油所を支援する計画を発表」「外国製の自動車が飛ぶように売れる」「トラック運転手の給料がうなぎ登り」といった景気のいい話も聞こえてくる。

石油製品の輸出増加でガソリン価格は暴落？

「大躍進」が続いているティーポットだが、今後はどうなるのだろうか。

?ティーポットにとっての懸念材料は、国内の石油業界が既に過剰競争状態に陥っていることだ。

?中国国内の原油需要は、経済減速の影響でこのところ日量1100万バレルの手前で頭打ち傾向にある。3月の原油処理量は前年比0.2％減の日量1061万バレルと2014年2月以来の前年割れになっている。

2150：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:26:57
>>2148-2150
?中国国内の製油能力の過剰状態は深刻である。中国の製油能力は昨年約7.7億トン（日量1426万バレル）に達したが、製油所の平均稼働率は65.5％どまりである（国際平均は約80％）。生産能力の過剰は既に2億トンに達している（日本の製油能力の約半分）。製油能力の7割を占める国有大手石油会社の稼働率は約8割だが、残り3割のティーポットの稼働率は約3割と極端に低いと言われている。今年も製油能力が約3000万トン増加する見通しである。

「国内で設備が過剰になれば輸出で解決する」というのが中国の常套手段である。

?中国は2015年、2542万トンもの石油製品（ガソリン・軽油・灯油）を輸出した（前年比30.4％増）。特に国内の需要が大きく減少した軽油が前年比79.2％増の716万トンと突出している。軽油の輸出は今年も高水準を維持している（3月は125万トンと過去最高を記録。4月も124万トン）。

?5月の石油製品の輸出量が日量平均70万バレルを超え、原油輸入量の約1割を占める規模となったが、中国の石油製品の輸出を巡る環境は厳しさを増している。アジア全体で製油能力が過剰となり、中国以外の国々も石油製品の輸出を活発化させているからだ。

?このため「クラックスブレッド」（原油と石油製品価格間のスプレッド、精製マージンの算定に使われることが多い）は、アジア地域では大半の石油製品において縮小している（4月26日付ロイター）。

?特に、収益性が最も高いガソリンの分野で、その傾向が顕著である。アジア市場におけるマージンは3月以降40％近く低下している。主要な貯蔵ハブであるシンガポールでは、在庫が1500万バレルと過去最高水準にまで膨れ上がっており、ガソリンマージンはバレル当たり7ドルと年初の半分の水準にまで急低下した。

?中国の3月のガソリン輸出は前年比9.1％増の67万トンとなったが、日本や台湾もガソリン輸出を増加させており、需要が旺盛なインドですら余剰分を吸収しきれなくなっている。アジアの主要な消費国がすべて売りに回れば、誰がガソリンを買うのだろうか。輸出市場に出された大半が売れ残るようになれば、ガソリン価格は暴落する。ガソリン価格の暴落は当然ティーポットを直撃することになる。

我が世の春は続かない

?原油価格が1バレル＝100ドル前後の時、米国のシェール企業は現在のティーポットと同様に景気の良い話ばかりだった。しかし現在、シェール企業は財務体質の脆弱さから現在大量倒産の危機に瀕している。

?ティーポットの場合はどうか。我が世の春はやはり長く続きそうにはない。ここに来て前途に暗雲が立ち込めつつある。

?ティーポットはシェール企業と同様小規模な企業が多いため、トータルの企業数は把握されていない。投資資金の総額や資金調達手段など明らかになっていない点も多い。国有銀行からの低利融資が国有企業中心に運用されている現状から察するに、地方企業であるティーポットはシャドーバンキングからの借り入れがメインだと考えられる。

?シャドーバンキングが提供する融資の年利は14〜65％と高いとされている。ガソリンの利益が減り原油価格が高止まれば、製油事業は逆ざやに陥る危険性がある。業績が悪化すれば資金繰りに窮してしまうティーポットが少なくないのではないだろうか。

?また、筆者が心配しているのは、シャドーバンキングが有するティーポットへの貸付債権が、中国で急拡大している富裕層向け資産運用商品（WMP）に組み込まれている可能性である。

?5月31日付ブルームバーグは「WMP市場にデフォルトの連鎖反応リスクが迫りつつある」と報じた。中国のWMP市場は現在3.6兆ドル（約400兆円）規模と3年前に比べ約4倍に成長している。最近は優良投資物件の少なさからWMPが他のWMPを組み込む形が増えており、こうした持ち合い額は約44兆円に膨らんでいると言われている。

?持ち合いが増加すると、1つのWMPのリターンがマイナスになれば、他のWMPも同様の事態が生ずるとの懸念が生じ「疑惑が疑惑を呼ぶ」という悪循環に陥りやすい。この現象がまさに2008年の金融危機時のパニックの原因だった。中国の金融システムは平時の流動性は潤沢だが、持ち合いから生じた疑惑の連鎖で金融市場から「流動性が蒸発する」確率が高まっている。

?投資会社やオンライン金融業者の破綻急増で社会不安が広がる恐れが高まっているため、中国当局は5月に入り関連企業に対し、繁華街にあるオフィスの賃貸契約を打ち切り店舗を閉鎖する強硬措置に出ているという（5月6日付ブルームバーグ）。このような状況でティーポットから「倒産」という名の熱湯があふれ出せば、中国で金融市場の混乱に乗じた社会不安が起きかねない。

?世界の原油市場にとっても中国国内の金融市場にとっても、ティーポットの動きから目が離せない状況が続きそうだ。

2151：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:32:59
とはいえ世界の工場は健在だなぁ。。
鉄鋼と揮発油を世界にダンピング輸出して原油や小麦を買い漁る国家モデルで九段線を確保出来るかどうか。

このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160728-00047477-jbpressz-int
JBpress 7月28日(木)6時15分配信

このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン
米国でガソリン輸入が急増し、在庫が積み上がっている（写真はイメージ）
　5月中旬以降、米WTI原油先物価格は1バレル=45ドルから50ドルの間で推移してきたが、ここに来て下落傾向が顕著になってきている。7月26日のWTI原油先物価格は3カ月ぶりに同42ドル台に下落した。

　市場関係者の嫌気を誘った直接の原因は、米国の石油リグ（掘削装置）稼働数が4週連続で増加したことだ。ただしシェールオイルの生産量は減少を続けたままである。原油市場で弱気ムードが支配している真の理由は、ドライビングシーズンの真っ最中なのに米国のガソリン在庫が4月以来の高水準になっているからだ。夏の最盛期としては少なくとも10年ぶりの高水準にある。

　筆者は以前のコラム（「原油価格が下落し始めた本当の理由」）で昨年と同様に米国でガソリン在庫が増加する兆しが出ていることを指摘したが、この認識が市場関係者の間に広く浸透したようだ。

■　中国のガソリン在庫が記録的な水準に

　米国ではガソリン需要も石油需要全体も堅調である。6月の石油需要量は日量2014万バレルと前年比2.8％増だった。8カ月連続の増加となり、石油需要量は2008年1月以来日量2000万バレルの大台を超えた。

　それにもかかわらず、なぜガソリン在庫が積み上がっているのか。最大の理由は、海外からのガソリン輸入が急増しているからである。

　7月14日付日本経済新聞は、米国の東海岸でタンクの容量が一杯となり、ガソリンを積んだタンカーが港に入れない状態を伝えている。東海岸の6月のガソリン在庫は史上最高水準の7000万バレル超えとなり、米国全体では2.4億バレルと高水準である。ガソリン価格も1ガロン=2.5ドル以下と低迷している（例年は3ドル前後）。

　米金融ニュースサイトの「Zero Hedge」は「タンカーが1週間以上荷揚げできないのが当たり前になっている。そのため、ニューヨークでの荷揚げを諦めてフロリダやメキシコ湾へ向かったタンカーも出始めている。世界各地からタンカーが押し寄せているが、中でも欧州からのタンカーが多い」と報じている。

　6月の欧州のガソリン在庫は、例年より1000万バレル多い約1億バレルと過去最高になっている。Zero Hedgeによると、中国から欧州市場へのガソリン輸出が急増していることがその要因だという。

　中国の今年上期のガソリン消費量は前年比13.7％増と堅調だが、今年のガソリン生産量はガソリン消費量を9％上回っているため、国内のガソリン在庫は記録的な水準に達している（5月末時点で783万トン）。

　中国国家統計局によれば、中国のガソリン生産の前年比増加は16カ月連続となっている（6月には前年比8.7％増の1101万トンで過去最高を更新した）。世界一となった自動車市場の需要拡大を見込んで、精製業者がディ-ゼルからガソリンに生産をシフトしている結果だ。

　中国でその先頭を走っているのが独立系製油所（茶壺、以下「ティ-ポット」、本コラム「原油市場で注目を集める中国の『ティーポット』」>>2148-2150 を参照）である。ティーポットは既にガソリンをディスカント価格で輸出し始めており、3年以内にガソリン生産の半分（現在は1割）を海外に輸出することを計画しているという。

　中国政府も、国内の供給過剰状態を緩和するため、石油製品の輸出枠を2倍にした。6月の中国からの石油製品輸出量は日量102万バレルと1月から75％上昇も上昇し、さらに16万バレル増える見込みである。

　7月24日、G20財務相・中央銀行総裁会議で「中国の過剰生産について構造改革が重要」との認識が示された。過剰生産は鉄鋼製品分野に限らない。石油製品の生産過剰も深刻な問題となっているのだ。このままのペースで進めば世界中に中国製のガソリンがあふれかえる事態になりかねない。

2152：とはずがたり：2016/07/30(土) 14:33:16
>>2151-2152
■　中国の原油需要減少で再び価格下落か

　このように市場の関心が、世界のガソリン市場の供給過剰にシフトしつつある。原油市場も再び供給過剰に戻る心配はないのだろうか。

　7月20日の米エネルギー省の発表によれば、米国の原油在庫は9週連続で減少し、1982年以降で最長を記録した。だが、在庫が順調に取り崩されてはいるものの、ここに来て原油需要が大幅に落ち込む可能性があることが指摘され始めている（7月25日付ブルームバーグ）。米国では例年夏期休暇が終了する8月と9月にガソリン需要が落ち込むため、製油所はこの時期に定期修理を実施するからだ。過去5年間、製油所の原油需要は7〜10月に日量平均120万バレル減少している。

　中国もティ-ポットの頑張りで原油輸入量が増加していたが、6月の原油輸入量は前月比6.0％減の3032万トンだった。6月の原油生産量は前年比8.9％減の1658万トンだったことと合わせると、国内の原油需要が急速に冷え込んでいる可能性がある。

　中国のGDPを見ると、第2四半期は前年比6.7％増だったが、販売担当者指数（PMI）に基づく試算では公式値の半分程度だという指摘がある。上半期の家計所得の伸び率は前年比6.5％となり、前年同期の7.6％と比べて鈍化している。そのため政府が期待している消費ブームにも陰りが出始めている。

　中国経済に対する不安が高まる最中の7月19日、人民銀行幹部の口から「中国企業には既に『流動性の罠』の現象が生じている」との発言が出た。「流動性の罠」とは金利水準が限界まで低下した場合に金融政策の効果がなくなることを指す。中国の狭義のマネーサプライであるM1（現金+当座預金）の伸び率（6月末時点で前年比24.6％増と6年ぶりの大きな伸び）が、広義のマネーサプライであるM2（現金+預金）の伸び率（同11.8％増）を大きく上回った。大量の通貨が企業に流れているが企業は適当な投資先を見つけられず資金を当座預金の口座に預けたままにしている状態から、同幹部は「企業の投資意欲が低い中、利下げよりも減税の方が景気対策として有効である」と述べた。

　景況感の弱さと投資への消極姿勢が経済を圧迫した「失われた10年」の日本で、何度「流動性の罠」が指摘されたことだろうか。同幹部の指摘が正しいとすれば、中国経済はバブルが崩壊し「失われた10年」に突入してしまったことになる。そうなれば原油需要が大幅に減少することは必至であり、中国はますます石油製品の輸出を加速させるだろう。

　原油市場は相場上昇がモメンタムを失う中、価格は再び1バレル=40ドルに下落すると予想するアナリストが増加しており（7月15日付ブルームバーグ）、原油価格が今年最安値を付けた2月の状態に戻る懸念すら浮上している。

■　懸念されるシェール企業の大量倒産

　ゴールドマンサックスは7月19日、「原油価格が回復したため、2018年までに10万人分の雇用が創出される」との明るい予測を発表した。高賃金雇用であるシェール産業が復興すれば、米国全土で景気拡大が期待できる。しかし、原油価格が下落すれば「絵に描いた餅」である。

　シェール企業はこのところ原油市場の需給均衡に貢献してきたが、ここに来ていよいよ拡大路線に舵を切り始めている。だが問題は、原油価格が反転し始めた2月から、シェール企業が発行したジャンク債の流通価格が約50％上昇しているものの、その一方でデフォルト率も急上昇していることだ。大手格付け会社フィッチによれば、シェール企業が発行しているジャンク債のデフォルト率は29％と既に記録的に高い水準にあり、今年中に35％にまで上昇する可能性がある。

　昨年以降に北米地域のシェール企業85社が破産申請し、負債総額は610億ドルを超えた（7月22日付ロイター）。シェール企業のジャンク債発行額が約5000億ドルであることに鑑みると、原油価格が下落し始めれば負債総額が1000億ドルを超える可能性が高いだろう。

　ジャンク債市場は今年上期の発行額が6年ぶりの低水準となった。ジャンク債市場での資金調達が困難となったシェール企業は、株式を過去最速のペースで発行している（7月14日付ブルームバーグ）。年初以降に株式発行で調達した資金総額は160億ドルとなり、同業界がこれまで株式で調達した総額290億ドルの半分を超えるまでになった。だが、7月に入り株価が下落し、株式での調達が困難になりつつある。

　7月25日、米財務省は「英国のEU離脱決定により米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大した」との見解を示した。原油価格下落によるシェール企業の大量倒産という悪条件が加わったとしても、米金融システムが悪化することを回避できるだろうか。

藤 和彦

2153：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:07:02

>大慶油田(は)…2002年までの27年間、年間生産量5000万トンを維持し続けた。その後の12年間も4000万トン台を続けてきたが、昨年ついに4000万トン割れとなった。国内の原油生産量のシェアはかつては40％を超えていたが、現在のシェアは約20％である。
日量100万バレルで年間5000万トンで現在4000万トン割れって事は現在日量100万*4/5=80万バレル割れで，嘗ては国内生産量シェア40%だったのが現在は20％って事は現在の中国は日産80万*100/20=400万バレル弱って所か。

>大慶油田など既存油田が減産する中で原油生産量年間2億トン台を維持できた
日量100万バレルで年間5000万トンって事は年間2億トンって事は日産400万バレルで整合性取れてるな。

>シェールオイルなど非在来型の原油生産量を2030年までに年間5000万トンに増やして既存油田の枯渇に備えようとしている

中国で原油生産減少、それでも価格は上昇しない理由改革が生み出す大量の失業者、中国経済はさらに停滞？2016.03.18（金） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46356

?2016年2月の中国の原油輸入量は前年比19％増の3180万トンとなり昨年12月に次ぐ高い水準となった。全体の輸入額が前年比14％減と大幅に落ち込んだにもかかわらず、である。

?その大きな要因として、原油価格下落により民間製油企業がロシアからの輸入を増大させた(>>2149には「ティーポットは、ガソリン生産に適したロシア産の「エスポ」への引き合いを強めている」とある)ことが挙げられる。加えて、筆者は国内で生産される原油量が減少していることが影響しているのでないかと考えている。

「延長油田」「勝利油田」で生産を削減

?2月半ばから、中国メデイアはこぞって「原油価格下落で国有石油各社の油田が大きくコスト割れし、操業を相次いで停止している」と報じていた。

?例えば2月22日付「証券日報」によれば、陝西省にある「延長油田」では開発の一部を断念するとともに、大幅なリストラを実施されることが決定された。延長油田は生産コストが1バレル＝70ドルに及ぶため、今年の原油生産量を昨年の1240万トンよりも約20万トン減産し、油田開発に従事していた人員も45％削減すると言われている。延長油田は高油価の下、この10年で大きく生産を伸ばしてきたが、米国のシェール企業と同様に高コストが災いして厳しい状況に直面している。

?中国2大国有石油企業の1つである中国石油化工集団（SINOPEC）も、2月に入り山東省にある「勝利油田」で最も生産効率の低い4つの鉱区（全体で70鉱区）の操業を停止することを明らかにした。昨年（2015年）は92億元（約1590億円）超の巨額の赤字となり、今年1月だけでも29億元の赤字が出ているからだ。

?勝利油田と言えば、黒竜江省の大慶油田に次ぐ生産量を誇り（年間約2500万トン）、操業年数も大慶油田に次いで長い。大慶油田から派遣された技術者により1962年に発見された勝利油田は1964年から本格的な生産が開始され、2010年頃から渤海海域にまで鉱区を拡大した。2014年まで毎年黒字を計上していたが、昨年は創業以来初の赤字に転落した。

?勝利油田でこのような措置が採られても2億元分の赤字しか解消できないため、今後さらなるリストラが実施される可能性が高い。

寄る年波には勝てなかった「大慶油田」

?中国最大の国有石油企業である「中国石油天然ガス集団」（CNPC）も生産量の削減を進めている。3月6日、CNPC生産経営管理分門のトップは「今年の国内原油生産量の目標は前年比2.9％減の1億800万トンだ」と発言した。

?すでに昨年は、自社が所有する中国最大の「大慶油田」の生産量を150万トン削減している。大慶油田と言えば、建国以来の経済成長を支えた「屋台骨」と言っても過言ではない。

?大慶油田で原油の生産が始まったのは1960年。1976年に年間5000万トン（日量100万バレル）の水準に達し、以来、2002年までの27年間、年間生産量5000万トンを維持し続けた。その後の12年間も4000万トン台を続けてきたが、昨年ついに4000万トン割れとなった。国内の原油生産量のシェアはかつては40％を超えていたが、現在のシェアは約20％である。

?一時期はその躍進ぶりから「工業は大慶に学べ」とのスローガンにもなったほどだったが、寄る年波には勝てなかったようだ。昨年夏頃から関係者の間では、「大慶油田の寿命がいよいよ終わりに近づいている」ことが周知の事実となっていた。油層への水圧入（水攻法）を長年多用したため原油の含水率が増え、現場労働者からは「採っているのは水ばかり」と嘆きの声が聞かれるようになった。

2154：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:07:28
>>2153-2154
?CNPCは「今年以降は年平均約130万トンずつ減らしていき、2020年には3200万トンまで落とす」との方針を示しているが、「新しい技術が開発されない限り、大慶油田は年間2000万トンの生産を維持するのも困難だ」との指摘もある。

?今なお中国のエネルギー戦略上大きな価値を有する大慶油田の生産が失速するようなことがあれば、今年から実施される第13次5カ年計画は見直しを余儀なくされるだろう。

原油価格は再び軟調に推移する

?中国国内の油田の採算ラインは1バレル＝約50ドルとされており（3月16日付ブルームバーグ）、業界関係者は「このまま原油価格が長期的に低迷する場合、生産が停止される油田はさらに増えるだろう」と予測する。
…
?何よりも原油価格上昇の障害となっているのは、2014年以降積み上がった約10億バレルの過剰在庫である。この過剰在庫があるため、米国で少々ガソリン在庫が減少したとしてもすぐに元の価格水準に引き戻されてしまうのだ。
…

経済構造改革で原油価格はさらに下落？

?実際に、中国国内の原油生産の減少は、これまでのところ市場関係者の間では材料視されていない。3月8日に中国の原油輸入量が大幅に増加したことにも、市場は関心を示さなかった。

?むしろ中国の全体の輸入額が大幅に減少したことにネガテイブに反応した。つまり、中国のマクロ経済の動向のほうが原油価格への影響が強いと考えられる。

?中国では過剰な供給を是正するため大幅な経済改革が予定されており、今後500万人以上の失業者が発生するとの観測が出ている（2016年3月2日付ロイター）。これに加えて原油安という前例のない圧力に直面している巨大国有石油企業が、コスト割れ生産を回避する動きを本格化させれば、失業者はさらに増大するだろう。

?石油企業のリストラの悪影響は既に出ている。3月6日付日本経済新聞は「大慶油田がある黒竜江省大慶市で2015年のGDPが3000億元（約5.3兆円）と前年に比べて27％減少した」と報じた。大慶油田の生産量がピーク時に比べて約3割減少したことが、黒竜江省が30年ぶりのマイナス成長になった原因である。

?中国の石油産業の設備投資が大幅に減速すれば、米国の場合と同様に景気への大幅下押し圧力となり、地域経済はもとより中国の経済全体に悪影響を及ぼすことになる。原油生産量の減少によるマクロ経済への悪影響を考えれば、原油価格は今後上昇するどころかむしろ下落する可能性の方が高いのではないだろうか。

中国はますます南シナ海を死守するようになる

?国内の原油生産の減少がもたらす中国のエネルギー安全保障政策に与える影響も気になるところである。

?中国の原油生産量は1960年以降着実に増加してきたが、需要量の伸びがはるかに上回ったために1993年に原油の純輸入国になった。その後もこの傾向が続き、今年の原油の輸入依存度は62％にまで上昇している。

?輸入される原油の8割以上はマラッカ海峡を経由して南シナ海を通過する。そのため、中国の指導者たちはエネルギー供給の脆弱性に頭を抱えている。

?大慶油田など既存油田が減産する中で原油生産量年間2億トン台を維持できたのは、西域の陸上油田や海洋油田の存在が大きかったからだ。だが前述したとおり、延長油田など生産コストが高い西域の陸上油田は減産する事態に追い込まれている。

?中国国内の原油確認埋蔵量は25億トン（約185億バレル）であり、可採年数は約12年と言われている。中国当局は、シェールオイルなど非在来型の原油生産量を2030年までに年間5000万トンに増やして既存油田の枯渇に備えようとしているが、コスト高や技術的な困難性からその実現はおぼつかない。

?残された選択肢は海洋油田である。国有企業である「中国海洋石油総公司」（CNOOC）は、1990年代から南シナ海東部および西部地域で生産を開始しており、今後は大水深油田の生産を積極化する姿勢を打ち出している。

?3月13日、中国の最高人民法院（最高裁）は、海洋権益やそのほかの核心利益を守るため、周辺海域の領有権問題を扱う独自の「国際海事司法センター」を設置すると発表した。シーレーンの確保や国内原油の確保の観点から見ても、中国は米国を排除してでも南シナ海を死守する姿勢をますます強めていくのではないだろうか。

2155：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:08
>インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。
一応インドも石油出るんですなぁ。中国は推計約400万バレル>>2153でやはり今後低下しそうだ。

>2016年は日本を抜いて世界第3位の(原油)消費国となる見通しである。
米中印日か。凄いねぇ，日本。

世界で最も石油をがぶ飲みする国になっていくインド原油価格を左右する国に？
イランもロシアもインドに輸出攻勢
2016.05.19（木） 藤 和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46880

?原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引でWTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル＝48ドルを突破した。

?上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。

?5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。

?ナイジェリアの原油生産量は日量約240万バレルで、世界全体に占めるシェアは3％未満である。ナイジェリアではこれまで武装グループにより石油関連施設が狙われることが少なくなかったが、今回の件で原油生産量が約20年ぶりに日量200万バレルを割り込んだことに市場関係者の注目が集まったようだ。

?また、5月13日にベネズエラのマドゥロ大統領がブラジルのルセフ大統領の弾劾手続き開始の事態を受け、「国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画がある」との理由から60日間の非常事態を宣言したことも買い材料となった。その背景には今年約50億ドルの債券償還を迎えるベネズエラ石油公社のデフォルトに対する警戒感がある（5月16日付ロイター）。

原油需要が拡大し供給過剰にブレーキ

?このような供給停止懸念に加え、ここにきて「石油需要の拡大」という新たな上昇要因が浮上しつつある。

?5月12日、国際エネルギー機関（IEA）は、インドなど新興国の堅調な需要を理由に、「今年前半の世界の原油供給過剰量はこれまでの想定よりもおそらく少ない」との見通しを示した。

?IEAは12日公表の月報で、今年上半期の過剰供給量を前月予想の日量平均150万バレルから同130万バレルに引き下げた。その理由として「今年第1四半期に、中国とロシアに加え、インドの輸送用燃料が世界の原油需要を押し上げた」ことを挙げている。「インドが世界の原油市場の成長エンジンという地位を中国から引き継ぎつつある」というわけである。

?IEAに加えOPECも世界の原油需要が拡大していることを指摘する。原油価格見通しの弱気派の代表格だった米ゴールドマンサックスが強気に転じたことも見逃せない。ゴールマンサックスは2016年2月に「4月の主要産油国の増産凍結合意は価格支援につながらない」と主張するなど、原油価格の推移について一貫してネガテｲブなスタンスを維持してきた。ところが5月15日のレポートでは、生産が予想外に落ち込む一方で需要が堅調さを維持したことから、「突然、市場は供給過剰の状態ではなくなった」と指摘。「市場の供給は7月から12月にかけて不足する」と予想した（ただし長期的には弱気な見方を維持している）。

2156：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:19

?イランは1月の制裁解除後、制裁前と同水準の日量400万バレルまで原油生産量を回復させる姿勢を見せるなど攪乱要因となっているが、世界の原油需要の拡大で十分に吸収できるとの見方が強まっている。

目を引くインドの需要増加

?米エネルギー省が5月10日に公表した短期見通しによれば、4月に公表した時点に比べ、“需給が均衡するタイミング”が2017年9月から2017年2月と7カ月前倒しになるとしている。

?まず供給面を見てみると、2017年2月の世界の原油供給量は今年1月の日量9555万バレルから同9596万バレルへと41万バレル増加する。内訳としては、OPEC全体で174万バレル増加する（イランの増産は織り込み済み）。一方、米国で81万バレル、その他の非OPEC諸国で52万バレルそれぞれ減少すると見込んでいる。

?需要は日量9285万バレルから同9624万バレルと大幅（339万バレル）に増加する。内訳はOECD諸国全体で188万バレルの増加（米国は30万バレル）、非OPEC諸国全体で151万バレルの増加（中国は17万バレル、インドは52万バレル）である。

?この見通しには、中国の需要増を米国の約半分にするなど中国の景気減速が織り込まれている。それに対して目を引くのはインドの52万バレル増である。その規模は非OECD諸国の中で約3分の1を占め、全体でも需要の押し上げに大きく貢献している。

?つまり米エネルギー省のシナリオは、「供給は増加するものの、需要がそれをはるかに上回るスピードで増加するが、その正否はインドにかかっている」というものなのである。

2040年にはインドの原油需要が世界最大に

?インドの2015年の経済成長率は7.3％と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5％と予測している。「高成長を続けるインドは原油価格の下落で恩恵を受けており、高成長を続けることによりますます原油需要が増大する」という見方が一般的である。

?4月8日付ブルームバーグは「インドの原油需要は1990年代後半の中国と似た形で拡大する可能性がある。当時の中国の原油需要は現在のインドの原油需要とほぼ同水準だった」と指摘する。

?1999年当時の中国の経済規模は現在の10分の1未満だったが、その後の17年間で経済規模は世界第7位から第2位に浮上し、自動車販売の急増で原油需要もその間約3倍に拡大した。今年は米国を抜いて世界最大の原油輸入国になろうとしている。

?IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。

?IEAは2015年12月に「2040年までのインドの原油の需給見通しに関する報告書」を取りまとめた。それによれば、2040年にかけての原油需要の伸びは日量600万バレルとなり、中国の同480万バレルを上回り、世界最大になると想定している。

?また、需要が急増する中にあって、インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。

?インド市場への攻勢は既に始まっている。3月のイランのインドへの原油輸出量は日量50万バレル以上になるなど過去5年で最高水準となり（4月は同39万バレルに減少）、イランの増産分をインドが吸収するという構図が鮮明になりつつある。

2157：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:14:41
>>2155-2157
?ロシアも負けてはいない。国営石油会社であるロスネフチは今年からインドへの定期的な原油輸出を開始する（4月19日付ウｵールストリートジャーナル）。ロスネフチはさらに東シベリアに有する油田の権益をインドの国営石油企業に譲渡するなど関係強化に努めているという（3月23日付ブルームバーグ）。

インドの経済成長のアキレス腱とは

?2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。膨大な原油需要が発生すると見込まれるが、アキレス腱はないのだろうか。

?インドは中国以上に外資依存で成長を続けている。ここに来て銀行セクターの脆弱性が改めて浮き彫りになっているのが気がかりである。

?5月12日付ロイターは「インドの不良債権問題は水面下で急増しており、1700億ドル（ニュージーランドの経済規模）を上回る」と報じた。インド準備銀行（中央銀行に当たる）のラジャン総裁が繰り返し警告してきたことである。

?米格付け会社大手フィッチの関連会社に試算によれば、インドの銀行融資の20％に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況にある。インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの追加資金を投入するなど、国内の信用不安への対応に追われている。

?ラジャン総裁はあくまで「来年3月まですべての不良債権を開示し、引き当てを行うべし」と「抜本的な外科手術」を主張している。

?中国経済が大躍進を遂げた期間を振り返ると、2008年にリーマンショックが起きるまでは、世界経済はインフレなき経済成長を達成する理想的な景気状態だったとされていた（その正体は巨大なバブル経済に過ぎなかったことが判明したが・・・）。このような状況下で「荒療治」を行い、頼みの綱である外資が大量に流出するような事態は生じないのだろうか。

?ラジャン氏の主張は正論だが、インドを取り巻く世界情勢次第では経済自体に深刻なダメージを与える「劇薬」にもなりかねない。そうなれば「インドが第2の中国になる」との見通しは露と消えるであろう。

シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れ？

?筆者はかねてよりシェール企業の大量破綻がもたらす世界経済、特に金融市場への悪影響を指摘してきた。原油価格が1バレル＝50ドル付近まで回復しているものの、米国のシェール企業の経営破綻が止まらない。5月12日にはリン・エナジーが連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。その負債額は80億ドルを超えている（経営破綻したシェール企業のこれまでの負債額の最高は40億ドル未満だった）。

?原油価格が同50ドルになったとしても、シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れの可能性が高いという見方がある（5月13日付ブルームバーグ）。リーマンショック後に石油業界に流れ込んだ3兆ドルものマネーはどうなってしまうのだろうか（サブプライムモーゲージの規模は約1兆ドルだった）。

?昨年の原油価格は、ヘッジファンド等の決算期である6月の1バレル＝約60ドルをピークに、年末に向けて30ドル台に急落した。今年もこれからその決算期を迎えるが、その間にOPEC総会（6月2日）や米FOMC（6月14〜15日）が開催される。OPEC総会の結果に対する失望、さらにFRBの利上げという要因が重なれば、決算期を終えたヘッジファンド等が売りに転じ、原油価格は再び急落する可能性が高い。

2158：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:26:27
>金融商品取引法では、取得株数が３分の１以下なら市場での公開買い付け（ＴＯＢ）をせずに直接買えるが、３分の１を超えるとＴＯＢを経なければならなくなる。

>大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるため、出光側の保有割合が３分の１を超えることになり、「ＴＯＢの義務が生じる」という。

>出光経営陣は当初、ＴＯＢでの昭和シェル買収を検討したが、のみ込まれることを警戒した昭和シェル側が反発。ＲＤＳから株を買ったうえで合併に進む手法に切り替えた経緯がある。

大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるそうだが今回みたいに対立しててもなのか？
で，なんでＴＯＢだと呑み込まれるのか？？

出光創業家、合併阻止へ強攻策　昭和シェル株を取得
http://www.asahi.com/articles/ASJ83627VJ83ULFA031.html
米谷陽一2016年8月4日03時03分

　出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家は３日、昭和シェル株式を０・１％強取得したと表明した。出光経営陣が９月にも予定する英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）からの昭和シェル株買い取りを阻止する狙いだ。創業家が経営陣との協議を事実上打ち切って「強攻策」に出たもので、合併の成否は一段と不透明になってきた。

　創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が東京都内で記者会見して明らかにした。

　出光経営陣は９月にもＲＤＳから昭和シェル株の３３・３％を１株あたり１３５０円で買い取り、年内にも開く臨時株主総会で合併の承認を得る計画でいる。金融商品取引法では、取得株数が３分の１以下なら市場での公開買い付け（ＴＯＢ）をせずに直接買えるが、３分の１を超えるとＴＯＢを経なければならなくなる。

　浜田氏によると、創業家側は３日までに出光昭介・名誉会長が市場で昭和シェル株を４０万株（発行済み株式の０・１％）買った。買い取り価格は４億円弱とみられる。大株主の創業家は外形的に会社と「一体」と見なされるため、出光側の保有割合が３分の１を超えることになり、「ＴＯＢの義務が生じる」という。

　出光経営陣は当初、ＴＯＢでの昭和シェル買収を検討したが、のみ込まれることを警戒した昭和シェル側が反発。ＲＤＳから株を買ったうえで合併に進む手法に切り替えた経緯がある。

　浜田氏は「両社は企業風土があわず、合併でも買収でもうまくいかない」と主張。経営陣がＲＤＳからの株の買い取りを撤回するまでは、話し合いにも応じない姿勢を明らかにした。

2159：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:27:56
出光創業家、昭和シェル株40万株取得　合併阻止狙い奇策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160803-00000061-reut-bus_all
ロイター 8月3日(水)15時25分配信

　８月３日、出光興産の創業家代理人の浜田卓二郎弁護士が、都内で会見し、経営陣が計画する昭和シェル石油との経営統合を阻止するため、創業家側が昭シェル株を４０万株取得したと明らかにした。写真は都内ガソリンスタンドで２０１５年１１月撮影(２０１６年　ロイター／Toru Hanai)
［東京　３日　ロイター］ - 昭和シェル石油＜5002.T＞との経営統合に反対する出光興産＜5019.T＞創業家が対抗策を打ち出した。創業家が昭シェル株を取得。これにより出光経営陣が進める合併手続きが著しく困難になると創業家代理人は説明している。

創業家の出光昭介名誉会長の代理人は３日、昭介氏が昭和シェルの発行済み株式の０．１％に当たる４０万株を市場を通じて取得したと発表した。具体的な取得時期は明らかにしなかったが、同日の終値で計算した場合の取得金額は３億８０００万円近くになる。

昭和シェルとの統合に反対する昭介氏が同社の株を買う狙いは、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）＜RDSa.L＞の持つ昭和シェル株３３．３％の取得を阻止することにある。両社の合併はこのＲＤＳの持ち分取得が大前提となる。

創業家代理人によると、ＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールにおいては、大株主である創業家は出光興産の特別関係者とみなされ、昭介氏の持ち分も含めてカウントされる。

その結果、出光興産はＲＤＳの持ち分買取で昭シェル株の３分の１超を保有することになり、買い取りにおいては、ＲＤＳとの相対取引でなく、すべての株主を対象にしたＴＯＢをする必要がある。

経営陣にとって悩ましいのは、ＲＤＳと合意した１株当たりの買取価格１３５０円（３日の終値は９３９円）でＴＯＢをした場合、他の多くの株主も応じ、ＲＤＳの持ち分をすべて買い取ることができなくなる可能性があることだ。

買付株数に上限を設けない場合は、他の株主の持ち分と共にＲＤＳの株すべてを買い取ることができるが、必要な費用は５０００億円と巨額になる。また、ＴＯＢを通じた全株取得は両社がうたう「対等な精神に基づく経営統合」にそぐわない。

「株式取得により合併に反対する意思を伝え、事態を早期に収束させたい。意地悪をしているつもりはない」と昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は記者会見で述べた。

代理人側は、インサイダー取引に該当する恐れもあることから、今後、創業家は出光興産経営陣との話し合いには応じないとしており、石油業界の大型再編の行方はさらに混沌としてきた。

創業家の動きについて出光興産は、現時点では事実関係の詳細を確認できていないため、今後調査のうえ対応を検討していく、とのコメントを発表。さらに、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信しており、今後も大株主との協議を継続し、統合会社の設立に向けて取り組んでいくとした。

＊出光興産のコメントを追加しました。

(浦中大我　浜田健太郎　編集：山川薫)

2160：とはずがたり：2016/08/09(火) 23:58:35
ガスの圧力差で発電して熱も供給、街のCO2排出量40％削減へ
http://smartenergy.ismedia.jp/articles/-/333
長町基，スマートジャパン
2016年07月04日

東京ガスが東京都江東区の豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成した。豊洲市場を含む同区域に熱と電気を効率的に供給する。これにより同地区のCO2排出量を40％削減を目指す計画だ。

東京ガスは2016年5月、豊洲埠頭地区で建設を進めていた「東京ガス豊洲スマートエネルギーセンター」が完成したと発表した（図1）。同地区におけるスマートエネルギーネットワークの拠点として機能し、今後豊洲市場を含む同区域内に対して熱と電気を効率的に供給していく。

豊洲埠頭地区は、江東区により策定された「豊洲グリーン・エコアイランド構想」などに基づき、スマートなまちづくりが進んでいる地区だ。また、東京ガスのグループ会社である東京ガス用地開発は豊洲埠頭地区内における自社所有地を核として、長期的な視点で未来志向のまちづくりに取り組み、地区の魅力や価値向上に資する開発を進めてきた。

同センターでは、出力6970kW（キロワット）のガスエンジンコージェネレーションシステム1台の導入により発電した電力を豊洲市場へ供給し、廃熱を同区域の熱供給に有効活用するとともに、同社施設では初となるガス圧力差発電を導入する。豊洲埠頭地区は中圧ガス導管の中でも供給圧力が高めの中圧Aと、低めの中圧Bが同じ地区にあるため、中圧Aから中圧Bへ減圧する際の都市ガスの流れで、タービンを回転させ発電するシステムを採用。発電と同時に発生した冷熱は、同区域での熱供給に有効活用する。

また、BCP対応として、ガスエンジンコージェネレーションシステムに、停電の状態で発電機を自立起動させるブラックアウトスタート仕様を採用、電力の自営線の敷設および、災害に強い中圧ガス導管を活用する。それにより、系統電力が停電しても、熱と電気の供給継続を可能とし、地域の防災性の向上の実現を目指す。

さらには、熱需要情報や、気象状況、曜日特性といった膨大な外部情報などを瞬時に収集・分析し、人には難しい最適なコントロールをリアルタイムで実施することにより、地域全体のエネルギー需給を一括管理・制御するシステム「SENEMS」を導入する。これらにより、CO2排出量の約40％削減を目指すとともに、地域の防災性の向上を図る。将来的には、同区域以外のまちづくりの進展に合わせて新たなスマートエネルギーセンターを設置し、同センターと連携することを計画している。

同センターの敷地面積は約7400平方メートルで、建築面積は約3000平方メートル。高さは約42メートル（地下1階、地上5階）で延床面積約11400平方メートルだ。エネルギー供給設備としてガスエンジンコージェネレーションシステムの他、665kWのガス圧力差発電1台、2000RT（冷凍トン）の廃熱投入型蒸気吸収冷凍機1台、2000RTのターボ冷凍機2台、2.5t/h（トン毎時）の蒸気ボイラ4台を導入している（図2）。

2161：とはずがたり：2016/08/10(水) 23:20:29
創業家と早期の面談・協議開催を要請＝出光興産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000073-reut-bus_all
ロイター 8月10日(水)19時26分配信

創業家と早期の面談・協議開催を要請＝出光興産
　８月１０日、出光興産は、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。写真は出光興産の看板、都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）
［東京　１０日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞は１０日、同社の創業家の代理人が同社の取締役や監査役に対し、昭和シェル石油 ＜5002.T＞との経営統合に反対する理由を説明する文書を公表したことなどについて、最低限の問い合わせに応じるよう要請。そのうえで、双方の代理人弁護士を通じた面談の開催などを求めた。

会社側は、創業家から代理人を通じて受け取った複数の文書について、その内容を確認をするため問い合わせを試みているという。一方、創業家側は、現時点で双方がコンタクトを取るとインサイダー取引規制に抵触する恐れがあるとし、連絡を拒否している。

これに対し会社側は１０日開示したコメントで、企業価値の向上のために当事者で対話を行わないのは「すべてのステークホルダーの共同利益の観点から極めて不自然」との考えを示した。そのうえで、双方の代理人弁護士が時期や協議内容について調整するための早期の面談を求めた。

出光はまた、これまでに大株主から受け取った文書の内容を確認し「大株主に対して真摯に対応する」ともコメントした。

創業家の代理人は、創業家の理解と協力を得ないまま会社側が昭和シェルとの経営統合に合意したことなどを理由に、統合に反対している。

創業家の出光昭介名誉会長は統合を阻止するため、昭和シェルの株式を市場で取得するなど、対抗策も公表している。

(江本恵美)

2162：とはずがたり：2016/08/15(月) 21:32:23
2016年 08月 15日 20:58 JST
出光、昭シェルとの統合反対の創業家に反論　対立激化も
http://jp.reuters.com/article/idemitsu-idJPKCN10Q0UH?sp=true

［東京　１５日　ロイター］ - 昭和シェル石油(5002.T)との経営統合に出光興産(5019.T)の創業家が反対している問題で、経営陣は１５日、創業家側からあらかじめ了解を得ていたなどとする見解を発表した。創業家側に対して経営陣が明確に反論をするのは初めてで、対立が今後激化する可能性もある。

「創業家との信頼をベースに話し合いを進めたかったので、言った言わないという議論を避けたかった」ーー。出光興産の関大輔副社長はこれまで反論しなかった理由について記者会見でこう述べた。

昭シェルとの統合をめぐる対立で、創業家に「負けるわけにはいかないが、勝つわけにもいかない」とする出光興産経営陣は、６月の創業家による反対表明以降、表立って出光昭介名誉会長らとの対決姿勢を避けてきた。

ただ、創業家側は８月９日に役員に向けた書簡で、会社が昭シェルとの統合を大株主でもある出光家の「理解と協力を確認することなく進めた」とあらためて批判。これで経営陣の堪忍袋の緒が切れた。

１５日に発表した見解で、出光興産は昨年７月の取締役会決議事項であった昭シェル株取得について、昭介氏に事前に説明、了解を得ていたとしている。

また、昨年１２月に昭介氏から月岡隆社長に「あなた限りにしてください」と手渡された「株主の見解」についても内容を公表。出光家の合併に対する懸念として同家の持つ株式の希薄化などを挙げていることや、出光興産に同家から取締役を１名参加させることを要望しているとした。

創業家は今月上旬、昭介氏が昭シェルの発行済み株式の０．１％に当たる４０万株を市場を通じて取得したことを公表。これにより、出光興産による英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）(RDSa.L) の持つ昭和シェル株３３．３％の取得が著しく困難になったとしている。

出光興産の丹生谷晋経営企画部長はこの日の会見で、統合に反対する昭介氏がＴＯＢ（株式公開買い付け）ルールの定める「形式的特別関係者」に当たるか疑義があるとし、関係当局に確認すると述べた。また、その上で、３３．３％の取得が不可能となった場合は、ＲＤＳと協議をするとした。

出光興産と昭シェルは、出光興産によるＲＤＳの持ち分買取後に株式交換での統合を計画しているが、創業家の対抗策封じとして、出光興産がＴＯＢで昭シェルの株をすべてを取得するという方法もある。ただ、丹生谷部長は「財務的観点からもＴＯＢという選択肢はない」と否定した。

(浦中　大我)

2163：とはずがたり：2016/08/20(土) 18:22:18
【ビジネスの裏側】関電もうらやむ大ガス“どぶ板営業”　「安い」だけでは勝てない、電力自由化最前線
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/160815/plt16081517300031-n1.html
2016.8.15 17:30

　４月の電力小売り全面自由化に伴い、関西で「新電力」として新規参入した大阪ガスの家庭向け電力販売が堅調に推移している。７月下旬に契約が約１７万件に達し、初年度の目標とする２０万件の達成は確実とみられる。その営業力の強さの秘訣（ひけつ）は、「町のガス屋さん」の愛称で親しまれている同社のサービスショップの存在だ。現在、関西に約２００店舗あり、日ごろ付き合いのある顧客の自宅まで自ら足を運ぶ、能動的な「取りに行く」営業が功を奏している。（中山玲子）

　■電話１本で駆けつけます…

　「先日も、水回りでトラブルがあったから谷口さんの携帯に電話したんです。困ったことがあれば何でも相談します」

　大阪府富田林市の５０代主婦にとって、“谷口さん”は自身の日常生活に欠かせない「心強い存在」のようだ。その谷口さんとは、大阪狭山市や富田林市などのエリアを対象に大ガスのサービスショップを運営する「サンク」（堺市南区）の谷口彰常務取締役のことである。

　この主婦と谷口常務の“ビジネス関係”はもう１５年になるという。谷口常務は床暖房設置やガスコンロのリースなど本来の仕事だけでなく、季節ごとのあいさつでも家庭訪問する。さらに水回りなど住まいに関するトラブルが発生すれば電話１本で駆けつける。「その日のうちに来てくれる」（主婦）頼りになる存在という。

　大阪ガスサービスショップは関西に約２００店舗あり、営業マンは数千人にのぼる。家庭用燃料電池「エネファーム」やガス機器の販売など大ガスが手がけるサービスを各地域の顧客に提供している。

　サービスショップの歴史は５０年以上前にさかのぼるという。当初、ガスの開栓や工事などの業務は大ガスの社員が担ってきたが、高度経済成長によるガス供給世帯増加に伴い、カバー仕切れなくなった。このため各地域の荒物店や金物店など日用品を取り扱う商店に業務委託し始めたところ、現在のサービスショップが誕生した。

　大ガス広報によれば「商店の経営者の中には地元名士も多くいた」という。元々地域に根付いていた商店がサービスショップに暖簾替えしたため、現在も地元密着ぶりが大きな強みとなっている。

　■自ら出向く攻めの営業を展開

　大ガスが４月に始めた家庭向け電力販売でも強い営業力を発揮したのが、これらのサービスショップだ。

　大ガスが電力販売の営業を本格的にスタートさせた今年の年明け以降、サービスショップの営業マンがタブレット端末を持参して各家庭を訪問。関西電力や他の「新電力」が、それぞれの店舗やコールセンター、専用のサイトなどで新料金プランの申し込みを受け付ける「受け身の営業」だったのに対し、大ガスは自ら出向く攻めの営業を展開してきた。

　シミュレーションによって「安さを実感し、納得して決めてもらう」（大ガス幹部）営業手法で、実際に電力小売り全面自由化が始まる３月末までの契約獲得件数は初年度目標の２０万件の半分の１０万件に到達するなど、サービスショップの足で稼ぐ営業が奏功した結果になっている。

　自由化の直前、サービスショップ「サンク」の谷口常務も富田林市の主婦宅を訪れ、大ガスの電気を提案していた。新料金プランでシミュレーションをしたところ、従来より１年間で５千〜６千円程度安くなるとの試算が出たため、大ガスに切り替えることを決めたという。ただ価格の安さが決め手となったのはもちろんだが、主婦は切り替えた理由を「普段から付き合いがあるし、大ガスやショップへの信用もあるから」とも強調している。

　■関電、値下げしても警戒緩められない

　顧客を奪われる一方の関電も、大ガスが契約件数を堅調に伸ばしていることについて「サービスショップが非常にうまく機能している」（関電首脳）と分析する。そして「我々にないのは営業力」（幹部）と少々自虐的だ。

　首都圏では、大ガスと同様にガスのサービスショップをベースにした営業方法を取る、都市ガス最大手の東京ガスがすでに初年度目標４０万件の契約を達成、目標を５３万件に引き上げた。大ガスも来年３月まで半年以上を残し、目標の２０万件に向けて着々と件数を伸ばしている。

　原発再稼働が見通せない関電も今秋に家庭用電気料金の実質的値下げに踏み切るが、強力な営業力をもつ大ガスのサービスショップの存在が引き続き脅威であることは変わらない。

2164：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:00:13
ガソリン価格、横ばい＝８週ぶり下げ止まり
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/407/f1abfc4d42d91a6bfbdfb8da432c2a96.html
(時事通信) 15:48

　資源エネルギー庁が２４日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２２日時点）は、全国平均で前週比横ばいの１２１．７円となり、８週間ぶりに下げ止まった。お盆の帰省シーズンが終わり、ガソリンの需要が減って価格下落に歯止めがかかった。

　都道府県別では２１県で下落した。下げ幅は群馬（０．８円）が最も大きく、岩手と福島（ともに０．５円）が続いた。兵庫、長崎、大阪など１８道府県は上昇した。

　９月に開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の非公式会合を前に一部産油国が協調して減産に踏み切るとの観測が浮上、複数の大手石油元売りは卸売価格を引き上げ始めた。調査を担当する石油情報センターは「来週のガソリン価格は値上がりする」とみている。

2165：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:11:15

原油安は長期化へ、サウジは持ちこたえられるのか
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-47643.html
08月19日 07:00JBpress

　8月15日の米WTI原油先物価格は1バレル＝45ドルを突破し、7月21日以来の最高値となった。8月18日現在で同46ドル台で推移している。

　8月に入ってから一部の産油国が原油価格下支えに向けた動きが出ていたが、ここにきて相場を動かしたのは、サウジアラビア政府高官の発言である。8月11日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、「必要があれば、OPEC加盟国および非加盟の産油国と協力し、原油市場の再調整を促す手立てを講じる」と述べた。「OPECが9月にアルジェリアで予定している非公式会合では、原油市場の現況や市場安定のために必要となる可能性がある措置について協議する」と言う。

　これを受ける形でロシアのノバク・エネルギー相は8月15日、「石油市場の安定に向けてサウジアラビアや他の産油国と協議を続けている」と述べ、必要な場合に生産量を据え置く「増産凍結」について議論する用意があるとの姿勢を示した。

アルジェリア会合はドーハ会合の二の舞に？
　だが、果たしてアルジェリア会合で増産凍結が合意されるだろうか。

　4月のドーハでの会合は、増産を継続したいイランが欠席し、増産凍結の合意に至らなかった。そのイランは「原油生産量を制裁前の水準に回復する」という目標が達成できる目処が立っているので、増産凍結を受け入れやすいはずだ。しかし、内戦の沈静化により原油生産量を元に戻そうとしているリビアや、野心的な増産目標を掲げるイラクが増産凍結に応じないのではないかとの懸念が生じている。

　また、ロシアは協議に前向きな姿勢を示しているものの、原油生産量は過去最高水準を保ったままである。

　柔軟な姿勢を見せ始めたとされるサウジアラビアも、7月の原油生産量は前月比12万バレル増の日量1067万バレルと昨年7月の過去最高（日量1056万バレル）を更新した。OPEC非加盟国の関係筋によれば、8月の生産量はさらに増加し、日量1080?1090万バレルになっているという。サウジアラビア政府は「エアコン利用など夏季の高い原油需要が高いため、原油生産量を増加させた」としている。

　このように9月のアルジェリア会合も、4月のドーハ会合の「二の舞」を演じるとの見方が支配的だ。足下の市場では生産調整を材料に押し押しムードとなっているが、先週前半までの展開で膨れあがったファンドなどの売り玉の整理が一巡すれば、他に新材料がないため上昇は一服するだろう。

米国でシェールオイル生産が再び活発化
　OPECは8月10日に公表した月報で、「原油需要が季節的に伸び悩み、石油製品の在庫が高水準を維持するため、世界的な原油安は長期化する可能性がある」との見通しを示した。

　筆者はかねてより「世界市場で石油製品がだぶついている状況で、米国のガソリンシーズン終了によるガソリン市場の供給過多が、原油価格の下押し要因となる」と指摘してきた。OPECも同様の懸念を抱き始めているようである。

　翌11日に発表された国際エネルギー機関（IEA）の月報でも、「原油市場は下期に需給がタイト化に向かうが、リバランスまでには時間がかかる」との見方を示した。その主な要因は在庫の積み上がりである。OECD諸国の原油在庫は6月に過去最高の30億9300万バレルになり、石油製品在庫がこの時期の平均の4倍強に拡大している。

　米国で石油リグ稼働数が微増傾向が続いているのも気になるところである。米油田サービス会社ベーカーヒューズが発表した8月12日までの週の米石油リグ稼働数は前週比15基増の396基となり、7週連続の増加となった。

　米国の原油生産量の約5割を占めるシェールオイル企業は原油価格が30ドル台に下落した昨年末以降、掘削活動をほぼ停止し、今年2月には倒産が相次いだ。しかし米エネルギー省は8月9日、「シェールオイルの生産が再び活発化する」として今年の原油生産見通しを日量873万バレルと7月から同12万バレル引き上げた。

減速する中国の原油需要
　IEAは世界的な原油需要の伸びが鈍化していることに懸念を表明している。中でも中国の状況は一段と不透明さを増している。

　7月の中国の原油輸入量は日量約735万バレルと1月以来の低水準となった。国内在庫が高水準で石油製品需要も低迷しているため、7月の国内需給バランスは6カ月連続で供給過剰となっているからだ。原油輸入の単価が5カ月連続で上昇していることもマイナスに作用した。今年前半は中国の旺盛な原油需要が世界の原油価格を押し上げたが、その下支えの効果は弱まりつつある

2166：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:12:31

　一方、石油製品の輸出は引き続き増加している。7月の輸出量は457万トンとなり、1?7月の輸出量は前年比46.3％増となった。しかし同時期の輸出額は3％しか増加しておらず、ガソリンをはじめとする石油製品のダンピング輸出の傾向が鮮明になっている。

原油需要を生み出す中国経済自体にも赤信号が点灯しつつある。
　8月3日付けブルームバーグによれば、中国企業の現金保有は第2四半期に18％増加し、6年ぶりの大きな伸びとなった。銀行と証券会社を除く中国企業の現金保有は1.2兆ドルに上り、日米欧の企業より速いペースで増えている。一方で、今年上期の民間固定資産投資の伸びは2.8％増と過去最低である。企業は新規プロジェクトに資金を投じる意欲を失っているのだ。当局は、金融システムに流動性を供給して成長を押し上げようとしてきたが、その試みは全く機能していない。

　さらに問題は、金融リスクの増大が顕在化しつつあることである。国際通貨基金（IMF）は「中国のシャドーバンキング関連の19兆元（約290兆円）に上る信用商品はハイリスクであり、デフォルトに陥れば流動性ショックにつながる可能性がある」との見方を示した。金融危機の懸念が高まる中で中国企業の活動がますます消極的になることは間違いない。

　バークレイズは8日、「中央銀行による追加金融緩和策が、世界の商品需要を下支えする可能性は低い。財政刺激策の方がその可能性が高い」と主張した。2014年までの10年間に及ぶ中国経済の「爆食」に匹敵するような「ニューディール政策」が今後実施される可能性はほぼゼロである。

どの政策も「焼け石に水」のサウジアラビア
　以上のようなOPEC、米国、中国の状況から、筆者は今年の原油価格も昨年と同様の展開になるのではないかと見ている。昨年の原油価格は6月にピークをつけた（1バレル＝約60ドル）後に8月に一時上昇したが、再び年末にかけて1バレル＝30ドル台に下落した。

　原油価格が再び同30ドル台になったら、湾岸産油国の財政は果たして持ちこたえられるのだろうか。クウェート政府が9月からガソリン価格を80％値上げすることを決定したように、湾岸産油国の財政は軒並み「火の車」である。

2167：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:12:44
>>2165-2167
　中でもIMFが最も心配しているのはサウジアラビアだ。

　サウジアラビア政府は8月10日、石油以外の収入拡大に向けた改革措置の一環として外国人が期間6カ月のビザを取得する際の手数料を現在の6倍となる800ドルに引き上げることを決定した。

　また政府はドリフト走行や曲乗りなど自動車の危険走行行為に高額の罰金を科す（初犯者に対する罰金は2万リヤル＝約54万円）と発表した。娯楽の少ないサウジアラビアで、ドリフト走行は男性の遊びとして人気があるため、失業などで政府に不満を持つ若者たちの怒りはさらに高まる可能性がある。

　サウジアラビアは海外の投資家も積極的に呼び込もうとしている。サウジアラビア株式市場はこれまで外国人に対して最も閉ざされた市場の1つだったが、サウジアラビア資本市場庁（CMA）は11日、「2017年6月末までに外国人投資家がサウジ市場に直接投資するのに必要な運用資産の下限を、これまでの187.5億リヤルから37.5億リヤル（約1010億円）に引き下げ、海外の個人投資家が保有できるサウジ企業の株式比率の上限を5％から10％に引き上げる」ことを決定した。

　しかし、これらの措置は「焼け石に水」のようである。サウジアラビア第1位のゼネコン企業であるサウジ・ビン・ラディン・グループは、今年4月に全従業員の4分の1に当たる5万人の従業員をレイオフした。また、8月に入り現地メディアは「同国第2位のゼネコン企業であるSaudi Ogerが8カ月間にわたる従業員2万人分の給与未払いなどを抱えて近々破綻する」と報じた。

　政府からの受注金額が今年第2四半期に前年比65％減少し、銀行からの融資もままならない悪環境下で、建設業界では「非人道的な蛮行」が横行している。8月9日付ブルームバーグによると、1万6000人にも及ぶ外国人労働者が食料も与えられずに同国の砂漠に投げ捨てられているのだという。外国人労働者の出身国はインドとパキスタンがメインだが、賃金が長期間未払いで出国ビザも取得できないため、砂漠の「労働キャンプ」にとどまらざるを得ない。昼間の気温が50度を超える状況にもかかわらずエアコンが利用できない状況にあり、外国人労働者たちの怒りは頂点に達している。

　政府のゼネコン企業への未払いは昨年10月から続いている。だが、事実上の国王であるサルマン副皇太子は「大手ゼネコン企業は苦境でも、サウジアラビア経済全体は良好である」と主張するばかりである。

　サウジアラビア政府は8月9日、11.5億ドル相当の米国製の武器を購入することを決定したが、昨年3月からのイエメンへの軍事介入も終わりが見えない。

　原油市場への“口先介入”で、原油生産量を増加させながら原油価格を上昇させるという錬金術の効力は長続きしない。「短期的な原油収入は犠牲にしながら、中長期的に原油価格を安定させる」というこれまでの国家戦略に回帰しない限り、サウジアラビアの将来はないのではないか。

（藤 和彦）

2168：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:34:14

主要産油国協調でイランに態度軟化の兆し、増産凍結合意後押しも
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160824012.html
07:08ロイター

［ドバイ　２３日　ロイター］ - イランが原油相場支援に向けた主要産油国の連携に前向きな立場を示していることが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や業界関係者への取材で分かった。

これまで産油国による協調行動に否定的な立場を示していたイランの態度に変化がみられることで、来月の会合を控え増産凍結合意に向けた機運が高まる可能性がある。

ＯＰＥＣ関係筋によると、イランは９月２６ー２８日にアルジェリアで開催される国際エネルギー・フォーラム（ＩＥＦ）にあわせて行われるＯＰＥＣ会合に参加することを確認した。

関係筋によると、イランは新たな増産凍結への取り組みに参加するかは決めていないが、他の産油国と共通の理解に達することにより意欲を示している。

ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は先週、サウジアラビアやイランなどの産油国を訪問、増産凍結合意の実現を目指し外交攻勢をかけた。

デルピノ氏訪問後のイランの事情を知る関係筋は「イランの産油量は（西側諸国による）制裁前の水準に近く達する見込みで、そうなれば他国と協力できる」と述べた。制裁前のイラン産油量は日量４００万バレルで、７月には同３６０万バレルまで回復している。

またＯＰＥＣ非加盟の主要産油国ロシアは、まずはＯＰＥＣ内で意見がまとまるのを待って、新たな増産凍結への取り組みに加わる意向だという。

2169：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:44:48
原油価格のさらなる下落が8月危機を招く？
米国でガソリン在庫の増加基調が鮮明に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47588
2016.8.12（金） 藤 和彦

?原油相場に再び関心が高まっている。

?8月1日に米WTI原油先物価格が3カ月ぶりに1バレル＝40ドルを割り込み、弱気相場入りしたかと思われた。だが、4日に発表された米エネルギー省の統計でガソリン在庫が再び減少となったことから、原油価格は同40ドル台に回復している。

?8月3日付「日本経済新聞」は、エネルギー分析の第一人者とされる米国の経済アナリスト、ダニエル・ヤーギン氏のインタビューを掲載した。このインタビューには今後の原油市場を占う上で重要な論点が盛り込まれている。そこで、今回のコラムではこれらについて筆者の見解を述べてみたい。

供給過剰は本当に解消に向かっているのか？

?まず原油市場の需給状況だが、ヤーギン氏は「供給過剰は解消に向け動き始めており、再び（今年2月につけた1バレル＝20ドル台に）戻るとは見ていない」としている。

?その理由として、供給面では「米国の原油生産量が昨年4月に比べ日量約100万バレル減少している」ことを強調している。さらに原油価格急落で原油開発関連投資が大幅に減少しているため、「原油の需給環境が近いうちに逼迫する事態も想定しなければならない」と警戒感を強めている。

?これについての筆者の正直な感想は、「今後生産が開始される深海油田のことが考慮されていない」というものである。

?低油価にもかかわらず、世界各地の深海油田の開発は順調に推移しており、2017年にはブラジルやメキシコなどの深海油田の生産開始によって世界の原油生産量は日量約160万バレル増加する見込みである。

?需要面では、ヤーギン氏は「中国は引き続き重要な市場だが、2014年までの10年間のような旺盛な需要増は見られない。今後10年はインドが非常に重要だ」としている。今年第1四半期にインドの原油需要の拡大幅が初めて中国を上回った。直近のインドの原油需要は日量約360万バレルだが、2040年には現在の1.8倍の同約650万バレルに増えるとの予測（国際エネルギー機関（IEA））がある。しかし、筆者が以前のコラム（5月19日付）で述べたように、金融面の脆弱性からインドは「第2の中国」にはなれないと見たほうがよい。

サウジの財政は火の車、増産凍結合意は困難

?次にOPECの役割についてである。ヤーギン氏は「2014年11月の減産見送りでOPECは原油価格の調整役としての役割を終えた。原油価格はOPECではなく市場が決めるようになった」としている。

?OPEC諸国は4月の原油生産凍結合意に失敗したが、その後、ベネズエラとエクアドルを中心に一部の加盟国が再び非OPEC産油国とともに増産凍結合意を取りつけようとする動きが出ている（8月5日付ウォ－ル・ストリート・ジャーナル）。イランが9月までに制裁前の原油生産レベル（日量400万バレル）に到達する可能性が高いことから、今度こそイランも巻き込んだ包括的な合意ができるとの期待が高まっているからだ。

?提案国が絶好の機会と考えているのは、9月26日アルジェリアで開催される国際エネルギーフォーラムだ。だが、サウジアラビアが首を縦に振らないことには、物事は何も進まない。ヤーギン氏は「（サウジアラビアが）改革の柱である原油以外の収入の多様化を進めるには、逆説的に原油収入が必要となるため、サウジアラビアは原油の販売量とシェアを重視する」としているが、筆者も全く同感である。

?サウジアラビアは7月下旬からアジア市場でのロシア、イラン、イラクとの競合を背景に原油の輸出価格を1バレル＝0.7〜1.3ドル引き下げた。中国ではロシアと首位の座を争っているが、インドでは第2四半期イラクに首位の座を譲った。

?中国では原油需要を支えてきた戦略備蓄向けの調達が一巡したとの観測もあり、アジア市場での需給のだぶつきが顕著になっている。そのような中、財政が「火の車」のサウジアラビアが、他の産油国のために増産凍結合意を決断するのは前回以上に困難であると言えよう。

この原油価格でシェール企業が石油リグ稼働数を増やす理由

?シェール企業について、ヤーギン氏は「原油価格の調整役というより、市場の変化に臨機応変に対応する『短期の生産者』と見るほうが適切だ」と興味深いコメントをしている。

2170：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:45:10
>>2169-2170

?8月5日までの週の米石油リグ稼働数は前週比7基増の382基となり、6週連続の増加となった。原油価格が1バレル＝50ドルになれば、シェール企業は本格的に生産拡大すると言われてきた。しかし「同60ドルに達する必要がある」（7月29日付ブルームバーグ）との見方が強まっている中、現在の原油価格でなぜシェール企業は石油リグ稼働数を増やすのだろうか。

?その答えは、幹部に支払われるボーナスの算定方法にあるようだ。生産・埋蔵量の増加に連動する契約内容にあるため、シェール企業の幹部が自らの報酬増大のために生産量を拡大している可能性がある（7月22日付ブルームバーグ）。

?だが、これによりシェール企業の財務はますます悪化している。米金融ウェブサイト「zero hedge」によれば、今年第1四半期シェール企業の平均的な操業実績は原油販売利益に対して4倍のコストを費やすという状態に陥っている。このため現在の負債総額は年間利益の10年以上と上昇しており、その穴埋めのためにシェール企業は今年前半だけで160億ドル以上の株式を売却して資金を捻出しているという。

?幹部が報酬を目当てに採算度外視の操業をしているのであれば、シェール企業は「短期の生産者」としても失格かもしれない。ましてや原油価格の調整役にはほど遠いと言わざるを得ない。

原油価格下落の最大要因は米国のガソリン在庫の増加

?以上、ヤーギン氏のコメントをつぶさに見てきたが、筆者が一番違和感を覚えたのは足下で起きている原油価格の下落を軽視している点である。

?ヤーギン氏は下落の原因は「短期的に、世界経済の先行きに不透明感が出ているから」としている。だが、下落の最大要因は米国のガソリン在庫の増加である。

?米国のガソリン在庫は今年2月に過去最高水準にまで膨れ上がったが、その後減少に転じ、6月半ばから再び上昇基調になりつつある。米国のガソリン需要は堅調に推移しているが、需要量を上回る量のガソリンが市場に供給されているため、この時期にガソリン相場が、冬場に需要の多いヒーティングオイル相場を下回るという通常ではありえないことが生じている。

?米国のガソリン市場の供給過剰の原因は海外にある。以前のコラム（7月28日付「このままいくと世界にあふれかえる中国製ガソリン」）で紹介したように、世界のガソリン需要の増加を上回るペースで中国国内で過剰となったガソリンが世界市場を席巻し始めているのだ。

?夏のドライブシーズンが終わりに近づき需要の増加が期待しづらい時期となれば、ガソリン在庫の増加基調はますます鮮明となり、ガソリン相場の一段安が原油相場にネガティブなインパクトを与えることは必至である。
原油価格は短期的な上昇を経て本格的な調整局面へ

?米国商品先物取引委員会（CFTC）が発表した8月2日時点の建玉報告では、ヘッジファンドによるWTI原油先物の買い越し幅は前週比35.7％減で3週連続の縮小となり、2月上旬以来の低水準となっている。原油相場は200日移動平均線を下回ったことから、投機筋も「売り目線」で原油市場を見ている可能性が高い。このため産油国の生産調整への期待などから短期的に原油価格は上昇することはあっても、その後は本格的な調整局面に入るのではないだろうか。

?8月は国際金融市場で危機が起こることが多いと言われている。1998年8月にはロシア国債がデフォルトを起こし、米国で著名ヘッジファンドLTCMが破綻、世界市場が震撼した。2007年8月にはサブプライムショックが起こり、翌年9月のリーマンショックとなった。昨年8月は人民元の切り下げによる中国株式市場の暴落を契機に世界同時株安となった。

?JPモルガンは「原油価格が1バレル＝30ドル台になれば、産油国のSWFは750億ドル相当の株式を売却する」と試算している。

?原油価格下落にもかかわらず米国のジャンク債市場は堅調だ。シェール企業が今年前半の原油価格上昇で原油先物取引から収益を再び得られるようになったために、「倒産の波」が沈静化されたからだと言われている。 しかし、原油価格40ドル割れが続けば、財務体質がますます悪化したシェール企業の倒産がこれまで以上の規模で起きるだろう。

?今年も8月危機が起こるかどうかは定かではない。だが、原油価格の動向が以前にも増して鍵を握っていることだけは間違いないだろう。

2172：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:34:02

米石油リグ稼働数：前週比変わらず－原油市場に再び慎重姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCN9FM6TTDS301?cmpid=yjp
David Wethe
2016年8月29日 10:18 JST
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石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた
パーミアン盆地とイーグルフォードでは石油リグ稼働数が増加
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原油価格回復をめぐる懸念が広がる中、米国の石油リグ（掘削装置）稼働数の伸びが停止した。
　　米国の石油リグ稼働数は前週比変わらずの406基。前週は10基増だった。石油リグ稼働数は６月24日から前週までに76基増えていた。天然ガスリグは２基減少して81基となり、石油・ガスリグ稼働数の合計は２基減の489基。テキサス州西部のパーミアン盆地で石油リグ稼働数が３基増え199基となり、同南部のイーグルフォード・シェール層では石油リグが１基増え30基となったが、他の地域では主に横ばいかわずかに減少した。
　　ＷＴＲＧエコノミクス（アーカンソー州）のジェームズ・ウィリアムズ社長は26日の電話インタビューで、「原油価格についてかなり神経質になる必要がある。リグ稼働数が増えるたびに原油価格が脅かされる」と指摘した。
原題：Oil Producers Hold Rigs Flat as Caution Returns to Market (1)（抜粋）


原油市場の悲観派退場－ＯＰＥＣ非公式会合開催で供給過剰緩和観測
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-29/OCNBWH6TTDS101?cmpid=yjp
Mark Shenk
2016年8月29日 10:33 JST

石油投資家が方向転換している。
　　資産運用会社による原油の売りポジションが２週連続で過去最大の減少を示す一方、買いポジションは増加した。世界の供給過剰が緩和する兆しが示される中、一部の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の動きが増産凍結の可能性が高まっていることを示唆し、原油先物相場は３週間足らずの間に23％上昇している。

　　シティ・フューチャーズ・パースペクティブ（ニューヨーク）のエネルギーアナリスト、ティム・エバンス氏は「方向が大幅に変化している。投機家は７月に大挙して売却していたが、今月は大量に購入した」と指摘する。
　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、投機家によるウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）の先物とオプションの売りポジションは23日終了週に６万6247枚減り、データが残っている2006年以降で最大の減少となった。一方、買いポジションは約１年ぶりの高水準に増加した。
　　ＯＰＥＣが８日、９月にアルジェリアの首都アルジェで非公式会合を開くと発表したことを受け原油価格は回復した。
　　
原題：Oil Market Pessimists Exit as OPEC Talk Spurs Bets Glut Easing（抜粋）

2173：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:24:58
3年内に1000億円収益改善＝事業改革不可欠、内田社長―JXTG発足で最終合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160831-00000045-jij-bus_all
時事通信 8月31日(水)11時46分配信

　石油元売り国内首位のJXホールディングス（HD）と3位の東燃ゼネラル石油は31日、2017年4月1日の経営統合で最終合意したと発表した。新たな持ち株会社の名称は「JXTGホールディングス」。15年12月の基本合意時に統合後5年以内としていた年1000億円以上の収益改善効果の実現時期は、3年以内に前倒しする。

　初代社長に就任するJXHDの内田幸雄社長（65）は記者会見し、「今後の厳しい経営環境に対応するためには、単独では成し得ない事業改革が不可欠だ」と強調した。

　副社長に就任する東燃ゼネラルの武藤潤社長（57）は「必ず需要は減ってくる。ロスを垂れ流す工場は存続し続けられない」と述べ、数年以内に製油所の統廃合計画をまとめる考えを示した。

　JXTG会長には、JXHDの木村康会長（68）が就く。統合比率については、東燃ゼネラル1株に対しJXHD2．55株を割り当てる。公正取引委員会の審査終了後、今年12月21日に開く両社の臨時株主総会での統合承認を目指す。

2174：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:25:34
新持ち株会社は「ＪＸＴＧ」＝社長に内田氏－ＪＸ・東燃ゼネ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000013&amp;g=eco

　石油元売りで国内首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２９日、２０１７年４月に経営統合して発足する新会社の社長にＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長に東燃ゼネラルの武藤潤社長（５７）が就任するトップ人事を固めた。新社名は「ＪＸＴＧホールディングス」とする方針だ。
　両社は３１日にも経営統合で最終合意する。公正取引委員会の審査終了後、１２月に株主総会を開き統合の承認を目指す。人口減少で国内市場が縮小する中、統合による生産効率化で収益基盤を強化し、年１０００億円以上の収益改善を図る考えだ。両社は１５年１２月に経営統合することで基本合意したと発表していた。（2016/08/30-01:53）

2175：とはずがたり：2016/08/31(水) 20:28:01

2016年 08月 31日 15:47 JST
ＪＸと東燃ゼネ、来年4月統合で1000億円の効果狙う
http://jp.reuters.com/article/jxhd-idJPKCN11608I

［東京　３１日　ロイター］ - ＪＸホールディングス(5020.T)と東燃ゼネラル石油(5012.T)は３１日、来年４月１日に経営統合し、新統合会社「ＪＸＴＧホールディングス」を設立することで最終合意したと発表した。新会社は３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。

統合の際の株式交換比率は東燃ゼネ１株に対してＪＸ株２．５５株とする。公正取引委員会の審査終了を経て、今年１２月に両社が臨時株主総会を開いて決議を目指す。東燃ゼネラルは３月２９日に上場廃止となる見込み。

新統合会社の社長にはＪＸの内田幸雄社長、副社長には東燃ゼネの武藤潤社長、会長にはＪＸの木村康会長がそれぞれ就任する。新会社の傘下には石油精製販売のＪＸＴＧエネルギーなどを置く。

３１日午後、ＪＸの内田社長らは記者会見した。内田氏は「石油業界は国内需要の構造的な減少に直面し、資源価格の急激かつ大幅な下落に直面している」としたうえで、「今後の経営環境に対応するには単独では成しえない事業改革が不可欠であるとの共通認識で一致した」との見解を示した。

新会社は統合後３年以内にコスト削減を中心に１０００億円以上の収益改善効果を狙う。具体的には、１）原油調達業務の最適化などで２８０億円、２）両社が製造拠点を持つ川崎地区の一体運営や補修費削減などでで４００億円、３）購買コスト削減で１５０億円、４）ＩＴ効率化などで１７０億円としている。

２０１９年度に連結経常利益５０００億円を目標とする。１７年度から３年間の中期経営計画は来年４月に策定する。

両社で合計１１カ所ある製油所についても統廃合を早期に実現する。東燃ゼネの武藤社長は、「数年のうちに計画を発表する」と述べた。１０００億円以上の収益改善計画では、「数百人規模の人員効果を含んでいる」（武藤氏）という。

(浜田健太郎)

2177：とはずがたり：2016/09/10(土) 08:35:44
川上は日石と出光に絞られつつある。
あとは日石に石油開発系が合併されれば良いだけだ。

「和製メジャー」育成を提言＝石油・ガス安定調達で－エネルギー白書原案
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300780&amp;g=eco

　経済産業省がまとめた２０１５年度版のエネルギー白書の原案が１３日、明らかになった。将来にわたり日本が石油・天然ガスを安定調達するには、「メジャー」と呼ばれるような欧米の巨大資源会社に対抗できる「中核企業の形成」が必要と明記し、「和製資源メジャー」を育成する必要性を打ち出した。
　原案は経産省が同日、自民党に提示した。経産省内には、国内石油元売り大手の経営統合・再編にめどが付いたことを受け、「上流の資源開発会社が次の課題となる」（幹部）との見方がある。白書はこうした考えを反映したとみられ、今後、資源開発大手の国際石油開発帝石や石油資源開発の統合・再編などが議論となる可能性がある。
　白書原案は、日本の資源開発企業について、海外の大手と比較し資金基盤が脆弱（ぜいじゃく）であると分析。併せて原油安で石油・ガス開発投資が減少していると指摘し、国内企業による資源開発を継続し、探鉱や資産買収を後押しするために公的なリスクマネー供給の強化が必要と訴えた。
　省エネルギー分野に関しては、日本の技術を輸出するだけでなく、発電所に高効率設備の導入を義務付ける省エネ法など関連制度も輸出することで、新興国の温室効果ガス排出抑制を支援すると強調した。
　原子力政策をめぐっては、東京電力福島第１原発事故を踏まえた社会の信頼回復を高める取り組みの課題として、（1）依存度低減（2）安全・災害対策（3）使用済み核燃料（4）福島復興－を挙げた。（2016/04/13-20:14）

2178：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:15:28
ＮＹ原油（９日）：大幅反落、在庫急減は一時的現象との認識広がる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-09/OD8YRTSYF02501
Mark Shenk
2016年9月10日 05:07 JST

９日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が大幅反落。先週の米在庫が17年ぶりの大幅減少となったのは熱帯暴風雨のために輸入と海底油田での生産に障害が生じたためであり、影響は一時的なものとみなされた。株安とドル高も売りを誘い、週間での上げ幅は3.2％に縮小した。
　　コンサルティング会社ショーク・グループ（ペンシルベニア州ヴィラノヴァ）のスティーブン・ショーク社長は、「暴風雨に関連した一度限りの現象だとは知っていたが、きのうはこれを無視できた。ドライブシーズンが終わった現在もなお膨大な量の在庫があるという現実に、市場の関心が移った」と説明した。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物10月限は前日比1.74ドル（3.65％）安い１バレル＝45.88ドルで終了。８月１日以来で最大の値下がりとなった。ロンドンＩＣＥのブレント11月限は1.98ドル（４％）下げて48.01ドル。
原題：Oil Tumbles Most in Month as U.S. Supply Plunge Seen as One-Off（抜粋）

2179：とはずがたり：2016/09/11(日) 01:15:53
商船三井：世界最大洋上ＬＮＧ基地がバイト探し－巨大すぎ困難の声も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-09-08/OCAKX76K50XS01
松田潔社、Chris Cooper
2016年9月9日 08:08 JST

海運会社の商船三井は、約400億円を投じて建造中の浮体式貯蔵再ガス化設備 （ＦＳＲＵ）の洋上基地を、アジアなどで短期的に活用することを検討している。洋上で液化天然ガス（ＬＮＧ）を再ガス化し、陸上パイプラインへ送出する設備だが、投入予定だったウルグアイの事業計画が遅れており、操業開始まで遊ばせるのを避ける狙いだ。
　　海洋エネルギー営業戦略事業の責任者、橋本剛専務がインタビューで明らかにした。ＦＳＲＵ自体は2017年初めまでに完成する見通しで、完成後に「短期のアルバイトとでも言うべきか、操業までの間にどこかで活用できないかとマーケティングを行っている」と述べた。候補地はアジアや南米などで、期間は１年から半年程度という。同ＦＳＲＵは、東京タワーを横にしたより10メートルほど長い全長345メートルで、26万3000立方メートルのＬＮＧを貯蔵でき、同型の設備としては世界最大。
　　ウルグアイの国営企業が主導で13年に始まったＬＮＧ受け入れ事業計画は、港湾整備工事の遅延や建設費増加の問題が起きるなどして遅れている。当初は16年11月から操業予定だったが、橋本専務によると18年にずれ込む見通しで、ＦＳＲＵの完成から最大１年半程度の期間が生じる可能性がある。商船三井は20年間にわたって、同事業にＦＳＲＵを貸し出す計画を結んでいる。
低コスト
　　ＦＳＲＵは運ばれてきたＬＮＧをガス化する設備で、巨大タンカーとして自走機能を持つ。ガス貯蔵や送出などを陸上の受け入れ基地に比べ低コストで実現する。05年に世界で初めて実用化され、現在はブラジルや中国などで23基が稼働している。
　　エナジー・マリタイム・アソシエイツのマネジング・ディレクター、ボッグス氏は、商船三井のＦＳＲＵは一般のＬＮＧタンカーとしても利用可能だが、その巨大な容量を考えると単発での運搬の仕事口の需要はほとんどないだろうと見込む。
　　ＦＳＲＵは完成後も造船所から出さずに保管しておくべきだとボッグス氏は指摘する。「その方が、納入された後で何もせずに寝かせておくよりは安上がりだ」と述べた。
維持コスト
　　商船三井は、人件費や機械のメンテナンス費用などの維持コストを明らかにしていない。広報担当の藤原悠喜氏は「20年のプロジェクト期間を通しての採算では十分見合うような見込みで参画しており、仮に１年半程度使わなくて維持費が掛かろうとも問題はない」と述べた。
　　商船三井はこれまで２基のＦＳＲＵ計画に参加。13年に発表したウルグアイ計画は、商船三井にとって初めての単独企業としての参加となる。

2181：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:17:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160901/bsc1609010500001-n1.htm
2016.9.1 06:12　Fuji Sankei Business i.
ＪＸと東燃ゼネラル、統合最終合意　来年４月シェア５０％超で発進、３年で年1000億円の統合効果に

経営統合で最終合意し、記者会見後に手を重ね一体化をアピールしたＪＸホールディングスの木村康会長（中央）と内田幸雄社長（右）、東燃ゼネラル石油の武藤潤社長＝東京都千代田区【拡大】

■製油所など統廃合

　石油元売り最大手のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は３１日、経営統合に最終合意したと発表した。来年４月に発足する持ち株会社の社名を「ＪＸＴＧホールディングス」とし、東燃の１株に対し、ＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。製油所の統廃合や重複事業の解消などで合理化を加速し、当初５年以内に見込んでいた年１０００億円の統合効果を３年以内で実現することを目指す。

■現トップが采配

　新会社の社長にＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長に東燃の武藤潤社長（５７）がそれぞれ就任する。会長にはＪＸＨＤの木村康会長（６８）が就く。ＪＸＨＤと東燃は経営統合することで昨年１２月に基本合意していた。新会社でも現在のトップが主導して経営を軌道に乗せる。

　本社はＪＸＨＤ（東京都千代田区）に置く。新社名は両社の併記によりバランスを取る。ＪＸＨＤの事業子会社、ＪＸエネルギーはＪＸＴＧエネルギーとなる。収益改善目標の達成時期を前倒しし、２０２０年３月期の連結経常利益は５０００億円以上を見込む。

　コスト削減策について東燃の武藤社長は３１日の記者会見で「組織がダブっているところがあるので、数百人規模の人員削減が含まれる」と述べた。公正取引委員会による独占禁止法に基づく審査を得たうえで、１２月２１日に臨時株主総会を開き、株主から経営統合の承認を得る。

■ガソリンシェア圧倒

　ＪＸは「エネオス」、東燃ゼネは「ゼネラル」「エッソ」「モービル」のブランドで、計約１万４０００カ所の給油所を展開する。ブランドは当面維持する方針。

　直近の連結決算の売上高を単純合算すると１１兆円に達する。ガソリン販売シェアも５０％を超え、圧倒的な規模になる。

　国内のガソリン需要は少子高齢化やエコカーの普及で減少傾向にある。

　石油元売り業界を所管する経済産業省によると、１５年度の石油需要は約１億８０００万キロリットルで、ピーク時の１９９９年度から約３割減。２０２０年度まで年平均１．６％減るとされ、石油元売りの経営環境は厳しい。同省は供給過剰の解消に向け、製油所の精製能力を１７年３月までに１割減らすよう各社に求める。

　こうした中、国内外で競争力を強化するためリーディングカンパニーであるＪＸＨＤと、東燃が経営統合に向け前進することは再編機運をさらに高める。

　石油元売りの再編をめぐっては、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も合併することで昨年１１月に基本合意したが、出光の大株主の創業家が反対を表明したことで先行きが見通せない状況になっている。

　内田社長は、他社についてのコメントは避けたが、「単独ではできない事業改革をやらないと生き延びていけない」と強調した。

2182：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:26:14

昭和シェル合併、反対を決議＝出光２財団、全会一致
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090300122&amp;g=eco

　出光興産創業家の出光昭介名誉会長が代表を務める出光美術館と出光文化福祉財団は３日、相次いで理事会・評議員会を開いた。それぞれの定款を変更し、保有株式の議決権行使に必要な理事の賛成を「過半数」から「３分の２以上」に厳格化。出光と昭和シェル石油との合併を諮る臨時株主総会で反対することを全会一致で決議した。
　創業家代理人の浜田卓二郎弁護士は終了後、記者団に「議決権行使の手続きに（制度上の）齟齬（そご）が生じないようにした」と説明したほか、総会前に改めて賛否を問う必要はないとの認識を示した。会社側は両財団の決議後、「理事、評議員、監事の皆さんに会社の考え方を説明する機会を設けさせてもらいたい」とコメント。来年４月の合併を目指して引き続き理解を求める方針を示したが、説得は一段と難しくなった。（2016/09/03-19:07）

2183：とはずがたり：2016/09/14(水) 02:45:13
生駒の住宅街のまっただ中なのに丘の上の方のせいか大ガスのガス管が来てない場所に部屋を借りた。ＬＰガスだと云われて愕然とした。
競争でガス代も下がるとこの不公平感はやるせないなぁ。もっと津々浦々迄ガス管引っ張らないと。

中電が一般家庭向けのガス小売り事業に参入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160913-00000558-cbcv-l23
CBCテレビ 9月13日(火)18時41分配信

　中部電力は、ガスの小売りが、来年４月に、全面自由化されるのに合わせ、家庭向けガスの小売りに参入すると、発表しました。

　一般家庭への都市ガスの供給は、これまで地域ごとに事業者が決められていましたが、来年４月の全面自由化で、消費者は、ガス会社を自由に選べるようになります。

　１３日、中部電力の勝野哲社長は、一般家庭用のほか飲食店など、規模の小さい業務用のガス販売に参入すると、発表しました。

　対象は、愛知・岐阜・三重の東邦ガスの供給区域で、今後５年で、東邦ガスの顧客のおよそ１割にあたる、２０万件の獲得を目指すとしています。

　「新規参入者ですから、やっぱり東邦ガスさんの胸を借りて、チャレンジャーとして、お客様を獲得していきたい」（中部電力　勝野哲社長）

　ガスの小売り全面自由化をめぐっては、電力会社を中心に、新規参入が相次いでいて、中部電力は、これまで東邦ガスが独占してきた市場に参入することで、新たな収益源を確保する狙いがあるものとみられます。

最終更新:9月13日(火)19時0分

2184：とはずがたり：2016/09/27(火) 14:41:29
2016年 09月 7日 13:48 JST
出光興産、昭和シェル石油の株式取得時期を10月─11月に延期へ
http://jp.reuters.com/article/idemitsu-idJPKCN11D075?rpc=188

［東京　７日　ロイター］ - 昭和シェル石油(5002.T)との経営統合をめぐり創業家との対立が続く出光興産(5019.T)は、昭シェル株式の取得時期を９月中から１０─１１月に延期すると発表した。

取得の前提となる公正取引委員会の企業結合審査が、引き続き継続中であるためとしている。

経営統合は引き続き２０１７年４月１日を予定しており、変更はないという。

2185：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:01:54
OPEC「減産合意」の真相
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kosugetsutomu/20160929-00062689/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト

石油輸出国機構（OPEC）は9月28日、非公式会合において「減産」を合意したことを明らかにした。正式合意は11月のOPEC定例総会まで持ち越されることになるが、OPEC全体の産油量を日量3,250万〜3,300万バレルに抑制することが合意されている。OPECの9月月報によると、8月時点の産油量は3,324万バレルであり、これは事実上の減産合意になる。イランのザンギャネ石油相は、「日量70万バレル程度の減産」が決定されたと解説している。

事前のマーケットでは、今会合での減産合意は殆ど想定されていなかった。4月の産油国会合でも協議されたのは「増産凍結」であり、まずは減産以前の問題としてOPECの増産傾向にブレーキを掛けることが議論の第一歩とみられていたためだ。実際に、サウジアラビアのファリハ・エネルギーは会合前に「28日の協議で合意に達するのは困難」とした上で、「年内に産油量凍結を目指す」方針を示していた。その意味では、今回の減産合意は明らかなサプライズと言える。

イランが経済制裁前の産油水準を目指して増産を続ける中、OPEC全体の産油量の上振れを凍結することさえ容易ではない。しかし、サウジアラビアがイランの増産凍結の方向性を前提に減産の負担を担うことを決断した模様であり、原油市場は改めてOPEC（実質的にはサウジアラビア）が原油需給・価格の調整を行う時代に回帰するか否かの分岐点に差し掛かっている。

当然にサウジアラビアとしても減産は受け入れがたいものであり、特に財政難が続く中にあっては原油売却収入の減少は危機的状況につながりかねない。それにもかかわらず今回の「減産」に合意したことは、それだけ過剰供給と原油安の解消が進まないことに対して強い危機感があるということだろう。減産の負担を受け入れなければならないほどに、原油安は容認できない状況になっている訳だ。

◆今回の合意が原油価格に与える影響は？
問題はこうしたOPECの「減産」合意が原油価格に与える影響であるが、ポジティブであることは間違いない。実際に、同日のNYNEX原油先物相場は1バレル当たりで前日比2.38ドル高の47.05ドルと急伸している。OPECの政策調整に対する期待感がこのまま維持されれば、50ドル台を回復する程度のエネルギーはあるだろう。

しかし、今回の合意が本格的な原油高を促すのかは強い疑問がある。各国の産油量をどのような水準に設定するのかは今後の議論に委ねることになっており、総論には賛成でも自国の減産という各論には抵抗を見せる産油国も少なくない。また、仮に11月OPEC総会で正式に合意が行われても、その合意が順守されるのかにも強い不透明感がある。特に、イランやイラクは市場シェアの拡大を強く志向して積極的な投資を行っている最中であり、ここで突然に増産凍結の決断を下せるのかは強い疑問がある。

リビアやナイジェリアに関しても、地政学的要因から大規模な減産・出荷減を強いられている状況にあり、この二カ国の産油量が正常化すると、今回合意された産油水準を達成するハードルは一気に高まることになる。

また、そもそも今回の「減産」合意が原油需給に大きなインパクトを与えるのかも疑問視している。日量3,250万〜3,300万バレルの産油水準は、8月を基準にしても24万〜74万バレルの減産に留まる。OPECとしては、「減産」のメッセージを強く打ち出すために幅を持たせた産油水準を提示したのだろうが、裏返せば殆ど減産が行われない可能性も十分にある。

OPECの推計では、今年10〜12月期にOPECに求められている産油量は日量3,225万バレルに過ぎず、来年1〜3月期には3,130万バレルまで更に落ち込む見通しになっている。こうした中、合意下限の3,250万バレルまで産油量を抑制しても、目先の原油価格を大きく刺激する効果は想定しづらい。

OPECが原油需給・価格に改めて責任を持つことを検討し始めたことは極めて大きな変化だが、原油需給の視点では本格的な原油高が支持されるのは早くても来年下期になる見通しである。

小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。有料メルマガ【小菅努のコモディティ分析 〜商品アナリストが読み解く「資源時代」】 　http://foomii.com/00025

2186：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:20:15

2016年 09月 14日 11:16 JST
アングル：だぶつく中国石油精製品、輸出増で価格下落も
http://jp.reuters.com/article/china-fuel-export-idJPKCN11J09V?rpc=122&amp;sp=true

　９月１２日、中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。北京のガソリンスタンドで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
　９月１２日、中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。北京のガソリンスタンドで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）
［北京　１２日　ロイター］ - 中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。

中国の石油精製品は年初から需要が低迷。独立系精製会社の生産が急増して国内在庫が膨れ上がり、国有大手は輸出に走った。７月の輸出は過去最高を記録し、中国は３年ぶりにネットベースで精製品の輸出国となった。

国内市場では今後、冬季の暖房需要や１０月の国慶節のガソリン需要が高まる見通し。しかし第４・四半期も精製品は供給過剰の状態が続きそうだ。

Zibo Longzhong Information TechnologyのアナリストのLi Yan氏は国有企業が国内市場で窮地に立っている様子について、「精製会社の販売担当者は月間目標をどう達成するかで頭を抱えている」と話す。

Zibo Longzhongなどのまとめによると、国内のディーゼル油とガソリンの第４・四半期の需要は前年同期比で２００９年以来初めて減少する見通しだ。

中国石油化工（シノペック）(600028.SS)や中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS) など大手のプラント４カ所の関係者によると、国内市場で供給がだぶついているため海外市場に輸出する以外に方策はない。

例えばペトロチャイナの大連製油所（精製能力は日量４１万バレル）の幹部によると、国内では利幅が縮小しており、同製油所は１１月と１２月に輸出を増やす計画だ。

買い手を見付けるのが難しく、ペトロチャイナは既に同製油所の稼働率を以前の８５％から８０％に引き下げている。

この幹部は「（１０月には）漁期が始まりディーゼル油の需要が強まるのだが、市場では製品が溢れ返っている」とした。

シノペックも下半期に国内販売を３％減らして８４００万トンとする方針を発表済み。輸出の見通しは示していないが、上半期の輸出の伸び率は１８％と国内販売の３％を大幅に上回っている。

（Meng Meng、Chen Aizhu記者）

2187：とはずがたり：2016/10/02(日) 16:13:16
露石油ガス4社が世界10位以内に
http://jp.rbth.com/business/2016/09/27/633487
2016年9月27日 アレクセイ・ロッサン、ロシアNOW

　ルーブル安により、ロシアのエネルギー企業の支出はドル換算で縮小し、その結果、収益が大きく伸びたことから、世界のトップにランクインすることとなった。

　アメリカの情報会社「S&Pグローバル・プラッツ」が発表した2016年「世界エネルギー企業トップ250社」で、ロシアの国営天然ガス独占企業「ガスプロム」が、2011年以来となる、トップ3入りを果たした。

　第1位はアメリカの「エクソンモービル」、第2位は韓国の「韓国電力公社」。ガスプロムは昨年の第43位から第3位へと、40ポイント上昇した。ガスプロムは売上高で世界第9位だったが、純利益では第2位で、エクソンモービルに続いた。

　ガスプロム以外にも、この上位10位以内にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」、民間石油会社「ルコイル」、民間石油・ガス会社「スルグトネフテガス」の3社が入った。

　「総資産50億ドル（約5000億円）以上の企業が入るプラッツのランキングは、資産の規模、売上高、純利益、投下資本利益率（ROIC）の4つの指標から作成される」と、ロシアのFX会社「テレトレード」の上級アナリスト、アレクサンドル・エゴロフ氏は話す。そのため、ロシアの企業に対する評価は妥当で客観性があるのだという。1世紀以上活動しているS&Pグローバル・プラッツは、イギリスの調査会社「アーガス・メディア」とともに、世界の石油・石油製品市場を評価する影響力のある機関であると、ロシアの大手証券会社「フィナム」の専門家・アナリスト、アレクセイ・カラチョフ氏は話す。

主な要因とは

　S&Pグローバル・プラッツによると、ガスプロムが昨年下位に位置した理由は、対ドルのルーブルの急落だったという。これによって為替差損が発生し、債務の支払いや与信枠の拡大が困難になった。だが、ルーブル安によって国内の支出が減少したため、長期的には得たものの方が大きかった。

　このルーブル安が4社を10位以内に押し上げた。ルコイルは昨年の第13位から第6位へ、ロスネフチは第10位から第7位へ、スルグトネフテガスは第12位から第9位へ、それぞれ浮上した。スルグトネフテガスは投下資本利益率（20%）では世界第2位で、インドの「コール・インディア」（41%）に続いた。
　「外貨換算での高収益性が主に、ロシアの会社のランクを決めた」とカラチョフ氏。ルーブルでもそれほど増えていない国内の支出が、ルーブル安によってドル換算で著しく縮小し、ロシアの石油・ガス会社は外国の競合に対して優位になったのだという。

　さらに、ガスプロムは大手企業の中で、負債が最も少ない、EBITDA（利払・税引・償却前利益）1倍未満の企業となり続けていると、ロシアの投資会社「フリーダム・ファイナンス」ロシア株式市場運用管理責任者のゲオルギー・ヴァシチェンコ氏は説明する。

世界の大手企業の収益は

　一方で、世界の大手石油・ガス会社のほとんどが、原油価格の低迷により、順位を大きく下げた。上位10位以内には、アメリカの「シェブロン」や「コノコフィリップス」、イギリスとオランダの「ロイヤル・ダッチ・シェル」、中国の「中国海洋石油総公司（CNOOC）」や「中国石油天然気集団（PetroChina）」が入っていない。

　世界の大手エネルギー企業28社の2015年の総収益は、1393億4000万ドル（約13兆9340億円）から257億3000万ドル（約2兆5730億円）と、5分の1以下になっている。これは2002年から始まったこのランキング史上最も少ないと、ロシアの経済紙「RBCデイリー」は指摘している。

2188：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:41:33
>15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。
>昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢されたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。

>佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務（8代目社長）が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。

>そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。
>昭介氏の(合併賛成から反対への)心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」(＝要求した創業家出身者1人を取締役が昭介氏の息子を想定してた)だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。

2016.09.06
従業員カットを提案か…出光、内部抗争先鋭化で経営陣が創業家の「驚愕の要求」を暴露
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16565.html
文＝編集部

　出光興産は8月15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題をめぐり、関大輔副社長が都内で記者会見を開き、「2015年7月に昭和シェルとの経営統合を発表した際には、創業家は了解していた」と説明した。同年12月には「取締役のポストを求めてきた」ことも暴露した。創業家側の発言・行動の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と力説した。
　15年12月に、出光昭介名誉会長が月岡隆社長に宛てた書簡の中で「創業家出身者1人を取締役にするよう求めた」という。創業家の代理人弁護士は、昭和シェルとの合併反対は「条件闘争ではない」と主張した。
　昭介氏には長男の正和氏、次男の正道氏がいる。2人はそれぞれ出光の発行済み株式1.5％を保有する大株主である。兄弟とも慶應義塾大学を卒業後、出光に入社した。
　出光の創業者、出光佐三氏の実業家としてのDNAは、孫には遺伝しなかったようだ。正和氏は一時、役員への登竜門である神戸支店長に抜擢され周囲もサポートしたが、期待に応えるような実績は挙げられなかった。47歳になった現在は、出光創業家の資産管理会社である日章興産の代表取締役に就いており、出光本体では仕事をしていない。出光の需給部に勤務する次男は2歳下の45歳で、いまだに管理職になっていない。
　関氏は8月15日の記者会見で、これまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月に昭介氏から「それで結構」と了解を得ていたとしている。
　15年12月に昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。その中で、創業家の持ち株の希薄化や人員削減、出光の社名が消失する可能性について懸念を示し、出光家から取締役1人を登用するよう求めたことを関氏は公表した。さらに、「（合併しないで）経営難に陥った際には、無配にして従業員の賞与をカットする」ことを提案したという。これが本当なら創業家の見識を疑わざるを得ない。

2189：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:41:51
>>2188-2189
紛争は泥沼化か

　TOB（株式の公開買い付け）の実施は、財務負担の大きさなどを理由に、「考えていない」と関氏は否定した。創業家は、「全体で33.92％の出光株を保有している」としているが、経営側は33.92％に含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の考え方を説明する機会を設けるよう求める書簡を発送したという。

　関氏は昭和シェルとの合併について、「石油業界、当社の今後にとってベストな選択肢だ。創業者の出光佐三氏であれば、必ず取り組んだテーマだ」と強調。その上で「（創業家の行動は）すべての利害関係者と創業家自身の利益を毀損している。冷静な対応をお願いしたい」と語り、7月11日から中断している協議の再開を呼びかけた。
　浜田弁護士は経営側の記者会見を受けて、「あくまで合併に反対しており、条件闘争ではない。（創業家の出身者を）役員にすれば意思疎通がしやすくなると考え、申し添えた程度（のこと）だ」と述べた。
　創業家側は8月15日、「出光興産が昭和シェル株取引の契約を取りやめるまでは、残念ながら現在の対応を取らざるを得ない」とのコメントを発表し、協議に応じる意向がないことをあらためて強調した。
　8月16日付読売新聞は『出光創業家　協議を拒否　和解へ糸口見えず』との見出しで、経営側の記者会見の内容より、昭介氏側の反発の様子を大々的に報じた。「浜田氏は15日夜、読売新聞の取材に応じ、『最初から合併にも、その前提となる昭和シェル株の取得にも絶対反対だった。取締役の派遣や創業家の影響力の維持は、合併を決める条件として求めたものではない』と述べ、経営側の説明に反発を強めている」とした。では、どういう目的で取締役の派遣や創業家の影響力の維持に文書で言及したのであろうか。
　創業家というが、佐三氏の直系の昭介氏以外に、7代目社長を務めた出光昭氏もいる。昭介氏が社長時代にとった拡大路線は失敗し、昭氏と組んで天坊昭彦専務（8代目社長）が出光の株式公開を実現し、開かれた会社にしたという会社の歴史から、昭介氏の主張に全面的に賛成する出光の有力なOBは少ないとの見方も強い。天坊氏ら経営陣は、06年に昭介氏の猛反対を押し切っている。
　10代目社長の月岡氏に天坊氏のような経営力、求心力があれば、この勝負はとっくに決着がついていただろうとの指摘もある。そもそも、最大のステークホルダーである昭介氏の了解なくして、出光の経営陣が昭和シェルとの合併を発表することなどできるわけがないのだ。これが産業・経済界のいわば“常識”である。
　昭介氏の心変わりの本当の理由はなんなのか。「息子可愛さ」だとしたら、出光の経営陣も社員も浮かばれない。
（文＝編集部）

2190：とはずがたり：2016/10/06(木) 22:42:48
民間企業のことはよく判らないってのが正直な所だけど45才で管理職になれないって遅くないかね？

二世のぼんぼんの慶応出とか使えなさそうではあるｗ

2191：とはずがたり：2016/10/07(金) 21:48:06
2016年 09月 29日 09:48 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ＯＰＥＣの減産合意は時間稼ぎ、調整になお試練
http://jp.reuters.com/article/opec-agreement-idJPKCN11Z008?sp=true

［ロンドン　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２００８年以降初の減産に合意した。世界に驚きが広がり、原油価格は急騰した。しかし…ＯＰＥＣの加盟１４カ国はこれから各国ごとの減産分、つまり「痛みをどう割り当てるか」を決めなければならない。この詰めの作業は重要で、もし対応を誤れば原油価格の持続的な回復は不可能になる。過去にも減産割り当ての段階で生産上限の合意が破談になっている。

ＯＰＥＣには少なくとも一息つく余地は生まれた。生産量を日量３２５０万バレルにするためには全体で７０万バレルの減産が不可欠で、１１月末の次回総会までに各国ごとの割り当て計画をまとめる見通しだ。

そのためには犬猿の仲のサウジアラビアとイランが剣を鞘に収めなければならない。イランの生産量は経済制裁が解除された１月以降１９％増えたが、まだ同国が求める制裁解除前の水準に戻っていない。

一方のサウジは米国のシェールオイル業者やロシアに奪われたシェアを取り戻そうと、過去最高に近い水準で原油を生産してきた。サウジとイランの妥協は欠かせないだろう。

今後２カ月間にＯＰＥＣ内部で事が丸く収まったとしても、減産合意はライバルである非加盟国の増長を許すだけで、石油は価格上昇によって脆弱な需要が鈍ってしまう恐れがある。ＯＰＥＣが予想する２０１７年の世界の石油消費拡大は日量１２０万バレル程度と、今年とほぼ同じ。また米国など非加盟産油国の生産量はアナリストの予想よりも立ち直りが速い。

もちろん１１月末には米国の次期大統領が判明しており、この点がＯＰＥＣが非加盟国との連携について検討する上で影響する可能性もある。ＯＰＥＣは長らく未解決だった課題でやっと合意にたどり着いたが、本格的な解決にはなお遠い。

2192：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:31:18
33.3%取得は法的に問題ないのかい？創業家側はなんか牽制してたけえが。

出光・昭和シェル、17年4月の合併を延期　新たな期限設けず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000071-reut-bus_all
ロイター 10月13日(木)17時23分配信

［東京　１３日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞と昭和シェル石油＜5002.T＞は１３日、来年４月に予定していた合併を延期すると発表した。出光株の３分の１超を保有する創業家が合併への反対姿勢を崩しておらず、臨時株主総会での合併承認は難しいと判断した。

合併時期は未定としたが、計画自体は撤回せず、引き続き経営統合について協議を継続する方針。

出光は合併に向けて１０─１１月に英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞から昭和シェル株の３３．３％を取得する予定で、これは計画通り実施する。

会見した出光興産の月岡隆社長は合併延期の理由について「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と説明。変更時期を設けなかったことについては「創業家へのメッセージだ」として、説明を尽くすことで「必ず理解してもらえると思っている」と語った。

昭和シェル石油の亀岡剛社長は「時期は延期するが、経営統合に向けて一生懸命やっていくのは微動だにしない」と強調した。

2194：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:48:15
なんで合併しないと効果出せないのか？
33.2%確保して，徹底的に出せるところから相乗効果だしてけばええやん。

石油再編に暗雲＝出光に手詰まり感―合併延期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000029-jij-bus_all
時事通信 10月14日(金)9時0分配信

　出光興産が来年4月の昭和シェル石油との合併を延期に追い込まれた。合併に反対する創業家を説得できず時間切れとなった格好だ。昭和シェルの亀岡剛社長は記者会見で「微動だにしない」と合併方針を強調した。しかし、創業家側は代理人の弁護士が前面に立ち、出光経営陣は出光昭介名誉会長らと直接交渉ができない状態が続く。手詰まり感は強く、合併実現へ暗雲が漂っている。

　「この方法がベストの選択肢。必ず理解いただける」。出光の月岡隆社長は会見で、現行の合併案で創業家の説得を続ける考えを繰り返した。ただ、経営陣と接触すら拒否する創業家との協議再開への具体策はなく、「名誉会長は直接協議に応じてほしい」と呼び掛けるだけだった。

　出光は合併へ向け、10〜11月に昭和シェル株を33．3％取得する方針。だが、創業家側は妨害策を展開しており、金融商品取引法の規定上、通常よりも取得費用がかさむTOB（株式公開買い付け）を余儀なくされる可能性がある。

　月岡社長は33．3％の取得比率の引き下げなどを念頭に「さまざま検討している」と語るが、法的な課題などを詰め切れていない。昭和シェル株を取得できても、創業家が出光株の3分の1超を握り、拒否権を持つ以上、臨時株主総会での合併承認は見通せない状況だ。

　石油元売り業界では、出光と昭和シェルの合併に触発され、首位のJXホールディングスと3位の東燃ゼネラル石油が来年4月の経営統合で最終合意した。政府は2強体制を描いたが、このままではJX・東燃ゼネと、出光、昭和シェル、コスモエネルギーホールディングスという1強多弱となりかねない。

　世耕弘成経済産業相は13日、「（合併は）国際競争力を強め、経営力を高める意味で重要」と記者団に語った。経産省は「破談になったわけではない」（幹部）と望みをつなぐが、再編シナリオのほころびは広がってきた。

2195：とはずがたり：2016/10/17(月) 22:31:40
出光創業家、合併「無期限」延長でも反対変わらず＝代理人
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161017042.html
15:32ロイター

［東京　１７日　ロイター］ - 出光興産＜5019.T＞ と昭和シェル石油＜5002.T＞が、来年４月に予定していた経営統合の延期を先週決定したことについて、出光創業家の代理人である浜田卓二郎弁護士は１７日、ロイターの取材に、合併反対の姿勢に何ら変化はないと述べた。

出光興産の月岡隆社長は１３日の会見で、合併延期の理由について「創業家を筆頭に各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保する必要があると判断した」と説明。「十分な議論を尽くすことで経営統合を心底理解してもらうことが重要」として、あらたな合併時期を設けず「未定」とした。

合併延期を「創業家へのメッセージ」（月岡社長）とした経営陣にに対し、浜田氏は、出光興産が予定している英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル （ＲＤＳ）＜RDSa.L＞ からの昭和シェル株３３．３％の取得を白紙にしない限り、創業家が経営陣との対話に応じることはないと強調した。

浜田氏との主なやり取りは以下の通り。

ーー出光経営陣が期限を区切らず経営統合を延期し、創業家との議論を尽くすと言っている

「期限を決めずに延期と言っているが、報道されている会見の質疑応答を見ると、１年よりももっと早くやりたいと月岡社長は言っている。無期限で創業家を説得するという話ではないのでないか。何のための延長か。そもそも合併そのものが誤りだと創業家は言い続けている、条件を話したいわけではない」

ーーどうすれば経営陣が呼び掛ける対話に応じるのか

「まずは、ＲＤＳからの昭和シェル株取得計画をやめることだ。われわれはそれにも反対している。合併がなくなっても昭和シェル株が出光に残ることになると、経営に重荷になる。先週の会見後、出光経営陣からの話し合いの申し入れは来ていない」

ーー代理人が間に入るため、創業家と経営陣が腹を割った話し合いができないのでは

「出光昭介名誉会長はお耳が不自由なので、コミュニケーションを円滑に進めるためにも私が話し合いに入っている。委任者の（意図する）範囲を超えたことは言っていない」

ーー販売店からも経営統合を促す声が上がっているが

「合併による競争が減り、状況が楽になる、それが販売店のためだというのを経営陣が言っているのかもしれないが、合併したからといって、ガソリンスタンド間の競争がなくなるのか」

(浦中　大我)

2196：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:33:40

イラン最大油田、入札候補に＝日本は再参入か
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/d543dee2498941a44f18f60fd7bce071.html
(時事通信) 10月17日 22:58

　【ロンドン時事】イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）は１７日、石油開発の加速に向け、最大級の南アザデガン油田を国際入札の対象候補にすると明らかにした。同油田は日本が開発を請け負いながら、欧米の対イラン制裁を受けて撤退した経緯がある。日本企業が再参入するか注目されそうだ。

　同油田は南西部のイラク国境付近にあり、推定埋蔵量は２６０億バレル。ＮＩＯＣは各国の石油会社の関心を見極め、実際に入札を実施するかどうかを最終判断する。

2197：とはずがたり：2016/10/18(火) 08:34:26

石油過剰供給、ロシアも減産合意なら解消早まる可能性＝ＩＥＡ
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20161011059.html
10月11日 20:25ロイター

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日に公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが石油の大幅な減産で合意すれば、過剰供給の解消が早まる可能性があるとの見方を示した。

世界の石油需要の伸びを２０１７年は日量１２０万バレルとし、前月から予想を据え置いた。１６年は日量約１２０万バレルに引き下げた。

「在庫が減少し始める兆しはあるが、われわれの需給予測によれば、市場を放置した場合は過剰供給が来年上半期まで続く可能性がある。ＯＰＥＣが新たな目標を維持すれば、市場の均衡が早まることもあり得る」と分析した。

「ＯＰＥＣの減産が実現した場合に市場のバランスにどのような影響を及ぼすかを現時点で予想することは難しい」とした上で、「リビアとナイジェリアの大幅な生産回復やイランのさらなる増加を踏まえれば、生産目標を達成するためにはサウジなど他の国が一段と減産する必要がある」と指摘した。

ＯＰＥＣは先月、生産量を日量３２５０万─３３００万バレルに引き下げることで合意している。

ＩＥＡは、世界の原油需要は減少し続け、第３・四半期には４年ぶりの低水準となる日量８０万バレルになったとし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）各国や中国の需要鈍化を理由に挙げた。

2198：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:59:07
出光・昭和シェル合併延期　元売り再編にも暗雲、際立つ政府の誤算
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/161013/ecn16101321550035-n1.html
2016.10.13 21:55

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が合併を延期したことで、政府が主導する国内石油業界の再編に暗雲が漂っている。人口減少やエコカーの普及による石油離れは歯止めがかからず、合従連衡による経営体力の強化は喫緊の課題だ。ただ、創業家の反対という“伏兵”の出現に政府は有効な手を打てず、混乱収拾の糸口は見えない。（田辺裕晶）

　「合併はうまくいってほしいが、事態の打開は事業者側に任せるしかない」

　経済産業省の幹部は出光のお家騒動に言葉を濁す。「個別案件には関与しない」というのが表向きの理由だが、出光が政府の反対を押し切り、国際的に孤立したイランから大量の石油を買い付けた昭和２８年の「日章丸事件」以来、連綿と続く出光と政府との距離感が透けてみえる。

　だが、石油業界の再編は待ったなしだ。経産省によると、国内のガソリン需要は毎年２％程度の減少が続いており、平成３２年度には今年度比で１割程度目減りする見通し。地方では給油所の倒産も相次いでいる。

　ガソリンを供給する石油元売り業界は大手５社がせめぎ合い、製油所の稼働率を維持するため供給過剰を招く悪循環に陥った。油価の下落で高い時期に仕入れた石油の在庫評価損も発生し、業績は低迷している。

　政府は業界全体の生産規模を調整するため「エネルギー供給構造高度化法」に基づき製油所の統廃合を求め、元売り各社に合併を促してきた。世耕弘成経産相は「元売り業界が、国際社会や日本の需要減少のなかで生き残るには、再編は避けて通れない」と指摘する。

　出光と昭和シェルの合併時期が不透明になったことで、同時に進むＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合にも狂いが生じる恐れがある。各社の合併を審査する公正取引委員会は元売り業界全体の競争環境を精査しているが、ＪＸと東燃の合併だけが先行すれば業界に１強が誕生することになり、審査の前提が変わるためだ。

　出光創業家の“お家の事情”が、元売り業界にも波及する形となるだけに、業界では「国主導で進む再編なのだから、出光創業家の説得も国が当たってほしい」（元売り大手幹部）との“恨み節”も漏れている。

2199：とはずがたり：2016/10/19(水) 11:17:00

2016年 10月 19日 10:08 JST
原油先物が上昇、米原油在庫の減少やＯＰＥＣ事務局長発言
http://jp.reuters.com/article/g-oil-idJPKBN12J03N

［シンガポール　１９日　ロイター］ - アジア市場で原油先物が上昇している。米原油在庫の減少に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長が来月の総会での合意を楽観視していると述べたことが背景。

ただ、中国の国内総生産などの指標発表が控えており、相場が下押しされるとの警戒感もある。

００１１ＧＭＴ（日本時間午前９時１１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物は０．５２ドル高の５０．８１ドル。北海ブレント先物LCOc1は０．４６ドル高の５２．１４ドル。

米石油協会（ＡＰＩ）が１８日公表した１４日までの１週間の原油在庫は３８０万バレル減の４億６７１０万バレルとなった。

ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、ジェフリー・ハーレー氏は、ＡＰＩが公表した米原油在庫統計がアジア時間の取引で相場を押し上げたと述べた。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長は１８日、ＯＰＥＣ加盟国が１１月３０日に開く総会で、各国の生産水準について大きな意見の相違なく生産制限で合意できるとの見通しを示した。トレーダーによると、この事務局長発言も材料視された。

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2200：とはずがたり：2016/10/19(水) 18:14:18

日サウジの石油共同備蓄事業
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900197&amp;g=tha

　日サウジの石油共同備蓄事業　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは２０１０年、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）との間で沖縄の原油タンクを借りる契約を結んだ。サウジアラムコは原油タンクを東アジア向けの中継・備蓄基地として利用。海外から日本への原油供給が不足した場合は、在庫を日本に優先供給する契約で、日本のエネルギー安全保障戦略の一端を担っている。１３年に期間３年で更新され、現在は約１００万キロリットルのタンクが貸与されている。（2016/10/09-23:00）

2201：とはずがたり：2016/10/20(木) 08:23:20
イラン大油田開発、年内にも入札　注目のアザデガン
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001860.html
2016年10月19日 23時55分

　【テヘラン共同】国営イラン石油公社で開発部門を統括するマヌチェヘリ氏は１９日、米国の制裁強化を受け日本がかつて撤退したイラン南西部の大規模油田、アザデガン油田の開発について、国際競争入札が早ければ年内にも開かれるとの見通しを示した。
　イランの首都テヘランでの記者会見で明らかにした。１月に核兵器開発疑惑に伴う対イラン制裁が解除されたことで、原油埋蔵量が中東最大級とされる同油田には各国の注目が集中。日本企業が再び開発に参入するか注目される。

2203：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:14:50
米ゾンビ企業、原油高を阻む
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%80%81%E5%8E%9F%E6%B2%B9%E9%AB%98%E3%82%92%E9%98%BB%E3%82%80/ar-AAjjI1b#page=2
The Wall Street Journal.
TIMOTHY PUKO and JOHN W. MILLER
4 時間前

　米ワイオミング州パウダーリバー盆地内に密集する炭鉱では、運営会社が破綻の危機にあるというのに、今も大量生産が続く。メキシコ湾岸沿いの油田やロッキー山脈のシェールガス井も同じような状況だ。

　エネルギー投資家は資源相場の自律的な回復に長らく期待してきた。価格が下がることで生産会社が破綻し、過剰供給の波が止まるという筋書きだ。ところが、破産申請する企業は増えているのに資源市場にはほとんど影響が出ていない。

　2015年と16年に破産申請を行った米国の原油・ガス企業は約70社に上った。英エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーによると、これら企業の現在の生産量は日量およそ100万バレルで、破産申請前の水準とほぼ変わらない。これは米国の原油・ガス生産量の約5％に相当する規模だ。

　この「しぶとさ」が原因で、原油やガスは在庫が高水準にとどまり、価格が上がりにくくなっている。原油相場は今夏に1バレル＝50ドルを付けたが、そこからは大きく上値を伸ばせずにいる。21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では、原油先物12月限が前日比0.22ドル（0.4％）高の1バレル＝50.85ドルで取引を終えた。

　ウッド・マッケンジーの調査アナリスト、ロイ・マーティン氏は、企業の破綻が市場の均衡化を促すとの説は「そもそも見当違い」で、「人々はようやくそのことに気付き始めている」と述べた。

　こうした状況は正に、米連邦破産法第11条の機能として意図されているものだ。破産手続きの目的は再建可能な企業を救済することにあり、資源企業の多くはそれを利用して多額の債務負担を軽くし、不況に適応し、生産を続けている。

　米国の5大石炭会社のうちピーボディ・エナジー、アーチ・コール、アルファ・ナチュラル・リソーシズの3社はいずれも過去1年半の間に破産申請を行った。15年1〜6月はこの3社が国内石炭供給の約36％を占めた。IHSグローバルエナジーによると、3社の今年の生産量の落ち込みは同業他社と同程度にとどまり、16年1〜6月のシェア率はほぼ変わらずの約33％だった。アーチ・コールとアルファ・ナチュラル・リソーシズは最近、破産法の保護下から脱却した。

　ジョン・ハンコック・ファイナンシャル・サービシズのマネジングディレクター、アダム・ワイズ氏はこうした現状にいらだち、「これら企業の操業状況は破産申請前とほぼ変わらないことが多い。（破産申請は）全く役に立っていない」と述べた。同氏は資源関連の債務・未公開株（PE）投資の運用（運用資産約70億ドル）を支援している。

　原油相場は今年、歴史的な安値を付けたが、その後はやや持ち直している。足元の1バレル＝50ドル近辺という水準は3年前の半値にすぎない。原油市場は引き続き過剰供給が重しとなっている。アナリストらは年初の時点では、この時期までに原油が60〜70ドルを付けていると予測していたが、今は撤回を余儀なくされている。

　ここ最近の在庫減少を考慮しても、今年は生産業者・輸入業者の原油在庫が1800万バレル増え、計4億6900万バレルと過去最高に迫っている。米エネルギー情報局（EIA）の最新統計によると、7月時点の石炭在庫は国内の全ての石炭火力発電所が80日余り稼働できるだけの規模となり、日数は前年同月の約70日を上回った。

2204：とはずがたり：2016/10/24(月) 20:15:07
>>2203-2204
　マッコーリー・グループの資源調査部門責任者、コリン・ハミルトン氏は「（原油相場は）リセットボタンでもなければ上昇する必要がない」とし、「長い低迷期にある」と述べた。

　天然ガス相場は今年、原油相場よりも大きく回復しているが、こちらもまだ2013年や14年の高値には届かない。S＆Pグローバル・プラッツによると、米国の石炭価格の指標となる中央アパラチア炭価格は春場に付けた安値から70％近く反発しているが、3年前の水準をなお15％下回る。

　こうした長期の相場下落は、関連企業の破綻だけでなく大規模なコスト削減にもつながり、生産業者が鉱山・井戸の採算性を維持する上で役立った。

　ピーボディは2012年以降、従業員1650人をレイオフし、年間設備投資額を9億9700万ドルから1億1100万ドルに削減してきた。その結果、パウダーリバー盆地の大型炭鉱3カ所の1トン当たり利益は2015年に3.46ドルと、11年の同3.45ドルを上回った。ピーボディによれば、同社のパウダーリバー盆地での生産量は年間1億トン超で、国内1600万世帯分の電力を賄えるほどの規模に上る。

　ミッドステイツ・ペトロリアムは4月30日に破産申請を行い、その翌日に新規井戸の掘削を始めた。同社は破産申請前に複数のリグ（掘削装置）稼働を停止したが、1基は申請後も稼働を続けた。多くの企業はリグ・井戸の操業契約を履行し続け、（破産申請前の）数カ月前に掘削計画を策定していた。債権者への支払いに充てるための収入を生み出し続ける必要もある。

　破産法の保護下を脱した他の企業は早期の安定軌道回復、さらには成長軌道に向けてちょうどスタートを切ったところだ。ハルコン・リソーシズ、サンドリッジ・エナジー、グッドリッチ・ペトロリアム、ペン・バージニアの4社は再建に2〜6カ月費やし、最近になって破産法の保護下を出した。4社は合計で約70億ドルの債務を圧縮した。

　グッドリッチのロバート・ターンハム社長はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、急ピッチでの増産を計画していることを明らかにした。このところのガス価格の回復でルイジアナ州の掘削事業の採算性が改善しているほか、新技術の採用でコストを抑制している。ターンハム社長は一例として、井戸での作業手順を見直し、フラッキング（水圧破砕）にかかる時間を半分以下に短縮したことを挙げた。

　ウルトラ・ペトロリアムは4月に破産申請を行い、現在も保護下に置かれているが、早くもリグ増設を計画している。数カ月内に1基追加し、約2年でリグ数を3倍に拡大するという。同社はリグ契約に関して再交渉中で、パイプライン会社に対しては破産法をかざして別の契約の再交渉に応じるよう迫っている。

　金融機関は借り手が担保として差し出した資産の所有権移転には及び腰で、問題企業への対応が甘い。ハルコン、サンドリッジ、グッドリッチ、ペン・バージニアの4社は破産手続きを経て、主に取引銀行からの与信枠を再確認するかたちで総額13億ドルの負債調達を実現した。

　炭鉱業界の重鎮として知られる、マリー・エナジーのロバート・マリー会長兼社長兼CEOは2014年、競合他社が破産申請に追い込まれると予想し、これが見事に的中した。

　同氏にとって誤算だったのは、競合他社が破綻しても減産に追い込まれなかったことだ。これら企業が生産を続ければ「誰もが『破綻の下水管』に足を踏み入れることになる」と指摘。炭鉱業界には過去の市場の幻影を追いかけている「ゾンビ企業がいる」と述べた。

2205：とはずがたり：2016/10/29(土) 10:42:35

ガス料金値上げ、全社が２か月連続
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/361/a263fdf664aacdaa3e905aa7ae03d596.html
(読売新聞) 10月28日 23:18

　都市ガス大手４社と電力大手１０社は２８日、１２月分の料金を発表した。

　液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を受け、都市ガス大手は２か月連続で全社が値上げする。冬入りで消費量が増える中、家計の負担が増えそうだ。電力大手は６社が値上げ、４社が値下げと対応が分かれた。

　使用量が平均的な家庭の月額料金（税込み）は、東京ガスが前月より３４円高い４５３０円、大阪ガスは３７円高い５２４１円となる。

2211：とはずがたり：2016/10/30(日) 13:40:07
おっ，ガソリン値下がりするかな♪

ＯＰＥＣ、減産具体策の結論先送り　１１月に再協議へ
http://www.asahi.com/articles/ASJBY3QHPJBYUHBI00K.html
ロンドン＝寺西和男2016年10月30日01時01分

　中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、ウィーンで２８日開いた加盟１４カ国の専門家による会合で、９月に合意した原油減産の具体策を議論したが、結論を先送りした。ロイター通信によると、１１月２５日に再協議するという。国別の減産幅といった具体策がこのまま決まらなければ、減産合意は宙に浮きかねない。

　同通信によると、欧米からの経済制裁解除で増産を進めるイランが「増産凍結」を拒否したという。ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは、イランのほか、政情不安で生産が落ちたナイジェリアやリビアに増産を認める姿勢を示していた。しかし、９月の合意後にＯＰＥＣ２位の産油国イラクも減産の適用除外を求めるなど、加盟国間の意見調整が難航している。

　ＯＰＥＣ側は２９日、ロシアや…

2212：とはずがたり：2016/10/30(日) 14:23:14
>>2209
天然ガスパイプライン（富山ライン）の建設工事の進捗について（お知らせ）]
http://www.inpex.co.jp/news/pdf/2014/20140428.pdf


直江津LNG基地─(新青梅ライン)─[糸魚川市]─(富山ライン2012着工・2016完成)─→日本海ガス(2016.10)・日産化学[富山工場](2016.7)・アサヒ飲料[北陸工場](2017.1)

2213：とはずがたり：2016/10/31(月) 08:18:40
>>2212

原油減産、結論先送り…ＯＰＥＣ調整つかず
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161029-567-OYT1T50068.html
10月29日 14:41読売新聞

　【ニューヨーク＝有光裕】ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が２８日から原油生産量の削減に向けてウィーンで開いていた会合は、各国の主張の調整が付かず、１１月２５日に予定する次回会合に結論を持ち越す見通しとなった。

　核開発問題による経済制裁の解除を受けて増産を進めるイランや、イスラム過激派組織「イスラム国」との戦闘で財政が悪化しているイラクが消極的な姿勢を示したとみられる。

　一方、２８日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標のテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１２月渡し価格の終値は、前日比１・０２ドル安の１バレル＝４８・７０ドルだった。終値としては、今月４日以来、約３週間ぶりの安値水準となった。

2214：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:40:03
米ＧＥ、石油・ガス事業を統合＝競争力向上で業界大手と
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/cede0b550f1161bdba2632befadfa753.html
(時事通信) 10月31日 22:46

　【ニューヨーク時事】米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３１日、同社の石油・ガス事業を、油田探査などを手掛ける米資源サービス大手ベーカー・ヒューズと統合させることで両社が合意したと発表した。原油安で事業環境が悪化する中、事業統合を通じてコストを削減し競争力向上を図る。

　統合後に誕生する新会社の売上高は約３２０億ドル（約３兆３６００億円）。米メディアによると、資源サービス業界トップのシュルンベルジェに次ぐ第２位となる。

　ＧＥは新会社の株式の６２．５％を保有する。ベーカー株主には総額約７４億ドルの配当金を支払う。２０１７年半ばの契約完了を見込む。

2215：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:40:43
>>2214
色々やってるGEだけえがなんでこんな弱小っぽい事業今迄抱えてたんだ？

2216：とはずがたり：2016/11/10(木) 20:42:39
トランプ「大統領」のエネルギー政策
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6272.php
2016年11月10日（木）16時50分
岩瀬昇

＜国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策。トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか...＞

石油ガス業界は勝者。「パリ協定」はキャンセル
「よもや、まさかのトランプさん」（2016年4月4日、弊ブログ＃159参照）が次期米国大統領になることが決まった。

　国家百年の計に則って追求されるべきエネルギー政策は、「民意に乗る」だけではなく「民意をリードする」ことが大事だ、と筆者は考えているのだが、米国民は「民意に乗る」大統領を選出した。

　ほとんどすべてのマスメディアは「民意」を見誤った、それはなぜだ、と言うのが結果判明後のメディアの関心事になっているようだが、ここでは本ブログの目的に基づき、トランプ「大統領」になって米国のエネルギー政策はどうなるのだろうか、という観点からFTの記事を紹介しておこう。

　"Trump victory: corporate winners and losers" (Nov 10, 2016 around 2:00am Tokyo time)という記事の中の、エネルギー業界に関するEd Crooks記載の部分だ。さらにFTは "US energy: who flares wins" という記事も掲載しているが、こちらからも参考となる部分を[ ]書きで追記しておく。

　・石油ガス業界は勝者。

　・トランプはこれまで、米国をエネルギー自立できる国にする、と主張し、そのために国内の石油ガス開発を促進すべく（連邦政府管轄の）土地を開放する、と言っている。

　・昨年末合意された「パリ協定」は「キャンセル」する。

　・オバマ大統領が提案している（US Clean Power Planと呼ばれる）発電所からの温暖化ガスの排出を抑える政策を破棄する（なお、米EIAが8月に発表した最新「年次エネルギー展望2016―2040年までの予測」はオバマ政策を前提としている）。

　・これらの政策は石炭火力を支持するものだが、安価なシェールガスに基づくガス火力との競争があり、限界があるだろう。[石炭主要産地であるウエストバージニアで最大の投票差を得たことは驚くに値しない。石炭業者は、2030年までに発電所からの排出ガスを3分の1削減させることを目したUS Clean Power Planの立法化を遅延させている]

　・[トランプは風力にも太陽光にも経済性に疑念を持っており、タービン製造業者やパネル製造業者は負け組]

　・連邦管轄地域での（シェールオイル、ガスの）掘削が可能になるかもしれない会社を含め、石油ガス等エネルギー会社は勝者。

　・（ノースダコタ州のシェールオイル生産の雄）Continental Resourcesの（実質オーナー、社長）Harold Hammはエネルギー問題のトップアドバイザーだったので、トランプ政権のエネルギー相最有力候補。

　・カナダからメキシコ湾岸へのパイプライン建設プロジェクト（Keystone XL）を推進しているTransCanadaも勝者。2015年にオバマ大統領の拒否権で頓挫している同計画を、トランプは再び提案するよう求めている [但し、州内のことには連邦政府といえども関与出来ない]。

　・イランの原油輸出増につながった核協議合意を批判しており、石油供給にも影響を与えるかもしれない [複雑な構造を持つ合意をひっくり返すことは容易ではないが、もし「禁輸措置」が復活するなら、増えた100万B/Dほどのイラン原油輸出分がなくなり、トレーダーたちの心配は消失する]。

アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできない
　さすがFT、良く分析できていると思うが、一点だけ容易に同意できないポイントがある。イラン核協議に関する点だ。

　トランプは、TPP反対、NAFTA廃止等、アメリカ最優先＝孤立主義を主張している。

　イラン核協議を巡る問題は、多くの関係国を巻き込んでいる。アメリカだけでイランの原油輸出を抑えることはできないのは明白だ。

　「オレ、知らんよ。お前たちだけで勝手にやってくれ」というのは簡単だ。だが、アメリカがイランを含む中東問題から手を引くということは、一種の無秩序を招来する。よく言えば、自由経済の原則が通用するようになる、ということだ。

　その結果、どうなるか？　各当事者（産油国、大手国際石油会社等）が、自らの判断にのみ基づき生産を行い、将来のための投資を行うということだ。その結果、市場は激しく乱高下することになろう。

　FTの見方と異なり、トレーダーを含むすべての市場関係者にとって、「心配」が増えるだけではなかろうか。

2217：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:54:29
原油価格上昇で元売り大手３社が黒字回復　９月中間期連結決算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611100040.html
11月10日 22:59産経新聞

　石油元売り大手３社の平成２８年９月中間連結決算が１０日、出そろった。原油価格が上昇基調に転じ、備蓄原油の在庫評価損が縮小・解消したため、３社とも最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。

　出光興産の在庫評価損は４８億円と前年同期（３８４億円）から大幅に圧縮。ＪＸホールディングス（ＨＤ）とコスモエネルギーＨＤはそれぞれ８７億円、１３１億円の評価益を計上した。２９年３月期の業績予想は、石油製品市況の低迷や円高などでＪＸとコスモが最終損益の見通しを引き下げた。

　コスモの滝健一常務執行役員は１０日の決算会見で、トランプ氏が次の米大統領に決まったことで今後の原油価格の見通しは読み切れないとしつつ、「なるべく１バレル＝５０ドルに近いレベルを願いたい」と述べた。アジアで指標となるドバイ原油の４?９月期平均価格は１バレル＝約４３ドルだった。

2218：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:59:00
>サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。
今時夏の冷房需要を石油(恐らく石油火力発電)で賄っているとわ！
サウジに太陽光パネル送って夏場の冷房需要を太陽光で抑えよう。

サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-48351
07:00JBpress

「イランが原油生産量を制限しなければ、大規模な増産に踏み切って原油価格を下げる」

　脅しにも近いこの言葉は、10月28日に開かれたOPECの専門家会合でサウジアラビアの代表が発したものである（11月5日付ロイター）。OPEC関係者が恐れていたサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃してしまったようである。

　4月のカタール・ドーハでの原油生産凍結協議は、サウジアラビアの強硬な姿勢が災いしてが不調に終わり、米WTI原油価格は8月上旬に1バレル＝40ドル割れした。この事態に危機感を抱いたサウジアラビアが「世界的な原油増産凍結を支持する」と態度を軟化させたことにより、ここ数カ月間、サウジアラビアとイランの間の緊張は沈静化していた。しかし、減産の具体的な内容を協議するやいなや、サウジアラビアの代表は「日量1100万バレル、場合によっては1200万バレルに増産して原油価格を下げる」とし、会合からも退席すると脅しをかけたという。

　サウジアラビアは2014年以降、過去最高水準となる日量1050〜1070万バレルにまで原油生産量を引き上げてきた。さらに供給を増やせば、世界的な供給過剰状態が悪化するだけである。

　OPEC筋によるとサウジアラビアがキレたのは、イランに対して「自分たちは原油生産量を日量1070万バレルから1020万バレルに引き下げるから、イランも360〜370万バレルで生産を凍結しろ」と提案したにもかかわらず、イランが「増産凍結の取り組みに従わない」との姿勢を崩さなかったからだと言われている。核疑惑による経済制裁が解除されたイランは一貫して「制裁前の水準」まで増産する（日量400万バレル）として、原油生産量の制限は免除されるべきと主張している。

　サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。イランが「サウジアラビアはなんら妥協をしていない」として従来の主張を曲げなかったのもうなづける。

　OPEC加盟国間の結束は、再び危機に瀕している。サウジアラビアとイランとの間の緊張関係が再燃したことで、11月30日のOPEC総会で増産凍結の詳細が決定する可能性が遠のいた感は否めない。9月下旬の「アルジェリア合意」（年内に減産することの合意）への期待による原油価格上昇は帳消しとなり、原油価格は1バレル＝44ドル台に下落している。

　トランプ大統領の誕生後、原油価格は45ドル台に上昇したが、米上下院ともに共和党が制したことからシェール企業の生産に追い風となり、世界の原油市場の供給過剰を助長するとの見方が出ている。

サウジアラビアの財務相が突如退任
　再び強硬姿勢に転じたかに見えるサウジアラビアは、「アルジェリア合意」の恩恵を最も大きく受けた国の1つだった。

　なぜなら、米国で「テロ支援者制裁法」が成立したことにより実現が危ぶまれていた「初の海外向けの国債発行」が、10月上旬原油価格が1バレル＝50ドル台に回復したことで、10月19日に175億ドルの国債発行に成功したからだ。これにより市場ではドル・ペッグ制廃止などの材料にしたサウジアラビアへの投機的な売り圧力が弱まった（10月21日付ロイター）。

　ところがその状況の中で、サウジアラビア政府は10月31日にアッサーフ財務相の退任を発表した。

　アッサーフ氏は1996年から財務相を務めてきたが、原油収入の落ち込みに見合う歳出削減ができず悪戦苦闘していた。

　流動性の危機に苦しむサウジアラビア政府は、海外向け国債発行による資金が流入するのを待たずに「フライング」的に大量の資金を国内に支出し始めていたことが明らかになっている（10月19日付「ZeroHedge」）。政府は、2015年後半から建設会社への支払いを滞らせている「つけ」を払うとともに、建設業界向け債権の悪化で経営が圧迫されている国内銀行にも資金注入を行ったため、175億ドルもの大量資金のほとんどが手元に残らないだろうといわれている。また、サウジアラビア政府は11月に入り、公共事業の削減幅を200億ドルから2667億ドルに拡大することを決定した（11月8日付「ZeroHedge」）。原油価格が低迷を続ければ、さらなる借り入れ（100億ドル規模の国債発行）を余儀なくされるとの見方も強まっている。

2219：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:59:42
>>2218-2219

　10月21日に放送された討論形式のテレビ番組では、「原油安に耐えられるように経済を改革するにはどうしたらよいか」が議論された。番組に出演したアラジ人事相は「サウジアラビアの公務員の多くは労働時間が1時間を超えない。研究にも基づいたデータだ」と発言し、国内で大きな波紋を呼んでいる。米コンサルタント会社マッキンゼーによれば、サウジアラビア国民の被雇用者の約70％（300万人以上）が公共部門で働いており、雇用が安定し給料も高い。公共部門の給与は2004〜2013年の間に平均74％も上昇し、人事省に寄せられる応募者数が100万人以上に上るとされている。後任の財務相となる資本市場庁のアルジャダーン長官は、前任が成し遂げられなかった公共部門に大ナタをふるうことが至上命題である。

強権的なムハンマド副皇太子に高まる反発
　11月1日付ロイターは今回の財務相交代の理由を「若き副皇太子への権限集中」だと分析しているが、「サウド王家内の『内ゲバ』も影響している」との見方もある。

　サウジアラビアの現地メデｲアによれば、同国の王子が10月31日に西部のジッダの刑務所で他の受刑者とともにむち打ち刑を受けたと報じた。サウジアラビアでは10月、口論の末に知人を射殺して死刑判決を受けた王子の刑が執行されたばかりである。サウド王家のメンバーは数千人に上るが、死刑が執行されるのは極めてまれであるという。どうやらサウジアラビアでは、痛みを伴う改革を成功させるために王家に対する引き締めが強化されている可能性が高い。

　一方で、改革の推進者であるムハンマド副皇太子に対する王家の反発も強まっている。

　10月18日付ニューヨークタイムズは「ムハンマド副皇太子が昨年フランス南部で目にとまった豪華ヨットを数時間後に約5.5億ユーロで購入し、このことが露見すると、国内で憤りが波のごとく彼に向かった」と報じた。イランメデｲアも「昨年6月、酔って会議に出席したムハンマド副皇太子が『国のお金はすべて自分のものだ』と放言するなど悪評が高まりつつある」と伝えている。

　真偽のほどは定かではないが、ムハンマド副皇太子に不満を持つ王家のメンバーが妨害工作を企てているとの噂もある。これに対し、ムハンマド副皇太子は財務相を電撃交代したことで、「これまでの方針を変更しない」とのメッセージを発したのかもしれない。

国防費の捻出に苦しむサウジアラビア
　毀誉褒貶が激しいムハンマド副皇太子だが、イエメンへの軍事介入だけは失策と言わざるを得ない。未曾有の財政危機の中で国防費だけが押し上げられている。

　10月28日、サウジアラビア政府は「イエメンの弾道ミサイルが聖地メッカに向けて発射されたが、65キロメートル手前で撃ち落とされた」と発表した。イエメン側は「サウジアラビア西部のジッダにある軍の飛行場に弾道ミサイルを発射した」と主張しているが、いずれにせよサウジアラビア主導のアラブ連合軍は、反政府武装組織フーシ（シーア派）をイエメン国内から一掃することができていないことは事実である。

　イエメン内戦はサウジアラビア近海の「地政学的リスク」も急上昇させている。

　イエメンとジブチ・エルトリアの間に位置し、紅海とアラビア海をつなぐマンデブ海峡付近では、10月にフーシ派によると見られる米軍艦船への対艦ミサイル攻撃事件が相次ぎ、大型石油タンカーもミサイル攻撃を受けた（11月5日付ビジネス・インサイダー）。

　マンデブ海峡は世界の海上原油輸送の8大チョークポイントの1つである。ホルムズ海峡（約1700万バレル）と比べると規模は小さいが、2014年の平均原油輸送量は日量470万バレルと急増している（2010年は270万バレル）。

　大型タンカーへのミサイル攻撃は海賊によるとの説が有力であるが、フーシ派が昨年3月末以降紅海の主要原油輸送を見渡せる軍事基地を制圧しているため、ミサイル攻撃をはフーシ派のせいにする向きもある（ただしフーシ派は否定している）。

　サウジアラビアは最近「イランがイエメンに兵器を移送している」との主張を強めており、サウジアラビアとイランの政治的緊張が合意の最大の障害となった4月のドーハ会合時の国際環境に似てきている。ドーハ会合直後の5月上旬に、ムハンマド皇太子はベテラン石油鉱物資源相を解任したとされる。皇太子が今回、早々とベテラン財務相を辞めさせてしまったことは、11月末のOPEC総会が失敗する予兆なのだろうか。

（藤 和彦）

2220：とはずがたり：2016/11/11(金) 14:03:41
>>2219
>マンデブ海峡は世界の海上原油輸送の8大チョークポイントの1つである。ホルムズ海峡（約1700万バレル）と比べると規模は小さいが、2014年の平均原油輸送量は日量470万バレルと急増している（2010年は270万バレル）。
あと６箇所は何処だ？マラッカ海峡は這入りそうだ。

調べてみた♪
http://www.pecj.or.jp/japanese/minireport/pdf/H27_2015/2015-002.pdf

2222：とはずがたり：2016/11/17(木) 08:18:42
大津市ガス事業、官民出資の新会社へ　自由化対策で１９年春に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161116000169

　大津市は１６日、市ガス事業の運営を早ければ２０１９年４月から官民共同出資の新会社に移す方針を表明した。全面的な民間譲渡とは異なり、市の関与を残すことで現在の安価な料金設定を維持するという。電力や通信などガス以外の事業の展開も想定しており、越直美市長は「ガス小売りの自由化で競争激化が見込まれており、市民サービス向上のため、最適な事業形態と判断した」としている。

　将来的には市の水道事業も移すことを目指す。実現すれば公益インフラ事業全般を手掛ける日本初の官民出資会社となるという。

　市のガス事業は経営が安定し、料金も「西日本で最も安い」（市企業局）という水準だが、１７年４月の都市ガス小売り全面自由化を機に民間企業が電気とガスのセット料金などで攻勢を強めてくる可能性がある。市営では公営企業法に基づきガス関連以外の事業を実施できないなど経営の自由度が低い。そこで、別事業も展開できる官民共同出資の新会社に運営を委ねることで、競争力を高める狙いだ。

　ガス料金は、新会社との契約で市が上限を定め、値上げを防ぐという。新会社は市と民間出資会社からの派遣職員・社員と、地元雇用の社員などで運営し、保守業務なども担う。一方、市は施設を保有し、ガス管の拡張工事や更新などを担う。

　市は今月下旬から、新会社設立に興味のある企業を募って意見聴取する。来年４月に外部有識者による検討を始め、１９年４月の事業開始を目指す。新会社は２２年４月には水道事業の業務受託も視野に入れる。

　市役所で会見した越市長は「ガスや水道の施設整備は一定終わり、これからは人口が減って施設が老朽化し維持管理費がかかる分岐点にある。民間の効率性や機動性を入れ、安くより良いサービスを提供することが必要だ」と意義を強調した。

【 2016年11月16日 22時40分 】

2223：とはずがたり：2016/11/17(木) 17:38:42

2016年 11月 16日 19:56 JST
ＯＰＥＣ加盟国、18日にドーハで減産に向け最終調整＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-doha-idJPKBN13B15H

［アルジェ　１６日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の複数のエネルギー相は１８日、ドーハで開かれる会合の合間に、８年ぶりとなる減産に向け最終的な調整を行うため非公式に協議する可能性がある。

アルジェリアのエネルギー省関係者が明らかにした。

ドーハでは今週、ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）が開催され、ロシアのノバク・エネルギー相のほか、ＯＰＥＣ加盟国のイランやアルジェリアなど合わせて１２カ国の代表が会議に参加する。

ＯＰＥＣは９月に減産で暫定合意した。１１月３０日にウィーンで開催する総会で最終合意することを目指している。ただ減産計画の詳細については、ＯＰＥＣ内部や非加盟国のロシアとの間で依然温度差がある。

関係筋が１５日に明らかにしたところによると、サウジアラビアとロシアのエネルギー相はＧＥＣＦの合間に会談する可能性がある。

2224：とはずがたり：2016/11/24(木) 22:27:11
USGS: テキサス州で史上最大規模の油田を発見・推定原油埋蔵量は200億バレル
http://business.newsln.jp/news/201611181014030000.html
Posted 6 days ago, by Rodney Bowman
USGSは15日、テキサス州で、米国内で発見されたものとしては史上最大規模の油田を発見したことを発表した。推定埋蔵量は原油が200億バレル、天然ガスが液化換算で16億バレルとなる見通し。

この油田は、テキサス州中西部部にあるパーミアン盆地（Permian Basin）にある「ウルフキャンプ・シェール（Wolfcamp shale）」で発見されたものとなる。

パーミアン盆地は、米国における石油産出の中心となるテキサス州でももっとも豊富な原油埋蔵量を有している地域として知られてきたが、1950〜80年代の掘削ブームにより、大方の油田は既に掘り尽くされたものと考えられいた。

今回、USGSが行った調査により、パーミアン盆地にはまだまだ十分な原油が眠っていることが明らかとなったこととなる。

米国では、2013年にノースダコタ州とモンタナ州の州境に存在するバッケン盆地でシェール石油の原油層が発見されたことを契機に、それ以降、シェール石油革命が生じていた。

今回、パーミアン盆地で発見された200億バレルという推定原油埋蔵量は、シェール石油、シェールガス革命と持て囃された石油ガスの埋蔵量の約3倍にも達するもので、市場価値に換算すると9000億ドル（100兆円）にも達する極めて膨大な量となる。

Source: USGS

Rodney Bowman is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author

2225：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:25:47
価格が暴騰したら自動的にシェールオイルが供給される仕組みが世界のエネルギー供給構造の中に組み込まれたし，あんま安いのはＣＯ２排出にも世界の資産市場を動かすオイルマネーにも良くないって事で好循環が始まるか？

2016年 12月 1日 10:29 JST
ＯＰＥＣ、減産で合意：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/opec-meeting-idJPKBN13Q328?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンで開いている総会で減産で合意した。関係筋がロイターに対し明らかにした。ＯＰＥＣが減産で合意するのは２００８年以降で初めてとなる。

市場関係者のコメントは以下のとおり。

＜みずほ証券　投資情報部長　倉持靖彦氏＞

原油生産量は今年秋の臨時総会で合意した内容の下限である３２５０万バレルで決定された。事前には、下限となれば原油価格が５０ドルを試すとの見方があり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会後はシナリオ通りの値動きとなっている。イランやロシアなどを一定程度、巻き込んだ形となり、良い決着となった。

２月のＧ２０で、資源価格が下がり過ぎることが資源国に悪影響を及ぼし、グローバル経済の抑制要因になるとの議論があったが、今回の減産決定を受けて、４０ドル台が原油価格の下限との意識が強まった。グローバル経済にとって流れは悪くないとの見方から、市場はリスクオンムードとなっている。

日経平均は年内に１万９０００円台を試す場面がありそうだ。急ピッチの上昇に対する警戒感はあるが、為替前提を円安方向に見直すことでバリュエーションでも説明可能な水準にある。為替要因以外でも在庫循環の改善や賃上げ減税などによる所得増加などを背景に国内景気やインフレに対する期待感は上向いており、日本株にとって追い風が吹いている。

＜ＪＰモルガン証券　チーフ債券ストラテジスト　山脇貴史氏＞

１１月３０日の米債金利は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意などを受けて上昇した。米１０年債利回りは２．３─２．４％のレンジで推移している中で、２．４％に再度トライしている感じだ。年末は流動性が薄くなる中で、イベントが相次ぐため、ワンタッチ２．５％があってもおかしくはないとみている。

トランプ次期米大統領の政策に対する期待感がやや大き過ぎる感じもするので、中長期的には、もう少し安定的に落ち着くのではないか。２．２５％に戻る場面がありそうだ。

円債金利に関しては、米金利との感応度が若干残っているが、イールドカーブが大きく変化することはないだろう。当面の１０年債金利のレンジ予想は、マイナス０．０５％─プラス０．０５％とみている。

＜あおぞら銀行　市場商品部部長　諸我晃氏＞

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産合意を受けた原油上昇の流れで、ドル／円が１１４円台に押し上げられた。

原油価格の上昇は、米国のインフレ要因となるほか、株価にもポジティブに作用するため、ドル／円の支援になる。ただ、さらにドル／円が上昇するには、今後控えるリスクイベント通過に伴う市場のリスク心理の動向を見極める必要があるだろう。

目先では米雇用統計の発表やイタリアの国民投票が控えている。原油価格も、上昇すればシェールオイル増産などへの思惑もくすぶりやすく、さらに一段高とはなりにくい。

ドル／円は、２０１５年高値１２５．８６円と今年安値９９．００円のフィボナッチ・リトレースメント６１．８％戻しが１１５．６０円に当たる。この付近が、目先の上値めどとなるのではないか。年内１１５円を大きく超えていくとは、現時点では見込んでいない。

2226：とはずがたり：2016/12/01(木) 11:32:03
資源大国インドネシア(石炭は世界輸出１位http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1355753496/91)だが遂に石油に関してはＯＰＥＣ加盟一時停止とわ。

逆にロシアが事実上ＯＰＥＣの一員として振る舞ってるねー。ロシア＋イラン＋ベネズエラvsサウジの対立構図はやっと封印されたか。

＜原油生産量＞ロシアなど非ＯＰＥＣも減産へ 毎日新聞社
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161201/Mainichi_20161201k0000e020135000c.html
2016年12月1日 10時09分 (2016年12月1日 10時21分 更新)

　【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１１月３０日の総会で、加盟国全体の原油生産量を１０月の水準から日量１２０万バレル減らし、３２５０万バレルとすることを決定した。来年１月から実施する。ロシアなど非加盟国も６０万バレル減産する方向で、減産規模は計１８０万バレルとなる。供給過剰で低迷していた原油価格を下支えする。

　ＯＰＥＣは９月の臨時総会で日量３２５０万〜３３００万バレルに減産する目標で合意していた。今回の合意で国別の生産枠を設定し、目標達成を担保する。ＯＰＥＣの減産は金融危機によって世界的な景気後退に陥った２００８年１２月以来約８年ぶり。ロイター通信によると、非加盟国との協調減産は０１年以来１５年ぶりだ。近くＯＰＥＣと非加盟国が減産に向けた合意文書を策定する。政情不安で生産量が落ちているナイジェリアとリビアは減産から除外。石油の純輸入国でもあるインドネシアは今回の減産に加わらず、ＯＰＥＣの加盟を一時停止することにした。

　主要産油国の生産枠は、ＯＰＥＣ最大のシェアを持つサウジアラビアが４９万バレル減の１００６万バレル、イラクが２１万バレル減の４３５万バレル。一方、欧米などによる経済制裁解除後に市場シェアの回復を急いでいるイランについては特例を認め、現状の生産量から９万バレル程度の増産となる日量約３８０万バレルとした。減産は来年１月から６カ月間とし、市場動向を踏まえて延長の是非を検討する。実効性を保つため、各国の減産状況を監視する委員会を設置する。

　生産量が旧ソ連崩壊後の最高水準に達しているロシアも、３０万バレル程度の減産で協調する。ＯＰＥＣの議長国を務めるカタールのサダ・エネルギー相は総会後の記者会見で「ロシアが減産に応じることで合意はできている」と説明。ロシアのノバク・エネルギー相も記者団に「段階的に３０万バレルを削減する」と述べ、ＯＰＥＣと足並みをそろえる考えを表明した。合意文書の署名に向けた会合は１２月９日に開かれる。

2227：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:07:03

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/17-27139.html
2016年11月17日　化学工業日報
富士石油 超重質原油処理量１・５倍に

　富士石油は、袖ヶ浦製油所（千葉県）で超重質原油を処理する能力を引き上げる。既存タンクを超重質原油専用にするとともに関連設備を改造し、２０１７年４月から運用を始める。これにより超重質原油の年間処理量を最大１・５倍まで高めることが可能になる。原油調達コストの削減や２次装置の運転安定化も期待できる。

2228：荷主研究者：2016/12/04(日) 21:13:11

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/30-27295.html
2016年11月30日　化学工業日報
出光興産 プロパン処理能力を拡大

　出光興産と三井化学は、両社によるエチレンセンター運営事業体である千葉ケミカル製造有限責任事業組合（ＬＬＰ）のエチレン生産設備（出光興産側、年産能力３７万トン）でプロパン処理能力を拡大する。来年秋の定期修理時に実施し、プロパンの処理能力を現状の約３―４倍に高める。原料多様化能力を拡大することで、操業のフレキシビリティを強め、競争力の強化につなげる。

2229：とはずがたり：2016/12/07(水) 12:26:48

最初からこれやっときゃいいのにと思うけど，こんなんして信頼感を醸成するなんてのは日本的経営で，嵐の中のスーパータンカー，グローバル資本中のグローバル資本のロイヤルダッチシェルには信じられない経営スピードの鈍足であろうね。。ごめんよ，出光は大家族主義で日本企業中の日本企業なんだ（；´Д｀）

出光と昭和シェル、株式持ち合いへ　難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1612070014.html
10:39産経新聞

　合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが７日、分かった。２割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

　出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３３・２４％の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は２５％未満に抑える見込みだ。

　昭和シェルも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資によって２０％の出光株を取得することを検討する。

　合併するには株主総会での決議が必要となるが、３分の１を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

　両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

　両社は２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。

2230：とはずがたり：2016/12/08(木) 13:06:57
そっか持ち合いするにも新株発行じゃないとカネかかるし，新株発行だと創業家潰しと主張できるからこの方法も楽では無いのか。。通産省と出光家のバトル再びですな〜。

創業家、相互出資案に反発＝出光・昭和シェルが検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161207-00000164-jij-bus_all
時事通信 12/7(水) 21:00配信

　出光興産と昭和シェル石油が合併に先立って相互出資による資本提携を検討していることが明らかになったのを受け、出光の創業家は7日、反対する意向を示した。創業家は声明で、出光が自社株を昭和シェルに持たせるため第三者割当増資を行う場合には「発行差し止めのための法的措置を講じる」と表明、両社をけん制した。

　声明は、出光昭介名誉会長と代理人弁護士らが連名で発表した。昭和シェルに対する出光株発行の検討に関しては、創業家が反対する両社の合併議案を通すことが狙いだと断定、「到底承服できない」と強い反発を示した。

2231：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:30
サウジ「原油減産合意」は本物か？　中東諸国の危機感
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161206/zuuonline_130925.html
ZUU Online 2016年12月6日 17時33分 (2016年12月6日 22時13分 更新)

石油輸出国機構（OPEC）は、11月30日のウィーンでの総会で8年ぶりの減産に合意した。事前予想では減産合意に至らずとの見方が強かっただけに、市場ではサプライズとしてとらえられ、30日の米原油先物は9.3％高の49.44ドルと急騰した。

翌12月1日には51.80ドルまで上げ、10月27日以来となる50ドル台を回復し、10月19日の年初来高値の51.93ドルにも迫った。今回の減産は本物なのだろうか。今後の動向を予測してみよう。

■9月のアルジェでの減産合意は不協和音が漂っていた

OPEC総会を2ヶ月後に控えた9月28日のアルジェでのOPEC会合で、産油量を日量3250万〜3300万バレルまで削減することで基本合意したと報道された。OPECは、「減産」ではなく「生産ターゲット」と説明したが、OPEC全体では8月時点で日量3324万バレルの産油量だったため、市場では実質減産合意ととらえた。減産基本合意を好感し、原油の指標であるNYMEXのWTI原油先物の価格は合意前の1バレル45ドル水準から上げ、10月19日には51.93ドルの年初来高値をつけた。

ただ、アルジェで合意されたのはあくまでもOPEC全体としての減産の方向性であり、具体的に加盟国が産油量をどのように修正するのかは、議論が先送りされていた。

　10月23日、イラクのルアイビ石油相がイラクを減産割り当ての対象国から外すべきだと訴えた。増産継続を主張するイランとイラクに対して、産油シェアの乱れを嫌ったサウジアラビアがあくまでも増産対応を求めていたことが、合意形成の阻害となっており、OPECの足並みが乱れているとの見方につながった。OPEC総会では減産合意できないとの見方が支配的になり、原油価格は10月25日に再び50ドルを割り込んだままでOPEC総会を迎えることになる。

■一転OPEC総会で減産合意

11月30日、ウィーンでのOPEC総会で、大方の見方を裏切り、減産で最終合意した。OPEC全体で日量3250万バレルへの削減となる。加盟14ヵ国の10月の生産量の日量3364万バレルを基準にすると減産幅は日量約120万バレルになる。

イランがほぼ現状と同じ日量380万バレルに産油量を凍結することで合意したことで、サウジアラビアも態度を軟化させ、2008年以来となる8年ぶりの協調減産が実行に移された。

サウジアラビアが日量49万バレルと最も大きな減産割当を負担するが、イラクが21万バレル、UAEが14万バレル、クウェートが13万バレルなど、イランとリビア、ナイジェリアの三か国を除いて協調減産が実施されることになる。

OPECは、ロシアなどOPEC非加盟国に対しても60万バレルの減産を期待するとしており、とくにロシアは40万バレルの減産となる。OPECと非OPECを合わせ最大で日量180万バレルの原油供給が市場から削減されることになる。当面の実施期間は来年1月1日からの6カ月とされているが、更に6カ月の期間延長を検討することも合意内容には含まれている。

減産合意が出来なければ30ドルに向けて下落するという見方もあっただけに、減産合意の期待感は高まった。

2232：とはずがたり：2016/12/10(土) 10:51:57
>>2231-2232
■実行リスク、非OPEC減産、米シェールなどの難問

OPECがこれまでシェア重視だった従来戦略を転換し、原油市場の需給改善ペースを速めて相場の回復を優先する供給管理方針を打ち出したことは高く評価できる。来年1〜3月期中に需給均衡状態を実現するのは困難だろうが、4〜6月期に国際原油需給が均衡化する可能性は十分にある。2017年通期のOPEC産原油の推定需要は3269万バレルであり、仮に年後半までOPEC加盟国・非加盟国の生産調整が継続できれば、過剰在庫の取り崩しが十分に可能だろう。

ただ、OPECにおいては合意を実際に実行できるかといった実行リスクが常にともなう。また、非加盟国の参加が期待されているが、これまでの経緯からみて期待通りに動くとは言いがたい。また、50ドル超えが定着するようだと価格が安いときに生産調整をしていた、米シェールオイル業界が増産に向かう可能性もある。

■サウジ減産合意の背景？

そもそもが、サウジアラビアが従来戦略を転換したのは、国営石油会社のアラムコ社が2017年に上場するための市場環境整備という見方もある。サウジはアラムコ株の５％未満を2017年にも売り出す方針。同社の価値を２兆ドル（約220兆円）超と見込んでおり、５％でも1000億ドルと世界最大規模のIPOになり、上場後の時価総額は世界一のアップルを大きく上回る。

IPOがうまくいくためには、アラムコの企業業績が安定していることは必須。そのためには原油価格の上昇ならびに安定が大切なことは明らかだ。

また、トランプ大統領の人事が、OPECの結束を固めたという見方も生じている。トランプ大統領は、CIA（中央情報局）長官にマイク・ポンペオ氏、国家安全保障補佐官にマイケル・フリン氏を抜擢した。

CIA長官に選ばれたポンペオ氏は、対イランのタカ派で知られる人物。国家安全保障補佐官のフリン氏はイスラムに対してタカ派で知られる人物。今後、中東やOPECに強い圧力がかかるのは必死だと見られている。OPEC諸国にしてみれば、内部争いをしている場合ではなく団結しなければという危機感が生じ、減産合意につながったというのだ。当面、OPECの憂鬱は続きそうだ。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

2234：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:10:08
ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1147858201

書籍：知らないと恥をかく世界の大問題
著者：池上 彰

Ｐ６６ 〜 ６７

サハリン２とは、サハリン島（樺太）近辺の原油や天然ガスなどの天然資源プロジェクトの総称で、本来はロシア政府が権益を独占するはずの事業でした。
ところが、総事業費を賄うことは、当時のロシア政府には困難でした。そこで、ヨーロッパのロイヤル・ダッチ・シェルと日本の三井物産、三菱商事が権益を落札し、プロジェクトは順調に進んでいたのです。しかし、０６年９月、ロシア政府は突然サハリン２での開発に対する中止命令を出しました。
経済発展により潤沢な資金を手にすると、なんとか権益を取り戻したい。資源価格がさらに高騰する中、自国で算出するエネルギー資源を自国で押さえたいと、国際的な批判を呼ぶことは覚悟のうえで、外貨が開発した資源を横取りしたのです。
ロシアはガスプロムという半国営の企業を使って、ここがすべての資源を支配するような権力構造を築いています。

ベストアンサーに選ばれた回答
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cider_kondoさん 編集あり2010/9/3011:35:25
＞Ｑ１ ロシア帝国は、日本企業によるサハリン２での開発事業を横取りしたのですか？

そこまで簡単な話ではありません。池上氏の解説は事態を必要以上に単純化しすぎたもので「ロシアはやっぱり卑怯だ」と言って納得したい人に向けての飴玉としては適切かもしれませんが、現実の様相を見失わせる効果も無視できないぐらい大きなものです。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%...が小説の形態を取っているものの、経緯を詳しく追っており、興味深いものです（なぜだか今でも日経ビジネスオンラインで全文読めたりするのが愉快ですが）。

現在のロシアの行動規範を分析した中公新書の「ロシアの論理 復活した大国は何を目指すか」（武田善憲著）を読んでもらうのがわかりやすいですが、この事件は人によって解釈が大きく変わります。

実際に起きたことは、100％外国企業の権益となっていたプロジェクトが、環境問題とか物価上昇とかいろんな要因で開発コストが倍増（契約の形態上、ロシアに入る金がその分減ることを意味し、普通なら契約の見直しに発展する方が自然なぐらいの大問題）＆環境保護に関する法令違反が表面化し、ガスプロムがプロジェクトの50％＋1株を握ることで決着した、という流れです。

要するに資源以外にめぼしい産業の乏しい発展途上国が、自国に押しつけられていた不平等な条約を是正して「外国企業の関与は認めるが相応の取り分を資源国側にも認めろ」と言っただけの話であって、この程度のイベントでロシアが帝国とか日本が恥をかいたとかなんとか言って騒いでいる人はとりあえずタイムマシンで1970年代に戻って、「資源ナショナリズム」という単語を一から勉強し直すべきでしょう（もちろん、前掲書にあるように、プーチン政権が今後のロシアにおけるルールをわかりやすく示すために見せしめとして利用された側面もあるでしょうけれども）。

その程度の話であって、特に難しく考える話ではありません。

2235：とはずがたり：2016/12/13(火) 20:11:19
黒木亮連載小説「エネルギー」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20060306/100391/?TOC=6

2236：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:36:47
先高感有ったんで値上がり気味だけど満タンにしといた。

ガソリン価格、1年ぶり高値＝127．7円、減産合意映す―資源エネルギー庁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000096-jij-bus_all
時事通信 12/14(水) 17:00配信

　資源エネルギー庁が14日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（12日時点）は、全国平均で127．7円となり、前週に比べ1．7円値上がりした。2015年12月7日調査（127．8円）以来、1年ぶりの高値水準。石油輸出国機構（OPEC）の減産合意を受けた原油価格の上昇や、円安の進行を反映した。

　地域別では46都道府県が値上がりした。鳥取（3．2円高）、神奈川（2．9円高）、青森と石川（2．8円高）の上昇幅が目立った。高知は横ばいだった。

　OPEC非加盟国のロシアなども減産に合意したことで、原油価格は上昇を続けており、調査を担当する石油情報センターは「来週も店頭価格は値上がりする」と予想している。

2237：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:20:50
2016年 10月 19日 16:16 JST
コラム：サウジ起債、投資家への対応は二の次か
http://jp.reuters.com/article/saudi-bonds-breakingviews-idJPKCN12J0F4?rpc=122&amp;sp=true
Andy　Critchlow　and　Neil　Unmack

［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアが国際金融資本市場で初めて発行する債券に対して需要が足りないということはない。今欠けているのは、長期的な石油政策と、不安定な中東地域における政治的な戦略の詳しい内容だ。こうした状況からは、サウジが財政・経済の改革に失敗した場合に投資家がどんな扱いを受けるかが、かなりの程度分かってくる。

１５０億ドル規模になる可能性がある今回の起債は、時宜を得た動きと言える。原油価格は上昇し、ＥＰＦＲによると新興国債券の投資ファンドには足元まで１５週連続で資金が流入している。サウジのように滅多に市場に姿を見せない発行体の債券は、非常に貴重でもある。

問題は、各トランシェの最長年限である３０年にわたってずっと投資家の強い引き合いがあるかどうかだ。その頃には世界全体で石油への依存度はずっと下がっているだろう。一方でサウジの債務は急増している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、対国内総生産（ＧＤＰ）比が今年見込まれる１４％から２０２１年には３５％に高まると予想する。

そこでサウジは今後１０年で経済構造を多様化するとともに、石油収入を海外資産に投資して、石油以外の収入を３倍に増やそうとしている。目指すのは２０２０年までの財政均衡だが、経済改革の面でこれまでサウジは中途半端な成果しか残せていない。過去４０年間、似たようないくつかの取り組みがなかなか前進せず、ＩＭＦによると昨年の輸出に占める石油の割合はなお７５％に達している。原油価格が一時的に持ち直しても、この先の改革を軌道からそらし、サウジ王家内部の対立を激化させるようなら、かえってマイナスになりかねない。

対外情勢に目を向ければ、サウジとイランの中東における覇権争いが収まる見通しは立っていない。サウジは隣国イエメンでイランに支援された武装勢力「フーシ派」に対して軍事作戦を行い、シリアでは反政府勢力を支援している。このため１０００億ドル近い財政赤字に苦しむ中で、国防費が押し上げられている。

サウジは増税や国防費の抑制は簡単にできるし、債務残高は他のペルシャ湾岸諸国に比べれば少ない。それでも財政政策でつまずいた場合、まず優先されるのは一般国民の不満を鎮め、政府への支持を上向かせることになる。投資家への対応は二の次になるだろう。

●背景となるニュース

＊サウジアラビアは原油価格下落で見込まれる財政赤字をカバーするため、国際金融資本市場で初めて債券を発行する。

＊想定される発行額は約１５０億ドルで、既に投資家向け説明会を終了した。

＊ＩＭＦはサウジの今年の成長率について、主に石油収入の落ち込みで昨年の３．５％から１．２％に減速すると予想した。原油価格は過去２年間で４０％下がっており、同国の財政を圧迫している。

2238：とはずがたり：2016/12/15(木) 10:21:06
>>2237

2016年 10月 22日 07:47 JST
アングル：起債成功で「サウジ売り」に変化、原油安懸念が後退
http://jp.reuters.com/article/saudi-bond-cheap-oil-idJPKCN12L0Q9?rpc=122

［ドバイ／ロンドン　２０日　ロイター］ - サウジアラビアが初の海外向けの国債発行に成功したことで、２０日の市場では同国の国債保証コストが年初来の最低水準に低下、銀行株は急上昇した。

原油安で石油収入が減っているサウジは、いずれ景気後退に陥り、最終的には通貨リヤルの米ドルとのペッグ制を断念せざるを得なくなるとの懸念から、今年はリヤルと株価が大幅下落していた。

しかし１９日に発行した１７５億ドルの国債が強い需要を集めたため、そうした見方に変化が生じている。

ロンドンの債券トレーダーは「多くのヘッジファンドが、ペッグ制廃止の可能性などの材料でサウジに投機的な売りを仕掛けていた。起債がこれほどの成功を収めたため、ある種の巻き戻しが起こっているのは明らかだ」と話す。

サウジの５年物クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）SAGV5YUSAC=MGは２０日に１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下して１３２ｂｐとなった。今後５年間のデフォルト（債務不履行）確率を９％と見込む水準だ。

サウジのＣＤＳはフィリピンの１１３ｂｐをなお上回っており、市場の信頼回復には程遠い。２０１５年半ばまで、サウジのＣＤＳは６０ｂｐ前後で推移していた。

だが不安が後退していることは他の市場でもうかがえる。不良債権への懸念から４月以来２０％超も下落していたサウジ銀行株指数.TBFSIは３．５％反発した。

カタール国債（２０２１年６月償還）74727PAT8= の利回りが１８日以来５ｂｐ低下するなど、湾岸地域全体でも市場心理が好転している。

＜起債の恩恵＞

サウジ国債への需要は、同国経済への期待というよりは世界的な超低金利や金余りに起因する部分が大きい。

とはいえ、起債はさまざまな面でサウジに恩恵をもたらしそうだ。これを機に新たなドルの資金源を確保したことがその１つ。早ければ来年にも次の国債が発行され、リヤルの下落圧力が軽減されるとバンカーは見ている。今回の起債だけでも、来年の経常収支赤字をほぼ補える可能性がある。

第２に、サウジは債務返済のための海外資産の切り崩しをペースダウンすることができる。海外資産の売りは投機的なリヤル売りの主な材料だ。

アブダビ商業銀行の首席エコノミスト、モニカ・マリク氏の推計では、資産売却額は今年これまでの月平均６８億ドルから、来年は３０億─３５億ドルに減る見通し。

サウジ中銀が保有する海外資産は８月時点で５５４０億ドルで、海外で大規模な起債を行えば、サウジは少なくとも数年間は息をつけるかもしれない。

国内経済にも恩恵は及びそうだ。オイルダラーの流入減で銀行の余剰資金は減り、今年は貸し出し金利が上昇して民間セクターの成長を損なっている。

銀行関係者によると、起債で調達した１７５億ドルの一部は今後数カ月中に国内銀行に預け入れられる見通し。このため銀行は貸し出しの余裕が生まれ、一時的に金利の上昇が抑制されてもおかしくない。

政府は何カ月間も建設会社に対する支払いを滞らせているため、銀行株は建設業界向けの債権が悪化するとの懸念で売られてきた。アッサーフ財務相は起債直後のテレビインタビューで、今後は企業への支払いが増えるだろうと述べた。

（Andrew Torchia記者 Karin Strohecker記者）

2239：とはずがたり：2016/12/20(火) 14:39:42

「サハリン２」ガス生産増強＝日ロ経済協力で調整
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/167/87021f7de3c0e89a04bd3e8853840a7a.html
(時事通信) 12月15日 21:07

　日本とロシアが首脳会談でまとめる経済協力に、三井物産などが参加するサハリン（樺太）沖の天然ガス・石油開発「サハリン２」の生産設備増強などエネルギー分野の案件が盛り込まれることが１５日、分かった。日本側が提案した８項目の経済・民生協力プランに基づく、民間案件ではエネルギー分野を含め５０件規模の合意文書が交わされる見通しだ。

　安倍晋三首相とプーチン大統領の日ロ首脳会談を踏まえ、１６日に民間でも合意文書を出す方向で最終調整している。サハリン２のほか、極東地域での風力発電などが含まれる。当初は民間同士の経済協力は３０件程度になるとされていた。

2240：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:17:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409954?isReadConfirmed=true
2016/12/13 05:00　日刊工業新聞
ＪＸエネ、住宅需要開拓 機能化学品、建材向けに改良

　ＪＸエネルギーは機能化学品事業で、住宅分野の需要開拓を本格的に始める。ビルや自動車の空調用で採用実績がある蓄熱材など、ほかの用途で使われていた製品を建材用や室内装飾品用に加工・改良し、関連メーカーに売り込む。住宅分野を次世代自動車向けや健康食品・化粧品・家畜用飼料向けなどと並ぶ、機能化学品事業の柱として育てたい意向だ。

　ＪＸエネルギーは機能化学品を使って建材や室内装飾品を自ら試作、関連メーカーに採用を働きかける。

　蓄熱材では従来、ゲル状にして容器に詰めていたパラフィン系の潜熱蓄熱材「エコジュール」を、粒径１ミリメートル程度の樹脂ペレット（粒子、写真）に改良して床材に配合した。実験では昼間にためた熱を夜間に放射することで、翌朝になっても床の表面温度を通常より２度―３度Ｃ高く保てたという。原料に純粋なパラフィンを使っているため、温度を高い精度で制御できる。

　独自の紡糸技術と延伸積層技術で開発した積層布「ミライフ」の用途開拓も進める。従来は軽量で破れにくいほか、質感が滑らかで光沢があるといった特徴から、装飾用の包装材や衣料品などに使われてきた。保温性が高まる加工や、美観を高めるためのしわ加工を施し、カーテンなどの素材として提案する。

　ほかにたわみにくい炭素繊維強化プラスチック製の収納棚、ナノスケール（ナノは１０億分の１）の極細繊維製で花粉や微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の侵入を防ぐ障子紙なども売り込む。

　１４日から東京・有明の東京ビッグサイトで開かれる「第１回高性能建材ＥＸＰＯ」に出展、住宅関連市場での認知度向上を目指す。

(2016/12/13 05:00)

2241：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:33:21

灯油補助金、１・７億円ムダ…会計検査院調べ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20161224-567-OYT1T50071.html
12月24日 15:46読売新聞

　過疎地などに灯油を安定供給するための資源エネルギー庁の補助事業で、国の補助金計１億７５３０万円が無駄な支出だったことが、会計検査院の調べでわかった。

　人口減などを背景に、過疎地を中心にガソリンスタンド（ＧＳ）の廃業が相次いでいるため、同庁は２０１３年度から、ＧＳに対して灯油を運ぶタンクローリーの購入費の一部を補助し、過疎地での配送量や配送先を増やす事業を行っている。

　検査院が１３?１５年度に実施された８１４件を調べたところ、ＧＳが補助金を利用してタンクローリーを購入した後、経費節減のためそれまで所有していた車を売却するなどしたため、配送できる灯油の総量が増えなかったケースが４６件（交付額１億４２４９万円）あった。また、購入したタンクローリーを補助事業の対象ではない重油の配送専用に使うなどしていたケースも８件（同３２８１万円）見つかった。

2242：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:35:24
＜灯油安定供給補助＞計画達成は４割　会計検査院調査
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161223k0000m040076000c.html
12月22日 21:26毎日新聞

　過疎地や豪雪地で暖房用の灯油を安定供給するため、国が販売業者を対象に実施している補助事業について会計検査院が抽出調査したところ、補助を受けた業者の約４割しか配送量などを増やす計画を達成できていなかったことが分かった。検査院は２２日、所管の資源エネルギー庁に効果的な実施を求めた。

　エネ庁は、販売業者が経営合理化のためタンクローリーを大型化する際、購入費の３分の２を補助。業者側は灯油の配送量か配送先について、直近１年の実績より増やす計画を立てて補助を申請する。検査院が２０１３?１５年度に補助を受けた全国の業者を抽出して調査したところ、計画通り配送量を増やせたのは４４０業者（補助総額約１７億円）のうち１７７業者（同約６億円）。配送先も４２３業者（同約１６億円）のうち１７２業者（同約６億円）にとどまった。

　エネ庁は「今年度から業者側に増加計画の達成状況を報告させるなど改善を進めている」としている。【松浦吉剛】

2243：とはずがたり：2016/12/25(日) 18:38:32
民間が撤退せざる得ないなら公費で設置するしかないべ。

>一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は
酷くいい加減な指標だな。。

【給油所過疎地】地域一体で守る供給網（１２月１５日）
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-60523691.html
12月15日 09:22福島民報

　暖房や給湯に使う灯油の値動きが気に掛かる季節を迎えた。一つの市町村の中にガソリンスタンドが３カ所以下の「給油所過疎地」とされる地域は、今年３月現在で県内に１４町村を数え、県全体の４分の１に当たる。　東京電力福島第一原発事故の避難指示が出された区域で、燃料の安定供給は住民が帰還を判断する材料の一つとなる。行政と住民、業界が一体となり、地域の実情に合った流通、配送、備蓄の体制を整える必要がある。

　ガソリンスタンドはサービスステーション（ＳＳ）とも呼ばれる。県内の平成２７年度末のＳＳ数は約８４０カ所で、２０年ほど前の８年度末の約１３８０カ所に比べ、４０％程度減った。撤退や廃業の背景には、人口減少や車の燃費向上に伴う販売量の減少、価格競争の激化による採算性の悪化、地下タンク規制強化への負担、後継者の不在があるといわれる。

　給油所過疎地では自動車や農業用機械、除雪や工事に用いる重機への給油、家庭への灯油配達に影響が心配される。国と業界は対策を話し合う協議会をつくり、全国の先進例や行政の支援策をまとめた。県内では、檜枝岐村が燃料の種類ごとに補助単価を決め、補助金を出している。昭和村はＳＳの整備に産業振興の補助金を支出した。

　人口減少が進めば、供給網の維持が難しい地域は広がるとみられる。消費生活や産業に加え、福祉、観光、防災といった多くの分野に関係する課題であり、住民の暮らしを中心に地域そのものをどう守るかという視点が重要だ。　世界の主な産油国は１１月下旬から原油の減産に合意し、国内のガソリンや灯油、電気などの値上がりが懸念される。ただ、消費者にとって、価格の決定や店頭表示、輸入から消費までの間の複数回にわたる課税の仕組みは分かりにくい。行政や業界には丁寧な説明が求められよう。

　石油などの化石燃料を使う火力発電は、季節や時間帯で変わる電気使用量に応じて、出力を調整しやすい。再生可能エネルギー発電や停止中の原発を補う役割も担う。化石燃料の使用と地球温暖化対策との関わりを議論しながら、将来にわたって石油とどう向き合うかを改めて考える時期といえる。

　国は石油の特長として、持ち運びやすさや、全国規模の供給網、豊富な備蓄などを挙げ、災害時にはエネルギー供給の「最後の砦［とりで］」に位置付けている。その優位さを過疎地でこそ、十分に生かせる工夫が大切だ。（安田信二）

2244：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:33:06
東ガスvs東電のガチンコ全面対決だ♪

東電ＥＰ、ガス小売り初年度は５０万件目標＝日本瓦斯と卸供給契約
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122600277&amp;g=eco

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は２６日、２０１７年４月からのガス小売り全面自由化に向け、日本瓦斯と家庭向け都市ガスの卸供給に関する基本契約を結んだと発表した。両社は自由化初年度に５０万件の都市ガス販売を目指し、１９年度をめどに１００万件の販売が可能な体制を整備する。（2016/12/26-13:02）

東電ＨＤ、都市ガスに参入へ…値下げ競争本格化
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161226-567-OYT1T50027.html
13:06読売新聞

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、２０１７年４月の家庭向け都市ガス小売りの全面自由化を受けて、７月に関東で家庭向けのガス販売に参入すると発表した。

　電力とのセットによる割安な価格で販売する見込みだ。今年４月に小売りが全面自由化された電力に続き、ガスも値下げ競争が本格化することで、消費者の光熱費の負担軽減につながりそうだ。

　東電は火力発電の燃料などとして、ＬＮＧ（液化天然ガス）を海外から輸入しており、調達量は東京ガスの２倍近くで国内最大規模を誇る。一部を家庭向けガス事業に転用する。販売は東電ＨＤの子会社「東京電力エナジーパートナー」が担う。初年度の契約目標は４万件。

　関東地域では、東京ガスや京葉ガスなど都市ガス各社が供給地域を分け合い、家庭向けにガスを独占販売してきた。

2245：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:34:12
ニュース 経済 三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
三井物産、米ガス田の一部権益を売却　資産入れ替え加速
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd161223006.html
12月23日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　三井物産は２２日、子会社の三井石油開発と共同で参画する米国の巨大シェールガス田のマーセラスガス田（ペンシルベニア州）の開発権益の一部を売却すると発表した。

　売却するのは、一部鉱区の権益の１４．３％。全体の生産量（石油換算）約５万バレル（日量）のうち約２０％に相当する１．２万バレル分で、約２４３億円で米資源会社のアルタに売却する。２０１０年に権益を取得したが、同じエリア内で生産効率の高い残り８割分に投資を集中する。

　一方、資源安の環境下で権益を取得すると建設費や人件費が抑制できる利点もあり、三井物産は今月、米メキシコ湾沖合の石油開発・炭鉱の一部権益を取得することで英蘭資源大手のロイヤル・ダッチ・シェルと合意した。競争力のある資源開発には引き続き投資する方針で、優良な資源権益への資産の入れ替えを加速する。

2246：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:09

南アザデガン油田
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122300218&amp;g=tha

　南アザデガン油田　イラン南西部の国境付近で発見された同国最大級の油田。推定埋蔵量は２６０億バレル。国際石油開発（現・国際石油開発帝石）が２００４年、イラン国営石油会社（ＮＩＯＣ）との開発契約に調印したが、核開発疑惑に絡む欧米の対イラン経済制裁を受け、１０年に完全撤退した。現在は地元企業による生産がほそぼそと続けられている。（ロンドン時事）（2016/12/23-16:12）

2247：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:23:42
さあ，JXへ身売りだ♪

石油資源開発が待ち焦がれる｢油価50ドル｣
和製メジャーが初の営業赤字に転落した事情
http://toyokeizai.net/articles/-/134437
秦 卓弥 :東洋経済 記者 2016年09月04日

石油資源開発が一部鉱区で生産を凍結したカナダのオイルサンド事業。再開できるかは今後の油価次第だ
原油価格が低迷、サウジアラビアやロシアなど産油国の財政までも厳しくなる中、原油や天然ガスの開発・生産を手がける和製メジャー「石油資源開発」（JAPEX）が、苦しい状況に立たされている。理由は原油安と円高のダブルパンチだ。

原油・天然ガスの販売価格が下落したことで、8月5日に開示した第1四半期（2016年4月〜6月）決算は、売上高が前年同期比29.9％減の420億円。営業損益は9.7億円の赤字となった。

JAPEX本体は3月決算だが、同社が生産を手がける海外権益の中には、カナダのオイルサンド（超重質原油）事業など、12月決算の事業会社が含まれる。今年1〜3月に一時1バレル＝20ドル台まで下落した、最も低い原油相場（米WTIの3カ月平均で33.27ドル。前年同期は48.7ドル）の影響も、今第1四半期決算に一部含まれており、前年同期比では大きく響いた。

リーマンショック時を超える低水準

さらには同日、通期の利益見通しも、期初に計画していた通期4億円の営業黒字から、5億4900万円の営業赤字へと下方修正した。想定外の打撃となったのは、急激な円高の進行だ。円高ドル安は石油の開発生産を手がける同社にとって、ドル建てで取引される原油・天然ガスの販売価格の下落につながる。

5月発表の当初計画では、今2017年3月期の年間の為替前提を1ドル＝115円と、やや強気に見ていた。が、6月の英国EU（欧州連合）離脱の影響などで、100円前後まで円高が急進行。第2四半期以降（2016年7月〜2017年3月）の為替前提を、105円に修正したことで（通期では106.1円）、下方修正を余儀なくされたのである。

実は、JAPEXが年間で営業赤字に転落するのは、2003年12月の上場以来これが初めてとなる。2008年秋のリーマンショック後、一時30ドル台まで油価が急落した2009年3月期には、それでも200億円と高水準の営業利益をあげていた。原油と為替相場の変動で、ここまで収益がぶれやすくなったのは、同社独自の事業構造の変化もあるだろう。

海外を中心とした油ガス田の開発・生産を手がける、同業最大手の国際石油開発帝石（INPEX）に対し、JAPEXはもともと北海道、秋田、山形、新潟など、国内の原油・天然ガス田が基盤の”掘り屋集団”だ。1955年に創立された官営会社で一時、石油開発公団にも編入されたが、1970年に分離して民間企業となった（現在も経済産業省が34％保有の筆頭株主）。

ところが、新規開発が進まず、国内の原油・天然ガス生産量は、2007年をピークに生産減退が進んでいる。そのためJAPEXは近年、「海外シフト」を掲げ、実際、前中期経営計画期間の2011年3月期から2015年3月期までに総額3900億円の積極投資を行い、うち約8割を海外に投じた。

中でも、JAPEXが2009年12月の国際入札で開発生産権を取得した、イラク南部の「ガラフ油田」は、政情不安の中で獲得した同社肝いりの大型案件だ。2013年11月に商業生産を開始してから、現在は日量平均10万バレル（うちJAPEX取り分30％）と、JAPEX全体の生産量である日量7.3万バレルの約4割を占める。

カナダのオイルサンド事業で一部生産を凍結

ただ、原油相場や為替の影響をほとんど受けてこなかった国内事業に対し、こうした海外事業はモロに市況変動リスクを受ける。海外の生産量・埋蔵量が全体の約7割（2016年3月末）と大半を占めるようになったことで、原油安と円高という最悪の市況に襲われた。積極的な海外事業の開発投資で、年間170億円程度の減価償却費が負担となっているのも、業績には重石だ。

海外事業の中には相対的に生産コストの高いプロジェクトもある。JAPEXは今年5月、非在来型原油で損益分岐点の高い、カナダのオイルサンド事業（2003年から商業生産）の一部鉱区で生産を凍結した。「油価が50ドルに回復すれば、経済性をもって生産を再開できる。それまで埋蔵量を取っておく」（JAPEX）。競争力の高い隣接鉱区の拡張開発は、2017年度生産開始へ計画を崩さないものの、厳しい事業環境が続く。

JAPEXが修正した、第2四半期以降（2016年7月〜2017年3月）の原油価格の前提も、50ドルだ。足元の原油相場は、9月に開催されるOPEC（石油輸出国機構）臨時会合での増産凍結期待が出る一方、積み上がる石油在庫や米国の利上げ観測による下押し圧力も強く、40〜50ドルで一進一退が続いている。JAPEXが収益をあげられる1バレル＝50ドルを超えられるか。しばらくの間は正念場が続きそうだ。

2248：とはずがたり：2016/12/27(火) 14:27:08
東電vs東ガスに引き続いて関西では勿論関電vs大ガスのガチバトルだ。
安くなるなら(都市ガスは結構高い)関電に乗換もありだが，原発推進の関電には乗り換えたくないなぁ。。東邦ガスや中部ガスやザ・トーカイや中電が関西上陸しないかなあ。

関電、大阪ガスより最大８％安く　電気とセットで割引
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/743/b63e71693234f88d107f5e93ba88cbb0.html
(朝日新聞) 12:15

　来年４月に自由化される都市ガス販売に新規参入する関西電力が、自社のガス料金を大阪ガスのいまの料金より最大で８％程度安く設定することがわかった。２７日午後に発表する。先行して自由化された電気の家庭向け販売で、関電は大ガスに２５万件近くの顧客を奪われており、割引率を高めて巻き返しを図る。

　ガス単体の料金は、大ガスと比べて５％程度安くする。電気とガスをセットで契約すれば、割引率が８％程度まで高まる。関電は初年度の顧客獲得目標を２０万件以上としている。

　大阪ガスの１２月のガス料金は、月３３立方メートル使う標準的な家庭で５２４１円。単純計算すると、ガス単体で２６０円程度、電気とセットで契約した場合は４２０円程度安くなる見通しだ。

2249：とはずがたり：2016/12/28(水) 18:38:13

レギュラーガソリン、価格上昇続く…1年1か月ぶりに130円突破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000030-rps-bus_all
レスポンス 12/28(水) 15:52配信

資源エネルギー庁が12月28日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、12月26日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週の調査から1.0円値上がりし130.3円となった。

レギュラーガソリンは原油価格の上昇もあり4週連続の値上がり。昨年11月24日以来、1年1か月ぶりに130円を突破した。

地域別では、北海道で2.3円、四国で1.7円、近畿で1.5円、中国で1.1円、関東と中部で0.9円、東北で0.8円、九州・沖縄で0.5円、全エリアで値を上げた。

ハイオクガソリンは前週比1.1円高の141.1円、軽油は1.0円高の109.5円だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、12月28日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は122.3円/リットル（前週比＋0.4円）、ハイオクは132.6円/リットル（＋0.4円）、軽油は97.3円/リットル（±0円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。

2251：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:03:08

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411279?isReadConfirmed=true
2016/12/22 05:00　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、潤滑油で新会社 「モービル」継続方針

　東燃ゼネラル石油は２１日、潤滑油事業の新会社を設立したと発表した。２０１７年４月にＪＸホールディングス（ＨＤ）と経営統合した後も、米エクソンモービルとのライセンス契約に基づく「モービル」ブランドの潤滑油販売を続けるため、事業部門を独立させる。東燃ゼネラルとＪＸＨＤは統合後も当面、それぞれ扱ってきた潤滑油のブランドを継続使用する方針。

　新会社「ＥＭＧルブリカンツ」（東京都港区）は東燃ゼネラルの子会社、ＥＭＧマーケティング（同）が１００％出資で設立。社長には東燃ゼネラル執行役員の本田貴浩氏が就任した。

　東燃ゼネラルとＥＭＧマーケティングが１７年１月に合併した後は東燃ゼネラルの完全子会社、ＪＸＨＤとの統合後は統合新会社傘下のエネルギー事業会社「ＪＸＴＧエネルギー」の完全子会社になる。

(2016/12/22 05:00)

2252：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:09:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161222/bsc1612220500002-n1.htm
2016.12.22 06:10　Fuji Sankei Business i.
ＪＸと東燃の新会社、来年４月発足を総会承認　巨大元売り「１強」に懸念も

　経営統合で合意した石油元売り首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２１日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年４月に新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は１１兆円を超え、ガソリンの販売シェアは５割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手５社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「１強多弱」の新たな競争環境に突入する。

■出光・昭シェル不透明

　ＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃を合併させ、東燃の１株に対してＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。ＪＸＴＧホールディングスの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長には東燃の武藤潤社長（５７）の就任が内定している。

　両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、２０１９年度の連結経常利益を５０００億円以上に引き上げる目標を掲げる。

　石油元売り各社では、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、４位のコスモエネルギーＨＤは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。

　もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すＪＸＴＧの統合効果は未知数だ。

　ＪＸと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後３年以内に年間で１０００億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはＪＸの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。

■国際的環境も厳しく

　ＪＸと東燃の統合については、国内販売シェアが突出するものの、公正取引委員会が１９日に独禁法に基づく審査を終了し承認した。背景には、人口減少やエコカーの普及で石油需要が１９９９年度をピークに減少傾向が続く中、経済産業省が業界全体の生産規模を適正化するため、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて製油所の統廃合や合併を求めてきたことに加え、脱石油政策や地球温暖化対策など国際的な厳しい競争環境がある。

　経産省は、出光と昭和シェルの合併による「２強体制」を描いていたが、合併の実現が見通せないことで、市場は当面ＪＸＴＧのみが突出するいびつな構造となってしまう。ＪＸＴＧの統合効果を上げることは政府の狙いと合致するが、出光と昭和シェルの合併の行方によっては巨人誕生の弊害が生じる懸念もある。（古川有希）

2253：とはずがたり：2016/12/30(金) 22:50:14
石油元売り５社
ガソリン卸を価格操作　給油所半数は高値
http://mainichi.jp/articles/20161217/k00/00e/020/227000c
毎日新聞2016年12月17日 15時00分(最終更新 12月17日 15時29分)

　石油元売り大手５社が、市場の実勢より割高な価格で給油所にガソリンを販売する価格操作を繰り返していたことが、経済産業省の調査で分かった。元売り大手は、割高な価格で一律に卸したうえで、競争の激しい一部の給油所に対しては値引きに応じ、価格に差をつけていた。卸価格は販売価格にも反映されるため、元売りの事実上の価格支配は消費者にも及ぶ。経産省と公正取引委員会は「不合理な差別的扱いは独占禁止法違反にあたる可能性もある」と問題視している。【岡大介】

　経産省は今秋、石油元売り大手５社系列の約３０００の給油所を対象に調査を実施。約６８０の給油所から回答を得た。このうち４９％の給油所は元売りの決めた卸価格を受け入れていた。一方で、納入後の値引きが１リットル当たり３円未満の給油所は３１％▽３円以上５円未満が１５％▽５円以上１０円未満が４％となり、１０円以上も１％あった。経産省は「一部には最大１割以上の割引をしつつ、半数の給油所に高値で売り切るのは不公平だ」と批判する。

　ガソリン業界には元売り大手が卸価格を決めて系列給油所に納入し、その後給油所と個別交渉して値引きする「事後調整」という取引慣行がある。給油所間の競争が激しくなる中、元売りがシェア（市場占有率）を保つために一部給油所を優遇し、安売りの原資を確保する仕組みとされる。

　経産省によると、市場縮小でガソリンが過剰になるなか、２０１４年後半ごろから元売りによる「割高な卸価格設定」が目立ち始めた。より高い価格で卸すことで、市場縮小の局面でも利益確保を狙ったとみられる。納入後の値引きは元売りと給油所の交渉で決まるが、調査に対し給油所経営者からは「値引きは元売りのさじ加減で決まる」「値引きは量をたくさん売るところだけ」などと不満が相次いだ。特に過疎地の給油所などでは高い卸値を受け入れさせられていたという。

　元売りが高値で卸せば、消費者への販売価格も高くなる。販売量が多く交渉力のある給油所以外は、値引き幅が見通せず、原価割れを警戒して販売価格は高めに設定されがちだ。経産省は「不透明な慣行で、消費者も損をしている」（幹部）と指摘。調査結果を２０日の有識者会議で公表し、卸価格を原油の市場価格の実勢に連動させることなどを元売りに求める方針だ。

　元売り大手の一社は「卸価格は適正につけており、国際水準よりも安い。納入後の値引きは非系列店の安売りに系列給油所が対抗せざるをえないことなどが背景にある」と理解を求めた。

2254：とはずがたり：2017/01/01(日) 18:26:39

九電、都市ガス販売に参入へ　西部ガスより安く料金設定
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDX6CW3JDXTIPE01F.html
03:55朝日新聞

　九州電力の瓜生道明社長は、４月に参入する家庭向けの都市ガス販売で、電気とセット契約での料金を西部ガスの現行料金より５?１０％安くする方針を明らかにした。玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働の時期は「夏ごろを狙いたい」という。朝日新聞のインタビューで答えた。

　家庭向けの都市ガス販売は４月に自由化される。九電は、西部ガスが都市ガスを供給する福岡市や北九州市など福岡県内の１９市町で家庭向けガスの販売を始める。瓜生社長は料金について「５％以上安くないとなかなか切り替えてもらえない」と述べた。

　昨年４月の家庭向け電気小売りの自由化では西部ガスを含め参入が相次ぎ、九電から乗り換える利用者が増えている。九電はガス販売を、「（電気の）離脱防止のために使いたい」（瓜生社長）と攻勢をかける考えだ。西部ガスは対抗して１月中に新しいガスの料金プランを発表予定で、追って九電も正式に発表する。競争が激しくなりそうだ。

　一方、瓜生社長は玄海原発の再稼働について「（夏ごろを）あくまで希望だが狙いたい」と語った。電気の需要が増える夏場に供給力を増やす狙いもある。ただ、再稼働後の電気料金値下げは慎重姿勢だ。長期の原発停止による財務体質の悪化を挙げ、「玄海原発が動いたからすぐに、というのは難しい」と述べた。（柴田秀並）

2255：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:16:56
>>2248
原子力村の総ボス関電にはびた一文払いたくないから大ガスに頑張って貰わなくてはならない。
大ガスは名古屋に拠点がある(ex.武豊の名古屋中山発電等)から中京へも参戦して代わりに東邦ガスも関西へ参戦して欲しい♪
大ガスと中電は共闘してるので補完性を持って全面戦争頑張って欲しい♪♪
なんなら東邦ガス＋関電vs中電＋大ガスで資本提携位迄踏み込みたい♪♪♪

大阪ガスの新料金、最大７・５％安　４月参入の関電ガスに対抗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701050042.html
15:54産経新聞

　大阪ガスは５日、今年４月に始まるガス小売り全面自由化に向け新たなガス料金を発表した。１カ月のガス使用量が２０立方メートル以上２００立方メートル以下で、これまでの同社料金より最大で７・５％安くなる。ガスのみの契約なら０・８?４・５％安となり、電気とセットならさらに割引率が３％上乗せされる。

　モデルケースとして、年間のガス使用量が６００立方メートルの場合、ガスのみの契約なら約３４００円、電気とセットなら約１万２１００円安くなる。記者会見で大ガスの松坂英孝副社長は「価格とサービス、トータルで見てお客さまに選んで頂きたい」と話した。

　ガス小売り全面自由化をめぐり関西では、関西電力が唯一参入を決め、昨年末に大ガスの現行料金より最大で約８％安くなる料金を発表していた。

　昨年４月の電力小売り全面自由化では多数の企業が参入したが、ガス小売りでは大ガスと関電の一騎打ちの様相だ。ガス・電気の垣根を越えたエネルギー販売競争は激しさを増している。

2256：とはずがたり：2017/01/07(土) 08:32:15
いいこんだ♪
高いLNG買わされてたけどそろそろ終わりにさせようぜ〜。
まあこれ以上原油高くなるとシェールが大増産される構造がロックインされたから大丈夫かも知れないけど。

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK163657K16OIPE00C.html
01月06日 22:36朝日新聞

米シェールガスが初上陸　電力・ガス、調達先拡大狙う
中部電力上越火力発電所に到着したＬＮＧ運搬船＝新潟県上越市、大日向寛文撮影
(朝日新聞)

　技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。トランプ次期米大統領は資源開発に積極的で、新たな燃料の仕入れ先として期待が高まる。

　新潟県上越市の中部電力上越火力発電所に同日午前、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を積んだ船が到着した。中部電と東京電力ホールディングスが設立した火力発電事業の合弁会社「ＪＥＲＡ」が輸入したもので、今回は２週間分の燃料にあたる７万トンが届いた。ＪＥＲＡの佐藤裕紀執行役員は「シェールガス革命の効果を一日も早く日本に、という観点で取り組んできた」と話す。

　シェールガスは、地中深くの硬い岩石の層に含まれる天然ガス。以前は採掘費が高く、取り出すのが難しかったが、技術開発が進んで、２０００年代後半から生産量を飛躍的に伸ばしてきた。

　日本は年８５００万トンのＬＮＧを輸入し、８割を中東や東南アジア、豪州に頼る。調達価格は基本的に原油価格と連動して決まり、原油が１バレル＝１００ドル前後だった１４年ごろはＬＮＧも高値でつかまされてきた。一方、シェールガスは米国内の需給で価格が決まるため、原油が高騰しても価格は比較的安定している。

2257：とはずがたり：2017/01/13(金) 13:48:25
いいですね〜。
新電力・新ガスには電気系とガス系ともう一社石油系で大手が欲しいなぁ。
JXTGも少なくとも首都圏・近畿圏では電気・ガスの販売しようよ。
大阪でLNG発電及びガス供給だな。なんなら元々関西系企業のコスモと堺で一緒にやってもええぞ♪堺泉北工業地帯で協力可能な筈だ♪

JXは水島(中国電力と共同)と八戸にLNG輸入基地を設けている。なんなら中国電力と手を組んでも良いね♪
http://www.noe.jx-group.co.jp/business/industrial/lng/e71_buinln_jigyo.html

ガス料金、まさに“仁義なき価格競争”　追加引き下げの関電、さらなる値下げも示唆
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1701120116.html
01月12日 21:44産経新聞

　今年４月のガス小売り全面自由化に向けた関西電力と大阪ガスによる価格競争がより激しさを増してきた。関電は１２日、大ガスが打ち出した新料金に対抗し、昨年１２月に公表した大ガスの現行料金と比較した値下げ幅最大８％を、最大１３％に拡大する料金プランを発表した。大ガスの新料金発表からわずか１週間後に行われた、異例の追加引き下げ提示。関電の香川次朗副社長は同日の記者会見で「スタートダッシュに、より力を入れる」とし、一段と高い価格競争力を背景に顧客獲得を進める考えを示した。（中山玲子、織田淳嗣）

　両社の料金発表は、年末年始の休みを挟み、約３週間で３度に及んだ。昨年１２月２７日に関電が大ガスの一般料金より最大約８％安となるガス料金を出すと、大ガスは今月５日、最大約７・５％安くなる新料金を提示。さらに、関電が最大約１３％安とし、たたみかけた形だ。

　立て続けに関電がガス料金を発表したのは、同社が「大ガスに後れをとらないことがポイントになる」（香川氏）と考えるからだ。ガス小売り全面自由化をめぐり、関西で参入を決めたのは関電だけで、都市ガス市場は大ガスとの一騎打ち。香川氏は「（大ガスの新料金発表が）大きな刺激になった」と述べ、ライバル意識を鮮明にした。

　関電には、ガスより１年早く始まった電力の小売り全面自由化で顧客離脱が進んだ危機感がある。電気の購入先を関電から大ガスなど新規参入の「新電力」に切り替えた件数は、昨年１１月末までで４７万６１００件（４・７％）にのぼる。関電はガス小売りで反転攻勢をかける考えだ。

　ガスの値下げ競争が続く可能性について、香川氏は「競争状況が変われば、引き続き（料金見直しを）検討する」と話し、大ガスの動向次第では再値下げする可能性を示唆。一方、大ガスは「価格とサービスで顧客に総合的に判断してもらう」（広報）とし、価格競争には慎重だ。

2258：とはずがたり：2017/01/13(金) 14:38:14
西部ガス、多角化路線　１０年後「住宅など比率５割に」
http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DYFJCKTIPE015.html?ref=goonews
柴田秀並
2016年11月18日11時05分

　来年４月からの家庭向け都市ガス販売自由化を控え、西部ガスが事業の多角化を打ち出した。１７日に発表したグループ中期経営計画で、非ガス事業の売上高比率を、今の２割から１０年後に５割まで増やす目標を掲げた。九州電力など他業種の参入で競争が激化することを見据え、経営体質の強化を目指す考えだ。

　計画では、主力のガス事業も販売を増やす方針だ。２０１９年度の都市ガス販売量は１５年度比約８％増の９億６千万立方メートル、配管を通さず大口向けに販売する液化天然ガス（ＬＮＧ）は同２万トン増の６万５千トンとした。産業用販売を強化し、達成する考えだ。

　一方、１５年度には２割ほどだったガス事業以外の売上高比率は、１９年度までに約３割に増やし、２６年度には５割にする目標を掲げた。成長の柱に据えるのが、不動産開発やリフォーム、マンション管理など住宅関連サービスだ。ガス対応の住宅を販売することでガス需要も下支えするなどグループ間での相乗効果も期待するという。

　新事業への参入も視野に入れる…

2261：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:38:14

和歌山の石油工場で火災、周辺住民に避難指示
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/703/bbd13b2f1b77352400745a2d9eba739b.html
(読売新聞) 18:15

　２２日午後３時５０分頃、和歌山県有田市初島町浜、東燃ゼネラル石油和歌山工場内で火災が発生した。

　午後６時現在も燃え続けており、地元消防が消火に当たっている。けが人などの情報はない。有田市は午後５時２０分、延焼の恐れがあるとして、工場周辺の１２８１世帯２９８６人に避難指示を出した。

2262：とはずがたり：2017/01/22(日) 19:41:39

和歌山の石油工場で火災、消火活動続く
TBS News i 2017年1月22日 17時41分 (2017年1月22日 19時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170122/Tbs_news_82446.html

　２２日午後４時前、和歌山県有田市にある東燃ゼネラル石油和歌山工場で火事があり、消火活動が続いています。
　石油工場で火災が発生しています。消火活動が続いていますが、火の勢いは衰えていません。

　２２日午後４時前、有田市の東燃ゼネラル石油・和歌山工場から「敷地内で火事です」と従業員から消防に通報がありました。消防によりますと、消防車７台が出動し工場の消火設備も使って消火に当たっていますが、消火活動が続けられてます。けが人はいないということです。

　東燃ゼネラル石油などによりますと、この工場は原油からガソリンや航空燃料をつくる生産拠点で、今月１８日にも同じ工場内の別のタンクで火災が発生していました。（22日17:31）

2264：とはずがたり：2017/02/08(水) 17:04:27

ダコタ・アクセス送油管、第2四半期に稼動へ＝フィリップス６６
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2017/02/185709.php
2017年02月06日（月）07時34分

［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 米石油大手フィリップス６６のガーランド最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ダコタ・アクセス・パイプラインが第２・四半期に稼動するとの見通しを示した。同パイプラインは先住民や環境保護団体の抗議活動の対象となっており、法廷闘争や当局による審査も結論が出ていない。

同社は決算発表の際、同パイプラインについて「商業運転は、ミズーリ川横断部分の工事に必要な陸軍工兵隊の地役権承認が下りてから、２０１７年第２・四半期に開始する見通し」であることを明らかにした。

ダコタ・アクセス・パイプラインは当初、１６年後半の操業開始を予定していたが、敷設ルート近くに居住する先住民スタンディング・ロック・スー族や環境保護団体の強い反対に遭い、訴訟が提起された。

米陸軍は１日、トランプ大統領による同パイプライン建設計画の推進を指示する大統領令を受け、同パイプラインの「敷設・操業認可の審査を速やかに進める」手続きに入ったことを明らかにした。しかし、地役権はまだ承認されていない。

同プロジェクトはエナジー・トランスファー・パートナーズが主導。フィリップス６６は２５％の権益を保有する。事業規模は３８億ドル。

トランプ大統領令でダコタ送油管に陸軍最終承認へ　環境破壊の懸念
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6919.php
2017年2月8日（水）10時30分

米陸軍省は、ダコタ・アクセス・パイプライン建設計画を推進するトランプ氏の大統領令を受け、最終承認を出す見通し。同計画は先住民や環境保護団体が反対している。

オバマ前政権は先住民側の懸念について検討するために敷設計画を保留し、昨年には環境調査を命じていた。

陸軍省が７日に首都ワシントンの連邦地裁に提出した資料によると、同省はパイプライン計画の審査を中止し、ミズーリ川支流にある貯水湖の地下にトンネルを掘る工事を１日以内に承認するという。

エナジー・トランスファー・パートナーズが建設する同パイプラインは全長１８８５キロで、ノースダコタ州のシェール油田から精製所が多いメキシコ湾岸地域をつなぐ計画。

［ワシントン／ヒューストン　７日　ロイター］

2265：とはずがたり：2017/02/11(土) 18:04:54

トルドー加首相、オイルサンド事業 段階的廃止の意向
http://www.afpbb.com/articles/-/3114066?cx_part=popin
2017年01月14日 15:28　発信地：オタワ/カナダ

【1月14日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は13日、同国西部アルバータ（Alberta）州のオイルサンド（油砂）からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

　トルドー首相はこの日、市民との対話集会に出席。昨年11月にカナダ西部にある2つのパイプラインの原油輸送量の増加計画を認可する判断を下したことについての質問に「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。

　カナダは世界第6位の産油国。パイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

　環境活動家団体は、オイルサンドの開発は経済・環境面での負担が大きいとして激しく批判している。北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染する。

　また、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わず、英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル（Royal Dutch Shell）とノルウェーの国営石油会社スタトイル（Statoil）は昨年、カナダのオイルサンドからの撤退を発表した。(c)AFP

2266：荷主研究者：2017/02/12(日) 10:56:07

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170120_12035.html
2017年01月20日金曜日　河北新報
＜東北電＞天然ガス直販　トヨタに供給へ

　東北電力は１９日、岩手県金ケ崎町の岩手中部工業団地に立地するトヨタ自動車東日本岩手工場、デンソー岩手に４月以降、天然ガスを供給すると発表した。東北電がグループ企業を通さず天然ガスを直接販売するのは初めて。

　同日、経済産業省にガス小売事業登録を申請した。４月の都市ガス小売り全面自由化で家庭向け販売への参入が可能になるが、東北電は「現時点で参入は検討していない」と説明した。

　天然ガスは、トヨタ岩手工場の熱電併給（コージェネレーション）設備で使われる。東北電は、同工場にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化設備と貯蔵タンクを買い上げて増設し、維持管理からガス供給までを一体的に担う。同工場には４月から供給。デンソー岩手には今秋始める。

　ＬＮＧはグループ企業の日本海エル・エヌ・ジー新潟基地（新潟県聖籠町）から輸送する。東北電は新仙台火力発電所（仙台市宮城野区）にも販売用の出荷設備を整備し、２０１８年度下期から活用する。

　東北電は、電力の大口顧客であるトヨタへの提案活動の中で、岩手工場の既存ＬＮＧ設備の有効活用を要請され、検討を進めてきた。トヨタ東日本は「エネルギーの安定供給に加え、気化設備の維持管理費が不要となり、コストメリットは十分ある」と話した。

　東北電は従来、日本海エル・エヌ・ジー、東北天然ガス（仙台市）を通じて法人向けに天然ガスを供給してきた。東北電は「自社販売を含めグループ全体で法人向けガス販売に積極的に取り組む」と説明した。

2267：荷主研究者：2017/02/12(日) 11:20:50
>>2261-2262
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170123/bsc1701232154007-n1.htm
2017.1.23 21:54　Fuji Sankei Business i.
東燃ゼネラル火災　「影響最小限に」　トヨタは影響を調査中

東燃ゼネラル石油の和歌山工場（和歌山県有田市）で発生した火災【拡大】

　東燃ゼネラル石油は２３日、同社和歌山工場（和歌山県有田市）の潤滑油精製プラントで前日発生した火災の影響について、「在庫の活用や（石油元売りの）他社からの融通で、供給不能に陥らないようにしたい」（広報担当者）とし、サプライチェーン（供給網）への影響を最小限にとどめる考えを強調した。

　潤滑油はトヨタ自動車など自動車メーカーにも供給。トヨタは供給が滞った場合の影響について、「（影響が）あるかどうかも含めて調査中」という。

　和歌山工場は昭和１６年に操業開始。同社が保有する国内４製油所の中では最も古く、敷地面積も最大の約２４８万平方メートル。潤滑油のほか、ガソリンや灯油などの石油製品、石油化学製品を生産している。

　有田市は２３日、火の勢いが収まったとして近隣の約１２８０世帯約３千人に出していた避難指示を解除した。

2268：とはずがたり：2017/02/13(月) 15:11:13

出光創業家の代理人に鶴間弁護士が就任ー浜田氏らの辞任受け
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417000
(2017/2/11 22:30)

出光興産と昭和シェル石油の合併に反対している出光創業家の新しい代理人に、寺本法律会計事務所（東京都中央区）パートナーの鶴間洋平弁護士が就任した。同事務所が１１日、ホームページ（ＨＰ）で公表した。９日に代理人を辞任した浜田卓二郎弁護士らの後任となる。会社側の協議要請にどう対応するかが注目される。

事務所のＨＰによると、鶴間氏は１９９８年に司法試験に合格し、００年に弁護士登録した。

浜田弁護士らは代理人を辞任する前に、会社側の代理人と複数回接触し、今後の方針を話し合っていた。会社側は経営陣と創業家による直接協議への突破口として期待していたが、浜田氏らの辞任で先行き不透明が増している。

(2017/2/11 22:30

2270：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:05:52
【コスモ×キグナス提携検討】
キグナスは名古屋・市川・高砂・金沢に油槽所が少なくともあった様だ。今は市川以外は残ってる様だ。我々の研究http://butsuryu.web.fc2.com/oil.html#kygnusだと少なくとも2008年の三愛石油移籍後もこの３箇所に加えて日本オイルターミナル(OT)を利用している様だ。また東燃G内で再編していた2002年時点では市川を含め４箇所体制だったようだ>>2

油槽所に関しては川崎から出荷してんだろうけど遅くとも特石法廃止以降はそんな事云ってられないだろうから東燃系を中心に近くから出荷してたんだろうけど。OTを使う様になったのは寧ろ東燃系を離れてからの可能性もあるかも。
金沢はコスモは東西OTを使っている。名古屋は四日市に製油所があるから無いようだ。高砂に関しては姫路に東西OTがあって堺に製油所がある。東西OTに余裕があると統合されるかも知れない。
http://butsuryu.web.fc2.com/cosmo.html#3

キグナス石油について
http://kygnus.jp/about/company/history.html
沿革
大正11年　7月
日本漁網船具(株)として、ヴァキューム・オイル社と潤滑油販売の契約を締結する
昭和4年
「キグナス」のブランド名を制定する
昭和10年　2月
石油輸入業の認可を受ける
昭和22年　10月
石油配給公団から販売業者の指定を受ける
昭和24年　4月
石油元売業者の認可を受ける
昭和26年　6月
名古屋市中川区一色大橋に第1号キグナスマークのSS完成〔現 一色大橋SS〕
昭和33年　11月
日本漁網船具（株）と東亜燃料工業（株）の共同出資により◆日網石油精製（株）が設立される
因みに東亜燃料工業(株)とゼネラル物産(株)が共同でゼネラル石油株式会社（後のゼネラル石油精製）を設立。
昭和35年　10月
◆日網石油精製（株）川崎製油所竣工。同所で生産される石油製品を一手に販売開始する
昭和35年　12月
キグナス興産（株）を設立する
昭和38年　8月
川崎キグナス石油販売（株）を設立する
昭和39年　2月
キグナス液化瓦斯（株）〔現キグナス液化ガス（株）〕を設立する
昭和42年　7月
■名古屋油槽所を開設する
昭和44年　4月
■市川油槽所を開設する
昭和45年　12月
■金沢油槽所を開設する
昭和47年　2月
キグナス石油株式会社発足、資本金10億円、全国5支店〔札幌・東京・名古屋・大阪・福岡〕2営業所〔仙台・下関〕
日本漁網船具（株）〔現ニチモウ（株）〕と東亜燃料工業（株）〔現東燃ゼネラル石油（株）〕の折半出資により、日本漁網船具（株）の石油部門が分離独立し、新会社として発足
昭和48年　10月
下関営業所を閉鎖し、広島支店を開設する
昭和51年　12月
資本金を倍額増資し、20億円とする
昭和54年　4月
高松事務所〔後の高松支店〕を開設する

2271：とはずがたり：2017/02/21(火) 23:06:11
>>2270-2271
昭和55年　5月
旧東京支店を改編し、新たに東京支店・東京地方支店及び静岡営業所を開設する
昭和56年　1月
■高砂油槽所を開設する
昭和60年　3月
（株）日発〔旧大阪キグナス（株）〕の株式を取得する
昭和63年　4月
物流管理センターを開設する〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕
平成1年　11月
◆日網石油精製（株）がキグナス石油精製（株）に社名変更する
平成2年　4月
旧東京地方支店の名称を関東支店に変更する
平成4年　7月
キグナス商事（株）を設立する
平成8年　5月
物流管理センター〔札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・西部〕を統合し、東京に設置する
平成9年　10月
旧札幌支店・旧仙台支店・旧大阪支店・旧福岡支店の名称を北海道支店・東北支店・関西支店・九州支店に変更する
旧名古屋支店と旧静岡支店、旧広島支店と旧高松支店を統合し、名称を中部支店・中四国支店とする
平成10年　10月
旧北海道支店と旧東北支店を統合し、名称を北日本支店とする
平成11年　4月
旧東京支店と旧関東支店を統合し、名称を東日本支店とする
旧関西支店の名称を西日本支店に変更する
平成12年　4月
北日本支店を東日本支店へ、中四国支店及び九州支店を西日本支店へ統合する
平成13年　7月
◆東燃ゼネラル石油（株）とキグナス石油精製（株）が合併する
2004(平成16)年　12月
三愛石油（株）が東燃ゼネラル石油（株）並びにニチモウ（株）が所有する当社の全株式を取得する
(→以降もキグナス石油へは東燃ゼネラル石油が石油を供給)
平成19年　10月
川崎キグナス石油販売（株）がキグナス石油販売（株）に社名変更する
平成20年　11月
大阪キグナス（株）をキグナス石油販売（株）へ統合する
平成21年　7月
中央産業販売（株）の株式を取得する
平成21年　10月
キグナス商事（株）をキグナス石油（株）へ統合する

事業所一覧
http://kygnus.jp/about/company/list.html

2272：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:23:57
>>2230>>2229>>2202

出光と昭和シェル、資本・業務提携検討　合併難航で
http://www.asahi.com/articles/ASJD756DZJD7ULFA02L.html
米谷陽一2016年12月7日19時50分

　来年４月の合併を延期した出光興産と昭和シェル石油が、互いに２０％程度の株式を持ち合う資本・業務提携を検討していることが７日分かった。出光創業家の反対で難航する合併に先行して関係を強化し、製油所の共同運用などの提携効果を得る狙い。だが、創業家が強く反発するなど、実現には課題も多い。

　両社は、合併に向けて公正取引委員会の審査を受けており、年内にも結論が出る見通しだ。出光は、公取委の承認を得た後に、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株の３３・３％を買い取ることを計画している。

　だが、前提となる合併の時期が見通せないため、資本・業務提携を先行させる案が浮上。関係者によると、昭和シェルが出光株の２０％程度を取得する一方、出光は予定通り３３％超の昭和シェル株を買い取った後、その一部を信託銀行に預けて議決権を２０％台に減らす案を検討しているという。出資比率が２５％以上になると、昭和シェルが出光に対して議決権を行使できず、対等な関係にならないためだ。

　この案なら株主総会の議決が不…

2016.12.7 10:35
出光と昭和シェル、株式持ち合いへ　難航する合併に先立ち資本提携、一体経営へ
http://www.sankei.com/economy/news/161207/ecn1612070014-n1.html

　合併を目指す石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが７日、分かった。２割程度の株式を持ち合い、製油所などを一体運営する。両社の合併は出光の大株主である創業家の反対にあって難航しているが、合併に先立って両社の関係を深め、収益改善にもつなげたい狙いがある。

　出光は公正取引委員会から合併の承認を受けた後、英オランダのロイヤル・ダッチ・シェルから３３・２４％の昭和シェル株を取得。出光に対する昭和シェルの議決権を担保するため、出資比率は２５％未満に抑える見込みだ。

　昭和シェルも株式公開買い付け（ＴＯＢ）や第三者割当増資によって２０％の出光株を取得することを検討する。

　合併するには株主総会での決議が必要となるが、３分の１を超える出光株を保有する創業家が反対している現状では実現しない。一方、資本提携は決議案件ではなく、両社の合意があればできる。

　両社は国内の石油需要が減少する中で、製油所や石油製品の供給を一体運用して経営を効率化することも目指す。

　両社は２９年４月の合併を目指していたが、出光創業家の説得を続けるために合併時期を延期し、「未定」としていた。

2273：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:09
>>2272>>2250>>2252
即日取得してたんだな。で，多分信託銀行に預けるなりしてプロキシファイトも視野に這入る出光への昭シェルの議決権を確保してるのだらう。
で，昭シェルの出光への20%程度の株確保は検討中か。

出光、昭和シェル株３割超を取得　公取委の統合承認受け
http://www.asahi.com/articles/ASJDM61MTJDMULFA02D.html?ref=goonews
米谷陽一、高木真也2016年12月19日21時41分

　公正取引委員会は１９日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油の経営統合と、ＪＸホールディングス（ＨＤ）と東燃ゼネラル石油の経営統合をいずれも承認した。これを受け、出光は同日、昭和シェル株の３１・３％を取得した。だが、昭和シェルとの合併に反対する出光創業家を説得できる見通しは立っておらず、先行きはなお不透明だ。

　公取委は同日、二つの経営統合について、商社などが安価なガソリンを輸入しやすくし、４社がこうした輸入業者に不利益を与えないことなどを条件に計画を認めた。ガソリン販売の競争を阻害しないためだ。

　出光は同日、英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェル（ＲＤＳ）から昭和シェル株の３１・３％を取得。当初は３３・３％を買い取る計画だったが、創業家の「対抗策」に対応するため、２％分引き下げた。

　上場企業の３分の１超の株式を…

2274：とはずがたり：2017/02/22(水) 15:27:59
>>2268
辞任の理由がよく判らん。解任なのか自分から辞めたのか？

出光創業家側の代理人が辞任　合併交渉さらに不透明に
http://www.asahi.com/articles/ASK2B3418K2BULFA007.html?ref=goonews
2017年2月10日10時23分

　出光興産と昭和シェル石油の合併に出光創業家が反対している問題で、創業家側代理人の浜田卓二郎弁護士が、９日付で辞任したことがわかった。同日付で創業家の資産管理会社の代表取締役も辞任した。浜田氏は１０日、「昨年１０月に合併の無期延期が表明され、その後統合の基本合意も実質的に白紙撤回され、一つの目標は達成できた」などとするコメントを出した。同氏の辞任で、合併を巡る創業家と経営側の対立の行方は不透明になっている。

　出光株の３分の１超を持つ創業家側は、昨夏以降、経営側との話し合いを行っていない。ただ関係者によると、浜田氏は年明けから、創業家側と経営側の妥協点を探っていたという。

　同氏はコメントで「出光昭介名誉会長からは、できるだけ争わずに話し合いで決着してもらいたいという委任を受けた」とし、「委任の趣旨を踏まえて代理人を辞任する」としている。

2275：とはずがたり：2017/02/22(水) 17:48:52
>>2269-2271

コスモエネルギーＨＤ、キグナス石油と資本提携
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2P54VQK2PULFA01D.html
02月21日 20:30朝日新聞

　石油元売り３位のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）は２１日、全国で給油所を運営するキグナス石油と資本提携すると発表した。コスモがキグナスに出資し、ガソリンの供給を始める。コスモは業界再編に乗り遅れており、販路拡大で生き残りを目指す。

　コスモは４月にもキグナスの親会社、三愛石油から株式の２割を取得する。コスモは全国３カ所に製油所を持ち、給油所３千カ所を運営。この提携でガソリン生産を増やし、経営効率化も図る。桐山浩副社長は「シェアを増やして業界の第三極を目指す」と話す。

　キグナスは給油所５００カ所を運営。製油所は持たず、いまは東燃ゼネラル石油から供給を受けているが、３年後をめどにコスモに切り替える。提携後も給油所の看板は変えない。

　石油元売り業界を巡っては、首位のＪＸＨＤと４位の東燃ゼネラルが４月に経営統合し、ガソリン販売シェアの半分を握る巨大企業になる。２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も合併に向けて協議を進めているが、出光創業家が反発。出光経営陣は創業家の説得を続けているが、最近になって創業家の代理人弁護士が辞任し、先行きが不透明になっている。（米谷陽一）

2276：とはずがたり：2017/02/26(日) 08:15:11

原油が世界中からアジアに集結　OPEC減産で長距離輸送でも妙味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/opec-2.php
2017年2月25日（土）11時49分

世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。

米ＷＴＩ原油と北海ブレント原油の価格差は、ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟国が日量１８０万バレルの減産で合意する前の昨年１１月にはほぼゼロだったが、現在は２．４０ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「ＯＰＥＣの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため（アジアは）遠方からの輸入が増え、ＯＰＥＣからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

ＢＭＩリサーチも顧客向けノートで「ＯＰＥＣの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

ＯＰＥＣはシェア低下
アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ＆フォーキャストのデータによると、２月のアジアへの原油流入は３５００万バレル（日量１２６万バレル）と、昨年１０月の１０４０万バレル（同３３万６０００バレル）から大幅に増加した。

ＯＰＥＣは通常、アジアの石油需要の７０％程度を満たしているが、昨年１０月以降でシェアを５％失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、ＯＰＥＣはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

ＯＰＥＣ諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは３月も続きそうだ。

ＢＭＩは、ＯＰＥＣの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

裁定取引は続くか
石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはＢＰ。昨年に約６隻のタンカーで米国産原油約３００万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと３万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合（ユニペック）やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社（ペトロブラス）の原油がアジアに流入し、ＯＰＥＣ加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが７１ポイントと、過去１０年間平均の約７６ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、ＯＰＥＣの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第３・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。

（Henning Gloystein記者）
［シンガポール　２２日　ロイター］

2277：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:00:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170220/bsc1702200500001-n1.htm
2017.2.20 06:26　Fuji Sankei Business i.
ＬＮＧ、船舶向け事業に商機　大手商社、供給過剰の「救世主」期待

港に接岸した火力発電用のＬＮＧを積んだ大型船、奥は貯蔵用のタンク＝大阪府堺市西区（本社ヘリから）【拡大】

　大手商社が液化天然ガス（ＬＮＧ）ビジネスの改革を迫られている。これまでは国内電力会社に火力発電用燃料としてＬＮＧを安定供給する長期契約がビジネスの中心だったが、いまや電力会社も自らＬＮＧの調達や販売に乗り出す時代。今後、停止している原発が順次再稼働すれば、ＬＮＧの国内需要がさらに減退するのは目に見えている。各社とも新興国など新たな販売先の開拓に余念がないが、世界的な景気の停滞でＬＮＧは２０２０年ごろまで供給過剰が続くのは必至。生き残りをかけた新たな戦いが始まろうとしている。

■輸入国を取り込み
　三井物産は昨年、南米コロンビアのＬＮＧ輸入の最初の入札を落札し、１１月にＬＮＧ船で搬入した。コロンビア初のＬＮＧ輸入で、輸入基地の開所式にはサントス大統領も出席した。同社は「今後の取引拡大に足がかりを築く、快挙」と期待する。

　パキスタン、ヨルダンなどアジアや中東でもＬＮＧ輸入国に転じる国が相次いでいる。船上で液体を気体に変換するＦＳＲＵと呼ばれる簡易設備が使えるようになり、これまでの輸入基地のように大規模な先行投資がいらなくなったことが大きい。

　三井物産や三菱商事は長期契約ではないが、こうした国の短期の新規需要を取り込もうと、ここ数年シンガポールや北米、欧州のトレード部隊を増強している。ただ、事業拡大の道のりは平坦（へいたん）ではない。新たなライバルが出現しているからだ。

　先月１５日。パキスタンＬＮＧ社が同国向けのＬＮＧ調達の入札結果を公表した。三菱商事や三井物産、丸紅が関心を示していたが、蓋をあけてみると契約はスイスを本拠地とする新興トレーダーのガンバ社にさらわれた。イタリア炭化水素公社（ＥＮＩ）やマレーシア国営石油のペトロナスなど名だたるＬＮＧ資源会社を押しのけて新興トレーダーが受注したことに、各社には驚きと落胆が交錯した。新興トレーダーは新興国でビジネスが頓挫するリスクを恐れず、入札で攻めの低価格を提示して大手商社や資源メジャーを出し抜いた格好となっている。

　それでも大手商社は平静を保っている。「今後は安く調達できる価格だけではなく、船の効率手配や上流権益を保有する安定性など総合力の勝負になる」（大手商社幹部）とみているからだ。新興国に資源開発からＦＳＲＵや輸入基地のプロジェクトまでトータルで提案できるのは、大手商社の大きな強みという。

　これまでのＬＮＧビジネスは日本の電力会社向けの長期契約を保証に金融機関からプロジェクト資金を借り入れ、大規模な資源開発を行う形態が主流だった。

■電力会社はライバル
　しかし、供給過剰による資源安でオーストラリアなどの大型の開発プロジェクトは相次ぎ延期。一方で大口顧客の電力会社は、東京電力ホールディングスと中部電力が燃料調達の合弁会社「ＪＥＲＡ（ジェラ）」で自らシンガポールに販売拠点を置くなど、販売・調達の一部ではライバルという複雑な関係になりつつある。電力会社と長期契約を結ぶにはこれまで以上に、資源開発と一体となった販売力が求められる。

　三井物産は１７年度には延期していたモザンビークＬＮＧ開発事業の投資決定を行う方針。三井物産と三菱商事が参画するロシアの「サハリン２」の拡張事業も最終投資が１７年中にも決まる見通しだ。

　もっとも、ＬＮＧは当面、余剰が続く見通しで、大手商社や資源メジャーは自ら需要を創出しようとあの手この手で動き出した。一つは「ガスツーパワー」と呼ばれる、各社が持つ海外のガス発電所向けにＬＮＧを供給する取り組みで、価格競争力のあるＬＮＧを自ら供給できれば、発電所の効率も高まる「一石二鳥」になる。

　さらにＬＮＧ販売先の「救世主」と目されているのが、船舶向けＬＮＧ燃料だ。海洋の環境規制強化に伴い需要の増大が見込まれており、大手商社は「海のスタンド事業」ともいえる船舶向けＬＮＧの供給事業「バンカリング」にも乗り出した。

　三菱商事は今春からベルギーで、バンカリング事業を開始する。三井物産も昨年、ロシアのガスプロムと組み、ウラジオストクにバンカリング基地を作ることで覚書きを結んだ。世界的に資源会社や船会社が協調する動きもあり、ＬＮＧ事業の成否は海のスタンドなど新たな需要創出が鍵を握っている。（上原すみ子）

2279：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:17:07
>>2278
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170222/bsc1702220500006-n1.htm
2017.2.22 06:25　Fuji Sankei Business i.
コスモ、キグナス株取得　今春２０％　製品供給軸に協業模索

会見するキグナス石油の小塚信一常務（左）とコスモエネルギーＨＤの桐山浩副社長＝２１日、東京都千代田区【拡大】

　石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）と、石油製品などを販売するキグナス石油は２１日、資本業務提携したと発表した。コスモが４〜６月をめどにキグナス株２０％を取得し、３年後をめどにキグナスの給油所にガソリンなどを供給する。コスモは大手５社の中で唯一、石油業界をめぐる経営統合や合併協議とは一線を画してきた“独立系”だが、事業ごとの提携で経営体制を強化し、石油需要減に対応していく。

　「業界再編の大きなうねりの中で、エリア別や事業別に提携の門戸を開いている一環。（資本業務提携は）単純な製品の売買だけでなく、もう少し深い関係まで入りたいという意思表示だ」。同日、都内で会見したコスモの桐山浩副社長は、キグナスとの提携の狙いをこう説明した。今回の提携は、コスモが全国に約５００カ所あるキグナスの給油所にガソリンや灯油など石油製品を卸すことを軸に進める。

　キグナスはもともと東燃ゼネラル石油の関連会社で、現在も東燃から石油製品の供給を受けている。だが、東燃とＪＸホールディングス（ＨＤ）は４月に統合新会社「ＪＸＴＧＨＤ」という巨大企業を誕生させることになり、ブランド消滅を危惧したキグナスがコスモに話を持ちかけて今回の提携に至った。キグナスの小塚信一常務は「小さいながらも競争力を強化して消費者のニーズに応えていけるような第三極を形成したい」と強調した。

　コスモにとっても、石油製品の供給先が増えることで国内に３カ所ある製油所の稼働率向上が期待できる。桐山氏は「（経営統合よりも）提携関係の方が意思決定のスピードを上げられる」として現時点での経営統合は否定したものの、今後は共同購買や物流の分野でも提携を深化させていく方針だという。

　国内石油業界をめぐっては、少子化やエコカーの普及などの影響を受けて毎年２％程度のガソリン需要が失われるとみられ、統合や合併の動きが相次いでいる。ＪＸＴＧＨＤのほか、出光興産と昭和シェル石油も合併を目指している。

2281：とはずがたり：2017/02/28(火) 22:27:54
>>2278-2279
製品供給軸とあるが，製造だけではなくポイントや割引など販売の部分でも協力した方が良いのでは無いか？

エネオス＋東燃ゼネ石の営業戦略は解らないけど，当面維持>>2181>>2252では弱いのではないか。
エッソとモービルはエクソンモービルとの関係もあるし直ぐには無理かも知れないけど，ゼネラルだのシナジーだのは直ぐに消してもいいんちゃうか。
ゼネラルは消してエネオスにしつつ，シナジーやエクスプレスはエネオスが取り込んでいくってのはどうかな？

今迄はエッソ＊モービル＊ゼネ石でシナジーみたいな感じでガススタに掲げて描いてあったけど，これからはエネオス＊エッソ＊モービルでシナジーブランド使えばええんちゃうか。・
契約更新時にどうするかだけど，ガススタはブランドへの愛着あるのかなあ？？
モービルは弱いし潤滑油でのみ使うとかでもええんちゃうか。少なくともエッソとエネオスに統合出来る。
装置産業の石油はあんまガススタ罔の統廃合しても効果ないんかねえ・・

2282：とはずがたり：2017/03/09(木) 12:54:51
東電なんて不倶戴天の東京・中央直系の企業だけど安くなるなら大ガスから乗り換えても良いぞ！
どうせなら中電と共同で全国展開して欲しい。東海系推しの俺も載りやすくなるｗ

東電、全国で都市ガス販売検討　首都圏参入後に地方進出
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK364V4VK36ULFA014.html
03月07日 02:06朝日新聞

　東京電力ホールディングスが、４月からの家庭向け都市ガス販売の自由化で、全国展開を検討している。小売り子会社東京電力エナジーパートナーの小早川智明社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。７月に首都圏で参入し、その後は地方ガス会社との提携による進出をめざす。

　東電は電力小売りが全面自由化された昨年４月以降、首都圏の契約の７％にあたる１５５万件を新電力に奪われた。うち４割は電気・ガスの「セット割」を売りにする東京ガスだ。今後は東電も「セット割」で巻き返す考えで、「わかりやすい料金を検討中。４月にも発表する」予定だ。

　東電は発電用に大量の液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れている。だが、地方には営業拠点などが整っておらず、関西や中部の都市ガスやＬＰガス会社に提携を呼びかける。小早川氏は「まず首都圏で実績を積み上げ、将来は全国展開したい」という。（米谷陽一）

2283：とはずがたり：2017/03/11(土) 20:03:23
臆測再浮上したエクソンのＢＰ買収、アナリストらは可能性低いと指摘
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E8%87%86%E6%B8%AC%E5%86%8D%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%A8%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%EF%BD%82%EF%BD%90%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%89%E3%81%AF%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E4%BD%8E%E3%81%84%E3%81%A8%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAo7HXI
Bloomberg
Rakteem Katakey
7 時間前

(Bloomberg) -- 米エクソンモービルが英ＢＰの主要株主に対し、ＢＰ買収の可能性を打診したとの市場の臆測を英紙イブニング・スタンダードが10日伝えたことを受け、ＢＰの株価は今年最大の上げとなった。

　　ＢＰへの買収提案の可能性はないとは言い切れないものの、エクソンがＢＰ買収に関心を持っているとの報道はずっと以前からあり、マッコーリー・キャピタルやカナコード・ジェニュイティなどのアナリストは買収の可能性は低いとみている。

　　チューダー・ピッカリング・ホルト・アンド・カンパニー・インターナショナルのシニア・リサーチアナリスト、 アニシュ・カパディア氏は「エクソンとＢＰに関する同報道は、両社の間に戦略上の明確な適合性がないとみられることから、うわさにすぎないようだ」と指摘。「統合後の会社は規模が大き過ぎる上に複雑過ぎて運営が難しいだろう」と説明した。

　　マッコーリー・キャピタルのアナリスト、イアン・リード氏は「エクソンがＢＰを買収する意味が分からない」とし、「他にない特徴がＢＰにあるわけではないため、エクソンが単一資産ではなく、ＢＰ全体を取得する理由が見当たらない。自分に投資資金があったとしても、エクソンの買収を見込んでＢＰに投資することはないだろう」と述べた。

　　カナコードのアナリスト、アレックス・ブルックス氏は「現在の英政治情勢が激化しやすいことを考慮すれば、企業経営には慎重さが必要だろう」と述べた上で、エクソンのＢＰ買収は「可能性としては興味深いが、特に実現しそうなシナリオとは思わない。エクソンは他に集中すべきことがある」と分析した。

原題：Exxon-BP Acquisition Talk Resurfaces: Is a Deal Really Likely?（抜粋）

--取材協力： Ksenia Galouchko

2284：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:45:32
サウジ国王御一行様、インドネシアの「特需」は70億ドル超
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/70-12.php
2017年3月14日（火）11時53分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

＜インドネシア訪問では70億ドル超の投資を約束し、日本入りしたサウジアラビアのサルマン国王。日本でも「サウジ特需」への期待が高まっているが...＞

来日前から、各国のメディアはその経済効果に期待を寄せる報道で盛り上がっている。サルマン国王は、日本の前にインドネシアを訪れたが、ジョコ・ウィドド大統領を筆頭に国を挙げての歓迎で、消費だけでなく経済協力の面でも大きな収穫があったと言えそうだ。

ハイヤー代は3億円!?
サウジアラビア国王がインドネシアを訪問したのは、1971年のファイサル国王以来、46年ぶり。1日付け英メール紙によれば、国王は250億ドル相当の新規投資を約束するとされ、来訪が決定してからは、景気が低迷するインドネシアの期待をさらにかきたてた。

帯同したのは王子19人、閣僚7人、企業幹部、これに加え多数の関係者を合わせた帯同者はおよそ1500人。英メール紙によれば、一行は高級リムジン２台や国王の飛行機の乗り降りに使う専用エスカレーターなど、460トン分の荷物を持ち込んだ。

15機の飛行機で到着したサルマン国王らは車に乗り込み、インドネシア大統領宮殿での歓迎会に向かった。このときの車列は全長4キロメートルに達したという。日本で使うハイヤーの台数は500台と報じられたが、インドネシアでは720台の高級車を400億ルピア（約3億4000万円）で借りた。

裸の像はNG
世界最大のイスラム人口を抱えるインドネシア。イスラム教スンニ派の総本山ともいえるサウジアラビアのトップを迎えるにあたり9000人態勢の警備を敷き、細心の注意を払った。ジョコ大統領が自ら他国の首脳を空港で出迎えたのは初めて。現地紙によると、歓待の宴が開かれたインドネシア大統領宮殿にある裸の男女像は宗教上の配慮から覆い隠されたという。

インドネシアは国を挙げてのおもてなしを展開した。サルマン国王の滞在期間中には「Love letter for King Salman（サルマン国王へのラブレター）」をツイッターに投稿するためのハッシュタグ「#JusticeForRusmini」を立ち上げて、現地紙がそのメッセージを掲載して紹介。インスタグラムでは「#KingSalman」のハッシュタグとサルマン国王とツーショットの合成写真の投稿が複数見られた。

サルマン国王一行は今月4〜12日の日程でバリ島に滞在。ここでも政府が最大限の歓迎ぶりを示した。空港管理局によると、島内に1カ所しかないテンパサール空港を夜間2時間にわたって閉鎖し、破格の待遇で対応した。

国を挙げての歓待は最終日まで続いた。12日付けのジャカルタ・ポストは、ジョコ大統領自らサルマン国王に電話を掛け、別れの挨拶と二国間の合意事項の推進を強調したと報じた。

成果は約70億ドル超
サウジアラビア政府は、製油所拡張に60億ドルの投資と、10億ドルの投資ファンド設立で合意したほか、事業規模24億ドルの覚書4件に両者が署名した。これに加え、ジャカルタ・ポストは7日付けで、インドネシア政府が国内の製油所3カ所への投資を持ちかけたと報じている。金額は明らかになっていないが、一連の投資案件がすんなりと合意したことからも、見通しは明るいようだ。9日には、インドネシアとサウジアラビア両国を行き来する2路線を増やすことで合意したことが明らかになった。

サウジアラビアは13日、石油生産に依存した政策からの脱却を目指し、経済改革の協力について安倍晋三首相と協議し、両国の関係を強化していくことで合意した。しかし世間の関心は、「御一行様はどこに現れるのか」。インドネシアに続く日本での「サウジ特需」に注目が集まっている。

2285：荷主研究者：2017/03/19(日) 20:26:11

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420527?isReadConfirmed=true
2017/3/13 05:00　日刊工業新聞
コスモエネＨＤ、石油精製で提携加速「第三極」へ生産性向上

少数精鋭で生産性の高い事業体制になる…と森川社長

　コスモエネルギーホールディングス（ＨＤ）が石油精製事業で提携を加速している。丸善石油化学（東京都中央区）の連結子会社化に続き、石油元売りのキグナス石油（同）との資本・業務提携を決めた。同事業の高付加価値化や生産性の向上につながる提携で、４月に経営統合するＪＸホールディングス（ＨＤ）・東燃ゼネラル石油連合や、合併を目指す出光興産・昭和シェル石油連合に対抗する。（編集委員・宇田川智大）

　キグナスとの提携では同社の株式を今後２割取得し、同社の系列給油所（ＳＳ）約５００店舗に対する燃料油の供給を、３年後をめどに始める。販売量は年間３００万キロリットル余りに上り、２社合わせた燃料油の国内販売シェアは１４％になる。

　キグナスは従来の仕入れ先である東燃ゼネラルとＪＸＨＤの統合後、独自ブランドでのＳＳ展開が困難になることを警戒し、コスモエネルギーに取引を持ちかけた。これに対してコスモエネルギー側が資本を含む広範な提携を提案し、「（石油元売り業界の）第三極をつくる」（コスモエネルギーの桐山浩副社長）ことで一致した。

　コスモエネルギーは、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災時の製油所火災・爆発事故に伴う財務悪化が足かせとなり、大型再編から取り残される格好となった。

　１６年４―１２月期末時点でも、企業の財務体質の健全性をはかる負債資本倍率（ＤＥレシオ）はネットで４・７倍と高い水準にある。一時は経営環境が厳しくなる中で、石油精製部門を手放すとの観測が強まったが、新たな供給先の確保で精製設備の稼働率が向上し、生産性が高まる見込み。

　同社は１５年１０月に旧コスモ石油から今の持ち株会社へ移行し、事業部門ごとに外部との提携を進めやすい体制をつくった。１６年３月には、持ち分法適用会社の丸善石油化学を連結子会社化。石油化学事業との一体運営で、石油精製事業の付加価値向上を狙っている。コスモエネルギーの森川桂造社長は分社化の効果について「従来は社内の求心力が強すぎる感があったが、権限と責任の委譲で、適度な遠心力が働くようになった」と評価する。

　キグナスと合わせても、燃料油のシェアで半数を握るＪＸ・東燃連合などとの規模の隔たりはまだ大きい。だが森川社長は「先を見通しにくい環境下では規模拡大より、変化に素早く対応する、あるいは先取りすることが重要だ」と指摘。「少数精鋭で生産性の高い事業体をつくる」と自信を示す。今後はＳＳのサービス向上に向けた提携・協業にも力を入れる見通しだ。

(2017/3/13 05:00)

2286：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:41:31
環境運動に敵対的でロシアに融和的なトランプはフラッキングに関してはどう対応するかな！？

プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊
Putin’s Anti-Fracking Campaign
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7046.php
2017年2月24日（金）11時00分
ドリュー・ジョンソン（米納税者保護連盟・上席研究員）

コロラド州デンバーで行われたフラッキング反対デモ　RJ SANGOSTIーTHE DENVER POST／GETTY IMAGES
＜ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている＞

ロシアの秘密工作は、アメリカの大統領だけでなくエネルギー産業にも及んでいる。

先月発表された大統領選へのロシアの干渉に関する米情報機関の報告書には、ロシアがアメリカのフラッキング（水圧破砕法）によるシェールガス・オイル生産を妨害するため、反対派に資金を提供し、運動を裏で操っていたことを示す証拠が含まれていた。ウラジーミル・プーチン大統領の狙いは石油価格の上昇と米経済の不安定化、そしてアメリカのエネルギー自給達成を阻止することだ。

フラッキングは地下のシェール（頁岩）層の岩盤に超高圧の水を注入し、石油や天然ガスを取り出す技術だ。現在では430万人の雇用を支え、毎年約5000億ドルの経済効果を生み出している。フラッキングによる生産量増加のおかげで天然ガスの価格は半分に下がり、アメリカの家計は平均年200ドルの節約が可能になった。

このままいけば、アメリカは20年までにエネルギーの完全自給を達成できる。現在、アメリカの石油総生産量の半分近くに当たる年間15億バレル強がシェールオイルだ。

ロシアはこれを脅威と見なしている。上記の報告書によれば、ロシア政府は「世界のエネルギー市場におけるフラッキングとアメリカの天然ガス生産の影響」を気にしている。アメリカの天然ガス輸出の増加は、ロシアの石油・天然ガス独占企業である国営ガスプロムにとって「潜在的難問」だ。　

事実上のロシア国営メディアである国際テレビ局ＲＴは、成長するアメリカのシェール産業に猛攻撃を仕掛けている。15年の7カ月間だけで、フラッキングを批判するテレビ番組とニュースを62回も放送した。

反対派に資金をばらまく
ロシア政府がシェール反対運動を陰で操っていると非難されるのは、今回が初めてではない。14年、NATOのアナス・フォー・ラスムセン事務局長（当時）は情報機関の報告に基づき、ロシア政府は環境保護団体と共謀してルーマニア、リトアニア、ブルガリアでシェール開発事業の妨害を図ったと結論付けた。

米上院の14年の報告書では、シー・チェンジ財団という組織が自然保護有権者連盟、シエラクラブ、天然資源保護協議会（NRDC）などの反シェール団体に11年に4300万ドル以上を支援したと指摘された。この財団は、プーチンやロシアの石油業界と直接関係があるバミューダ籍のダミー会社から多額の資金援助を受けている。

フラッキングが環境や健康に悪影響を与えるという説は、科学的に否定されている。米環境保護局（EPA）は4年がかりの調査の末、フラッキングが「飲料水に広範かつ体系的な影響を与えている証拠は見つからなかった」と15年に結論付けた。米地質調査所（USGS）の調査も、フラッキングによる地下水汚染を否定するものだった。

フラッキングは間違いなくアメリカに利益をもたらした。健康や環境を危険にさらすことなく多くの雇用を創出し、経済を活性化させ、エネルギー自給への道を切り開いた。今もシェールを攻撃し続けているのは、ロシアによる反科学、反米プロパガンダの操り人形だけだろう。

ロシアはあらゆる手段を使ってアメリカのシェール産業を破壊するつもりだ。アメリカはこの脅威に敢然と立ち向かわなくてはならない。フラッキングをめぐる戦いは、アメリカにとって負けられない戦いだ。

（筆者が所属する納税者保護連盟は、より信頼でき、より小さな政府の実現を提唱するNPOの社会教育機関）

[2017年2月21日号掲載]

2292：とはずがたり：2017/04/04(火) 18:51:47

東ガスめ，東電の参入が遅れたのを良い事に強気やな。

値下げ競争、西高東低＝鈍い新規参入－４月１日からガス自由化
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017033000892&amp;g=eco

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170330ax10_p.jpg

　昨年４月の電力に続き、都市ガスの小売りが４月１日から全面的に自由化される。制度上は消費者が安価なエネルギーを自由に選べる時代を迎えるが、大手電力を除きガス参入の動きは鈍い。値下げ競争の状況は「西高東低」で地域差が大きく、自由化の恩恵が全国に広がるかは不透明だ。
　近畿圏では、守勢だった電力自由化からの挽回に向けて参入する関西電力の勢いが目立つ。電気とガスを一緒に契約した世帯を対象に値引きする「セット割」で、既存料金よりも最大約１３％安いガス料金を発表。徹底したＣＭ戦略を展開しており、２０万件以上の初年度目標に対し事前申し込みは約１０万件に達する見込みだ。
　高浜原発３、４号機の運転差し止めを取り消す大阪高裁の決定で再稼働にめどがついたことを受け、関電は２８日に電気料金の値下げも表明。岩根茂樹社長は「価格競争力をしっかり高めたい」と攻勢を強める構えだ。

　昨年電力小売りに参入した大阪ガスもガス料金を最大７．５％値引きするセット割をＰＲ。「（関電の）値下げがあれば対応を考えたい」（本荘武宏社長）としており、値下げ競争に拍車が掛かりそうだ。このほか、セット割料金を発表した九州電力に対抗し、西部ガスが追加値下げを打ち出した。
　ただ、全国では一般家庭向けのガス供給を新たに始めるのは東京、関西、中部、九州の大手４電力などごくわずか。北海道や東北地方ではゼロだ。関東でも東京電力エナジーパートナーの参入が７月にずれ込み、東京ガスが値下げを見送るなど盛り上がりを欠く。
　２８日時点のガス小売りの参入登録数は３８社で、電力自由化直前の登録の２割にも満たない。保安義務などの障壁に加え、ガス管の整備率が国土面積の６％弱にすぎないことが背景にある。
　一方、ガスや通信、石油、鉄道など多様な業種が参入した電力自由化も、開始１年で契約切り替えは５％程度と伸び悩む。使用量の通知遅延などシステムトラブルも相次ぎ、課題が浮かび上がっている。（2017/03/30-16:34）

2293：とはずがたり：2017/04/04(火) 20:43:55
これ未だ貼ってなかったかな？？
まあ１と２だけではインパクト限定的だけども。

2016年4月11日
東京ガス株式会社
関西電力株式会社
東京ガスと関西電力によるＬＮＧ調達および発電所運営にかかる戦略的連携について
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2016/0411_1j.html

東京ガス株式会社（以下、東京ガス）と関西電力株式会社（以下、関西電力）は、ＬＮＧ調達等で培ってきた両社の信頼関係のもと、燃料調達、発電所運営・保守、電源開発および海外事業への共同参画等の様々な分野で、両社の強みを活かした戦略的連携に向けて、検討を進めています。
その中で、両社は、本日、これら一連の取り組みの一つとして、「ＬＮＧ調達における弾力性向上に資する連携」、「ＬＮＧ火力発電所（以下、ＬＮＧ火力）の運転・保守にかかる技術連携」を進めていくことについて、合意しました。
具体的な内容は、次のとおりです。

１.ＬＮＧ調達における弾力性向上に資する連携
両社はこれまで、豪州プルートＬＮＧ※１をはじめとした同一プロジェクトからの調達において、協力をしてきました。平成２９年からの米国コーブポイントＬＮＧ※２の新規調達を控え、このたび、相互にＬＮＧを交換・融通する枠組みに合意しました。
国内外のエネルギー市場を取り巻く情勢・動向を見据え、需給や市況の変化に柔軟に対応しながら、今後も競争力のあるＬＮＧの安定調達を行ってまいります。

２.ＬＮＧ火力の運転・保守にかかる技術連携
両社が、これまで独自に行ってきたＬＮＧ火力の運転・保守にかかる人材育成のノウハウを共有するとともに、様々な運営課題の解決に向けた技術連携を行うこととし、それぞれの安全性、効率性を高めてまいります。
両社は、今回の燃料調達やＬＮＧ火力運営における連携にとどまらず、今後も幅広い分野での協議を進め、エネルギーの低廉かつ安定的な供給の実現を目指してまいります。

※１ 平成２４年より生産開始。供給期間は１５年。契約数量は東京ガス１５０万トン／年、関西電力１７５万トン／年。
※２ 平成２９年より生産開始予定。供給期間は２０年。契約数量は東京ガス１４０万トン／年、関西電力８０万トン／年。シェールガス由来のＬＮＧ。
以　上

2294：とはずがたり：2017/04/05(水) 17:40:18
ガソリン６週ぶりに値上がり止まる　原油価格の下落傾向受け
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1704050020.html
15:14産経新聞

　経済産業省資源エネルギー庁が５日発表した３日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、３月２７日の前回調査と同じ１３３円９０銭で、６週ぶりに値上がりが止まった。

　米国内の原油在庫が過去最高水準に達したことで３月中旬ごろから原油価格が下落傾向となり、原油の調達コストも下がってきているのが要因。ただ、足元では油価は再び上昇に転じており、石油情報センターは「来週は小幅な値上がりに転じる可能性がある」と分析する。

　地域別では、１３道府県が値上がりした。横ばいは１４県、値下がりは２０都府県だった。

　灯油は一般的なタンク１個分に相当する１８リットルで前回調査より３円安い１４０３円だった。

2295：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:49:51
原油価格は再び｢暴落｣の懸念が出てきた OPEC諸国はこのままだと苦境に陥る
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-165852.html
04月04日 09:00東洋経済オンライン

原油価格が弱い動きにある。3月初めまでは1バレル＝53ドル台を維持していたが、3月8日にこの重要な水準を割り込むと、この日だけで5％超の急落となった。その後も下落基調を強め、3月22日には一時47.01ドルまで下落した。現在はやや値を戻したものの、50ドルすれすれの状態にある。

過去最高水準にまで膨らんだ米国内の原油在庫
ここまで下げ幅が拡大した背景には、米国内の原油在庫が市場予想を大幅に上回る増加となり、過去最高水準に達したことにある。米エネルギー情報局（EIA）の統計によると、急落した8日に発表された原油在庫は前週比820万バレル増と、増加幅はなんと予想の4倍以上となった。在庫はその後も増加傾向を続け、3月19日時点では5億3311万バレルにまで膨らんでいる。もちろん、過去最高水準である。筆者もここまで在庫が膨らむとは、予想できなかった。

原油在庫が増加している背景は、いうまでもなく産油量の増加である。直近の米国内の産油量は日量912万9000バレルにまで膨らんでおり、これは前年同期比1％増の水準である。増加幅自体は小さいが、着実に増えている。また、それ以上に市場が気にしているのが、石油掘削リグ（掘削装置）稼働数の増加である。

3月24日時点では652基となり、前年同期の372基から大幅に増加している。リグ稼働数の増加の割に産油量が増えていないが、これはいつでも本格的に生産できる状態にあることを意味する。市場は、これらのリグが実際に稼働し、産油量がいずれ増加することを見込んでいるがゆえに、原油価格は上がらないということであろう。

では、原油を加工した「製品在庫」はどうか。ガソリン在庫は2億4346万バレルで、前年同期比0.7％減。またディーゼル油などのディスティレート（留出油）在庫は1億5539万バレルと、前年同期比4.2％減となっている。ただ、絶対量では原油在庫の増加を下回るため、ネットベースの石油在庫全体では、増加していることになる。

米国の石油需要が日量1925万バレルと、前年同期比0.8％減となっていることも、石油在庫全体を押し上げているといえる。米国の原油輸入量は日量830万バレルと前年同期とほぼ同水準だが、このことも目先の需給緩和の背景となっていると考えてよいだろう。

このように、米国内の需給状況が改善されない中で、先物市場で買いポジションを膨らませてきたのが投機筋だ。OPEC（石油輸出国機構）が減産を決定し、需給バランスの改善が進むとの期待から原油価格が上昇した流れに乗る形で買いポジションを積み上げたわけである。

昨年末から約2カ月間で9万枚（1枚当たりは10万ドル）もの買いポジションを積み上げたが、その間の原油価格は54ドル台から55ドルでの推移に終始しており、買いポジションが膨らんだ割には、価格は上昇しなかった。

原油価格が「一定のレンジ」に収まった理由
実は、昨年11月初めから12月末に売りポジションの解消が進む中で、原油価格は十分に上昇してしまった。その後は買いポジションの積み増しが原油価格を押し上げるまでには至らなかったのである。

2296：とはずがたり：2017/04/05(水) 21:50:03
>>2295-2296
もちろん、この買いに対しては当然売っている向きがいるわけだが、それが当業者、いわゆる現物筋である。55ドルに迫る動きとなったとき、投機筋の買いに対して売りを出していたのは、おそらくシェールオイルなどの石油生産者であろう。55ドル前後でヘッジができるのであれば、採算が合う生産者は喜んで先物市場で売りヘッジを入れるだろう。結果的に、上昇局面では投機筋の買いに対して、生産者が行った売りヘッジが上値を抑える構図となり、思いのほか価格は上昇しなかったと考えられる。

これは、原油価格の下落局面でも同じことがいえる。つまり、上記のような原油在庫の急増を背景とした下落が始まってから、投機筋は急速にポジションを解消し始めたが、その結果、直近ではネット買いポジションは年初の水準を下回っている。買いポジションを減らすだけでなく、売りポジションも積み上げたことが、ネット買いポジションの急減につながったといえる。

しかし、その間の原油価格の下落もそれほど大きくない。急落後のポジション解消の反対側には、業者筋の買い戻しが存在するためである。50ドルを割り込めば、買い戻したい向きが少なくないといえる。結果的に、投機筋の大量の手仕舞い売りでも原油価格が暴落しなかった背景には、このような理由があるものと考えられる。

このように考えると、現在の原油市場では、50ドルを割り込むと買いたい向きがいる一方、53ドル以上になると売りたい向きが多いといえる。その結果、47ドルから55ドルのレンジ（ボックス）相場を形成しているわけだが、このレンジをはみ出すには相応の材料が必要になろう。そのひとつが米国内の産油量の動向であり、もうひとつがOPEC減産の延長であろう。

EIAは、2017年の米国内の原油生産見通しを前年比33万バレル増の日量921万バレルに上方修正している。2月時点では前年比10万バレル増の予想だった。また2018年については、前年比52万バレル増の日量973万バレルと、2月時点の予想の55万バレル増から下方修正している。この見方の評価は難しいが、いずれにしても、産油量は増加するとの見方に変わりない。

一方、原油需要の増加幅については、2017年は日量21万バレルと2月予想の26万バレルから下方修正し、2018年は33万バレルから38万バレルに上方修正している。要は、今年、来年とも米国の石油需要はある程度堅調に推移するとみていることになる。しかし、産油量の増加が需要増を上回ることを考慮すれば、少なくとも米国内の需給環境の改善は見込みづらい。

このような見通しの中、一部のシェールオイル企業は55ドル前後でも十分に採算が合うため、先物市場で売りヘッジを入れる用意があることを考えると、55ドルを明確に超えていくのは、現実的にはかなり難しいともいえる。一方、OPEC加盟・非加盟国による7月以降の減産延長は、現状では不可欠になりつつある。当初はOPEC減産により、年前半にも需給バランスはフラットになるとみられていたが、現時点では難しいとの見方が出始めている。また市場では、OPECによる減産延長をすでに織り込んだとの見方もあり、そうであれば、上値を追えるかといえば難しいとの見方になるだろう。

年末に向け1バレル＝35ドルまでの下落シナリオも
もし、現状の水準の原油価格が続くと、最終的にはOPEC加盟国は苦境に立たされ、財政赤字が膨らむことになる。一方で、米国のシェアは着実に拡大することになる。この結果、世界の石油市場での競争力の差が、生産シェアの差となって表れることになる。原油価格を高値で維持するためには、OPECは劇的な量の減産を行うか、再び原油相場をいったん大きく下げさせてから戻すしかないだろう。しかし、米国のシェールオイルの生産コストが着実に低下する中、生産者は採算が合うのであれば、多少の低い原油価格でも生産を続けるだろう。

この結果、原油市場における新しい秩序が形成されていくことになるのだろう。こう考えると、現時点で原油価格が上昇に向かうとの絵は描きづらくなってきた。上昇トレンドに回帰するには、4月に55ドルを明確に超えることが最低条件である。4月の下値は50ドル前後に切り上がると考えているが、もし55ドルを突破できないようだと、今年末に向けて、35ドルまでの下落シナリオへの転換を検討することになろう。

2297：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:57:56
西部ガスが割安プラン　小売り自由化で４月導入
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/395356?area=ranking
2017年01月14日 15時14分

　西部ガスは１３日、都市ガス小売りが全面自由化される４月から導入する割安の料金プランを発表した。一定の使用量を超える家庭や店舗向けに、単価を下げる。九州電力もこれを受けて電気とガスをセットにしたプランなどを公表するとみられ、九州でも価格競争が激化しそうだ。

　新料金プランは、月２１立方メートルを超える使用がある場合に従来と比べて安くなる。同社が都市ガスを供給する一般家庭の約６割に当たる約４０万件が該当するという。月２３立方メートルを使用する標準的な家庭では、年間料金の１・５２％に当たる９７８円が割り引かれる。

　新料金プランを契約した家庭向けに、ガス機器が故障した場合に出張料や工賃なしで修理するサービスなども提供する。

　同社は昨年４月に始まった電気小売り全面自由化ではガスとのセット販売を推進し、現在まで約１万２８００件の契約を獲得した。今年４月からのガス自由化では逆に守勢に回るため、割安メニューを用意し九電などライバルに備える。

　記者会見した平島孝三郎副社長は「収支に圧迫を与えない程度に（値引き率を）設定した。付加サービスを含め、一定の評価をもらえるのではないか」と述べた。

2299：荷主研究者：2017/04/09(日) 23:11:09

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00422439?isReadConfirmed=true
2017/3/28 05:00　日刊工業新聞
東ガス、ニチガス地盤切り崩しで激突　工場向け攻勢かける

エネルギー設備の最適化などに関する知見が法人向け営業の強みになる（東ガス施設内での燃焼試験）

　４月のガス小売り全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で競合する東京ガスと日本瓦斯（ニチガス）が、工場などの大口客向けでも激突する。ニチガスグループが都市ガス事業を手がける北関東地域で、東ガスが大口客向けの都市ガス販売を４月に始める。

　ニチガスは全面自由化後、家庭向けの都市ガス販売で東ガスの営業エリアに攻め入る。東ガスは大口客のシェア切り崩しで対抗する。

　東ガスは東彩ガス（埼玉県越谷市）、東日本ガス（千葉県我孫子市）、北日本ガス（栃木県小山市）のニチガス系都市ガス３社の営業エリアで、大口客向けの都市ガス販売に乗り出す。埼玉県東部や千葉県北部、茨城県南部、栃木県南部が主な対象。ニチガスによると、３社が都市ガスを供給する大口客はそれぞれ数十件、販売量は明らかにしていない。

　東ガスは低料金で攻勢をかけるほか、省エネルギー化などの課題解決型サービスで差別化を図る見込み。自前のガス導管がないため、ローリー車での供給が主軸になる。

　ニチガスグループの営業エリアでは、埼玉県を地盤とする液化石油ガス（ＬＰＧ）販売会社のサイサン（さいたま市大宮区）が東ガスから都市ガスの卸供給を受け、家庭向けの小売り事業を始める方針。一方、ニチガスは東京電力グループと組み、東ガス管内で家庭向けの都市ガス販売を４月に始める。

　東ガスは家庭向けでサイサンと協力し、大口客向けでは自らニチガスグループの地盤を切り崩す。二段構えの作戦で、東電・ニチガス連合に対抗する。

(2017/3/28 05:00)

2300：とはずがたり：2017/04/13(木) 08:53:41
東ガス＋関電＋九電

東電＋中電＋大ガス

の２大陣営に収斂か？

東京ガスと九電、ＬＮＧ調達で連携　コスト削減狙う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4D4W6GK4DULFA01R.html
04月12日 17:33朝日新聞

　東京ガスと九州電力は１２日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力すると発表した。ＬＮＧの共同調達や相互融通を進め、コスト削減につなげる。エネルギー業界では調達規模を大きくして資源国との取引を有利にするため、連携する動きが広がっている。

　東京ガスはＬＮＧを年間１４００万トン、九電は４００万トン輸入し、調達量で国内２位と６位にあたる。両社は今年度下半期にも豪州産ＬＮＧの共同調達を始める。ガスは冬に給湯や暖房用の消費が増え、電気は冷房を使う夏に発電所の稼働が増える。季節によってＬＮＧが余ることがあり、その分を融通して無駄を省きたい考えだ。

　東京ガスは昨年４月に関西電力とも同様の提携をしている。また、東京電力ホールディングスと中部電力は共同出資会社「ＪＥＲＡ」を設立し、すでに燃料調達部門を統合している。

2309：とはずがたり：2017/04/23(日) 20:06:20

米財務長官：エクソンにロシアでの掘削認めず、制裁免除の申請を却下
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-21/OORW636VDKHT01
Joe Carroll、Alan Katz
2017年4月22日 04:50 JST

米エクソンモービルは対ロシア制裁の適用免除を米当局に申請していたが、認められなかった。エクソンはロシア企業との合弁で石油掘削を再開したいと考えていた。
　　ムニューシン米財務長官はトランプ米大統領と協議した結果、対ロ制裁で禁止されている掘削は認めないとの声明を21日に出した。公に発言する権限がないとして匿名を条件に述べた関係者１人によると、エクソンは2015年から数カ月おきに石油掘削のための制裁適用免除を申請している。
原題：Exxon Won’t Get Drilling Waiver for Russia, Treasury Chief Says（抜粋）
Mnuchin: Exxon Won’t Get Russian Sanctions Waiver（抜粋）

2310：とはずがたり：2017/04/27(木) 13:59:46

ガソリン、９週ぶり値下がり＝全国平均０．１円安
時事通信社 2017年4月26日 17時14分 (2017年4月26日 19時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Jiji_20170426X450.html

　資源エネルギー庁が２６日発表したレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（２４日時点）は、全国平均で１３３．９円となり、前週から０．１円下落した。値下がりは９週ぶり。石油元売り各社が卸価格を据え置く中、店頭価格は各地でばらつきがあった。
　値下がりは２３都府県。徳島が３．６円下落したほか、埼玉、神奈川、岡山、福島もそれぞれ０．５円下がった。値上がりは北海道（１．１円）、和歌山（１．０円）、愛知（０．８円）など１６道県。

2311：とはずがたり：2017/04/28(金) 08:34:41

北海電、岩谷産とエア・ウォーターにガス供給＝営業面でも連携
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042701398

　北海道電力の真弓明彦社長は２７日の記者会見で、ガス事業の参入に向けて岩谷産業、エア・ウォーターと業務提携することで基本合意したと発表した。北海道電が液化天然ガス（ＬＮＧ）を２社に卸供給するほか、顧客への直接販売も行う。直接販売の場合は、営業面などで２社と連携する。事業開始の時期は未定。（2017/04/27-20:33）

2312：とはずがたり：2017/04/28(金) 15:48:01

米、沿岸の石油採掘を緩和…大統領令に署名へ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170428-567-OYT1T50127.html
14:22読売新聞

　【ワシントン＝三井誠】米政府は２７日、石油と天然ガスの採掘を一部海域で制限している規制について、見直しに着手すると発表した。

　トランプ米大統領が２８日、大統領令に署名する。政権発足１００日となる２９日を前に、エネルギー開発の促進など経済重視の姿勢をアピールした格好だ。

　現在は、エネルギー資源の採掘を目的とした海底の土地の賃借は一部で禁止されているが、これを見直す。対象には、オバマ前大統領が政権末期の昨年１２月、トランプ政権の発足を見越して規制に踏み切った、アラスカ沿岸や米東海岸沿岸でのエネルギー開発も含まれるとみられる。

　発表文では「過去の政権は沿岸海域でのエネルギー開発を過剰に制限してきた。現在は９４％の海域で制限があり、これを見直すことでエネルギー自給を高めることができる」と見直しの意義を強調している。

2313：とはずがたり：2017/04/29(土) 18:51:09

出光と昭和シェルの合併が難航　小売り・社員にも賛否
NEWSポストセブン 2017年4月29日 07時00分 (2017年4月29日 07時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170429/Postseven_521813.html

　出光興産の経営陣と創業家の対立が泥沼化している。昭和シェル石油との合併を進める月岡隆・社長ら経営陣に対して、出光昭介・名誉会長ら創業家側は「社風が違う」と強硬に反対、さる3月にも文書で「合併計画を白紙に戻せ」と申し入れた。
　同社創業者の「海賊と呼ばれた男」出光佐三氏が掲げた企業理念は大家族主義。
「いったん出光商会に入りたる者は、家内に子供が生まれた気持ちで行きたい」
　という言葉通り、同社には定年もリストラも労働組合もなく、社員が望めば何歳まででも働ける。それに対して相手の昭和シェルは10社近くが次々合併した会社だ。「家族主義」が根付いているとは思えないというのが昭介氏の言い分である。
　創業家側の持ち株比率は約34％で合併に拒否権を持ち、現在、経営者側は合併の一時延期に追い込まれている。ところが、系列の小売店からは「合併」を求める声が強い。
「石油元売りは製油所が過剰のうえ、エコカーが増えてガソリンの需要が減り、スタンドはどんどん潰れている。合併せずに生き残れるならそれに越したことはないが、規模を拡大しないと食べていけない。オーナーは現実が見えていない」
　肝心の社員も賛否が割れているからややこしい。
※週刊ポスト2017年5月5・12日号

2316：とはずがたり：2017/05/05(金) 19:46:20

天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験　３?４週間の連続産出目指す　経産省
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-plt1705040020.html
05月04日 18:44産経新聞

　経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３?４週間にわたる連続産出を目指す。

　産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。

　今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。

　同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前回の試験では約２週間の連続産出を目指したが、海底の砂などが採掘時に巻き上がって設備に詰まるトラブルが発生し、６日で打ち切っていた。

2318：とはずがたり：2017/05/08(月) 07:26:09
店員の目視等が義務づけられていてパソコンで給油許可ボタンを押す仕組みになってるけど，自動でボタンを押す装置を取り付けて無人で経営していた様だ。

「謎の装置」使いセルフ給油で不正、スタンドを直撃
TBS News i 2017年5月6日 00時19分 (2017年5月6日 01時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170506/Tbs_news_90284.html

　ゴールデンウイーク、車で出かけている人も多いと思いますが、車に欠かせないガソリンスタンドで謎の装置を使った思わぬ不正が明らかになりました。利用者の安全を揺るがしかねない不正の実態。スタンドを直撃しました。動画でご覧下さい。（05日23:39）

2319：とはずがたり：2017/05/08(月) 22:39:01
アメリカは天然ガスの増産を開始。日本にとって素晴らしい動きになる？
https://news.yahoo.co.jp/byline/kunisawamitsuhiro/20170505-00070661/
国沢光宏 | 自動車評論家
5/5(金) 20:36

連休中ながら興味深い経済情報を。日本を除きゴールデンウィークじゃないため、様々なニュースが流れている。アメリカの知人とやりとりしてて「あれれ？」と感じたのは、シェールガスの増産を開始したという情報。原油安のため減産していたのだけれど、ここにきて活発な動きになっているという。

関連を調べてみたら本日5月5日、ニューヨークの先物原油（WTI）が昨年11月15日以来の安値を付けている。1バレル＝43ドル76。OPECの減産同意で原油価格は上昇傾向だったものの、シェールガスの増産ニュースでイッキに安くなったのだ。OPECが減産しても、もはや原油価格を維持出来ないことを意味する。

同時にアメリカが日本に対し「貿易赤字を減らせ」という強いプレッシャーを掛け始めた。こうなれば出来ることは明確。アメリカからシェールガス（天然ガス）を買うしかあるまい。これ、悪い話じゃ無い。我が国が購入しているLNG（天然ガス）は、交渉能力の無さを反映し信じられないくらい高かった。

安定供給を人質にされ、割高な価格で長期契約させられてしまったのだった。具体的に書くと、我が国がカタールなどから購入してるLNGは1単位9ドルと言われている。同じLNGを欧州各国だと5ドル。アメリカなど4ドルで購入しているというから、LNGから作る電力は割高です。

そんな中、アメリカ産のLNGが今年から日本に入ってくるようになった。コストは公開されていないけれど、国際水準だと言われている。この動き、どうなるか？　自動車業界にとって2つの流れが出来ると考えていい。近未来のパワーユニットに大きな影響を与えることだろう。

まずLNG。前述の通り既存のLNGは長期契約のため、いかんともしがたい。現在の火力発電所や都市ガスなどとして使うしかない。その上でアメリカのLNGを購入することになる。当然ながら原発など不要になるだろう。安価なLNG使った発電コスト、原発よりずっと安いですから。

現在、石油や石炭を使っている火力発電も、クリーンかつ安価なLNGに代替されることだろう。その上、さらに電力を使うことが奨励される。自動車業界の場合、電気自動車の推進だ。来年くらいから再び電気自動車にとって追い風が吹くことだろう。この風に乗れるのはどこか？

もう一つはガソリン＆軽油価格の上昇を心配しないで済むようになることを意味する。シェールガスの増産により原油相場は50ドルを超えることが無くなったと考えていい。燃費さえ追求すればガソリンエンジンやディーゼルエンジンも当面有効なパワーユニットとして使えると思う。

アメリカから安価なシェールガスを購入することにより、日米貿易摩擦も減らせるし原発を稼働させる必要だって無くなる。我が国にとって悪い動きではないと考えていいだろう。

国沢光宏
自動車評論家
Yahooで検索すると最初に出てくる自動車評論家。新車レポートから上手な維持管理の方法まで、自動車関連を全てカバー。ベストカー、カートップ、エンジンなど自動車雑誌への寄稿や、ネットメディアを中心に活動をしている。２０１０年タイ国ラリー選手権シリーズチャンピオン。

2320：とはずがたり：2017/05/09(火) 19:36:14

出光・昭シェルが業務提携、合併に先行して効果狙う
ロイター 2017年5月9日 15時31分 (2017年5月9日 19時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Reuters_newsml_KBN1850IF.html

［東京　９日　ロイター］ - 合併を目指している出光興産<5019.T>と昭和シェル石油<5002.T>は９日、合併に先行して業務提携を進めることで合意したと発表した。原油の共同調達や生産面での協力を先行して加速することで、今年４月から３年以内に年間２５０億円以上の相乗効果を目指すとしている。
合併を目指す両社だが、出光興産の大株主である創業家が統合に反対。両社は昨年１０月、今年４月１日付を目指していた合併を無期限で延期した。
２０１５年１１月には５年以内に５００億円の統合効果を目指すと公表済みで、今回示した２５０億円以上とした効果の目標はその一環になる。
提携の具体的な内容と効果見込み額は、１）原油共同調達などで１０億円、２）最適生産計画システム一体化などによる収益改善、石油製品などの相互融通で合計１２０億円、３）共同調達などで７０億円、４）物流・販売関連の協業で４０億円、５）ＩＴシステムなどの共同調達で１０億円━のコスト削減を狙うとしている。タンカーの共同配船、製品融通などは先行して進めているという。
＜国内ガリバー誕生に危機感＞
両社の幹部が集まった会合で出光の月岡隆社長は、業務提携について、「経営統合のためのステップ。可能な限り早期の経営統合を目指す方針に変わりない」と強調。今年４月１日にはＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合、国内ガソリンシェア５割を超えるＪＸＴＧホールディングス <5020.T>が発足しており、月岡氏は、「我々に一刻の余裕もない」と危機感を示した。
会合に先行して行われた記者会見で、昭和シェルの渡辺宏常務執行役員は、過去１０年間で石油製品の国内需要が２割以上減少したことを指摘した上で、「２０３０年には内需が２、３割減少するとの想定もある。これだけ需要が下がると、固定費比率が高い装置産業では、個社で対応することは困難」などと、合併に先行して提携を進める狙いを説明した。
出光の丹生谷晋取締役は、創業家が反対姿勢を崩さないことを背景に、「経営統合には一定の時間がかかるという前提で物事を考える必要があると認識している。時間を有効に使うものは何かと話し合ってきた」と語った。
＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)

2322：とはずがたり：2017/05/09(火) 22:15:33
出光でもポンタカードが使える様になるのかな？

油槽所はどうかな？

2017年5月9日
昭和シェル石油株式会社と出光興産株式会社の協働事業の強化・推進に係る趣意書締結のお知らせ（PDF：616 KB） pdf
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/

(2)アライアンス名
両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自
己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリ
ュー（価値観）とし、以下にアライアンス名を定めます。
「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」

当社と昭和シェル石油株式会社の協業事業の強化・推進に係るアライアンスロゴ・ステイトメントを掲載しました
http://www.idemitsu.co.jp/topics/2017/170509.html

2331：とはずがたり：2017/05/16(火) 12:04:24

選べない？安くない？　都市ガス自由化「期待外れ」の理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/15(月) 17:00配信

都市ガス自由化は期待外れ？
　2016年の電力自由化に続き、この4月に都市ガスも自由化された。これで都市ガスにも多くの業者が参入し、消費者はその中から気に入った業者を選んで乗り換えられる……はずだったのだが、現実はそうはいっていない。

　電気の場合、新電力各社の料金やサービスを比較検討できる「比較サイト」にアクセスし、現状の電気代などを入力すると、乗り換え候補の新電力会社と電気代シミュレーションを確認できる。都市ガスでも同じことができるというので試してみたところ、乗り換え可能な都市ガス業者として表示されたのはなんと1社のみ。地方ならともかく、自由化の主戦場となるはずの東京23区で試算しているのにこの惨状だ。

　この業者に乗り換えて安くなるのは約5％だというが、同じサイトで電気代を試算すると71社もの「乗り換え候補」が表示され、最も安くなる業者の場合は13％安くなっていることを考えると、その差は顕著だ。

　資源エネルギー庁によると、電力の小売事業者として登録しているのは394社あるのに対し、都市ガスは45社。しかも一般家庭向けの販売を予定しているのはわずか16社しかない。こうした現状について、社会保障経済研究所代表でエネルギー政策に詳しい石川和男氏は、こう解説する。

「ガスは電気よりも保安上の規制が厳しいうえ、ガス導管を使うための託送料金も高く、参入障壁が非常に高いのです」

　東京ガス最大のライバルと目される東京電力エナジーパートナーは、家庭向け都市ガスの販売開始を7月と発表しているが、同社のスタートが遅れたのもハードルの高さの表れだという。石川氏は、電力会社と比べて都市ガス会社は規模が小さいなどの理由で、経産省は電力業界には厳しいがガス業界には甘い、と指摘する。

「自由化といっても中途半端な規制が残ったまま。電気では認められているマンションの1棟単位での契約も禁止されています。工場など法人の大口需要ならともかく、家庭用は利幅が薄く、今後参入が増えてくることも考えにくい」

　実際、すでに一般家庭向けに都市ガス販売を始めている、あるいはその予定がある「新ガス」の顔ぶれをみても、その多くが電力会社かプロパンガスや天然ガス業者で、新電力のような異業種やベンチャー企業はほとんどみられない。

「販売者として登録はしても実際に営業する企業は少なく、これでは価格競争も起こらない。都市ガスは電力と違って半分程度の世帯しか対象にならないことを考えても、政府がもっと思い切った規制緩和をしないと『新ガス』の普及は見込めないでしょう」（同前）

2332：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:55:43

中国、海底メタンの産出成功＝南シナ海で
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%BA%95%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%94%A3%E5%87%BA%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BC%9D%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%81%A7/ar-BBBioKV
時事通信
18 時間前
トランプ氏　ロシア問題「重圧なくなった」露問題「重圧なくなった」トランプ氏
　【北京時事】中国国土資源省は１８日、海底にある次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」からの天然ガス産出に同国として初めて成功したと発表した。日本は２０１３年に世界に先駆けて産出を実現したが、ガスの安定的な生産技術は確立していない。中国の技術レベルは不明。

　同省によると、試掘は南シナ海の中国大陸に近い海域で実施。水深約１３００メートルの地点を２００メートルほど掘り下げ、今月１０日から８日間で計約１２万立方メートルのガスを生産した。

　メタンハイドレートは、天然ガスの主成分であるメタンが低温・高圧状態で水と結合した固形物。「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海にも豊富にあるとされ、「２１世紀の夢の資源」といわれるが、技術的に生産の難易度は高い。

2333：とはずがたり：2017/05/20(土) 12:57:11
シェールとハイドレートで中東を再び最貧地帯へ叩き落としてイスラム教の前近代性を粉砕してくれる日が来るかな？？

世界初！中国がメタンハイドレートの安定的採掘に成功＝2030年までに商業採掘―中国メディア
http://news.livedoor.com/article/detail/13084004/
2017年5月19日 13時50分 Record China

18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。

2017年5月18日、央視新聞は記事「中国が初めて海底メタンハイドレートの採掘に成功＝2030年までに商業採掘を開始」を掲載した。

中国国土資源部中国地質調査局は18日、南シナ海北部で海底メタンハイドレートの試験採掘に成功したと発表した。海底メタンハイドレートから天然ガスの安定採取に成功したのが中国が初だと主張している。

メタンハイドレートは低温かつ高圧の条件下で存在する、水にメタンが取り込まれた個体。「燃える氷」とも呼ばれている。莫大（ばくだい）な埋蔵量があるため、採掘技術さえ確立すれば新たなエネルギー源になるとの期待が高まっている。日本が世界の先頭に立って採掘技術の確立に取り組んできたが、中国も新エネルギー確保に向けて技術開発を進めている。試験採掘の成功に中国共産党中央も祝電を送っており、期待の高さがうかがえる。（翻訳・編集/増田聡太郎）

2336：荷主研究者：2017/05/21(日) 21:31:41

http://lnews.jp/2017/05/j051016.html
2017年05月10日　ＬＮＥＷＳ
出光、昭和シェル／出荷基地の相互利用・共同配送で効果40億円

　出光興産と昭和シェル石油は5月9日、経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進（アライアンス）することに関し、趣意書を締結した。

　国内石油事業における統合シナジーの追求では、原油の調達と輸送の最適化、物流分野における配送効率化（陸上、海上）など7項目を挙げている。

　シナジー取組みの内、原油調達では、原油タンカー共同配船と傭船コスト削減と共同調達で10億円の効果を期待している。

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa1.jpg
＜物流コスト削減例1＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa2.jpg
＜物流コスト削減例2＞

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20170510idemitsusyowa3.jpg
＜物流コスト削減例3＞

　物流・販売では、出荷基地の相互利用と共同配送（海上、陸上）で効果を40億円としている。出荷基地の共同利用と共同配送では、初期段階として、約 110万KLを対象に物流効率化を図っていく。

　相互利用では、東亜石油（川崎）⇔出光興産東京油槽所、昭和シェル四日市⇔出光興産愛知製油所、出光興産大井川油槽所⇔昭和シェル清水油槽所、片側（昭和シェル受け）が北海道、高松、長崎、鹿児島、沖縄、片側（出光興産受け）が高崎、松本、山口（西部石油）としている。

　また、海上輸送効率化として、四日市から東亜、千葉から愛知へ輸送している交錯転送を効率化等を例として挙げている。

　両社は、早期に統合を実現し、その効果として 2015年11月に公表した統合効果である5年以内に年間500億円のシナジーを達成し、4月から3年以内に年間250億円以上のシナジー創出を目指す。

2337：とはずがたり：2017/05/26(金) 08:32:48
2017年 05月 26日 07:20 JST
原油先物が5％近く下落、ＯＰＥＣ協調減産延長に失望感
http://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKBN18L2XY

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - ２５日米国時間の原油相場は５％近く下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの産油国がこの日、協調減産の９カ月間延長で合意したことで、より大幅な減産を期待していた投資家の間に失望感が広がった。

北海ブレント原油先物（７月限）LCOc1の清算値は４．６％安の１バレル＝５１．４６ドル。

米国産標準油種ＷＴＩ先物（７月限）CLc1の清算値は４．８％安の同４８．９０ドル。今週初めて５０ドルの大台を割り込んだ。

双方とも、この日の下落率は３月８日以来の大きさとなった。

来年３月まで９カ月間の減産延長はおおむね市場の予想通りだが、ＯＰＥＣが減産幅拡大もしくは１２カ月間の延長に踏み切らなかったことが失望を誘った。

２５日のＷＴＩ先物の出来高は１１０万枚。ＯＰＥＣ総会で８年ぶりの減産が決まった昨年１１月３０日以来の高水準を記録した。

私たちの行動規範: トムソン・ロイタ

2338：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:26:34

ロシア向けイラン産原油の輸出契約が調印
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30950
2017年06月03日17時29分

イラン産原油をロシアに輸出する契約が調印されました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、この契約は２日金曜、ロシア・サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムの傍ら、イランとロシアの政府関係者の間で締結され、それによりイランは日糧１０万バレルの原油をロシアに輸出することになります。

この国際経済フォーラムは３日間にわたり開催され、イランからは石油省のザマーニーニヤー国際通商担当次官が、ヴァーエズィー通信・情報技術大臣とともに参加しています。

ロシアの石油大手ルクオイルも、イラン国営石油会社との間に、石油・天然ガスプロジェクトへの投資に関する合意書に調印しています。

サンクトペテルブルグ国際経済フォーラムは１日木曜、一部の国や国際機関、各界の要人が参加する中、開幕しました。

この会合には、イランを初めとする１３０カ国の政府高官や代表者が参加し、経済分野の重要な問題について協議したほか、その傍らで重要な経済協定が締結されています。

2339：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:27:26
韓国へのイラン産原油の輸出量が１１８％増加
http://parstoday.com/ja/news/iran-i28952
2017年04月15日16時24分

韓国の税関が、先月において韓国が輸入したイラン産原油は２３０万トンで、昨年の同じ時期と比較して１１８％増加したことを明らかにしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、先月のイラン産原油と天然ガスの輸出量は日量３０５万トンで、これはイラン史上新記録だということです。

イラン石油省は最近、報告の中で、「イラン産原油の主な顧客は中国、日本、インド、韓国、イギリスとオランダの合弁企業ロイヤルダッチシェル社、フランスのトタル社、ギリシャのヘレニック・ペトロリアム社、そしてイタリアのエニ社である」と発表しました。

2340：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:28:09
イラン石油相、「イランは、アフリカや欧州への原油輸出を追求」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i30900
2017年06月01日18時50分

イランのザンゲネ石油大臣が、イランの原油の生産能力は日量、４７０万バレルに達するとしました。

ザンゲネ大臣は、オーストリア･ウィーンでのＯＰＥＣ･石油輸出国機構による最近の閣僚会議の傍ら、イギリスの新聞アーガスのインタビューに応じ、「イランは、アジアの他、アフリカやヨーロッパへの原油の輸出を求めている」と語りました。

ザンゲネ大臣は、「イランは、中間的に南西部のアーザーデガーン油田での産油量を増加しようとしており、長期的には、２０２１年までに、産油量を日量７０万バレル増加することを計画している」と述べました。

2341：とはずがたり：2017/06/05(月) 18:17:52
イラン石油相、「イランは産油量の日量１００万バレル増量に成功」
http://parstoday.com/ja/news/iran-i26085
2017年02月09日17時45分

イランのザンゲネ石油大臣が、「イランは、制裁の大半の解除と地域諸国とのスワップ取引の実施に向けた協議により、１日当たりの産油量を１００万バレル増加させることに成功した」と語りました。

（ＩＲＩＢ通信によりますと、）ザンゲネ大臣は８日水曜、テレビでのインタビューで、「２０１７年のイランの石油輸出額は、およそ５００億ドルに達すると思われる。それは、イランには原油の売却に当たっての制限がないからだ」と述べています。

また、「今月中には、ローハーニー大統領の立会いのもと、イラン南西部の南パールス油田の（第１７，１９、２０、２１の）４つのフェーズが操業を開始することになっており、これにより天然ガスの年間生産量が５００億立方メートル増加する」としました。

さらに、「イランは、計画により、石油化学製品の生産量を９００万トンに増やす」と語っています。

2342：とはずがたり：2017/06/05(月) 22:07:12
社長選任に再び反対＝株主総会へ賛同呼び掛け―出光創業家
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170605X423.html
17:15時事通信

　出光興産の創業家は５日、２９日開催の同社の定時株主総会で、月岡隆社長ら５人の取締役を選任する議案に反対する方針を代理人を通じて表明した。現経営陣が目指す昭和シェル石油との合併を「経営判断の誤りで必要性・合理性が乏しい」と批判し、昨年に続き反対票を投じる。他の株主にも賛同を呼び掛ける。

　出光昭介名誉会長と長男、次男、資産管理会社など創業家側の出光株の持ち分は計３３．９２％。経営統合など重要な決定を否決できる３分の１超を握り、合併への大きなハードルとなっている。

　創業家は５日公表した文書で、「生産者間の競争を減らすための経営統合は消費者本位の理念に反する」と指摘。代理人の鶴間洋平弁護士は記者会見で「（出光は）基本的に単独で経営を続けていくべきだ」と主張した。ただ、新たな取締役を選任する議案は出さない。

　昨年６月の株主総会は、創業家が企業文化の違いなどを理由に昭和シェルとの合併への反対を表明。業績不振を背景に、他の一部株主も取締役選任に反対したことで月岡社長への賛成票の割合は５２．３％にとどまり、「薄氷」での再選となった。

　創業家はその後も合併反対の姿勢を崩さず、経営陣は当初、今年４月を予定した合併時期を無期限で延期した。一方で、出光は昨年１２月に昭和シェル株式の３１．３％を取得したほか、今年５月には昭和シェルとの業務提携を先行させる方針を打ち出した。

　今年の総会は、２０１７年３月期の連結純利益が過去最高になったことなどから、出光は「創業家以外に反対は広がらない」（幹部）とみている。ただ、合併を実現できない経営陣の責任を問う声が上がる可能性もある。

2343：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:25:21
アメリカはもはや石油備蓄要らんよな。。日本は石油備蓄減らしてその分LNG備蓄を始めよ。

2017年 05月 24日 18:31 JST
アングル：米石油備蓄売却案、市場均衡というＯＰＥＣ目標に寄与
http://jp.reuters.com/article/angle-spr-sale-idJPKBN18K117?rpc=135&amp;sp=true

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領による２億７０００万バレルの戦略石油備蓄（ＳＰＲ）売却提案は、意図せずして、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が求めている世界石油市場の再均衡化を支援するかもしれない。

２５日にはウィーンでＯＰＥＣ総会が開催される。ＯＰＥＣ加盟国とロシアなどの非加盟国は、日量１８０万バレルの減産延長に合意する見通しだ。

予算案が議会で承認されてもＳＰＲからの売却の多くはかなり先に実施される見込み。これにより原油価格の上昇予想が抑えられ、ＯＰＥＣによる石油市場の安定化という長期目標達成に寄与するだろう。


米政府は６億８８００万バレルのＳＰＲのうち、２０１８年から２７年までに２億７０００万バレルを売却し、資金調達したい考え。

過去の予算では２５年までに合計１億９０００万バレル近くの売却が認められた。これは日量６万５０００バレル、１カ月では巨大タンカー１隻分に相当する。

予算教書によると、１８年にまず５億ドル分を売却。その後、段階的に拡大し、２７年には約３９億ドルまで引き上げる見通し。市場には日量で約７万４０００バレルの石油が追加流入する計算となる。

売却分を徐々に増やすことにより、将来時点の価格が低下し、原油先物カーブにおいて期近物より期先物が割安となる。いわゆる「バックワーデーション（逆ザヤ）」と呼ばれる状態だ。

ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が減産したことで供給量は減少している。ただゴールドマン・サックスのアナリストは今週のメモで、ＯＰＥＣは市場安定化のために供給過剰を抑える以上のことをする必要があると指摘。現状の「コンタンゴ（順ザヤ）」から「バックワーデーション」に変化させるべきと述べている。

そうでなければ、米国のシェールオイル生産業者に過去最高水準の生産を維持するインセンティブを与え、市場に一段と石油が流入、ＯＰＥＣの市場シェア低下につながることになる。仮にＳＰＲの売却により、期先の価格が低下すれば、シェールオイル生産業者は掘削装置を増加させないだろう。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル・エネルギー戦略担当ディレクター、マイケル・トラン氏は「市場に石油が流入すれば、長期にわたって価格が低下する」と指摘。段階的に売却されるため急速な価格上昇は抑えられると述べた。

米議会が予算案を承認するかは不透明。さらに米国は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟国として、輸入の９０日分に相当する備蓄を義務付けられている。米エネルギー省によれば備蓄量は１０月時点で約１４２日分だ。

（Catherine Ngai記者）

2344：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:57:12
>中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており
中国の油田は枯渇で高コストになってるからな。。
でもその辺でシェールオイルを掘り出し始めるのも時間の問題な気がする。知らんけど探せば出てくるじゃろ〜。

2017年 05月 1日 08:04 JST
アングル：北海産原油に食指動かすアジア、ＯＰＥＣ減産が影響
http://jp.reuters.com/article/oil-opec-north-sea-idJPKBN17U34Z?rpc=135&amp;sp=true

［ロンドン／シンガポール　２７日　ロイター］ - アジア地域の北海産原油需要が記録的高水準に達し、特に中国は世界第２位の消費国になった。これまで利用してきた中東産原油の供給が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産によって細ったためだ。

北海産原油の中東産に対する価格プレミアムが縮小していることも、アジア勢の購入を促す大きな要因とみられている。

トムソン・ロイターのアイコンのデータを見ると、今年初めから４月終盤までの中国の北海産原油輸入量は約３８００万バレルと前年同期のおよそ８００万バレルから急増。これは英国の４９７０万バレルに次ぐ規模だ。

ＯＰＥＣはロシアなどの非ＯＰＥＣ産油国と今年前半に日量１８０万バレルの減産を実施することで合意している。ただ、世界的にはまだ在庫がだぶついているため、主要産油国は減産期間を年末まで延長する可能性があり、アジアの買い手は中東以外の調達先を模索する動きをさらに強めている。

ＦＧＥのアナリスト、ジェームズ・デービス氏は「スエズ以東では、年末まで原油需給が前年比でどんどん引き締まりそうな様相だ。アジア全域から北海産原油へのニーズがあるのではないか」と述べた。

ＯＰＥＣ加盟各国は、米シェール業界にシェアを奪われるのを防ぐために原油の販売価格を低く抑え、手元在庫を顧客に提供し続けている。それでも比較的硫黄分が多く割安な中質原油の生産は減らす傾向にあり、中質原油の価格が跳ね上がって北海産原油との差は２０１０年以降で最小になっている。

北海産原油は多くの軽質原油の価格に連動する。このため中質原油と重質原油の指標であるドバイ産原油に対してプレミアムが発生するが、ＯＰＥＣが減産を発表した昨年１１月下旬に１バレル当たり２．５０ドルあったプレミアムは足元で０．５０ドル弱まで縮まってきた。

北東アジアのある製油所のトレーダーは「北海産原油はアジアに流入し続けており、今の価格構造を考えるとその勢いは強まるはずだ」と指摘した。

中国の関税データによると、３月の英国産原油の輸入コストは１バレル当たり５６．７０ドルで、輸送距離がより短いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）産の５７．８０ドルを下回るなど、北海産原油の購入条件がさらに良くなっている。

中国は国際的な原油市況の低迷が響いて自国の原油生産が落ち込んでいる一方、世界最大の自動車市場を抱えているので製油施設は拡大しており、こうした点からも原油の新たな調達先の確保が求められている。

（Amanda Cooper、Florence Tan記者）

2345：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:16
アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11082?utm_source=lift-409686&amp;utm_medium=logly
産油国経済のしくみと実情（第2回）
2015年12月24日更新

細井長（ほそい・たける）氏。國學院大學経済学部教授。2004年立命館大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。博士（経営学）。主著に『中東の経済開発戦略』、『アラブ首長国連邦(UAE)を知るための60章』。

日本は石油のほぼすべてを海外から輸入している。そのうち、中東からの輸入の割合は8割以上に達する（「化石エネルギーの動向」資源エネルギー庁）。

それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。

例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。

国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。

レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。

細井氏に、知られざるレンティア国家の仕組みと国民の暮らし、そしてレンティア国家の今後について教えてもらった。
制作・JBpress

（第1回はこちら「実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係」）

病院も教育もすべて無償

ーレンティア国家の基本的な経済システムについて教えてください。

細井長氏（以下、敬称略）：普通の国は政府が国民から税金を徴収します。その税金を使っていろいろな経済活動を回していく。一方、レンティア国家では石油収入を政府が、つまり王族が得て国民に分配していきます。

ーどのように分配するのですか。

細井：まず、福祉です。国民は医療を無償で受けられます。自分の国では治らない病気を外国に行って治してもらう場合も、付添いの人の旅費も含めて全部国が出してくれます。教育も無償です。学校、大学まで全部授業料はただ。留学費用も国が出してくれます。

また、電気代や水道料金などの公共料金がものすごく安い。ガソリン代はサウジアラビアだとリッター20円くらいですね。

ー至れり尽くせりなんですね。

細井：さらに、分配方法の1つとして、国民を公務員として雇うんです。給料がいいから、国民はみんな公務員になりたがります。

ーそんなに給料がいいのですか。

細井：例えば、UAE（アラブ首長国連邦）で、連邦政府のトップ層では初任給が月給200万円を超える人もいます。そこまででなくとも、日本人よりは相当多いことは確かです。

朝7〜8時から働いて、午後3時ぐらいで仕事は終わり。ちゃんと秘書がいて、夏には1カ月ぐらいのバカンスを取ります。月給が200万円レベルだと高級車に乗るのは当たり前で、ボートやヨットを所有するレベルになってくる。

UAEでは土地を所有することができませんが、家を建てるときには国から無償で土地を貸してもらえます。自己負担するのは建物代だけです。だから豪邸のような家に住んでいます。しかも結婚すると、家を建てるための補助金が出るんです。住宅ローンもほぼゼロ金利で借りられます。

恩恵を受けられる「国民」は一部だけ

ーうらやましい限りですね。

細井：ただし、そういう国では選挙がありません。レンティア国家では王様の権力は絶対です。金をやるから、政治に文句を言うな、口を出すなということです。

2346：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:32:47
>>2345-2346
ー民主主義はないということですね。

細井：また、全員が石油の恩恵を受けられるわけではないんです。すごくいい暮らしをしているのは、国籍を持っている「自国民」だけ。自国民と外国人では水道料金も電気料金も値段が違うんですよ。自国民しか恩恵を受けられない。

ー自国民の割合はどれくらいですか。

細井：例えばUAEだと自国民は1割ほどしかいません。あとは外国人、つまり移民です。

ーなぜそんなに外国人が多いのですか。

細井：1970年代に湾岸諸国は急激に豊かになって経済活動が活発になりました。そのとき自国民だけではやっていけないので、労働資源として移民をどんどん受け入れたんです。そうした外国人労働者のおかげで湾岸諸国は発展していったという背景があります。

国民にお金を分配できないとデモ、反乱が起きる

細井：レンティア国家が抱える問題はそれだけではりません。昔は産油国が石油価格をコントロールできましたが、今はそれができにくくなっています。

国を支配している王族としては、できるだけ石油収入を増やして「支配の正当性」の源を確保したい。なので、いかに石油収入を得るかというのは死活問題なわけです。

石油価格が低下すると、国民への分け前の原資が減ってくる。国民に対して高福祉を提供できなくなる。さあ、困ったということになります。

ーどのように解決するのですか。

細井：サウジやクウェートなどは石油収入を全部国民に分け与えるのではなく、一部を政府が運用しています。運用して、石油価格が下がったときにそれを取り崩すようにしている。

ここ1〜2年で石油価格が下がっているので、実際に取り崩す状況になっています。現在、所有している日本株の売却が始まっていて、日本の株式市場に与える影響も小さくはありません。

また、UAEは最近ガソリンの値段を上げました。リッターで今70円ぐらい。その前が40円ぐらいでしたから結構上がっています。自国民にとっては大した額ではないけど、かつかつの生活をしている外国人にとってはものすごく痛いですよね。

ーもっとお金がなくなってしまうとどうなりますか。

細井：デモ、反乱が起きるでしょうね。例えば2011〜2012年にアフリカ・中東諸国で「アラブの春」と言われる一連の反政府活動が起きました。

バーレーンで大規模なデモが起きたとき、隣国のサウジは軍を派遣して沈静化を図っています。何としてもサウジ国内に伝播することを避けたかったということでしょう。

分配の仕組みを維持するための2つの方向性

ー政府が石油収入を得て国民に分配していくという仕組みはいつまで続けられるのでしょうか。

細井：その仕組みをどう維持していくのかは、産油国が共通して抱える大きな課題です。方向性としては2つあります。1つは従来の形のままレンティア国家を何とかして維持していこうという方向。代表的なのがサウジやクウェートです。これまでと変わらない形で石油収入を得て、それを分配する。

ーもう1つの方向性は？

細井：石油だけに頼らない新しい分配の仕組みをつくっていこうという方向です。ドバイやカタールなどがこれに当たります。

ドバイは、もともと貿易拠点として発展した国なので、海運業や物流業などが盛んです。また、外国企業を優遇措置で誘致して、中東ビジネスの拠点として集積する政策をとっています。

「フリーゾーン」と呼ばれる経済特区で、土地やオフィスビルなどを外国企業に貸して賃料を取るんです。元々ドバイは石油収入が少なかったのでこうした路線を取らざるを得なかったという側面もあります。

本当はサウジも2つ目の方向に行きたいんでしょう。けれども人口が多くて国が大きいので小回りが利かないんですよ。また、メッカとメディナがあるイスラム教の聖地ということもあって、イスラム教の戒律が非常に厳しいんです。お酒も飲めません。外国人の駐在環境としては厳しく、多くの企業が進出に二の足を踏んでいる状況があります。

ーレンティア国家の仕組みと課題がよく分かりました。どうもありがとうございました。

2347：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:21
実は持ちつ持たれつ、サウジとアメリカの微妙な関係
https://www.kokugakuin.ac.jp/article/11093
産油国経済のしくみと実情
経済学部教授　細井長 2015年11月30日更新
國學院大学 経済学部教授の細井長氏は国際経済学、とくに中東地域の経済を専門とする日本では数少ない研究者の1人だ。中東産油国の経済のしくみや実情について話を聞いた。まずは「産油国経済のしくみ」について、大枠を捉えてみたい。

「このまま石油を使い続けるとあと40年で枯渇する」
石油資源には限りがある、だから無駄遣いはできない。石油を消費する我々日本人にはそう刷り込まれている。だが、実際はどうなのだろうか。

11月10日、国際エネルギー機関（IEA）は、今後アジア各国で需要が増えることを見込み、2020年には現在の倍近い1バレルあたり80ドルの原油価格になるとの予想を発表した。

昨年、アメリカはサウジアラビアを抜き世界最大の産油国となったが、中東諸国は今後もオイルマネーで潤っていくのだろうか。

可採年数のからくり

ー「石油はあと40〜50年で枯渇する」と聞いたことがあるのですが・・・。

細井氏（以下、敬称略）：実質あと何年掘れのるか、つまり石油の「可採年数（現存埋蔵量を生産量で割った数字）」は原油価格の動向で変わってきます。

まず、石油の採掘コストは掘る場所によって異なります。ひとえに中東と言っても、サウジアラビアやクウェートの辺りで石油を掘るコストは安く、1バレル当たり10ドルするかしないか。もっと安いところでは1ドルもかかりません。一方で世界の産油国の中には、100ドル程度の費用をかけているところもあります。

最近の原油価格は1バレルあたり40ドル前後ですが、コストが100ドルだったら、採算割れするので、積極的には掘りません。逆に、原油価格が100ドル近かったときは、コストの高い油田でも掘っていました。

生産量はその時の原油価格に左右されるため、可採年数も絶対的な値ではないのです。

ー採掘のコストに差が生じるのは地質的な問題ですか？それとも人件費でしょうか？

細井：：基本的には全て機械で掘っているので地形・地質の差と言えます。それによって必要な採掘技術も変わります。

「油田」といっても必ずしも原油の池のようなものがあるとは限らず、スポンジに含まれた水のように原油も地中に保持されています。そこから分離することが難しいのですが、サウジアラビアには、いわば“石油をめいっぱい含んだスポンジ”のような油田が多いので、比較的低コストで採れるのです。

ー今後、技術力が高まれば状況が変わる可能性も？

細井：そこに石油があると分かっていたとしても、今の最新技術では全ての石油を採ることはできません。ムダなく全ての石油を採ることができるようになれば、当然、可採年数も変わります。つまり「可採年数」は価格動向と、技術力によって変動しています。

2348：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:39:32

なぜ原油価格の先読みが難しいのか

ーでは「あと40年」というのも迷信だったのでしょうか。

細井：正確な埋蔵量を把握できるかどうか、という技術的な課題は別にあるとして、実際のところ、その国の政府や石油会社が外に伝える情報はコントロールされていますから正確な数字を把握することは難しいですね。一方で、石油がなくなるより先に地球温暖化の方が深刻になって石油を使えなくなるという見方もできます。

日本人に「40年」という数字が刷り込まれているのは、教科書の影響が大きいと思います。日本にとって石油・ガス資源の安定確保は重要課題で、しかも海外に依存するという不安要素を抱えています。だからこそ「化石燃料は大切に使おう」という意識を植え付ける意図があったのかもしれません。

ー仮に、中東の石油が底をつきそうになったとしたら・・・。

細井：そうなったとしても、対外的には絶対に言わないと思いますよ。大混乱に陥るのは目に見えているので「まだまだある」と言い続けるのではないでしょうか。

ー現時点で、すでに枯渇のリスクが高い国はありますか。

細井：先ほどの話の通り、政府や石油会社は実情をなかなか明かさないので、枯渇リスクがあるかないかは判断できませんが、石油がもともと少ないのはオマーンです。サウジアラビアやクウェートに比べたら格段に少ないです。バーレーンは湾岸で最初に石油が出たところですが、現在ではもう枯渇状態でしょう。

ー「いつかなくなるかもしれない」という危機感を逆手にとって、希少価値を高めた方が高値で売れるとは考えていないのでしょうか。

細井：あまりにも高値すぎても、今度は再生可能エネルギーの活用など、本当に石油を使わない方向になってしまいます。それでは産油国は困るわけです。高くつり上げた結果、代替資源の活用が進めば、自分の首を絞めることになるので「ほどほど」の価格で売ることが重要です。

ー高すぎても売れない、安すぎても儲からない。そこをコントロールしたいと。

細井：そうですね。1980〜90年代頃、当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは「スウィングプロデューサー」役を果たしていました。

サウジアラビアが市場への供給量をコントロールすることで高価格が維持されていたのですが、そうすると、抜け駆けで安価な石油を供給する国が出てくる。結局、サウジアラビアの石油は売れなくなり、経済が混迷し、80年代半ばにはスウィングプロデューサーを放棄しています。

ーでは、現在の原油価格を左右するものは？

細井：最近は需要と供給だけでは原油価格が決まらなくなっています。その最大の要因は「投機」です。今の原油価格の動向において、投資の影響は非常に大きいのです。個人投資家もいますが、基本的には機関投資家が原油市場でファンドを運用して一儲けしようとしています。

ー単に需要・供給のバランスだけでは、先が読めなくなっているということですね。

細井：中東に限らず、石油が採れるところは、政治的に不安定なところが多いですよね。そうした政治情勢の影響も受けるので、どう転がってもおかしくない。そういう意味で、実需とはちょっと懸け離れたところで動いてしまっているのが、今の石油市場です。

1980年代の初めに石油の先物市場ができて以降、こうした状況は加速しています。産油国側の意思（供給量）だけでは価格がコントロールしにくくなっています。

2349：とはずがたり：2017/06/11(日) 10:40:17
>>2347-2349

アメリカから奪還したい「世界一」の座

ー中東の産油国とアメリカの関係は、現在どうなのでしょうか。

細井：サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートをはじめGCC（Gulf Cooperation Council）機構の6カ国は、安全保障などアメリカの傘下に入っているので、政治的にはアメリカと良好な関係を築いています。ただし、最近サウジアラ ビアは、石油政策をめぐっては、アメリカにあまり同調しない傾向が見えます。

ーその理由は？

細井：アメリカでシェールガス、シェールオイルの採掘が本格化したことです。

シェールオイル、シェールガスは、地下深い頁岩（けつがん＝シェール）層に封じ込まれていて、そこから掘削することが難しかったのですが、1990年代に低コストでの掘削が可能になり「シェール革命」が起こりました。高圧水流でシェール層を破砕するので、ヨーロッパでは環境破壊を懸念する声が強いのですが、北米では採掘がどんどん進められています。

ついに2014年には、アメリカがサウジアラビアを上回って世界一の産油国になりました。アメリカは以前ほど原油価格の高騰を恐れないでしょうし、サウジアラビアは首位の座を奪われていい気はしません。

加えて、それまでアメリカは自国で生産した石油を輸出しない方針を示していましたが、輸出を解禁する路線に転換しています。市場が競合してしまうので、サウジアラビアにとっては余計おもしろくないのです。

ですから、サウジアラビアは以前よりも供給量を増やしています。それによって昨年、石油価格は大きく下落して、現在は1バレル40ドル前後まで落ちています。けれどもサウジアラビアは減産しようとはせずに、シェアを取り返そうと必死です。

その背景に何があるかというと、アメリカに市場の主導権を握られたくないということでしょう。原油価格の相場が下がれば、当然、シェールの価格も落ちる。以前より低コストで採れるとはいえ、採算割れしてしまいます。

ただ、サウジアラビアはアメリカのシェール企業を追いつめるまではしないでしょう。原油価格があまりにも下がり過ぎないよう調整はしていると思います。

ーそれは、やはりアメリカとの関係性を考えてのことでしょうか。

細井：そうですね。軍事的にもアメリカに依存していますし、王族はコレクションなのではないかと疑ってしまうほど、アメリカから最新鋭の武器を大量に買っています。

逆に、アメリカもサウジアラビアの政治や人権問題には強く口出ししないのです。サウジアラビアでは選挙もなく、女性に関しては車の運転や旅行がかなり制約されています。

また、サウジアラビア国民も「独裁だ」「人権抑圧だ」と政府を批判しません。批判が許されない環境ということもありますが、不満が表面化しないのは、潤沢なオイルマネーの恩恵に預かっているからです。

サウジアラビアにとっても、石油を掘るには技術が必要です。その技術はアメリカをはじめ海外の技術者に頼らなければ難しい部分もあります。サウジアラビアとアメリカの持ちつ持たれつの利害関係はこれからも続いていくでしょう。

2353：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:37:54
２０１４年の記事。この時は6ドル/百万Btuで急騰？？

天然ガス価格急騰、悪天候以外の要因を探る
https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:ENR3dUeU5ZcJ:https://www.pictet.co.jp/archives/36735+&amp;cd=9&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;gl=jp
2014/02/25 - 今日のヘッドライン

寒波に伴い天然ガス価格は急騰していますが、天候という一時的な要因以外に、長期的な需給要因として中国の天然ガス利用が高まることで需要が増加し天然ガス産出国に価格上昇の恩恵が波及する可能性に注目しています。

天然ガス先物の清算値は6ドル台乗せ、一時5年強ぶり高値

2月19日の取引で、米天然ガス先物の清算値が2010年来となる6ドル台での取引となりました。冬季の厳しい寒さが米国全体で続くとの予報により、暖房向けの需要が高まるとの予想を受け上昇しました。19日の天然ガス先物2014年3月限終値は百万Btu（英国熱量単位）当たり0.598ドル高の6.149ドルで清算されました。

どこに注目すべきか：天然ガス、国家能源局、中国エネルギー政策

天然ガス価格が足元急上昇しています(図表1参照)。背景は米国の寒波による暖房需要の高まりです。しかし、ガス、石油、石炭など暖房用エネルギー価格の動向を年初来で比較すると、天然ガスは足元まで4割以上上昇しているのに比べ、ヒート用オイル、石炭などの上昇率は1割以下にとどまっており、天然ガスの上昇が際立つ格好となっています。

天然ガス価格変動の背景は天候という一時的な要因以外に長期要因の一つとして中国の天然ガス需要に注目しています。

2014年1月24日、中国のエネルギー政策を担当する国家能源局は2014年のエネルギー政策に関する通知を公表しました。主なポイントは石炭使用の抑制とクリーンエネルギーへの転換という従来の目標を強化する内容となっています。

特に、石炭から天然ガスへは「秩序ある」転換を進めると述べています。中国のエネルギー政策の長期的な課題は1次エネルギーの約7割を大気汚染の原因とも言われる石炭が占めていることです（図表2、円グラフ参照）。したがって、今後はクリーンなエネルギーに秩序を保ちつつ転換することが求められています。ところが、図表2のその他（1.2％）に含まれる中国の再生エネルギーは発展途上です。

また、米国で注目を集めたシェールガスは中国政府は2020年までに100億?の生産を目指していますが、同国における埋蔵地帯は砂漠地帯が多く、水圧破砕法に必要な水の確保が困難です。したがって、中国は石炭の代替として天然ガスの輸入を重視しています。中国はミャンマーなどにガス・パイプラインを設置する一方、液化天然ガスの輸入も増加傾向です（図表2参照）。

先の国家能源局の通知でも天然ガス消費は2014年、15%程度の増加が示唆されています。中国が国内生産で大半の需要をカバーする石炭から、輸入が必要な天然ガスへシフトが進むとすると、天然ガス市場にとり大きな下支え要因になると共に、ガス産出国にとってもプラス要因になる可能性があると見ています。

2354：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:15
2017/01/31（火）
豪ＬＮＧ輸出高が急増　価格高騰が深刻化も
https://www.nna.jp/news/show/1564891

オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出高が、昨年７月の13億9,000万豪ドル（約1,202億円）から、同11月には19億豪ドルと、過去数カ月で急増している。国内の各ＬＮＧプロジェクトがフル生産段階に入っていることが貢献し、今後の見通しも堅調なようだ。ただし好調な輸出の裏で、国内の一部では、供給不足による価格高騰が深刻化しているもようだ。30日付オーストラリアンが伝えた。

西オーストラリア州のゴーゴンプロジェクトや、クイーンズランド州のオーストラリア・パシフィックプロジェクト（ＡＰＬＮＧ）などが、ほぼフル生産となっている。米石油大手シェブロンも、機械故障によるプラント停止などに見舞われてきたゴーゴンプロジェクトで、トレイン（生産プラント）２の稼働率が近く90％に達し、トレイン３の生産開始は予定通り数カ月後との見通しを明らかにしている。

しかし、ＬＮＧ輸出が増加する裏で、価格高騰が深刻化している東部州では、早急な対策を求める声が強まっている。供給不足で大手生産プラントがビクトリア州バス海峡など遠方のガスまで買い上げており、国内各社は海外企業との競争を強いられている。ＡＰＬＮＧのオペレーターを務めるオリジンは、９月以降ガス使用量を倍増させている。

一方、英石油大手ＢＰは、最新の世界エネルギー見通しの中で、ＬＮＧの生産余地が約5,000万トンあるオーストラリアは今後大きく成長するが、米トランプ政権によるシェールガス開発の推進方針などを受け、35年までに米国がＬＮＧ生産量でオーストラリアを抜き世界最大になるとの予想を示した。また、アジアの需要増などを背景に、世界的にＬＮＧの長期的な需要は健全としている。

2355：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:38:33
19ドル　－LNG高騰！ 膨らむ貿易赤字
http://president.jp/articles/-/12363
2014.4.25
ジャーナリスト 岡村 繁雄
PRESIDENT 2014年3月3日号

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/img_b1d22fd8de370dbf2ac8d9ed3204453d21285.jpg

「日本向けLNG」は割高に
昨年後半から液化天然ガス（LNG）の日本向けスポット取引価格が高値圏にある。1月には100万BTU（英国熱量単位、約25立方メートル）当たり19ドル台を付けた。冬の需要期を前に上昇に転じた昨年9月に比べ3割も上がったことになる。主な理由は、昨年末にヨーロッパを襲った寒波だが、円高とあいまって、貿易赤字が膨らむ要因ともなっている。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構上席エコノミストの野神隆之氏によれば「日本の場合、輸入量8700万tのうち20年を主流とする長期契約が4分の3を占める。その価格は原油価格に連動し、おおむね1バレルの価格を6で割ると100万BTU価格になる。直近の90ドル後半なら16ドル前後が妥当で、いまは割高感が強い。とはいえ、間もなく春に向けて不需要期に入ることからピークは過ぎた」という。

では長期的にはどうか。日本では原発再稼働の問題もあるし、中国では大気汚染の対策として石炭からLNGへのシフトを進めている。さらに、アメリカのシェールガスの輸出動向にも目を配っておかなければならない。そのうえで野神氏は「基本的には需要は増えていくが、供給量もそれに伴って均衡し、100万BTU＝十数ドルの攻防が目途」と予測する。

というのも、LNGの流通にはパイプライン敷設や天然ガス液化プラントの建設といったインフラ投資が数兆円にのぼってしまうものもある。それを回収するためにも、ガスメジャーや産出国政府にとっては長期安定取引が不可欠だからだ。

2356：とはずがたり：2017/06/19(月) 20:40:02

2017年06月13日
湾岸諸国とカタールの国交断絶
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/06/13-29744.html

　腰を抜かすほど驚く。仕事を通じ、何度かそのような経験をしたことがある。中東のペルシャ湾に突き出すナイフのような半島の国、カタールのラスラファン工業地帯に足を踏み入れたときも、そんな感じだった▼ペルシャ湾の海底には、カタールと対岸のイランとの間に埋蔵量世界一とされる天然ガス田が存在する。同一のガス田であるが、カタール領はノース・フィールド、イラン領はサウス・パースと呼ばれる。ラスラファン地区には、そのガス田から天然ガスを回収し、ＬＮＧ、ＬＰＧなどのガス製品を生産する巨大プラント群が立ち並ぶ。それはまさに想像を絶するスケールであり、訪れる人の度肝を抜く▼極東の島国の住民にとっては、寝耳に水のニュースだった。サウジアラビアやエジプトといった中東湾岸諸国と、カタールとの国交断絶騒ぎのことだ。そして肝を冷やすニュースだ。ラスラファンで生産されるＬＮＧの多くは日本に輸出され、発電用などのエネルギーとして利用されている。その供給不安もさることながら、今回のことが引き金となり、湾岸地域の政情が悪化して原油価格が高騰でもすれば、日本経済にとって大きな打撃となる▼今回の騒動は、資源価格高騰を願う勢力によるサイバー空間での悪ふざけだった。そのように事態が収束することを願う。（１７・６・１３）

2360：とはずがたり：2017/06/21(水) 17:14:25

ＮＹダウ反落、６１ドル安＝原油は９カ月ぶり安値
時事通信社 2017年6月21日 06時17分 (2017年6月21日 16時54分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X506.html

　【ニューヨーク時事】２０日のニューヨーク株式相場は、原油価格の大幅下落を受けてエネルギー株などが売られ、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比６１．８５ドル安の２万１４６７．１４ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は５０．９８ポイント安の６１８８．０３で引けた。
　この日は原油先物相場が世界的な供給過剰懸念を背景に急落し、米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前日比０．９７ドル安の１バレル＝４３．２３ドルと、約９カ月ぶりの安値に沈んだ。原油安による業績悪化懸念からシェブロンやエクソンモービルが売り込まれ、ダウの下げを主導した。

2361：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:44:23
おお，日米印提携☆

次世代燃料メタンハイドレート、米国・インドと共同で産出試験を検討
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1706210044.html
06月21日 22:49産経新聞

　経済産業省は２１日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表案を示し、平成３０年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、コスト削減や開発速度の加速を図る。

　政府はメタンハイドレート開発を３０年度までの１８年計画で進めてきたが、３０年代後半を目指す商業化に向け新たな工程表作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第２回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。

　メタンハイドレートの産出試験には１日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす必要があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏?秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩みだ。

　そこで、米国が陸上で、インドが海上でそれぞれ計画する産出試験に参画。共同事業にしてコスト削減を図るとともに試験の回数も増やしたい考え。経産省幹部は「低コストで開発を進めるため使えるものは何でも使う」とし、特に低コストで済む陸上試験を中心に回数を重ねる構えだ。

　メタンハイドレートの開発で先行する日本には米印以外の国からも共同開発の提案が来ており、政府は今後、協力相手の拡大も検討する方向だ。

2362：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:05:48

若い独裁国家の指導者が考える事は戦争ぐらいしか無い。
ムハンマド皇太子はイランの石油供給能力を破壊すれば良いと思っていそうだ。。
実際に実行出来るかどうかは別問題だけえが。

2017年 06月 24日 08:10 JST
焦点：試されるＯＰＥＣ価格維持の「本気度」
http://jp.reuters.com/article/oil-analysis-opec-idJPKBN19E0E1?sp=true

　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
　６月２２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。ウィーンで５月撮影（２０１７年　ロイター/Leonhard Foeger）
［シンガポール／ロンドン　２２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の盟主、サウジアラビアが５月に原油価格維持のために「できることは何でもやる」と表明した時点では、まさかたった１カ月後に市場がその決意を試す展開になろうとは思ってもいなかっただろう。

ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国が協調減産の延長に合意してからほんの２０日間で原油価格は１８％も下がった。それにもかかわらず、ＯＰＥＣ加盟国は急いで減産幅の拡大はすまいと心を決めているかのようだ。

だからこそ原油市場では、２１日に米週間在庫がようやく減少したことなど強気の材料は無視され、根強い世界的な供給過剰といったマイナス要素ばかりが注目されている。

その結果、今年前半の原油価格は過去２０年で最悪のパフォーマンスとなり、市場が協調減産の効果を否定していることがうかがえる。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５月上旬、ユーロ危機時のドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁にならって、原油安を防ぐためにあらゆる手段を講じる姿勢を打ち出した。　　　

しかし米国のエネルギー市場・政策コンサルティング会社ラピダン・グループのボブ・マクナリー社長は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）には逆らえないが、ＯＰＥＣには挑戦できる。ＯＰＥＣのどこかの加盟国が生産を一段と減らす必要があるが、誰も進んでそうしようとしない」と話した。

足元の原油安をサウジが食い止められるかどうかについては、２１日に皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン氏の手腕という面でも改めて注目される。過去２年間、サウジのエネルギー政策を最終的に決めてきたムハンマド皇太子の戦略は、ＯＰＥＣの市場シェアを維持するための増産から原油価格押し上げを目指す減産に転換している。

2363：とはずがたり：2017/06/24(土) 21:28:39
>>2362-2363
＜静観姿勢＞

それでも、ファリハ氏や他のＯＰＥＣ加盟国の石油相、当局者からは急いで減産幅を拡大しようという声は聞こえてこない。

むしろ彼らは、季節的に需要が高まる第３・四半期に協調減産効果が浸透して世界的な在庫減少につながるのをじっくりと待つ構えだ。

ただし、原油価格を１バレル＝５０─６０ドルのレンジで安定させることを目指しているＯＰＥＣやロシアの方針とは裏腹に、今週の北海ブレント先物価格は４４ドルへと下落した。

市場参加者の話では、今後も原油価格には下げ圧力が働く見通しだ。米原油オプション市場では、年末に期限を迎える取引の中で５月のＯＰＥＣ総会以降に最も動意づいたのは、４５ドルのプット（売る権利）だった。

＜増産続くシェール＞

米国はいかなる国際的な減産合意にも加わっておらず、シェールオイルの生産量は最大で、同国の全生産量の約１０％に相当する日量１００万バレルまで上乗せされる見通しだ。

石油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、ＯＰＥＣが減産幅を拡大するか、大規模かつ想定外の供給停止が発生しない限り、原油価格の低迷は終わらないと予想した。

先物取引仲介会社アクシトレーダーのチーフ市場ストラテジスト、グレッグ・マッケナ氏は「減産幅を拡大すれば価格下落を止められる。しかし、ＯＰＥＣは口先ではなく実際に行動しなければならない」と指摘した。

複数のＯＰＥＣ筋は対策の１つとして、協調減産に現在参加していないナイジェリアとリビアを早めに取り込むことを挙げた。内戦などで落ち込んでいた両国の産油量はここ数カ月で急増している。

オアンダのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハリー氏は、ＯＰＥＣが採用する可能性があるその他の選択肢は、米国の「スリム化した」シェール産業でさえ採算割れするような水準まで原油が値下がりするのを容認する方法とみている。

探査・生産専門コンサルティング会社ライスタッド・エナジーによると、生産態勢が昨年から今年にかけて整ったバッケン地区の油井の損益分岐ラインは１バレル＝３８ドル前後だという。

（Henning Gloystein、Dmitry Zhdannikov記者）

2364：荷主研究者：2017/06/25(日) 11:12:56

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431833?isReadConfirmed=true
2017/6/14 05:00　日刊工業新聞
出光・昭シェル、製油所・工場間で原料融通 石化製品利益最大化狙う

国内の燃料需要減に備えて燃料と化学品を最適生産（出光の千葉工場）

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。

(2017/6/14 05:00)

2367：とはずがたり：2017/07/03(月) 20:13:45

＜仏大手＞イランに投資　大型ガス田開発、核合意後初
毎日新聞社 2017年7月3日 11時58分 (2017年7月3日 12時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170703/Mainichi_20170703k0000e030255000c.html

　【ワシントン会川晴之】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２日、国際石油大手の仏トタルが、イランと大型ガス田開発に合意したと伝えた。３日に調印する。イランへの大型投資が実現するのは、米仏など主要６カ国が２０１５年７月にイランと結んだ核合意以後、初めて。トランプ米政権がイランに対して強硬姿勢を示す中、他の欧州企業が続くのかが注目される。

　仏トタルはペルシャ湾海底にある世界最大のガス田「サウス・パルス」開発のため、第１段階として１０億ドル（約１１００億円）を投資する。最終的な投資総額は４８億ドルとなる見込みで、イラン国内向けにガスを供給する。トタルは、イラン初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を打診したが、価格面で折り合わなかったという。

　主要６カ国は、イランが１５年の核合意を順守したことが確認された１６年１月、経済制裁を解除。だが１７年１月に発足したトランプ政権は、核合意を「ひどい合意だ」と批判し、イランの弾道ミサイル開発やテロ支援に関する独自制裁を維持している。今年２月には、イランのミサイル発射を受けて追加制裁を科している。

　トランプ米政権の報復を恐れる欧州企業は、制裁解除後もイランへの大型投資や取引を控えていた。トタルが大型投資に踏み切ったことで、参入を模索するロイヤル・ダッチ・シェル（英オランダ）など他の国際石油大手の投資を後押しする可能性もある。

　また、国際協調路線を掲げて５月に再選を果たしたイランのロウハニ大統領にとっても、海外企業による初の大型投資は追い風になると見られる。

2368：とはずがたり：2017/07/03(月) 21:02:18

出光が公募増資＝昭シェル合併、実現狙う
時事通信社 2017年7月3日 20時37分 (2017年7月3日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170703/Jiji_20170703X106.html

　出光興産は３日の取締役会で、公募による新株発行を決定した。４８００万株発行し、約１３８５億円を上限に資金を調達する。海外事業の運転資金や成長投資に充てるためと説明しているが、昭和シェル石油との合併に反対する出光創業家の持ち株比率を希薄化し、早期の合併実現を図る狙いがあるとみられる。
　これに対し、創業家側は同日、「創業家の議決権比率を希薄化する目的は明らか」（代理人の鶴間洋平弁護士）とのコメントを発表。裁判所に増資差し止めの仮処分を申し立てる方針を明らかにした。創業家と経営陣の対立は今後、法廷闘争に発展する見通し。経営陣の思惑通りに合併が実現できるかは不透明だ。

2369：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:02:39

中国最大のシェールガス田、確認済み埋蔵量が6000億立方メートル以上に―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170705/Recordchina_20170705064.html
レコードチャイナ 2017年7月5日 22時00分 (2017年7月8日 00時00分 更新)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、同社の◆陵シェールガス田の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。資料写真。(Record China)

中国石油化工集団公司が4日に発表した情報によると、国土資源部（省）油ガス埋蔵量評価・審査弁公室の専門家チームの評価を経て、同社の◆陵シェールガス田(◆はさんずいに倍のつくり)の確認済みガス含有面積が575．92平方キロメートル、確認済み埋蔵量が6008億1400立方メートルにのぼることが明らかとなった。年末までに100億立方メートルの生産能力を形成する見通しだ。中国新聞社が伝えた。

同地は中国最大規模を誇るシェールガス田。同弁公室は先ごろ専門家による審査会を開き、同シェールガス田の新規確認済み埋蔵量の評価を行った。同シェールガス田江東エリア焦頁9井区、平橋エリア焦頁8井区の新規確認済みガス含有面積は192．38平方キロメートル、新規確認済み埋蔵量が2202億1600万立方メートルに達し、第2期・50億立方メートルの生産能力の建設に向け資源の基礎を固めた。

国土資源部は2014年と2015年の審査により、同シェールガス田の確認済み埋蔵量を3806億立方メートル、ガス含有面積を383．54平方キロメートルとしていた。これにより同シェールガス田は北米を除く、世界最大のシェールガス田となった。（提供/人民網日本語版・編集YF）

2370：とはずがたり：2017/07/11(火) 10:37:17
こんなとこで嘘ついても仕方が無いけど中共の威勢の良い発表聴いても大本営発表にしか聞こえない憾みがあるねｗ

中国初のメタンハイドレート試験掘削が無事終了―中国メディア
レコードチャイナ 2017年7月10日 19時30分 (2017年7月11日 10時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170710/Recordchina_20170710038.html

国土資源部（省）中国地質調査局が実施した南シナ海メタンハイドレート試験掘削プロジェクトが9日、全面的に予定していた目標を達成した。1カ所目の試験掘削と現場の試験・研究を無事成功させ、閉鎖作業を行った。これは中国の海域におけるメタンハイドレートの初となる試験掘削が、無事成功したことを意味する。新華社が伝えた。

中国地質調査局副チーフエンジニア、広州海洋地質調査局局長、試験掘削現場指揮部指揮長の葉建良氏は「5月10日のガス試験点火以来、今回の試験掘削は60日以上も続いた。ガス生産量は30万立方メートルを超え、ガス生産の持続時間が最長、生産量が最多、気流が安定、環境安全といった多くの画期的な成果を手にした。ガス生産期間と生産量の世界記録を樹立した」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

2371：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:40:16

2017.06.06
トランプのエネルギー戦略
Vol.04 海洋原油・ガス掘削始動 日本への影響は？
http://ene-fro.com/article/ef09_a1/

ドナルド・トランプ米大統領は4月28日、米連邦政府が管理する領海・排他的経済水域における原油やガスの海洋掘削を拡大させる大統領令に署名した。これは、前任者のバラク・オバマ前大統領が環境保護のため、新たな海洋掘削を事実上禁じた処置を覆すものだ。化石燃料の資源開発を推進するトランプ政権の方針に沿ったものであり、産業界の一部を中心に期待が集まっている。

トランプ大統領はこれに合わせ、「海洋掘削の開発が進めばエネルギーコストが下がるばかりでなく、高給の仕事が無数に産み出される。米国のエネルギー自給がより確立されて、米国の安全保障にも役立つ」との声明を発表し、海洋掘削によるバラ色の未来を描いて見せた。

だが、海洋掘削が前進するためには、乗り越えなければならない壁がいくつか存在する。具体的には：

原油価格上昇による採算性の向上
環境問題の改善、地元の説得
法的問題をクリアすること
だ。本記事では、これらの障害を分析することで、海洋掘削の可能性と問題点をあぶりだす。

原油価格上昇なしに採算レベルに届かず

世界的な増産による油余りを反映して、現在の原油価格は1バレル当たり50ドル前後で推移している。…
OPECが米国のシェール企業潰しを狙って仕掛けた大増産により、原油価格は一時1バレル当たり30ドル台まで低下した。だが、米シェール企業は技術革新による生産コストの削減でこれに応じ、現在では1バレル当たり50ドル以下でも採算が取れるようになっている。これは驚くべきサバイバル力だが、細々と生産が続く海洋掘削ではスケール規模がまだ小さく、このような力学が働かない。
…
英バークレイズ銀行のアナリストであるデイビッド・アンダーソン氏は、「海洋で掘削された原油が採算レベルに乗るためには、原油価格が1バレル当たり60ドルをゆうに超えなければならない」と分析する。同氏は、「1バレル当たり60ドル以上の価格でも、それほど多くの企業は戻って来ないだろう」と悲観的だ。
…
消えない原油流出の懸念と環境問題

トランプ政権が海洋掘削に積極的に乗り出したことで、環境保護団体などは反対の姿勢を強めている。特に、オバマ前大統領が環境保護目的で設定した新規掘削禁止をトランプ大統領が覆したことに、懸念が集中している。…エネルギー大手BPが2010年から始めたメキシコ湾の海洋掘削による原油流出は特に深刻で、 沿岸部2000キロメートル、8300平方キロメートルの海底、15万平方キロメートルの海洋表面が汚染され、合計2万2000トンの油が沿岸部に漂着した。…米高級紙『ワシントン・ポスト』の5月7日付社説は…「環境保護派は、米国における環境規制が産油国の規制より厳しいことも見逃している。また、海洋掘削がもたらす雇用と経済波及効果も見逃している」とこき下ろし、「地中資源の保護の観点からも、海底にある資源の開発は重要だ」と指摘した。

そして『ワシントン・ポスト』紙は、「環境活動家は海洋掘削推進の大統領令より、トランプ氏が別の大統領令でハワイ州のパパハーナウモクアケア海洋保護区など原始的な自然の開発規制を緩めたことの方を問題にすべきだ」と結んだ。

この社説のように、海洋掘削の進展を歓迎する論調もあるものの、地元住民の反対は強く、開発のスケジュールは予断を許さない。地元をどのように説得していくかに、海洋掘削の運命はかかっている。

法律解釈の高い壁
トランプ大統領の海洋掘削推進の前に立ちはだかるもう一つの壁は、法律の解釈と政権に対する環境保護団体の訴訟だ。

オバマ前大統領は任期切れ直前の2016年11月に、大陸棚利用5か年計画の中で、「これ以上の海洋掘削開発は禁止する」との命令を出した。その命令は1953年制定の「外縁大陸棚法」に基づいており、法律の文言は大統領に開発を恒久的に禁止する権限を与えている。素直に読めば、これまでに出された開発禁止命令を別の大統領が覆すことができるとは書いていない。国立公園の指定のようなもので、指定を受ければそこは一種の「聖域」となるのだ。

その文脈で見ると、トランプ政権は法律を拡大解釈したのであり、その正当性の判断を最終的には連邦裁判所にゆだねる決意だということだ。事実、トランプ大統領が海洋掘削推進の大統領令を出した数日後には、環境保護団体の「アースジャスティス」が政権を提訴した。…

2372：とはずがたり：2017/07/12(水) 00:41:56
2017.04.11
トランプ後の世界
Vol.01 エネルギー安全保障の地殻変動
http://ene-fro.com/article/ef01_a2/

2374：とはずがたり：2017/07/19(水) 19:50:50

創業家の抗告棄却＝出光、２０日に増資へ―東京高裁
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170719X208.html
17:37時事通信

　東京高裁は１９日、出光興産の創業家が同社の公募増資差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告を棄却した。増資は議決権比率の低下を主目的としているとの創業家の主張を認めず、申請を却下した東京地裁の決定を支持した。出光は予定通り２０日を払込期日として新株を発行し、１１８５億円を調達する。

　創業家は、出光経営陣が目指す昭和シェル石油との合併に反対しているが、増資後は創業家の出光株保有比率が現在の３３．９２％から大幅に低下し、株主総会で合併を拒否できる３分の１超の議決権を失う可能性が高い。出光と昭シェルとの合併は実現に大きく近づく。

2375：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:42:18
昭シェルの取引で富士石油や西部石油よりも出光が優遇されたりする局面も出てきたりするのやろか？？

2017年06月16日
出光・昭シェル、社風だけでなくモノづくりも似ていないのに原料融通は可能？
国内製油所・工場間で。石化製品の利益最大化狙う
http://newswitch.jp/p/9388

　出光興産と昭和シェル石油は、国内製油所・工場間で石油化学原料の融通に乗り出す。２０１７年度内にも昭シェルの製油所から基礎原料などを出光の化学工場に運んで合成樹脂・繊維などの原料に活用する。合併に先立つ業務提携の一環。石油精製・石化産業は川上のガソリンなど燃料から川下へ行くほど付加価値が高い。両社は提携の枠組みで利益を最大化する。同じく石化事業を手がける業界首位のＪＸＴＧホールディングスを追う。

　出光と昭シェルは、昭シェルグループの４製油所において原油精製過程で取り出したキシレンなど芳香族化合物を出光の化学工場へ送り、ペットボトルやポリエステル繊維などの基礎原料に活用することを検討している。国内の燃料需要は今後縮小するため、石化製品の生産向けに燃料用基材の融通も検討する。

　出光は千葉工場（千葉県市原市）と徳山事業所（山口県周南市）でエチレンをはじめ幅広い石化製品を生産している。一方、昭シェルは化学事業をほぼ手がけていない。

　出光はすでに燃料と石化製品の一体生産体制を構築している。北海道製油所（北海道苫小牧市）で出た基礎原料のプロピレンを千葉工場に運んで、合成樹脂などの製造に使う。

　ただ、昭シェルは本体ではなくグループ会社などが石油精製をしており、本体で製油所を抱える出光と生産システムが異なる。このため２社が一体で燃料・化学品の最適生産できるように生産体制を調整する方針だ。

　出光と昭シェルは５月に石油精製や物流などで協業を始めると発表した。３年以内に年間２５０億円以上の利益押し上げを目指す。そのうち、今回の化学領域の協業を含む製造・調達分野で７０億円の効果を見込む。
日刊工業新聞2017年6月14日
コメントの仕方クリップ数クリップ数：1コメント数：1
鈴木 岳志

鈴木 岳志
06月16日 この記事のファシリテーター
　出光興産と昭和シェル石油の合併は出光創業家の反対で身動きがとれない。創業家側は外資系の昭シェルと体質・社風が違い、出光の理念が失われしまうことを危惧している。ただ、両社は石油精製というモノづくりの側面でも似ていない。出光が本体で製油所を運営しているのに対して、昭シェルの生産体制は全く異なる。昭和四日市石油と東亜石油は連結子会社で、昭シェルが輸入した原油を生産委託する形だ。
　一方、富士石油と西部石油は昭シェルグループとされるが、株主の１社に過ぎず、昭シェルは石油製品を購入する関係だ。４社との距離感はそれぞれ違い、出光との生産連携と一口に言っても、なかなか一筋縄ではいかなさそうだ。
（日刊工業新聞第ニ産業部・鈴木岳志）

2376：とはずがたり：2017/07/21(金) 10:45:49
少なくとも富士石油と昭シェルの関係は垂直的では無いな。

富士石油
燃料油は昭和シェル石油、JXエネルギー、日本航空へ、ナフサ等の石油化学原料は隣接する住友化学へ、重油は東京電力へ、石油ピッチは新日鐵住金の主要工場へ供給している。子会社にアラビア石油がある。

主要株主
2017年3月末現在
東京電力フュエル＆パワー株式会社：8.74%
クウェート石油公社：7.43%
サウジアラビア王国政府：7.43%
昭和シェル石油株式会社：6.57%
住友化学株式会社：6.46%
GOVERNMENT OF NORWAY：4.22%
日本郵船株式会社：3.51%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG：3.33%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）：2.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）：2.47%

西部石油
ガソリンなどの燃料油やベンゼンなどの石油化学製品を精製し、関連会社の昭和シェル石油やコンビナートを形成する宇部興産・中国電力・KHネオケムなどに出荷している。

主要株主
昭和シェル石油株式会社 38%
宇部興産株式会社 11%

2377：とはずがたり：2017/07/21(金) 16:27:48
米石油大手が対ロ制裁違反、当時の社長は現国務長官
TBS News i 2017年7月21日 09時49分 (2017年7月21日 11時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170721/Tbs_news_97274.html
　
　アメリカ財務省は２０日、石油大手のエクソンモービルがロシアの国営石油企業の社長に対する経済制裁に違反して契約を結んだとして、およそ２億２０００万円の罰金を科しました。エクソン社の当時の社長はティラーソン国務長官でした。
　アメリカ財務省によりますと、ティラーソン氏が社長だったエクソン社は２０１４年、ロシアの国営石油企業ロスネフチのセチン社長らと石油・ガス開発をめぐる契約を締結。しかしセチン氏は、ロシアのウクライナ問題をめぐりアメリカが制裁対象に指定していたことから２０日、契約が制裁違反だとして２００万ドルの罰金を科したものです。

　「ティラーソン長官は、倫理規定を守り続け、エクソンモービル関連には携わりません」（米国務省 ナウアート報道官）

　国務省の報道官はこう釈明し、エクソン社も制裁を不当として裁判で争う考えですが、トランプ政権のロシア疑惑にまた一つ問題が加わったかたちです。（21日08:33）

2378：とはずがたり：2017/07/24(月) 14:51:45
原油先物は小動き、ＯＰＥＣ加盟・非加盟国会合控え＝アジア市場
ロイター 2017年7月24日 09時18分 (2017年7月24日 14時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170724/Reuters_newsml_KBN1A900H.html

［東京　２４日　ロイター］ - ２４日アジア時間朝方の原油先物は、おおむね小動きで推移している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国は２４日、ロシアのサンクトペテルブルクで共同閣僚監視委員会を開催し、市場の見通しや減産合意の順守状況について点検する。関係筋によると、現在は減産を免除されているナイジェリアやリビアで生産が増加している問題を巡って、両国の生産量に一定の規制をかけることを勧告する可能性がある。
委員会ではさらに、減産拡大を協議する可能性があるともされる。
２３日２２２８ＧＭＴ（日本時間２４日午前７時２８分）現在、北海ブレント先物<LCOc1>は１バレル＝４８．０６ドルで変わらず。米原油先物<CLc1>は０．０２ドル安の１バレル＝４５．７５ドルをつけた。

2379：とはずがたり：2017/07/27(木) 14:30:52
東ガス＋関電＋九電聯合か？原発推進に狂奔する関電なんか支持出来ないから大ガス＋中電＋東電聯合に期待だ。

＜東京ガス社長＞家庭向け電力「２０年までに２００万件」
毎日新聞社 2017年7月27日 00時47分 (2017年7月27日 06時42分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170727/Mainichi_20170727k0000m020183000c.html

　東京ガスの広瀬道明社長は２６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、電気の家庭向け販売契約を２０２０年に２００万件に増やす方針を示した。１６年４月に家庭向けを含む電力小売りが全面自由化したことを受け、同社は１７年度までに１００万件の契約を目標に掲げていた。これが年内にも達成する見通しとなり、幅広い顧客を対象に電気とガスのセット販売を強化する。【片平知宏】

　東京ガスは電気とガスをセット販売することで、従来より割安な料金を設定し、既に８０万件超の契約を達成している。広瀬社長は「ターゲット（狙う顧客層）を拡充しないと次の展望は開けない」として、マンションなど使用量が少ない家庭にも力を入れる考えを明らかにした。

　同社はこれまで、電気・ガスの使用量が多い戸建て世帯を中心に割安な料金を設定していた。しかし、「新たな層を開拓するためには、安い料金を考えないと難しい」として、使用量が少ない家庭でも現状より安い料金を設定することを検討するという。

　また、２００万件達成に向けた電源の確保として、広瀬社長は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などで提携している九州電力や関西電力について「原発が再稼働したため、電気の融通を受けるという可能性も出てくる」と指摘。電力分野で提携する可能性も示唆した。

　また、海外戦略では、今後の経済成長でＬＮＧ基地や火力発電所などが必要になると見込まれるベトナム、インドネシアなど東南アジアについて「ＬＮＧ先進国の日本にとってはビジネスチャンスとなる。官民がオールジャパン（全日本）で取り組む必要がある」と述べ、インフラ輸出に積極的に取り組む考えを示した。

2380：とはずがたり：2017/07/31(月) 11:37:02
大慶の油田は最早枯渇気味じゃあ無かったっけ？？

パラフィンと云えば何はともあれ日石の四日市http://butsuryu.web.fc2.com/shin-nihonsekiyu2.htmlだけえが(ｗ)，四日市＋日石＋パラフィンで検索掛けると谷口石油http://www.toil.co.jp/about/outline.htmlが引っ掛かる(谷口石油精製は谷口石油と日石の合弁らしい)。谷口石油向けだったのかも。

中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/4577-4578
7/26(水) 18:00配信 東洋経済オンライン

　北朝鮮の4日のICBM発射を受けた国連安全保障理事会の協議では、ニッキー・ヘイリー米国連大使が、中国とロシアが北朝鮮に対する制裁強化に応じなければ、米国は「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する中国など第三国の個人・企業に対する制裁)に踏み切る構えを見せた。米国は実際、6月末に初めて、北朝鮮と取引のある遼寧省の丹東銀行への独自制裁を科した。

　米国が中国に対してセカンダリーボイコットをちらつかせる中、米国や日本がいま求めているのは、北朝鮮経済の生命線となっている中国による原油供給の停止や制限だ。中国は北朝鮮の貿易の9割を占め、北朝鮮の石油の9割を供給している。

　中国はトランプ政権から対北制裁強化に向けて圧力を受ける中、これまで北朝鮮に大致命傷を与えない範囲で米国に協力してきた。2月には国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の対中輸出全体の約4割を占めているとみられる北朝鮮産石炭の輸入を停止した。しかし、原油の禁輸や供給制限には至っていない。

　中国の統計上、北朝鮮向けの原油輸出はゼロとなっている。しかし、韓国政府などの推計では、中国・大慶油田から重質の原油がパイプラインを通じて年間50万トン程度、統計に表れない形で水面下で北朝鮮平安北道の原油精製施設「烽火化学工場」に供給されているとみられている。

　中国はいまだ、金正恩政権のライフラインともいうべき、この石油の禁輸や輸出制限には至っていない。習近平国家主席も今月、原油供給中断を含む独自制裁には反対の立場を表明した。なぜか。大きく3つの理由が考えられる。

■中国は生産調整ができない？　

　1つ目は技術的な理由だ。中国での原油生産は技術面で生産調整が難しく、中国は北朝鮮に原油を供給し続けているという見方だ。

　石油マーケット情報を配信する「リム情報開発」(本社・東京都中央区)が昨年9月に発行したリポート『中国の原油全面禁輸はあるのか―北朝鮮による5度目の核実験を受けて』によると、中国の北朝鮮向けの原油は現在、中国東北部の黒竜江省にある油田から供給されている。黒竜江省には、中国最大の生産規模を誇る前述の大慶油田がある。

　同リポートは「実は、あまり知られていないことだが、大慶油田は単体でなく、薩璽図油田や葡萄花油田など20近くの油田群から構成される。産出された原油は通常、パイプラインを通じて遼寧省に送油された後、大連や秦皇島、北京方面に向かう」と説明する。

　このため、「北朝鮮向けの原油輸出を停止するためには、多くの油田を一斉に生産停止にする必要がある。黒竜江省産の原油には、ろうそくの原料となるパラフィンが多く含まれているため、いったん生産活動を停止すると、原油を抜き取るパイプ管内が固結し、(管が)詰まってしまう。結果として再稼働が難しくなるというわけだ。そのため、生産活動を間断なく続けざるをえないのが実情だ」と指摘している。

　ただし、同レポートが指摘するように、過去には実際にごく短い間だが、原油禁輸が実施されたことがあるのも事実。7月11日付の韓国の朝鮮日報の記事によると、中国は2003年初めに、北朝鮮が対話のテーブルに着くことを拒否するやパイプラインを3日間閉鎖し、北朝鮮がすぐに降参したという。…

2382：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:11:50

沖縄に赴任した友人が物価が高いと文句言ってた。地域手当は地方にこそ手厚く付けろ，と。
思うに地域手当が暗黙の内に想定している給付対象の値段と一般物価には乖離があるのかも。


沖縄ガソリン１３９円　全国最高値　８週連続、製油停止や離島事情影響
https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/business/ryukyu-20170803073000.html
07:30琉球新報

　経済産業省資源エネルギー庁は２日、７月３１日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格を発表した。沖縄は１３９円４０銭で全国平均の１３１円ちょうどを８円４０銭上回り、８週連続で全国最高値となった。２０１５年４月に南西石油（沖縄県西原町）が県内の石油精製施設を停止して以降、沖縄のガソリン価格は全国平均を上回る傾向となっており、県内で精製していた時期に比べて、県外から石油製品を移入するための輸送や貯蔵にかかるコストが増している。

　県内では復帰特別措置法による揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）の軽減措置があり、県内の給油所店頭で販売されるガソリンの平均価格は２０１４年までは全国平均を下回ることが多かった。

　県石油商業組合の濱元清理事長は南西石油の石油精製施設の停止について「影響を注視しないといけない」と指摘。一方で、県内のガソリン価格が全国最高値にある現状については「精製施設が閉鎖した影響だけとはいえない。離島地域では採算を取るために単価が高めに設定されていて、それが県全体の平均価格にも影響を与えている」との見方を示す。

　ガソリンの販売量が少ない離島地域では給油所の経営のため、ガソリン単価を高く設定しなければならないことを指摘。沖縄と同様に多くの離島を抱える鹿児島と長崎もガソリンの平均価格は高く、７月３１日時点で鹿児島が１３８円７０銭、長崎が１３８円５０銭となっている。今年１月以降は沖縄を含めた３県が全国の上位を占めている。

　世界的な石油価格の下落によって１６年２月には沖縄で１１４円７０銭まで下がっていたガソリンの小売価格だが、原油価格の上昇に伴って全国的にじわじわと値上がりの傾向にある。加えて石油元売りの調達コストに関わる為替相場や、ガソリンスタンド間の販売競争などの要因によって店頭価格は変動する。

　濱元理事長は「原油価格の動向によってガソリン価格も変化すると思うが、現時点では県民生活に影響を与えるような状況には至っていない」と述べた。

2383：とはずがたり：2017/08/03(木) 13:21:17
関電vs大ガスのガチ大歓迎。
後は関西系石油会社─丸善石油(ｗ現コスモね)の参戦も期待したいぞ。再編に取り残されてやや打つ手無しになってきてるけえが，一部でイオンなんかと組んでいる。
次は地場のプロパン会社なんかを組織化して都市ガス参入じゃ☆

大阪ガス、不当罰則か　独禁法違反容疑で公取委立ち入り
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK825TKJK82UTIL031.html
12:10朝日新聞

　大阪ガス（本社・大阪市）が、ガス機器を販売する事業者に不当な罰則を設けていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で、同社に立ち入り検査した。家庭向けの都市ガス販売は今年４月から全国で自由化され、競争が激しくなっている。こうしたことも背景に、同社が事業者の引き締めをはかっていた可能性があるとみられる。

　問題となったのは、コンロやファンヒーター、システムキッチンといったガス機器の販売。関西地方では、家庭への販売の多くを、大阪ガスから機器を仕入れる別事業者の「大阪ガスサービスショップ　くらしプラス」が担っている。

　関係者によると、大阪ガスは、１００店舗以上ある各くらしプラス店に、毎年度ごとに目標販売数を設けていた。そのうえで、数年前から、目標を達成できない店舗に対し、機器の保安業務を依頼してきた顧客の紹介をやめた疑いがある。一部では、店舗への機器の卸価格を高くしたり、報奨金を減額したりしていたという。公取委はこうしたことが、独禁法が禁じる「優越的な地位の乱用」の疑いがあると判断した模様だ。

　都市ガス販売が自由化されて以降、関西地方では、ガス事業に低価格で新規参入した関西電力が約２０万件の顧客を大阪ガスから奪うなど、競争が激化している。

　大阪ガスは取材に対し、「検査には誠実に対応していく」とコメントした。（矢島大輔）

2384：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:40
激変する天然ガス地政学----アメリカが崩すロシア支配
The New Way of Countering Putin Is a Gas, Gas, Gas
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/-----4.php
2017年8月4日（金）18時38分
マリ・デュガス（ハーバード大学ケネディー行政大学院、ベルファー科学・国際関係研究所スタッフ）

＜アメリカが、ヨーロッパ市場を独占するロシア企業の優位を脅かそうとしている。アメリカはヨーロッパを解放できるか？＞

アメリカが、ヨーロッパでロシアの影響力に対抗する新たな手段を獲得した。液化天然ガス（LNG）だ。

地中深くの頁岩（シェール）層からの天然ガス採掘を可能にした「シェール革命」のおかげで、アメリカは天然ガスブーム。天然ガスを液化したLNG（液化天然ガス）の輸出では2020年までに世界3位になる勢いだ。

アメリカはこれを好機と捉え、世界の天然ガス市場へ支配を広げ、ヨーロッパ市場を独占してきたロシアに挑戦している。

ドナルド・トランプ米大統領は7月上旬、ドイツで開かれた主要20カ国・地域（G20）首脳会議の前にポーランドを訪問し、アメリカはヨーロッパ向けに天然ガス輸出を保証し、「ポーランドや周辺国はもう二度と、エネルギー供給源を1つの国（ロシア）だけに依存しなくてよくなる」と言った。

ヨーロッパ諸国は、トランプが8月2日に署名し成立した対ロ制裁強化法案を非難してきた。制裁対象になるロシアの天然ガス輸出パイプラインの建設に関わるヨーロッパ企業にも適用される可能性がある。ドイツのシグマール・ガブリエル外相とオーストリアのクリスチャン・カーン首相は、「ヨーロッパのエネルギー調達はヨーロッパの問題だ、アメリカの問題ではない」として同法を批判した。

欧米ロシアの三角関係
欧米間やヨーロッパ域内でエネルギーをめぐる緊張が高まっている原因は、ロシアが主導するガスパイプライン建設計画「ノルド・ストリーム2」にある。

計画を進めるロシアの国営ガス会社ガスプロムは、バルト海経由でロシアからヨーロッパに天然ガスを運ぶ現行の「ノルド・ストリーム」を拡充し、ウクライナを迂回することで同国に支払うガス通行料をなくそうとしている。

2385：とはずがたり：2017/08/06(日) 17:10:54
>>2384-2385
「ノルド・ストリーム2」に対し、ヨーロッパ諸国の受け止め方はさまざまだ。ロシアの天然ガスの最大の消費国であるオーストリア、フランス、ドイツなどは支持している。一方、バルト3国や北欧諸国は、ヨーロッパの天然ガス市場でロシア企業の独占が強まり、地域の安全保障上の脅威になるとして批判してきた。

大西洋評議会のシニアフェローでエネルギー市場の専門家であるアグニア・グリガスは、新書『天然ガスの新たな地政学（The New Geopolitics of Natural Gas）』（ハーバード大学出版局、2017年）で、天然ガスをめぐるヨーロッパとロシアとアメリカの三角関係を理解するうえで基礎となる地政学を見事に説明している。

グリガスは世界の天然ガス市場における複雑な情勢を図式化し、とりわけロシアがガスプロムをヨーロッパやユーラシア地域との駆け引きに利用していることや、アメリカが主導する世界的な天然ガスブームにも着目している。

たとえこのまま「ノルド・ストリーム2」の建設計画が進んでも、ヨーロッパ市場でロシアの独占は崩れつつあると、グリガスは言う。アメリカを筆頭に新たな天然ガスの調達先が出現したことを追い風に、ロシアの計画に反対する国が増加しているのだ。

リトアニアはバルト海沿岸の港にLNGターミナルを建設し、ロシア以外の調達先からも輸入できるようにした。今年に入り、アメリカからLNGを購入する契約も締結した。ポーランドはすでにアメリカからLNG輸出第1号を調達し、追加の契約を締結した。

アメリカのシェールブームばかりでなく、調達先の分散や効率化、再生可能なエネルギーの利用促進を目指すEU独自のエネルギー政策が生み出す新しいビジネスチャンスは、ヨーロッパ諸国にロシア以上に魅力的なエネルギーの調達先を与えてくれると、グリガスは言う。

世界のLNG輸出は今後少なくとも20％は増加する見込みだ。エネルギー輸出国としてのアメリカとロシアの競争の舞台は、ヨーロッパ市場のみならず世界中に拡大する可能性がある。

ロシアの独占は終わる
ロシアは年内に、北極圏のヤマル半島で3つ目のLNGターミナルを開く予定だ。もしうまくいけば、ロシアの独立系ガス大手ノバテクはLNG市場参入が比較的遅かったロシアがアメリカに追いつき対抗する原動力になるかもしれない。

グリガスは、LNGが今後各国の外交にいかに影響するかを見通した上で、ヨーロッパやアジアの天然ガス市場がロシア依存から脱却するためにアメリカのLNGが重要な役割を果たすと強調している。

アメリカはシェール革命に投資し新しいグローバルな天然ガス市場を構築することで、ヨーロッパへのLNG輸出を最大化できる。LNGの輸出拡大は、トランプ政権の目玉政策の１つでもある。新しい天然ガス輸出大国が台頭し、新たな関係が形成されるにつれて、ロシアのガスパイプラインが独占してきた従来の市場は淘汰されるだろう。

（翻訳：河原里香）
This article first appeared on the Atlantic Council site.

2386：とはずがたり：2017/08/06(日) 21:26:06
ロシア最大の石油会社、ベネズエラ国営石油を支援－新たに10億ドル
Elena Mazneva、Stephen Bierman
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-04/OU67766S972F01
2017年8月5日 03:51 JST
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ロシア最大の石油会社が４日、ベネズエラの国営石油会社に新たな前払いを行っていたことを公表した。
　　ロシアの国営石油会社ロスネフチは決算を発表。その中で、今年４月、国営ベネズエラ石油（ＰＤＶＳＡ）に対し、将来発生する原油代金として10億2000万ドル（約1130億円）を支払ったことを明らかにした。同社は2016年にも約15億ドルの前払いを行っている。
　　ロスネフチにとってベネズエラはロシア国外で最大の原油供給源。経済を石油に依存するベネズエラは、原油価格の下落や生産量の低下に政治的混乱が加わり、デフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている。
　　コンサルティング会社ミッドリンカーン・リサーチ（モスクワ）のストラテジスト、オバネス・オガニシアン氏は「これはＰＤＶＳＡに対する間接的な資金援助だ」と指摘。「ＰＤＶＳＡ債券の利回りは、デフォルトの可能性が極めて高いことを示唆する水準にある」と述べた。
　　
原題：Russian Oil Giant Lends Support to Venezuela Oil Company (1)（抜粋）

2387：とはずがたり：2017/08/11(金) 11:07:22
どっか安く買い叩いてやれよ。日本の主要エネルギー源のLNGが売れないとかありえんだろう。

【東芝危機】くすぶる損失リスク　綱川社長「一番大きなリスクはＬＮＧ」　最大１兆円の損失可能性も
08月10日 21:59産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708100034

　東芝は１０日、法定期限から１カ月以上遅れて平成２９年３月期決算の有価証券報告書（有報）の提出にこぎつけた。上場廃止の危機はいったん後退したが、米原発事業をめぐる損失を隠していたのではないかとの疑念が払拭できたわけではない。東芝が市場の信頼を取り戻す道のりは険しい。（万福博之）

　「これより当社の決算は正常化したものと考えられる。経営課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は１０日の記者会見でＰｗＣあらた監査法人から「限定付き適正意見」を得たことを踏まえこう強調した。

　東芝の有報提出が遅れたのは米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失に関し、ＰｗＣあらたと対立したからだ。ＰｗＣあらたは東芝が損失を２８年３月期中に認識できたはずだとして同期決算の訂正を要求。これに対して東芝側は認識したのは２８年１２月で訂正は必要ないと主張し、意見の隔たりは今も埋まっていない。会見に同席した平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「見解の相違だ。会計基準に準拠した処理をした」と訴えた。

　ただ、ＰｗＣあらたも修正すべき金額を具体的に示せず「不適正」意見を出すには至らなかった。双方の言い分は平行線をたどったまま、落としどころに着地した格好だ。

　一方、ＰｗＣあらたは巨額損失を見過ごしたことなどが内部管理体制の不備にあたると判断し東芝の内部統制については「不適正」意見とした。綱川社長は「問題は海外原発事業の会計処理の一点。ＷＨは現在連結から外れ、不備がなくなったと考えている」と反論したが、市場の納得を得られるかは不安が残る。

　東芝はＷＨの非連結化などで海外原発事業のリスクを遮断できたと説明している。ただ、２５年に当時割安だった米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を仕入れる契約を結び、その後販売先探しが難航したことで、最大約１兆円の損失が発生する可能性がある。綱川社長も「一番大きなリスクはＬＮＧだ」と認めるように、大規模な損失リスクもなおくすぶり続けている。

2389：とはずがたり：2017/08/22(火) 00:23:45
過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170821-567-OYT1T50003
08月21日 06:06読売新聞

過疎地に「ミニＧＳ」、設置の自治体に補助
読売新聞　【読売新聞社】
(読売新聞)
　経済産業省は、過疎地の住民が「ガソリンスタンド（ＧＳ）難民」となるのを防ぐため、小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」の設置を後押しする。

　ミニＧＳを導入する自治体に対し、早ければ今年度から設置費の一部を補助する。人口数百人程度の地域で普及が期待される。

　ガソリンは引火しやすく危険なため、１万リットル前後の地下タンクで貯蔵するのが一般的だ。ミニＧＳは、給油機と６００リットル以下の小型タンク（高さ１・５メートル程度）を一体とし、地上に設置する。設置費は約１０００万円で従来のＧＳの約３分の１に抑えられ、維持費も安くなる。

　経産省は２３日に群馬県で開く会議で、ＧＳ減少に悩む自治体向けに、ミニＧＳを提案する予定だ。自治体がＧＳ維持に向けた行動計画を策定して申請する。

2391：とはずがたり：2017/09/01(金) 11:36:39
>ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
SPRってのはストラテジックペトロリアムリザーブか？綴り出てこんかったｗ(;´Д｀)
日本の石油備蓄制度と比べてどうなんだろう？

米、戦略石油備蓄100万バレル放出　「ハービー」の影響で
ロイター 2017年9月1日 09時34分 (2017年9月1日 11時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3E2.html

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米エネルギー省は３１日、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）から計１００万バレルを放出する方針を発表した。テキサス州南部を直撃したハリケーン「ハービー」の被害で製油所の操業停止が相次ぐ中、ガソリン価格が急上昇していることに対処する。
緊急時におけるＳＰＲ放出は２０１２年のハリケーン「アイザック」以来。ボサート大統領補佐官（国土安全保障担当）は、今後さらに放出する可能性もあると述べた。
エネルギー省の声明によると、放出される石油はパイプラインを通じ、ルイジアナ州にあるフィリップス６６<PSX.N>の製油所に送られる。同製 油所はハービーの被害を被っていない。
今回放出される１００万バレルは日量約２０００万バレルの国内需要に比べると少なく、ガソリン価格の急騰はこの日も続いた。ガソリン価格は１３％超上昇し、２年ぶりの高値を記録した。
ボサート氏は記者団に対し、ＳＰＲの追加放出が可能と指摘。「不足が緩和されるならば、放出することに問題はない」と述べた。
ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
ガソリン価格は、コロニアル・パイプラインが米北東部への主要なパイプラインを停止すると発表したことを受け上昇が加速。
エネルギー省の報道官は、「必要ならば支援を実施し、今後もＳＰＲへの要請を検討する」と述べた。

2392：とはずがたり：2017/09/01(金) 18:48:45
製油所の問題だからシェールオイルを増産しても意味ないのかな？

欧州・アジアで米国に燃料振り向ける動き、「ハービー」余波拡大
ロイター 2017年9月1日 09時22分 (2017年9月1日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170901/Reuters_newsml_KCN1BC3CG.html

［ヒューストン／ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 熱帯低気圧「ハービー」が米メキシコ湾岸の石油関連施設に洪水などの深刻な被害をもたらす中、影響は世界のエネルギー市場にも広がっている。
米石油産業の中心地であるメキシコ湾岸の製油所やパイプラインの閉鎖を受け、米国での供給不足を避けるため、欧州やアジアで燃料を米国に回す動きが出ている。
ハービーは２５日にテキサス州沿岸部を直撃したすぐ後にハリケーンから熱帯低気圧に変わったものの、停滞を続け、ヒューストン一帯に洪水被害をもたらしたほか、３１日も隣接するルイジアナ州に激しい雨を降らせている。
各社資料とロイター試算によると、少なくとも日量４４０万バレルの製油能力がハービーの影響で停止中。これは、米製油能力全体の２４％近くに達する。
米内務省安全環境執行局（ＢＳＥＥ）は、メキシコ湾の原油生産は３１日時点で全体の約１３．５％が停止していると発表した。
米ガソリン先物<RBc1>はここ１週間で約２５％上昇した。
米国ではレーバーデーの連休を控え、燃料不足への懸念が強まっている。国内のガソリン平均小売価格は前週から１ガロン当たり０．１ドル超上昇した。
メキシコ湾の製油所稼働停止を受け、欧州やアジアの取引業者は米国での燃料不足を避けるため、ガソリンやディーゼル燃料など数百万バレルを米国に振り向けている。ただ、遠隔地からの運搬に時間を要するため、燃料不足の回避に間に合わない可能性があるとの専門家の指摘もある。アジアの精製マージン<DUB-SIN-REF>は３１日時点で１バレル＝１０．４１ドルと、昨年１月以来の高水準を記録。アジアのガソリン価格<GL92-SIN-CRK>も昨年１月以来の高値となる１バレル＝１６．３４ドルとなった。欧州では、ガソリン精製マージンは２年ぶり高水準となる１バレル＝２０ドル近くに達した。
エネルギー業界の専門家は、記録的な被害をもたらしたハービーの業界への影響が長期に及ぶ可能性を想定している。

2393：チバＱ：2017/09/07(木) 02:55:04
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170906X069.html
ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
09月06日 16:26時事通信

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。

　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。

2394：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:09:08
こっちにも

4404 自分：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/08(金) 14:08:33
大ガスの首都圏電力販売は新電力最大手のエネットに出資してそれを通じて販売する形なんだけど，多分東ガス主導でもっと本格的に参入したかったんだな。

中部電と大阪ガス提携検討　首都圏販売、共同出資会社も
http://www.asahi.com/articles/ASK9830X3K98OIPE003.html?iref=com_alist_8_04
2017年9月8日12時53分

　中部電力と大阪ガスが首都圏での販売で提携を検討していることが分かった。電気や都市ガスを売る共同出資会社をつくることも話し合うとみられる。エネルギーの小売り自由化を踏まえ、最大市場の首都圏への売り込みで協力を探る。

　中部電は電気はすでに首都圏で売っているが、ガスの販売は中部のみにとどまる。大ガスは電気もガスも首都圏での本格販売には至っていない。

　扱う電気は、中部電が東京電力ホールディングスと２０１５年に設けた火力発電会社のＪＥＲＡ（ジェラ）から、扱う都市ガスは、大ガスが東電や石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスと川崎市で検討中の製造施設から、それぞれ供給することを想定しているとみられる。中部電と大ガスは東電と製造では協力する一方で販売では競う。

　中部電と東電は火力発電の事業…

2395：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:34:09
>>2391
調べて見た☆

>ＳＰＲの備蓄量は現在、６億７９００万バレルと、国内需要３３日分に相当。テキサス、ルイジアナ両州の地下貯蔵施設で厳重に保管されている。
産油国のアメリカと純輸入国の日本と単純に比較出来ないのは当然だけえが，向こうがバレル表記でこっちがｋｌ表記で直接比較もできやしねえｗ(;´Д｀)

ちうことで更に調べて見ると1600万klが１億バレルみたいだで日本の貯蔵量は５億バレル。
…アメリカは石油使い過ぎやで。。日本が半年強で使う量以上の量を１ヶ月でつかっちまうんやな。。人口は３倍弱だけど利用量は６倍って事でアメリカ人は日本人の2倍は石油を使ってるってことか。

JOGMEC (独法)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
基礎情報：我が国の石油・石油ガス備蓄
http://www.jogmec.go.jp/library/stockpiling_oil_003.html

石油・石油ガス備蓄体系
http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/300057526.jpg

　日本の石油備蓄事業は、国の直轄事業として実施している国家備蓄と、民間石油会社等が法律により義務付けられて実施している民間備蓄、産油国と連携して行っている産油国共同備蓄の3本立てで進められています。
国家備蓄は、全国10ヵ所の国家石油備蓄基地と民間石油会社等から借上げたタンクに約4,734万klの原油および石油製品が貯蔵されており、民間備蓄は、備蓄義務のある民間石油会社等により、約3,130万klの原油および石油製品が備蓄されています。産油国共同備蓄は日本国内の民間原油タンクを産油国の国営石油会社に政府支援の下で貸与し、当該社が東アジア向けの中継・備蓄基地として利用しつつ、日本への原油供給不足が懸念される場合は当該原油タンクの在庫を優先的に我が国に供給する事業であり、約134万klが貯蔵されています。
　国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせた約7,997万klの石油が、私達国民の共通財産であり、その量を備蓄日数に換算すると約207日分（2016（平成28）年3月末現在）となり、万一石油の輸入が途絶えた場合でも現在とほぼ同様の生活を維持できます。
　国家石油ガス備蓄基地については、既存設備の有効利用や運営業務の委託等によるコスト削減の観点から、民間LPガス輸入基地の隣接地に建設することが決定され、現在全国5ヵ所で操業中です。

2396：とはずがたり：2017/09/08(金) 14:40:18
2014年の記事。これその後どうなったのかな？

2014年10月19日
http://blog.livedoor.jp/tntnnk-itigiku/archives/15184094.html
米の原油輸出　解禁期待…コスモ石油、３０万バレル試験的に輸入
2014年10月18日 新聞

　「シェール革命」に沸く米国で原油の生産が急増し、第１次石油危機後、約４０年間続く原油の輸出禁止措置が解禁されるか、注目されている。原油の大半を中東に頼る日本にとり、調達先の多角化に向けたカギになりそうだ。

　石油連盟の木村康会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー会長）は１７日の記者会見で「原油の供給源が増えるのはありがたい。（米政府には輸出の）可能性を追求してほしい」と語った。

　石油元売り大手のコスモ石油は今月９日、原油の一種である「コンデンセート」を初めて米国から輸入した。同社の四日市製油所（三重県）に同日、約３０万バレルのコンデンセートを積んだタンカーが米国から到着した。日本に米国産原油が輸出されたのは、例外的にアラスカ州産原油が輸出された２０００年５月以来、約１４年半ぶりだ。今回の輸入は試験的なもので、同社は当面、品質や価格の推移などを見極める方針だ。

　米国産原油は国際価格より１割ほど安いとされ、輸入の拡大で国内のガソリン価格が下がる可能性がある。米国産原油を扱う商社業界からも「将来的に日本を含むアジア向けの供給源として活用したい」（三井物産）との声が出ている。

「１バレルは１５８．９８７３㍑で、通常は「１５９㍑」で換算されます」

　日本は原油の８割以上を中東からの輸入に頼り、調達先の多様化が課題だ。

　中東諸国が中心の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１９７３年の第４次中東戦争時、供給量を減らして価格を約４倍に引き上げ、第１次石油危機が世界経済を直撃した。最近もイラク情勢の緊迫化で原油価格が高騰するなど、不安定な中東情勢が原油市場を揺さぶっている。

　米国は第１次石油危機後の７５年以降、国内のエネルギーを確保するため、法律で原油の輸出を原則禁止してきた。しかし、地中深くのシェール層から原油やガスを大量に取り出せるようになり、石油会社などから輸出解禁を求める声が高まっている。

　米エネルギー情報局は、米国の原油生産量について、２０１３年の日量約７４０万バレルから１５年には約９５０万バレルに増え、１９７０年以来４５年ぶりの高水準になると予測する。

　それでも米政府がどこまで輸出を拡大するかは不透明だ。輸出を増やすと、米国内のガソリン価格の上昇につながりかねないなどの懸念があるからだ。今回の輸出も、輸出解禁を求める米国の石油会社の要望を受けて、米政府が限定的に認めたものだ。

　ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊氏は「輸出を解禁すれば再び禁止することは難しい。米政府は将来の生産量や経済性を見極めて判断するだろう」とみている。（山岸肇）

　　　　　　　◇

　［ シェール革命 ］　掘削技術などの急速な向上で、米国などでは地中深くの「シェール（頁岩＝けつがん）層」と呼ばれる硬い岩盤に含まれる天然ガスや原油を低コストで採取できるようになった。米国産の天然ガスや原油の生産が急増し、中東に偏る世界の資源の需給バランスが緩和されると考えられている。既に米国では電気やガスなどのエネルギー価格の下落につながり、米企業の競争力を高めているとされる 。

2398：荷主研究者：2017/09/09(土) 19:25:39

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439642?isReadConfirmed=true
2017/8/17 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、川崎地区で原料・エネ融通　統合効果50億円

エネルギー連係やナフサの共同購買も実施（ＪＸＴＧエネルギーの川崎製造所）

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）は川崎地区（川崎市川崎区）にあるグループ拠点間で洗剤原料やエネルギーの融通に乗り出す。旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラル石油の拠点間をパイプラインでつなぎ、２０１７年度にも化学品原料や工場で使うエネルギーを相互供給する。統合シナジー最大化の取り組みの一環。１９年度に５０億円以上の利益押し上げ効果を見込む。

　ＨＤ傘下のＪＸＴＧエネルギーの川崎地区には旧ＪＸのエチレンプラント、旧東燃グループの製油所とエチレンプラントが隣り合う。旧ＪＸ側で製造する洗剤の基礎原料を旧東燃の製油所から直接調達する。従来は旧ＪＸの根岸製油所（横浜市磯子区）から、内航船で運んでいた。

　また、熱や蒸気などを拠点間で融通する。市況や売り先などによって各プラントの稼働状況は異なる。拠点間融通によって、エネルギー需要に柔軟に対応できるようになる。

　エチレン原料であるナフサ（粗製ガソリン）の共同購買も行う。ナフサは製油所からも供給されるが、外部調達が一定量ある。規模のメリットを生かして、化学製品の利幅に大きく影響する原料コストの削減を目指す。

　ＪＸＴＧエネルギーは、１９年度に全体で１０００億円以上の統合効果を計画。製造部門では川崎地区での生産効率化以外に、省エネルギー推進や補修費の削減などを掲げている。

　ＪＸＴＧＨＤはＪＸＨＤと東燃ゼネラル石油が経営統合して４月に発足した。同業の出光興産が昭和シェル石油との合併へ一歩前進する中、統合で先行するＪＸＴＧは早期のシナジー実現でアジア有数の総合エネルギー企業を目指す。

(2017/8/17 05:00)

2399：とはずがたり：2017/09/10(日) 15:35:39
＜ＧＳ＞「過疎地」増加　全国初の対策フォーラム
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170910k0000e020164000c.html
13:04毎日新聞

長野県阿智村で地区唯一のガソリンスタンドが再開され、テープカットをする関係者。自治会が中心になって、９割以上の地元住民の出資を受けて株式会社を設立、再開にこぎつけた＝阿智村智里の「そのはらエスエス」で２０１０年１２月、仲村隆撮影
(毎日新聞)

　ガソリンスタンド（ＧＳ）が減り続けている。１９９０年代は全国で約６万店あったが、近年、年２?３％の割合で減り続け、２０１５年度末で約３万２０００店。自治体内のＧＳが３カ所以下という「ＧＳ過疎地」も増えている。人口減少、経営者の高齢化、若者の車離れ??。ＧＳを取り巻く経営環境が厳しさを増す中、減少に歯止めをかけようと、経済産業省が先月、群馬県庁昭和庁舎で全国初の対策フォーラムを開いた。【山本有紀】

　フォーラムは「ＧＳ過疎」対策の先進事例を紹介しながら、自治体の計画策定を促し、支援するのが狙い。群馬が初開催地となったのは、県や関係市町村の問題意識が高いことや、ＧＳ過疎地が集中する県西部をモデルケースに対策をしやすいことなどが理由という。

　県内の給油所は、０６年度末に１０８３カ所だったが、１０年間で約３５％も減少した。「ＧＳ過疎地」は７町村（ＧＳが１カ所＝上野村▽２カ所＝南牧村、高山村、川場村、明和町▽３カ所＝神流町、下仁田町）。

　フォーラムには、県内１４市町村の担当者が出席した。ＧＳ過疎地の自治体の担当者からは切実な訴えが聞かれた。「高齢者は遠出が難しく、村にとって、給油所はなくてはならないもの」（上野村）、「価格の安い都市部で給油する人も多く、月５０リットルを上回るのは難しい」（神流町）。

　こうした声に対し、経産省の担当者は、有効策の一つとして、設置費や維持費を安く抑えられる小型の貯蔵タンクを用いた「ミニＧＳ」を紹介した。

　　　□　　□

　存続危機を乗り切った自治体からの事例発表もあった。

　みなかみ町藤原地区では５年前、地区唯一のＧＳの経営者が、高齢と施設の老朽化を理由に廃業を決めた。閉鎖されると、町民にとって最も近いＧＳでも約２０キロ先になってしまう。また、地区内の道路は１本道のため、災害などで通行止めになると、孤立状態になり、ガソリンの供給がストップしてしまう恐れがある。住民らの要望を受け、町が引き受け先を探した結果、地元の「宝川温泉汪泉閣」「武尊山観光開発」「水上高原リゾート」の３社が１００万円ずつ出資して合同会社を設立、１２年に運営を再開した。

　経産省からは他県の事例も紹介された。高知県四万十市では０５年に廃止を決定した地区唯一のＧＳを存続させるため、翌年、１００人超の住民が株主になり約７００万円の出資金を元に株式会社を設立し、ＧＳを買い取った。米の販売や生活雑貨の宅配サービス、談話コーナーを設け、地域のコミュニティーとしても役立っている。

　町が廃業したＧＳを買い取った例もある。和歌山県すさみ町では、将来想定される震災対応の拠点を整備するため、廃業したＧＳを買い取り、資源エネルギー庁の補助金も活用し、町営ＧＳとして今年２月に再オープンさせた。

　経産省の担当者は「ＧＳはいったん閉鎖すると、再開するには多額の設備投資が必要となる。廃業する前に手を打つのがリーズナブル。踏みとどまれるかどうかの瀬戸際に来ている。歯止めをかけたい」と強調した。経産省は将来的には、消防法の規制を緩和し、無人給油所や移動型タンク貯蔵所の活用促進を目指すという。

………………………………………………………………………………………………………

　◇ことば　消防法

　火災を予防・警戒する目的で１９４８年に定められた。ガソリンスタンドについては、▽従業員の常駐▽ガソリンを貯蔵する地下タンクの設置▽タンクローリーから自動車への直接給油の禁止??など構造や設置の基準が細かく規定されている。

2400：とはずがたり：2017/09/11(月) 11:41:12
カザフとロシアはOPEC非加盟。

サウジ・エネルギー相、ベネズエラ・カザフと減産延長で協議
ロイター 2017年9月11日 09時49分 (2017年9月11日 10時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170911/Reuters_newsml_KCN1BM00U.html

［ドバイ　１０日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は１０日、ベネズエラおよびカザフスタンのエネルギー相と２０１８年３月以降の世界的な減産協定の延長について協議したと明かした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含む非加盟産油国は来年３月までの日量約１８０万バレルの協調減産に合意しているが、足元では今年１１月のＯＰＥＣ会合を前に、最低３カ月間の減産延長が議論されている。
ファリハ氏は１０日、カザフスタンのボズムバエフ・エネルギー相と会談し、カザフスタンのカシャガン油田からの産油量が今年に入り徐々に増加しているが、「カザフスタンは８月に他の油田を減産することにより、（減産目標以上の）達成が可能」と指摘。「同程度の生産量が９月も見込まれる」と述べた。
またファリハ氏は声明で、カザフスタンにおける石油化学と再生可能エネルギーの２つの大きなプロジェクトを含むエネルギー協力の継続・延長で合意したとしたが、詳細は明かさなかった。
カザフスタンの首都アスタナでベネズエラのデルピノ石油鉱業相とも会談したファリハ氏は、別の声明で、１８年第１・四半期以降の減産延長の可能性を含め「あらゆる選択肢を残す重要性について合意した」と述べた。
ファリハ氏によると、原油市場の現状について話し合ったほか、ＯＰＥＣ主導の協定が「需給のリバランスや過度に積み上がった原油在庫の減少にどの程度寄与し、市場の安定性をどう改善しているか」について協議したという。
また「２０１８年の市場のファンダメンタルズについて楽観的な見方を共有した」とした。

2401：とはずがたり：2017/09/11(月) 11:47:26
石油輸出国機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B

OPECの最高決定機関は、全加盟国が参加する総会である。総会は6月と12月の年2回開かれるほか、緊急案件のある場合には臨時に開くことも可能である。加盟国の4分の3以上の参加によって開くことができ、全会一致によって決議となる[4]。機構維持のための拠出金は石油産出量にかかわらず各国同額とされているが、これは生産量の少ない加盟国の不満の種となっており、過去にこれを不服として1992年のエクアドルおよび1995年のガボンの2か国が脱退している。ただし、2007年にはエクアドルが、2016年にはガボンが再加盟を果たし、両国ともOPECに復帰した。加盟国内で最大の石油産出量および埋蔵量を誇るサウジアラビアの発言力が大きくリーダー的存在となっているが、加盟国に決定を強制するシステムが存在しないためその指導力は弱いものであり、しばしば加盟国が減産の決定に従わないことがある。

2403：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:00:29
ＯＰＥＣと主要産油国、３カ月を超える減産延長を協議－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-12/OW5ZQZ6KLVRO01
Javier Blas、Wael Mahdi、Grant Smith
2017年9月12日 20:59 JST

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国は来年３月末で終了する減産合意を３カ月を超える期間延長することを協議していると、事情に詳しい関係者が明らかにした。減産が2018年下期にも続く可能性が出てきた。
　　関係者らが協議は非公開だとして匿名を条件に述べたところによると、３カ月超の延長は閣僚らが現在想定している原油市場の最悪のシナリオの場合に必要になる。協議されている選択肢の一つは６カ月延長だと関係者の１人が述べた。
　　ＯＰＥＣ加盟国とロシアやメキシコ、カザフスタンといった非加盟の産油国は、16年の終盤に産油量を日量約180万バレル減らすことで合意。当初６カ月とされた減産合意はその後延長され、現在は18年３月末までとなっている。
　　11月後半にウィーンで予定されるＯＰＥＣ総会を控え、産油国の間で減産合意の再延長を巡る議論が進んでいる。延長期間は最低でも３カ月だと考えられていると、関係者は語った。
原題：OPEC Is Said to Discuss Extending Oil Cuts by More Than 3 Months（抜粋）

2404：とはずがたり：2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、１３日の決定見送り＝東芝、ＷＤと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

　東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた１３日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）と大詰めの協議を１２日も続けたが、東芝メモリに対するＷＤの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

　ＷＤ陣営は２兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。ＷＤは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で１５％程度の株式を取得できるようにする方向だ。ＷＤは、ＫＫＲの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

2405：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:12
>北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。
これは即ち砿業ちゃうの？と思うけど(漢字を廃止した)朝鮮語だと砿業と鉱業の区別が付かないのかな？

>1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。

>北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

>中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

>北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

>北朝鮮は年間150万〜200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである

北朝鮮経済の実像は｢原油｣から読み解ける
なぜ1日でガソリン価格が高騰したのか
http://toyokeizai.net/articles/-/173245
董 龍昇 : 韓国オリエンタルリンク代表 2017年05月25日

今年4月22日、ガソリンを買いに来た外国人たちは当惑した。ガソリン価格が1日で36％も高騰、購入自体も難しくなったためだ。一方、軽油の価格は変動がなかった。

北朝鮮の首都・平壌に住む外国人は、このニュースをSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を通じてリアルタイムで北朝鮮国外へ流した。中国の国営通信社が「原油供給が中断した可能性がある」と報道した直後でもあり、国際社会の関心が集まった。米中首脳会談で北朝鮮の核問題も話し合われたが、北朝鮮への対応で両国首脳が意見を一致させた後でもあり、「ついに中国が北朝鮮に対して行動した」のではないかとの分析も出された。

この現象について、3つの側面から疑問が湧いてくる。まず、ガソリンの供給が中断されたのであれば、北朝鮮経済はどうなるのか。次にガソリン価格の急騰という事態が、北朝鮮内部でどのような意味を持つのか。もしかしたら、市場経済が始まったことを意味するのか。あるいは、この変化は何か別の意味を持つのか。最後に、外国人が北朝鮮内部の変化をリアルタイムで外部に伝えたということは、何を意味するのか。以上、3つである。

北朝鮮の主要エネルギー源は石炭

北朝鮮の主要エネルギーは石炭だ。北朝鮮には、鉱業とは別に「石炭工業」という分野がある。北朝鮮は石炭工業を「経済発展に必要な燃料と工業原料を得るために、土の中から石炭を取り出す重工業の一部門」として定義している。韓国の鉱物資源公社の推定では、北朝鮮の石炭埋蔵量は世界5位であり、無煙炭45億トン、褐炭160億トンの計225億トンとなっている。これほど多くの埋蔵量を背景に、北朝鮮は1950年代から石炭中心の産業構造を維持してきた。われわれが石油産業中心であるのとは対照的だ。

1990年代に石炭生産が急減し、北朝鮮の重化学工業が崩壊したのも、このような産業構造のためだ。2000年代に入ってからは中国資本の投資によって石炭生産が再び上向き、2010年からは石炭輸出が増加した。同時に、各産業部門での石炭工業が活発化した。しかし、一部の火力発電所を除いては設備への投資が伴わず、重化学工業分野の稼働率は依然として低いのが実情だ。ただ、火力発電所への石炭供給が増え、まだ足りないものの、発電量は増えている。

一方、北朝鮮ではまったく生産できない石油への依存度を意図的に下げた。北朝鮮には原油を精製できる工場施設が2カ所ある。中国から原油の供給を受け精製する平安北道新義州近郊にある烽火化学連合企業所と、ロシアから原油供給を受けて精製する咸鏡北道羅先地域にある先峰化学連合企業所がそれだ。

2406：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:29
中国から北朝鮮には、毎年約50万トンの原油が輸入されているという。この原油には「友好価格」が設定され、国際価格よりはるかに安い価格で輸入されているという。さらには、無償援助ではないかとの指摘もある。しかし、この原油は、烽火化学連合企業所で精製された後、再び中国に持ち出されていた。

原油を加工する代価として北朝鮮側が精製された油の一部を受け取るという立て付けだ。もし中国が原油供給を中断すれば、中国の北朝鮮向け原油委託加工事業も中断され、委託加工の代価として北朝鮮が受け取っているガソリンや軽油などが北朝鮮内部で流通しないことになる。

一方、北朝鮮は6、7隻程度の小型タンカー運航を行っている。中国やロシア、あるいは東南アジアや中東地域で原油や精製されたガソリンや軽油などを輸入するために使用されている。これらタンカーは主に平壌郊外・南浦（ナムポ）港で石油製品を積み下ろす。ただ、2017年からは中国・大連港への北朝鮮船舶の入港が制限されているようだ。

タンカーの運航回数を基準に見ると、最近、中国から入る石油製品が明らかに減少しているとの推定は可能だ。一方、ロシアのウラジオストクなどへ向かっている2隻のタンカーは正常運営されているという。これらタンカーは1回に2000〜4000トン程度を運ぶことができるものであり、国際規格からすれば小さい方である。だが、航海距離が短い分、1隻当たり毎月1万〜2万トンの石油製品を運ぶことができる。

住民らの自主的なエネルギー供給源は太陽光

しかし、このような取引の大部分が貿易統計には載っていない。そのため、北朝鮮が正確にどれほどの石油製品を輸入しているかはわからない。ロシアから北朝鮮に入る石油製品は、年間40万トン前後と推定できる。中国の場合、おおよそ100万トン以上だ。東南アジアや中東から輸入される原油や石油製品までを含めると、北朝鮮は年間150万〜200万トンの原油・石油製品を輸入していることになるが、半分は中国からである。もし、中国からの石油製品供給が中断されれば、原油・石油製品全体の輸入量の半分が供給されないことになる。

2000年代に入って、北朝鮮の家庭や農家でお祝い事があると、贈り物として太陽光パネルが贈られるケースが増えている。小規模工場やレストランなどでは、石油を使う自家発電機が使っているところが増えた。政府による電気供給が円滑に行われていないため、自主的に電気を生産・使用できる方法を考えた末の行動だ。

平壌の一般家庭では1日に2回程度、電気供給が止まるため、必要な電気量を自主的に埋めないといけない。地方の場合、電気がまったく供給されていないところも多いため、産業用は「電気泥棒」が横行するか、それなりの自家発電機を利用しているところが大部分だ。

2000年代以降、北朝鮮では自動車が増加し、自家発電機や電動自転車、オートバイの利用も増えている。そのため、ガソリンや軽油の需要も増加した。平壌市内のあちこちにガソリンスタンドが登場し、カネさえあればいつでも石油を使うことができるようになった。北朝鮮住民にとって石油を消費することは、すでに一部の特権階級にだけのものではないほど一般化されている。

石油価格も国際価格に比べて低いレベルであり、かつ相対的に安定している。そのような中、冒頭で紹介したように1日で石油価格が急騰する事態が発生した。この原因は供給が減ったためだ。すなわち、市場経済の原理が働いたことになる。

2407：とはずがたり：2017/09/13(水) 12:32:53
>>2405-2407

供給が減った理由は、いろいろある。まず、中国が北朝鮮向けの石油輸出を中断した可能性があること。まだ確認されたものはないが、この可能性は排除できない。一方で、今後、中国をはじめ中国など国際社会からの石油供給が中断することを恐れた北朝鮮当局が、そうした事態に備えた可能性もある。あるいは、米国の軍事攻撃に備えて備蓄を増やそうと、内部での供給を減らしている可能性も高い。石油製品の輸入はまだ減っていないが、万一の場合に備えて、今から節約を始めた可能性もある。

さらには、外部環境を北朝鮮当局が利用して石油価格を引き上げ、引き上げた分（小売価格で36％上昇）を一種の油類税として徴収し始めた可能性さえある。この場合、再び石油供給が正常化しても、価格は上昇したままになるだろう。

一般的に、消費者は石油のような必需品の価格が上昇すれば、いち早く値上げに対応する傾向がある。そのため、石油価格は下方硬直性を持つという市場経済的特性を見せる。反面、北朝鮮当局はこれまで「税金がない国」を打ち出してきたが、実質的には需要調整のため価格を調整し、いわば税金のようなものを徴収し始めたとも考えることができる。

もし、これが事実であれば、北朝鮮は財政政策として税金を徴収するなど多様な方法を活用し始めたことを意味する。北朝鮮が石油輸入が遮断されたとしても、非公式な取引市場で石油を調達でき、北朝鮮経済そのものは石油依存度が低いため、相当期間持ちこたえられるだろう。

対外依存度を高めれば暴走はない

昨年、外国人も多く利用する平壌の高麗ホテル上層階で火災が発生した。このニュースは写真とともに、リアルタイムで外部へ拡散した。その後も、各種の国際交流的な行事が北朝鮮国内で開催されると、写真を含めさまざまなニュースや投稿がSNSを通じて外部へ拡散されている。平壌にいる外国人は、外部とコミュニケーションできるインターネットの利用が許されているだけでなく、比較的自由に携帯電話でのSNS利用が可能になっている。

これらを総合的に見ると、北朝鮮もすでに、外部世界とつながっているということだ。外部とつながっている分、孤立させようとする経済制裁などの効果を期待するのも難しいことになる。すでに北朝鮮は石油がなければ不便な社会となり、市場のガソリン価格は国際価格と連動し始めた。とはいえ、北朝鮮が大規模に石油を使用するような構造ではないため、制裁によって北朝鮮が白旗を揚げる可能性は低いこともわかるだろう。

したがって、北朝鮮をお手上げにさせる制裁とは、北朝鮮経済の対外依存度を高められるような策を実行すべきだということになる。また、北朝鮮の産業構造を、北朝鮮内部では調達できない原材料を使わざるをえないような構造に誘導すべきでもある。圧力一辺倒の制裁には限界があることを、今回のガソリン価格上昇は示した。だからこそ、圧力に加え、対話をも並行させる対北朝鮮戦略が必要なのだ。

2408：とはずがたり：2017/09/13(水) 18:42:01
北制裁決議　石油禁輸、効果に疑問　自前の石炭液化し代用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000071-san-kr
9/13(水) 7:55配信 産経新聞

北朝鮮の原油と石油精製品の輸入状況（写真：産経新聞）
http://tohazugatali.web.fc2.com/ampo/2017-09-13.jpg

　■シンクタンク研究員指摘

　【ワシントン＝黒瀬悦成】国連安全保障理事会が１１日採択した北朝鮮に対する追加制裁決議は、北朝鮮を核放棄に向かわせる効果があるのか。有力政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）のピエール・ノエル上級研究員は、仮に中国が北朝鮮に対して石油の全面禁輸を断行したとしても、北朝鮮は自国で大量に産出される石炭を液化させてエネルギー源とすることができるので「効果はない」と指摘する。

　米エネルギー省傘下のエネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、北朝鮮は２０１６年、公表されているだけで１日あたり１万５千バレルの原油と６千バレルの石油製品を中国から輸入。年間では中国から原油約５０万トンと石油製品約２０万トン、加えてロシアから原油約４万トンを毎年輸入してきたとされる。

　トランプ米政権が主導する国連安保理での制裁決議は、これらの輸入を大きく制限することで北朝鮮を一層経済的に孤立させるとともに、エネルギー不足に陥った北朝鮮を核・弾道ミサイル開発の断念に追い込むことを狙う。

　しかしノエル氏は「北朝鮮が年間に約６００万トンの石炭を液化させて石油製品の代用とすれば、毎年輸入している原油・石油製品をまかなえる」と主張する。北朝鮮は１５年に約２５００万トンの石炭を中国に輸出したとされるが、国連制裁で北朝鮮の石炭輸出が厳しく制限されたことから、逆に液化に回す石炭には事欠かない状態となっている。

　北朝鮮が石炭を液化させて燃料として活用する体制にただちに転換できる用意を整えているかは明確でないが、ノエル氏は北朝鮮が基礎的な液化技術を会得し、工業規模での運用を開始しているとみる。

　北朝鮮は０６年以降、平安南道安州の化学工場「南興青年化学連合企業所」にある石炭ガス化プラントの拡充を進めてきた。石炭のガス化は液化の前段階で、同じ技術を使用する。

　ノエル氏は北朝鮮が核・ミサイル開発で国際社会と対決姿勢を強める中、石油禁輸対策として石炭液化技術を実用化済みの公算は極めて大きいと強調した。

2409：とはずがたり：2017/09/13(水) 18:53:47
産経の>>2408の画像では原油400万バレル，董氏の>>2405では50万トン。
http://www.paj.gr.jp/statis/kansan/に拠ると１バレル=0.135トン？であるから400万バレルは54万トンと大体一致している。

で，問題は石油精製品だが，コンデンセートとはナフサの同等物って事らしい。で，天然ガス液(NGL)は分離した液体でわざわざ低温で液化したLNGとは別物の様だ。

コンデンセート
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%B3%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%83%88

コンデンセート（英語: condensate）は凝縮物の意味で、化学プラント等では一般的に熱水（蒸気が凝縮した物）を指す。
コンデンセートは、天然ガスの採収にあたり地表において凝縮分離した軽質液状炭化水素である[1]。天然ガスコンデンセート (natural-gas condensate) やコンデンセート油 (condensate oil) ともいう。液化天然ガスは常温常圧で気体である物質を?162℃以下まで冷却して凝縮させたものであるのに対して、コンデンセートは常温常圧で液体である。
コンデンセートの成分は、ナフサの成分とよく似ており、コンデンセートはナフサと同様に石油化学原料として利用される[2]。硫黄、ヒ素、水銀、鉛などの単体または化合物を不純物として含むことがある。

石油・天然ガス用語辞典
天然ガス液　[てんねんがすえき]
英語表記 natural gas liquids
略語 NGL
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/dicsearch.pl?freeword=%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9%E6%B6%B2&amp;target=KEYEQ

　坑井を通じて地下から産出する天然ガスから分離・回収された液体炭化水素の総称で、天然ガス液と訳される。
　坑井から流出する天然ガスは高圧・高温の条件下にあるので、常温・常圧では液体であるような重質の炭化水素を溶存していることが多い。これをセパレーターなどに導き、圧力を下げ、温度も下げれば、これらの重質炭化水素は液体になり、ガスから分離回収される。この液体は C3 のプロパンから C8 〜 C10 くらいまでの分子の混合物であって、圧力・温度を制御して分離を繰り返せば、LPG（C3＋C4）と天然ガソリン（C5〜C8主体）との2種の製品が採取できる。NGL というときはこれらを含む総称である。天然ガス井から産出するガスをセパレーターに導いて分離・回収される液体炭化水素をコンデンセートと呼ぶ。これはまさに NGL であるが、これだけでなく油井から産出し、セパレーターで原油と分離されてそのトップから流出するいわゆる随伴ガス（または油井ガス、油溶性ガス）から、さらに分離回収される液体分も含め NGL と総称する。

2413：荷主研究者：2017/09/16(土) 21:01:28

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00442382?isReadConfirmed=true
2017/9/8 05:00　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／国際帝石、ガス供給網の構築着々 直江津基地中核に

豪州の大型ガス田開発プロジェクトの本格生産が始まると、直江津基地でのＬＮＧ受け入れは現行比４．５倍に

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、「ガス・サプライチェーン」の構築を進めている。中核となるのが国内のガス供給拠点であり、海外からの液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ地でもある「直江津ＬＮＧ基地（新潟県上越市）」だ。パイプラインの延伸に伴う供給先の開拓で、２０２０年代前半に天然ガス販売量で１６年度比３割超多い２５億立方メートルを目指す。（栗下直也）

【富山ライン】
　「２５億立方メートルを達成するための、原動力となるのが富山ラインだ」。国内エネルギー事業本部の松尾敏弘本部長補佐は「富山ライン」の重要性を説く。富山ラインと呼ばれるのは、１６年に完成した新潟県糸魚川市から富山県市内への約１００キロメートルの天然ガスパイプライン。これまで上越市と糸魚川市を結ぶラインはあったが、延伸により富山県内の需要家にも供給可能になった。

　ＩＮＰＥＸは富山ラインを利用して、都市ガス会社に卸供給しながら、幹線沿いの工場などの需要家にも売り込む。すでに都市ガスの日本海ガスや、アサヒ飲料北陸工場、日産化学工業富山工場に供給している。

　供給先を拡大する体制も整えた。４月に国内のガス営業と企画、供給設備の管理を「国内エネルギー事業本部」として一本化。松尾本部長補佐は「（ガスの供給現場である）直江津ＬＮＧ基地にも営業の視点が持ち込まれた」と組織改編に手応えを示す。

【増す存在感】
　ＬＮＧの受け入れ基地としても存在感が増す。１８年にはオーストラリアで進める大型ガス田開発プロジェクト「イクシス」が動き出す。イクシスが本格生産に入る２０年頃にはＬＮＧの年間輸入量は現行の２０万トンから９０万トンまで増える。

　同基地は１３年末の完成時から供給拡大に伴うＬＮＧの受け入れ増を視野に入れていた。年１５０万トン程度までは現在の基地の体制で対応できるという。

【潜在需要を喚起】
　当面はパイプラインの新設で天然ガスの潜在需要をどこまで掘り起こせるかが課題になる。富山は企業のエネルギー消費が多い地域だ。ただ、インフラが整備されていないことで天然ガスの利用には制約があり、ＬＰガスなどの利用が多かった。

　直江津ＬＮＧ基地の新川潔所長は「現場の効率化を進め、競争力のある天然ガスを供給していきたい」と語る。ＩＮＰＥＸが推進するインフラ整備が北陸の風景を一変させる可能性も秘めている。

(2017/9/8 05:00)

2414：とはずがたり：2017/09/19(火) 09:05:56

インドネシアのエネルギー資源
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E8%B3%87%E6%BA%90

インドネシアのエネルギー資源（インドネシアのエネルギーしげん）では、インドネシアにおけるエネルギー資源の産出と利用、関係する諸問題について述べる。 2009年に石油、石炭、天然ガス、パーム油を生産し、2010年にエネルギー原材料として利用された。太陽光、風力、水力、地熱などの再生可能エネルギー潜在力が高く、熱帯雨林と泥炭地帯には豊富な石炭貯蔵量がある。地質学的に不安定な国であるが、2009年には第10位の天然ガス生産国であり76億立方メートル（bcm）と世界生産量の2.5％が輸出された。また2009年にインドネシアは第5位の石炭生産国であり、2億6,300万トンの硬質石炭（大半の2億3000万トンは輸出された[1]）と3,800万トンの褐炭があった。

化石燃料[編集]

石炭
中低品質の石炭を供給しており、現在の生産水準では石炭埋蔵量は80年以上持続すると予想された。2009年には、インドネシアは世界第2位の石炭輸出国で、中国、インド、日本、イタリアなどに輸出した。カリマンタン（ボルネオ）と南スマトラは石炭採掘の中心地である。生産量は2007年のわずか2億トンから2013年には4億トンに急増した。 インドネシアの石炭採掘協会（Coal Mining Association ）の議長によると、2014年の生産量は4億5000万トン。[3]

石油
かつて純石油輸出国であった。
国内経済の主要分野であり、1980年代は重要な石油輸出国であった。 2000年以降、生産量が減少している間も国内消費は増加を続けているため、近年石油の輸入を増加させ始めている。 インドネシア国内では、スマトラ、ボルネオ、ジャワ、西パプア州にかなりの埋蔵量がある。全国に約60の盆地があると言われているが、そのうち22箇所だけが探検され、開発された。

ガス
ガス開発の重要性が高いとの認識が高まっており、[10]原則として政府は天然ガスへの投資を優先する動きを支持している。 実際には、石油分野への投資を後退させている問題の多くはガスへの投資にも影響するため、民間投資家、特に外国人投資家は投資に消極的である。
シェールガス[編集]
スマトラ沖およびカリマンタン東部では、 タイトオイルとシェールガスが堆積している可能性がある。[23]シェールガスは46兆立方フィート、シェール油は79億バレルと推定されており、既存技術で回収可能である。

2415：とはずがたり：2017/09/21(木) 01:22:38
おお！遂に来たか〜。
エクソンモービルとの契約はどうなってたんかな？？

ＪＸＴＧ、１９年度中にブランド統一＝全給油所がＥＮＥＯＳ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017090600903&amp;g=eco#cxrecs_s

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは６日、全ての給油所のブランドを「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」に統一すると正式に発表した。２０１９年度中の完了を目指しており、旧東燃ゼネラル石油の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の３ブランドは姿を消すことになる。
　４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後も継続して使ってきた両社のブランドを旧ＪＸ側に集約。販売戦略を一本化することで、経営の効率化を図るとともに顧客の利便性を高める。クレジット機能の付いた会員カードはそのまま利用できるようにする。（2017/09/06-16:27）

2416：とはずがたり：2017/09/21(木) 13:38:06
今スピードパス使ってるけどどうなるかが注目。。エネオスカードの割引が、イマイチだからなぁ、、エネオスカード×スピードパスで2円/Lオフが有利になるかな？しっかし、どうみても競争阻碍されそうなんだけど、、

2417：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:01
>>2405-2409

北朝鮮制裁を無力化する軍・党「裏ルート」の実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170922-00143054-diamond-int&amp;pos=2
9/22(金) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

　「北朝鮮が核兵器を世界のどこにでも撃ち込むことができるようになるのを食い止めないといけない。その計画を支える石油と資金を断つことだ」。制裁案作りを主導したヘイリー米国連大使は、制裁決議が採択された11日、こう力を込めた。

　採択された北朝鮮に対する国連の制裁決議案（2375号）は、「これまでで最も厳しいもの」（ヘイリー米国連大使）だったことは確かだ。「核兵器の製造、運搬の原動力」とする石油の禁輸に向けて、輸出枠を初めて設けたほか、北の主要な外貨収入源である同国繊維製品の輸出禁止措置も設けた。

　だが「体制崩壊」につながりかねない内容になることを懸念する中国やロシアとの妥協を優先したことで、制裁の「抜け穴」がいくつも残された。

●　明らかになった中国依存 原油需要の9割を供給

　まず、北朝鮮の生命線とも言われる石油については、原油は除外され全面禁輸ではなく、ガソリン・軽油などの石油精製品に限定して供給を年間200万バレルに制限するという内容だ。

　注目すべきは、この制裁案作りの過程で、中国が今まで「手の内」を見せなかった北朝鮮に対する原油や石油関連製品の供給量を明らかにしたことだ。

　それによると、中国は年間、北朝鮮に原油400万バレル（約54万トン）、ガソリンなどの精製品200万バレル（約27万トン）を北朝鮮に供給していることがわかった。

　これに加え、ロシアが精製品250万バレルを供給しており、国連は、全体の精製品供給量のうち約半分を「上限」と設定したのだ。しかし、この量では、制裁の影響は微々たるものになるだろう。

　その理由の一つは、原油の供給は現状レベルが維持されたうえ、「密輸」については放置されたことだ。

　北朝鮮には年間70万〜90万トンの原油需要があるといわれているが、原油を扱うのは政府や党などのいわゆる公式部門、石油関連製品は非公式部門も取り扱うという構造だ。

　こうした原油需要の90％近くを中国が供給してきた。パイプラインを通して無償で年間50〜60万トンを供給する原油は、「戦略物資」として、全量が、「第二経済」、つまり軍需工業に回される。

　そして残りは、国家計画委員会原油局が差配し、各部門に配給しそこで精製される。予め「配分枠」は決まっており、。原油工業省が60％、金正恩氏の「統治資金」を管理する部署である労働党中央の「39号室」傘下の大興指導局が15％、人民軍の武力部第27部が経営する強盛貿易会社が20％、体育省傘下の赤い星貿易会社が5％という具合だ。「39号室」は、傘下に銀行や貿易会社など100を超える企業体を持つが、大興指導局はその中の中核企業体だ。

　しかし、この「配分枠」による石油製品だけでは、平壌を中心に、増える傾向にあるガソリンスタンドや特殊機関、外資系企

2418：とはずがたり：2017/09/23(土) 17:41:32
>>2417-2418
業、タクシー会社、発電所が必要とする量を充足できない。

●　3度目の核実験による供給削減を機に 大がかりな「密輸」が始まった

　実は、2012年の統計では、中国は、パイプラインで供給する原油以外に57万8000トンの原油を北朝鮮に供給（中国海関総署統計）していた。

　つまり北朝鮮に年間約100万トンの原油を供給していたのだ。ところが、13年2月、北朝鮮が3度目の核実験を実施した後、中国はパイプライン以外の分は、供給を中断した。少なくとも統計には出ていない。

　この時期から労働党中央の各部門や「39号室」、人民軍傘下の貿易会社などによる大がかりな石油製品の密輸が始まったという。

　それぞれの「密輸ルート」はの詳細は明らかになっていないが、「39号室」の場合はロシアの石油製品を中国経由で大量に密輸してきたとされる。

　「39号室」の元幹部で大連を拠点に石油製品の輸入にかかわっていた李正浩（リ・ジョンホ）は、亡命先のアメリカで現地メディアの取材に、「ロシアから年間20〜30万トンの石油製品を密輸した」と証言する。

　この数字には「39号室」以外の部門、例えば人民軍傘下の企業の密輸量も含まれていると見られる。

　関係者の話では、中国から密輸する石油製品の多くは、海産物など北朝鮮の産物との物々交換や、現金を中国の輸送業者に直接、渡して輸入するので銀行を通す必要はなく、統計に表れない。こうした石油製品の密輸には3000トン級や5000トン級の中国船舶が使われるという。

　ちなみに、中国からの密輸は北朝鮮の西海岸沿いの南浦港や海州港に、ロシアからは東海岸の羅先市の港、清津港、咸興港に運ばれた。他に、陸路では中国国境沿いの新義州、万浦、恵山、茂山、羅津などから、密輸されるが、ほぼ全量が、海産物や鉱物資源など北朝鮮の産品を中国が受け取り、代わりに石油を渡す物々交換だ。

　こうして密輸入される石油製品の量は正確には把握できないが、年間で50万トンは超えるのではないか、と思われる。

　本来、国連制裁が効果を発揮するためには、こうした密輸ルートを封じ込めることが必要だが、今回は表向きの石油精製品の対北朝鮮輸出に上限を設けただけで終わった。この「抜け穴」を残したままでは、効果は大幅に限られる。

●　繊維は中国経由で輸出の「抜け道」 国境の町で北の労働者が生産

　繊維製品の輸出禁止も、一定の効果は期待できるとしても「抜け道」が残された。

　繊維製品は、北朝鮮の対外輸出額（昨年で約28億ドル）の4分の1以上の年間7億5000万ドルを稼ぎ出すと言われる。

　しかし、制裁前から北朝鮮国内の生産は減っていた。北朝鮮国内10ヵ所に縫製工場を経営しているという北朝鮮貿易関係者によれば、「今年に入ってオーダーは減り、最近はピタッと止まっている」という。

　「北朝鮮は制裁に慣れている。だから制裁を潜り抜けるすべを身につけている」と北朝鮮の貿易関係者と親しい中国の業者は話す。制裁を回避するために、北朝鮮国内で半完成品を作って、中国に送り、「中国製品」として売ったり、輸出したりする業者が増えているのだ。

2419：とはずがたり：2017/09/23(土) 22:25:22
暴落せえへんの？

協調減産の延長見送り＝ＯＰＥＣとロシア
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170923X160.html
00:09時事通信

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国の協調減産を点検している合同閣僚監視委員会は２２日、ウィーンで会合を開き、来年３月に期限を迎える減産の延長について協議した。原油相場がこのところ安定しているため、監視委はＯＰＥＣなどに延長を勧告することを見送った。

　協調減産は今年１月にスタート。当初は６月までの予定だったが、５月に来年３月まで９カ月間の延長が決まっていた。

　原油価格の指標とされる英国産ブレント原油先物相場はこのところ１バレル＝５０ドル台を維持しており、ＯＰＥＣ加盟国は減産効果が表れているとみているもようだ。

2420：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:09
市町村合併で役所が，郵政民営化で郵便局が，そして特石法の廃止とその後の需要漸減でガススタがなくなり，地方の経済は崩壊寸前であるけど，そもそも成り立たないところに無理矢理カネ突っ込んで永続させてた訳で，これらは正常化なのである。

後はどんだけ地域が工夫し国が側面支援するかだな。対応している地方や国の施策が無い訳ではないのだから

「給油難民」どうする？ガソリンスタンド、94年ピークに半減　灯油の確保困難に
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/business/nishinippon-20170925113302092.html
11:29西日本新聞

　過疎地を中心にガソリンスタンド（給油所）の減少に歯止めがかからない。人口減少に加え、低燃費車の普及でガソリンの需要が落ち込んでいるためだ。九州は20年余りで4割以上の減。生活圏からスタンドがなくなり、暮らしに必要な灯油の確保がままならなくなる人も出ている。「給油所難民」を防ごうと各地で公的支援の動きが出ているが、限界は否めない。国も維持存続に本腰を入れ始めた。

　「ここで暮らす人が減り、じわり、じわりと販売量が落ち込んでいる」。九州のある村で、唯一の給油所。経理を担当する50代の女性は不安を隠さない。

　エコカーや軽自動車の増加に若者の車離れも加わり、ガソリン需要は落ち込むばかり。それでも冬場になれば、車が運転できないお年寄りの自宅まで数十分かけて灯油を届けている。「うちがなくなったら、隣町の給油所が運んでくれるのか…」。女性がこぼす。

　国内の給油所は1994年度末の約6万カ所をピークに減少し、2015年度末は約3万2千カ所と半減。九州は8223カ所から約44％減の4565カ所となった。経済産業省は給油所が3カ所以下の市町村を「給油所過疎地」と位置付けており、全国に302市町村（16年度末）。九州は25町村で、福岡県でも小竹町など8町村が該当する。

　給油所廃業の要因の一つが、地下タンクの改修だ。国は11年から、老朽化した地下タンクの漏えい防止対策を義務化。国の補助を受けても数百万円超の自己負担が生じるため、高齢の経営者が廃業に追い込まれる事例も少なくないという。

公的支援には限り
　給油所が1カ所だけになった大分県杵築市太田地区は、県や市などの補助金で110戸に灯油タンク（90リットル）を設置。業者が巡回してタンクに補充するようにした。注文を受けるたびに配送する手間を省き、業者の負担を軽くする狙いだ。

　和歌山県すさみ町は閉鎖中の給油所を買い取り、17年に町営で再開した。奈良県川上村でも、村出資の社団法人が廃業を決めた給油所を引き継ぎ、日用品の宅配事業にも取り組む。

　だが、財源など公的支援には限りがある。群馬県みなかみ町は、特に雪深い地区の給油所存続のために地下タンク改修費880万円を補助したが、担当者は「町内にはほかに10カ所ほど給油所がある。同じような支援は難しい」と漏らす。

「ミニスタンド」化に活路
　公的支援で給油所を存続させても、人口減でさらに需要が減れば行き詰まる。こうした状況を見据え経産省は、過疎地の経済規模に見合った「ミニスタンド」化に活路を見いだす。

　ミニスタンドは商店や役所などに併設し、給油機を兼ねた小型タンク（600リットル以下）を地上に置く簡易施設。客が来れば、危険物取り扱い資格を持つ店員や職員が駆けつけて給油する。整備費は約1千万円。地下タンク（1万リットル規模）を備えた従来のスタンドの3分の1程度に抑えられ、一定の条件下で経産省の補助もある。タンクの腐食などは目視で確認できるので、老朽化に伴う漏えい防止対策は義務化されていない。

　給油所ゼロの鹿児島県の離島、十島村では売店組合が設置を進める。だが「タンクローリーでなく、ドラム缶でガソリンを少量補充するため、手間もコストもかかる」（給油所関係者）のが難点。離島と違い、陸続きの地に既存型の競合店がある場合は、価格競争で太刀打ちできない。

　経産省は熊本地震で車中泊する避難者が相次いだことを受け、「災害時の燃料供給拠点」としての給油所の役割を強調。自治体などの公的機関や住民出資団体を運営主体に、生活用品店や防災倉庫の併設などで防災拠点の機能を持たせることを想定し、普及を図る構えだ。

2421：とはずがたり：2017/09/25(月) 17:58:38
阿蘇の給油所、閉店加速　1年で6店舗減少　震災で施設破損も [熊本県]
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/351316/
2017年08月16日 16時23分

　昨年４月の熊本地震後、阿蘇地域でガソリンスタンドの閉店が相次いでいる。県石油商業組合阿蘇支部によると、わずか１年余の間に阿蘇市・郡で６店舗が閉鎖した。ガソリンの消費減などでスタンドの閉店は全国的に進むが、阿蘇では震災により加速した形だ。

　同支部によると、組合加盟のガソリンスタンドは阿蘇地域で２７店舗。この１０年で約１０店舗減ったが、その大半が熊本地震後。閉店の理由として、消費減と採算悪化のほか、地震の影響で地下タンクや配管が傷むなど、震災が直接の誘因になった店もあるという。

　ガソリンスタンドを取り巻く状況は、若者の車離れや燃費効率の高いエコカーの普及、競争激化などで厳しさを増すばかり。「ガソリン消費は年率２パーセントのペースで減少しており、全国で年間約千店舗が消滅している」（県石油商業組合）

　特に深刻なのは販売量が月５万トン以下で、全体の９割を占めるとされる零細業者。高齢化しているうえ、将来に展望が持てないと後継者の育成を諦め、新たな投資に踏み出せない。こうしたことが閉店に拍車を掛けていると、業界関係者は証言する。

　県内のガソリンスタンドは、組合に加入していない農協直営店などを除いて約４９０店。この１０年で約３割、１９０店余り減った。「安価なセルフ店に客が走り、価格競争では負けるが地域で頑張っているという店が疲弊していく」という側面もある。

　熊本地震で地下の配管が破損した業者の一人は、復旧に２千万円必要と分かって廃業したという。被災していなくても「鉄棒にぶら下がったような状態で、体力がなくなった店は閉店を迫られる」と業界人は状況を語る。今後、ガソリンスタンドが消える町もでるかもしれない。

＝2017/08/14付 西日本新聞朝刊＝

2423：とはずがたり：2017/09/28(木) 21:03:34
電気・ガス一斉値下げ＝燃料価格低下で―１１月
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170928X852.html
16:54時事通信

　１１月の電気・ガス料金が一斉に値下げされる。電力１０社は２８日、１１月の電気料金を標準家庭で１０月に比べ２０?４１円それぞれ引き下げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格低下を反映した。

　全社一斉の引き下げは昨年７月以来。下げ幅が最も大きいのは沖縄で、標準家庭では４１円安い７１１１円となる。東京は２８円安い６６６９円。

　都市ガス大手４社もガス料金を標準家庭で１５?２１円値下げする。４社とも１３カ月ぶりの引き下げとなる。

2425：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:42:45

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00443467?isReadConfirmed=true
2017/9/18 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、次世代事業育成急ぐ　機能材で２５年めど新製品

新事業の研究開発を加速し、石油関連に加え事業領域を拡大する方針

　ＪＸＴＧホールディングスは次世代事業の育成を急ぐ。研究開発を強化している機能材分野で２０２５年度ころまでに１０以上の製品を事業化し、それらの利益で１００億円以上を目指す。本業の石油関連事業が電気自動車（ＥＶ）の普及などで中長期的に伸長が見込みにくい中、安定収益を確保する。

　新事業開拓は、ＪＸＴＧホールディングスの中核事業会社であるＪＸＴＧエネルギーが担う。自動車、住宅、バイオの３分野を重点領域に定め、新たな部材や素材の開発と並行し用途開拓を進める。

　炭素材料や樹脂の開発・生産で培った加工、発酵、培養技術を活用する。自社コークスを原料としたリチウムイオン電池用の性能を高めた電極材や再生医療用、健康食品用の素材を想定している。新しい素材や部材の実用化で、２５―３０年度に利益ベースで１００億―２００億円程度を見込む。

　有望なテーマについては、期間限定で担当者を増員したプロジェクトチームを編成し、顧客の評価を受けながら事業化にかかる期間を短縮する。顧客の課題を構想段階から共同で解決する。

　ＪＸＴＧホールディングスの１９年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画では次世代事業の育成を課題のひとつに挙げている。４月に機能材カンパニーを発足させ、新しい事業を創出しやすい環境を整えた。

(2017/9/18 05:00)

2428：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170928/bsc1709280500002-n1.htm
2017.9.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＸＴＧ、室蘭製造所の化学製品生産停止へ　灯油などの出荷拠点に転換

ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所＝２７日午後、北海道室蘭市【拡大】

　石油元売り大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、室蘭製造所（北海道室蘭市）の石油製品、石油化学製品の生産を２０１９年３月末で停止すると発表した。同製造所は競争力不足で赤字に陥っており、翌４月からガソリンや灯油を出荷する物流拠点に転換する。ＪＸＴＧの拠点統廃合は４月の経営統合後初めて。

　ガソリンなど石油製品の需要が減少する中、赤字拠点の生産停止や、能力の余剰解消で収益改善を図る。今後は国内１１カ所の製油所の統廃合も検討する。

　同製造所で働く従業員約２３０人のうち、物流拠点への転換で約２００人は転勤などが必要になる。２０年に室蘭市で稼働を計画するバイオマス発電所への配属などを検討し、雇用はできる限りグループ内で維持する方針。生産品目のうち、ガソリンや灯油は他の製造所からの供給で補完する。

　同製造所は前身の日本石油精製の製油所として１９５６年に運転を開始し、９９年には日量約２０万バレルの原油処理能力があった。需要減少で２０１４年に原油処理を停止後はペットボトルの原料など化学製品の生産に移行し、韓国のＳＫグループと共同運営する工場に供給していた。

　だが、市場が縮小する中、他の製造所に比べて調達費用が大きいなど競争力不足が響き、赤字に陥っていた。

　ＪＸＴＧは旧ＪＸエネルギー、旧東燃ゼネラル石油が統合して発足。統合後３年以内に購買や調達の一本化などで１０００億円以上の収益改善を計画しており、収益性の低い拠点の統廃合で上積みを目指す。

　資源エネルギー庁によると、ガソリンや灯油、ナフサなど石油製品の国内販売は１６年度に１億８０３０万キロリットルとなり、１０年間で約２割減少した。今後も少子化やエコカーの普及などで需要の先細りは必至だ。これに対し、石油業界では出光興産と昭和シェル石油が資本・業務提携するなど再編が進んでおり、拠点の統廃合が本格化しそうだ。

　ＪＸＴＧエネルギーの野呂隆副社長は２７日の記者会見で「石油製品の需要が増えることはないので、赤字幅は広がる。苦渋の決断だ」と話した。（会田聡）

2429：荷主研究者：2017/10/01(日) 12:09:25

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/134980?rct=n_hokkaido
2017年09/28 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭、石化製品製造撤退　統合効果急ぎ方針転換

室蘭製造所での石油化学製品製造停止について説明する杉森務社長

　＜解説＞石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が室蘭製造所で２０１４年７月に始めた石油化学製品製造からわずか３年余りで撤退方針を決めたのは、ＪＸエネルギーが４月に東燃ゼネラル石油と合併した影響だ。生産拠点がＪＸ時代より５カ所多い１６カ所に増え、統合効果を早く出そうとする姿勢が室蘭を製造撤退に追い込んだ。

　国内１６拠点のうち製油所は１１カ所、製造所は室蘭を含め５カ所。室蘭は既に石油精製から撤退し、ペットボトルや衣料品に使われるパラキシレン原料を製造。韓国で精製して中国に輸出され、需要も堅調だった。

　一方、室蘭ではパラキシレン原料と同時にガソリンも生産している。東燃ゼネラルとの合併ではガソリン製造設備が過剰となったという。杉森務社長は記者会見で「製造所の中で赤字は室蘭だけ。統合してみるとガソリンや石油化学製品の生産過剰が（グループの中で）クローズアップされてきた」と強調した。

　石油製品の国内需要は自動車の燃費向上などで１９９９年度をピークに約３割も縮小し「今後も年１・５％ずつ減る」（石油連盟）見通し。電気自動車投入を求める動きも急激に広まり、先行きは不透明だ。

　ＪＸＴＧの国内のガソリン販売シェアは約５割に及ぶ。５月策定の中期経営計画では、計１６カ所の製油所と製造所の統廃合方針を１９年度までにまとめる予定。室蘭での製造停止はその先駆けとなる。同社幹部は「ガソリン１リットルを生産するコストを製油所・製造所別に比べると、室蘭は高く、相対的に『赤字』となった」と明かす。

　経済産業省によると、室蘭の主力のパラキシレン原料も中国やインドで新工場の計画が相次いでいる。コスト面で負けるという不安も国内石油業界に広がっている。（津野慶、細川伸哉）

■生産余力拡大、損益赤字に　杉森社長一問一答
　ＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長の記者会見での一問一答は次の通り。
　――なぜ室蘭製造所での生産をやめるのですか。

　「旧ＪＸエネルギーと旧東燃ゼネラル石油の経営統合でガソリンや石化製品の生産余力が拡大し、室蘭製造所の損益は赤字に陥り、看過できなくなりました。旧ＪＸではガソリンが足りず、旧東燃はその逆でした。統合の結果、ガソリンの生産余力が生じ、室蘭での製造が多いガソリンの価値が下がりました」
　――事業再構築から３年後の決定です。見通しが甘かったのでは。

　「需要減少に伴い室蘭の採算が悪くなることは想定していましたが、経営統合を契機に全体を見直さなければならなくなりました」
　――従業員、協力会社の雇用は。

　「約２３０人の従業員が３０人ほどになります。大量の配置転換が発生しますが雇用は守ります。協力会社は約２０社で従業員は約３００人。彼らには保守管理業務やそれに伴う工事で最大限の配慮をしたいと思います」
　――保安灯が輝くプラントは工場夜景として人気になっています。

　「設備は当面残します。室蘭市から要請があれば（継続を）検討したい」

2430：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:00
東亜石油製油所で火災＝川崎
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-171009X210.html
11:17時事通信

　９日午前１時４５分ごろ、川崎市川崎区水江町の東亜石油京浜製油所から「出火し、自衛消防隊が活動している」と１１９番があった。市消防などが消火に当たり、約２時間後に鎮火した。けが人はいなかった。

　神奈川県警川崎臨港署や市消防局によると、火事があったのは、原油を蒸留してガソリンなどを精製する過程で発生するガスをタンクに送る屋外の配管。ガスが漏れ出火しているのを作業員が見つけ、通報したという。同署や消防局が出火原因などを調べている。

　同社によると、製油所は２４時間操業。現場付近の施設は稼働停止にしたが、影響のない施設は操業を継続している。操業全体にどの程度の影響が出るかは調査中という。

2431：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:17
ＪＸＴＧ、室蘭工場を１９年３月生産停止＝物流拠点に衣替え
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092700963&amp;g=soc

　石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーは２７日、ガソリンや灯油などの石油製品を生産している室蘭製造所（北海道室蘭市）を２０１９年３月末で停止すると発表した。石油製品の国内需要の減少を受け、今年４月の旧ＪＸホールディングスと旧東燃ゼネラルの経営統合後、初の経営合理化に踏み切る。生産停止後は石油製品の物流拠点に衣替えする。
　野呂隆副社長は東京都内で記者会見し、「雇用は原則守る」と強調した。室蘭製造所には約２３０人の従業員が勤めているが、配置転換などで雇用を維持する方針だ。
　室蘭製造所は１９５６年に製油所として操業開始。ピーク時は日量約２０万バレルの原油処理能力を有していたが、国内需要の落ち込みを受けて２０１４年に原油処理を停止。石油製品の製造所に転換したが、その後も採算悪化が続いていた。（2017/09/27-17:03）

2432：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:14:42

国際競争力「ワンランク上げる」＝製油所統廃合にも着手－内田ＪＸＴＧ社長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900191&amp;g=soc

インタビューに答えるＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長＝東京都千代田区の同社本社
　石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングスの内田幸雄社長はインタビューに応じ、「海外との競争力をもうワンランク上げなくてはいけない」と述べ、国際競争力の向上に意欲を見せた。国内製油所の統廃合には２０１９年度中に着手する方針で、「２０年度以降」に合理化効果が明確になると予想した。
　ＪＸＴＧは４月にＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油が経営統合して発足。１９年度までの中期経営計画は在庫の影響を除いた営業利益を事業の効率化などで５０００億円（１６年度１７９０億円）に高める目標を掲げた。内田社長は「新しい体制に変える３年間だ。業界内での地位を盤石にしたい」と語った。
　製油所の現状を、「アジアで競争していくには満足していない」と指摘。固定費削減のため１１カ所の製油所を統廃合する計画を年度内にまとめる予定で、「残す製油所は、輸入品に対しての競争力や輸出も含め検討する」と述べた。（2017/06/29-00:06）

2433：とはずがたり：2017/10/09(月) 14:16:09
都市ガス会社を共同設立＝東電、大阪ガス、ＪＸＴＧ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092801058&amp;g=eqa#cxrecs_s

　東京電力ホールディングスと大阪ガス、ＪＸＴＧホールディングスは２８日、都市ガスの製造・供給を行う新会社を共同で設立すると発表した。都市ガスを製造するための設備を川崎市に建設し、２０２０年４月の商業運転を目指す。
　新会社は１０月５日に設立する予定。資本金は７億円で、東電側が６９％、ＪＸＴＧ側が１６％、大阪ガスが１５％それぞれ出資する。主に東電の品川火力発電所（東京）に都市ガスを供給する。（2017/09/28-17:45）

2437：とはずがたり：2017/10/18(水) 23:26:47
ちょい高いね。。

ガソリン価格、２年２か月ぶり高値水準
TBS News i 2017年10月18日 19時45分 (2017年10月18日 23時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171018/Tbs_news_108472.html

　ガソリン価格は５週連続で値上がりし、２年２か月ぶりの高値となりました。
　資源エネルギー庁が発表した今月１６日時点でのレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均の小売価格は、先週よりも６０銭高い１３５円５０銭でした。これで５週連続での値上がりとなり、およそ２年２か月ぶりの高値水準をつけたことになります。

　原油価格は下落傾向にあるものの、小売りの現場では９月からの値上げ分を十分に転嫁できなかったため、今月まで価格の上昇が続いたものとみられます。調査を行った石油情報センターは「来週は横ばいとなるのではないか」としています。（18日16:54）

2438：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:58:59
トランプのエネルギー戦略
Vol.03 シェールガス復権、米経済にプラス 2017.05.30
http://ene-fro.com/article/ef08_a1/

現実路線に戻るトランプ政権
ドナルド・トランプ米大統領は就任後100日の節目を無事通過し、大統領選挙中から就任当初に打ち出した過激で強硬な路線を、よりソフトで穏健なものへと軌道修正しつつある。これはエネルギー政策にも当てはまる。

たとえば、いったんは地球温暖化抑止の枠組みであるパリ協定からの完全離脱を宣言しておきながら、最近になって「協定の完全履行はしないが、枠組み自体には残る」という現実路線を採ることを示唆している。

こうしたなか注目されるのが、化石燃料の開発推進を公言するトランプ政権のシェール資源政策だ。ここ20年で急速に発達した非在来型天然ガス・オイルのシェール（頁岩）層掘削技術によって、米国はエネルギー資源輸入国から、エネルギー資源輸出国へと変身を遂げた。

トランプ政権は、オバマ前政権が凍結していた国内の原油パイプライン開発プロジェクトを再開させ、新規の海洋原油掘削も許可するなど、国内エネルギー資源開発に前のめりの姿勢を見せている。トランプ大統領はシェール開発に関して、どのような政策を適用するつもりなのだろうか。何が変わるのか、探ってみよう。

結局はオバマ政策の踏襲か
バラク・オバマ前米大統領は、環境問題に積極的に取り組んだ「地球にやさしい大統領」だったというイメージが強いが、実は掘削による地下水汚染や誘発地震を引き起こしやすいシェール資源開発を積極的に推進していた。

そのため、米国のシェール革命は、民主党のオバマ時代に爆発的に進行した。より多くの埋蔵量が確認され、より多くの油井やガス田開発が、オバマ政権時に許可された。オバマ前大統領は、反シェールではなく、シェール推進派だったのである。

そのため、基本的にトランプ大統領は前政権のシェール政策に変更を加える必要がないと専門家たちは見る。米ライス大学エネルギー学センターのマイケル・マーラー上席顧問らは、「どれだけトランプ大統領が国内のガス・石油開発を強く推進しようが、その影響は限定的なものになる」との見方で一致している。

保護主義や国内雇用重視などの大きな転換にもかかわらず、「トランプ大統領の緩和的で財政出動を重視する経済政策は、オバマ前大統領の路線を継承した『オバマ2.0』だ」とよく言われる。シェール政策についても、トランプ政権は「オバマ2.0」である可能性が高い。

もし両者に違いがあるとするならば、それはトランプ政権の貿易政策と外交政策が米国のシェール資源生産に与える影響だろうと、マーラー氏らは指摘する。なぜか。

トランプの貿易政策次第
米国のシェール革命を潰そうと、サウジアラビアが仕掛けた原油増産による原油価格の急落で、米シェール企業は一時、瀕死の状態に陥った。だが、驚くべきことにサウジの目論見は外れ、米シェール産業ではさらなる技術進歩により劇的にコスト削減が進み、原油価格が1バレル当たり50ドル以下になっても採算が取れる強靭な体質に生まれ変わったのである。

このようにして、石油・LNGの世界最大の輸出国となった米国のシェール資源は競争力を増してきた。それを生かすも殺すもトランプ政権の貿易政策次第なのだ。もし保護主義的政策を追求すれば、シェール資源の輸出先から報復関税などの対抗措置を喰らい、結果的に米シェール産業を傷つけかねない。

だが、保護主義を抑えて穏健な貿易政策を採るならば、米シェール資源の輸出が伸び、相対的に米国の輸出国としての競争力が強くなる。そうなれば、もはや「オバマ2.0」ではなく、立派な「トランプ1.0」として誇れる功績になる可能性がある。そこに、日米２国間経済対話の枠組みで日本が米シェールガス開発など、トランプ大統領のインフラ開発政策に協力してウィン=ウィン関係を築く余地も生まれるのだ。

政権の意思ではなく市場原理が重要
とはいえ、エネルギーや貿易を含むトランプ政権の経済政策には未だ具体性が欠けており、米メディアや専門家の間では、現時点でシェール産業に最も大きな影響を与えるのはトランプ大統領の政策ではなく、市場の傾向だとする論調が強い。

米コモディティー市場調査会社クリッパーデータのマット・スミス氏は、「トランプ大統領は、エネルギー関連の規制を撤廃して、業界の振興を図ろうとしている。たとえば3月に、『米国のエネルギー開発の可能性がフルに使われていない』として、オバマ前大統領が定めたガスやオイル掘削時のメタンガス排出規制を見直すよう命じる大統領令に署名したが、現在シェール産業が（比較的）落ち込んでいるのは規制のせいではなく、市場原理のせいだ」と説明。

2439：とはずがたり：2017/10/22(日) 16:59:48
>>2438
スミス氏は、「原油価格が低迷しているのは供給過多が原因であり、トランプ大統領が言うような規制のせいではない。だから規制を緩めても原油価格は上がらず、逆に生産をさらに増やして、エネルギー価格がもっと下がることになる」と手厳しい。仏ソシエテ・ジェネラルでエネルギー産業の調査に携わるマイク・ウィットナー氏も、「規制は、良くても第二義的な意味しか持たない」と同意する。

規制撤廃で割を食う石炭産業
トランプ大統領は就任時に、「500兆ドルの価値があるともされる未開発のシェールガスとシェールオイルを最大限、利用するべきだ。特に公有の国有地に眠る資源が有望だ」と述べている。

しかし、トランプ政権が連邦政府の国有地におけるシェール掘削・生産を巡る環境規制を緩和または撤廃しても、シェール資源生産量は劇的に伸びないという。なぜなら、環境問題での世論の反発を怖れるシェール産業は公の場所である国有地での開発を避け、私有地での掘削に集中しているからだ。業界は、世論硬化というリスクを冒してまで、採算悪化を招く増産を望まないのである。

規制撤廃はさらに、トランプ大統領が保護復興させようとしている米石炭産業に割を食わせることになる。規制緩和で増産され価格がさらに下落したシェールガスの安価さに、石炭が対抗できないからだ。

英キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のニック・バトラー客員教授は、「シェールオイルとともにシェールガスも増産され、米国の天然ガスの価格は大幅に下落している。この価格水準ではガスがより多くの石炭にとって代わり、苦境にある石炭産業を再建するとのトランプの選挙公約を実現することは極めて難しいだろう」と予測する。この意味でも、トランプ政権は「オバマ2.0」になる可能性が高いわけだ。

トランプ政権の政策はエネルギー企業の株価にも悪影響を及ぼしている。トランプ政権の最初の14週間では6%以上も下げている。シェール掘削企業も横ばいか、下げている銘柄が多い。

シェール増産は米経済や環境にプラス
トランプ政権のシェール政策により多くの否定的影響が予想されるなか、プラス面を指摘する声もある。シェール資源増産で天然ガスや原油価格がさらに下がれば、企業や家計におけるエネルギー出費が減り、その分が支出に廻って米経済成長や企業投資を刺激する効果が望めるというのだ。

また前述のシェール資源増産による石炭消費のさらなる衰退により、炭素排出量が最も多い化石燃料である石炭の使用が減ることで、皮肉なことにトランプ大統領は地球温暖化の抑止に貢献することになると英『フィナンシャル・タイムズ』紙は予測する。

特筆されるのは、シェール革命を受けて中国が米国産原油の最大の輸入国になっており、米国の中国に対する貿易赤字解消の切り札に成長してゆく可能性が増していることだ。今年1月から2月の数字で日量800万バレル超の中国の原油輸入のうち、米国からの輸入は1%にも満たない。中国の主要な原油購入先は依然としてサウジアラビア、ロシア、アンゴラなどの国だ。だが、中国の米国産エネルギー購入はさらに増加が見込まれており、米国のシェール資源増産の大きな受け皿になることが期待されている。

加えて、トランプ大統領が実質的に米輸出産業を保護するドル安政策に傾いていることも、長期的には米シェール産業に追い風だ。中国をはじめ日本などの大口顧客は、安いドルでより大量に仕入れることのできる米国産LNGなどエネルギー製品を好んで買うようになる。日中などにとっては、対米黒字削減の有効な手段でもある。さらに、それらの国が米シェール資源に依存するようになれば、米国の外交カードも増えるというおまけつきである。

総合的には肯定的な結果か
これらのトランプ政権のエネルギー戦略をポジティブ・ネガティブ両面から見ると、エネルギー関連の規制緩和・撤廃は大きなインパクトがないものの、ドル安志向による米国内産業保護政策の影響が、米シェール資源輸出を大きく後押しすると予測できる。

この肯定的な結果が、トランプ政権の極端な保護主義政策によって引き起こされる世界貿易戦争で邪魔をされない限り、原油価格下落にも耐えられる体質になってきた米シェール産業は、中長期的に有利な立場を維持できるだろう。

岩田太郎 / Taro Iwata
在米ジャーナリスト
米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』『サンデー毎日』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。

2440：とはずがたり：2017/10/27(金) 13:38:35
＜西部ガス＞１７年９月中間　熊本地震復旧費用なく黒字転換
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171027k0000e020254000c
08:05毎日新聞

　西部ガスが２６日発表した２０１７年９月中間連結決算は、最終（当期）損益が１７億８００万円の黒字（前年同期は７億９００万円の赤字）で、２期ぶりに黒字転換した。前年同期に計上した熊本地震による都市ガス復旧費用などがなくなったため。

　売上高は前年同期比１５．１％増の８６９億８５００万円で３期ぶりの増収だった。熊本地震の復旧で工場向けの需要が伸び、マンション開発販売のエストラストを子会社化したことで大幅増収となった。経常利益は９．８％減の３２億２９００万円で２期連続の減益。原油価格の上昇や円安の影響で販売コストが上がったため。

　また同日、昨年４月に参入した家庭向け電気料金メニューの契約件数（今月２０日時点）は約４万４０００件を獲得する一方で、今年４月の都市ガス小売り全面自由化による九州電力への契約切り替え申込件数（同）も約４万４０００件で並んだと明らかにした。記者会見で酒見俊夫社長は「（九電への切り替え件数は）危機感を感じるような進捗（しんちょく）だと捉えている」と話したが、料金値下げなどについては「具体的に決定するような段階にはない」と述べるにとどめた。【高橋慶浩】

2441：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:17

シェルはスキャンダルをどう乗り越えたのか アイコン化した強い組織の研究
10月26日 17:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-193321

本記事は『アイコン的組織論』（フィルムアート社）からの抜粋。同書に掲載された「アイコン化した強い組織」の知られざる秘密について説明されている箇所を5日連続で紹介する。第4回はシェルの強さの秘密について解説する。

石油・ガス開発の限界に挑む
1890年に、オランダの銀行員、ビジネスマン、元植民地の役人の集団が、スマトラの石油開発を目的に、石油開発資源のためのロイヤル・ダッチ・カンパニー（Royal Dutch Company for the Exploitation of Petroleum Sources）をオランダ領東インドに設立した。

いくつかの石油資源の発見で、会社は急激に成長し、販売組織がつくられた。1907年にはシェル・トランスポートと、トレーディング・カンパニーという数年前に世界初のオイルタンカーMurexを実用化した、石油業界のパイオニアの1社が、事実上合併した。

ロイヤル／シェルグループは協力し合い、ロックフェラー所有の強力なアメリカの石油王、スタンダード・オイルと競えるようになった。合併により、社は石油やガスをより厳しい状況下でつくり、さらに世界の遠隔地から採取したいと考えた。そしてのちに、収益ベースで世界最大級の上場会社に成長している。元CEOのイェルーン・ファン・デルフェールは100年後にこう言っている。「シェルはいつでも新しいことを試し、限界を押し広げようとしてきました」。

新しいことを試したいという望みが生み出した、革新のリストは長い。例えば1920年にシェルは、初めて地下構造を図にし、2D耐震工学を用いて推定石油量を特定した。

1947年には、メキシコ湾で初めて商業的に海上で石油を採掘した――その後2、3年間でシェルはメキシコ湾に何百という油井を設置している。1964年、同社はガスを液化し、海外に運搬する技術を開発するのに、重要な役割を果たした（現在でも、シェルはこの液化天然ガス、LNG周辺の開発で主要な役割を担っている）。1970年代には、シェルは北海での油田開発に初めて成功したうちの1社となった。海上という場所、海底の不安定さ、予測ができない天候などで難しいとされていた事業だ。

1970年代後半には、さらに海上技術の改革を進め、コスト効率の高い浮遊式生産、小型の油田のための保管・運搬設備、深水300メートル以上の海底から石油を生産できる初のプラットフォームなどを実現している。1980年代には、メキシコ湾で新記録の深水2・3キロを採掘した。当時、3D耐震工学やスーパー・コンピューターを利用した石油やガスの埋蔵予測などでも先駆的な役割を果たした。

数十億ドル単位の、技術、インフラストラクチャー、政治的な困難を伴うプロジェクトの成功で、シェルは業界でトップレベルとなった。そして、時折メディアで批判があるようだが――同社の安全基準は、世界中で最も高い基準を保っていて、活動している地域の法律や規則の基準よりも厳しく設定されている場合が多い。

シェルは石油の採掘や生産だけではなく、その実現を可能にするエンジニアやマネジャーたちを採用するパイオニアでもある。アイコン的な能力のおかげで、シェルはデルフト工科大学やインペリアル・カレッジ・ロンドン出身の優秀な人材を惹きつけている。

さらに1960年代以降は、世界中から積極的に人を採用している。いい人材を確保するため、シェルはいち早くアセスメント・センターを活用し、技術的に優れているのみならず、リーダーとしての資質も見るようになった。評価を担当したのは（外部の組織ではなく）、社内のマネジャーたちだ。アセスメント・センターは、その後他の多くの企業でも取り入れられている。「選別は、実はとても簡単です」。ファン・デルフェールは言う。

「自分の専門分野で優秀な人、他の責任も同時に引き受けられる人、そして自分の貢献が、全体のなかでどう役立っているのかを考えられる人です。こうした人は学ぶ意欲を持ち、成長して自分のしていることに誇りを持ちたいと考え、それを実行に移します。実際、シェルにいる人たち全員が、当てはまります。それが、シェルがシェルたる理由のひとつです。たとえばRCOと同じように、シェルのサービス・スタッフも、エンジニアと変わらず会社を誇りに思っています。なかには引退したあと、サービス・スタッフとして参加していた株主総会に出席し続けたいから、という理由で会社の株を買う者もいます」

2442：とはずがたり：2017/10/27(金) 17:31:29
>>2440-2441
株主資本利益率が重要になってくるにつれ…
ところが1990年代に、かすかな変化が起こった。それまでは、シェルの従業員が話す内容は、海底をどのくらい採掘したか、あるいはいかに大変な状況のなかでガスを生産して運搬したか、といったたぐいのものだった。

もちろん、利益も上げなくてはならなかったが、それは石油やガスの採掘や生産に力を尽くしていれば、自然とついてくるもの、と見なされていた。それが次第に、株主資本利益率が重要になってくるにつれ、財務目標に重きが置かれるようになってきた。当時の年次報告書の調子にもそれが現れている。

「我々の目標は利益を上げる成長であり、株主資本利益率を引き続き伸ばしていくこと」。1997年の報告書の冒頭にはこうした言葉が並んでいた。他の上場会社、どこにでも当てはめられるような文言だ。序文ではシェルを偉大にし、従業員が誇りに思っている採掘や生産といった独自の能力については触れていなかった。設備投資額、効率性、成長、利益、株価水準、石油埋蔵量、競争力、コスト削減が主な内容だった。シェルの石油とガスの採掘と生産に対する限りない向上心は、次第に妥協されるようになってきた。仕事を速く進めることが求められ、従業員はより厳しい短期的な結果で評価されるようになってきた。給与のボーナス要素が増え、主に財政目標が評価基準とされた。

リーダーシップのポジションで、人が頻繁に入れ替わるようになった。「1990年代の終わりには、リーダーシップ・レベルのポジションの平均年数が短くなりすぎました」。ファン・デルフェールは言う。「計画した者は結果の責任を取ることがなくなり、『会社ファースト』から『自分ファースト』のメンタリティ、態度へと変わっていきました」。振り返ってみると、何か問題が起こらないほうがおかしいくらいだ。

原油埋蔵量スキャンダルへと発展
そして、大変なことが起こった。「もう嘘をつくのに、疲れてうんざりです。埋蔵量に関しても、大幅に強気／楽天的な数字に対して必要な下方修正についても」。これは2003年11月9日に、元採掘のディレクター、ウォルター・ヴァン・デ・フェイバートが当時の会長、サー・フィリップス・ワッツに宛てたメールの書き出しだ。

このメッセージがメディアに流出し、シェルの原油埋蔵量スキャンダルへと発展したのだ。結局原油の埋蔵量は約20パーセント、下方修正された。米証券取引委員会（SEC）に対して多額の罰金を支払うことになり、株価も大幅に下落した。会社が目指していたのが、株主の利益を追求することだったのは、皮肉なことだ。

シェルは会社の建て直しを図り、もとの能力循環に戻った。「リーダーシップの任期も、もとの平均4年から8年に戻りました」。ファン・デルフェールは言う。「十分な長さです。さらに長くなると、自己満足に陥るリスクが出てきます。短すぎると、何かを達成するには時間が足らず、重要な貢献をしているのかどうかの判断もできません」。エンジニアは再び仕事に誇りが持てるようになった。（2006年に）初の海上ガス生産プラットフォームで、風と太陽エネルギーに取り組み、（2009年に）サハリンⅡ ―LNG工場を、気温の低い環境で実現した。

2011年の年次報告書の序章では、CEOは最初のパラグラフで、シェルが変化をもたらしたプロジェクトについて触れている。パールGTL、カタールガス4、アサバスカ・オイル・サンド・プロジェクトだ。さらに「成長は我々の戦略の鍵だが、優れた運営、将来の可能性の開拓も同じく重要だ」と書いている。そして2012年に、シェルは「フォーチュン500」で上場企業の世界第1位に輝いた。

2444：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:21
イランジャパン石油化学のトラウマが未だ有るかな？政治小国日本，アメリカの顔色窺わないと何も出来ひん。。

日の丸原油はまたもおあずけ!?巨大資源国・イランを巡る攻防
http://diamond.jp/articles/-/146891

天然ガスで世界トップ、原油でも同4位。2015年の核合意以降、開発が進むのではないかと期待されていた資源エネルギー大国・イランだが、開発スピードは遅いまま。日本も二の足を踏んでいる。（ダイヤモンド・オンライン編集部　津本朋子）

欧州はイランに熱視線！
巨大油田・ガス田に期待集まる

　10月3日、4日にスイス・チューリッヒで開催された「第4回ヨーロッパ－イランフォーラム」。ロイヤル・ダッチ・シェルの副社長が参加するなど、欧州資源メジャーの関心の高さがうかがえるメンバーだった。

　イランは天然ガス埋蔵量で世界1位、原油でも同4位と、世界有数の資源エネルギー大国だ。実は、オイルショック前の1973年頃は、日本の石油輸入量の7割超を占めていたこともある。そのイランがなぜ今、資源面で改めて注目されているのか？

　その理由は、長年にわたる、イランを巡る国際関係の悪化にある。79年にイラン革命が起こり、80年には米国と断交。同年にイラン・イラク戦争が勃発し、2000年代に入ってからは核兵器開発疑惑などによって欧米から経済制裁を受けた。

　こうしてイランは世界有数の資源を持ちながらも、生産設備の老朽化や、新規資源開発ができないなどの問題に悩まされて停滞してきた。イランの原油輸出量は1979年を境に半減。2012年には米国とＥＵの原油禁輸開始を受けて、さらに減ってしまっていた。

　風向きが変わったのが15年、イランと米英仏中露独の6ヵ国で締結された「核合意」だ。

　これによって、イランは核開発の制限を受け入れ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も行われることとなった。その見返りに、欧米がイランに科してきた経済制裁は解除の方向に動いた。ただし、全制裁が解除されたわけではなく、たとえば米国の金融システムを利用することは、まだできない。また、テロ支援や弾道ミサイル開発など、核合意に含められていない事案に関する制裁は継続されている。

　それでも核合意の効果は大きいと見られ、経済成長のために積極的に国内資源を開発していきたいイラン、そしてイランの持つ油田やガス田に魅力を感じる海外の石油資本の双方が期待に胸を膨らませた。

米国はイランが大嫌い!?
トランプ政権の出方に戦々恐々

　今年7月には、フランスの石油メジャー・トタルと中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が、イランとの間で「サウスパース・ガス田」の開発について合意した。サウスパース・ガス田は世界最大級の埋蔵量を誇るが、これまで開発されたのはすべてイラン国内向けのみ。00年代初頭から輸出向けの開発プランはあったものの、前述したような対米関係悪化や経済制裁などによって進まなかったのだ。

　ようやく大型案件が動き出した、と評価する向きもあるものの、核合意から2年も経っているのにスピードが遅いとも言える。イランには、ほかにもたくさんの開発すべき油田やガス田がある。

2445：とはずがたり：2017/10/29(日) 20:25:38
>>2444-2445

　やはり世界最大級の埋蔵量を誇り、サウスパースとともに“目玉”と言えるアザデガン油田も、イラン側は「9ヵ月以内に正式合意したい」と意気込むが、希望通りに進むかどうかは怪しい。

　イランの資源開発がなかなか進まない最大の理由は、米国との関係にある。トランプ大統領は大統領選期間中から、イランとの核合意について「最低の合意」だと言及。今月13日の演説ではイランが核合意に違反しているとし、今後問題点が解消されなければ「核合意を破棄する」とも述べた。

「トタルなど一部の欧州資源メジャーは積極姿勢だが、それ以外は日本勢も含めて米国の動きを注視している。米国が核合意を破棄し、再び制裁が強化されるなどの懸念があるから、金融機関が資金を出しにくい状況もある」と業界関係者は解説する。

　トランプの言うように、本当にイランは核合意に違反しているのか？日本エネルギー経済研究所理事・中東研究センター長で慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授の田中浩一郎氏は、「トランプは難癖をつけているだけ」と話す。実際、ＩＡＥＡや欧州各国はイランが「核合意を順守している」と評価している。

　今後の焦点は、来年1月だ。米国による制裁解除は一定期間ごとに大統領令によって「延長」措置を取る必要があるが、その期限が来るのだ。ここで米国が更新をしなければ、核合意は崩壊する。「その場合、核合意違反をしたのは米国ということになる」（田中教授）。

日の丸原油は当面見送り？
米国の顔色うかがう日本

　なぜ米国は難癖をつけてイランを非難するのだろうか？理由はいくつもある。一つには、歴史的に米国はイランと仲が悪いこと。そして、トランプは核合意に限らず、オバマ政権時代に決まったことをひっくり返そうと画策するなど、「オバマ嫌い」で知られている。さらに、中東情勢もからんでいる。イランはサウジアラビアやイスラエルと不仲だが、この両国は米国の同盟国なのだ。

　前述したように、イランの資源に高い興味を示している欧州も、米国の難癖を警戒しているが、さらに腰が引けているのが日本だ。

　鉱物資源に乏しい日本は昔から「日の丸原油」、つまり日本の資本で海外の油田を開発することを望んできた。特に原油価格が高騰する局面などでは、日の丸原油の重要性が多く語られる。現在の原油価格は落ち着いているものの、長期的に見れば、やはり日の丸原油を開発すべきでは、と考える人も少なくない。

　そして、「現時点で日本が開発に参加できる余地があり、内政が安定しているのはイラン」（田中教授）だ。イラクはイスラム国（ＩＳ）問題がまだ尾を引いているし、サウジなどは、もはや日本が開発段階から参画できる余地がない。

　しかし、日本は北朝鮮問題を抱えており、日米同盟強化は最重要課題。今、イランに深入りすれば、米国の機嫌を損ねることになり、東アジアの安全保障に重大なリスクが生じかねない。「イランの油田やガス田は立地もいいし、開発コストも安い。しかし、米国との関係が悪すぎる」（業界関係者）というのが、日本の本音のようだ。

　過去にも、三井グループが中心となって進めた「イラン・ジャパン石油化学（ＩＪＰＣ）」がイラン革命やイラン・イラク戦争によって大ダメージを受けて破綻に追い込まれたり、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）や石油資源開発、トーメンが75％の権益を得たものの、2010年に米国の制裁強化を受けて撤退を余儀なくされたアザデガン油田など、イランを巡っては苦い思い出を持つ日本。そして2年前、核合意を受けて再び花開いた期待は今、微妙な空気感に取って代わられている。

2446：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:26:58
>目下、シェール勢の生産量は日量で500〜600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5〜6％程度だ。以前より低下したとはいえ3〜4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

>ポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40〜50ドル台に下がっている。…「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4〜5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

2017年9月29日
ダイヤモンド・オンライン編集部
原油「膠着相場」を打ち破るシェールオイル勢の大攻勢はあるか？
http://diamond.jp/articles/-/143964

原油相場はどう動く？
シェール勢が台風の目に

「最近、原油の値動きが小さくてつまらない。何とかならないのか？」
「お気持ちはわかりますが、原油価格は市場で決まるものなので、こちらにはどうにもできません」
　ある先物取引会社の関係者によると、最近、取引の電話サービスにおいて、顧客とスタッフの間でこんな会話が交わされることがあるという。

　背景には、長引く原油相場の「膠着状態」がある。原油取引の国際的な指標となるWTI、北海ブレント、中東ドバイ価格（日本の取引における指標）は2014年まで1バレル＝100ドルを超えていたが、2015年に入って急落し、低迷が続く。中国の景気減速、米国利上げに伴う新興国経済の失速などにより、原油需要が落ち込んだことが大きな要因だ。

　今年は春から夏にかけ、シリアへのミサイル攻撃やハリケーン襲来など米国を起点とする価格変動タイミングがいくつかあったが、それらも一時的なもの。原油価格は2014年時と比べて半減し、足もとで40〜50ドル台と上値が重い状態が続く。

「今は、原油価格が低位安定している。利益に積極的な投資家は、もっと大きな値幅で勝負するためには相場が上昇しないとダメだと思っている」と前出の先物関係者は語る。原油輸入国の日本にとって原油安は経済への追い風となるが、投資環境については不満の声が少なくないようだ。

　とはいえ、ここに来て中国経済も一時期の低迷から脱出、米国の利上げも当初の予想より慎重路線が続き、市場の不安は遠ざかったかに見える。にもかかわらず、原油相場はなぜ低迷を続けるのか。

　それは、マクロ経済や金融政策の影響を割り引いても需給の「緩み」は当面続くという見通しが、市場を支配しているからだ。OPEC（石油輸出国機構）と米国シェールオイル勢（以下、シェール勢）の競争により、原油の供給が増えやすい状況が続いている。

「シェール勢の動きは、今や原油価格を左右する最も大きな要因の1つ」と指摘するのは、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構の野神隆之・調査部 主席エコノミストだ。

　OPECは長らく世界の原油価格をコントロールしてきたが、2000年代に入ると非OPEC勢、とりわけ米国のシェール勢が台頭してきた。地下の頁岩層に含まれる石油の一種（シェールオイル）を開発・生産するシェール企業の数はここ10年ほどで急増し、稼働リグ（石油掘削装置）数は約750基に達している。彼らの台頭もあり、米国はOPECの盟主サウジアラビアと原油生産量で世界1位の座を争うまでになった。

　複数の専門家の見立てを平均すると、両者の攻防激化の「目安」となる原油価格のレンジは45〜55ドルとなる。シェールは既存の油田と比べて生産コストが高いが、この価格帯はシェール勢にとって原油生産の採算が取れるかどうかの「損益分岐点」に当たる。価格がこれを大きく下回るとコスト圧力が増し、シェール勢は生産からの撤退・様子見を始める。一方、価格がそれを上回ると一気に増産を始める、という流れだ。

　シェール勢の増産は原油の需給を緩ませ、価格を下落させる。そうなると、原油収入に依存するOPEC加盟国の財政は悪化してしまう。それに対してOPECは、原油を減産して需給を引き締めれば価格を維持できる。だが、それもやり過ぎると原油収入が減り、自国の財政を痛めてしまう。

加盟国の足並みが乱れるOPECの焦り、短期価格を支配するシェール勢の思惑

　こうして、お互いの動向を睨みながら原油の減産・増産に動く「いたちごっこ」のような駆け引きが行われているわけだ。足もとの相場はまさに攻防激化の「目安」となるレンジにある。両者のパワーバランスはどうなっているのか。

2447：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:34

　これまでOPECは「シェール潰し」を目指して、供給圧力が高まる市場で減産を拒み続けてきた。ところがシェール勢の粘りは予想以上で、2016年初に原油価格は20ドル台まで下落。ついに「我慢比べ」を放棄して、昨秋の総会で2017年1月から6月までの生産量上限を日量3250万バレルに制限する協調減産に合意した。今年5月には2018年3月までの減産延長を決定。さらに足もとでは、来年4月以降の減産延長も検討されている。

　しかしここに来て、加盟国間の足並みが乱れている。国内経済の混乱による原油生産の低下を理由に減産適用を除外されているリビアとナイジェリアの生産量が、夏場以降、大きく回復している。2国は生産量を日量125万バレル、180万バレルまで増やすとしており、OPEC全体の減産効果を削いでいる。野村證券 金融経済研究所の大越龍文・経済調査部 シニアエコノミストは、「このまま2国の増産が続けば、他の加盟国が減産目標を遵守しても原油は供給過剰気味になる可能性が高い」と指摘する。

　対するシェール勢は攻勢を強めている観がある。原油の下落局面で投資抑制・撤退が相次いだものの、OPECの減産効果などで価格が50ドル台を回復した年初以降、彼らは堅調な増産に転じている。

　目下、シェール勢の生産量は日量で500〜600万バレル。世界全体の需要約9600万バレルに占めるシェアは5〜6％程度だ。以前より低下したとはいえ3〜4割のシェアを占めるOPECと比べてまだ小さい。だが、その「機動力」は侮れない。

「従来型の石油開発は意思決定から開発・生産まで5〜10年を要するが、シェール企業の中にはその期間が半年程度のケースもある」（野神氏）。足もとの原油動向を見ながら柔軟に生産か様子見かの意思決定を行うため、短期の価格動向に与えるインパクトが大きいのだ。そのため市場シェアは小さくても、事実上、価格の上限・下限を決定する役回りになっている。

　原油価格の動向がシェール抜きで語れなくなったことは、データからもわかる。IEA（国際エネルギー機関）によると、今年4〜6月期における世界の原油の需給格差は日量53万バレルの供給不足となった。だが、肝心な価格上昇には繋がっていない。市場はOPECの減産効果よりも、シェール勢による供給圧力の高まりをより現実的と見ているフシがある。OPECが反応の鈍い市場の「期待」に応えるため、度重なる減産延長を検討する背景にも、そうした危機感があるのだろう。

シェール勢は増産か様子見か？生産効率と環境変化がカギに

　そんななかで注目されるのが、今後シェール勢の「機動力」がどこまで続くかだ。世間では、「シェール勢が大増産を行ない原油は一段安になりかねない」という見方が多い一方、「そろそろ増産も限界ではないか」という声も出始めた。実際はどうなのか。専門家の分析も参考にしていくつかのポイントを検証してみよう。

　1つめのポイントは、「シェール勢が現在の生産効率を維持できるかどうか」（野神氏）だ。米国におけるシェールオイル生産の採算コストは、原油価格急落後のコスト低減努力により、2014年の60ドル台から前述の40〜50ドル台に下がっている。既存の油井（原油を採掘するために使う井戸）をより長く掘り進めシェール回収率を増やすためのノウハウ向上・技術革新、採算性が高い油井への開発集中、下請け企業への値下げ交渉などを通じ、シェール企業は原油価格が下がる中でも生産を維持してきた。

　しかし実際、現在の価格水準ではまだ十分コストを吸収できるとは言えない。また「シェールの油井は枯渇が早く、掘り始めてから4〜5年で回収率は9割近く減ってしまう」（野神氏）が、新しい油井を探して掘削するとなれば技術的に難しく、コスト増、生産効率低下に陥る可能性がある。そうなると供給は伸び悩むだろう。

　その予兆は足もとで見え始めている。米国エネルギー省の発表を見ると、国内でシェール開発が行われている主要7地区において、年初からの原油価格の回復で生産が目立って増え始めたのは、Permian（テキサス州とニューメキシコ州にまたがる層）とEagle Ford（テキサス州の層）の2地区だけ（日量はそれぞれ約260万バレル、140万バレル）。「まだ偏った地域での増産に留まっている」（大越氏）のだ。

2448：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:27:49

　生産が多いPermian地区、Eagle Ford地区のシェール企業も、事業効率の面で課題を抱えている。OPEC減産などで原油価格が戻してきたため、採算が悪い油井の新規開発に乗り出したこともあり、新規リグ1基当たりの生産量は低下（生産性が低下）している。シェール層の原油含有量が多く、油井1本あたりの生産コストが低いEagle Ford地区はまだいいが、Permian地区はシェールオイルを精油所に運ぶ輸送コストが高い。生産性が低下するなかで彼らが生産量を増やそうと思えば、リグの稼働数を増やすしかないが、それにも限度がある。結果として足もとのリグ稼働数は、前者で減少に転じ、後者では増加基調が鈍化している。

　もう1つのポイントは、経済環境の変化による影響だ。焦点は米国の利上げである。シェール企業は数あれど、潤沢な自己資金で開発・生産できる大企業は全体の2割程度と一握り。大多数の小規模企業は、油井の埋蔵量を担保にして金融機関から融資を受けたり、投資家向けにハイイールド債（投資信用格付けが低い一方、利回りが高く設定されている社債）を発行したりして、資金調達を行なっている。

　これまでは金融緩和の追い風で資金調達が比較的容易だったが、今後利上げが続くと、彼らの多くは資金調達コストが膨れ上がり、事業継続がままならなくなるのではと言われている。ただ、「現在のように利上げペースがゆっくりなら、シェール生産に大きく影響する可能性は小さい」（大越氏）という見方もある。

　目下、新たな不安材料は人手不足だ。金融緩和の出口が模索されていることからわかる通り、現在米国経済は好調で雇用が回復している。人手不足で労働コストが上がるなか、これまでシェール企業がコストの値下げを要求してきた下請けがそれを飲まなくなり、コスト圧力が高まる可能性がある。

　こうして見ると、シェール勢が急激な増産により原油価格を一段安に導く可能性が高いとは、一概に言えなそうだ。彼らが中期的な供給圧力になることは間違いない。だが、少なくとも足もとでは、一進一退の動きが続くのではないか。

供給側ばかりに目が向くが重要なのは世界需要の伸び

　今の膠着相場は容易に動かないように思えるが、中期的にはどうなのか。供給サイドの動きにばかり目が行きがちだが、原油価格はそれだけで決まるものではない。重要なのは、この先世界の原油需要が堅調に伸びて行くかどうかだ。

　世界の実質GDP成長率と原油需要の伸びは基本的に連動する。IMFの予測では2017、18年の世界のGDP伸び率は3％程度となっており、足もとの需要は安定的と見られる。これから欧米先進国や中国で自動車などのエネルギー効率改善が進み、原油需要は頭打ちになると言われる一方、2020年頃から人口の爆発期を迎えるインドなどの新興国では、堅調な需要が期待できる。それらを考え合わせると、今後原油需要は緩やかに伸びて行くと考えられる。

2449：とはずがたり：2017/10/30(月) 18:28:19
>>2446-2449
　こうした需給見通しを基に、専門家は今後の原油相場を次のように分析する。

「シェール勢があと1年ほど今の生産コストを維持できるとしたら、上下5ドル程度のブレを加味して、しばらく40〜60ドルくらいの相場が続くと見るのが現実的。ただ金融関係者のなかには、シェールの埋蔵量に限りがある一方、世界需要が伸びるため、中期的には60〜70ドル台を回復すると見る向きもある」（野神氏）

「世界需要の底堅さを受け、原油の需給は徐々に引き締まって行くと見る。価格はシェール勢が生産を増やす55〜60ドルあたりが上限、世界の原油のベースとなる陸上・海底油田の平均的な開発・生産コストに鑑みて40ドル台が下限になるだろう」（大越氏）

　原油相場はしばらくボックス圏で推移しながらも、需給の改善で徐々に値を戻していく、というところか。

競争原理が働きやすい市場への過渡期にさしかかっている？

　原油市場は供給サイドの思惑に大きく左右されるという宿命がある。そもそも相場に40ドル、50ドルなどの「節目」ができる理由はシンプルだ。原油のプレーヤー自身も、自らが生産した原油をヘッジするため、取引に参加していることが少なくないからだ。価格誘導が目的ではないにせよ、「結果的に彼らにとって採算が取れるレンジ内で値動きが起きやすい」（先物関係者）のは必然と言える。

　ただし、シェール勢などの新たなプレーヤーが市場の攪乱要因になっているというのは、一面的なものの見方だろう。OPECが絶対的な価格決定権を有していた時代は、市場に競争原理が働かない不健全な時代でもあった。それが非OPEC勢の台頭により、不完全ながらも本来あるべき姿になりつつある、とも言えるからだ。逆に、もしも非OPEC勢が市場から「退場」すれば、OPECが支配する時代へと逆戻りだ。

　当面は、OPECとシェール勢の攻防が相場を動かす状況が続くだろうが、シェールオイルに埋蔵量の減少や技術革新の壁が指摘されるなか、今後は新興勢力の登場も考えられる。採算性に課題はあるが、カナダが一大生産地となるオイルサンド（粘性の高い鉱物油分を含む砂岩）の実用化に向けた試行錯誤も始まっている。原油は今、より競争原理が働きやすい市場へ移行しようとする過渡期にあるのかもしれない。

　原油の投資やビジネスに関わる人も、そうでない人も、世界経済に大きく影響を与える市場を読み解く上で、持っておきたい視点だ。

（ダイヤモンド・オンライン　小尾拓也）

2451：とはずがたり：2017/11/05(日) 17:21:53
>>2450-2451
　一方、中国では石炭生産企業を中心に、中国国内で開発された技術を用いて年産100万トンを超える大規模な設備建設が計画されています。このほかにメタノール経由の設備建設も多く計画されていますが、中国のメタノール転換技術ではオレフィン製造を目指すものが多く、これはMTO法と呼ばれます。MTO法は生成物が低級オレフィンであり、常温で液体ではないですが、MTG法と触媒やプロセスにおいて類似性が大きいので、本調査の調査対象としています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/h01.png
表1　中国以外における大型GTLプロジェクト
出典 触媒年鑑2014、Shell、Sasol、他報道記事

　原油価格は2014年後半から急激に下落し、石油由来製品と競合するGTL製品の価格競争力を低下させる主要因となっており、この点でOPEX（Operating Expense、運用維持費、運用コスト）上におけるリスクとなっています。

　また、プラント製造コスト面でみると、合成ガス製造設備費用の影響が大きく、CAPEX（Capital Expenditure、設備投資）低減のためには、安価な合成ガスプラント建設に資する技術革新が望まれます。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z03.png
図3　GTL製造設備の建設費の反応工程別内訳
出典:DOE Analysis of Natural Gas-to Liquid Transportation Fuels via Fischer-Tropsch (2013)を基に作成

全体の特許出願は順調に増加、近年は中国籍出願人の出願が顕著

　日米欧中韓に対する当該技術の特許出願件数推移をみると全体の件数は2011年まで順調に増加しています。1990年代はほとんどの年で日本国籍出願人の出願件数が首位でしたが、2000年代には他国籍出願人の出願件数の方が多くなっています。特に､2000年代後半以降、中国籍出願人の出願件数の増加が著しく、2008年以降は首位になっています。欧州国籍の出願人からの出願は比較的安定しているといえます。

　各国・地域間の収支を図5に示しました。

http://tohazugatali.dousetsu.com/GTL-CTL/z05.png
図5　日米欧中韓の出願収支（1990－2013年）

　日米欧中各国・地域への出願では、各国共に自国籍出願人からの出願が50〜60％を占めました。

　日本は、欧米への出願より、これらから受け入れる出願が大幅に多く、中韓に対してはその逆の結果となりました。

　欧米相互や中韓相互の出願は、ほぼバランスしている一方、欧米から日中韓へは、出願件数の方が、受け入れる出願よりも大幅に多いことが分かります。 また、中国籍出願人の出願は94％が中国への出願で、国外出願が極めて少ない傾向にあります。

合成ガス製造に強みを有する日本

　要素技術別に、日米欧中韓の出願人国籍別出願件数を図6に示しました。いずれの国・地域でも合成ガス製造に関する出願の件数が最も多いことが分かります。

　 日本国籍出願人の出願件数は、合成ガス製造に関しては首位である一方、フィッシャートロプシュ合成、メタノール転換では、中米欧各国籍出願人に比べて大幅に少ない結果となりました。…

大手石油会社中心の特許出願傾向

　GTLの出願は、基本的に大手石油企業中心となっています。合成ガス製造では、大手石油企業、ガス製造企業などが上位に入り、フィッシャートロプシュ反応では、大手石油企業のほか、南アフリカのサソール、シノペックが上位、そして、メタノール転換ではエクソンモービルとシノペックが突出し、UOPが続きます。…

　合成ガスのプラントコストが設備投資全体に与える影響が大きいことから、日本の得意とする周辺技術（水処理や膜分離技術）をうまく活用することで、競争力の向上に繋げられる可能性があるといえます。また、水素製造や燃料電池技術と共通する、合成ガス製造技術における、触媒技術に比較的強みを有する日本は、水素社会実現の観点からもこれらの要素技術の開発の促進が望まれます。

2452：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:56:03

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
フォーサイト-新潮社ニュースマガジン
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/2218-2219
大西　康之

完全なお荷物

　さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル（約120億円）を出資した。2009年にも5500万ドル（約55億円）を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

　電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

　それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

　そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長（当時）が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

　福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル（約24億円、当時）を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

　ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10％近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

　つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

2453：とはずがたり：2017/11/07(火) 14:21:17

原油、２年４カ月ぶり高値＝サウジ政情不安で－ＮＹ市場
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110700464&amp;g=int

　【ニューヨーク時事】週明け６日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、世界屈指の石油輸出国サウジアラビアの政情への懸念から大幅に上伸した。米国産標準油種ＷＴＩの清算値（終値に相当）は前週末比１．７１ドル（３．０７％）高の１バレル＝５７．３５ドルと、約２年４カ月ぶりの高値。（2017/11/07-11:03）

2454：荷主研究者：2017/11/12(日) 11:43:19

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/143691?rct=n_economy
2017年11/08 05:00 北海道新聞
室蘭の石油備蓄能力　製造撤退後は半減へ　ＪＸＴＧ

　【室蘭】石油元売り国内最大手のＪＸＴＧエネルギー（東京）が２０１９年３月末に室蘭製造所の石油製品製造を停止した後、灯油などの備蓄能力を現在の１２５万キロリットルから６５万キロリットルにほぼ半減させることが７日分かった。

　ＪＸＴＧなどによると、室蘭の備蓄タンクは計１０１基。当初は製造部門から撤退後も、冬の需要期に備え、灯油などの備蓄拠点として「タンクの能力増強を行う」と説明していたが、従来生産していた石油化学製品の原料や製品を貯蔵する必要がなくなり、全体では半分程度に減らす。

　また、石油製品製造を停止した後の１９年度の石油製品の年間入出荷量は計２８４万キロリットルと１６年度に比べ６６％減り、このうち海上取扱数量は約７０％減る見込み。

　これらに伴い、室蘭市は年間２億〜３億円の減収となると試算した。市税のほか、消防車購入などに使える石油貯蔵施設立地対策等交付金（石油交付金）、外国貿易船の入港に対して得られる特別とん譲与税などに影響が出る。

2455：とはずがたり：2017/11/17(金) 16:38:59

岡山のガソリンスタンド経営、西大寺アポロ（株）が破産申請へ
東京商工リサーチ 2017年11月17日 11時40分 (2017年11月17日 16時18分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171117/Tsr_tsr20171117_01.html

　西大寺アポロ（株）（TSR企業コード:710044020、法人番号:9260001002795、岡山市東区西大寺中野５００－１、設立昭和３８年９月、資本金３０００万円、山名宏典社長）は１１月１４日までに、破産手続きを麻岡正義弁護士（きずな綜合法律事務所、岡山市北区南方１－７－２１、電話０８６－２３１－０７３０）に一任した。
　負債総額は約２億５０００万円（平成２８年９月期決算時点）。
　岡山市東区西大寺地区を主要営業エリアとしてガソリンスタンドを経営していた。昭和５９年３月期にはピークとなる売上高約８億８０００万円を計上。しかし、平成８年の特定石油製品輸入暫定措置法廃止のガソリン輸入自由化による競合激化やセルフスタンドの台頭等で減収推移を余儀なくされた。
　本社地店舗のほかに２店舗を運営していたが、採算悪化から１店舗を閉鎖したことで近年の年間売上高は２億円台まで低下。赤字が続いたことから借入金の返済原資を確保できず、さらに滞納税金も膨らんだことで事業継続を断念し２９年７月３１日、店舗を閉鎖していた。

2456：とはずがたり：2017/11/20(月) 21:22:38

ＯＰＥＣ目標下回るベネズエラの産油量、イラクなどが穴埋めへ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171120035.html
15:58ロイター

［ヒューストン／ドバイ　２０日　ロイター］ - 米国による制裁や国営石油会社の資金不足でベネズエラの産油量が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が定めた生産目標を下回る中、ＯＰＥＣ加盟国であるイラクや他の産油国がその穴埋めに動き始めた。ＯＰＥＣ関係者と業界関係者が明らかにした。

ベネズエラでは、国営石油会社ＰＤＶＳＡ[PDVSA.UL]が油井掘削や油田の保守、パイプラインや港湾の操業維持に必要な資金の調達に行き詰まり、１０月の原油生産は２８年ぶり低水準となった。

ＯＰＥＣへの報告に基づくと、ベネズエラの２０１７年の産油量は少なくとも日量２５万バレル減少する見通し。

ＯＰＥＣ筋によると、一部のＯＰＥＣ加盟国は２０１８年にこの減少幅がさらに拡大し、少なくとも日量３０万バレルに達するとみている。最近のＯＰＥＣ内の会合では、ベネズエラ当局者に産油量が減少する現状と見通しについてより明確に示すよう求める声がサウジアラビアなどから聞かれたという。

ベネズエラの産油量減少の問題は、今月末のＯＰＥＣ総会でも取り上げられる可能性がある。

サウジアラビアの原油政策に近い筋は今月、ロイターに対し、サウジは世界の原油在庫を減少させることに専念しているため、ベネズエラの減産を補うために増産に転じることはない見通しだと述べた。

一方で、トムソン・ロイターのデータによると、ＯＰＥＣに加盟するイラクと非加盟の産油国であるカナダとブラジルはすでに、ベネズエラにとって代わる格好で、米国やインドに原油製品を輸出している。

ロイターのデータによると、イラクの今年の原油およびコンデンセートのインド向け輸出は日量８万バレル増加。ベネズエラからの輸出は同８万４０００バレル減少している。

今年１─１０月までのイラクから米国への原油輸出は日量２０万１０００バレル増、ベネズエラからの輸出は同約９万バレル減少した。

あるＯＰＥＣ関係者は、ベネズエラの産油量減少は「市場のリバランスにとってプラスである可能性があり、原油価格が１バレル＝６０ドルで推移する期間が若干伸びる可能性がある」と指摘。その上で、「便乗する動きがないわけではない」と述べた。

2458：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:32:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/01-31518.html
2017年11月01日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　伊藤忠エネから拠点買収

　セントラル・タンクターミナルは、タンクターミナル拠点を拡大する。１０月３１日付で伊藤忠エネクスの「大井川ターミナル」（静岡県焼津市）を買収。セントラル・タンクターミナルの新たな事業拠点「大井川事業所」として運営・稼働に乗り出す。これにともないタンク１０基・計１万５０００キロリットルの容量が新たに加わったほか、同事業所内で休止していた危険物倉庫も早期に再稼働させる考え。これにより、同社のタンクターミナルは国内６拠点体制を構築。静岡をはじめとする東海・中京地域の顧客ニーズに対応し、業容拡大に弾みをつける。

【写真説明】大井川事業所として運営・稼働する

2459：荷主研究者：2017/12/02(土) 19:34:49
>>2458
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/11/08-31611.html
2017年11月08日　化学工業日報
セントラル・タンクターミナル　指定可燃物用を増強

　セントラル・タンクターミナルは、指定可燃物用タンクを相次ぎ増強する。川崎事業所（川崎市川崎区）では既存の非危険物用タンク４基を指定可燃物用タンクに刷新する計画で、２０１８年１月の完成を目指す。門司事業所（福岡県北九州市）では、隣接地で今年６月に買収したエネオスグループのＬＰＧ（液化石油ガス）拠点の一部用地で当初予定していた化学品用タンク新設計画を拡大。指定可燃物用タンク４基を追加して建設する方針を固め、１８年夏をめどに当初の計画を上回る計１４基を新たに設置する。

2460：とはずがたり：2017/12/05(火) 14:39:00

2017年11月28日 / 12:00 / 6日前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=122

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）

2461：とはずがたり：2017/12/06(水) 17:17:54



＜ＨＴＢエナジー＞関東で都市ガスの小売り事業に参入
毎日新聞社 2017年12月6日 00時50分 (2017年12月6日 08時03分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171206/Mainichi_20171206k0000m020184000c.html

　◇１８年４月から　１月にも登録を申請

　旅行大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）グループで電力小売り事業を手掛けるＨＴＢエナジー（長崎県佐世保市）は５日、関東で都市ガス小売り事業に来年４月から参入する方針を明らかにした。電力小売り顧客の半数以上を占める関東で電気とセット販売して顧客拡大を狙う。ＨＴＢエナジーは１月にもガス小売事業者の登録を関東経済産業局に申請する見通し。

　都市ガスは他社との提携で調達する方向で調整しており、都市ガス単独で低価格を実現するのは難しいが、独自プランのある電力とのセット販売で差別化を図る。電力小売りの顧客基盤がある関東での都市ガス販売を想定しているため、販売エリア拡大は現時点で想定していないという。今年１１月に東京都新宿区に新設した電力販売の営業拠点を都市ガス販売にも活用する。

　ＨＴＢエナジーはハウステンボス（ＨＴＢ）の子会社で、会長は沢田秀雄ＨＩＳ社長。昨年４月、電力小売り全面自由化スタートに合わせ、全国で家庭向け電力の販売を始めた。大手電力の従来料金より一律５％割り引くプランや、１日２時間だけ電気料金が無料となる時間帯を設けたプランを提案。現在は単身世帯やファミリー世帯など約７万件の顧客を獲得しており、２０１７年９月期の単独決算で売上高は前期比８・５倍の４８億７０００万円だった。１８年９月期は売上高１００億円を目指している。

　ＨＴＢエナジーの早坂昌彦代表取締役兼最高技術責任者（ＣＴＯ）は「電力小売りの顧客から都市ガス小売りを求める声があった。電気とのセット契約で顧客の支払い手続きも簡素化できる」としている。【浅川大樹】

　◇新規参入が全国的に低調　背景の一つに調達の問題

　都市ガス小売り全面自由化を巡っては、新規参入が全国的に低調だ。資源エネルギー庁などによると、家庭向けの都市ガス販売は自由化から８カ月となる今年１１月末時点で、九州電力や関西電力など大手電力４社とＬＰガス事業者３社の計７社にとどまる。１年早く全面自由化した電力小売りの新規参入業者は自由化８カ月で２００社近くに上り、企業の動きは対照的だ。

　背景の一つに都市ガス調達の問題がある。送電線が全国に張り巡らされている電力は卸売市場が整備されている一方、都市ガスを送るために地下に埋設された導管は各地につながっていないため卸売市場がない。都市ガス参入事業者は調達手段をいかに確保するかが課題で“参入障壁”となっている。

　ＨＴＢエナジーが都市ガス小売り事業に参入すれば、消費者にとって契約先の選択肢が増えることになり、今後参入する企業のモデルとなる可能性もある。【浅川大樹】

　◇家庭向け都市ガス小売り事業に新規参入した企業

＜大手電力＞
東京電力エナジーパートナー（関東）
中部電力（中部）
関西電力（近畿）
九州電力（九州）

＜ＬＰガス＞
河原実業（関東）
サイサン（関東）
レモンガス（関東）

※資源エネルギー庁の１０月の資料などを基に作成。かっこ内は参入エリア

2462：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:06:56
米原油先物が小幅高、在庫が減少　ガソリン在庫の増加は重しに ロイター 2017年12月7日 10時13分 (2017年12月7日 13時50分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171207/Reuters_newsml_KBN1E104H.html

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［シンガポール　７日　ロイター］ - アジア時間７日の原油先物価格は小幅高。米週間統計で原油在庫が減少した。ただガソリン在庫は増加したほか、原油生産量の増加も相場の重しとなっている。
００２１ＧＭＴ（日本時間午前９時２１分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は１３セント（０．２％）高の１バレル＝５６．０９ドル。北海ブレント先物<LCOc1>の取引はまだ開始していない。
米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間統計（１２月１日まで）で、原油在庫<C-STK-T-EIA>は５６１．０万バレル減の４億４８１０万バレルとなった。在庫水準は２０１５年や１６年の季節水準を下回った。
ただ、米国時間の後半での取引ではまとまった売りが出た。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は７日、「ガソリン在庫が予想を上回ったことが分かり、原油価格は大幅に下落した。精製業者は将来的に、大量の原油を精製する必要はないことが示唆された」との見方を提示した。
ガソリン在庫<USOILG=ECI>は６８０万バレル増の２億２０９０万バレル。ロイター調査によるアナリスト予想の１７０万バレルを大幅に上回る積み上がりとなった。
原油生産は２万５０００バレル増の日量９７１万バレル。月間の統計で日量１０００万バレルを上回った１９７０年代前半以来の大きさだった。

2463：とはずがたり：2017/12/07(木) 14:07:11
浪田石油のLineで3円引き。
給油で３等当たりだが２円引きだった。
更にキャンペで土日に３円引きしてるらしい。
なんだかなあ。
136円の楽天カード２倍で2%引きになってる筈。エネオスSカードの2円引きよりマシな筈。

2464：とはずがたり：2017/12/13(水) 18:51:46

欧州のガス輸送拠点で爆発、供給不足への懸念広がる（字幕・12日）
ロイター 動画 2017年12月13日 13時56分 (2017年12月13日 15時14分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171213/ReuterVideo_118867.html

　オーストリア東部バウムガルテンにある天然ガスパイプラインの中継地点で１２日朝、爆発が発生した。爆発により、この拠点から周辺国へのガス輸送が途絶え、最大の供給先であるイタリアは非常事態宣言を出した。爆発のニュースを受け、欧州のガス価格は急騰している。

2465：とはずがたり：2017/12/16(土) 22:17:42

2017年12月15日 / 16:55 / 1日前
米シェール業界への投資続く、新たな資金調達の仕組みも人気
https://jp.reuters.com/article/usa-oil-finance-idJPKBN1E90NP

［ヒューストン　１４日　ロイター］ - 米国のシェールオイル業界への投資が続き、生産は２０２０年代半ばまで増え続ける見通しだ。背景には資金調達の容易さがある。

投資家やアドバイザー、企業幹部など１０人以上に取材したところ、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ）会社はシェールオイル会社に対し、新たな手法を含めさまざまな資金調達手段を提供している。

調査会社プレキンのデータによると、今年第３・四半期にＰＥ会社がエネルギー関連の案件に投じた額は２０２億６０００万ドルで、昨年１年間の総額を３６％超上回った。

ウォーバーグ・ピンカスは今週、他のファンド２社とともにテキサス州の油田開発会社に７億８０００万ドルを出資した。

今年はシェールオイル生産業者が将来の生産について、価格をあらかじめ設定する契約も増えている。価格下落をヘッジすることにより、利益見通しを安定させる狙いがある。

２０１４年の原油安を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わる格好でシェール業界への投資を始めたＰＥ会社やヘッジファンドなどは、従来型の投資に加え、新たな資金調達の仕組みを採用している。

新たな手段の一つは「DrillCo」と呼ばれ、投資家は新たな油田に出資し、２桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理できるという仕組み。２０１５年以降、この仕組みを通じて少なくとも２０億ドルがシェール業界に投じられた。１５％のリターンが期待できる点が投資家の人気を集めている。

このほか、ＳＰＡＣ（特別目的買収会社、special purpose acquisition company）による資金調達と石油会社の買収や、パイプラインや貯蔵施設などエネルギーインフラの共同投資事業形態も広がっている。

2466：とはずがたり：2017/12/18(月) 21:28:10
出光株、創業家が追加取得＝合併再び不透明に
19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171218X102.html
　出光興産の創業家は１８日、出光株式を追加取得したと発表した。会社側が７月に実施した公募増資によって３３．９２％から２６％程度に低下していた保有割合を回復させるため。関東財務局に同日提出した報告書によると、取得金額は約１５５億円で、創業家側の持ち分は２８％まで上昇した。

　創業家側は、会社側が目指す昭和シェル石油との合併について「反対の意思にいささかの揺るぎもない」と改めて表明した。創業家の持ち分は、増資によって株主総会で合併の特別決議を否決できる３分の１超を下回っている。ただ、持ち分回復の動きが表面化したことで、合併実現は再び不透明さを増した。

2467：荷主研究者：2017/12/20(水) 22:55:54

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171201-224484.php
2017年12月01日 08時20分 福島民友新聞
相馬ＬＮＧ基地が完成　石油資源開発、18年３月操業開始へ

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）が福島県新地町の相馬港４号ふ頭に整備を進めていた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の主要設備が３０日、完成した。１日に試運転が始まり、来年３月に操業を開始する予定。海外からのＬＮＧ受け入れの第１船が６日ごろ、マレーシアから入港する予定で、１０日に基地でセレモニーが行われる。

　同町ではＬＮＧを活用した駅周辺の整備事業が進んでいる。操業開始により駅周辺の整備事業にとどまらず相馬港周辺への企業誘致など相双地方の経済、産業再生につながることが期待されている。

　基地の面積は約２０ヘクタール。ＬＮＧを貯蔵するタンク１機や「ＬＮＧ気化プラント」、「外航船・内航船バース（係留施設）」、タンクローリーや内航船による「ＬＮＧ出荷設備」の大きく４設備を備えた。

　ＬＮＧタンクは２０１９年度末をめどに１機増設する。周辺には２０年の商業運転開始を目指して天然ガスを利用した発電所の建設も進んでいる。

　受け入れ基地は主に東南アジアから入港する船が積んできたＬＮＧを一時保管し、気化する施設で、気化した天然ガスをパイプラインで宮城県岩沼市にある接続分岐点「バルブステーション」に送り、そこから郡山市や新潟市、仙台市など県内外に供給する。陸路や船で送る計画もある。

2468：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:22
やべえ，世界的な天然ガス暴騰が来るぞっ(;ﾟДﾟ)

2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に
https://jp.reuters.com/article/china-pollution-gas-shortages-idJPKBN1EC0XT
Meng Meng　Elias Glenn

［石家荘市（中国）　１４日　ロイター］ - 深刻な天然ガス不足が、中国主要工業地帯の企業や住民を直撃している。数十年に及ぶ抑制なき成長によって破壊された環境を回復させようと、政府が導入した前例のない取り組みが、裏目に出た格好だ。

現地の工場は閉鎖もしくは操業時間の短縮を強いられ、企業はサプライチェーンの混乱によって利益が低下している。また、氷点下の寒さの中で、住民は自宅で十分な暖を取れず凍えていることが、ロイターの現地取材によって明らかになった。

天然ガス不足によって、中国全土でガス価格が高騰。地域の大気汚染解消を目指す長期計画の一環として、この冬、数百万規模の住宅と数千の企業を石炭から天然ガスに転換させようとする政府の大掛かりな構想は、足元から計画が狂ってしまった。

約４００万の民家を含んだ地域一帯を天然ガス化する計画は、大気汚染を改善するよう中央政府からの指示を受けた地方政府が、自ら急ぎ立案した計画に沿って実行された。

だがその計画は、野心的過ぎたようだ。

中国北東部一帯の民家や工場向けに天然ガスのパイプラインやボイラーが設置されたものの、この地域へ燃料を運び備蓄するインフラ整備が不十分だったためガスの供給が滞った。かつて天然ガスと石油のコンサル会社ＪＬＣに所属していた独立系アナリストLiang Jin氏はそう指摘する。

また一部の地域では、暖房に必要なガスボイラーがまだ設置されていない住宅もある。

今回の天然ガス化計画は、中国がこの冬、鉄鋼などの汚染産業の生産を減らし、ディーゼルトラックの利用を削減する中で実施された。環境汚染対策によって経済成長が阻害されるのではとの懸念も出ている。

河北省の企業経営者や住民、ガスなど公共事業者に対する取材によって、こうした問題が浮き彫りになり、多くの都市でこの問題に対処する用意がないことが示された。北京に隣接する河北省で操業する工場は、冬に首都を頻繁に覆う大気汚染の元凶とみられている。

河北省で小さな床タイル工場を営むXue Huabingさんは、新たな環境規制に従ったため、今年は工場を４カ月しか稼働できなかったと語る。

人口１０００万人を擁する省都・石家荘市に近いXueさんの工場生産は、環境検査のため数回停止させられ、夏には新たなガスボイラー設置のため操業を停止したという。

石炭から天然ガスへと燃料を転換し、９月に操業再開したものの、１０月にはガス価格の高騰によって再び生産停止に追い込まれた。

「ガス価格は、立方メートルあたり６─７元（１０４─１２１円）で、同２元だった昨年から上昇した」とXueさんは言う。「稼働すれば、赤字操業になる」。天然ガス供給を確保すること自体も困難だったと、Xueさんはロイターとの電話取材で語った。

中国内のガス供給取引用オンラインサイトmarket.yeslng.comによると、国内の液化天然ガス価格は１１月中旬以降、７割以上跳ね上がり、１トンあたり８０００元を超える記録的高値を付けた。

価格高騰は、石家荘市や保定などの産業都市における生産コストを膨らませ、その影響が下流の卸売業者や小売業者にも波及していると経営者は話す。

大気汚染の原因となる工場を減らそうと、以前に行われた生産抑制策が、原材料供給を直撃していると、業界関係者は言う。

天然ガス不足はいまや、中国南部にも波及し始めており、地元政府が警告を出したほか、操業を停止したり生産を遅らせたりする企業も出ている。

「（大気汚染抑制策の）取り組みによって、すでに経済成長に影響が出ている」と、シンガポールのキャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は語る。「１０月の統計は、急激に鈍化した」

2469：とはずがたり：2017/12/24(日) 20:40:41
>>2468
石家荘市で台所用品を扱うZheng Wenminさんの店では、今年の売上げが２割減少した。大気汚染の取り締まりによって住宅建設が減速しており、新しい家の内装工事が減ったと語る。

「サプライヤーに支払う額のほうがずっと大きい。工場閉鎖や生産削減によって、供給も不安定だ」と、Zhengさんは話す。

中央政府の当局者は、大気汚染の取り締まりによって経済にマイナスの影響が出ることはないとしているが、それに賛同しないエコノミストもいる。

中国が大気汚染目標の達成に固執すれば、この冬だけで国内総生産（ＧＤＰ）成長率が０．５ポイント鈍化しかねないと、キャピタル・エコノミストは推計する。

成長の遅れについて、近く「（中国政府が）心配し始めても驚かない」と、エバンスプリチャード氏は言う。

成長鈍化の兆しはすでに表れている。石家荘市のデータによると、同市の経済は、今年１─９月に７．１％成長を遂げたが、前年同期の７．８％成長から鈍化した。重工業の生産は、今年１─１０月は前年同期比で２．４％減少。２０１６年は４．５％増だった。

石家荘市の政府や省政府、中央政府の環境保護部は、コメントの求めに応じなかった。河北省発展和改革委員会はコメントしなかった。

＜ガス問題＞
中国の天然ガスのほとんどは、オフショア又は同国西部で生産されている。北東部の産業地帯での需要増加に対応して、十分なガスを供給するには、パイプライン不足という大きな壁を乗り越えなければならない。また、冬季の利用に向けて夏季にガスを貯蔵する施設も不十分だ。

国営メディアによると、政府はガス不足への対応として、ロシアからガスを運ぶパイプラインの建設を急いでいる。

「今後３─５年に、政府が問題解決できるとは思わない」と、前出のアナリストLiang氏は言う。「今年、河北省政府は２０億立方メートル分の供給不足に直面している」

ガス不足が最も目に見える形で現れているのは、ガソリンスタンドだ。ここでは液化天然ガスで走るタクシーが、数時間待ちの列に並んでいる。

北京から車で南西に２時間の距離にある町、保定のタクシー運転手 Wang Chaoさんは、ガスを入手するため毎日最低３時間は並ぶと言う。 高騰するガス価格と、失われた稼働時間を考慮すると、毎月１０００元の収入減を招いているとWangさんは推計する。

保定の地元政府は、コメントの求めに応じなかった。

石家荘市にある町、高邑の住民によると、町の陶器工場の８割が現在閉鎖している。稼働中の大工場も、ガス不足と無縁ではない。

同町で最も大きい工場は、石家荘市がガス危機を宣言した１２月初めに生産を半減しなければならなかった。

「この冬、従業員の仕事を維持することは非常に難しい」と、この工場の所有者は匿名を条件にロイターに語った。同工場は毎年５億元程度の売上があり、数百人の従業員を抱えている。

＜寒い冬＞
河北省ではこの冬、氷点下をはるかに下回る気温が予想されており、住民はいつもより寒い冬に備えている。

地元政府が設置したばかりの明るい黄色のガスパイプラインが、Zhangさんの村を縫うように走っている。だが、ほとんどの家には、まだガスボイラーが設置されておらず、昨年残った石炭をこっそり使って暖を取っていると話す住民もいる。

北東部の多くの住宅にガス暖房がない実態を踏まえ、政府の環境保護部は最近方針を転換し、住民に一時的に石炭使用を認めた。

大騒動にもかかわらず、取材に応じた住民や経営者のほとんどは、大気汚染問題対して、何か手を打たなくてはいけないと述べている。ただ、対策の実行方法については、問題があると話した。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）

2471：とはずがたり：2018/01/05(金) 22:53:01
暖房に電気を使うのは本来非常に不効率である。天然ガスが足りない分は矢張り石炭で補うしかなかろう。。

今後は天然ガスの高騰が見込まれる。アメリカのシェールガスを安定的に輸入出来るスキームが欲しい。

石炭のクリーン化，CO2除去技術も必要だ。原発は要らん。中国に任せておけ。次の２，３０年の内に大事故おこすだろうが。。

中国にガスの「黄金時代」が到来
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180104-00000161-bloom_v-int
1/4(木) 7:16配信 Bloomberg

中国にガスの「黄金時代」が到来したようだ。この世界最大のエネルギー消費国は今年、天然ガスへのシフトを果たしアナリストを驚かせた。しかし、冬季には天然ガスの需要が高まるため、十分な供給量を確保できるか対策が問われる。

最終更新:1/4(木) 7:16

2473：とはずがたり：2018/01/13(土) 13:13:19
米原油先物が14年以来の高値に上昇、相場過熱に警戒感も ロイター 2018年1月10日 11時17分 (2018年1月10日 15時50分 更新)

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180110/Reuters_newsml_KBN1EZ05Z.html
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［シンガポール　１０日　ロイター］ - １０日アジア時間の取引で原油先物は上昇。米原油先物は２０１４年以来の高値を更新した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の協調減産や堅調な需要が支援材料となっているが、アナリストらは相場過熱の可能性を警戒している。
株式を含む世界の金融市場が上昇を維持していることも原油先物の買いにつながっている。
０１００ＧＭＴ（日本時間午前１０時）現在、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>は前営業日終値比０．４４ドル（０．７％）高の１バレル＝６３．４０ドル。序盤の取引では６３．５３ドルと、１４年１２月以来の高値を記録した。
北海ブレント先物<LCOc1>は０．３３ドル（０．５％）高の６９．１５ドル。９日の終盤取引では６９．２９ドルと、１５年５月以来の高値を付けていた。
豪リブキン証券の投資アナリスト、ウィリアム・オラフリン氏は「ＯＰＥＣ減産合意の延長や在庫の減少などの要因全てが相場の上昇をけん引している」と述べた。

2474：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:35:45

4年前の「原油高値」は当分やってこない
プレジデントオンライン 2018年1月17日 09時15分 (2018年1月17日 16時21分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180117/President_24188.html

原油価格は4年前まで1バレル当たり100ドル近い高値だった。だが米国で「シェールオイル」が採掘されたことで、2016年2月には20ドル台まで下落した。その後、OPEC（石油輸出国機構）の減産により、現在は60ドル前後まで回復している。原油価格をめぐるOPECと米国の綱引きは、どのように推移するのか――。
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▼2018年を読む3つのポイント

・原油価格の下支えに向け、OPECは減産姿勢を堅持

・米国シェールオイルの増産ペースは緩やかにとどまる見通し

・「OPECvs.シェールオイル生産企業」の構図は変わらずとも、原油価格は安定へ
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■OPECは必要に応じて減産強化へ
ここ数年の原油市場は、OPEC（石油輸出国機構）の減産と米国のシェールオイル生産の動向に大きく左右されきた。
原油価格は、2014年夏場以降、世界的な景気減速懸念の強まりや米国でのシェールオイル生産の拡大、OPECの生産調整に対する消極姿勢などを背景に急落した。その後､採算割れに陥ったシェールオイル生産の減少や、OPECによる減産姿勢への転換を受け、WTI原油先物価格は、16年2月につけた1バレル当たり20ドル台半ばを底に持ち直しに転じている。足許では米国のシェールオイル生産が再び増加しているが、OPECの減産への取り組みが下支えとなり、底堅く推移している。
今後の原油市場を展望するうえでも、引き続きOPECの減産と米国のシェールオイル生産の行方が焦点となる。まず、OPECは今後も減産姿勢を堅持する可能性が高い。これが原油価格の押し上げ要因として働く。これまでのOPECの減産実績を振り返ると、ほぼ目標に沿った減産が行われている（図表1）。過去にOPECが生産枠を設けていた時期には、実際の生産量が生産枠を大きく上回ることが常態化していた。そのため、今回の減産合意の遵守状況は極めて良好な水準にあると評価できる。
産油国の多くは、原油価格が高水準で推移していた時期に、その輸出で得られた収入を基に手厚い社会保障・福祉を国民に提供してきた。しかし、原油価格の急落を背景に歳入が大きく目減りし、大幅な財政赤字に陥った。これらの国では、増税や歳出削減に努めているが、国民の不満を強めかねない大胆な改革は難しく、財政収支の改善に向けて何としてでも原油価格の低迷は回避したいという状況にある。とりわけ、これまで政治情勢が比較的安定し、中東最大の産油国としてOPECを主導してきたサウジアラビアの危機感は強い。実際、減産目標の半分近くをサウジアラビア1国で担っており、同国の減産に対する本気度が伝わってくる。
もっとも、政情不安により減産合意の対象外となっていたリビアやナイジェリアの増産などが、これまでのサウジアラビアを中心としたOPECによる減産の効果を一部打ち消してしまっている。このため、OPECが減産により目指している原油市場のリバランス、すなわち、高水準に積み上がった原油在庫の削減は依然として道半ばの状況にある。当初2017年6月末とされていたOPECの減産期限が、2度の延長を経て18年末まで先延ばしされてきたのは、そうした状況が強く懸念されたためといえる。さらに、OPECが原油価格の本格的な安定には過剰在庫の一掃が不可欠とみていることを踏まえると、18年入り後、減産目標の引き上げなど、必要に応じて一段の減産強化に踏み切る可能性もある。

■米国シェールオイルの増産ペースは加速せず
一方、米国のシェールオイルの増産は、引き続き原油価格の押し下げ要因として働く。米国では、2017年入り後、原油価格が50ドル前後の水準を回復するなか、原油生産量の見通しが大きく上方修正されてきた（図表2）。さらに、足許で原油価格が60ドル前後まで水準を切り上げているため、18年も17年と同様に、日を追うごとに生産量見通しが上方修正されていくのではとの見方が強まっている。
もっとも、今回は以下の3点が制約となり、増産ペースは緩やかにとどまると予想される。
第1に、生産性の高い優良鉱区の減少である。シェールオイルの油井は、従来の油田に比べ小規模で、個々の油井の採掘可能期間も短い。こうした特性が、原油価格の変動に合わせて臨機応変に生産量を調整できるという強みとなってきた。一方、増産を続けるためには次々と新たな油井を開発する必要がある。
しかし、シェールオイルの生産が急速に拡大するなかで、原油がより多く採れる優良な鉱区が不足する段階に入りつつある。実際、米国の主なシェールオイル生産地域では、これまで大きく伸びてきた新規リグ（石油掘削設備）1基当たりの原油生産量の増勢に、頭打ち感が強まっている（図表3）。

2475：とはずがたり：2018/01/17(水) 16:36:03
>>2474
第2に、人件費をはじめとした操業コストの上昇である。米国では、失業率が世界金融危機前の水準を下回り、労働需給が引き締まるなか、安価な働き手の確保が難しくなりつつある。とりわけ、石油産業では、原油価格の急落時に人員削減を余儀なくされた結果、多くの労働者が石油産業から離れてしまっており、改めて石油掘削技術に精通した人材を集めることが難しくなっている。
また、これまでは掘削サービス会社などへ支払う経費の引き下げが生産コストの削減に大きく寄与してきたが、原油価格の回復に伴って掘削サービス会社は値上げ姿勢を強めている。先行き、前述の優良鉱区の減少と相まって、シェールオイル生産企業の採算水準は、むしろ上昇に転じる可能性が高い。
第3に、銀行や投資家のシェールオイル生産企業に対する姿勢の厳格化である。原油価格が高水準で推移していた2014年半ばにかけては、銀行や投資家から提供される潤沢な資金が、シェールオイル生産の急速な拡大を後押ししてきた。しかし、原油価格の急落後に多くの企業が破たんに追い込まれたこともあり、銀行や投資家の姿勢が慎重化している。
さらに、シェールオイル企業に投資している投資家からは、むやみに生産量の拡大を目指すのではなく、財務の健全性や投資家への還元を重視すべきとの要請が強まっている。こうした銀行や投資家の姿勢を踏まえると、原油価格がシェールオイル企業の採算水準を上回るなかでも、シェールオイルの増産は緩やかにとどまる公算が大きい。

■60ドル前後が新たな均衡水準に
以上をまとめると、OPECが積極的な減産姿勢を維持するなかでも、原油価格に対する上昇圧力は小幅にとどまる公算が大きい。また、米国のシェールオイルの増産ペースが一段と加速することはなく、原油価格に対する下押し圧力も限られる。結果として、世界の原油需給バランスは概ね均衡状態で推移し、先行き、原油価格が極端に上昇あるいは下落する可能性は小さいと予想される（図表4）。
では、原油価格はどの程度の水準に落ち着いていくのだろうか。
近年、米国のシェールオイル生産が急速に拡大するなかで、これまでOPECが担ってきた原油市場のスイング・プロデューサー（需給調整役）が、米国のシェールオイル生産企業に取って代わられるとの見方が広がった。しかし、足許のOPECの減産による効果を踏まえると、やはりOPECがスイング・プロデューサーとして果たす役割は大きい。
ただし、市場原理に基づいて生産量を機動的に増減させる新たなプレイヤーが原油市場に加わったことも事実である。このため、OPECは米国のシェールオイル生産が増え過ぎず、かつ、減り過ぎもしない水準に原油価格を安定させることを目指すのではないか。前述の通り、これまでの原油価格の動きとシェールオイル生産企業を取り巻く環境を踏まえると、この水準は60ドル前後と推測される。60ドル前後は2014年夏場にかけて約3年半続いた100ドル前後と比べると大きく水準は切り下がるものの、原油価格の過度な下振れとその長期化を回避したいOPECにとっても辛うじて許容できる範囲といえる。結果として、原油市場では、60ドル前後を新たな均衡水準とみる動きが徐々に強まってくると予想される。
ここ数年、世界経済は原油価格の大幅な変動に振り回されてきた。原油価格の大幅な下落は産油国経済にとって痛手となる一方、石油消費国の景気にはプラスとなる。また、当然ながら原油価格の大幅な上昇は、その逆方向に作用する。
産油国・石油消費国を含めた世界経済のバランスのとれた発展には、原油価格の安定が重要となる。これからも原油市場のスイング・プロデューサーとしての役割を果たすことになるであろうOPECと、新たに同様の役割を果たすこととなった米国のシェールオイル生産企業の力が均衡するかたちで原油価格が安定することは、世界経済にとっても好ましい状況といえるだろう。
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藤山光雄（ふじやま・みつお）

日本総合研究所副主任研究員。1979年、奈良県生まれ。2001年3月神戸大学経営学部卒業、同年4月日本総合研究所入社。調査部にて、金融・資本市場、国内マクロ経済の調査・分析に従事後、2010年4月〜11年3月まで（社）日本経済研究センターに出向。2011年4月に帰任し、調査部マクロ経済研究センター（米欧経済）。研究・専門分野は内外マクロ経済。注力テーマは米欧経済、エネルギー市場。
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（日本総合研究所副主任研究員 藤山 光雄）

2476：とはずがたり：2018/01/18(木) 18:48:06

レギュラーガソリン高騰、2年半ぶりの143円台突入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180117-00000024-rps-bus_all
1/17(水) 15:10配信 レスポンス

資源エネルギー庁が1月17日に発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、1月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は、前週比1.3円高の143.2円だった。

レギュラーガソリンの平均小売価格は9月11日の131.3円以来、上昇を続け、2015年7月21日の調査以来、2年6か月ぶりの143円台に突入した。

地域別では東北で1.8円、中部で1.7円、北海道で1.5円、関東で1.4円、四国で1.3円、近畿で1.2円、中国と九州・沖縄で1.0円、全エリアで1円以上の値上がりとなった。またハイオクガソリンは154.0円、軽油は121.2円、ともに前週より1.4円高だった。

60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、1月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は136.5円/リットル（前週比＋2.1円）、ハイオクは147.2円/リットル（＋3.1円）、軽油は110.2円/リットル（＋1.4円）だった。

なお資源エネルギー庁による平均値は「販売」価格の平均であるのに対し、e燃費は「購入」価格の平均。現実の購入でユーザーは安い価格を指向するので、購入価格平均は販売価格平均より安くなる。


《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

2477：とはずがたり：2018/01/24(水) 20:09:47

ガソリンと灯油の価格 値上がり続く
15:18NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011300771_20180124.html

原油価格が上昇している影響で、今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で５週連続の値上がりとなり、灯油の店頭価格も１８週連続で値上がりしています。

資源エネルギー庁から調査を委託された石油情報センターによりますと、２２日時点のレギュラーガソリンの小売り価格は、全国平均で１リットル当たり１４４．６円と、前の週に比べ、１．４円の値上がりとなりました。

レギュラーガソリンの値上がりはこれで５週連続です。

また、灯油の店頭価格も全国平均で１８リットル当たり１５７２円と、前の週より２１円値上がりして１８週連続の上昇となっています。

ガソリンなどが値上がりしているのは、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国が協調して減産を続けていることを背景に、原油価格が上昇しているためです。

今後の見通しについて石油情報センターは「アメリカでシェールオイルが増産されるという見方も出ていて、原油価格の上昇が落ち着いてきているほか、外国為替市場で円高傾向になっていることで輸入コストも下がるので、ガソリンなどの価格も一段落するのではないか」と話しています。

2478：とはずがたり：2018/01/29(月) 22:40:13
今こそコジェネを普及させよう♪

灯油高騰　3年ぶり1リットル80円超／家計直撃「冬越せない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180128-28132117-webtoo-l02
1/28(日) 13:21配信 Web東奥

　厳しい寒さに見舞われている青森県内で、灯油の値上げが続いている。灯油店頭価格は今月22日時点で1リットル当たり84.3円（一般的なタンク18リットル分は1517円）と、3カ月前から11円も上昇し、家計を直撃している。原油価格の値下がり要素は少なく、灯油の高値基調は長期化しそうだ。

　県内の灯油店頭価格は12週連続で上昇。昨年10月第3週の73.3円に比べ、11円値上がりした。前年同時期と比較しても9.5円も高い。冬場の灯油価格が80円を超えるのは3年ぶりとなった。

　石油情報センターや県石油商業組合（県石商）によると、高値の要因は産油国の協調減産が続き、原油供給量が抑制されているため。今年に入っても、イランでの反政府デモの発生による供給不安や、米国の大寒波による需要増大があり、原油価格が上昇した。大手石油元売りの卸価格も値上がりし、店頭価格に反映された形だ。

　今月中旬以降、県内に強い寒波が到来。日中も氷点下が続く中、暖房は欠かせない。全県で灯油配送を手掛けるコープあおもりには、中旬以降に新規の灯油配送依頼が50件以上届いたという。

　青森市で年金暮らしの斉藤ナミさん（89）は「部屋が暖まったときにストーブの火を弱めるのが精いっぱい。灯油がないと冬を越せない」とため息をつく。青森市のホーマック東青森店で灯油を購入していた同市の保険外交員工藤洋子さん（73）も「高い灯油を使っても、ストーブを使わず震えるよりはいい。あと1カ月半、我慢するしかない」と諦め顔だ。弘前市のパート佐藤貴子さん（52）は、灯油ストーブの代わりにエアコンや床暖房を多く使うようになったが、灯油値上がりは「痛い」と嘆く。外食を控えるなどして出費を抑えている。

　一方、灯油値上げは小売店側の経営にも影を落としている。県石商の三浦敦事務局長は「過去に卸価格が上昇しても、小売店側で販売価格に上乗せできなかった分がある。卸価格の上昇は銀行借入額の増加につながるなど経営を圧迫している」と説明した。

　今後の灯油価格に影響を与える原油価格の動向について、石油情報センターの担当者は、米国・中国の景気が上向きで石油需要の増加が見込まれるなどの理由から「近いうちの大幅な価格下落は難しいと思う」と語り、灯油高値は当面続くとの見方を示した。

東奥日報社

2480：とはずがたり：2018/02/04(日) 08:18:49

コスモ子会社でもデータ不正＝石化製品の検査改ざん
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180202-00000077-jij-bus_all
2/2(金) 17:00配信 時事通信

　コスモエネルギーホールディングスは2日、子会社の丸善石油化学（東京）が、石化製品で顧客との契約通りの試験や分析検査を行っていなかったと発表した。東京都内で記者会見した丸善石油化学の鍋島勝社長は「関係者に多大な迷惑を掛け、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　問題となったのは、合成樹脂として使われるプロピレン、合成ゴム原料のブタジエンなど21品目。実際には定められた試験・分析をしていないのに実施したかのように書類に記入し、規定の検査頻度も守っていなかった。未検査製品は千葉工場（千葉県市原市）と四日市工場（三重県四日市市）で製造され、顧客121社に出荷していた。

　不正発覚後、社内で改めて対象製品を検査したところ、安全性に影響はなく、顧客との協議でも問題ないことが確認された。

2481：とはずがたり：2018/02/05(月) 16:58:58
2018年1月31日 / 11:06 / 4日前
焦点：シェール革命、次はカナダか
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135
Nia　Williams

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

2482：とはずがたり：2018/02/09(金) 13:24:54
イランvsサウジのバトル再びか？！

イラン、4年以内に産油量を日量70万バレル引き上げる計画
ロイター 2018年2月9日 10時36分 (2018年2月9日 13時11分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180209/Reuters_newsml_KBN1FT07T.html

［パリ　８日　ロイター］ - イラン石油省のザマニニア次官は、同国の原油生産量を今後４年以内に日量４７０万バレルに引き上げることを目指すと述べた。
同次官はパリでの会合で、向こう３─４年で原油生産を日量約７０万バレル引き上げ、同４７０万バレルとする計画を示した。
同次官はまた、イランが国際企業との間で油田４カ所の開発を巡り合意に至った場合、最大で日量１００万バレル引き上げる可能性があるとした。

2483：荷主研究者：2018/02/25(日) 14:21:39

www.hokkaido-gas.co.jp/news/20180206_2258.html
2018年2月6日　北海道ガス株式会社
釧路LNGターミナルの共同利用および基地運営会社設立について

　北海道ガス株式会社（本社：札幌市、社長：大槻　博）とＪＸＴＧエネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、社長：杉森　務）は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社所有の釧路ＬＮＧターミナルを本年４月から共同利用することに合意し、同ターミナルの運営を行う「釧路エルエヌジー株式会社」を設立しましたので、お知らせいたします。

　これまで両社は、釧路ＬＮＧターミナルの運営効率の向上と北海道道東地区における天然ガス・ＬＮＧ供給体制のさらなる強化および普及拡大を目指し、釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および両社共同出資の基地運営会社の設立について、検討を進めてまいりました。

　今後は、本年４月からの釧路ＬＮＧターミナルの共同利用および新会社の事業開始に向け、準備を進めてまいります。

＜会社概要＞
会社名（出資比率） 釧路エルエヌジー株式会社（北海道ガス株式会社５０％、ＪＸＴＧエネルギー株式会社５０％）
本社所在地 北海道釧路市西港一丁目９８番地１０
設立日 ２０１８年１月２２日
資本金 １千万円
事業内容 ＬＮＧ基地運営事業
事業開始 ２０１８年４月１日（予定）

＜釧路ＬＮＧターミナル概要＞
所在地 北海道釧路市西港一丁目９８番１０
敷地面積 ４．５万㎡
主要設備 ＬＮＧタンク(１万KL×１基)、ＬＮＧ気化器、内航船受入設備、ローリー出荷設備 等
運転開始 ２０１５年４月
現運営会社 ＪＸエルエヌジーサービス株式会社（２０１８年３月末まで運営予定）

以上

2485：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:19:29

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/162731?rct=n_hokkaido
2018年02/08 14:42　北海道新聞
＜北海道でつくる＞出光興産北海道製油所（上）　「日本最北」ニーズ追求

さまざまなブランドのタンクローリーが出入りする出光興産北海道製油所。ブランドによってガソリンに加える添加剤などが異なる

　「出光」「ＥＮＥＯＳ（エネオス）」「ホクレン」―。さまざまな給油所のブランド名が書かれたタンクローリーが未明から出入りする。灯油の消費が伸びる冬は１日延べ７００台が、道内各地の給油所にガソリンや灯油を送り届ける。出光興産（東京）北海道製油所（苫小牧市）は、原油からガソリンなどを精製する、道内唯一の製油所だ。

　「１リットルあたり１円の利益があるかどうか」という薄利多売の石油元売り業界では、ライバル同士でも、各地の製油所から出荷される石油製品を互いに交換取引し、輸送費などの削減を図っている。２０１４年、当時のＪＸ日鉱日石エネルギー（現・ＪＸＴＧホールディングス）が室蘭製油所の精製設備の稼働を停止したことで、出光は、道内における石油製品の供給拠点としての役目が増した。

　中東などからタンカーで月２回運ばれてくる原油は、沖合３キロの係留施設から海底パイプラインを通って工場へ。蒸留装置で約３６０度に熱された原油が、液体に戻る温度の違いによって、ガス、ガソリン、灯油、軽油などの各成分に分けられていく。

　「２４時間態勢で生産が途切れないよう、緊張感を持って仕事している」。入社以来３７年間、北海道製油所に勤める現場技術者の那須浩信さん（５５）は力を込める。精製の工程は機械化されているが、原油の比重の違いによって装置を微妙に調整するなど、経験が試される場面は少なくない。

■１日１５万バレルに

　北海道製油所は、１９７３年に操業を開始した。時は高度経済成長期。エネルギーの主役は石炭から石油に代わり、国内の石油製品需要は伸びた。港の建設で工業都市化を進めた苫小牧市にとっても出光の誘致は悲願で、８２年に発行された苫小牧港史には「製油所の操業によって苫小牧臨海工業地帯の総仕上げ時期を迎えた」と記されている。

　当初１日７万バレルだった原油の精製能力は、段階的に増強され、現在は１５万バレル。１年間で札幌ドーム５・５杯分の原油を処理する。精製された石油製品の７〜８割は北海道で消費され、残りは東北、北陸地方に仕向けられる。定期点検などを除いて稼働率１００％のフル生産が続く。

■灯油　より多く

　日本で一番北に位置する製油所―。そのことが北海道製油所の機能を特色づけた。北日本は、石油製品の中でも暖房用の灯油の需要が多い。ニーズに応えるため、同じ原油からより多くの灯油を作り出すことができる装置が備えられている。発電用の需要が減った重油をガソリンなど付加価値の高い石油製品に変える能力も「国内屈指」だ。

　北海道製油所は、製油所の周囲に化学工場を集積させて生産性を高めた本州のコンビナート地帯に比べると、立地としては非効率だが、荒木伸二所長は「需要に合った製品づくりができるのが最大の強み」と強調する。

　ただ、石油を巡る社会情勢の変化はめまぐるしい。自動車の燃費向上などで、石油製品の国内需要は９９年度をピークに毎年１〜２％減少。石油元売り各社は統合再編や製油所の効率化を余儀なくされている。出光興産グループも国内に最大６カ所あった製油所を現在は北海道、千葉、愛知の３カ所に集約した。荒木所長は「あぐらをかいてはいられない。国内トップクラスの能力の高い製油所を常に目指していく」と気を引き締める。（東京報道　細川伸哉）

　◇

▽所在地　苫小牧市真砂町２５の１
▽所長　荒木伸二
▽事業内容　石油製品の製造
▽従業員　約２８０人

2486：荷主研究者：2018/02/25(日) 21:39:46

www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/292516
2018年2月10日 午前7時10分　福井新聞
燃料補給路の除雪後手、計画ずさん
福井県、最重点路線指定せず

２０リットルの給油制限の中、ガソリンを入れる車＝７日、福井市春山１丁目の「栄月大名町ＳＳ」

　記録的な大雪の影響により福井県嶺北の多くの給油所で深刻な燃料不足が起きている問題で、福井県坂井市三国町の油槽所と各幹線道路をつなぐ県道が、県の道路雪対策基本計画で最重点除雪路線に指定されていなかったことが９日分かった。除雪車の燃料となる軽油や暖房用灯油は県民生活に直結する。燃料油の補給路を最優先にしない県の除雪計画のずさんさが浮き彫りとなった。

　坂井市三国町山岸と同市春江町西長田を結ぶ県道三国春江線は、テクノポート福井と北陸自動車道丸岡インターチェンジを結ぶ物流の動脈だ。県内の給油所でつくる組合によると、嶺北の約９割の給油所はテクノポート福井の油槽所から仕入れており、タンクローリーが頻繁に行き交う。それにもかかわらず、最重点除雪路線に指定されていなかった。

　なぜなのか。県の除雪計画では、最重点除雪路線の目安を▽１日交通量１万５千台以上▽大病院にアクセスする幹線道路▽原発と国道２７号を結ぶ幹線道路―などと設定しており、燃料油の補給路を指定対象としていなかった。

　このため県は、県道三国春江線を一つ格下の第１種路線に位置付け、今回のような異常降雪時には降雪後５日以内の２車線確保を目標に掲げている。しかし、給油所はおおむね３〜４日のペースで在庫を補給する必要があるため、除雪に５日かかると在庫切れにつながる恐れがあった。

　不安は現実となった。組合の担当者は「６日の夕方に給油所から在庫切れを懸念する声が相次ぎ、すぐに補給路の優先的な除雪を県に申し入れた」と話す。ところが、沿線の店舗従業員は「その時点ですでに大型車の立ち往生が多発し、車両の除去は７日朝まで続いていた」と証言する。給油所関係者の多くも７日午前、「三国方面の除雪が悪いようでタンクローリーを出せない」と訴えていた。結局、県の大雪災害対策本部会議で報告された除雪の完了時間は７日午後２時だった。

　県の対応が後手に回り、各給油所では在庫切れが続発した。勝山市では７日午後、市関係の車両を使った除雪を断念。９日には永平寺町の給油所に補給するため県が自衛隊に災害派遣要請をする事態となった。関係者の一人は「県は最優先で除雪すべき路線をもっと考えるべきではないか。あまりにも無計画だ」と苦言を呈した。

　除雪を担当する県道路保全課と、組合との連絡窓口の県産業政策課は「燃料の輸送まで考慮していなかった」と認識の甘さを認め「除雪路線の考え方を見直す必要がある」と語った。

2487：とはずがたり：2018/03/01(木) 21:57:23
三井物産め，商社の，基，勝者の呪いに引っ掛かったな(;´Д｀)スイトロングバイだ。。

三井物産、豪ガス大手ＡＷＥ巡る買収合戦で勝利
02月05日 09:25ロイター
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180205010.html

　２月５日、豪ガス生産大手ＡＷＥは、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産と交渉に入ったと明らかにした。写真は三井物産のロゴ。東京の同社本社前で１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai）

(ロイター)

［メルボルン　５日　ロイター］ - 豪ガス生産大手ＡＷＥ＜AWE.AX＞は５日、同社に対し現金約５億９４００万豪ドル（約４億８０００万米ドル、１株当たり０．９５豪ドル）での買収を提案していた三井物産＜8031.T＞と交渉に入ったと明らかにした。

ＡＷＥに対しては、豪ミネラル・リソーシズ＜MIN.AX＞、中国国有の中国国儲能源化工集団（ＣＥＲＣＧ）も買収を提案していたが、三井物産が３社による買収合戦を制した。

三井物産の提示額は他の２社を上回る水準だった。

買収が実現すれば、三井物産初の豪企業買収となり、西豪州の大型陸上ガス田、ウェイトシアガス田の５０％権益を取得、初めてガス田のオペレーターとなる。

ＡＷＥは先月末、三井物産からの買収提案を受け、先に買収案で合意していたミネラル・リソーシズに対し、三井物産の提案に見合うよう提示額を引き上げる期限を２月２日と通知し、引き上げない場合は三井物産と交渉に入ると明らかにしていた。

ＡＷＥは５日の発表文書で、ミネラル・リソーシズが期限までに三井物産の提案に見合う提案をしなかったと説明。株主に対し、三井物産の提案を受け入れるよう勧告した。また、ＣＥＲＣＧによる１株０．７３豪ドルの買収案を拒否するよう促した。

ＡＷＥのウィリアムズ会長は「三井物産の提示額は、他の提案を大幅に上回るものであり、優れた価値提案だ」と語った。

三井物産の提示額は、ＣＥＲＣＧの買収案が昨年１１月に明らかになる前のＡＷＥの株価を７４％上回る水準で、ＣＥＲＣＧの案を３０％、ミネラル・リソーシズの案を１４％、それぞれ上回った。

在京のエネルギーコンサルタント会社、Mathyos Japanのトム・オサリバン氏は「三井物産にとっては比較的低リスクの投資となるはずで、豪国内のガス価格が上向いていることを踏まえると、まずまずのリターンを得る可能性がある」と分析した。

市場ではさらに別の買収提案者が出現することはないとの見方から、ＡＷＥの株価は３．６％安の０．９５豪ドルとなった。

ＡＷＥによると、三井物産は今月９日に買付者報告書を公表する見通し。

2488：とはずがたり：2018/03/02(金) 12:57:13
2018年1月20日 / 08:20 / 1ヶ月前
焦点：ベネズエラに経済崩壊の危機、原油減少に歯止め掛からず
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-idJPKBN1F80K3

［ヒューストン／カラカス　１８日　ロイター］ - 南米の産油国ベネズエラは、経済を支える原油の生産量が昨年２８年ぶりの水準に落ち込んだ。国内石油産業の混乱は深刻で、経済危機が悪化して債務不履行に陥る恐れが高まっている。

石油輸出国機構（ＯＥＰＣ）が１８日公表した集計によると、ベネズエラの昨年の原油生産は前年比約１３％減の日量２０７万２０００バレル。約３０万バレルの落ち込みはＯＰＥＣ加盟国で最大だ。１２月の生産は日量１６２万１０００バレルで、前年比２９％減った。

産油国は昨年、ＯＰＥＣ主導の協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。しかしサウジアラビアやロシアが自主的に生産を抑えているのに対して、ベネズエラは６年続く原油生産の減少に歯止めを掛けることができずにいる。

ベネズエラの石油産業は非効率な投資、納入業者への支払いの遅れ、米国の経済制裁、頭脳流出などで大きな打撃を受けている。マドゥロ大統領は業界の「汚職摘発」に取り組んだが、国営石油公社ＰＤＶＳＡをマヒ状態に陥らせただけだった。批判派はこの措置について、大統領が自身の権力基盤を強化するのが目的だったと見ている。

ライス大学ベーカー研究所のフェロー、フランシスコ・モンダルディ氏は「歴史上で最もひどい経済崩壊の部類に入る。しかもイラクで起きた軍事侵攻やソ連の体制崩壊、リビアの内戦のような事態を伴わずにこうした状況に陥った」と述べた。

ベネズエラは既に貧困層が日々の食べ物を手に入れるのに苦労しているが、原油生産が減少すれば景気後退とハイパーインフレは一段と厳しさを増すだろう。

野党勢力は、政府主導の非効率的な経済モデルや汚職の蔓延が石油産業の崩壊を招いたと批判している。

野党のエリアス・マッタ議員は「国民に対する責任を放棄している。外貨収入の９６％を稼ぎ出す石油産業をぶち壊した」と述べた。

一方のマドゥロ大統領は、米国を後ろ盾とする野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったと反論している。

ベネズエラの原油生産は今年も回復が見込めず、アナリストが問題にしているのは生産がどこまで落ち込むかだけだ。

ＰＤＶＳＡの新総裁に就いた軍出身のマヌエル・ケベド氏は、今年の生産量を日量２４０万バレル強に引き上げる方針を示した。しかしケベド氏はエネルギー分野の経験がなく、生産回復の具体策は明らかにしていない。

ＰＤＶＳＡの元従業員や現従業員によると、経営陣刷新や給与への不満から１月にＰＤＶＳＡではかつてない規模で従業員が離職した。ある従業員は「経営陣は生産継続に必死だが、増産はあまりにも難しい。社内は壊滅的な状況だ」と話した。

ベーカー研究所のモンダルディ氏は今年の原油生産が昨年１２月から日量２５万─３５万バレル減ると予想。コントロール・リスクスとオックスフォード・エコノミクスは４７万バレル減と予想している。

原油生産がさらに減れば、収入の道を絶たれたベネズエラは完全な債務不履行に陥るかもしれない。専門家によると、同国の債務不履行は市場最大級にして、最も混乱に満ちた部類の信用事由になりそうだ。

ベネズエラはなお債務返済の努力を続けており、債券保有者もこれまでは返済遅延を受け入れてきた。

しかしベネズエラにはもはや返済に充てる収入はないと受け止められれば、債券保有者は態度を変えるだろう。

（Marianna Parraga記者、Alexandra Ulmer記者）

2489：荷主研究者：2018/03/11(日) 11:21:16

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180301/bsc1803010500009-n1.htm
2018.3.1 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＰガス３社、配送効率化へ提携

　ＪＸＴＧエネルギーと出光興産、東京ガスそれぞれの液化石油ガス（ＬＰＧ）子会社３社は２８日、ガスの宅配について業務提携を進めることで基本合意したと発表した。エリアを分担したり、ＩＴを活用して渋滞や天気予報、検針データを一括管理したりして効率化を目指す。今年の夏秋ごろに計画を具体化し、関東圏で１００万件規模の配送網を確立する。

　３社は、ＪＸＴＧ系のＥＮＥＯＳグローブ（東京）、出光系のアストモスエネルギー（同）、東京ガスリキッドホールディングス（同）で、現在の配送先は計約５０万件。新会社を設立し、同業者などに事業参画を呼び掛け、配送網を広げる。東京都内で記者会見したＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長は「労働者不足で配送員の確保はますます難しくなる。合理化を図りたい」と話した。

2495：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:19:24

原油先物は下落、トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示
ロイター 2018年4月6日 11時42分 (2018年4月6日 16時30分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20180406/Reuters_newsml_KCN1HD098.html

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。
０１４３ＧＭＴ（日本時間午前１０時４３分）現在、北海ブレント先物６月限<LCOc1>は０．３８ドル（０．６％）安の１バレル＝６７．９５ドル。
米ＷＴＩ原油先物５月限<CLc1>は０．４３ドル（０．７％）安の１バレル＝６３．１１ドル。
市場観測筋は米中貿易摩擦の行方に懸念を抱いているものの、原油の需給に引き締まりの兆候が見られる中、大幅な価格下落は見込んでいない。

2496：とはずがたり：2018/04/11(水) 11:01:14
2017年11月28日 / 12:00 / 4ヶ月前
アングル：ＢＰの北海ガス田取引、米国のイラン政策占う試金石に
https://jp.reuters.com/article/bp-north-field-iran-idJPKBN1DS095?rpc=135

［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英石油大手ＢＰ(BP.L)が絡む北海ガス田の取引が、米国の対イラン政策を占う重要な手掛かりになるかもしれない。ＢＰは今週、１９７０年代の発見からかなり年数が経過している３カ所のガス田をセリカ・エネジー(SQZ.L)に売却することで合意した。

問題は、その中でイラン国営石油会社の子会社と共同所有されている「ラム」ガス田だ。セリカにとって、３カ所のガス田を取得できれば生産量を７倍に拡大できるが、ラムの採掘に関しては米政府で制裁問題を扱う当局の許可が必要になる。

一方、ＢＰは２０１０年にメキシコ湾で大規模原油流出事故を起こした後の米政府との関係を修復する上で、イランに関連する資産を手放して摩擦の火種を回避しようという思惑がある。

ラムは欧米の対イラン制裁のために長らく閉鎖されていた後、イラン核開発を巡る国際合意を受けて昨年ようやく通常の操業を再開したばかり。ＢＰは米財務省の外国資産管理室（ＯＦＡＣ）から今年９月に操業許可の更新を受けた。

セリカのトニー・クラベン・ウォーカー執行会長はロイターに、数カ月中に同社独自の操業許可を申請すると表明。「セリカとしてＯＦＡＣからラムの操業許可を得ることが、ＢＰとの取引を進める条件の１つだ」と語った。

ＢＰの関係者の話では、同社は今後トランプ政権にセリカ操業の許可について要望を伝える上で、英政府の助力を働き掛ける見通し。ウォーカー氏は「事業の性質とわれわれがＢＰと同じ義務を達成する考えがある点を踏まえると、許可が下りない理由は見つからない」と楽観的だ。

＜鍵は米議会に＞

ただ、トランプ大統領が１０月にイランが核合意を順守しているとは認めないと判断したことで、情勢が急変する恐れもある。

現在事態の鍵を握っているのは米議会で、核合意に基づいて解除したイランへの経済制裁を再発動するかどうかについて１２月に決定する。

ウォーカー氏も「米国の制裁再開はリスクだ」と認める。ただ、欧州連合（ＥＵ）と英国が同じく再び制裁に動かない限り、ラムにおけるセリカの事業に必ずしも影響せず、ＥＵと英国の制裁が実施されそうな兆候はないと強調した。

米国は自国民にイランとの取引を禁じる措置をなお継続中。セリカはこの規制に抵触しないように、念のため米国籍の取締役ジェフリー・ハリス氏が辞任した。

セリカは、できれば来年半ばまでにラム、キース、ブルースという３カ所のガス田をＢＰから取得する手続きを完了したい考え。同社とイラン国営石油会社は来年、ラムの３番目のガス井採掘再開を計画している。

（Ron Bousso記者）

2498：とはずがたり：2018/04/26(木) 22:34:59
大阪ガス決算 増収減益
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180426/3782451.html
04月26日　17時55分

大阪ガスの昨年度の決算は、都市ガスの小売り自由化でガスの供給件数が減った一方、電力事業で販売量が増えたことなどから、売り上げは１兆２９００億円余り、最終的な利益は３７０億円余りと、増収減益となりました。
大阪ガスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは１兆２９６２億円余りで、前の年度に比べて９．５％増加しました。
これは、去年４月に始まった都市ガスの小売り自由化で、ガスの供給件数が減ったものの、販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増えたことによるものです。
一方、▼最終的な利益は３７７億円余りで３８．４％減少し、増収減益となりました。
今年度の業績については、▼売り上げが１兆３６００億円、▼最終的な利益が４６５億円と、増収増益を予想しています。
大阪ガスの本荘武宏社長は会見で「ガス事業では顧客の離脱が続いていて厳しい状況だ。日頃から接点の薄い顧客が離脱しているので、接点の強化が一番の対応策だと考えている」と述べました。
また、関西電力が大飯原発の再稼働で電気料金を値下げする方針を示していることについては、「状況を見ながら対応策を考えていきたい」と述べました。

2500：とはずがたり：2018/05/01(火) 13:52:44

米石油精製大手、同業を買収　2.5兆円、最大級に
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050101001429.html
08:10共同通信

　【ヒューストン共同】米石油精製大手マラソン・ペトロリアムは4月30日、同業のアンデバーを買収すると発表した。買収額は233億ドル（約2兆5460億円）で、負債を含めた総額は356億ドルに上る。今年後半の買収完了を見込む。

　買収には独占禁止当局の承認が必要になる。ロイター通信によると、実現すれば米国で最大級の石油精製会社になる。

　石油製品の需要が拡大する中で、精製能力の拡大を図る。また、経営効率化により、買収から最初の3年間で約10億ドルの経費削減を見込む。

2502：荷主研究者：2018/05/06(日) 11:38:51

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/183761?rct=n_hokkaido
2018年04/25 05:00　北海道新聞
ＪＸＴＧ社長に杉森氏　室蘭撤退方針「変わらない」

ＪＸＴＧホールディングスの社長昇格が決まった杉森務氏（右）と会長に就任する内田幸雄社長＝２４日午後、東京都港区

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ、東京）は２４日、傘下のＪＸＴＧエネルギーの杉森務社長（６２）を次期社長に昇格させる人事を発表した。杉森氏は同日の記者会見で、２０１９年３月末に室蘭製造所での石油製品製造から撤退する問題について「（撤退の）決断が元に戻ることはない」と述べ、方針は変わらないとの認識を改めて示した。

　撤退後、室蘭製造所は灯油やガソリンを出荷する油槽所に転換されるが、ＪＸＴＧエネルギーは室蘭市、道と３者で後継事業の可能性を模索している。杉森氏は「室蘭地域と相性の良い事業が見つかれば、展開していきたい」と述べ、協議を進めていく考えを強調した。

　人事は６月２７日に予定している定時株主総会後の取締役会で正式決定される。ＨＤの内田幸雄社長（６７）が代表権のある会長となり、木村康会長（７０）は相談役に退く。一方、杉森氏の後任のエネルギー社長には大田勝幸ＨＤ取締役（５９）が就く。石油製品の需要が低迷する中、今後は製油所の統廃合などの合理化策や、全面自由化された電力・ガス市場の開拓に力を入れる。（細川伸哉）

　杉森　務氏（すぎもり・つとむ）一橋大卒。７９年日本石油（現ＪＸＴＧエネルギー）。１４年６月からＪＸ日鉱日石エネルギー（現ＪＸＴＧエネルギー）社長。石川県出身。

　大田　勝幸氏（おおた・かつゆき）東北大卒。８２年日本石油。１７年６月からＪＸＴＧＨＤ取締役常務執行役員。鳥取県出身。

2503：とはずがたり：2018/05/10(木) 13:51:11

東電ＥＰ、新電力と小売り合弁設立／２０年度、１５０万件狙う
https://www.denkishimbun.com/archives/27238
New 2018/04/25 1面

　東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と新電力のパネイル（東京都千代田区、名越達彦社長）は２４日、全国で電力・ガスの販売を行う新会社を共同出資で立ち上げ、５月からサービス提供を順次始めると発表した。２０２０年度末までに１５０万件の電力契約獲得を目指す。家庭向けの割安料金だけでなく、全国の不動産管理会社向けに、複数のマンション契約に一括対応できる新サービスを打ち出し、他社との差異化を図る。
　両社がパネイルの電力小売り子会社に追加出資する形で、４月２日に合弁会社「ＰｉｎＴ」を立ち上げた。資本総額は８億円で、出資比率は東電ＥＰが６割、パネイルは４割。本社は東京都千代田区で、社長には東電ＥＰの田中将人氏が就いた。

2504：とはずがたり：2018/05/10(木) 18:14:52
東商取、原油高続き4万9千円
中東情勢不安で最高値塗り替え
https://this.kiji.is/367221728755762273
2018/5/10 17:07
c一般社団法人共同通信社

　中東情勢への先行き不安から、10日の東京商品取引所で原油先物価格が続伸し、1キロリットル当たり清算値（株価終値に相当）は4万9360円となった。連日で今年の最高値を塗り替え、2015年6月下旬以来約3年ぶりの水準に上昇した。

　円安ドル高傾向も続いており、原油輸入コストが増えて店頭ガソリン価格や電気料金などが上がりかねない情勢だ。

　トランプ米大統領はイラン核合意からの離脱を表明。イランの最高指導者ハメネイ師は反発し、イランも離脱することを辞さない姿勢を示した。さらにイスラエルは米国の決定を支持し、イランとの緊張が高まっている。

2506：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:23:52
聞いた事無い航空燃料会社やな。三愛石油しか知らん

航空燃料会社「他社と取り引きするな」圧力か 公取が立ち入り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011448391000.html
5月22日 18時11分

全国各地の空港で飛行機の燃料を供給している会社が、取引先の航空会社に、ほかの供給会社と取り引きしないよう圧力をかけ新規参入を妨げた疑いがあるとして、公正取引委員会は東京・港区の本社を立ち入り検査しました。

立ち入り検査を受けたのは、東京・港区に本社がある航空燃料の供給会社「マイナミ空港サービス」です。

関係者によりますと、マイナミ空港サービスは３年前、大阪の八尾空港で燃料を供給していた取引先の航空会社に対し、ほかの供給会社と取り引きをした場合、燃料の提供を打ち切るとか、自社の燃料をほかの会社の燃料と混ぜて使った場合にはたとえ事故が起きても責任は負わない、などと圧力をかけ、自社の燃料を使うよう求めていたということです。

会社は取引先に念書にサインをさせたケースもあったということで、公正取引委員会は、不当に新規参入を妨げた独占禁止法違反の疑いで２２日立ち入り検査しました。

検査を受けたマイナミ空港サービスは「担当者がいないためコメントできない」としています。

2507：とはずがたり：2018/05/22(火) 18:26:48
アメリカからLNG輸入出来れば中東依存下げられるし貿易赤字も解消と良い事尽くめである。安定的に大量に買い付けたい。

2018/05/21
なぜ アメリカからＬＮＧ輸入？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20180521.html

都市ガスの原料や、火力発電所の燃料として使われるＬＮＧ＝液化天然ガス。東京ガスが、アメリカ産のシェールガスから作ったＬＮＧを初めて本格的に輸入することになりました。なぜ今、アメリカからなのでしょうか？

ＬＮＧって、耳慣れないけど、どんなものなんですか？

天然ガスをマイナス１６２度というすごく低い温度まで冷やして、液体にしたもの。気体に比べて体積が６００分の１になるから、大量に運べるの。大きなボールがいくつも載ったような、大きなタンカーを見たことがあるかもしれないけど、あれが専用の運搬船よ。

でも、なぜ今、本格的な輸入を始めるの？

両方の国に事情がある。アメリカでは、シェールガスと呼ばれる天然ガスの開発が進み、供給が増えて輸出できるようになったの。一方、日本は、今まで天然ガスの８割をオーストラリアや東南アジア、それに、中東に依存してきた。アメリカから輸入することで調達先を増やす狙いがある。

それに、トランプ大統領は、日本がアメリカとの貿易でもうけすぎていると問題にしているから、日本としては、今回、国内で調達できないエネルギー資源を輸入することで、アメリカからもちゃんと輸入していますよと主張する狙いもある。

最近、電気や都市ガスの料金がじわじわ上がっているから、値下げにつながるといいな。

これまで天然ガスの輸入価格は、実は原油の価格と結びついていた。だから、中東情勢の影響で原油の値段が上がると、天然ガスの値段もつられて上がってしまい、電気や都市ガスの料金に響いていたの。

でも、アメリカでは、原油とは連動しない形で天然ガスが取引きされているから、輸入価格の安定につながるのではと期待されている。現状ではアメリカからの輸入はまだ少ないけど、将来、輸入が大きく増えれば、今のように原油の値上がりがすぐに料金にはね返る、ということは変わってくるかもしれないわね。

2508：とはずがたり：2018/05/26(土) 20:44:32
ＯＰＥＣとロシア、減産緩和か＝米圧力で検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180526X648.html
00:50時事通信

　【ロンドン時事】ロイター通信は２５日、サウジアラビアとロシアが石油の減産を緩和する方向で検討に入ったと報じた。サウジが加盟する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなどの非加盟産油国は昨年１月から協調減産を行っているが、原油相場の上昇を背景に、手綱を緩める可能性が出てきた。

　トランプ米大統領は４月、ＯＰＥＣが原油価格を人為的につり上げていると批判。ＯＰＥＣのバーキンド事務局長は、この圧力を受けて減産緩和の議論が始まったと説明したという。

2509：とはずがたり：2018/05/28(月) 18:05:42
[注目トピックス　日本株]国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
https://www.excite.co.jp/News/market/20180528/Fisco_00093500_20180528_014.html
Fisco 2018年5月28日 10時55分


*10:55JST 国際帝石---大幅に5日続落、産油制限緩和の可能性で原油市況が軟化
国際帝石<1605>は大幅に5日続落。NY原油先物市況の下落がマイナス視され、石油関連株の一角で下げが目立つ。先週末のNY原油先物相場は2.83ドル安の1バレル67.88ドルとなった。サウジアラビアとロシアのエネルギー相が産油制限を緩める可能性を表明し、早ければ6月に開かれるOPEC会合で産油制限緩和が決定するとの観測が背景にある。原油市況の動向がストレートに業績に反映する同社には先行き警戒感も意識されている。
《US》

2510：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:39
NY原油5日続落、66ドル台　1カ月半ぶり安値
05:12共同通信

　【ニューヨーク共同】連休明け29日のニューヨーク原油先物相場は5営業日続落し、指標の米国産標準油種（WTI）の7月渡しが前週末比1.15ドル安の1バレル＝66.73ドルと、4月中旬以来約1カ月半ぶりの安値で取引を終えた。

　サウジアラビアとロシアを中心とした主要産油国が協調減産の規模を縮小し、生産量を増やすとの警戒感から売り注文が続いた。イタリアの政局混乱を背景に投資家がリスク回避の姿勢を強めていることも相場の重しとなった。

2511：とはずがたり：2018/05/30(水) 10:39:52
貼り忘れた


https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018053001000988.html

2512：とはずがたり：2018/05/30(水) 20:28:57
次世代資源「シェールガス」埋蔵量、中国が最多
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180528-OYT1T50050.html
2018年05月28日 14時17分

シェールガス埋蔵量は中国が最大(立方メートル)
①中国　31.6兆
②アルゼンチン　22.7兆
③アルジェリア　20.0兆
④米国　17.7兆
⑤カナダ　16.6兆
※UNCTAD報告書から
2015年９月現在の埋蔵量

　【ジュネーブ＝笹沢教一】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の最新報告書によると、次世代資源として期待される天然ガスの一種「シェールガス」の採掘可能な埋蔵量は世界で２１４兆５０００億立方メートルに達し、世界の天然ガス消費量の６１年分に相当することがわかった。

　埋蔵量は中国が最も多く、アルゼンチン、アルジェリア、米国、カナダがこれに続く。報告書は、２０３０年代半ばまでに、高度な採掘技術で増産できる北米と埋蔵量の多い中国のシェールガスが世界の天然ガス需要の２割をまかなうようになると予測している。こうした主要生産国では将来、国内生産の天然ガスの半分程度がシェールガスになるという。

2018年05月28日 14時17分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2513：とはずがたり：2018/05/30(水) 23:26:34
サウジ・ロシアの政策シフトで合意形成困難か－６月の産油国会合
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-28/P9EVTM6KLVR601
Grant Smith、Wael Mahdi
2018年5月28日 10:01 JST

サウジとロシア、停止していた原油生産の一部回復で合意
ＯＰＥＣと非加盟産油国：原油供給過剰の解消目標は４月末で達成
サウジアラビアとロシアは先週、原油生産を回復させる新たな政策を発表した際、産油国連合の他のパートナーの大部分について言及しなかった。

　　原油供給が引き締まり価格が急騰したのを受け、両国は他の産油国22カ国との合意の一環として停止していた原油生産の一部を回復させることで合意した。ただ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟国の一部の当局者は、増産案を承諾できないと述べており、来月にウィーンで開かれる産油国の会合ではコンセンサス形成が難しいとの見方を示している。

　　シティグループの商品調査責任者、エド・モース氏は「意見が割れる会合になるかもしれない」と予想した。

　　ロシアとサウジアラビアは他の産油国で失われた生産を補完するため増産すると提案しているだけに、この問題は特に神経質にならざるを得ない。ベネズエラの供給減が目立っており、イランは米国の制裁再開で落ち込む恐れがある。両国は生産上限の緩和で得るものはなく、25日に急落した原油価格の下げが続けば、多くを失うことになる。

　　ＯＰＥＣと非加盟産油国は先週の会合で、世界的な供給過剰の解消という長年の目標が４月末に達成されたと結論付けており、サウジとロシアによる増産開始提案を支持する可能性もある。

　　ただ、大半の産油国はサウジとロシアの増産政策について相談を受けていなかった。輪番制でＯＰＥＣ議長国を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のスハイル・エネルギー相は25日にロシアのサンクトペテルブルクでインタビューに応じ、生産調整の是非はグループ全体で決めると述べ、「２カ国や３カ国が下した決定にはよらない」と語った。

Different Scenarios
Ending deeper cuts by individual members would barely boost supply, while moving the group back to 100% compliance in aggregate would add more than 700,000 b/d. Terminating the deal would increase output by about 1.3 million b/d.

2514：とはずがたり：2018/06/06(水) 22:49:40
ガソリン価格、7週連続上昇　全国平均、3年半ぶり高値
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018060601001447.html
15:43共同通信

　経済産業省資源エネルギー庁が6日発表した4日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、5月28日時点の前回調査と比べて1円10銭高い152円10銭だった。7週連続の値上がりで、2014年12月以来、約3年半ぶりの高値水準となった。

　足元の原油相場は下落傾向だが、調査した石油情報センターは「石油元売りの調達コストの上昇分で、転嫁されていなかった分が時間差で上乗せされた」と分析。来週は小幅な値下がりを予想した。主要産油国が協調減産の規模縮小に動き、増産される観測が強まっているためと説明した。

　地域別では43都道府県で値上がりした。

2516：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:33:28

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180531/bsd1805310500006-n1.htm
2018.5.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
ミツウロコなど、ＬＰガス配送新会社

　ミツウロコグループホールディングス（ＨＤ）などＬＰガスを取り扱う５社は、関東エリアのガス配送・充填（じゅうてん）業務で提携すると発表した。１０月１日をめどに共同出資会社を設立し、各社の事業所や充填所を統合して物流の効率化、コスト抑制を図る。出資するのはミツウロコグループＨＤ傘下のロジトライ（東京都中央区）ほか、シナネンＨＤ傘下のミライフ（同墨田区）、三ツ輪産業（同目黒区）、三愛石油、橋本産業（同台東区）で、各社２０％ずつ均等に出資する。新会社は約１００万軒、年間約２５万トンをカバーする広域物流会社になり、出資企業をさらに募るとしている。

2517：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:14
2018年6月13日 / 17:59 / 1日前
アングル：ＯＰＥＣ原油生産余力、増産合意なら歴史的低水準に
https://jp.reuters.com/article/frb-rate-breakingviews-idJPKBN1JA03J

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非ＯＰＥＣ有力産油国が２２─２３日にウィーンで開く会合で原油増産に合意すれば、石油業界は世界全体の生産余力が３０年余りぶりの低水準に陥る事態に直面する。

生産余力とは、自然災害や紛争など想定外の供給途絶に際して産油国がすぐに追加生産してある程度の期間市場に提供できる能力を指す。

米投資銀行ジェフリーズによると、来週のウィーンの会合結果次第で、現在世界総需要の３％強あるこうした「バッファー」が、少なくとも１９８４年以降で初めて２％前後まで低下してしまう。

ジェフリーズのアナリスト、ジェーソン・ガメル氏は「実質的に日量３２０万バレルの生産余力はおよそ２００万バレルに落ち込むだろう」と述べ、世界総需要は１億バレルだと付け加えた。

何年にもわたる原油価格低迷で業界の新規生産に向けた投資が減少したことから、生産余力は総需要の２％未満まで下がってもおかしくないとの見方も出ている。

ＯＰＥＣの事実上の盟主であるサウジアラビアは、来週の会合での増産決定を支持しつつ、市場の需給がひっ迫する可能性にも目を配る姿勢を打ち出している。

ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先月ロイターに「今日の生産余力の引き締まりをわれわれは気にかけている」と語った。

昨年１月以降、ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ産油国が協調減産を実行しているため、原油価格は上昇して先月には１バレル＝８０ドルを突破する場面があった。一方で在庫は先進国で５年平均付近の水準まで減少し、ＯＰＥＣとしても対応が難しくなっている。

イタリアのエネルギー大手ＥＮＩ(ENI.MI)のデスカルツィ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月に「われわれにもはや、在庫のクッションや大幅な生産余力の持ち合わせはない。この面で何か地政学的イベントが発生すれば原油価格高騰をもたらしてもおかしくない」と警戒感を示した。

実際米政府が５月にイラン核合意離脱と制裁復活を表明すると、原油価格は一時２０１４年以来の高値を付けた。ベネズエラの生産が減り続けていることも、供給不安を助長させている。

2518：とはずがたり：2018/06/14(木) 21:52:46
>>2517
＜地政学的リスク＞

イランのフセイン・カゼンプール・アルデビリＯＰＥＣ理事は先週ロイターに、米国の制裁がイランの原油輸出に打撃を与える事態になれば、原油価格は１４０ドルまで跳ね上がりかねないと警告を発した。イランの生産量はサウジ、イラクに次ぐＯＰＥＣ第３位。

モルガン・スタンレーのグローバル石油ストラテジスト、Martijn Rats氏は、需給が均衡し、在庫が大幅に引き出されて生産余力がそれほどの規模でなくなるなら、原油価格の追い風になるとの見方を示した。

もっとも正確な生産余力の水準は、その定義次第で変わってくる。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は９０日以内に市場に提供可能で相応の期間生産を続けられるという前提で、４月のＯＰＥＣの生産余力を日量３４７万バレル、そのうちサウジが約６割を占めると試算している。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が別の定義で算出したところでは、第１・四半期のＯＰＥＣの生産余力は１９１万バレルだった。

ラピダン・エナジー・グループのロバート・マクナリー氏はＥＩＡの定義を踏まえてサウジ、ロシア、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の合計生産余力を約２３０万バレルとみる。

マクナリー氏は「だから彼らが１００万バレル増産すれば、余力は１３０万バレルと過去のレンジの下限に達し、地政学的な供給途絶リスクの高まりを考えれば好ましくない引き締まり具合となっている」と指摘した。

エナジー・アスペクツのアナリスト、サム・アルダーソン氏は、ＯＰＥＣとロシアが今年後半に生産量をおよそ５０万バレル増やし、結果的に年末までに生産余力は総需要の１．７５％前後に下がると予想している。
（Ahmad Ghaddar記者）

2519：とはずがたり：2018/06/17(日) 22:02:21
産油国連携を無期限延長　ロシア担当相、サウジと合意
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018061701001382.html
11:46共同通信

　【ロンドン共同】ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の産油国が原油市場を監視し、必要に応じて共同で対応する連携の枠組みを無期限で延長することでサウジアラビア側と合意したと明らかにした。タス通信が16日報じた。

　ロシアやサウジなどの産油国はこの枠組みで協調減産を現在実施しており、引き続き連携することで原油相場の安定化と産油国の利益保護を目指すとみられる。今月下旬にウィーンで開かれるOPEC定時総会と関連会合で、参加各国も議論することになりそうだ。

2520：とはずがたり：2018/06/17(日) 23:13:06
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ
15:49AFPBB News
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3178836.html
ロシアとサウジ、日量150万バレルの原油増産をOPECに要請へ

ロシアの首都モスクワの大統領府（クレムリン）で、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（右）と握手するウラジーミル・プーチン大統領（2018年6月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ロシアとサウジアラビアは2018年第3四半期の産油量を日量150万バレル引き上げるよう石油輸出国機構に要請する。ロシアのアレクサンドル・ノバクエネルギー相が16日、明らかにした。

　ノバク氏とウラジーミル・プーチン大統領は15日、モスクワで行われたサッカーW杯ロシア大会の開幕戦前にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。

　OPECとロシアは世界的な原油過剰供給により原油価格が暴落した2016年、価格上昇を目指した協調減産で合意。2017年以降、OPECの合意に基づく減産で原油価格は上昇してきたが、米国の新たな対イラン制裁や経済危機に陥ったベネズエラの産油量落ち込みなどで供給不足の懸念が生じ、ロシアとサウジは方針の変更を迫られた格好だ。

　国営ロシア通信によるとノバク氏は、ロシアとサウジ両政府は今年第3四半期の原油生産について日量150万バレルの増産を提案すると述べた。提案は今年の第3四半期に限ったもので、9月に市場動向を見直したうえで今後の方針を決定するという。【翻訳編集】AFPBB News

2521：とはずがたり：2018/06/18(月) 09:40:20

大阪で震度６弱　高槻市と茨木市でガス供給停止 約10万戸影響
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011482631_20180618.html
09:04NHKニュース＆スポーツ

経済産業省によりますと、この地震を受けて大阪ガスは高槻市と茨木市で都市ガスの供給を停止したため、およそ10万戸でガスが使用できなくなっているということです。

2522：とはずがたり：2018/06/18(月) 13:29:33
【大阪北部地震】ＪＸＴＧ系の大阪製油所は運転停止し設備点検　製品出荷も停止中
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-afr1806180023.html
11:34産経新聞

　石油元売り最大手のＪＸＴＧホールディングスによると、午前９時現在、傘下のＪＸＴＧエネルギーと中国企業が出資する大阪国際石油精製（大阪府高石市）の大阪製油所は運転を停止し、製造設備の被害の有無を点検している。製品出荷も停止しているという。

　また、ＪＸＴＧエネルギーの堺製油所（堺市西区）は操業を継続している。地震発生後に一時製品出荷を停止したが、再開した。

　コスモエネルギーホールディングスによると、コスモ石油の堺製油所（同）はトッパーと呼ばれる常圧蒸留装置は動いているが、一部装置は安全を確認している。製品出荷は一時、停止していたが、再開した。

2523：とはずがたり：2018/06/23(土) 10:14:11
昨日枚方の王将へ行こうとしたら休業してた(持ち帰り生餃子だけ駐車場でやってた)
窓ガラスも割れてるようだったがガスも停まってるのか？

ガス５万戸余復旧 残り６万戸弱
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180623/0001993.html
06月23日　07時41分

地震の影響で、大阪の茨木市や高槻市などでは、計11万戸余でガスの供給が止まっていましたが、22日夕方までにほぼ半数にあたる５万戸余で供給が再開されました。
大阪ガスは、残る約５万８０００戸の復旧を急ぐことにしています。

大阪ガスによりますと、茨木市と高槻市、摂津市、それに吹田市では、6月18日の地震の影響で、合わせて約１１万２０００戸でガスの供給が止まり、復旧作業を進めています。
22日午後6時までに全体の49％にあたる５万４３５５戸でガスの供給を再開できたということで、残りは約５万８０００戸となりました。
大阪ガスによりますと主要なガス管は22日までに復旧したということで、23日は、約３万戸を回ってガスの栓を開く作業を行い、供給を再開する予定だということです。
大阪ガスは地域ごとの復旧状況をホームページで知らせるとともに、地震発生から1週間にあたる6月25日までには供給を再開したいとしています。

2524：とはずがたり：2018/06/28(木) 14:18:36
出光、創業家と協議再開表明＝昭和シェルとの統合で―株主総会
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180628/Jiji_20180628X670.html
時事通信社 2018年6月28日 13時11分


　石油元売り大手の出光興産は２８日、東京都内で株主総会を開き、昭和シェル石油との経営統合をめぐる従来方針などを株主に説明した。経営陣は、これまで合併に反対していた創業家側と協議を再開したと表明し、統合に向けて理解を求めた。創業家側から発言はなかった。

　出席者によると、株主からは昭和シェルとの経営統合に関する質問が続出。これに対し、経営陣は「現状で決まっていることはない」と説明した上で、昭和シェルとの交流人事などに関し、「できる部分から連携を深めていく」と訴えた。出光が視野に入れる２０１９年春の合併などの具体的な手続きは示さなかったという。

　月岡隆会長や木藤俊一社長ら取締役１１人の選任など４議案はいずれも賛成多数で承認された。

2529：とはずがたり：2018/06/29(金) 00:58:04
電気・ガス大手、８月に一斉値上げ＝燃料価格上昇で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180628X731.html
06月28日 16:50時事通信

　電力大手１０社は２８日、８月の電気料金をそれぞれ前月より引き上げると発表した。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格上昇を反映したもので、全社が値上げするのは２カ月ぶり。

　上げ幅が最も大きいのは東京電力エナジーパートナー（東京）で、標準家庭の月額料金は前月比３７円高の７０１５円となる。上げ幅は、中部電力が３４円高、東北電力と中国電力が各２６円高と続く。

　東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手４社も、ＬＮＧ価格の上昇を踏まえ、標準家庭で月１８?２７円の値上げを行う。４社が全て値上げとなるのは６カ月連続。

2530：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:34:22
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
https://jri.co.jp/page.jsp?id=32459
2018年03月27日　瀧口信一郎

　2018年3月13日に米国のトランプ大統領は、ティラーソン氏が辞任し、新たな国務長官にマイク・ポンペオCIA長官が就任すると発表した。トランプ大統領とティラーソン氏の間に確執があると言われてきたが、ついにティラーソン氏が解任された形だ。北朝鮮との対話路線を主張したティラーソン氏の発言が直後にトランプ大統領によってツイッター上で否定されるなど、ティラーソン氏は幾度となく面目をつぶされてきた。CEOとしてエクソン・モービルという世界最大の石油企業を率いたティラーソン氏にとって耐えがたい屈辱が何度もあったことだろう。これまでも多数の政権幹部が辞任に追い込まれているが、政権内の内紛が改めてクローズアップされた。

　一方、ティラーソン氏解任で再認識すべきことは、トランプ氏の大統領としての個人的な資質云々ということよりむしろ、トランプ政権が政権樹立前に目論んでいたロシア協調政策が終焉するということである。ティラーソン氏は、エクソン・モービルCEO時代にプーチン大統領とも親交があったことが、ロシアとの協調路線を模索していたトランプ大統領の目に留まった面がある。たとえ大統領とそりが合わなくても、ロシア協調がアメリカ外交の重要な位置を占めていれば、ティラーソン国務長官は活躍の場を得ていた可能性もある。解任に至ったことは改めて当初のトランプ政権の目論見が外れたことを示す。

　アメリカとロシアの協調路線終焉は、エネルギー政策の観点で天然ガス生産量世界1位のアメリカと2位のロシアによる天然ガス市場共同支配の可能性がついえたことを意味している。アメリカとロシアが組めば、世界の天然ガス生産量の3分の1超を占め、2大国に迫る生産量を持つ国は他にないため、市場を支配できると考えたふしがある。ティラーソン氏はエクソン・モービル時代にロシアとの関係構築を行い、天然ガス権益を多く獲得しており、米ロ協調の素地はあった。
　しかし、2017年末に、トランプ政権発足後のロシアとの関係後退を受けてエクソン・モービルが、ティラーソン元CEOの最大の功績とされたロシア国営企業ロスネフチとの合弁撤退に至った。ロシアとの関係が良好であれば、さらなる拡大にもつながり得る合弁だったが、急速にブレーキがかかった。

　ロシアとの協調の可能性消滅で、トランプ大統領にとって残された天然ガス政策は、国内のシェール開発への集中である。多くの批判に反し、アラスカなど生態系への影響が懸念される地域でも、国有地で事業者にリースしてシェール開発を全面的に許可する方針だ。
　既にエクソン・モービルは国内回帰を進め、トランプ政権1年目の最大の成果である法人税大幅減税による巨額の節税効果を元手に、2018年1月には5年間で500億ドル（約5.5兆円）の国内投資計画を公表するなど、大手石油会社によるシェール権益確保は拡大の一途を遂げている。

　ユーラシア大陸とパイプラインがつながっていないアメリカのシェールガス急増は、LNG（液化天然ガス）輸出に直結する。アメリカとロシアの協調がなくなったことでLNG市場に競争が生まれるメリットもある。ただし、石炭から天然ガスへの転換を進める中国の本格的な参入を呼び起こし、価格変動リスクが高まる可能性がある。実際、シェールガス増産で、中国はアメリカからのLNG輸入拡大を模索しており、2018年2月には国有企業である中国石油天然気集団（CNPC）がアメリカLNG大手のシェニエール・エナジーと長期輸入契約を行った。中国は2017年に前年比50%を超える輸入量増加で、韓国を抜いて日本に次ぐ世界2位のLNG輸入国になっている。
　LNG市場が不安定になれば、日本の天然ガス火力発電や事業用・家庭用の天然ガス供給に影響する。日本では長期価格変動リスクヘッジや余剰のLNGを売買できるLNG取引市場整備、取引に必要なLNG基地の確保が懸案事項のままである。必要性が認識されながら進まないのは、日本国内の長期の需要減退、LNGの政策上の位置づけ後退を懸念し、取引市場整備、天然ガスインフラ投資を本格的に進めてよいのか政策当局、事業者の迷いがあるからだと筆者の目には映る。しかし、多様なエネルギー源で、国内に資源を有しない環境をしのいできた日本にLNGを捨てる選択肢はない。LNG価格変動のリスク対策を日本も真剣に考える時期に来ている。

2531：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:36:35
>>2468
2017年12月24日 / 09:55 / 11時間前更新
焦点：中国工業地帯を襲う天然ガス不足、環境対策が裏目に

米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
https://bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-27/P1LS8F6JIJUP01
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST

11月の米国からの出荷は前月比57％増の40万7325トン
ＬＮＧのスポット価格は３年ぶりの高値を記録－ＷＧＩ
中国が先月に米国から輸入した液化天然ガス（ＬＮＧ）は急増した。暖房用や産業用のＬＮＧ需要の大幅拡大に対応するため、中国は過去最大規模のＬＮＧ輸入に動いた。

　　米国からの11月の出荷は40万7325トンと、前月比57％増加した。前年同月はゼロだった。この結果、市場に参入したばかりの米国の対中ＬＮＧ輸出は、オーストラリアとカタールに次ぐ３位に浮上した。

　　調査会社ウッド・マッケンジーのシンガポール在勤アナリスト、ケリー・アン・シャンクス氏は、「米国の輸出が急増する一方で、中国は最も急速に拡大している輸入国だ」とし、 「米中間のＬＮＧ取引は増え続けるだろう」と述べた。

　　中国の習近平国家主席は大気汚染対策の一環として、石炭消費を減らしてクリーンな燃料の使用を増やす政策に重点を置いている。世界最大のエネルギー消費国である同国では、今年に入って天然ガス需要が急増し、冬季の不足への対応に手を焼いている。ワールド・ガス・インテリジェンス（ＷＧＩ）によれば、中国の需要増などを背景に、ＬＮＧのスポット価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10.90ドルと３年ぶりの高値を付けた。

原題：U.S. Gas Sales to China Boom as Buyers Seek to Avoid Pinch (1)（抜粋）

2532：とはずがたり：2018/07/01(日) 17:37:02
>>2507
2018/05/21
なぜ アメリカからＬＮＧ輸入？

>>2357
米シェール輸入開始　ＬＮＧ価格抑える取引力急務
編集委員　松尾博文
2017/3/9付

>>2530
トランプ政権で重み増す国内投資とLNG
2018年03月27日　瀧口信一郎

>>2531
米国の対中ＬＮＧ輸出が急増－中国は需要拡大への対応に躍起
Bloomberg News
2017年12月27日 15:21 JST


ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)

　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…

2533：とはずがたり：2018/07/04(水) 18:44:55
ロシアが大国として持ち堪えられてるのは土地面積・軍事力の他に原油と天然ガスである。
一方中国には其れがない。米ロvs日中の弱点はそこにあるな。

2018年6月19日 / 15:37 / 14日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/us-oil.png

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

2534：とはずがたり：2018/07/05(木) 19:53:27
値上げすればシェールオイルのリグが猛然と産油し始めるんちゃうの？

トランプ氏「すぐに価格下げろ！」ＯＰＥＣ批判
10:18読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180705-567-OYT1T50037

　【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は４日、原油価格が高止まりしていることについて、ツイッターで、産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を批判し、「すぐに価格を下げろ！」と訴えた。

　トランプ氏は、ＯＰＥＣはガソリン価格の引き下げに「ほとんど役に立っていない」と批判した。そのうえで、「米国はＯＰＥＣ加盟国の多くをほぼ無償で守っているのに、彼らは（原油）価格を引き上げている。互恵関係にならなければならない」と投稿した。

　代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の価格が３日に一時、１バレル＝７５ドル台まで上昇し、３年７か月ぶりの高値となった。原油価格は上昇傾向が続いており、国民生活の負担が増すガソリンの値上がりにつながる可能性がある。

2535：とはずがたり：2018/07/06(金) 14:21:40
ガソリン価格、６週連続１５０円台＝小幅下落、来週は再び上昇へ
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180704/Jiji_20180704X500.html
時事通信社 2018年7月4日 17時54分


　資源エネルギー庁が４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（２日時点）は、全国平均で前週に比べて１０銭安い１リットル当たり１５１円８０銭だった。２週連続の値下がりだが、６週連続で１５０円を超える高値水準となった。原油高を受け、石油元売り各社は来週分の卸売価格を引き上げる方針で、店頭価格は再び上昇に転じる見通し。

　原油相場は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が増産に踏み切るとの観測から６月下旬にいったん下落したが、その後、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を要請したことなどから反発。調査を担当する石油情報センターは、サウジアラビアが米国の要請を受けて原油増産に応じる動きがあると指摘し、相場への影響を注視したいとしている。

2536：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:24:03
米国産原油の45%が中国向け出そうな。アメリカは嘗て安全保障上の問題で禁輸してたし一寸前もLNG輸出は自由貿易協定を結んだ同盟国に限るとかしてたのにどないなってんの？？

2018年6月19日 / 15:37 / 17日前
アングル：中国が「原油関税」で報復、米石油企業が犠牲に
https://jp.reuters.com/article/cn-oil-tariff-us-idJPKBN1JF0M1?rpc=135
Henning　Gloystein

［シンガポール　１８日　ロイター］ - 米国からの原油輸入に関税をかけるという中国の脅しは、過去２年で輸出額が月間約１０億ドル（約１１００億円）に膨らんだビジネスを直撃することになる。

中国を含む主要貿易相手国に対する米国の貿易赤字を巡る対立がエスカレートする中、トランプ米大統領は先週、５００億ドル相当の中国製品に対し、７月６日から２５％という高額な輸入関税をかけると発表した。

これを受け、中国は、原油を含む米国のコモディティーの一部に対し、同等の報復関税をかけると発表した。

こうした米中の報復合戦によって犠牲になるのは、米石油企業だと投資家はみている。 エクソンモービル(XOM.N)とシェブロン(CVX.N)の株価は１５日以降、１─２％下落。米原油価格CLc1も約５％下落した。

「貿易戦争のこのようなエスカレーションは石油価格にとって危険だ」と、ＯＡＮＤＡ（シンガポール）のアジア太平洋取引責任者、スティーブン・イネス氏は言う。

「冷静さが勝ることを期待しよう。だが、私はあまり楽観していない」と同氏は付け加えた。

貿易を巡る米中の対立は、石油市場にとって極めて重要な時期と重なった。

中東諸国が主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟国のロシアが協調減産を行ってから１年半が経過した現在、石油市場はタイト化し、価格が押し上げられている。

中国向けの米原油輸出が減少すれば、とりわけＯＰＥＣ加盟国やロシアなど他の生産国が利益を得る可能性がある。ＯＰＥＣの中心的存在であるサウジアラビアとロシアは減産を緩和し、輸出増を示唆している。

また、米国産原油の輸入を中国が削減すれば、米政府が５月に発表した新たな制裁で抑制しようとしているイラン産原油の輸出が恩恵を受ける可能性がある。

「中国は、米国産石油の一部をイラン産で補う可能性がある」とコンサルタント会社ＪＴＤエナジーサービシズのディレクター、ジョン・ドリスコル氏は指摘する。

「中国は制裁という米国の脅しにひるんではいない。過去においてもそうだ。したがって、この外交的な対立において、中国はただ米国産原油をイラン産に置き換える可能性がある。そうなればトランプ氏の逆鱗（げきりん）に触れることは間違いない」

＜活況なビジネス＞

トランプ大統領に対する中国のアグレッシブな反撃は、石油業界の一部を驚かせた。

過去３年間に生産が急増したおかげで、米国産原油の対中輸出は急速に増加。ＯＰＥＣとロシアによる減産の穴を埋める代替として歓迎された。

「（関税）リストに原油が含まれているのは驚きだ」と、中国国有石油大手の関係者は匿名で語った。

「われわれは実際のところ、これまでの政府の方針にしたがって輸入を増やそうと準備していたところだ」と、この関係者は米国の対中貿易赤字を減らすために中国が策定した政策に言及して語った。

トムソン・ロイターのアイコン端末データによると、中国向け米国産原油の輸出額は、２０１７年初めの月間１億ドルから現在は約１０億ドルに急増している。

関税がかけられることになれば、米国産原油は、中東やロシアなど他国で生産された原油と比べて割高となり、活況を呈していたビジネスは阻害されるだろう。

「トランプ氏の政治によって、われわれは同盟再編のさなかにある。中国は米国の関税をのまないだろう」と前出のドリスコル氏は指摘。

「これは報復的な石油外交だ」と同氏。「世界の余剰生産能力が圧迫され、原油価格が押し上げられるだろう。ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国のカルテルが、こうした石油外交の大きな受益者になる」
（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

2537：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:16:04

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20180622303.htm
2018/06/22 02:18　北國新聞
年間１０万トン販売目指す　北電富山新港　ＬＮＧ出荷設備完成

　射水市の北陸電力富山新港火力発電所で新設工事が進む液化天然ガス（ＬＮＧ）１号機で、販売用のＬＮＧを供給する北陸初の出荷設備が完成した。８月から本格稼働する。子会社の北陸エルネス（富山市）を通じて北陸三県の工場などに供給し、ＬＮＧ販売量は２０１７年度の年間６・４万トンから約１・５倍となる年間１０万トンを目指す。

　出荷設備は幅５０メートル、高さ８・９メートル。ローリー車にアーム状の可動式配管を接続し、貯蔵タンクからＬＮＧを積み込む。１１月に運転開始を予定するＬＮＧ１号機に使用される燃料を販売用にも活用する。最大７台の同時積み込みが可能で、年間最大２０万トンの出荷能力を備える。

　これまでＬＮＧの調達は新潟、三重にある中部電力の施設などから陸路で北陸に搬送していた。今後は富山新港から直接、北陸三県に供給する割合を高めることにより、輸送コストの低減につなげる。

　２１日は現地で４５人が出席し、安全祈願祭が行われた。金井豊社長は「ＬＮＧは石油に比較して二酸化炭素の排出量が少ない。出荷施設は総合エネルギー事業の大きな拠点になる」と期待を込めた。

2538：とはずがたり：2018/07/11(水) 02:28:14
ブランドがどうなるかが気懸かりだ。

>統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。
完全に出光側の昭シェル買収であるのになにを創業家は嫌がっていたのであろうか？

国際ブランドシェルにはガススタ側には思い入れある様に思えるがはてさて・・。

石油元売り、国内2強体制へ＝出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180710-00000036-jij-bus_all
7/10(火) 10:18配信 時事通信

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

　出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

　出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

　出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

　出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

　国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

2539：とはずがたり：2018/07/11(水) 13:09:11
俺はインディーズ系ガススタって呼んでるんだけどなｗ

無印スタンド
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%84%A1%E5%8D%B0%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%89

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。

出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2008年7月）
独自研究が含まれているおそれがあります。（2008年7月）

無印スタンドの例
無印スタンド（むじるしスタンド）とは、石油元売り会社の系列に属さない独立系のガソリンスタンドの通称である。1970年代の呼称で、最近では[いつ?]「プライベート・ブランド」 (PB) と総称される。「ノンブランド」と記載している（ノーブランドでない）ものもある。

2540：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:44
2017.10.17 22:32
【日米経済対話】
アジアにＬＮＧ輸出で協力　米国、売り込みで貿易赤字削減　日本はアジア市場を整備
http://sankei.com/economy/news/171017/ecn1710170043-n1.html

　日米両国が液化天然ガス（ＬＮＧ）分野で連携するのは、需要が拡大するアジア市場を取り込むためだ。米国は豊富なシェールガスをアジアに輸出し、貿易赤字の削減を図る。一方、最大輸入国の日本はアジアの市場整備を先導し、中東など輸出国の牽制（けんせい）や転売先の確保につなげる。

　日本政府は１８日、産出国と消費国の閣僚や企業が参加する「ＬＮＧ産消会議」を都内で開き、アジア向けに官民総額１００億ドル（１兆円超）の支援を表明する見込み。輸入基地の建設など８００億ドル以上が必要とされるインフラ投資の呼び水として、日本企業の受注につなげるほか、米国の輸出環境を整える。

　米国からはエネルギー省のブルイエット副長官が参加。２０３０年に天然ガス需要が２・５倍に拡大する見込みの有望市場に売り込みをかける。

　一方の日本には米国の市場開拓を後押しして、一部の輸出上位国が強い主導権を握る構図を崩す狙いがある。１６年の世界のＬＮＧ輸出量は上位３カ国のカタール（３０％）、オーストラリア（１６％）、マレーシア（９％）で５割以上。資源を輸入に依存する日本は、価格交渉や取引条件で不利な立場に置かれてきた。

　なかでも売り手が買い手に第三者への転売を制限する「仕向け地条項」については日本側の不満が強い。輸出国が価格下落を防ぐ商慣行として続けてきたが、新興輸出国の米国は仕向け地条項を付けず攻勢をかける。成長市場で条項なしの米国産が根付けば、「取引条件の緩和や、価格の引き下げにつながる」（経済産業省幹部）と期待される。

　また、日本では原子力発電所の再稼働が進む中、火力発電用のＬＮＧが余る懸念もある。アジア市場が整えば「転売先が確保でき、調達の柔軟性が高まる」（ガス大手）利点もある。

2541：とはずがたり：2018/07/11(水) 19:43:55

米国
ＬＮＧの輸出が急増　トランプ氏、売り込み躍起
会員限定有料記事　毎日新聞2017年7月11日 20時29分(最終更新 7月12日 00時00分)
https://mainichi.jp/articles/20170712/k00/00m/020/069000c

米本土唯一の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出基地サビンパスと輸送船＝米南部テキサス、ルイジアナ州境で２０１７年７月３日、清水憲司撮影
　米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出が急増している。豊富なシェールガスを海上輸送する液化・輸出施設が整い始めたためで、トランプ大統領も貿易赤字削減や対ロシアけん制の方策として、中国やインド、欧州諸国へと売り込みをかける。ＬＮＧの価格決定は長年、中東が主導権を握ってきたが、新たな輸出国として米国が登場したことで市場に構造変化をもたらす可能性がある。【ヒューストンで清水憲司】

　エネルギー企業が集まる米南部テキサス州ヒューストンから車で東に約１時間半。ルイジアナ州との境にある…

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2543：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:35:59
米、備蓄放出も選択肢＝原油高で検討―新聞報道
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180714X793.html
07月14日 15:01時事通信

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、トランプ米政権が石油供給不安による原油価格の高騰を抑える選択肢として、戦略石油備蓄（ＳＰＲ）の放出を検討していると報じた。米大統領は原油高をめぐって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の対応を繰り返し批判。サウジアラビアなど産油国に十分な供給を確保するよう強く求めるなど、原油高の抑制へさまざまな対応を進めている。

　ＯＰＥＣとロシアを含めた主要産油国は協調減産の緩和で合意。ただ、米国の対イラン制裁やベネズエラの政情不安による供給不足への懸念などから、原油高には歯止めがかかっていない。

　同紙によると、米政権内では、供給不安が一段と深刻化して現在の水準から１割以上原油高に振れた場合、備蓄放出に踏み切ることが検討されている。日米欧など３０カ国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が主導し、国際協調で備蓄を放出する可能性もあるという。

2544：とはずがたり：2018/07/15(日) 18:37:00
反米強硬論勢い増す＝イラン、原油禁輸要請に反発
https://jiji.com/jc/article?k=2018070500841&amp;g=int

　【カイロ時事】イランのメディアによると、精鋭部隊「革命防衛隊」の幹部は４日、米国が各国にイラン産原油の輸入停止を求めていることに対し、「イランの原油を止めたいなら、いかなる原油輸送もホルムズ海峡を通過させない」と述べ、海峡封鎖も辞さないと強調した。米国の強力な圧力を受けて経済が変調を来しているイランでは、反米の強硬論が勢いを増している。

　ロウハニ大統領も訪問先のスイスで３日行った記者会見で、「他の産油国は輸出できて、イランだけできないのは国際ルールに反する」と批判。敵対するイランの苦境を尻目に原油増産に前向きなサウジアラビアなど近隣の産油国の輸出をイランが妨害しかねないとの受け止めが広がり、世界経済全体の混乱要因となる恐れもある。（2018/07/05-17:43）

2546：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:41:51
>社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。
>「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。
すげえ！世界中の誰もが知ってる貝殻マークのシェル(子供の頃，レゴのガソリンスタンドについてたブランドもシェルだった)が三浦海岸の貝殻発祥だったなんて！！

ロイヤルダッチを追い込んだスタンバックは勿論今のエクソンモービル。どちらも日本撤退気味である。JXTGがでかくなりすぎた感もあるがどう対抗していくかお手並み拝見である。

【昭和シェル石油】出光が愛した企業の波乱万丈な「M&A遍歴」
https://maonline.jp/articles/archives_showa_shell180703
2018-07-05

懸案だった出光興産＜5019＞との合併が、ようやく実現に向けて動き出した昭和シェル石油＜5002＞。長らく同族経営で大型M＆Aとは無縁だった出光と違い、昭和シェル石油の成り立ちは「M＆Aの歴史」そのもの。しかも同社は、ある国際石油メジャーの設立とも深く関わっている。

出光との「世紀の大再編」に沸く
2018年6月27日、突如として状況が動いた。「昭和シェル石油と出光興産の経営統合に猛反対していた出光創業家が賛成に転じ、2019年春に実現する見通しとなった」と伝わったのだ。情報が伝わると、株式市場は直ちに反応した。昭和シェル石油株は一時20％近く値上がりし、出光興産の株価も一時10％上昇した。両社の「世紀の大合併」が株式市場でも高く評価された証拠といえるだろう。

出光興産にとっては初の経営統合であり、それまで経験のなかった創業家が抵抗していたのも理解できる。一方、昭和シェル石油は数々の経営統合や買収を成功させてきた「M＆A」のプロ。形の上では「出光興産に買収される」ことになるが、「経験値」の高い昭和シェル石油が合併後の主導権を握る可能性も十分ある。

昭和シェル石油の源流は、1876年にマーカス・サミュエル氏が設立した英貿易会社サミュエル商会の横浜支店にさかのぼる。同社は当初、陶器や漆器、雑貨を取り扱っていたが、やがて機械、綿織物、砂糖、鉄などの輸入や茶、生糸、米、木材、石炭などの輸出へとビジネスを拡大する。

大きな転機になったのは石油産業への参入だ。サミュエル商会はロスチャイルド系の石油販売会社ブニトからロシア産油の東洋市場での独占販売権を得る。

世界のエネルギーを変えた「タンカー輸送」
サミュエル商会は当時としては非常に珍しかったタンカーを導入し、輸送費の大幅な削減を実現した。その頃の灯油は船舶火災防止のため5ガロン缶に詰められ、さらにそれらを2缶ずつ木箱に梱包して輸出しており、梱包のための手間と費用がかかる。これが石油普及の足かせになっていた。

船体タンクに直接灯油を詰めるタンカーの本格導入により、低コストでの大量輸送が可能に。それに加えてタンク・クリーニングシステムを採用し、灯油を輸送した帰路に東洋の米や砂糖、茶などを運べるようになったことでサミュエル商会の利益増に貢献した。

サミュエル商会の石油ビジネスは日本が主戦場となる。当時は照明用の灯油が主力商品で、関東・東北、関西、九州の3ブロックに代理店を置いて販路を拡大した。タンカー輸送に対応するため、1892年に和田岬（神戸市）に油槽所を開設。後に平沼町（横浜市）にも設置する。

マーカス氏の息子たちは1897年にサミュエル商会系の石油輸送販売会社シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立した。社名の「シェル」は、マーカス氏がアクセサリー用に輸出して最初の成功を収めた三浦海岸の貝殻に由来する。

その頃、蘭ロイヤル・ダッチは当時オランダ領だったスマトラ島で石油を採掘・精製し、極東での石油販売を目指していた。しかし、ジョン・ロックフェラー氏が1863年に設立した米スタンダード・オイルとの熾烈な競争に苦しむ。一時は破産寸前にまで追い込まれ、1900年にロスチャイルド家の支援を受けた。

ロイヤル・ダッチは経営再建に当たり、従来のような採掘・精製だけでなく、製油所と石油消費地を直接結んで灯油販売に乗り出す方針を打ち出す。だが、ロイヤル・ダッチには製油所から消費地へ灯油を運ぶ物流手段が足りなかった。当時のロイヤル・ダッチが保有するタンカーは、わずか3隻にすぎなかったのだ。

「国際石油メジャー発祥の地」だった日本
そこでロイヤル・ダッチが目を付けたのが、シェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーが持つ16隻のタンカー船団だった。一方、ロシア産石油に依存していたシェルにとっても、ロイヤル・ダッチの持つ東南アジアの油田は魅力的だ。さらにスタンダード・オイルの値下げ攻勢で市場を奪われたシェルは、ロイヤル・ダッチと提携するか、それとも事業売却して石油ビジネスから撤退するかの選択を迫られていた。

2547：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:42:14
スタンダード・オイルという「共通の敵」に対抗するため、両社は1907年に合併してロイヤル・ダッチ・シェルが誕生する。出資比率はロイヤル・ダッチが60％、シェルが40％だった。「セブン・シスターズ」と呼ばれる石油メジャーの源流は、実は日本にあったのだ。

こうした世界再編の流れを受けて、1900年にサミュエル商会は横浜にライジングサン石油会社を設立し、日本市場での石油輸入業務を同社に譲渡する。

20世紀に入ると船舶燃料が石炭から重油へシフトし、石油需要は急増する。ライジングサン石油は国内各地に油槽所を設立。1912年には帝国船舶を設立して、輸入した石油の国内輸送体制を整備した。

日英同盟を背景に、旧日本海軍との重油大口取引にも成功する。ライジングサン石油は日英同盟廃止後も子会社の辛酉商会を通じて海軍に重油の供給を続けた。

日本の工業化に伴い、国内石油市場は成長を続ける。三井物産や三菱商事はじめ国内財閥系商社も石油ビジネスに参入したが、ライジングサン石油とスタンダード・オイルの外資系2社の低価格競争には歯が立たなかったという。

1941年12月の太平洋戦争開戦とともにライジングサン石油は資産を敵国財産管理下におかれ、会社も閉鎖された。営業を再開したのは1947年のこと。これを機にライジングサン石油はシェル石油に社名変更した。

戦時統合による合併で誕生した昭和石油
昭和シェル石油のもう一方の源流である昭和石油は、1942年8月に戦時統合で早山石油、旭石油、新津石油が合併して誕生した。このうち旭石油はライジングサン石油が輸入原油を国内で精製するため1909年に竣工した福岡県西戸崎の製油所を借り受けたり、子会社の辛酉商会を譲渡されるなど、ロイヤル・ダッチ・シェルとの関係が深かった。

1949年6月にはシェル石油と業務提携、1951年6月には同社の出資を受けることが決まった。シェルグル－プは1952年に昭和石油株の26％を取得、翌1953年には50％を取得する。自主独立にこだわり国際石油メジャーとは一線を画した出光興産と対照的に、昭和石油はロイヤル・ダッチ・シェルと提携する道を選んだ。

1957年11月に昭和石油は三菱グル－プ、シェル石油と四日市製油所建設に関する基本契約を締結し、合弁で昭和四日市石油を設立する。同社は1958年4月、旧海軍燃料廠跡で四日市製油所が操業を始めた。シェル石油は1967年12月に宇部興産＜4208＞系の西部石油と資本提携し、1969年11月には 西部石油が山口製油所（山口県山陽小野田市）の操業を始める。

1973年と1979年に始まった2度の石油ショックを受けて、国内石油業界にも再編の機運が高まった。通商産業省（現・経済産業省）主導で国内3社の販売部門を統合した共同石油グループの東亜石油にも、1979年12月に資本参加した。これにより東亜石油は共同石油グループを離れ、昭和石油グループに入る。残された共同石油は1992年に日本鉱業と合併して日鉱共石が発足、1993年にはジャパンエナジーに社名変更した。

弱まるロイヤル・ダッチ・シェルの「影響力」
そして1985年1月、昭和石油を存続会社としてシェル石油と対等合併し、昭和シェル石油が発足する。ロイヤル・ダッチ・シェルグループではあるが、その影響力は徐々に薄まっている。2004年8月にロイヤル・ダッチ・シェルグループが保有する昭和シェル石油株の約10%をサウジアラビア国営石油会社（サウジアラムコ）に譲渡、その翌年には5%を追加売却してサウジアラムコの出資比率は15％に上がった。2016年12月にはロイヤル・ダッチ・シェルグループが昭和シェル石油株の31.2%を出光興産へ売却し、筆頭株主の座を明け渡している。

ロイヤル・ダッチ・シェルグループとの資本関係が希薄になったことで、いよいよ出光興産との国内大再編の準備は整った。経営統合に猛反対していた出光創業家も、新会社の役員に創業家出身者が就くことで矛を収めたと伝えられている。

「旧村上ファンド代表だった村上世彰氏が出光興産と創業家側を仲裁した」「創業家の出光昭介名誉会長は依然として反対している」などの不安材料もあるが、2018年6月の出光興産株主総会で取締役選任議案に出光創業家の大半が賛成に回ったとみられることから、創業家から昭和シェル石油との経営統合にゴーサインが出たのは間違いないだろう。

出光興産との経営統合により、国内石油元売りシェアでは最大手のJXTGホールディングス（HD）＜5020＞の52.7％に次ぐ、第2位の31.9%となる。今後はコスモエネルギーホールディングス（HD）＜5021＞を自陣に巻き込み、できれば経営統合を目指したいところ。コスモエネルギーとの経営統合が実現すれば、国内シェアは42.7％とJXTGとほぼ対等な「2強」体制が実現する。

2548：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:44:16
>>2546-2549
出光との経営統合は「ゴール」ではない
コスモエネルギーの桐山浩社長は「2大グループで寡占になるのは競争環境として正しくない。第三極としてコスモエネルギーが重要な存在になる」と独自路線の堅持をアピールする一方で、「他社と組みやすいようにホールディングス（持ち株会社）制にした」とも話しており、経営統合に向けての門戸は閉ざされていない。

コスモエネルギーの実質的な筆頭株主であるアラブ首長国連邦アブダビ政府系投資会社IPIC（国際石油投資会社）の意向次第では昭和シェル石油・出光興産連合との経営統合も不可能な話ではなさそうだ。昭和シェル石油の第2位の株主であるサウジアラムコを所有するサウジアラビア政府とアブダビ政府は、2016年以降に両国の皇太子が急接近して連携が深まりつつある。アラブが仲介役となる「業界大再編」の可能性もある。

石油業界は自動車の燃費改善によるガソリン消費の減少や地球温暖化のあおりを受けた暖房用燃料の需要減退、「脱炭素」の流れに伴う再生可能エネルギーの普及など、逆風の中にある。

すでに昭和シェル石油も太陽電池やバイオマス発電などの再生可能エネルギー開発に力を入れている。が、自社単独の取り組みでは限界があるのは明らかだ。

こうした中・長期的な課題を解決するためにも、業界再編を超えた異業種企業や研究開発型ベンチャーとのM＆Aが必要だろう。出光興産との経営統合は昭和シェル石油にとってM＆Aの「ゴール」ではない。新たなる「スタート」にすぎないのだ。

関連年表
昭和シェル石油の主な歴史
年 出　来　事
1876 マーカス・サミュエル氏が英サミュエル商会の横浜支店を設立し、貿易業を開始。
1897 サミュエル氏の息子たちがシェル・トランスポート＆トレーディング・カンパニーを設立。
1900 サミュエル商会の石油部門が独立し、ロイヤル・ダッチ・シェルの源流となるライジングサン石油を設立。
1907 蘭ロイヤル・ダッチとシェルが事業提携し、ロイヤル・ダッチ/シェルグループを形成。
1942 早山石油、旭石油、新津石油3社の合併により、昭和石油を設立。
1948 ロイヤル・ダッチ・シェルの日本法人だったライジングサン石油がシェル石油に改称。
1949 昭和石油とロイヤル・ダッチ・シェルが業務提携。
1951 シェルグループと昭和石油、資本提携で調印。
1952 シェルグループ（アングロ・サクソン・ペトロリウム）が、昭和石油の株式26%を取得。
1957 昭和四日市石油を設立し、旧海軍燃料廠跡に四日市製油所を建設。
1967 西部石油と資本提携。
1969 西部石油山口製油所が操業開始。
1979 東亜石油に資本参加。
1985 シェル石油と昭和石油が対等合併（存続会社は昭和石油）し、昭和シェル石油として発足。
2004 サウジアラビア国営石油会社系のアラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ブイ社が、昭和シェル石油株約10%を有する主要株主となる（翌年5%を追加）。
2005 東亜石油を連結子会社化。
AOCホールディングスに約7％出資し、同社傘下の富士石油と石油製品取引契約を締結。
2008 帝人ファイバー、三菱商事と合弁でパラキシレン販売を手がけるTSアロマテックスを設立。
住友商事とLPG事業を統合し、エネサンスホールディングスを設立。
2010 東京ガスと共同設立した扇島パワーの天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の1号機、2号機が営業運転を開始。
発電所」の営業運転を開始。
2011 東亜石油京浜製油所扇町工場を閉鎖。
2013 東燃ゼネラル石油と石油製品供給における協働を開始。
2015 コスモ石油(株)、住友商事(株)、東燃ゼネラル石油(株)とLPG元売事業を統合、ジクシス(株)を設立。
「京浜バイオマス発電所」の営業運転を開始。
出光興産との経営統合に関する基本合意書を締結。
2016 「扇島パワーステーション」の3号機が営業運転を開始。
株式の31.2%を出光興産がロイヤル・ダッチ・シェルから取得し、出光興産が筆頭株主となる。
2018 出光創業家が昭和シェル石油との経営統合に合意
2019 出光興産と経営統合（予定）
文：M＆A Online編集部

2549：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:49:56
昭和石油も実態がよく知らなかったがまあシェル系だったんだろうと思ってたが概ねそうだったようだ。

またライジングサンもシェル系っぽかったがまあこういうことだったようだ。

で，英蘭系のロイヤルダッチシェルだが英系ロイヤルシェルと欄系ダッチシェルが合併したのかと思ったが全然違ったｗ
しかもロスチャイルドやスタンバックとの絡みなど知らない事だらけだった。不明を恥じねば。

ロイヤル・ダッチ・シェル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB

歴史
そもそもシェルとロイヤル・ダッチは独立した経営体であった。これらが提携関係となったのは1903年であり、きっかけはAsiatic Petroleum Company[7]という合弁事業であった。パリ家ロスチャイルドも参加したが、実際の交渉にあたったのはロスチャイルド側のFred Lane と、シェルおよびロイヤル・ダッチ側のHenri Deterding であった。[8]

シェルとロイヤル・ダッチ双方の歴史
シェルの歴史
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜近郊の三浦海岸で見つけた貝があまりにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が利益を上げ、次第に事業を拡大、世界最初の「タンカー王」となった。また、弟と横浜に開いたサミュエル商会は数回にわたり日本の外債を引き受けた。

後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。 これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。

トレードマークは当初ムール貝であったが、1904年に現在のマークの原型となるホタテ貝に変更した。ヨーロッパホタテの貝殻をモチーフにしたペクテンマークの起源はここにある。

ロイヤル・ダッチの歴史
ロイヤル・ダッチは、オランダ領東インド(現インドネシア)を拠点に活動していたジャン・バプティスト・オーガスト＝ケスラー(Jean Baptiste August Kessler)が1890年にオランダ王室からの特許状を得て、オランダ領東インド石油開発会社を設立、石油開発に着手したことに端を発する。 過酷な気候や風土病に悩まされながらも1892年に操業を開始し、その際スタンダード・オイルへの対抗もありシェルに石油運搬を委託していた。

ロイヤル・ダッチ・シェルの歴史
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現 エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。1911年にアゼルバイジャンの油田をロスチャイルドから購入した。世界恐慌のころからシュルンベルジェに油田探査を依頼し、青天井に原油生産量を増やした。

1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。また、アルジェリアのイナメナスでも世界一のガス田ハッシ・ルメルをめぐり他社と開発を競争した。

2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。

ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル （蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。報道紙面での呼称がそのように通例化されていたのはその現れであった。

2550：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:33
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all&amp;p=1
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
7/17(火) 6:00配信 東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

2551：チバＱ：2018/07/17(火) 19:53:48
■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚 隆史 :東洋経済 記者

2552：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:26
https://toyokeizai.net/articles/-/228964?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
出光･昭シェル､経営統合が実現した舞台裏
協議開始から3年､なぜ今実現したのか
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山田 雄一郎 : 東洋経済 記者 2018/07/10 17:30

7月10日、石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油が経営統合で合意した。昭和シェル株と出光株を交換する。10月に株式の交換比率を決定し、12月の臨時株主総会で決議する。出光の筆頭株主である日章興産など創業家らは条件付きながら賛成を表明しており、臨時株主総会で決議されるのは間違いない状況だ。昭和シェル株は来年3月29日に上場廃止となり、昭和シェルは来年4月に出光の完全子会社となる。

両社は2015年7月に経営統合に向けて協議することで合意。ところが2016年6月の出光の株主総会で、大株主である創業家が「他社と合併すれば創業理念が失われかねない」として反対を表明した。

それでも両社は経営統合にこだわった。対等合併を念頭に、検討部会を設置したり、人事交流を進めてきたりしてきた。「のべ2000人以上の人事交流をすでに実施している」（月岡隆・出光興産会長）。そして2017年7月に、創業家に断りもなく出光が公募増資に踏み切り、創業家の持ち株比率が低下すると、出光と創業家は完全な没交渉状態に陥った。

村上世彰氏が仲裁に入り膠着事態を打開
旧・通商産業省（現・経済産業省）の元官僚で、アクティビストとして知られる村上世彰氏に仲裁の依頼があったのは2017年秋のことだった。見るに見かねた財界人が村上氏に相談を持ちかけた。村上氏は2018年1月に出光株を1％弱購入。株主として2月から接触を開始した。村上氏の折衝で、会社と創業家との交渉が再開したのは4月からだった。

村上氏は課長補佐時代に石油業界に2年強、関わったことがある。そこで痛感したのは、石油元売り業者が乱立していることによる過剰供給が、業転（石油の業者間転売）などの弊害を生んでいることだった。「石油元売り業者は2強体制になる必要がある」「創業家、会社とも妥協しなければならない」。村上氏は創業家や会社にそう説得し続けた。

「無私の立場に立って創業家に助言した村上氏に個人的に感謝している。村上氏は元官僚の使命感から石油元売り業界に再編が必要だという考えをベースに助言した。どれだけの時間を費やしたか計り知れない」と月岡会長は会見でこう述べた。村上氏によれば、創業家や会社と村上氏との直接面談は50回を超え、電話も含めれば100回以上に及んだ。

「実を取った」子会社化
村上氏の説得を受けて、会社側は、合併という形にこだわるのをやめたうえ、「取締役会に2人、創業家の推薦する人物を入れたい」と申し出た。今回の経営統合では、形式上、出光が親会社となり、昭和シェルが子会社となる。創業家側は合併ではなく子会社化ならば経営理念や社風を維持できると判断したようだ。


出光興産の月岡隆会長。「大事なのは統合で強くなること」と何度も繰り返した（撮影：尾形文繁）
「『実質が大事だ』というのが、われわれの到達した結論」。月岡会長は会見でそう語った。今回は子会社化だが、統合後の出光の取締役会には、出光創業家が指名する2人を除けば、出光が3人、昭和シェルが3人と同数が入る予定。代表取締役も出光が2人、昭和シェルが2人を指名し、昭和シェルが指名する候補者は必ず代表取締役に就任する。

つまり、会社同士は親子関係になるが、経営陣は対等になる。これなら、当初子会社化に反発していた昭和シェルも受け入れやすい。

現場での統合作業は3年前からすでに進んでいる。統合後は両社とも名刺や封筒などに「出光昭和シェル」というトレードネームを使うことなども考えると、今回の統合は事実上の合併と言っていいだろう。

一方で、出光は大幅な株主還元も発表している。2019〜2021年度の純利益が5000億円以上になることを前提に、同期間の株主還元性向を50％以上にするとした。つまり、来期以降の3期で計2500億円以上の配当や自己株買いを実施する。自己株買いは株主還元の1割以上実施するという。出光の前2018年3月期の配当性向は1割にも届かない。それが自己株買いを含めて5割になるのだから、筆頭株主の創業家にとって悪い話ではない。

新たな株主還元や子会社化で創業家の溜飲を下げ、取締役会の構成を対等にすることで昭和シェルの「対等の精神へのこだわり」を実質的に保ったともいえる。亀岡社長が「大事なのは統合で強くなることだ」と会見で何度も強調したのが印象的だった。「対等合併という形を捨て、実を取るほうが何倍も賢い」と言わんばかりだった。

2553：チバＱ：2018/07/17(火) 19:54:37
残る課題は創業理念が統合後も守られるかどうかだ。「人を大切にする昭和シェルの精神は、出光の”人間尊重”の理念にまったく共通している。出光の5つの経営方針も、昭和シェルの5つの経営方針とほとんど一緒。両社が原点としているものはほとんど変わらない」と昭和シェルの亀岡剛社長は会見で理解を求めた。

3年間は無駄ではなかった？
経営統合へ向けた協議開始に合意してから3年が経つ。会見ではそのことに質問が集中したが、月岡会長も亀岡社長も「決して無駄ではなかった」と会見で繰り返した。


昭和シェル石油の亀岡剛社長。「両社の経営方針はほとんど変わらない」と強調した（撮影：尾形文繁）
創業家の反対で最終合意に至らず、創業家と膠着状態にあった中でも「統合に向けた協議は粛々と進めてきており」（月岡会長）、特にブライターエナジーアライアンス（BEA）という名の提携関係の下での協業が奏功。「JXTGホールディングス（による1強体制）が立ち上がり、一方で需要が減退している中で、昭和シェルとの統合が有力な戦略の1つだと創業家に説明してきた。BEAで統合の将来像をお示したのが、賛同いただけた理由の1つだと考えている」（月岡会長）。

統合によるシナジー効果は5年で500億円。これは協議を開始した2015年の試算だが、それは今も変わらないのだという。「出光が3つ、昭和シェルがグループで4つ有する製油所は、どれも競争力のある製油所であるほか、アジア全体での競争を展望すれば閉鎖する必要はない」と月岡会長や亀岡社長は強調した。

3年間は本当に無駄ではなかったのか。創業理念は守られるのか。こうした疑問に事実を伴って答えられるのはまだ先の話である。

2554：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:01:45
>両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。…ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

>コスモエネルギーホールディングス…は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐ

出光は大家族主義のせいだと思うんだけど全部自前でやりたがって鉄道貨物輸送が貧弱なのが決定的に嫌いであった。シェルと併せて合理的な判断下せる様になるといいんじゃが。

苫小牧埠頭を復活させて札幌貨タ・北旭川・帯広貨物辺りへは石油運ぶべきだ。もちJXTGと提携して。
前川駅も復活して宇都宮貨タ・倉賀野・八王子・竜王・南松本辺りへは運ぶべきだ。
んで，中京は四日市か知多のどっちかの製油所をJXTGに譲って関西(大阪・堺・和歌山)のどれかを貰うべきだな

昭シェル系製油所
東亜石油京浜製油所（神奈川県川崎市川崎区）
精製能力 : 6万5000バレル/日
昭和四日市石油四日市製油所（三重県四日市市）
精製能力 : 21万バレル/日
西部石油山口製油所（山口県山陽小野田市）
精製能力 : 12万バレル/日

出光興産系製油所
製油所　(2014/3/31徳山製油所稼働停止)
北海道製油所 - 北海道苫小牧市真砂町 （16万バレル）
千葉製油所 - 千葉県市原市姉崎海岸 （22万バレル）
愛知製油所 - 愛知県知多市南浜町 （17.5万バレル）

出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00229513-toyo-bus_all
7/17(火) 6:00配信 東洋経済オンライン
出光・昭和シェル統合、国内「2強」体制の意味
統合合意を正式発表した月岡隆・出光興産会長（右）と亀岡剛・昭和シェル石油社長（撮影：尾形文繁）
　7月10日、石油元売り大手・出光興産の月岡隆会長と昭和シェル石油の亀岡剛社長が握手を交わした。2015年7月の協議開始から3年、ようやく両社の統合が実現する。

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　昭シェル株を出光株に交換するスキームで、昭シェルは出光の完全子会社となる。10月に交換比率を決定、両社の臨時株主総会を経て、2019年4月に完全子会社化する予定だ。

■外資撤退で業界再編が加速

　「人間尊重という出光の理念を守れない」。統合には出光創業家が強硬に反対していた。その創業家と出光経営陣が歩み寄るきっかけを作ったのが、アクティビスト(物言う株主)として知られる村上世彰氏だった。

　村上氏は、通商産業省(現・経済産業省)の課長補佐時代に2年強、石油行政にかかわったことがある。当時の元売りは十数社。過当競争で疲弊する業界体質の改善は長く課題とされてきた。「石油業界での過当競争をなくすのは、僕の悲願だった」(村上氏)。

　実際に2000年代以降、石油業界では再編が進んだ。需要の頭打ちが鮮明になった日本市場に見切りをつけ、米エクソンモービルなどの外資が次々と撤退。2009年に成立した「エネルギー供給構造高度化法」を盾に、経産省が精製設備の効率化や廃止を促したことも再編を加速させた。

2555：とはずがたり：2018/07/17(火) 23:02:00
>>2554
　その結果の一つが、2017年4月のJXTGホールディングスの誕生だった。JXTGの国内シェアは約5割。石油は製品による差別化が難しく、大型設備が競争力を左右する装置産業。企業規模の大きいほうが有利だ。

　そこにもう一極できれば、過当競争に歯止めがかかり、安定供給と適切な価格形成の両立が見込める。「将来の石油業界はJXTGと出光を中心とする二つのグループで構成されるべきです」。ある財界人の紹介を機に今年2月から仲介に入った村上氏は、出光の創業家をそう説得したという。

　実は出光の経営陣は一時、株式公開買い付け(TOB)による合併の強行を検討していた。しかしTOBには5000億円を超す資金が必要で、出光の財務体質を悪化させる懸念がある。今回、出光はTOBを避け、財務余力を株主還元の拡大に向ける。「対等の統合」にこだわっていた昭シェルも子会社化を受け入れた。統合を承諾した創業家側と会社側、互いが妥協したうえでの合意だった。

■物足りないシナジー

　とはいえ、出光・昭シェルが万全というわけではない。

　両社は統合実現を待たず、昨年5月から事業提携を先行させてきた。生産計画の一体化や石油製品の相互融通などを進め、5年で500億円分のシナジーを見込む。会見で月岡会長は「3年間の協議は決して無駄ではなかった」と繰り返した。

　ただ、市場関係者からは「物足りない」という声が上がる。JXTGは企業規模が大きい分、シナジーを出しやすい側面があるとはいえ、その見込み額は3年で1830億円。出光・昭シェルのはるか先を行く。

　JXTGの杉森務社長は「(出光と昭シェルが進めてきた)提携と統合では天と地の差がある。われわれは全製油所で約20のテーマを掲げてベストプラクティスを追求している。水平展開することで、ものすごい効果を生んでいる」と強調する。その結果、統合初年度の2017年度は、計画の2倍近い効果を上げた。

　来春以降、出光の取締役会には出光と昭シェルからの3名、創業家が推薦する2名が入る予定。寄り合い所帯で、意思決定が遅くなるおそれもある。その間もJXTGは着々とシナジーを積み上げるはずだ。出光・昭シェルにとって“3年のブランク”が重くのしかかる可能性はある。

　今後も需要縮小が止まるわけではない。経産省の試算によると国内ガソリン需要は、2022年度には2017年度比で1割減る見通し。その中で「次の精製能力削減にどう手を打つかがカギになる」(大和証券アナリスト・西川周作氏)。

　現在は出光が三つ、昭シェルがグループで四つの製油所を持つ。昭シェルの亀岡社長は「製油所の競争力はアジアでもトップクラス」と統廃合は見込んでいないとする。ただ、ガソリンなど軽質油の生産比率を増やす設備が十分でない製油所を中心に、今後決断を迫られる場面は出てくるだろう。

■コスモの動向が焦点

　業界では「今回の出光・昭シェルで業界再編は当面打ち止め」と見る関係者が多い。その中で焦点となるのが、シェア14％を持つコスモエネルギーホールディングスの動向だ。

　同社は2011年の東日本大震災で千葉製油所が被災した影響などで財務が傷んでいる。財務の健全性を示すDEレシオ(負債資本倍率)は、JXTG、出光・昭シェルが1倍以下なのに対し、コスモは2.3倍。財務体質強化を急ぐが、石油市況が悪化すれば、経営危機に直面するリスクがある。

　風力発電など事業の多角化も図るが、それだけでは力不足だ。化学など他業界の企業との提携を模索する可能性もある。需要縮小の中、残された時間は多くはない。

大塚 隆史 :東洋経済 記者

2556：チバQ：2018/07/18(水) 20:45:38
https://www.asahi.com/articles/ASL7B5FTBL7BULFA02V.html
村上氏が一計、出光創業家動かす　昭和シェルと統合
西山明宏、桜井林太郎2018年7月11日11時33分
　出光興産と昭和シェル石油の経営統合をめぐる出光経営陣と創業家の対立が、３年近く続いた膠着（こうちゃく）状態を経てようやく解消した。統合に強硬に反対してきた創業家側が賛成に回った背景には、旧「村上ファンド」代表で投資家の村上世彰氏（５８）の存在、そして経営陣の譲歩があった。

　「（創業家側と対立した）時間は一切無駄ではなく、必要かつ貴重な時間だった。私は迷わず、ぶれずに歩むことができた」。東京都内で１０日に開いた記者会見で、出光の月岡隆会長は胸を張った。だが、実際の交渉は月岡氏の言葉通りにはいかなかったようだ。

　両社は２０１５年７月に経営統合で基本合意したが、１６年６月の出光の株主総会で創業家側が合併に反対を表明。月岡氏らが、創業家出身の出光昭介名誉会長らの説得に当たったが、事態は好転しなかった。

　出光が１７年７月に実施した公募増資が、創業家側との関係をさらに悪化させた。当時３割を超す出光株を持っていた創業家側の影響力を弱める意図は明らかだったが、公募増資は「財務体質の強化のため」だと経営陣は説明した。その後、「長い間、没交渉が続いた」（月岡氏）という。

　事態を打開するには、経営陣が創業家側に大幅に譲歩する姿勢を見せる必要があった。１０日に発表された両社の経営統合の形態にそれが現れている。

　昭和シェルは１９年４月、株式交換で出光の完全子会社になる。当初の計画では、両社の合併が想定されていたが、昭和シェルの亀岡剛社長は１０日の会見で、「現状で決まったものは全くない」と合併は白紙だと強調した。関係者によると、出光の創業の精神が合併で失われることを昭介氏が危惧しているといい、関係者は「両社の経営陣は『合併』と言わないようにした」と明かす。

　創業家の資産管理会社で、出光の筆頭株主の「日章興産」と経営陣が交わした「合意書」にも創業家側への配慮がうかがえる。

　合意書には、「出光興産」の商号やロゴを今後も使い続けることや、統合後の経営陣に創業家側が推薦する２人を加えることなどが明記された。創業家側は経営陣に残り、一定の影響力を維持することができる。昭介氏の長男らを推薦する見通しだ。さらに、今後３年で計５千億円以上の純利益をたたき出し、その半分以上を配当や自社株買いで株主に還元する「破格」の約束もした。

　ログイン前の続きひとまず決着はみたものの、両社の経営陣にとって「火種」は残ったままだ。創業家側が持つ出光株の約半数に当たる約１３％を持つ日章興産や、その社長を務める昭介氏の長男は賛成に回ったが、昭介氏やその次男らはなお、統合に完全に納得していないとみられる。創業家側の代理人である久保原和也弁護士は１０日に発表したコメントで「創業家側の株主全員が今回の会社提案を受け入れたわけではありません」とクギを刺した。経営陣や創業家の一部の動き次第では、対立が再燃する可能性は残る。

　経営陣と創業家側の関係改善に村上氏が一役買った。創業家に近い財界人から頼まれて昨秋から仲裁に乗り出し、統合に不安を募らせる創業家に助言。経営陣とも今年２月から話し合いを始め、創業家側の意向を受け入れるよう説得したという。１０日、朝日新聞の取材に応じた村上氏は「創業家側から取締役を派遣するのは会社側の提案だった」と明かした。

　一方、村上氏が提案した株主還元策が創業家側を合意に傾かせた理由の一つになったようだ。

　村上氏は、昨年７月の公募増資が「大株主である創業家が持つ経営陣に対する不信感を大きくさせ、協議を難しいものにしてしまった」と話す。交渉の過程で村上氏は、臨時株主総会までに１２００万株の自社株買いを実行し、１９〜２１年度に純利益の半分以上を配当に回すなどして株主に還元する案を経営陣に提案したという。

　創業家側にとっては、自社株買いで目減りした持ち株比率が回復し、配当も増える。村上氏は「大株主の意向で、すべての株主価値向上に資するのであれば、会社は真摯に検討し、応えていかなければならないと伝えた」。経営陣はこれで「手打ち」を狙った。関係者は「これしか落としどころはなかった」と話す。

　村上氏は創業家側は「創業者の理念を守り、出光興産をさらに発展させたいと考えていた」とし、「創業家の理念を入れ込んでいただくこと、株主価値向上のために何ができるかを議論してきた」と話した。月岡氏は１０日の会見で、「元通産官僚として石油業界の再編が重要だと認識し、本当にどのくらいの時間を費やしたか計り知れないぐらい説得にあたっていただけた」と村上氏を持ち上げた。（西山明宏、桜井林太郎）

2557：チバQ：2018/07/18(水) 20:46:11
https://mainichi.jp/articles/20180711/ddm/001/020/117000c
出光興産・昭和シェル石油
来春統合　石油元売り、２強時代
毎日新聞2018年7月11日　東京朝刊

経済
紙面掲載記事
企業・産業

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　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は１０日、２０１９年４月に経営統合することで合意したと発表した。統合に反対してきた出光の創業家側が取締役２人の推薦などを条件に統合を容認。３年に及んだ協議が決着し、ガソリンスタンド「エネオス」などを展開する最大手ＪＸＴＧホールディングスに次ぐ元売り大手が誕生する。国内需要の先細りを背景に再編が相次いだ業界は２強時代を迎える。

　東京都内で記者会見した出光の月岡隆会長は、１６年６月に創業家が合併反対を表明後、統合協議が停滞した２年間を振り返り「両社にとって必要かつ貴重な時間だった。これから前だけを向いて進んでいく」と強調。昭和シェルの亀岡剛社長も「違う歴史や文化を持ちながら、同じ目標に向かって進んでいくことで素晴らしい会社ができる」と意気込んだ。

　経営統合は、１２月にそれぞれ開く臨時株主総会での承認を経て、来年４月１日に互いの株式を交換する形で行う。新会社の社名は「出光興産」とし、事業は「出光昭和シェル」の名称で展開する。全国の給油所では当面それぞれのブランド名を使い、一本化を今後検討するという。

　両社は当初「対等合併」を目指したが、昭和シェルは来年４月１日、出光の完全子会社になる。新会社の取締役には出光側が創業家推薦の２人を含む５人を出し、昭和シェルは３人。月岡氏は「形式より実質が大事だ」。亀岡氏も「統合後も両社の社員らはフェアに扱われる。目的は強い会社を作ることだ」と理解を求めた。

　出光によると、創業家の出光昭介名誉会長の長男正和氏と、正和氏が社長を務める資産管理会社「日章興産」が、取締役の推薦のほか▽出光の商号維持▽１９〜２１年度の最終（当期）利益で計５０００億円以上を目指し、利益の５０％以上を株主に還元する－－などの条件で統合を認めた。月岡氏は会見で「著名投資家の村上世彰（よしあき）氏が、創業家に統合の必要性について助言したことが関係改善につながった」と述べ、村上氏が合意を後押ししたことを明らかにした。【和田憲二】

2558：とはずがたり：2018/07/20(金) 14:39:12
＜米経済制裁＞イラン原油輸入停止へ　日本の元売りが調整
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180720k0000m020113000c.html
07月19日 21:41毎日新聞

　トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に求めている問題で、日本の石油元売り各社が停止に向けて調整に入った。各社はサウジアラビア産原油などの代替調達に向けて交渉を始めるが、調達費の高まりからガソリンなどの石油製品の価格が上昇する可能性もある。

　イラン核合意からの離脱を表明した米政府は６月下旬、ＪＸＴＧホールディングスや出光興産など日本の石油元売り各社に対し、イランへの経済制裁を再開する１１月４日までにイラン産原油の輸入を停止するよう求めた。石油元売り大手によると、メガバンクからは既にイラン産原油の代金決済が停止になる可能性があると通知されているという。石油元売り各社は、原油をドル建ての銀行決済で購入。原油が日本に到着して１カ月後に決済されるため、制裁再開１カ月前の１０月上旬にはイラン産原油の日本への輸入が停止する公算が大きい。

　ただ、２０１７年の日本の原油輸入量全体に占めるイラン産の比率は５．５％と全体の６位で、首位のサウジアラビア（４０．２％）や２位のアラブ首長国連邦（２４．２％）などに比べると少ない。ある石油元売り幹部は「（イラン産原油の代替は）サウジやロシア、クウェート産などで十分賄える」と話す。

　一方で、ポンペオ米国務長官は、イラン産原油禁輸に関する制裁について、一部諸国の適用除外を検討する考えも示している。石油元売り会社で組織する石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は１９日の記者会見で、「エネルギーの安定供給のためには多様な調達先がが必要だ」と述べ、イラン産原油の輸入継続に向けた政府の対応を求めた。【袴田貴行】

2562：とはずがたり：2018/07/29(日) 15:22:48
産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
07月28日 05:34朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html
　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

2564：とはずがたり：2018/07/31(火) 20:16:03
豪州でLNG生産を開始 国際石油開発帝石の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180728-00018583-stoyos-bus_all
7/28(土) 7:00配信 有料 週刊東洋経済
国際石油開発帝石の野望 豪州でLNG生産を開始

＜2018年8月4日号＞　豪州で日本企業による大規模な天然ガス生産がまもなく始まる。石油・ガス開発を専業とする国際石油開発帝石（INPEX）が社運を懸けて進める「イクシスLNGプロジェクト」だ。8月中に生産を開始し、9月には日本に向けた第1陣のLNGタンカーが現地を出航する見通しだ。

日本は都市ガスや火力発電の燃料を天然ガスに依存しており、消費量は世界で5番目に多い。しかし、産ガス国とパイプラインで結ばれていないため、気体のときよりも体積が小さく海上輸送に適したLNG（液化天然ガス）にして輸入している。これまでその生産・加工を担っていたのは欧米の石油メジャーや産出国の国営企業だった。今回のイクシスは、日本の石油開発会社による初の大規模LNGプロジェクトである。
本文：4,441文字
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2565：とはずがたり：2018/08/05(日) 21:04:10

米企業、サハリン1巡り仲裁申請　ロシア石油大手提訴で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018080501001368.html
15:31共同通信

　【モスクワ共同】ロシア国営石油最大手ロスネフチが極東サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」を巡り不当な収入を得たとして、日本の官民が出資する資源開発会社を含む計5社に総額約890億ルーブル（約1500億円）の支払いを求め提訴した問題で、うち1社の米企業が4日までに国際商業会議所（ICC、本部パリ）の国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。

　仲裁を申し立てたのは米エクソンモービルの子会社、エクソン・ネフテガス社。5社のうち1社のインド石油天然ガス公社（ONGC）などによると、ロスネフチは、隣接するサハリン1鉱区への「原油流出」があり損害を被ったと主張している。

2566：とはずがたり：2018/08/08(水) 21:25:07
そんなに不利な高値で買わされる契約なのか？
日本企業が，JXTG辺りが色つけて買ってくれんちゃうのん

東芝、米ＬＮＧ撤退検討＝半導体売却益で損失処理
18:45時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180808X703.html

　経営再建中の東芝の平田政善専務は８日の決算記者会見で、巨額の損失が生じる可能性がある米テキサス州での液化天然ガス（ＬＮＧ）事業について、撤退を含め対応策を検討していることを明らかにした。損失処理には、半導体子会社「東芝メモリ」の売却益の一部を充てる方向だ。

　東芝は２０２０年から２０年間、年２２０万トンのＬＮＧを米企業から引き受ける契約を結んでいる。ＬＮＧを転売するなどして収益を上げる計画だが、転売できなかった場合は最大１兆円の損失になると試算している。

　平田氏は記者会見で「ＬＮＧは東芝のコア事業ではなく、保有することはリスクだ」と指摘。米企業との契約打ち切りも含め、「あらゆる方策を検討していく」と語った。米企業との契約を打ち切れば、違約金などで数百億から数千億円の損失が生じる恐れがある。

　東芝が同日発表した２０１８年４?６月期の連結決算は、純利益が前年同期の約２０倍の１兆０１６７億円となった。半導体子会社の売却に伴い、９６５５億円の利益を計上したことが主因。売上高は半導体子会社の売却が影響し、１兆１４３６億円から８４２２億円に、営業利益は９６６億円から７億円に減少した。

2567：とはずがたり：2018/08/21(火) 08:10:46
中国に利権掻っ攫われるだけだしトランプの政策は悪手だ。

米制裁でイランガス田撤退＝仏トタル、中国企業が継承か
08月20日 23:46時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-180820X836.html

　【カイロ時事】イランのメディアによると、ザンギャネ石油相は２０日、フランスの石油大手トタルがイラン南部ペルシャ湾の南パルス天然ガス田の開発から正式に撤退したと語った。米国がイラン核合意離脱に伴い制裁を一部再発動し、米国以外の企業もイラン関連取引を続ければ制裁対象となることを受けた措置。

　トタルはかねて、米制裁の適用除外や欧州による企業保護策がなければ、ガス田事業から撤退する方針を示していた。ザンギャネ氏は「トタルの代替となる企業を選ぶ手続きを進めている」と指摘。既に権益を持つ中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）による継承が有力とみられ、引き継げばＣＮＰＣの権益は約８０％となる。

2568：とはずがたり：2018/08/23(木) 13:23:08

サウジ、アラムコのＩＰＯ中止を決定＝関係筋
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180823007.html
04:16ロイター

［ロンドン／リヤド　２２日　ロイター］ - サウジアラビアが国営石油会社サウジアラムコ＜IPO-ARMO.SE＞の新規株式公開（ＩＰＯ）計画の中止を決定したことが２２日、複数の業界関係者の話で明らかになった。関係筋はＩＰＯは国内、海外ともに中止が決まったとしている。

関係筋によると、アラムコは石油化学大手サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）＜2010.SE＞の過半数株式の取得を目指しており、これに注力するためにＩＰＯに向け準備を進めていたファイナンシャルアドバイザーのチームが解散された。

サウジアラビアの関係筋は「ＩＰＯの中止はしばらく前に決定された。ただ、誰もこれについて明らかにすることはできないため、先ず延期が発表され、その後に中止が発表される」としている。

石油業界の幹部も「ＩＰＯは公式には中止されていないが、ＩＰＯが実現しない可能性は、ＩＰＯ計画が存続している可能性より高い」と指摘。ファイナンシャルアドバイザーの１人は「予見できる将来においてＩＰＯが中止されたとのメッセージを受け取っている。国内市場のＩＰＯも棚上げされた」と述べた。

アラムコはロイターの電子メールでのコメントの求めに応じていない。サウジアラビア当局は連休中のため、コメントの求めに回答していない。

アラムコのＩＰＯ計画は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める経済改革の目玉だった。

皇太子は２０１６年、アラムコの株式約５％を国内外でのＩＰＯを通して放出する計画を発表。同社の企業価値は世界最高の２兆ドルかそれ以上となる可能性があるとした。

しかし、複数の業界関係者がこれほど高い企業価値の現実性を疑問視していたことから、ＩＰＯに向けた準備が停滞していた。

ロンドン、ニューヨーク、香港など主要な金融拠点の証券取引所がアラムコ上場誘致にしのぎを削る中、ＩＰＯのアドバイザーの座を巡っては銀行や法律事務所が競い合った。

関係筋が先にロイターに明らかにしたところでは、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞、モルガン・スタンレー＜MS.N＞、ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞がグローバル・コーディネーターを務め、モーリス＜MC.N＞とエバーコア＜EVR.N＞が独立アドバイザー、ホワイト＆ケース法律事務所が法務アドバイザーに選定されていた。しかし、ブックランナーの正式指名はまだだった。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は今月公表されたアラムコの報告書で、自身が会長を務める同社が投資を継続し、将来の石油需要を満たす方針を維持すると明らかにしていた。

関係者の１人によると、アラムコには６月末までアドバイザーへの対価支払いに使っていた予算があったが、それが更新されていないという。

関係者は先に、アラムコの評価額に加え、海外の上場先の選定を巡ってもサウジ当局者とアドバイザーの間で意見の対立があるとロイターに明らかにしていた。

2569：とはずがたり：2018/08/26(日) 17:41:53

日本、米に制裁対象除外求める　「中国が得する」、協議は平行線
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/304334
2018年8月26日 02:00

　トランプ米政権による対イラン制裁を巡る日米両国の詳細な協議内容が分かった。米側はイラン産原油の輸入をゼロにするよう要求。協力しなければ制裁対象とし「例外は認めない」と強硬姿勢を示した。イランとの関係維持を目指す日本側は、日本企業の収益悪化や、中国が輸入量を増やして得をする可能性を主張し、米国の制裁対象から日本を外すよう要請した。協議は平行線をたどっている。

　複数の日本政府関係者が２５日、明らかにした。

　トランプ政権はイランに「最大限の圧力」をかけるとして、日本を含む各国にイラン産原油の輸入を今年１１月までにゼロにするよう求めている。（共同通信）

2570：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:13
2018年1月31日 / 11:06 / 7ヶ月前
焦点：シェール革命、次はカナダか
Nia　Williams
https://jp.reuters.com/article/shale-canada-idJPKBN1FK07J?rpc=135

［カルガリー（加アルバータ州）　２９日　ロイター］ - 米国のシェール革命は近年、カナダのエネルギー業界を直撃し、同国の広大なオイルサンドにおける急成長と雇用創出の２０年を終幕に追い込んだ。

だがカナダは現在、そうした経済的ダメージを回復すべく、自国のシェールガス田に期待を寄せている。

カナダの生産者や世界的な石油メジャーは、同国西部セディメンタリー盆地のデュバネイとモントニーという２つのシェール層への関心を強めている。これらシェール層は、米国で最も生産量の多いシェールガス田に匹敵する可能性があるという。

カナダは米国に次ぐ大規模なシェール開発を行っており、すでに自国の石油生産全体の８％を占めるほどだ。中国、ロシア、アルゼンチンにも潤沢な埋蔵シェール資源があるが、完全な商業開発にはまだ障害が残る。

一方カナダには、石油会社が米国でシェール革命を起こすことを可能にしたものと同じ利点の数々がある。つまりそれは、リスクをいとわない多くのエネルギー民間企業の存在、深化した資本市場、石油を輸送するためのインフラ設備、シェール層のある地域の人口の少なさ、そして、シェールガス井に圧入する水が豊富なことだ。

カナダ国家エネルギー委員会（ＮＥＢ）によると、デュバネイとモントニーのシェール層を合わせると、天然ガス５００兆立法フィート、液化天然ガス２００億バレル、石油４５億バレルの市場性ある資源が眠っていると推定される。

「モントニーには、オイルサンド地域全体で回収可能な資源の半分程度が眠っていると考えられている。これはすごいことだ」と、カルガリーのエネルギー企業セブン・ジェネレーションズ・エナジー(VII.TO)のマーティー・プロクター最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューでこう語った。

コンサルティング会社ウッド・マッケンジーによると、カナダのシェール生産高は日量およそ３３万５０００バレル（ｂｐｄ）。向こう１０年で４２万ｂｐｄに拡大すると同社は予測している。また、生産活動が好調で、現地の情報が蓄積されれば、拡大ペースは早まり、生産高の推定規模も増加する可能性があると、カナダ石油生産者協会はみている。

セブン・ジェネレーションズと、同じくカルガリーに拠点を置くエンカナ(ECA.TO)は、デュバネイとモントニーで開発を行う主な生産者の一部だ。一方、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(RDSa.L)や米コノコフィリップス(COP.N)のような世界的な石油メジャーは昨年、オイルサンドから撤退したが、カナダのシェール資産の開発は進めている。

米石油大手シェブロン(CVX.N)は昨年１１月、デュバネイで同社初のカナダのシェール開発に着手すると発表。同社の広報担当者は、北米で最も見込みあるシェール開発の機会の１つだと語った。また、コノコフィリップスのアル・ヒルシュバーグ上級副社長も同月、モントニーに大量生産と利益のポテンシャルをみていると述べている。

シェルは今年、米国で最大級の生産高を誇るテキサス州西部のパーミアン盆地に次いで、デュバネイに投資する計画だと、同社の広報担当者は説明。「われわれは、セディメンタリー盆地で応用できる何かをパーミアンで学ぶことができるかもしれない。またその逆も同様である」と話した。

カナダのエネルギー当局者は現在、新たな投資を呼び込むため、「タイトオイル（軽質油）」とも呼ばれるシェール資源に期待をかけている。

「アルバータ州のエネルギー開発の未来をけん引するのは、主に軽質油と液化天然ガスになっていくとわれわれはみている」と、オイルサンドとカナダのシェール資源の大半が眠る同州のエネルギー大臣、マーガレット・マックウェイグ・ボイド氏は語った。

2571：とはずがたり：2018/08/28(火) 16:46:34
>>2570
＜フラッキングの未来＞

オイルサンド開発は２０１０─１４年、アルバータ州経済の成長率を年率５．５％に押し上げた。これは国全体の成長率の約２倍である。だが、２０１４年の石油価格の急落により、同州はリセッション（景気後退）に陥ったため、生産者は計画していたプロジェクトのうち、少なくとも総額約３２０億ドル（約３．５兆円）分の中止に追い込まれた。

カナダ石油生産者協会によると、オイルサンドへの設備投資は２０１７年、３年連続で減少しているが、他の石油・ガス投資は前年比４０％増の約３１０億カナダドル（約２．７兆円）だった。今年はさらに３３０億カナダドルにまで増加する見通しで、これはオイルサンド投資予想額のほぼ３倍である。

シェールオイル・ガスの水圧破砕は、オイルサンドからタールのようなビチューメンを抽出するよりも、少ない投資で利益を早く生むことが可能だ。シェール生産はまた、炭素排出が少なく、環境保護団体が「タールサンド」と揶揄（やゆ）するものに資金提供したがらない海外投資家の主な懸念にも対応できる。

「過去１０年はオイルサンドに支配され、（シェール開発の）機会を逃していたかもしれない」と、エンカナのダグ・サトルズＣＥＯは昨年１１月、ブリティッシュ・コロンビア州で行われた会議でこのように発言。「こんにちの平均的な精製油１バレルよりもずっと二酸化炭素排出量が少ない」

＜とてつもなく大きな可能性＞

アルバータ州中部にあるデュバネイはシェール（頁岩）層だが、同州北部とブリティッシュ・コロンビア州にまたがるモントニーは、厳密には、頁岩と比べて浸透性が高い泥岩（シルト岩）の層である。掘削・抽出技術は同じで、業界では両方を指して広くシェールという用語が使われている。

主要な市場から遠く離れているため、採掘業者は双方において課題に直面している。とはいえ、高いポテンシャルは疑いの余地はない。

デュバネイは米テキサス州南部のイーグルフォード層に匹敵する。一方、モントニーは、大量のガス資源を有し、いくつか異なる深さから構成される極めて厚い岩の層であり、それぞれの深さからオイルとガスの採掘が可能というユニークさを持ち合わせていると、カナダ国家エネルギー委員会のマイク・ジョンソン氏は説明した。

供給過剰による天然ガス価格の低下に加え、遠隔地にある採掘場からの高い輸送コストやパイプラインの限られた輸送能力が、開発の妨げとなっている。それは、米北東部マーセラスのシェールガス田のような地域で開発する業者との競争を困難なものにしている。

大きな需要源になると見込まれていたカナダ西岸の液化天然ガス輸出ターミナル建設計画は、価格低下のため中止あるいは頓挫している。

しかしそのような困難によって、生産者が同地域における権利主張をやめることはない。昨年、アルバータ州の油田・ガス田価格は２０１４年以来の高値水準に達した。デュバネイの土地を求めて買い手が殺到したからだ。

「可能性はとてつもなく大きい」と、カナダ石油サービス協会のマーク・サルケルド会長は言う。「われわれを妨げているのは、市場へのアクセスとそのコストだけだ」

（翻訳：伊藤典子　編集：山口香子）

2575：とはずがたり：2018/09/09(日) 18:17:56

災害時拠点のガソリンスタンド 燃料底つきかける むかわ町
2018年9月9日 16時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180909/k10011620541000.html

緊急車両などの給油拠点となっている、むかわ町のガソリンスタンドでは、物流が滞っている影響で仕入れ再開のめどが立たず、燃料の在庫が底をつきかけています。

むかわ町美幸にあるガソリンスタンド、アネザキオイルサービスは、町内で唯一、災害時の燃料供給の拠点に指定されています。

地震の直後から病院や避難所などの非常用発電機に軽油を供給し、緊急車両への給油も続けてきましたが、物流が滞っているため仕入れ再開のめどが立たず、ガソリンと軽油の在庫が底をつきかけています。

町内の残り２か所のガソリンスタンドにも協力を求めていますが、このままでは、10日にも緊急車両への給油に対応できなくなるおそれがあり、一般向けの給油再開の見通しも立っていないということです。

アネザキオイルサービスの姉崎一也社長は「北海道内には１週間分の燃料の備蓄があると言われているが、現場には届いておらず、このままでは営業を続けられません。ガソリンスタンドへの供給を最優先にお願いしたいです」と話していました。

2577：とはずがたり：2018/09/12(水) 19:19:40
ガソリン、3年9カ月ぶりの高値　153円台、供給減懸念で
15:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018091201001804.html

　経済産業省資源エネルギー庁が12日発表した10日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、3日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い153円10銭となった。2014年12月8日（155円30銭）以来、約3年9カ月ぶりの高値。米国の対イラン制裁再発動を巡る供給減少懸念で原油価格が高騰したことが響いた。

　2週連続の値上がり。調査した石油情報センターによると、外国為替市場がやや円安ドル高に振れたことも加わり、原油の調達コストが上昇。石油元売り会社が給油所への卸価格を引き上げた。来週は小幅に値上がりすると予想した。

2578：とはずがたり：2018/09/15(土) 19:29:37
ベネズエラのオリノコ川でとれる天然土瀝青をオリノコと云って其れに水約30%と微量の界面活性剤を加えて乳化(エマルジョン化)し，重油並みの取扱を可能としたのがオリマルジョンだそうな。
乳化オリノコなんだな。そういえばタンクコンテナにアクリルエマルジョンってあったなあ。乳化アクリルの事やったんか。

オリマルジョンを燃やす
知内2号機の工事再開
1995年9月
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ieejjournal1994/115/9/115_9_590/_pdf/-char/ja

2580：とはずがたり：2018/09/16(日) 20:45:01

取り敢えず唯一の北海道の製油所となった出光の苫小牧と，JXTGの北海道の出荷基地(本輪西は石化製造も終わり御出荷基地に成って居るが)に専用線引き直して，寧ろ出光苫小牧はJXに供給しているのでこっちだけで良いかも，旭川と帯広と札幌辺りへの鉄道貨物輸送罔を復活させたい。厳冬期のエネルギーの輸送リスクにも耐えられる筈だ。

【JR貨】鉄道による帯広・旭川への石油輸送が終了
https://rail.hobidas.com/rmn/sp/archives/2012/06/jr_791.html
2012年6月 7日 12:30　　JR貨物
谷川　稜（北海道）

　油槽所集約による物流効率化の目的で2012年5月末での中止が報道されていたJX日鉱日石エネルギー室蘭製油所から北海道内への鉄道貨物による石油輸送だが、5月29日の本輪西発が旭川・帯広への最後の石油輸送となった。
　最終の帯広行き第8471列車の牽引にはJR貨物鷲別機関区のDD51 1157があたり、帯広方からタキ1000-826とタキ43113の2輌が使用された。
　今後、JX日鉱日石エネルギー室蘭製油所で製油された石油類は、旭川向けへは留萌の油槽所、帯広向けへは釧路の油槽所へそれぞれ海上輸送される予定。また今後、北海道内の鉄道による石油輸送列車は札幌・白石油槽所1カ所へのみ運転される予定となっている。

2581：とはずがたり：2018/09/18(火) 08:31:14

経産省、都市ガス値下げ策検討へ　卸活性化で新規参入促す
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018091701001642.html
09月17日 16:33共同通信

　経済産業省が都市ガス小売業界の競争を促し、料金の値下げにつなげる方策の検討に入ることが17日、分かった。有識者らによる審議会を設置し、20日に初会合を開く。ガスの取引市場創設や、卸売業者と小売業者の取引の活性化策を議論し、新規参入を後押しする。

　日本ガス協会によると、都市ガスの顧客件数は2016年度時点で家庭用が約2860万件。料金の値下げが実現すれば、全国の多くの世帯に恩恵が及びそうだ。

　都市ガスの小売りは17年に全面自由化されたが、新規参入事業者が少なく、消費者のメリットが乏しいとして、政府の規制改革推進会議が対策を求めていた。

2585：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:47
1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン 米離脱後の核合意協議 決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。

2587：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:51:58
勿体ねぇなぁ。。石油価格に連動しないLNGめっちゃ必要なのに。。
今，石油の値段が上がってるのにLNGの収益は改善しないのか？

産出ガス、日本に運べず　国が８００億円出資、液化頓挫
https://www.asahi.com/articles/ASL7V5GYGL7VUTIL04D.html?iref=recob
高橋淳2018年7月28日05時34分

　エネルギーの安定確保のため、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」が出資し、海外で開発したガス田について会計検査院が調べたところ、ガスを産出したにもかかわらず、国内に運ぶめどが立たない場所があることがわかった。天然ガスを船で輸送するには液化天然ガス（ＬＮＧ）に加工しなければならないが、加工施設が建設できないという。

　検査院が２７日に国に報告した内容によると、問題となっているのは、カナダにある３カ所のガス田。同機構が、２０１２年度以降、開発会社に計８００億円あまりを出資したり、計約１４７５億円分の債務保証をしたりして産出に至った。計画では、ガスは別の企業が建設する施設でＬＮＧに加工する予定だった。

　ところが、資源価格の下落を理由に建設計画が中止されるなどし、輸送に必要な液化の加工ができなくなったという。このため検査院は、産出したガスを海外企業が保有するＬＮＧと物々交換するなどして、国内に運ぶための措置を講じるよう同機構に求めた。

　大半を輸入に頼る天然ガスや石油を安定的に確保するため、国は０４年に設立した同機構を通じて海外での資源開発に出資してきた。機構は１６年度までに開発会社計５０社に、計約５４６３億円を出資、計２７社に約１兆３千億円分の債務保証をしている。カナダのガス田開発もこうしたプロジェクトの一環だ。

　一方、機構が出資した５０社の…

2589：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:56:57
三菱商事、LNGカナダプロジェクトへの投資決定
2018年10月3日 (水)
https://www.logi-today.com/326940

荷主三菱商事は2日、シェル、ペトロナス、ペトロチャイナ、韓国ガス公社（KOGAS）とともカナダのブリティッシュ・コロンビア州でLNGカナダプロジェクトに投資することを最終決定した、と発表した。

このプロジェクトは、カナダ初の大型液化天然ガス（LNG）事業で、アジアの主要LNG需要国と共同で立ち上げることにより、同国の豊富な天然ガスという新たなLNGの安定供給ソースを加える。

天然ガスはアジアを中心に堅調な需要伸長が見込まれ、2020年代初めにはLNG需要国の増加に伴い、世界的にLNG需給が引き締まると指摘されている。

こうした中、プロジェクトでは年間1400万トンの生産能力を持つ天然ガス液化設備をブリティッシュ・コロンビア州キティマットに建設し、2020年代中頃からアジアを中心にLNGを供給する。

天然ガス液化設備の総開発費は140億米ドルを見込み、三菱商事は持分比率と同じ15％分の開発費を拠出。年間210万トンを引き取る。

また、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて日本政府から支援を受け、ブリティッシュ・コロンビア州で原料ガスを供給、同国で上流から中流事業にわたる一貫した天然ガスバリューチェーンを構築する。

2591：とはずがたり：2018/10/13(土) 18:11:31
エネオスの東燃ゼネ石３ブランドの統合がどんな感じになるか注目していた。
エネオスの法人カード使えませんって看板を旧東燃系のガススタの店頭で見るようになってエネオスのカードが身内のカードとして使えるようになった事に気付く。
エッソ・モービル・ゼネラルは名前こそ違えどもシナジーとか書いた統一のタンクローリーで供給され，エクスプレスとかいうセルフブランドも共通展開，なによりも赤と青と白の統一的なイメージで統一感を出していた。このトリコロールの格好いいイメージがエネオスの緩い暖色系橙とマッチするんやろかという疑問はあった。
先ずはエクソンモービルと契約関係なさそうなゼネ石からエネオスにするのかなとも考えたが先週辺りエネオスエネジェットという新ブランドとなってるのを発見！！
で，赤・青・白が使われてて看板こそエネオスに変わってるけど東燃ゼネ石のイメージを残したものになった！
成る程〜，こういう戦略かと思って調べて見たが，実は新ブランドとしてエクスプレスに対応するのがエネジェットらしい。旧エネオスからもエネジェットへの移行が起きるんやろか？？その内エネオスでもエクスプレスのスピードパスも使えるようになる様だ。

全国で「ENEOS」ブランドへの統一が進み
セルフSSのリニューアルを敢行
https://www.noe.jxtg-group.co.jp/recruit2019/project/project04.html

ＪＸＴＧエネルギーのサービスステーション（SS）は「ENEOS」「エッソ」「モービル」「ゼネラル」の4つのブランド（商標）があり、全ての店舗が2019年7月をもって「ENEOS」ブランドに統一される。「ENEOS」へのブランド統一のプロジェクトが進む中、2018年10月からセルフSSの新ブランド「EneJet（エネジェット）」が誕生する。「EneJet」は、「エッソ」「モービル」「ゼネラル」が展開してきたセルフSS「エクスプレス」の機能を引き継ぎ、さらにお客様の利便性を高めた、ＪＸＴＧエネルギーの最新型のSSとなる。ブランド開発を担当する、リテールサポート部の中山は「SSコンセプトは「スマート＆コンビニエント」です。ハードとソフトの両面においてSSの要件を見直し、時代のニーズに合わせて再定義しています」と新しいSSについて説明する。

2593：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:52:38
過去最大量のイラン産原油が中国・大連港へ、米制裁前に
2018年10月19日（金）12時25分
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/10/222462.php

　１０月１８日、米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。写真はイラン国旗。ペルシャ湾にある石油生産施設で２００５年７月撮影（２０１８年　ロイター/Raheb Homavandi）

［シンガポール／北京　１８日　ロイター］ - 米国によるイラン産原油の禁輸措置導入を控え、過去最大量のイラン産原油が今月から１１月初めに中国の大連港に到着することが、イラン海運筋の話とリフィニティブ・アイコンのデータで分かった。

あるイラン国営タンカー会社（ＮＩＴＣ）関係者によると、同社は２０００万バレル超の原油を大連に向け運んでいる。この関係者は「我々の指導者が言っていたように、イランに石油を売るのを止めさせるのは無理だ。我々は様々な販路を持っており、タンカーが大連港についた時に中国か、それとも他の買い手に引き渡すのか決める」と話したが、詳細は明かさなかった。

データによると、計２２００万バレルのイラン産原油がＮＩＴＣ所有のスーパータンカーで１０月から１１月に大連港に着く見通し。２０１５年１月以降、大連港には通常、毎月１００万─３００万バレルのイラン産原油が運ばれている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）第三位の産油国であるイランだが、米国の制裁が１１月４日に始まるのを前に買い手が減少。イランは前回１４年の制裁時、石油を大連に貯蔵した前例がある。

石油をタンクで貯蔵しておけば、中国国内や、その周辺の別の買い手に原油を売る選択肢が生まれる。

大連港の新港地区には中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）も含め、いくつもの石油貯蔵を手掛ける会社がある。ただ、事情に詳しい関係者は、ＣＮＰＣはイラン産原油が大連に来るとは聞いていないとし、米国の制裁があるため、タンクのイラン産原油に買い手が現れる可能性は低いと話す。

2594：荷主研究者：2018/10/23(火) 23:34:23

https://www.decn.co.jp/?p=102564
2018年9月28日4面　日刊建設工業新聞
日本ガス／川崎市に世界最大級のＬＰガスハブ基地整備／用地取得契約、２０年４月稼働

「夢の絆・川崎」の完成イメージ

　◇最新技術で完全無人オペ

　日本ガスは、川崎市内に世界最大級となる液化石油ガス（ＬＰＧ）の大型ハブ基地「夢の絆・川崎（仮称）」を整備する。建設予定地を含む土地約９・５ヘクタールを取得するための売買契約を２７日付で相手先と締結した。土地の取得額は１００億円超、建屋など建設費は数十億円を見込む。グループの日本ガス工事が施工主体となる。１２月末の物件引き渡し後の着工、２０年４月の稼働開始を目指す。

　取得予定地は川崎区浮島町の湾岸エリアの敷地約９万５３７０平方メートル。市内にある輸入基地や東京湾アクアライン・首都高速湾岸線の浮島インターチェンジに近接する。このうち約３・３万平方メートルを新設するＬＰＧハブ基地に用いる。残りの敷地については将来の施設拡張用地とするほか、他社への売却・賃貸なども視野に入れている。

　同基地は事業連携による未来型エネルギーターミナルと位置付け、１カ月当たりのＬＰＧ最大充てん量は５万トン。主な設備として１４連全自動回転充てん機８基、３０トンタンク３基、完全自動容器検査場などを配備。最新のＩＣＴ（情報通信技術）、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を組み込み、ＬＰＧのタンクへの受け入れ、ガスの共同充てん、トレーラーへの積載、耐圧検査などの完全デジタルトランスフォーメーションにより、世界初の完全無人オペレーション施設とする計画だ。

　ＩＣタグや画像認証技術などを活用したガスボンベのトレーサビリティーを実現。リアルタイムで配送経路や容器管理の「見える化」、センサー技術を活用した基地構内でのトレーラーやローリーなどの自動運転オペレーションの実用化を目指す。

2597：とはずがたり：2018/11/02(金) 17:32:39

米、インドと韓国に猶予措置か
イラン原油制裁再発動
https://this.kiji.is/431006143041537121
2018/11/2 17:24
c一般社団法人共同通信社

　【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、イラン産原油に関する米制裁が5日に再発動されるのを前に、インドと韓国が一定量の輸入を続けられる猶予措置を受けることで米政府と大筋合意したと報じた。アジアの政府高官の話としている。

　トランプ米政権は各国に対し、制裁再発動までにイラン原油の輸入をゼロにするよう要求。日本も米政府と交渉を続けており、対応が注目される。

　米政府は輸入量削減を前提に限定的な輸入継続を認める猶予措置を近く公表するもよう。国務省のパラディーノ副報道官は1日の記者会見で「ケース・バイ・ケースの対応を検討している」と述べた。

2598：とはずがたり：2018/11/03(土) 13:01:47
>>2597
韓・印に引き続いて日本もらしい。

米 イラン産原油を日本が輸入 一時的に容認 禁輸発動後も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697121000.html
2018年11月3日 12時17分

アメリカによるイラン産原油の禁輸に向けた経済制裁の発動が今月５日に迫る中、アメリカ政府が日本政府に対し制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱し、イラン産原油の禁輸に向けた経済制裁を今月５日に発動する予定で、日本など各国に対し原油の輸入を完全に停止するよう求めていますが、ポンペイオ国務長官は２日、８つの国などについて一時的に輸入を認める方針を明らかにしました。

こうした中、アメリカ政府が日本政府に対し、制裁発動後も一時的にイラン産原油の輸入を認める方針だと伝えたことが政府関係者への取材でわかりました。

日本全体の輸入原油のうちイラン産原油の割合は５％程度で、石油元売り各社は制裁の発動を見越してすでにイランからの輸入を停止しています。

政府はアメリカ側が正式に発表し次第、石油元売り各社に伝えることにしています。

この問題で政府はことし６月以降、アメリカ政府に対し例外的にイラン産原油の輸入を続けられるよう求めて協議を続け、９月には河野外務大臣がポンペイオ国務長官に直接電話し、日本企業への影響が大きいとして配慮するよう求めていました。

2601：とはずがたり：2018/11/08(木) 14:07:00
千代田化工、米国ＬＮＧで採算悪化／連結予想を大幅下方修正
https://www.denkishimbun.com/archives/34229
2018/11/02 4面
　千代田化工建設は、２０１８年度通期の連結業績予想を大幅に下方修正した。米国ルイジアナ州で取り組むキャメロンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクトの工事費用が大幅に膨れあがることが要因。経常損益は５月に公表した１２５億円の黒字から８６５億円の赤字に、純損益は６５億円の黒字から１０５０億円の赤字に転落すると予想した。業績の下方修正に伴い、年間配当予想も５月公表した１株当たり７．５０円から無配となる見通し。

2603：とはずがたり：2018/11/09(金) 19:57:26
産油国、減産に急旋回　世界経済減速、シェール急増で価格下落危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181109/mcb1811090613014-n1.htm
2018.11.9 06:13

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やロシアなど主要産油国が減産に向けた協議を始める。関係者が明らかにした。世界経済の減速で需要が減少する一方、米シェールオイルの供給が増加するなど２０１９年以降、需給両面の要因で原油価格が下落する可能性が大きいとみているためだ。

　複数のＯＰＥＣ加盟国の代表によると、ＯＰＥＣやロシアなどで構成する「ＯＰＥＣプラス」が１１日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで共同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開き、１９年の生産方針を検討。減産への回帰など複数の選択肢を協議する。

ロシアの出方不明

　米国の制裁でイラン産原油が市場から締め出されつつあるものの、米シェールオイルの急増で来年は再び供給過剰になる可能性があり、一部加盟国が在庫増を懸念しているという。ただ再び減産にかじを切れば（１）石油の安定価格維持（２）相場の慎重な管理－というＯＰＥＣの目的から外れることになる。

　米エネルギーコンサルティング会社ラピダン・グループ（ワシントン）のロバート・マクナリー社長は「ＯＰＥＣは『シートベルトを締めろ』というメッセージを発している。アクセル全開で増産に向かうのが確実視されながら、かなり強く急ブレーキをかけ、減産について協議するようだ」と指摘した。

　ただ、ＯＰＥＣが最終的に減産を決めるとしても、多くの困難が立ちはだかる。まず、競争相手から協力国へと転じたロシアから新たな支持を取り付ける必要があるが、ロシアはプーチン大統領が「１バレル＝６５ドルの水準で十分だ」と話すなど原油価格引き上げへの熱意は薄い。

　ロシアのタス通信は７日、サウジとロシアは減産に関する協議を既に開始したと報じた。関係者の話では、ロシアのノバク・エネルギー相とサウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は５日の電話会談で、ＪＭＭＣの議題や来年以降のＯＰＥＣプラスの協力関係などを協議したという。

トランプ氏反発か

　一方、減産となればトランプ大統領の反感を招く可能性もある。同大統領はツイッターへの投稿で繰り返し、「ＯＰＥＣが原油価格をつり上げている」と非難。７日の記者会見でも「イラン制裁発動で８カ国にイラン産原油禁輸措置を免除したのは、世界の原油市場が脆弱（ぜいじゃく）だからだ。１バレル＝１００ドル、１５０ドルといった原油価格の高騰は望んでいない」「ＯＰＥＣによるモノポリー（独占）は嫌いだ」などと主張した。

　原油価格は今夏急上昇に転じた。米国による対イラン制裁とベネズエラの経済破綻で生産不足に陥るリスクが浮上したことで市場が混乱したからだ。ＯＰＥＣに加盟するイランとベネズエラの産油量減少を背景に北海ブレント価格は先月、１バレル＝８６ドルを突破した。

　ただ原油価格は既に、１９年のかなり軟調な見通しを反映している。１月渡しの北海ブレントは１０月初めに比べ１５％値下がりしている。

　シティグループのコモディティ部門責任者、エド・モース氏は「来年のある時点で、減産調整を試す意向であるのは確かだ。需給バランスがかなり崩れていることを全てが示している。世界経済は減速しつつあり、中国の通商摩擦は需要に明らかな影響を及ぼしている」と語った。

　ＪＭＭＣはＯＰＥＣ加盟国と非加盟国の６カ国で構成され、産油国２５カ国を代表する。来月６日のＯＰＥＣ総会前の中間的な評価を目的としているが、先行きを方向付ける可能性がある。（ブルームバーグ　Ｇｒａｎｔ　Ｓｍｉｔｈ、Ｊａｋｅ　Ｌｌｏｙｄ－Ｓｍｉｔｈ）

2605：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:11:25
2018/06/05（火）
日系ＪＥＲＡと丸紅のガス事業、12社と覚書
https://www.nna.jp/news/show/1771099

東京電力と中部電力の合弁会社ＪＥＲＡと丸紅が事業化調査に参画する合弁事業オーストラリア・インダストリアル・エナジー（ＡＩＥ）で、ＡＩＥの権益50％を保有する鉄鉱石採掘大手フォーテスキュー・メタルズ・グループのアンドリュー・フォレスト会長はこのほど、ＡＩＥが主要企業12社との間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）の売買に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと明らかにした。【ＮＮＡ豪州編集部】

ＪＥＲＡの広報担当者は、ＮＮＡ豪州に対し「ＡＩＥは2020年前半の事業開始を予定している」と説明。同社は現在、事業化調査を進めている段階にあり、今後正式な投資決定が行われれば、具体的な設備投資を進めることになると話した。

ＪＥＲＡと丸紅、フォレスト会長が保有する資源会社スカドロン・エナジーが進めるＡＩＥは、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の既存の港湾設備を利用し、浮体式ＬＮＧ受入・貯蔵・再ガス化設備（ＦＳＲＵ）を設置するもの。ＦＳＲＵを陸上のガスパイプラインと接続し、同州の製造会社などにガスを供給する。ＦＳＲＵの設置先としては、同州のケンブラ港やニューカッスル港が候補に挙がっているが、フォレスト会長らは今週早々にも、設置が行われる２港について明らかにするとみられる。

４日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューによると、ＡＩＥは少なくとも年間100ペタジュールのガスを、ＮＳＷ州のユーザーに長期契約で供給する見通し。同事業はこれまでに主要企業12社とＭＯＵを取り交わしており、フォレスト会長は今年末までに正式な販売契約へと持ち込みたい考え。

フォレスト会長は、12社の社名については明らかにしておらず、ＪＥＲＡも「日系企業が含まれているかなどについてはコメントできない」としている。

2606：とはずがたり：2018/11/11(日) 17:12:37

ポルトガル・オーストラリア・チリか？

東邦ガス・丸紅がポルトガルの都市ガス事業に参画
seiru 2016年8月1日 トップニュース
http://xn--mck0a8dxa4ipb2479ep69c.asia/%E6%9D%B1%E9%82%A6%E3%82%AC%E3%82%B9%E3%83%BB%E4%B8%B8%E7%B4%85%E3%81%8C%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%88%E3%82%AC%E3%83%AB%E3%81%AE%E9%83%BD%E5%B8%82%E3%82%AC%E3%82%B9%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%8F%82/
目次 [非表示]

1 丸紅とポルトガルへ共同参画
1.1 GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
2 丸紅のポルトガル事業
2.1 丸紅のコンセプト
2.2 丸紅の今後の方針
2.3 オススメ記事
2.4 共有:
丸紅とポルトガルへ共同参画
　7月29日に丸紅株式会社と東邦ガスはポルトガルで都市ガスの配給事業に参画すると発表しました。ポルトガルのエネルギー大手のガス配給子会社ガルプ・ガスナチュラル（略称：ＧＧＮＤ）の株式を計２２．５％取得することを発表しました。

　年内にも丸紅と東邦ガスが折半で約１６０億円を出資する予定です。
ポルトガル事業
　　　　　　　　　　　　出典：東邦ガス

GGNDは7割のシェアを持つガス配給会社
　ガルプグループはポルトガルでガスの輸入や卸売り、小売りを展開し、ＧＧＮＤは傘下の９社が約７割のシェアを持つ最大のガス配給会社で、首都リスボンを含め105万世帯にガスを配送しています。

　丸紅と東邦ガスがポルトガルは安定成長が見込めると判断した理由は、ポルトガルは液化石油ガス（ＬＰＧ）からコストが安い天然ガスにシフトしているためです。このポルトガルへのガス事業参入は、日本企業によるポルトガルで初めての、且つ、欧州地域において最大のガス配送事業への参画案件となります。



丸紅のポルトガル事業
　丸紅はポルトガルで発電事業にも参画しています。総発電量の２割弱の３００万キロワット分を保有しているほか、上下水道会社にも出資しています。

丸紅のコンセプト
　丸紅は2014年3月に公表した中期経営計画において、「強いガス事業の構築」と「さらなる成長の実現」をコンセプトに掲ています。

　また、ガス事業の着実な成長とグループ事業の強化により創出したキャッシュフローを、健全な財務体質を維持しつつ、株主還元およびガス事業の広域展開や事業領域拡大に向けた投資に充てていく方針としています。

　丸紅は、オーストラリアにてガスパイプライン、ガス配送事業へ参画しています。このポルトガルのガス事業への参画を契機に欧州地域でもガス・インフラ資産の積み増しによる事業を拡大していく方針です。

　更に2014年にはポルトガル最大手の水事業会社AGS （Administracao e Gestao de Sistemas de Salubridade）へ出資し、ポルトガルの人口の1割に対し上下水道サービスを提供しております。

2607：とはずがたり：2018/11/14(水) 12:13:54
産油国、減産協議へ　12月、価格維持狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018111201001288.html
11月12日 10:46共同通信

　【アブダビ共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国や非加盟国が実施する協調減産の状況を点検する監視委員会は11日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで会合を開いた。世界経済の減速などから需要が縮小して生産が過剰になることへの懸念が浮上した。そのため原油価格の維持を狙い、12月上旬のOPEC定時総会などで2019年の減産について本格協議する見通しとなった。

　市場では、米石油在庫の増加傾向などもあり、需給が緩和に向かうとの見方が出ている。ニューヨーク原油先物相場は、10月上旬に1バレル＝76ドルを上回る高値を付けた後、下落基調を強めている。

2608：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:18
>LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

>東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。

>しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。

>さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。
大阪ガスも首都圏へ殴り込みやね。

東京電力が外した“ガスの足かせ”、自由化市場はさらなる激化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/08/news148.html

東京電力が姉ヶ崎火力発電所内に完成したガスの熱量調整設備を公開。これにより同社はこれまで東京ガスに委託していた都市ガス製造を自社で行えるようになる。電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことになりそうだ。
2018年11月09日 07時00分 公開
[陰山遼将，スマートジャパン]

　東京電力ホールディングスは2018年11月8日、千葉県市原市の「姉ヶ崎火力発電所」内に建設したガスの熱量調整設備を報道陣に公開した。都市ガスの自由化が始まり、電力だけでなくガスも組み合わせた顧客獲得競争が加熱するなか、ガス事業でのシェア拡大を目指す東京電力にとって、熱量調整設備の完成は大きな意味を持つ。

　東京電力の2017年度のガス販売量は183万トンで、これは東京ガス、大阪ガス、東邦ガスに続く国内4位。同社では今後2025年度までにこの販売量を300万トン規模まで拡販する目標を掲げており、全国有数の“ガス事業者”としての地位を確立したい考えだ。

　ではこの目標達成に向けて、どういった方法でガス事業の拡大を目指すのか。同社のガス事業は、大きく3つに分かれる。1つ目は熱量を調整していない、いわゆる「生ガス」を大口向けに供給する直送事業。2つ目は一般家庭など向けに都市ガスを供給する託送事業。3つ目が調達したLNGをローリーで直販する事業である。

　現状、東京電力のガス事業の大きな柱となっているのは、生ガスを供給する直販事業だ。2017年度の販売量183万トンのうち、約80％を直販事業が占める。ただ、工場やプラントなど、大口顧客を対象とする直販事業は「一つ契約が取れると大きいビジネスだが、非常に足の長い事業」（東京電力エナジーパートナー ガス事業部 部長代理 結城達也氏）で、飛躍的に契約数を伸ばすのは現実的ではないという。一契約当たりの販売量が多い分、顧客を失った際の反動も大きい。

　残る2つの事業の1つ、ローリーでの直販事業は販売量の数％にとどまり、こちらも大きな成長を見込むことは難しい。すると目標の2025年度に300万トン近いガス販売量を目指すには、残りの20％弱を占める、都市ガス供給を行う託送事業の成長が必須になる。そしてこの託送事業の成長ドライバーとして期待するのが、今回完成した熱量調整設備だ。

東京ガスへの依存から脱却、自前で都市ガス製造が可能に
　都市ガス事業者は調達したLNGを、そのまま都市ガスとして供給できるわけではない。LNGは産地や精製方法によって、密度や熱量にばらつきがある。そこで一般家庭に都市ガスとして届ける前に、熱量調整設備でLNGに液化石油ガス（LPG）を添加するなどし、単位体積当たりの熱量を調整しなくてはならない。

　しかし東京電力は、自前の熱量調整設備を持っていなかった。この場合、首都圏で都市ガス事業を展開するにはLNGの熱量調整を、ライバルである東京ガスに委託するしかない。その結果、これまでは東京ガスとの契約に基づく熱量調整量の枠を、東京電力の都市ガス供給力の上限とせざるを得なかった。

2609：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:07:58
>>2608
　だが、今回自前の熱量調整設備が完成したことで、ついにこの“足かせ”が外れることになる。都市ガスの原料となるLNGの調達についても、中部電力の合弁会社であり、世界最大級のLNG調達量を誇るJERAがあり、不安はない。結城氏は「熱量調整を委託しなくてはいけない状況では、都市ガスの販売の自由度が小さくなり、中長期の販売目標を立てにくい面があった。自前の設備を持つことで、都市ガスの供給力が上がるとともに、事業計画も立てやすくなる」と話す。

　姉ヶ崎火力発電所内に完成した熱量調整設備は、既に運用を開始している。東京電力はこれにより、最大で年間60万トンの都市ガス供給力を得ることになる。これは一般家庭200万世帯分の供給力に相当するという。ただ、今後も東京ガスへの熱量調整の委託は継続する。都市ガスも電力のように、導管網に注入するガスの量（=供給量）と払い出し量（=需要量）を、一定の範囲内で一致させなくてはいけない「同時同量」の決まりがあり、こうした運用ノウハウの蓄積も必要になる。そこで、直近の顧客獲得数の伸びによる需要変化に柔軟に対応するため、「委託と自前設備の2つの熱量調整で、バランスをとっていく」（結城氏）という。

　さらに東京電力は大阪ガス、JXTGエネルギーと共同で、東扇島LNG基地内に新たな熱量調整設備を建設することをも発表している。こちらは2020年に稼働を予定しており、製造した都市ガスは、3社共同出資で設立した新会社を通じて「品川火力発電所」に都市ガスを託送供給する計画。これまで品川火力発電所で利用する都市ガスは東京ガスから供給を受けていたが、これを切り替えることになる。

ガス事業拡大の鍵となる提携戦略
　都市ガス事業における顧客獲得に向けては、引き続きアライアンスの拡大に注力する戦略だ。東京電力は、関東一円に営業網を持つニチガスと都市ガス販売で提携し、2018年9月末時点で両社合計86万件の顧客を獲得。既に当初の「2019年度中に100万件」という目標を1年前倒すなど、シェアを広げている。

　両社の都市ガス事業の拡大に向けた取り組みは、販売だけにとどまらない。2017年8月には、都市ガス事業に参入する事業者に対して、必要な事業基盤一式を提供する新会社、東京エナジーアライアンスを折半出資で設立した。

　都市ガス事業への参入は「電力よりはるかに障壁が高い」といわれることが多い。その理由の1つが、ガス機器の保安業務だ。都市ガスを家庭に販売する場合、コンロの点検などの保安業務を行う必要があり、新規参入事業者にとっては、そのための組織構築やノウハウの確保が参入の大きなネックになる。東京電力は都市ガス事業への参入にあたり、この保安業務を提携先のニチガスに委託した。

　東京エナジーアライアンスでは、両社の経営資源を活用し、こうした保安業務をはじめとする都市ガス事業に必要な各種の事業基盤を一括で提供する。同社と契約する参入事業者は、東京電力が都市ガスの卸供給も受けられるため、参入のもう1つのハードルといわれるガス調達の問題もクリアできる。この供給の形式は「ワンタッチ供給」と呼ばれ、先述した同時同量のマネジメントは元卸である東京電力が担うため、ガス小売事業者が行う必要はないというのもポイントだ。

　このように、東京エナジーアライアンスと契約すれば、ノウハウや知見を持たない事業者であっても、都市ガス事業への参入が可能になるという仕組みだ。2018年10月時点で、老舗新電力のイーレックス、JXTGエネルギー、ハウステンボスが親会社のHTBエナジーなど、8社が東京エナジーアライアンスとの契約を公表している。

　また、ベンチャー企業のパネイル（東京都千代田区）と共同出資で設立した新電力会社PinTが、電力と都市ガス、通信をセットにしたプランを提供するなど、子会社を活用した拡販も図る。こうしたアライアンス戦略を拡大し、卸供給による販売量を増やす上でも、都市ガスの供給力向上は必須だったといえる。

2610：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:08:08
>>2609
市場競争はさらに激しく
　都市ガスの小売市場は、市場の自由化が行われたものの、電力と比較して消費者の切り替えが低調といわれる。経済産業省が公表している資料によると、2018年9月末時点での契約先の切り替え数（スイッチング件数）は全国で141万件。家庭向けに限ると、スイッチング率は約4.3％とどまり、同時期の低圧電力のスイッチング率を下回る。こうした状況を受けて、政府は市場の活性化を高めるべく、規制緩和の議論も進めている。

　ただ、市場競争は確実に激しくなっている。特に関東圏においては、大阪ガスと中部電力が共同出資会社のCDエナジーダイレクトを通じてガス販売を開始するなど、“越境参入”も進んでいる。即座に市場の活性化につながるかは不透明だが、電力で首都圏の“盟主”である東京電力が、自前の熱量調整設備で都市ガスの供給力を高めたことで、電力・ガス、そしてプラスアルファの総合力が試される自由化市場の競争が、一段と激しさを増すことは確実だ。

2611：とはずがたり：2018/11/18(日) 18:11:31
東京電力が提携したニチガスの競争力、関東の100万顧客とITシステム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/07/news030.html

関東一円でプロパンガスと都市ガスを販売するニチガスが、東京電力の販売代理店になって2016年4月から電力とガスのセット販売に乗り出す。100万強の顧客を抱えるニチガスはエネルギー業界でも最先端のITシステムを駆使したサービスを提供することで知られている。
2015年10月07日 07時00分 公開
[石田雅也，スマートジャパン]

　いよいよ小売全面自由化まで6カ月を切り、東京電力の小売戦略が加速してきた。携帯電話大手のソフトバンクと全国規模で提携準備を進めるのと並行して、関東で100万強のガス利用者を顧客に抱えるニチガス（日本瓦斯）と販売面で業務提携することを決めた（図1）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas7_sj.jpg
図2　ニチガスグループのサービスエリア。出典：日本瓦斯

　ニチガスは1955年に創業した大手のガス事業者で、5つのグループ会社を傘下にプロパンガス（LPG、液化石油ガス）と都市ガスを販売する。プロパンガスは東京電力とほぼ同じサービスエリアを対象に供給する一方、都市ガスは関東5県（茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川）の一部エリアに限定している（図2）。

　プロパンガスの直売戸数では関東で最大、都市ガスでも東京ガスと京葉ガスに次いで関東で第3位の顧客数がある。プロパンガスと都市ガスを合わせた顧客数は100万を超えて、全国のガス事業者の中でも第5位の規模だ（図3）。100万強の既存顧客を中心に、東京電力が供給する電力とガスを組み合わせて2016年4月から販売開始する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/news/toden_nichigas10_sj.jpg
図3　大手ガス事業者の事業規模。出典：日本瓦斯

　すでにプロパンガスは小売が全面的に自由化されているため、家庭向けにも電力とプロパンガスのセット割引を適用することができる。東京電力は2016年4月から家庭向けの料金プランを刷新する予定で、プロパンガスや携帯電話とセットにした新プランを近く発表する見通しだ。都市ガスは2017年4月に小売全面自由化へ移行してからセット割引が可能になる。

クラウド方式の業務システムを全国展開
　東京電力が提携したニチガスはIT（情報技術）を積極的に活用して、エネルギー業界の中でも先進的な業務システムを構築している。プロパンガスの配送から検針・保守までの業務をITシステムで一貫処理できるようになっていて、システム全体をデータセンターとネットワークを組み合わせたクラウド方式で運用する（図4）。それぞれの業務の現場ではスマートフォンからデータの入力などが可能だ。

　ニチガスはクラウド方式のシステムを「雲の宇宙船」と命名して全国に展開していく。全国のガス事業者にシステムを提供して連携を進めるのと同時に、電力や水道などの業務にも応用して提携範囲の拡大に生かす（図5）。

さらに海外の電力・ガス事業者とも提携して最先端のノウハウや技術を取得しながら、大変革期を迎えたエネルギー市場でITを駆使して事業拡大を目指す。東京電力と提携して開始する電力とガスのセット販売にも、雲の宇宙船を利用して効率的な顧客サービスを提供することができる。

　東京電力も電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを全国に展開する方針だ（図6）。雲の宇宙船をITシステムに利用することができれば、サービスエリアを拡大しやすくなる。迅速で効率的な顧客サービスを求められる小売全面自由化に向けて、ITシステムの優劣がエネルギー事業者の競争力を大きく左右する。

2612：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:36:07

https://www.sakigake.jp/news/article/20171125AK0031/
2017年11月25日 秋田魁新報
豊川油田の歴史、石油資源開発ＯＢが自費出版

佐々木さんが自費出版した２冊。読者が理解しやすいよう、写真やイラストが豊富に掲載されている

　石油資源開発（東京）ＯＢで、秋田県潟上市昭和の民間団体「豊川油田の歴史を伝える会」の顧問を務める佐々木栄一さん（６９）＝横浜市＝が、豊川油田の歴史を記録した「豊川油田物語」と「豊川タールピット物語」の２冊を自費出版した。いずれも長年にわたる調査や収集した資料をまとめたもので、豊富な写真やイラストも収録した労作。佐々木さんは「豊川油田の歴史を後世に伝えたい」と話している。

　豊川油田は１９１３（大正２）年に原油産出に成功。ピーク時は年間８万７千キロリットルを産出したが、昭和に入ると減る一方で、２００１年に採油を停止した。現在は東北石油（潟上市）が若干の天然ガスを生産している。

　「豊川油田物語」は、油田発見から現在までの歩みを紹介。油田の開発史のほか、関係者がつづった往時の思い出や、住民有志が０５年に立ち上げた「豊川をヨイショする会（現・豊川油田の歴史を伝える会）」の活動史なども掲載した。

　「豊川タールピット物語」は、油田発見以前に国内最大規模の天然アスファルト採掘鉱山だった豊川の歴史を紹介。縄文から明治時代まで豊川産天然アスファルトがどう活用されたのかを、推測も交えながら丹念に記録した。

　佐々木さんは北海道夕張市出身。秋田大学鉱山学部（現・国際資源学部、理工学部）で石油地質学を学んだ際、豊川油田に興味を抱くようになった。卒業後は石油資源開発に勤務し、国内外の油田開発に携わる傍ら、豊川の住民と交流を重ね、油田の歴史を調査。「豊川をヨイショする会」の設立メンバーとして、油田の遺産を活用した地域活性化にも尽力し、国の「近代化産業遺産」認定（０７年）にも大きく貢献した。

　佐々木さんは「豊川油田の遺構は近年、風化が進んでいる。本の出版をきっかけに、多くの人に豊川の歴史的価値や魅力を再認識してもらい、遺構の保存活用につなげたい」と話している。

　いずれもＢ５判で「豊川油田物語」（１７２ページ）は税込み１５００円、「豊川タールピット物語」（１２０ページ）は同１８００円。潟上市昭和豊川槻木の東北石油事務所で購入可（平日午前８時〜午後４時半）。問い合わせは同社ＴＥＬ０１８・８７７・２０６９

2618：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:03
国際石油開発帝石　自社開発のオーストラリア産LNGが直江津港に到着
https://www.joetsutj.com/articles/40141911
2018年10月31日 (水) 18:14 ? 4週間前

国際石油開発帝石（INPEX）が操業する新潟県上越市の直江津港の直江津LNG基地に2018年10月31日、同社がオーストラリア沖で進めてきた液化天然ガス（LNG）事業「イクシスLNGプロジェクト」から初出荷されたLNGを積載したタンカーが入港した。同プロジェクトは、同社が日本企業として初めてオペレーター（操業主体）を務めた世界的プロジェクトで、同基地のある直江津港のエネルギー港湾としての重要度は今後更に高まると予想される。

「イクシスLNGプロジェクト」で初出荷されたLNGを積載し直江津LNG基地に入港したタンカー
インヘ゜ックス

イクシスLNGプロジェクトは、オーストラリア沖海底のイクシスガス・コンデンセート田から産出する天然ガスを陸上プラントで液化し出荷する。同社は1998年に鉱区を取得し、約62％の権益を保有して開発を主導。今年7月から生産を開始していた。

フル稼働後には年間でLNG約890万トン、LPG（液化石油ガス）約165万トンを生産する。LNGの生産量は、日本の全輸入量の約1割に相当し、その約7割は日本向け。今後40年間の長期にわたって操業する計画で、日本のエネルギーの安定供給に貢献することが期待されている。直江津LNG基地では、同社が権利を持つ90万トンのLNGを受け入れる。

オーストラリア沖のイクシスガス・コンデンセート田の沖合生産施設（国際石油開発帝石提供）
井戸元生産開始

北村俊昭会長は「プロジェクトは今後厳しくなる国際的な資源獲得競争の中で大きな競争力となり、直江津で国内の天然ガスインフラと結びつけることで天然ガス供給の確固たる基盤となる。できるだけ早期にピーク生産を達成し、安定供給の継続、拡大に努めたい」と話した。また「当社は新潟が経営の基盤であり、新潟に育てられた企業。（直江津LNG基地は）海外のプロジェクトと直結しており、直江津や上越がますます大きな役割を果たすことを期待したい」と語った。

LNG船第一船入港にあたり記者会見する国際石油開発帝石の北村会長
インヘ゜ックス２

直江津港LNG基地は2013年に稼働。隣接する中部電力上越火力発電所からのLNGのほか、自社の長岡市南長岡ガス田から天然ガスを受け入れ、パイプラインで関東圏の1都7県に天然ガスを供給している。

2619：とはずがたり：2018/11/28(水) 20:00:44

米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/5322-5323
週刊ダイヤモンド編集部?

2620：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:21:59
これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へ エネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

　アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

　OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News

2621：とはずがたり：2018/12/07(金) 00:26:59
LNG輸入国機構でもつくらなあんま需要増えすぎると日本の首締めかねんけど大丈夫か？

東京ガス、フィリピンでＬＮＧ基地に参画／２３年運開
https://www.denkishimbun.com/archives/35503
New 2018/12/06 1面

　東京ガスは５日、フィリピンのファースト・ジェン（ＦＧＥＮ）と、同国初のＬＮＧ（液化天然ガス）受け入れ基地を共同で建設・運営する契約を結んだと発表した。これから最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて準備を進め、２０２３年の操業を目指す。海外でのＬＮＧ基地関連ではコンサルティング業務が中心だったが、建設から参画してＬＮＧ需要を創出しながら事業を拡大していく狙いだ。

2622：とはずがたり：2018/12/07(金) 16:27:45

石油先物⇔人民元⇔パンダ金貨とリスクが三重になってると流石に広まりにくいような。

しかし石油取引に関するドルの地位に対する果敢な挑戦は興味深い。

政治・経済週刊エコノミスト・トップストーリー
中国が「パンダ金貨」に秘める世界通貨覇権の野望
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/1475-1476
2018年11月21日 エコノミスト編集部

中国人民銀行（中央銀行）が発行する「パンダ金貨（熊猫金幣）」が９月１２日、上海黄金取引所（上海黄金交易所）に上場された。この動きの裏には、金市場をてこに人民元の国際化を加速させ、さらには上海先物取引所とも連携し、最終的には米国の「通貨覇権」を崩すという中国の戦略が見え隠れする。

　上海黄金取引所は２００２年１０月に正式運用を開始し、それを機に人民銀行が担っていた中国国内での金価格の決定権は市場に移った。現在は金・銀・プラチナなどの貴金属を扱い、その取引量は０７年以来１０年連続で世界第１位である。１４年には外国人投資家も条件付きで取引が可能になった。

一方、パンダ金貨は、人民銀行が１９８２年から毎年１０月に発行する純度９９．９％の記念コインである。人民銀行は「パンダ金貨は中華人民共和国の法定貨幣である」としている。今年発行の１９年版パンダ金貨は全９種類、重量は１グラム〜１キロ、額面は１０〜１万元（約１６０〜１６万円）で、発行上限が全４０３万５５００枚である。

　このパンダ金貨の上場…の目的…は、上海黄金取引所が１６年４月に金の基準価格である「上海金」を創設した理由でもある。すなわち、（１）中国の金市場の国際化を加速し、（２）将来は現物に加え先物などデリバティブの取引を開始することで、中国金融市場の改革開放、人民元の国際化…である。

　中国最大手である中国工商銀行の英国現地法人は、１６年５月にはロンドン貴金属清算システム（ＬＰＭＣＳ）のメンバーとなり、アジアの銀行としては初めて、米ゴールドマン・サックス、英ＨＳＢＣ、米ＪＰモルガン、スイスＵＢＳなど欧米の巨大銀行と並ぶ地位を手に入れた。世界最大の金市場であるロンドンにおける中国工商銀行の地位向上が、「上海金」相場の開始と並行したのは、偶然であったとは考えにくい。加えて中国は着々と金準備を増やしてきた。

産油国の思惑は…

　史上初の人民元建て原油先物が今年３月、上海先物取引所（上海期貨交易所）で上場された。この動きを、１７年９月１日付の「日経アジアンレビュー」（ＮＡＲ、日本経済新聞社発行の英字紙）は、「金担保付きの石油価格指標で中国は新たな世界秩序を目指す」と報じた。

　原油先物がドル建てであることは、ドルの基軸通貨としての地位の重要な支柱である。人民元建て原油先物の上場は、米国の「通貨覇権」に対する挑戦状にほかならない。

　しかし、上場された人民元建て原油先物にはＮＡＲが指摘した「金決済オプション」はない。ここで登場するのが、パンダ金貨である。同じ上海の黄金取引所に上場されたパンダ金貨は人民元と自由に交換できる。直線で約１０キロメートルの距離にある二つの取引所を介して、人民元建て原油先物は、事実上、金によって担保されることになる。

　米国の金融制裁を回避したいロシア、イラン、ベネズエラや、ドル依存を軽減したいサウジアラビア、インドネシアなどの産油国にとり、世界最大の原油輸入国である中国の通貨で決済される原油取引を増やすことは経済合理的である。パンダ金貨の上場は、中国の遠大かつ周到な戦略の重要な一手なのである。

2623：とはずがたり：2018/12/08(土) 20:57:19
減産１２０万バレルで合意…ＯＰＥＣと非加盟国
00:57読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20181208-567-OYT1T50005.html

　【ウィーン＝戸田雄、水野翔太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国は７日、ウィーンで会合を開き、来年１月から６か月間、世界全体の原油生産量の約１％に当たる日量１２０万バレルの減産で合意した。

　イランのザンギャネ石油相は記者団の取材に対し、「ＯＰＥＣは１月から、日量８０万バレルの減産で合意した」と述べた。さらに、ロシアなど非加盟国には日量４０万バレルの減産を提案し、了解を取りつけたことも明らかにした。

　ＯＰＥＣ各国は大幅な減産を支持してきた。原油価格は１０月上旬から２か月で３割超下落しており、財政赤字の拡大につながる原油安を食い止める狙いがある。

　一方、ロシアは国内企業が減産に反対していた。特に暖房需要が高まる冬の大幅な減産は避けたい意向だった。調整は難航したが、最終的には協調体制の維持を優先するロシアが歩み寄ったとみられる。

2626：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:30

もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、 かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。

2627：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:08:47

もう無理！カタールが｢OPEC｣を脱退した事情
サウジの｢いじめ｣に反旗を翻した
https://toyokeizai.net/articles/-/253265
池滝 和秀 : 中東ジャーナリスト、中東料理研究家
著者フォロー
2018/12/04 14:40

ペルシャ湾岸の小国カタールが12月3日、石油輸出国機構（OPEC）から2019年1月に脱退すると発表した。カタールは、世界最大の液化天然ガス（LNG）輸出国だが、産油国としてはOPEC第11位の日量約60万バレルと弱小だ。OPEC加盟国の生産量の2％以下にすぎず、原油相場への影響は限定的と言えそうだ。

OPEC自体の存在感が低下していることもある。OPECは、1973年の第4次中東戦争をきっかけに、アラブ産油国が結束して禁輸政策を発動したため、オイルショックを引き起こすなど原油相場に影響力を与えてきた。しかし、 OPECの原油生産に占めるシェアは73年のピーク時の53%から約40％に低下し、 かつての結束も乱れている。

ただ、カタールは、サウジアラビアやその他の加盟国、非加盟のロシアとの調整役としてOPEC内で存在感を示してきた。ところが、2017年にサウジアラビアなど4カ国がカタールと断交。サウジアラビアがOPECの決定を主導する構図に不満を抱いてきたカタールが今回反旗を翻したことで、ほかの弱小な加盟国にも影響を与え、OPECの求心力低下につながる可能性もある。
サウジアラビアへの痛烈な反撃

OPECは1960年、国際石油資本に対抗して産油国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラが参加して結成され、カタールは翌1961年に加盟した。インドネシアやガボンが脱退したことはあるが、アラブ諸国の脱退は初めて。「テロ支援」を理由にしたサウジアラビアによる断交に伴う地域の分断は続いており、カタールの決定には中東域内の政治問題が影響を与えたとの見方が一般的だ。

カタールのアルカービ・エネルギー・産業相は3日の記者会見で、天然ガスの生産に注力するためだとして、OPEC脱退の背景には政治的な理由は存在しないと明言した。一方で、「原油ビジネスはある国が管理する、ある組織に支配されている」と述べ、名指しを避けながらも、OPECに対する支配力を持つサウジアラビアに対する不満をにじませた。

国力で上回るサウジアラビアは、独自外交に走ったカタールを力で抑え込もうとしてきたが、カタールはイランやトルコと関係を強化して急場をしのぎ、天然ガスも増産して経済の悪化を回避した。サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の殺害事件に、実権を握るムハンマド皇太子が関与したのではないかと取りざたされて国際社会の批判を浴びる中、カタールの脱退は、OPECを主導するサウジアラビアに対する痛烈な反撃となった。

カタールのハマド前首相はツイッターで、「（OPECは）カタールの国益を損なうような目的でしか使われていない」と主張した。カタールは、サウジが押し付ける国際政治や経済的な枠組みに理不尽に組み込まれてきたという思いが強い。サウジが断交という強硬策に出た以上、国益に資さないOPECに無理にとどまって近隣諸国に配慮する必要はないとの考えがある。

カタールとサウジアラビアの関係は2017年の断交以来、まったく改善していない。サウジアラビアによるカタールに対する断交など制裁措置は、これまでのところ機能していないばかりか、カタールの独立性を高める結果になっている。基幹産業である天然ガスの輸出は好調だし、イランやトルコに接近して物資の輸入も問題はない。

2017年6月の制裁発動から事態は膠着状態に陥っており、しびれを切らしたサウジアラビアは、カタールを島国化させる運河掘削構想で威嚇。運河近くに核廃棄物処理施設を建設する計画もあると脅して揺さぶりをかけている。こんなサウジアラビアが主導するOPECに加盟し続ける義理はないというわけだ。
OPEC加盟に利益を見いだせなかった

湾岸地域に駐在する経済関係者は、「生産枠を巡り主張が対立するサウジとイランの双方から同調を求められて板挟みになり、嫌気が差したのではないか。天然ガスに比べて、格段に優先順位の落ちる原油の話に費やされる時間、政治的コストは無駄との判断があるだろう」との見方を示した。移民労働者を入れても人口約270万人という小国のカタールは、限られた人的資源を、天然ガスを軸とした国家の長期戦略の立案に割きたいとの思惑がある。

2628：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:09:30
>>2627
天然ガス生産を重視することと、OPECに加盟し続けることは矛盾しないが、カタールにとってOPECに加盟し続ける利益は見いだせなかった。カタールは、天然ガスとともに原油の生産も増加させる方針を示しており、今後は生産枠に配慮することなく、財政的な観点から柔軟に石油を生産・輸出できるようになる。

アルカービ・エネルギー・産業相は「潜在力の大きい天然ガスに力を注ぎたい」「野心的な成長戦略を達成するためには、LNG生産国として集中的に立場を固めなければならない」と強調した。カタールは、LNGの輸出量を年7700万トンから年1億1000万トンにまで数年で拡大させる方針だ。

カタールの脱退は、OPECの活動にどの程度の影響を与えるのだろうか。

まずは、6、7の両日にウィーンで開催されるOPEC総会が試金石になる。カタールはこの総会に出席するとしているが、小国の反旗によってほかの加盟国の動向に影響を与えそうだ。

原油相場は、アメリカの対イラン制裁による供給不安から高めに推移してきたが、サウジアラビアとアメリカは6月、原油供給を拡大することで合意。サウジアラビアは今年夏以降、増産体制を取ってきた。

ところが、アメリカ政府がイラン産原油禁輸の制裁に対する適用除外措置を設けたため、逆に供給過剰懸念が台頭して10月には1バレル＝85ドルに達した原油価格は最近、60ドル程度の水準に落ち込んでいる。サウジアラビアは、適用除外措置について事前に知らされていなかったと不満を強めており、ウィーンでの総会で減産に向けた合意を主導したい考えだが、カタールの脱退はこうした動きに水を差す格好となった。

カタールのOPEC脱退は、アメリカのドナルド・トランプ大統領のOPEC嫌いも後押しした可能性が高い。労働者階級や産業界を支持基盤とするトランプ大統領は2020年の再選を目指す中、有権者の歓心を買うために原油相場の低下を促すような発言を繰り返してきた。原油が国庫収入の大きな部分を占めるイランに打撃を与えるためにも、原油相場を抑えておきたい。
カタール脱退はOPEC「終わりの始まり」か

トランプ氏は9月、サウジアラビアを念頭に、「アメリカは中東諸国を守っており、アメリカの存在なしには安全を長年維持できないだろう。しかしこうした国々は石油価格をつり上げ続けている！ われわれは忘れない。市場を独占しているOPECは原油価格を直ちに引き下げるべきだ！」とツイートした。トランプ大統領はOPEC総会に向け、原油価格を反発させるための減産をしないようサウジアラビアに対する圧力を強めている。

さらに、アメリカ議会では、価格操作でOPEC加盟国を訴える権限をアメリカ政府に与える「石油生産輸出カルテル禁止（NOPEC）法案」が論議されている。アメリカの歴代大統領はNOPEC法案に反対してきたが、トランプ大統領はOPEC批判を繰り返していることから、産油国の間では警戒感が広がっている。法案が成立すれば、OPEC加盟国はアメリカの法的措置に直面する可能性もあるが、カタールはこうしたリスクはなくなった。

一方、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙は11月8日、OPECが解散した場合の原油相場への影響をサウジアラビアの研究機関が調査していると報じた。短期的な解散を視野に入れたものではないが、長期的にはOPECの解散もありうることをサウジアラビアが想定していることを示すものとして注目されている。

クリーンなエネルギーとしてLNGの需要が伸び、太陽光などの代替エネルギーの開発も予想を上回るスピードで進んでおり、原油の未来は明るくない。カタールのOPEC脱退は、天然ガス生産国であるカタールの国益に資さないという実利的な判断があるものの、国際経済における原油の影響力が低下しつつあることも背景にある。OPECの「終わりの始まり」を告げるものになる可能性もある。

2629：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:06

>これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。
シェルはもともと三浦半島の貝殻由来だからね。

>事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10〜15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。
>今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。
すげえなあ。脱石油会社を睨んでクリーン電力を主軸に据えてゐる。

石油のシェルは｢電力とLNGの会社｣になる
幹部が語る､カナダ巨大プロジェクトの勝算
https://toyokeizai.net/articles/-/254087
大塚 隆史 : 東洋経済 記者
2018/12/09 6:00

貝殻マークで知られる世界的な石油企業、ロイヤルダッチシェル。およそ100年にわたって日本で事業を展開してきたが、傘下にある昭和シェル石油は来春、出光興産と経営統合する見通し。これから日本とのかかわりはどうなるのか。ガス、再生可能エネルギー事業を統括するマーテン・ヴェツェラー取締役に聞いた。

日本各地に「ロゴマークが残ってほしい」

――2019年春、昭和シェル石油が出光興産と経営統合します。

多数の企業が、石油需要が年々減少する市場で競争するのは中々厳しい。経営統合は健全な展開だと思っている。統合することで規模の経済を活かし、コストを下げることは有効だ。シェルは日本で事業を始めて100年以上の歴史がある。これからも日本各地でシェルのロゴマークが残ることを祈っている。

――他方、グローバルではどのような点に注力していくのでしょうか？

事業としては多角化していくと思う。かつてシェルの事業の中で石油関連の占める割合は最も大きかったが、今では天然ガスの方が大きくなっている。向こう10〜15年で石油需要のピークが到来し、将来的に石油事業はシェルの中で1番小さなものになる。

マーテン・ヴェツェラー（Maarten Wetselaar）／アムステルダム自由大学博士後期課程（経営管理）修了。1995年にロイヤルダッチシェルに入社。2013年からシンガポールで統合ガス事業のエグゼクティブバイスプレジデントを務め、2016年から現職（撮影：今井康一）

今後は低炭素のエネルギーを生産・提供するグローバルプレーヤーとしてBtoB、BtoC両方の事業をやっていくことになる。もちろん石油から他のエネルギーに切り替えることが難しい産業に対して石油の供給も続けていく。

今世紀中にシェルの事業で一番大きな部分を占めることになるのは低炭素の電力事業だ。そして電力事業とつながりのあるガス事業が相当大きな規模であることはアドバンテージになる。再生可能エネルギーにも年間20億ドルの投資していく方針だ。

事業ポートフォリオとしては太陽光や風力、ガスがある。既に幾つかの国で市場参入しているが、市場の特性に応じて参入の仕方は様々あると考えている。例えば米国で自社電源ではなく、他社から調達した電力が大半だ。電力のトレーダーとして全米第2位の規模を誇る。

顧客が求めているのは事業者への信頼だ。電力を売っていく上で、シェルブランドを活かしていきたい。

2630：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:12:23
>>2629
――シェルは今年3月に「スカイシナリオ」を公表しました。温暖化対策の枠組み、パリ協定が実現した世界。つまり世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることができた先に、どんな世界になっているのかを想定したものです。なぜこうしたシナリオを公表したのでしょうか。

シェルはこれまで50年にわたって様々なシナリオを策定してきた。これは何かを予測するためのものではなく、シェルの戦略が経営環境の変化に柔軟に対応できるのかチェックするためのものだ。実際、シェルの過去のシナリオでは1970年代の石油危機（オイルショック）を想定したものもあった。

日本との接点はたくさんある

「スカイシナリオ」は、2070年までに二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする世界を描いている。エネルギー需要が今の2倍となる一方で電化が進展するため、電力供給は5〜6倍の規模になるのも特長だ。

――今年10月、三菱商事などとLNGカナダプロジェクトの最終投資決定を行いました。総開発費140億ドル(約1兆6000億円)を投じた巨大プロジェクトで、2020年代中頃から年間1400万トンのLNGを生産し、アジア太平洋向けに輸出する計画です。
シェルや三菱商事などが建設するLNGプラントの完成予想図（画像：シェル）

世界のLNG需要はおよそ3億トンあり、年率で4％ずつ伸びている。つまり1200〜1500万トンのペースだ。LNGカナダが年産1400万トンなので、市場に対して需要を満たす供給をしていくためにはこうしたプロジェクトが毎年必要だ。

最もLNG需要が伸びているのは中国だが、インドも増えている。経済成長に伴うエネルギー需要の伸びはもちろん、特に中国では石炭から天然ガスへの切り替えも大きい。LNGには年間50億ドルを投資する計画だ。

LNGカナダは日本、韓国、中国、マレーシア企業と共同で取り組むプロジェクト。石炭から天然ガスへのエネルギーシフトは1カ国だけ、あるいは1社だけでできるものではないということが如実に表れた例だと思う。

LNGカナダでは、近隣にあるシェルのガス田からガスを供給することもできるし、市場価格が安ければ市場からガスを購入してくることも可能だ。両方のいいとこ取りができる。

――地元住民の中にはプロジェクトによる環境負荷を心配する声もあります。

確かにCO2排出量が増えるという批判がある。この指摘は事実だ。大きな産業設備を動かすのでCO2排出量は多い。しかし、国際的な視点を持って欲しいと地域住民に説明している。アジアで石炭の代わりにLNGを使われれば、全体としてCO2排出量は削減される。このグローバルな視点が重要だ。

もちろんパリ協定では、国ごとに削減目標が設定されているので、こうした説明は中々受け入れられない。グローバルな視点をもって理解してもらえるように働きかけるのがシェルの役割だ。その結果としてカナダでのLNGカナダに対する支持は大きなものになっている。地元住民がプロジェクトを支持していることは不可欠な要素だ。

――今後の日本との関わり方はどうなるのでしょうか？

日本は今までも、そしてこれからも重要な国だ。シェルは日本に最も多くのLNGを供給する会社の一つ。海外のプロジェクトでは三菱商事や三井物産、国際石油開発帝石など多くの企業と重要なパートナーシップを結んでいる。

日本との接点はたくさんある。日本電力市場で果たせる役割がシェルにあるならば、ビジネスチャンスだと捉えたい。

2631：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:34
シェルと較べるとしょぼさは否めないが弱小なりに頑張ってはいると思う。。
シェルばりに電力会社になると大見得切れないかな？四国電力と合併とかどうだい？？

コスモHDは業界再編の恩恵を活かせるか
ガソリン｢安値販売｣終焉で業績は好発進
https://toyokeizai.net/articles/-/233102
大塚 隆史 : 東洋経済 記者
2018/08/10 14:00

業界再編の恩恵は思わぬところにも及んでいる――。

石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス（以下、コスモHD）は8月9日に2018年4?6月期（第1四半期）決算を発表した。売上高は6311億円（前年同期比12.1％増）、営業利益は385億円（同217.9％増）、経常利益は412億円（同174.7％増）と大幅な増収増益だった。

好調だったのは石油事業と石油開発事業だ。石油事業は、原油をガソリンなどの石油製品に精製することで得られるマージンと販売量で利益が決まる。今期、コスモは全国に3カ所（千葉、四日市、堺）ある製油所のうち千葉の製油所が定期修繕に入っているため、製油所稼働率を78.8％に落としたが、マージン幅を確保できたことが収益につながった。

第1四半期の経常利益しては過去最高の水準だった。ただ、期初に公表した2019年3月期の売上高2.7兆円（前期比7.8％増）、営業利益1180億円（同5.5％増）という通期の業績見通しについては、原油価格の先行きが不透明であるとして据え置いている。
安値合戦の終わりで収益急改善

従来に比べてマージン幅を確保できるようになったのは、長年続いた激しい価格競争が収束したことが大きい。差別化が難しい石油精製の業界では、原油を輸入し精製する石油元売業者が量を追い求めたことで、国内需要を大きく上回る供給過多に突入。そしてダブついたガソリンを基に、ガソリンスタンドが激しい価格競争を繰り広げるという悪循環が続いていた。

結局、価格競争で元売り各社が疲弊することは安定供給の観点から望ましくないと政府は考え、2009年には一定の環境性能を持たない石油精製施設の廃止を促す「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、石油精製設備の統廃合を進めてきた。

こうした流れを受け、元売り各社も経営統合を進め、JXTGホールディングスと出光昭和シェルという2強が生まれた。精製設備の稼働率も、一時は70％前半だったものが90％台まで上昇。ある業界関係者は「（石油製品を）つくればつくるほど収益を生む状態」だと語る。

この恩恵に浴したのは2強だけではない。コスモHDもマージンを確保できるようになった。植松孝之・常務執行役員は第1四半期のマージンについて「計画よりも2円半ば上振れした」と説明。150円を超えるガソリン価格が「消費を抑制する懸念はある」としつつも、「マージンが大きく崩れる環境は想定しにくい」と分析する。

さらに原油高もコスモHDの石油開発事業の追い風となった。同社は産油国・アラブ首長国連邦アブダビ首長国との関係が深く、同国における海上油田開発に実績がある。

今年1月からアブダビのヘイル油田がフル生産を開始。コスモHDグループの原油生産数量は日量約5万2000バレル（前年同期比135.2％増）と大幅に増加。第1四半期では経常利益ベースで123億円（前年同期は54億円）を稼ぐなど、収益を押し上げた格好だ。

高水準な原油価格はそのままコスモHDの実入りにつながる。イランをめぐり国際情勢が緊迫する中、原油価格が高止まりするという見方も多い。同社にとっては好材料といえそうだ。

2632：とはずがたり：2018/12/18(火) 17:15:46
>>2631
第3極は生き残れるのか

とはいえ、JXTG、出光昭和シェルに規模で劣る中で、コスモHDは中長期的に第3極としてどのように生き残っていくのか。その一端を示したのが今年3月中旬に公表した5カ年の中期経営計画だ。

本業である石油事業の収益力強化と風力発電をはじめとした新たな収益の柱の育成を掲げている。石油精製事業では千葉製油所と他社製油所をつなぐパイプラインを活用するなどし、重油などに比べて収益性の高いガソリンや軽油などの生産割合を増やす。製油所が停止する定修期間の短縮に取り組むことで稼働率を向上。物流合理化などコスト削減策も徹底する。

石油開発事業では操業コストを削減しつつ新規投資案件を検討。また新規事業としても、風力発電事業を手掛ける子会社のノウハウを活かし、洋上風力事業への参入に意欲を見せる。全国で160を超える風力発電機を運用するコスモ子会社は適地選定や環境アセスメント、保守メンテナンスといったノウハウを蓄積している。太陽光に比べて、風力発電は参入障壁も高い。

こうした中計でコスモHDがあらわにした危機感は元売り各社に共通のものだ。国内需要が徐々に減少するため、これまでと同じことをやり続けるだけでは先細るしかない。

経済産業省の試算によれば、国内のガソリン需要は2022年度には2017年度比で1割減る見通しだ。コスモのガソリンスタンド数も2016年度から3000カ所の大台を切って減少を続けている。

出足の業績は好調だったとはいえ、国内の需要減少は徐々にコスモHDの経営体力を奪っていく。その間、中計で掲げた施策を完遂できるのか。コスモが次の「成長の柱」を具体化するにはまだ時間がかかりそうだ。

2633：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:08:19
削除に伴って検索掛けた所。岩谷と関電のNLが引っ掛かった。日経本文を削除の上，NLを加えて再投下。

甲賀エナジー(甲賀市)[岩谷産業が56％・関西電力34％・甲賀協同ガス(LPG販売)10％]
LNG受入元：関電堺LNGセンター
供給方法：岩谷産業がローリー輸送
供給開始：大口向け2007年1月・家庭向け4月
需要量：1万1000トン/年(2006年報道)→1万8000トン/年(2008年報道)
貯蔵能力：3基→5基500kl(2008年報道)

気化基地から大口顧客へは基幹導線を引いているらしい。どうせなら中電と大ガスの基幹パイプラインから引き込めば良いのに関電から供給だからダメなのか？甲賀市から離れた場所を通ってるのか？

2006年1月18日
関西電力株式会社
滋賀県甲賀市における天然ガス供給事業の実施について
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2006/0118-1j.html

　このたび、岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の３社は、滋賀県甲賀市（現在、甲賀協同ガスが簡易ガス事業（※１）を行っている笹が丘団地およびその周辺地域）において天然ガス供給事業を実施することとしました。

2008/11/28
100k?×2基、より安定的な供給基盤を確立
LNG供給会社「甲賀エナジー(株)」が貯蔵タンク増設
エリア内のエネルギーユーザーにはほぼ全域で供給
http://www.iwatani.co.jp/jpn/newsrelease/detail_1036.html
岩谷産業株式会社

甲賀エナジー株式会社は岩谷産業株式会社、関西電力株式会社、甲賀協同ガス株式会社の3社の共同出資により、平成17年7月1日に設立され、平成19年1月より工業用大口需要家向けの直接供給を開始。同年5月よりは、簡易ガス事業者から一般ガス事業者へ移行した甲賀協同ガス株式会社(供給戸数約3,000戸)への卸供給を行なっております。

甲賀エナジーの天然ガス供給実績は、平成19年度で10,000トン超、供給先としては卸供給を含め数社でありましたが、平成20年9月末には全14社へと増加しました。今後、新たに数社との取引が確定しており、これによりエリア内のエネルギー使用ユーザーのほぼ100%に供給させていただくこととなります。平成21年度末での供給見込み量は約16,000トン、22年度末には約18,000トンを見込んでいます。

同事業におけるLNG供給は、岩谷産業が関西電力の堺LNGセンターからローリーで輸送したLNGを、甲賀エナジーのサテライト基地で気化します。工業用の大口のお客様へは基幹導管を用いて直接供給を、家庭用・商業用のお客様への天然ガスはエリア内にある2ヶ所の整圧器を通じて、甲賀協同ガスへ卸供給を行っています。

421 とはずがたり 2006/02/21(火) 21:51:41

更新：2006/01/19[近畿]
関電など、滋賀県甲賀市でガス供給
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060118c6b1802p18.html

989 荷主研究者 2008/12/31(水) 02:55:31

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081128c6b2803p28.html
2008年11月29日　日本経済新聞　近畿
岩谷産業子会社、甲賀市のＬＮＧタンクを増設

2634：とはずがたり：2018/12/26(水) 13:39:51
この辺の契約はどうなったんだろう？我が書き込みから3年以上経った(はええ。。)訳だが
LNGを安く買い叩ける様な仕組みを早く造らねば。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:14:10
>日本では電力需要が増大する夏場にＬＮＧを多く使う。冬場に暖房用の需要が増える韓国
日本も太陽光のお陰でLNGそんなに要らなくなるのでわ？？

>荷揚げする港も決まっており、余ったＬＮＧを別の需要家へ転売することもできない
そうなんか？！

天然ガスの安定調達へアジアは連携を
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO90314170Y5A800C1EA1000/
2015/8/8 3:30

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:20:56 pon228-122.kcn.ne.jp
2014年10月の記事
15年初には16$から13$に下がるとあるが>>1969(2015年1月の記事)には長期価格の８ドル弱とある。世界価格が８ドルなのを１３ドルで買わされてるなら高いねぇ。。

日本が買うＬＮＧは本当に割高か　日韓で価格逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO79044780Z21C14A0X93000/
2014/10/30付

韓国の調達価格が安かったのは2000年代半ばの需給が緩んだ時期に契約した割安案件の比率が、日本より高かったためだ。「まとめ買い」の成果ではない。

アジア全体で見れば、ＬＮＧ調達価格は米欧の天然ガス価格に比べて割高だ。米欧との価格差である「アジアプレミアム」の縮小はアジア共通の課題だ。原油価格と連動してＬＮＧの値段が決まるアジアの価格決定方式の見直しを求める機運が高まっている。

とはずがたり 2015/10/25(日) 22:25:33
１年前の記事

ＬＮＧ価格 弱含み　スポット市場、電力各社の在庫高水準
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78862530U4A021C1QM8000/
2014/10/24 23:40日本経済新聞　電子版

>>1973-1974
ＬＮＧは買い手市場、交渉が優位に
原油価格の急落や供給余剰で

>>1975
>垣見氏は「やるべことは、原油が再び高くなってもＬＮＧ価格が高くならないようにすること」と強調した。
ですな。いつまで原油安が続くか判らないしシェールもあってLNG安は構造的に続きそう。

2015年 10月 21日 16:42 JST
〔ロイターサミット〕-東電・中部電火力統合のＪＥＲＡ、「財務の自律」目指す＝社長

2635：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:12:58
>>2301(日経記事・削除済)

〔インド〕インドに石油メジャー構想　エネルギー安全保障を強化＝阿部直哉
http://mikke.g-search.jp/QENM/2017/20170606/QENM20170606se1072073001032000c.html
エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号　2017.6.6
この記事の情報
掲載誌 エコノミスト　第９５巻　第２２号　通巻４５０３号（2017.6.6）
ページ数 2ページ　（全3301字）
形式 PDFファイル形式　（373kb）
雑誌掲載位置 ７２?７３頁目
「国営石油会社を統合し、欧米の石油メジャーに対抗できる巨大石油会社を設立することを提案する」。インドのジャイトリー財務相は今年２月、２０１７年度の予算案の議会演説で、インド版「石油メジャー」構想を国家的な戦略と位置付け、これを強力に推し進めていく方針を示した。　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が発行する「世界人口白書」によると、インドの総人口は約12億７０００万人で中国に次いで世界２位だ。とりわけ、若者…

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2636：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:26:01
>>2326-2328
本文を削除して再投下。
面白そうなので本を買わないとあかんよなぁ。

イメージと違ってロシアは意外に紳士な供給者の様である。OPECに入れば良いのにと思ってきたが，ただ同然で接収したアラブ諸国とは違うんだという気持ちが強いのかも知れぬ。

まあ英米に散々甘い汁吸われた産油国と違ってロシアはソ連時代から自主開発だから前提が違うが，ウクライナに関してはロシアに対して甘えがあったのであろう。

またロシア産の天然ガスはカタール産より高いのか。日本にとってはどうなんだろう？サハリンから天然ガス引いて北海道でガス発電もありだと思うんだけど。

ガスの禁輸は「武器」として使えない
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/133990018.html
2017/05/09
藤 和彦　氏

藤 和彦 著 『石油を読む（第3版）』（日本経済新聞出版社、2017年）、第4章「新しいエネルギー戦略を目指して」から

論点はこんな感じか。

>2007年にガスプロムが三井物産や三菱商事からサハリン2の権益を奪った…際に総額74.5億ドル…を支払ったことはほとんど知られていない。専門家も「1970年代の中東の場合と異なり、ロシア側は適正な対価を払って権益を取得している。三井物産も三菱商事も「投資資金が早期に回収できるメリットがあった」との評価を下している。

>2006年と2009年…ウクライナへの供給停止というロシア側の荒っぽい手段に批判が集まったが、まず指摘すべき点は、ウクライナへの天然ガスの供給停止は、ウクライナが天然ガス料金を払わないばかりか、ウクライナ領を通過するパイプラインから天然ガスを違法に抜き取る行為を恒常的に行っていたことに対するロシア側の懲罰的な措置であったということである。

>旧ソ連時代からロシアはエネルギー供給において代金を支払う国に対して意図的にパイプラインの元栓を締めたことは一度もない。…欧州の経済界では、ロシアは信頼のおけるエネルギー供給者として認識されていたが、関係にきしみが入るようになったのは…計画段階では米国に輸出されるはずのカタール産LNG（ロシア産ガス価格の2分の1）が欧州の天然ガススポット市場に大量に流れ込んできたため、欧州の電力・ガス会社がロシアに対し天然ガス価格の大幅値下げを求めたからである。

>政治レベルでは東欧諸国が相次ぎEUに加盟したことから、EUのロシアに対する強硬姿勢（ロシアへのエネルギー依存からの脱却）が叫ばれるようになった。…2016年11月、EUがガスプロムとEU競争法違反問題について和解することを決定し、一気に解決することとなった。…その背景に対ロ強硬路線を率いた英国のEU離脱決定で、EU内の対ロ強硬派であるポーランドの発言が低下したことがある。

藤 和彦（ふじ かずひこ）
経済産業研究所上席研究員
1960年愛知県生まれ。1984年通商産業省（現・経済産業省）入省後、エネルギー政策などの分野に携わる。2003年に内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣参事官）、2011年に公益財団法人世界平和研究所に出向（主任研究員）。2016年から現職。

2637：とはずがたり：2018/12/26(水) 14:33:05
>>2352(削除)代替レス

四電は坂出にLNG基地を当社７０％、コスモ石油（株）２０％、四国ガス（株）１０％で設置http://www.yonden.co.jp/press/re0406/j0ypr003.htmして坂出発電所でLNG火発http://tohazugatali.dousetsu.com/soden/shikoku00.htmlを行っているが，新居浜では住友共電がLNG火発を計画http://tohazugatali.dousetsu.com/sumitomo00.htmlしてる。

新居浜での四電の立ち位置はなんなんだ？

※本件は、東京ガスグループの東京ガスエンジニアリングソリューションズによるリリースです。
https://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20180206-01.html
住友化学愛媛工場内でのLNG基地事業の事業化決定について
〜「新居浜LNG株式会社（仮称）」の設立〜※
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
四国電力株式会社
住友化学株式会社
住友共同電力株式会社
四国ガス株式会社
平成30年2月6日

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）、四国電力株式会社（以下「四国電力」）、住友化学株式会社（以下「住友化学」）、住友共同電力株式会社（以下「住友共同電力」）、および四国ガス株式会社（以下「四国ガス」）は、住友化学愛媛工場内に新たにLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する天然ガス火力発電所へガスを供給することを主とする事業（以下「本事業」）に関して、事業化決定したため、本日、共同事業契約を締結いたしました。

本事業は、2017年5月にTGES、四国電力、住友化学、住友共同電力の4社で共同検討を開始し、その後、地元企業である四国ガスもパートナーに加わり、5社で検討を深化してまいりました。

今後、5社の共同出資にて、2018年4月を目途に合弁会社「新居浜LNG株式会社（仮称）」（以下「新居浜LNG」）を設立し、LNG基地の建設を開始します。新居浜LNGは、同基地におけるLNGの受け入れやガス化等の基地操業を担うとともに近隣地区へのガス/LNG供給を目指していきます。

本事業は、LNG基地建設・運営等のエンジニアリングに関するノウハウを有するTGES、エネルギー供給を通じて四国地域の成長を目指す四国電力ならびに四国ガス、および省エネ・CO2削減によって環境負荷の低減を目指す住友化学ならびに住友共同電力が連携し、環境に優しい天然ガスの普及・拡大を図るとともに、安定的かつ効率的なエネルギー利用を行っていくものです。
これらを通じ、TGES、四国電力、住友化学、住友共同電力、四国ガスの5社は、地域の皆さまとの共生や、四国地域の発展に貢献してまいります。

2638：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:12:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38572070V01C18A2L41000/
2018/12/5 22:00　日本経済新聞　北海道・東北
北ガス、天然ガス有効利用で協定　北海道・豊富町と

2639：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:24:12
ガソリンスタンドに突きつけられた衝撃試算、石油元売業界も道連れか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181203-00187025-dwdiamonds-bus_all&amp;utm_source=taboola&amp;utm_medium=exchange
2018/12/3(月) 10:00配信 有料

2640：とはずがたり：2019/01/31(木) 14:31:34
静岡ガス，転売禁止条項付いてないLNG輸入出来てるってことか！？

静岡ガス、中国企業にＬＮＧ転売／タンクを有効活用
New 2019/01/31 3面
https://www.denkishimbun.com/archives/37181

　静岡ガスは３０日、中国大連市のクリーン・エナジー社と、ＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約を結んだと発表した。静ガスの袖師基地から中国にＬＮＧを出荷する。契約数量は年１６００トン。クリーン・エナジーは冬季のピーク需要に対応する。中国市場に初参入する静ガスは今回の契約を足掛かりに、ＬＮＧ需要が急増する中国市場を開拓していく考えだ。
　静ガスは産ガス国から袖師基地にＬＮＧを受け入れ、コンテナ船で中国大連港に出荷する。クリーン・エナジーは、現地都市ガス会社の泰山ガスや、ＬＮＧ燃料船などに供給する。

2641：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:43:56
ＪＸＴＧ室蘭、保安灯縮小へ　夜景の目玉　集合煙突点灯は継続
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/271200
01/29 05:00

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は、３月末で石油化学製品の製造から撤退する室蘭製造所の保安灯について、総数１万個以上の半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめることを決め、室蘭市に伝えた。市が２８日発表した。同製造所の保安灯は室蘭港の夜景の目玉で、市は点灯継続を要望してきた。工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突はライトアップを継続する。

　同製造所は４月から物流の拠点として事業所に転換する。転換後も使用するタンクなどは保安灯の点灯を続ける。使用しない設備は油の処理などの後に点灯を終える。同社は「安全、管理上の理由」としている。集合煙突のライトアップは２０１４年、地域貢献の一環で始まった。近くにある白鳥大橋との組み合わせで、観光客の人気を集めてきた。

　室蘭市の青山剛市長は「残念に思う部分もあるが、ＪＸＴＧエネルギーの地域貢献の気持ちに感謝したい」とコメントした。（横山清貴）

2642：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:26:40

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39807170Z00C19A1LX0000/
2019/1/9 16:12　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、LNG基地のタンク増設検討 ロシア企業向け

2643：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:19:58
>>2642
興味深い。

西部ガスがロシア企業と提携
https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/020/275000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月9日 22時46分(最終更新 1月9日 22時46分)

　西部ガスは9日、ロシア民間最大の天然ガス企業「ノバテク」がアジア向けに輸出する液化天然ガス（LNG）の一時的な貯蔵受け入れに向け、覚書を締結したと発表した。北九州市にある都市ガス製造拠点「ひびきLNG基地」が中国や東南アジアに近い利点などを生かし、最大360億円を投じてLNGタンクを1〜2基増設し、ノバテクに貸し出す方針。2023年度の運用開始を目指す。都市ガス小売り全面自由化で競争環境が厳しくなる中、新た

ひびきLNG基地を活用したノバテク社（ロシア）との連携に関する覚書を締結しました
〜アジア向けLNG輸送の最適化に関する連携ビジネスの検討を開始〜
http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr1150.htm
2019年1月9日

　西部ガス株式会社（以下「西部ガス」）は、2018年12月27日にロシア最大の独立系ガス生産企業であるノバテク社と、ひびきLNG基地を活用し、北極海航路経由のアジア向けLNG輸送の最適化に寄与する連携ビジネスの検討を開始する旨の覚書を締結しました。
　本連携ビジネスの検討と並行して、ひびきLNG基地の拡張についても検討を進めていきます。

　西部ガスは、ひびきLNG基地を活用したグローバルビジネスを推進し、アジア地域におけるLNG取引の拠点化を進め、LNG供給の多様性の拡大及び自由度の向上に貢献してまいります。

【ノバテク社の概要】

会 社 名
JSC NOVATEK
ロシア最大の独立系ガス生産企業
天然ガス生産量は国営ガスプロムに次ぎロシア国内第２位
設　　立
1994年
代 表 者
Leonid Mikhelson（レオニード・ミヘルソン）
所 在 地
22a Pobedy Street, Tarko-Sale,
Yamal-Nenets Autonomous Region, 629850, Russia
事業内容
天然ガス・液化炭化水素の探鉱、生産、精製、販売事業

2644：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:40:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40270310R20C19A1L91000/
2019/1/21 18:37　日本経済新聞　電子版　中部
東邦ガス、長野でLPガス販売　M&Aで域外攻勢

2645：とはずがたり：2019/02/26(火) 11:22:49

「相次ぐ地震はシェールガスのせい」住民抗議で採掘停止 中国
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828201000.html
2019年2月26日 7時06分

中国の四川省で25日、マグニチュード4.9の地震があり、これまでに２人が死亡しました。現地では、地震はシェールガスの採掘によるものだなどとして住民が抗議し、地元政府が採掘を停止する事態となっています。

中国メディアによりますと、内陸部の四川省栄県で日本時間の25日午後２時15分ごろ、マグニチュード4.9の地震があり、落ちてきたものに当たるなどして２人が死亡しました。

栄県ではこのほか24日から25日にかけてマグニチュード４以上の地震が２回起き、いずれも震源の深さはおよそ５キロとされています。

地元の住民は以前から、シェールガスの採掘によって地震が相次いで起こるようになったと訴え、今回の地震を受けて抗議する人たちが庁舎に押し寄せました。

インターネット上には現地で行われたとみられる大規模な抗議デモの映像が投稿され、住民が当局ともみあったりシェールガスの採掘に反対する横断幕を掲げたりする様子などが映っています。

中国メディアは専門家の話として、地震がシェールガスの採掘と関係しているかどうかは確認されていないと伝えていますが、地元政府は県内での採掘の停止に追い込まれる事態となっています。

2646：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:17:39

アイルランドの経済
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88

エネルギー
アイルランドでは他の先進国と同様に化石燃料を主要エネルギー源として用いている。一次エネルギー源の98%は石炭、石油、泥炭、天然ガスを燃焼させることで生み出されている[29]。このような化石エネルギーへの過度の傾斜により国際原油価格の変動に対して脆弱であると指摘されている。

再利用可能なエネルギーとしてはエアトリシティおよびヒベルニア・ウィンド・エネルギー（Electricity Supply Boardの子会社）などが風力発電施設を保有しており、2005年度には30万戸の電力を供給できるほどの規模を誇っている。更なる風力発電施設の建設が計画されており、2010年までに全供給量の10%を風力発電によりまかなうとのEUの計画を超過する見込みである。シャノン川、リフィー川、リー川などには水力発電所が、コークおよびダブリン周辺には地中ガスを利用した発電所が存在する。

政府の発表によると、アイルランドは風力資源の輸出国となる予定である[30]。しかしながら、エネルギー問題専門家のGarrad Hassanはアイルランドと気象条件の似るブリテン島でも風力発電が可能であることから、風力発電由来の電力の輸出はそれほど進まないであろうと述べている。電力の一時貯蔵技術の発展、風力発電の安定化などにより将来的には全体の内13.2%の電力を風力発電によりまかなう予定である。

2647：荷主研究者：2019/03/03(日) 22:33:46

https://www.sakigake.jp/news/article/20190203AK0021/
2019年2月3日 秋田魁新報
ふるさと小紀行：院内油田（にかほ市）　往時伝える設備今に

やぐらが林立するかつての院内油田（にかほ市立図書館仁賀保分館所蔵）

茂野さんが見つけたポンピングタワー

　今は製造業が盛んなにかほ市は、かつて石油が主力産業だった。院内、小国両地区に採掘のためのやぐらが並び、油のにおいが立ち込めていたという。一帯は「院内油田」と呼ばれ、国内でも有数の産出量を誇った。わずかに残る採掘設備が往時を伝えている。

　院内石油鉱山の歩み（１９８６年、秋田石油鉱業発行）によると、院内の石油開発の歴史は１８７４（明治７）年、小規模企業の試掘から始まった。大規模開発は１９２２年、大日本石油鉱業の試掘でスタート。３４年以降は、日本石油、中野興業、旭石油を合わせた４社が競って採掘し、「競争掘り」と呼ばれた。

　ピークの３５年は年産１１万キロリットルを産出したが、徐々に資源は枯渇し各社が撤退。９５年、秋田石油鉱業が撤退し院内油田は閉鎖した。

　設備は全て撤去されたはずだったが、一部は残っていた。２００７年、院内地区にあったやぐらや車輪型動力装置「ポンピングパワー」などが経済産業省の近代化産業遺産に認定された。認定を受け市は現地に看板を設置したが、常駐ガイドもいないため訪れる人は少ない。

　そんな中、父親が院内油田で働いていた自然観察指導員の茂野正信さん（６５）が昨年９月、小国地区で新たなポンピングパワーを発見した。町を支えた石油産業の軌跡を後世に伝えようと、１７年から院内油田の資料を収集。ネットで衛星写真を調べていた際、やぐらが立てられていた山の木々の間に、赤茶色の小屋の屋根がのぞいているのを見つけた。

　指導員やジオガイドの仲間を誘い調査に赴いたところ、小屋の中にポンピングパワーが残されていた。茂野さんは「企業に資金がなく、全てを撤去できなかったのではないか」とみる。

　市に小屋の保存を訴えたが、市文化財保護課の担当者は「解体したはずの設備が見つかるとは驚きだが、所有者が分からず価値も不明。市は手が出せない」と後ろ向きだ。

　鳥海山・飛島ジオパーク協議会は１９年度、院内油田を文化的価値のある場所として見どころの一つに加える。ただ、新たなポンピングパワーについて協議会事務局の担当者は「歴史的価値は認めるが、小屋の老朽化が著しく危険なため、見どころとして推すのは難しい」と話す。

　「小学生の頃は油のにおいが漂う父の職場に弁当を持って行ったものだ。地域の一大産業だった油田が忘れられないよう活動したい」と茂野さん。今後も、新たに発見したポンピングパワーの保存を働き掛け、観光客をガイドできるような態勢づくりを考えている。

2648：とはずがたり：2019/03/04(月) 20:41:58
2019.3.4
減産見通しに米中摩擦和らぐも
原油相場の需給は逼迫せず
https://diamond.jp/articles/-/195680
芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員

　原油相場は上昇傾向で推移している。昨年12月下旬の安値の後、35％前後持ち直して、欧州北海産のブレント原油は1バレル当たり67ドル台、米国産のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は同57ドル台となっている。

足元相場回復も需要締まらず

　1月前半は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が利上げやバランスシート縮小に柔軟性を持って当たると述べたことや、米中貿易協議が進展していることへの期待を背景に、世界景気減速や株安に対する過度の懸念が和らぎ、相場は上昇した。

　その後は上値が重くなった。発表された経済指標や企業業績は、景気の減速傾向を示すものが多く、米中貿易摩擦のほか、英国のＥＵ（欧州連合）離脱、米政府機関の閉鎖問題といった波乱要因の先行きに不透明感も強かった。

　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）とロシアなど非ＯＰＥＣ産油国が1月より原油の協調減産を実施したが、実効性への疑念も残り、需給引き締まり観測はさほど強まらなかった。

　しかし、1月28日には米国政府がPDVSA（ベネズエラ国営石油会社）に対する制裁を発表したことが、相場の押し上げ要因になった。2月半ばには、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が3月に日量約50万バレルの追加減産を行う方針を表明し、引き続き同国が協調減産を主導するとの見方が強まった。

　また、米国ではトランプ大統領が歳出法案に署名し、政府機関閉鎖を回避できる見通しとなったことも上昇材料となった。

　米中貿易協議についても進展するとの期待が高まった。2月22日にはトランプ大統領が3月に米中首脳会談を開催する方向で調整していることを明らかにした。中国が米国からの輸入を増やすことで合意がなされそうだとみられている。それでも知的財産権保護や構造問題では隔たりが大きいと懸念されていたが、後日、3月1日に設定されていた交渉期限は延長されることになった。

　昨年12月ごろに比べると、米中貿易摩擦などの懸念材料が和らいだことや、米金融政策のスタンスがハト派的に変化したことを背景に、株式など他のリスク資産と同様、原油相場も下支えされてきた。

　それでも、今後の原油相場の上値は重そうだ。産油国の協調減産や、米国のイラン、ベネズエラに対する制裁が供給抑制要因だが、一方で米国の増産や世界的な原油需要の伸び悩みが見込まれる。特にシェールオイルを中心とした米国の産油量の増加傾向は続いており、先行指標である石油掘削リグの稼働数も高止まりしている。需給はなかなか引き締まりにくいというのが原油市場の現状である。

2649：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:13:34
>>1834
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41086290Y9A200C1L01000/
2019/2/8 22:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
仙台市のガス民営化停滞　公募中止・延期決定から10年
（東奔北走）

2650：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:48:47
>>2649
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190215_11011.html
2019年02月15日金曜日　河北新報
＜仙台市＞ガス民営化、公募再開へ　新年度に検討委設置

　仙台市は１４日、２００９年に延期したガス事業の民営化に向け、事業継承者の公募を再開する方針を表明した。新年度に有識者の検討委員会を設置する。都市ガス小売りの全面自由化後の動向も反映し、公募条件の再設定などを進める。市は早期の民営化を目指しており、早ければ新年度内にも公募を始める。

　１４日の市議会２月定例会で、郡和子市長が明らかにした。「できるだけ早い時期に民営化を実施することが望ましいと考え、新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と述べた。

　１７年４月の小売り自由化で、ガス事業者以外の参入が可能になった。郡市長は「自由化後、事業者間の（価格）競争が激化し、首都圏などでは新たなサービスの提供も始まっている。（民営化の）周辺環境が整ってきている」と説明した。

　市によると、検討委はエネルギーの専門家で構成。民営化の妥当性を再確認し、公募条件や実施時期などを検討する。公募開始後は、事業継承者の選定委員会に移行。小売り自由化に伴い電力会社や金融機関など多様な事業者が関心を示す可能性があり、公募対象を拡大する。

　譲渡先の株主総会で拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件は、応募意欲を低下させる恐れがあり、可否を再検討する。譲渡収益で企業債（借金）を一括償還するスキームは維持する方向で議論する。

　市は０５年に民営化方針を表明。０８年に公募を始め、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）の３社グループが唯一応募したが、世界的な景気悪化の影響で０９年に辞退し、頓挫した。

　１５年に公募再開の検討を打ち出したが、当時は小売り自由化を控え経営環境の変化を見極めたい事業者が多く、応募は見込めないとして先送りした。

　市ガス局は仙台、多賀城など７市町村の約３４万戸に供給している。公営ガス事業では全国最大規模。

2651：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:52:25

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190216_13004.html
2019年02月16日土曜日　河北新報
燃油タンクを津波に強く　気仙沼市と地元企業、特殊コンクリ壁で外部覆う　安全性向上に期待

気仙沼湾沿いで建設が進む燃油タンク。外側を強度のコンクリートが覆う＝１４日午後２時３５分ごろ、気仙沼市朝日町

　気仙沼市と地元の石油販売会社が、周囲を特殊なコンクリートの壁で覆って津波への強度を一気に高めた国内初の「津波対応型燃油タンク」を建設している。５月末に完成する。東日本大震災でタンクが被災して火災が起きたことから、災害対策事業の一環で建設を決めた。市は「大きな漁船が衝突しても壊れない」と安全性に期待している。

　タンクが建設されているのは、同市朝日町の「漁業用燃油施設」の敷地。貯蔵容量９９０キロリットルのタンク５基（いずれも直径１１メートル、高さ１２メートル）を設ける。タンクは石油販売の気仙沼商会が設置し、周囲のコンクリート壁は市が整備する。

　総事業費は２６億円で、国のグループ化補助金や復興交付金を活用した。完成後は、気仙沼商会と市内の石油販売会社１０社が共同で利用する。

　タンクの外側は緩衝材が巻き付けられ、さらに鉄筋とピアノ線で強度を高めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）で固められる。外部からの衝撃に極めて強く、工事を担当した安部日鋼工業（岐阜市）の担当者は「頑丈なタンクが、その上によろいを着たような状態」と語る。

　ＰＣを使った工法はこれまで、国内の給水タンクで利用されてきたが、燃料用タンクでは初めて。気仙沼商会の高橋正樹社長は「安全性を高めたタンクを活用して、気仙沼の基幹産業である漁業を盛り立てたい」と話す。

　気仙沼市では震災発生時、湾沿いにあった民間のタンク２３基のうち２２基が津波で流失。タンク内の重油やガソリン約１万１５００キロリットルが海に流れ出た。

2652：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:31:21

https://www.sakigake.jp/news/article/20190223AK0018/
2019年2月23日 10時12分 秋田魁新報
ガス民営化実現へ　にかほ市、曲折経て来月にも契約

市が管理する液化天然ガスの貯蔵施設＝にかほ市飛

　秋田県にかほ市で、過去に頓挫したガス事業の民営化が実現しそうだ。応募があった２社の事業計画を比較する２次審査を今月行い、１社に絞り込んだ。市議会への説明を経て来月には契約を結ぶ見込み。２０１１年の公募では、経済情勢の変化により契約に至らなかった経緯があるだけに、市ガス水道局は「契約、譲渡にこぎ着けたい」と話す。

　市は行財政改革の一環として、０８年からガス民営化を検討、１１年に譲渡先を募集した。しかし、応募した１社が２次審査に必要な事業計画などを、１２年４月の期限までに提出せずに辞退した。同局によると、１２年１月末までにＴＤＫが生産拠点再編による市内４工場の閉鎖を発表し、大口需要が落ち込む見通しとなったためだという。

　再公募となった今回は２社が応募し、いずれも書類による１次審査を通過した。有識者による検討委員会が今月、２次審査で事業計画の内容を比較検討した。民営化は２０年４月を予定している。

　大口需要は落ち込んだままにもかかわらず、２社の応募があった背景について、市は１７年のガス小売り自由化により事業者が自由に価格を決められるようになったことがあるとみている。同局管理課の今野雄志課長は「料金を安く設定しても、電力などとのセット販売で収益が上げやすくなった」と話す。

　同市のガス事業は現在、５０４７件に供給し、１７年度は年間約２千万円の黒字。ただ、人口減少やオール電化住宅への建て替えで年々供給先は減少。黒字は１７年７月に料金を８・５％値上げしたことによるもの。１６年度は約５千万円の赤字で、１４年度から３年連続で赤字が続いていた。

　ガス民営化について市民の反応はさまざま。同市金浦の女性（７３）は「民間業者だと、もしものときにきちんと対応してくれるのだろうか」と不安げ。同市平沢で子育て中の女性（２６）は「光熱費は大きな負担であり、（民営化により）安くなるなら大歓迎」と話している。

　県内市町村でガス事業を行っているのは男鹿、由利本荘、にかほの３市。秋田市は０１年、能代市は０２年に民営化した。

2653：荷主研究者：2019/03/31(日) 20:21:27

http://www.muromin.co.jp/murominn-web/back/2019/201903/190301.htm
2019年3月1日（金）室蘭民報　朝刊
■ＪＸＴＧ室蘭の製造停止まで１カ月、備蓄拠点に転換へ

　石油元売り大手ＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所（室蘭市陣屋町）の事業所化まで残り１カ月。３月末までに製造設備を全て停止し、石油製品の出荷基地、備蓄拠点に役割を転換する。

　同製造所では、２月２８日までに輸入ナフサなどの原料受け入れがほぼ終わり、３月中旬以降、製造工程の上流から徐々に停止。月末までに製造設備を全て停止する計画で「事前の工程に沿って順調に進んでいる」（同製造所）という。

　４月以降は装置の油を抜いて洗浄する作業が本格化し、７月末には自家発電設備を停止し、主要装置の保安灯約５千個も消灯する予定だ。「室蘭事業所」として、灯油は製品と備蓄を含め現状の３倍強となる３０万キロリットルに増量、製品は国内他製油所などから内航船で入荷し、出荷は従来通り継続する。

　一方、室蘭市や胆振総合振興局、室蘭商工会議所が一昨年に行った調査では、同製造所との取引事業所は、回答があった約１２００社（回答率約５５％）のうち１８３社、年間取引額は５５億円に上った。

　市や同振興局、商議所など関係機関で構成する同製造所事業再編に関する連携会議は、製造停止に伴う協力会社など地域経済への影響について「現時点で相談などは寄せられていないが、製造停止後の不安など、直接訪問による聞き取りが必要」としてヒアリング調査を決めた。調査を通じて今後の対応策を検討する考えだ。

（菅原啓）

2654：荷主研究者：2019/04/14(日) 19:49:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42068420V00C19A3L71000/
2019/3/5 22:00　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
富士石油袖ケ浦製油所、安い原油　高付加価値品に
（創る　ちばの戦略拠点）

2655：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:37:48
>>2649-2650
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190318_11011.html
2019年03月18日月曜日　河北新報
ガス事業今が売り時　仙台市、民営化に向け公募再開へ　白紙から10年、環境一変

早期の民営化に向け、公募再開を表明した仙台市ガス局。左奥は３基の都市ガスフォルダー＝仙台市宮城野区

　仙台市は全国最大の公営ガス事業の民営化に向け、早ければ新年度に事業継承者の公募を再開する方針を表明した。２００９年に東京ガスなど３社のグループが応募を辞退し、民営化が白紙となって１０年。その後の電力と都市ガスの小売り全面自由化で、競争環境は大きく変わった。人口減少が見込まれる中、ガス局の経営改善が進んだ今が「売り時」と判断した。（報道部・長谷美龍蔵）

　公募再開の表明は唐突だった。市議会２月定例会の代表質疑を控えた２月１４日午前。郡和子市長は民営化の前進をガス事業管理者に指示した。１週間前に公表した新年度の施政方針には一切なく、周囲は驚いた。

＜「早い時期に」＞
　郡市長は午後の本会議の答弁で「できるだけ早い時期に民営化することが望ましいと考えた。新年度は公募再開に向けた具体の検討を進める」と力を込めた。

　確かに、機は熟している。１６年に電力、１７年に都市ガスの小売りが自由化され、首都圏や関西圏では電力大手、ガス大手の顧客争奪戦が激化し、新たなサービスが次々に生まれている。

　東京電力や関西電力はガスとのセット販売で、既存の東京ガスや大阪ガスに対抗。携帯電話大手のＫＤＤＩ（ａｕ）と組んだ割引、ポイント付与などの新規サービスを展開する。

　公営の仙台市ガスに同様の割引やサービスはまねできない。市ガス局事業改革調整室の小川内浩文室長は「このままではサービス格差が広がり、市民の不利益になるというのが公募再開の一番の理由」と明かす。

　民営化が頓挫した１０年前より、市ガス局の「企業価値」が高まったことも大きい。約６２０億円あった企業債（借金）は約４００億円に縮小。１７年度決算で４年連続の黒字を計上するなど財務状況も改善し、「お得感」が増した。

＜供給先が減少＞
　公営ガスの民営化は全国で相次ぐ。新潟県柏崎市は昨年４月、北陸ガス（新潟市）に事業譲渡。大津市は今年４月、公営初のコンセッション方式（運営権の売却）で、大阪ガスなどのグループに経営を委ねる。

　小売り自由化で、新規参入企業が既存の都市ガス供給設備を使い、ガス事業を展開することが可能になった。東北はまだ新規参入の動きが乏しいが、仙台圏に参入すれば、市ガスは供給先を奪われかねない。

　オール電化の普及もあり、市ガスの供給先は既に減少に転じている。市は将来人口推計で、２０年の１０９万をピークに減少局面に入ると予測。民営化の実現が遅れれば企業価値が目減りする恐れもある。

　市ガス局は新年度、専門家の検討委員会を発足させ、公募条件などを固める。自由化による事業領域の広がりを踏まえ、新たなサービスをいかに誘導できるかが、早期の民営化とともに成否のポイントになる。

　郡市長は「ガス事業を取り巻く状況は、１０年前の民営化検討時とは大きく異なる。民営化を契機に新たな事業が展開され、地域経済の活性化が図られることが望ましい」と話した。

［仙台市ガス事業］仙台市など仙台都市圏４市２町１村の計３４万３４４０戸（工場含む）に供給する全国最大の公営ガス。２００８年に事業継承者を公募、東京ガス、東北電力、石油資源開発（東京）のグループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化で０９年に辞退し、頓挫した。市は、１７年の都市ガス小売り全面自由化の影響を見定めるため、公募再開の判断を先送りしてきた。

2656：とはずがたり：2019/04/15(月) 11:57:16
LNGの価格低迷してるのか。日本には良い事だが東芝にとっては最終的な会社消滅フラグ？？

LNG事業売却白紙で東芝｢再建｣につまずき
LNG価格低迷で残る｢最大1兆円｣の損失リスク
https://toyokeizai.net/articles/-/276645
冨岡 耕 : 東洋経済 記者2019/04/13 5:30

切り離すはずだった巨額損失リスクが再び襲ってくる――。

東芝は4月11日、経営再建の一環として、撤退を決めていたアメリカでの液化天然ガス（LNG）事業「フリーポート」の売却が白紙になる可能性があると発表した。4月10日夜になって、売却先の中国民間ガス大手・ENNグループから契約撤回の意向が突然伝えられたためだ。リスクが大きいLNG事業の切り離しは、東芝の経営再建に欠かせない。売却が白紙になれば、再建策の見直しを迫られるのは必至だ。

東芝は昨年11月に発表した、今年4月スタートの中期経営計画｢東芝Nextプラン｣でフリーポート事業から撤退すると表明。今年3月末までに中国企業への売却を完了させる予定としていた。だが、売却に必要となる対米外国投資委員会（CFIUS）の審査手続きが遅れている上、中国の国家外貨管理局（SAFE）の認可も取得できないまま、買い手であるENNから契約解除を突きつけられた。

…

フリーポートの設備利用は権利であり、義務でもある。仮に液化設備をまったく使わなくても、固定の契約料金を払い続ける必要がある。今後まったく販売できなければ、トータルで1兆円弱の損失となる懸念がある。フリーポートは2020年から設備利用が始まる予定だが、LNG事業の知見がない東芝は一部を除き、安定的な買い手を見つけることができなかった。スポット市場の相場は低迷しており、契約できていないLNGをスポット市場で売っても損が出る状況だった。

2657：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:29:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/190327/bsc1903270500007-n1.htm
2019.3.27 08:00　Sankei Biz
石油元売り再編、主戦場も変化　「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に

　石油元売り国内２位の出光興産が４月１日、４位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

「新会社のために」

　東京・丸の内の高層ビル「ＪＰタワー」の２８階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年４月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約８０人と昭シェルの約８０人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

　実際の統合前の「同居」から間もなく１年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｎｅｗ　ｃｏｍｐａｎｙ（新会社のために）』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「（出光社員と）身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

　長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」（出光首脳）を促すのが狙いだ。

　出光と昭シェルの連結売上高を単純合算すると約５兆８０００億円。新会社は、国内最大手のＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の約１０兆３０００億円に次ぐ規模となる。今回の統合で大手はコスモエネルギーＨＤを含む３グループに集約される。元売りは合従連衡の歴史をたどってきたが、新会社の会長に就く出光の月岡隆会長は「再編の最終段階を迎えた。一つの新たな秩序づくりができた」と話す。

　ただ、出光創業家の抵抗で足踏みを余儀なくされた間に、旧ＪＸＨＤと旧東燃ゼネラル石油は２０１７年に統合し、巨大元売りのＪＸＴＧＨＤが誕生。出光・昭シェルは先を越された。

　ＪＸＴＧは売上高、給油所数ともに出光・昭シェルの約２倍で、ガソリンなど燃料油の国内販売シェアは約５割に達する。統合効果も１８年度に８２０億円、１９年度に１０００億円以上と順調な伸びを見込む。ＪＸＴＧ首脳陣は「出光・昭シェルの統合で新たに何かをするわけではない。影響は受けない」と静観の構えだ。

需要は先細り

　石油ビジネスの将来は決して明るくない。経済産業省によると、石油製品の国内需要は１７年度、ピークだった１９９９年度と比べて２９％減少。人口減やエコカーの普及を背景に、今後も年率約２％減っていく見込みだ。国内を中心に石油ビジネスを営むという従来の事業構造からの脱皮は、元売り各社の共通課題といえる。

　出光はこれまでも、テレビや携帯端末に使われる有機ＥＬ材料が将来的な成長分野として期待を集めてきた。海外展開でも、出光が他社との合弁で手がけるベトナムのニソン製油所が昨年１１月に運転を始めた。

　出光・昭シェルは昨年１０月、原油の共同調達や国内７製油所の石油製品の融通などで２０２１年度に統合効果６００億円▽統合から３年間の累計で最終利益５０００億円以上－を柱とする経営目標を打ち出した。今年１０月にも長期ビジョンを含めた中期経営計画を公表する。

　みずほ証券の新家法昌シニアアナリストは「ＪＸＴＧとの対比でみても、統合効果６００億円はそれほど高いハードルではなく、達成が必要な水準」とみる。中期計画については「足元では海外や石油化学の市場環境に不安感が拭えない中、それを踏まえても昨年１０月に示した経営目標が達成可能とみているのかが重要。また、海外や（有機ＥＬ材料などの）高機能材、再生可能エネルギーといった、従来の中核ビジネス以外の分野でどの程度の利益貢献を見込むのかにも注目したい」と話した。（森田晶宏）

2658：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:31:04

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42932520W9A320C1L41000/
2019/3/27 1:00　日本経済新聞　電子版　北海道・東北
JXTG室蘭、4月から物流拠点に

2659：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:36:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42999210X20C19A3X11000/
2019/3/28 6:30　日本経済新聞　電子版
出光・昭シェル、4月に新たな船出　息づく「反骨精神」

2660：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:58:46

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291796?rct=n_hokkaido
2019年03/31 05:00 北海道新聞
ＪＸＴＧ室蘭３１日生産終了　従業員８割減　細る出荷量　市の減収試算３億円

石油化学製品の製造から撤退するＪＸＴＧエネルギー室蘭製造所

　【室蘭】ＪＸＴＧエネルギー（東京）は３１日、室蘭製造所（室蘭）での石油化学製品生産を終了し、４月１日から灯油などを出荷する物流拠点の事業所に転換する。同社の生産体制再編の一環で、事業の大幅縮小により８割以上の従業員が配置転換となる。同社と室蘭市は同製造所での後継事業の協議を続けているが、具体策はみえず、地元経済への影響は避けられそうにない。

　同製造所は１９５６年、旧日本石油系列の日本石油精製室蘭製油所として完成し、道内に灯油やガソリンを供給してきた。原油価格の乱高下やエコカーの普及などで需要減が進み、国が石油元売り各社に供給能力の削減を促すと、同製造所は２０１４年３月に原油処理を停止。その後は、ＣＤやＤＶＤディスクなどの材料となるキュメン、ペットボトルに使われる粗キシレンなどの石油化学製品製造に軸足を移し、韓国などへ輸出してきた。

　だが、１７年４月にＪＸエネルギーと東燃ゼネラル石油が合併し、ＪＸＴＧエネルギーが誕生すると、生産設備が過剰になったとして、道内唯一の室蘭製造所の生産停止を決めた。同社によると、同製造所の従業員約２２０人は、今後１〜２年かけて３０人程度に減る。グループ内の他の製油所や、室蘭市内で来年商業運転開始予定の同社出資のバイオマス発電所などに配置転換する。あるベテラン従業員は「原油処理を停止してわずか５年。製造撤退は寂しい」と話す。

　当面は、１基当たり８万４千キロリットルのナフサを貯蔵できるタンクや、不純物を除去する精製装置など設備の洗浄、点検を行う。同製造所は「作業は順調に進んでいる。事業所転換後は物流の役割をしっかりと果たしていく」という。

　物流拠点となる１９年度の出荷量の見通しも、灯油やガソリンなど計１４２万キロリットルで、１６年度の４１９万キロリットル（市調査）から激減する。市は、市税や石油交付金などの減収は年２億〜３億円と試算する。

　後継事業を巡る協議では、「水素社会」実現を目指す市が新エネルギー事業を提案しているが、具体的な進展はない。青山剛市長は「粘り強く関係を維持しながら、環境に適合した事業を見いだしたい」と話す。

　一方、１万個以上の保安灯に照らされる同製造所は、室蘭の工場夜景の目玉として愛されてきた。同社は半数近い約５千個の点灯を８月をめどに取りやめる。ただ、工場内に立つ高さ約１８０メートルの集合煙突は、地域貢献策としてライトアップを続ける。（横山清貴）

2661：とはずがたり：2019/04/24(水) 09:56:25

2019年4月22日 / 10:24 / 1日前
原油先物が約3％上昇、米がイラン産原油制裁で免除終了へ
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN1RY02B?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5cbd80520cef930001bd1165&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２２日　ロイター］ - ２２日のアジア時間の取引で、原油先物価格は約３％上昇。米原油先物とブレント原油先物はともに２０１８年終盤以来の高値を付けた。

米国が２２日にイラン産原油を輸入している全ての国に対し、近く輸入を停止するよう求め、停止しない場合は米国の制裁対象となることを発表すると伝わったことが材料となった。[nL3N22311B]

2662：とはずがたり：2019/05/18(土) 17:12:55

有機塩素化合物がどうしたら石油(原油？)と混合するんだ！？

「汚染」石油1900万バレル、ロシアと西側のはざ間で行き場失う（字幕・16日）
https://jp.reuters.com/video/2019/05/18/%E3%80%8C%E6%B1%9A%E6%9F%93%E3%80%8D%E7%9F%B3%E6%B2%B91900%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A8%E8%A5%BF%E5%81%B4%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%96%E9%96%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%81%8D%E5%A0%B4%E5%A4%B1%E3%81%86%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB16%E6%97%A5?videoId=551163526
9:06am JST - 01:46

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

ベラルーシからドイツに至るパイプラインに、引き取り手のない石油およそ９０万トンが残っている。さらにタンカーに積まれたまま行き場を失ったものを含めると、その合計は金額にして約１３００億円にのぼる。これらの石油は、有機塩素化合物で汚染されてしまったのだ。

2663：とはずがたり：2019/06/01(土) 21:29:24

2019年6月1日 / 11:34 / 6時間前更新
訂正：東芝が米ＬＮＧ事業を仏トタルに売却へ、今期930億円損失計上
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/toshiba-lng-idJPKCN1T22UV

［東京　１日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は１日、米国液化天然ガス（ＬＮＧ）事業をフランスのエネルギー大手トタル(TOTF.PA)に売却すると発表した。巨額損失のおそれのあったＬＮＧ事業を切り離すことで経営再建を加速させる。

ＬＮＧ事業を手掛ける東芝アメリカＬＮＧコーポレーションの全株式をトタルのシンガポール子会社に売却する。譲渡額は１５００万ドル（１７億円）。東芝はトタルに一時金費用として８億１５００万ドル（約９１２億円）を支払う。

２０２０年３月までに譲渡を完了させる予定。譲渡に伴い、今期中に連結税引前損益ベースで約９３０億円の損失を計上する見通し。

＊見出しの「米トタル」を「仏トタル」に訂正します。

志田義寧

2664：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:08:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45243360U9A520C1L61000/
2019/5/24 20:30　日本経済新聞　南関東・静岡
東海ガス、秋田・にかほ市のガス事業譲り受け

2665：とはずがたり：2019/06/15(土) 20:17:30
https://twitter.com/pecko178/status/1139466704113692672
??ぺっこ
@pecko178

ちょっと、こんなん言われてるよ。

イランのザリフ外相は、Twitterに「根拠なくイランを非難し、アメリカが外交を利用してイランへの妨害工作をしている。安倍総理も加担している」6/14

テレ朝：「安倍総理も米に加担」イランがアメリカを強く非難　

2:36 - 2019年6月14日

https://twitter.com/tamuhs555/status/1139852871812259840
tamuhs5
@tamuhs555

あぁ。。。。
イランは日本に友好的な石油産出国だったのに。。。。

安倍害交 は
イランも北方領土も拉致被害者も
なにもかにも ダメにする！！

4:11 - 2019年6月15日

2666：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:47

コラム：中国石油輸入、イラン制裁だけではない「低迷の訳」
https://jp.reuters.com/article/column-russell-crude-china-idJPKCN1TE0LJ
Clyde　Russell
3 分で読む

［ローンセストン（オーストラリア）　１１日　ロイター］ - 中国の５月原油輸入量に動揺が見られた。イラン産原油の輸入が止まったからというのが手軽な説明だが、世界最大の原油輸入国である中国の需要の強さを疑うべき理由は他にもある。

１０日発表の税関データに基づく計算によれば、中国の５月原油輸入量は日量９４７万バレル（ｂｐｄ）であり、過去最高の１０６４万ｂｐｄを記録した４月から１１％の減少となった。

イラン産原油輸入の多い上位８カ国に輸入継続を認めていた米国の制裁猶予期間が５月に失効することを控え、中国の石油元売り各社は４月中にイラン産原油の輸入を上積みしていたように思われる。

リフィニティブがまとめた船舶追跡情報・港湾取り扱いデータもこの見方を裏付けており、中国のイラン産原油の輸入量は、４月の約８０万６００ｂｐｄに対して、５月は２５万５０００ｂｐｄに落ち込んだ。

Reuters Graphic
また、５月中国に到着したイラン産原油４カーゴのうち３カーゴは、米国による制裁猶予措置が失効する前である４月中にイランを出発している点も注目に値する。

トランプ米大統領がイラン政府に科した制裁措置に違反して５月にイランから積み出されたのは、１カーゴ分だけなのだ。

だが、イランによる原油輸出に関しては常に但し書きがつく。データが示すのは、追跡システムが把握しているカーゴだけであり、闇取引で動いている可能性のある船舶は反映されていない、という点だ。

だが、中国による５月の原油輸入量が前月から減少したことは、イラン産原油が失われたというだけでは完全には説明できない。これについては、別のデータが参考になりそうだ。

中国の石油元売り大手は同月、複数の精製所の操業を停止しており、これは輸入原油への需要低下をもたらしたとみられる。

また、中国の恒力石化(600346.SS)が新設した処理能力４０万ｂｐｄの精油所を稼働させるための商業在庫の積み上げがほぼ完了したという可能性も高い。

中国の原油需要をさらに低下させた要因として、石油精製品の輸出が５月に低下した点が挙げられる。これは恐らく、ディーゼルやガソリンなど燃料の利ざや縮小によるものだ。

2667：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:55:59
>>2666
石油精製品の５月輸出は、４月の約１６５万ｂｐｄから、約１１６万ｂｐｄに減少した。

アジア地域における石油精製品の利益率は、原油コスト高騰と需要の伸び減速によって圧迫されている。例えば、シンガポールに拠点を置くある精製企業の５月の利益率は１バレル当たり約３ドルで、過去１年間の移動平均である１バレル当たり４．３４ドルを大きく下回った。

＜備蓄にどれだけ回ったか＞

これ以外の要因として、どの程度の中国原油が、戦略的・商業的な備蓄に回されているかという点があるが、これは量的な把握が難しい。何しろ、国家備蓄の詳細について、中国当局はごく稀に限定的な情報を発表するだけだからだ。

どの程度が備蓄に回っているかを知る１つの方法は、国内生産と輸入によって利用可能となる原油の総量から、精製所で処理された量を引くことだ。

５月の数字は６月末まで入手できないが、今年１─４月について調べると、原油輸入量は１００３万ｂｐｄ、国内生産は３８３万ｂｐｄであり、利用可能な量は合計１３８６万ｂｐｄとなる。

同期間の精製所における処理量は１２６２万ｂｐｄで、前年同期比４．７％増となった。

つまり、この期間中、利用可能な原油のうち１２４万ｂｐｄが処理されず、商業備蓄・戦略備蓄にかなりの量が流入したと見込まれる。

ここ数カ月、原油供給がタイトになっていることを思えば、中国の石油元売りや中国当局が備蓄用原油の購入を手控えている可能性はある。

イラン産原油が失われたことに加え、米国による制裁でベネズエラ産原油の出荷も減少している。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）及びロシアなどＯＰＥＣに協力する産油国は、原油価格を支えようとして減産を続けている。

ＯＰＥＣ加盟国による減産の大半は、中国の石油元売りの多くが好んで使う重質油である。したがって、ＯＰＥＣ及びその協力国の減産努力の影響が、中国に偏って生じているのかもしれない。

最後に、米国との貿易紛争が一部の石油製品の国内需要に陰を落としている可能性もある。プラスチック使用比率の高い製造業が輸出減速という悩みを抱えているとすれば、石油化学製品向けの需要にも悪影響が出る可能性が高いからだ。

2668：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:14
タンカー攻撃　日本の生命線で誰が　東海大教授・山田吉彦氏／現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
会員限定有料記事　毎日新聞2019年6月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20190614/ddm/003/070/040000c?pid=14517
オピニオン
紙面掲載記事

山田吉彦・東海大教授
中東不安定化意図か　東海大教授・山田吉彦氏（海上安全保障）
　ホルムズ海峡やイエメン沖では昨年から、イエメンのイスラム教シーア派武装組織によるサウジアラビア船舶への攻撃などが続いている。それだけアラビア半島周辺を中心とする中東の情勢が厳しくなり、海上交通に危害を与えるまでに高まっていることを日本は認識すべきだ。

　今回は船の外見からだけでは日本関連だとは分からないだろうから、日本とイランの首脳会談で注目を集めて…

2669：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:27

タンカー攻撃 米・サウジ「イランが攻撃」 イランは全面否定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190614/k10011952971000.html
2019年6月14日 20時15分

中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受けた事件で、アメリカや同盟国のサウジアラビアはイランによる攻撃だとして足並みをそろえて非難を強めています。一方、イランは関与を全面的に否定していて、現場海域では緊迫した情勢が続いています。

中東のホルムズ海峡付近のオマーン湾を航行中のタンカー、「フロント・アルタイル」と「コクカ・カレイジャス」が攻撃された事件を受けて、アメリカのポンペイオ国務長官は13日、根拠を示すことなくイランによる攻撃だと断定しました。

また、アメリカ軍は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」がタンカーの船体に取り付けられていた爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像を公開しました。

アメリカと同盟関係にあり、イランと敵対するサウジアラビアもこれに足並みを合わせ、イランへの非難を強めています。

これに対して、イランのザリーフ外相は、14日、ツイッターに「事実や状況に基づく証拠は全くない」と投稿し、アメリカ側の主張を全面的に否定したうえで、アメリカなどが緊張緩和に向けた外交努力を妨害していると主張しています。

タンカーへの攻撃をめぐって、双方の主張が食い違う中、原油の主要な輸送路であるホルムズ海峡やその周辺では緊迫した情勢が続いています。

もう１隻の乗組員は無事帰国へ
攻撃を受けたノルウェーのタンカー「フロント・アルタイル」の広報担当者によりますと、23人の乗組員は全員無事でイラン海軍に救助され、イラン南部の港のジャスクから、帰国に向けて南部の都市バンダル・アッバースに移動しているということです。

また、タンカーは攻撃を受けて火災が起きましたが、現在は消し止められたということで、15日にも船体の損傷状況を確認するため専門家チームが現場の海域に到着する見込みだということです。
外務省談話
中東のホルムズ海峡付近で、日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃されたことについて、外務省は、日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案であり、断固非難するとした外務報道官談話を発表しました。

外務報道官談話では、「ホルムズ海峡の航行の安全を確保することは、日本のエネルギー安全保障上、死活的に重要であり、国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要だ」と指摘しています。

そのうえで、今回の攻撃について、「日本の平和と繁栄を脅かす重大な事案として深刻に受け止めており、船舶を危険にさらすこのような行動を断固非難する」としています。

そして、引き続き、関係国と緊密に連携して、情報収集や航行の安全確保に努めていくとしています。
中国外務省「各国は自制を」
中東のホルムズ海峡付近を航行中の２隻のタンカーが攻撃を受け、アメリカがイランによる攻撃だと非難していることについて、中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「中国は情勢の緊張を憂慮している。関係各国には、冷静さを保ち自制すること、緊張をこれ以上エスカレートさせないことを望む」と述べました。

2670：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:56:40
>>2669
また、14日の習主席とイランのロウハニ大統領の会談で、タンカーへの攻撃をめぐって意見が交わされたかについては「関係各国と共に地域の平和と安定を守りたい」と述べるにとどまり、回答を避けました。
専門家「爆弾を遠隔で爆破させたか」
海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、アメリカ軍が公開した損傷したタンカーの画像からどのような攻撃を受けた可能性があるか分析しました。

伊藤教授は、画像に「Ｄａｍａｇｅ」と記されている船体に空いた穴のようなものが、水面より上のほうにあることから、水面より下で爆発させる魚雷や機雷による攻撃ではないと見られるしています。

そして、「爆弾を船に吸着させて遠隔で爆発させるか、小銃や小火器で漁船などから撃つという２つの方法が考えられる」としています。

そのうえで、今回の損傷の状況から「明らかに何かが爆発した状態で、『リムペット・マイン』という磁石などで船体につけることができる爆弾を遠隔で爆破させた可能性がある」と分析しています。

また、「タンカーそのものを沈めてしまう武器ではなく、何かの障害を与えて、船の自由な運航を止めるというメッセージの発信に使っていると感じられる」と指摘しています。

一方、アメリカ軍が公開したイランの精鋭部隊「革命防衛隊」が爆弾を取り外す様子をとらえたとする映像について、伊藤教授は「武器の所有者以外が外そうとすると爆発する。それを外して取っているので仕掛けた当事者が外したと言えるのではないか」と指摘しています。
専門家「イラン関与現時点で判断できず」
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は「10人余りの人数が船に乗って行動しているのを見ると、一定の組織として機能している者たちがやったのは間違いない」と述べました。

そして「犯人が犯行現場に戻ってくるようなもので、軍事組織であればしっぽをつかませるものでまぬけでしかない。この映像からだけでは革命防衛隊かどうか判断ができない。ボートがどこからきて、どこに向かったのかなどより詳しい情報が必要だ」と述べ、現時点ではイランの関与があったかどうかわからないという見方を示しました。

そのうえで「イランがやっていようがやっていまいが、イランの孤立を深めることにつながり、イランが災いをもたらす諸悪の根源であるとして、核合意から離脱し制裁を復活させたアメリカのねらいどおりになっている」と指摘しました。

また、「きちんとした証拠や背景を立証する必要があり、すぐに結論に基づいて行動するのがいちばんよくない。国連やＧ７などの場で冷静になって調べるべきだ」と述べ、国際的な枠組みで検証する必要があるという認識を示しました。
リムペット・マインとは
防衛省によりますと、「リムペット・マイン」は船体に磁石などで吸着させる爆弾で、時限式や遠隔操作方式のものがあります。

一般的に、小型の爆弾であれば少ない人数で取り付けることができるとされ、テロ組織や特殊部隊による破壊工作に用いられることもあるということです。

海上自衛隊は模擬弾を使ってリムペット・マインを取り外す訓練を行っているほか、護衛艦などの艦艇が外国の港に停泊した際などに、船体にリムペット・マインが取り付けられていないかダイバーが確認しているということです。

2671：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:10:52


2019年6月20日 / 17:42 / 1日前
原油価格が急伸、イランが米無人偵察機を撃墜
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/iran-us-oil-price-idJPKCN1TL0ST?feedType=RSS&amp;feedName=worldNews&amp;utm_source=dlvr.it&amp;utm_medium=twitter

［東京　２０日　ロイター］ - アジア時間の原油価格は約３％急伸。中東情勢の緊迫化が材料視されている。米当局者が匿名を条件に２０日、明らかにしたところによると、米軍の無人偵察機がホルムズ海峡上の国際空域でイランの地対空ミサイルにより撃墜された。

2672：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:18:39
LNG事業への日本企業の参画が決定
2019/6/29 20:16 (JST)6/29 20:17 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/517660127231525985

　安倍首相は記者発表で、ロシアでの液化天然ガス（LNG）事業に日本企業の参画が正式に決まったと明らかにした。

2673：とはずがたり：2019/06/29(土) 20:20:50
北方領土「安倍首相の夢、ついえる」
ワシントン・ポスト紙、プーチン氏「綿密なゲーム」
https://this.kiji.is/516446948369597537?c=39546741839462401
2019/6/26 11:55 (JST)6/26 12:04 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
太田清

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。

　記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。

　「領土問題解決の取引はもはや（交渉の）テーブルにはない」とのブラウン准教授のコメントを挙げた上で、ロシアが北方領土を含むサハリン州と北海道の間のビザなしでの自由往来制度創設を提案しているものの、日本側は北方領土のロシア帰属を認めたととられかねないことを危ぐしているとした。

　平和条約交渉に情熱を注いだ故・安倍晋太郎元外相を父に持つ安倍首相は、領土問題解決を個人的使命ととらえて交渉に臨み、昨年、条約締結後の歯舞、色丹２島の日本への引き渡しを定めた１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うことでプーチン大統領と合意。

　その後、２島返還だけで合意する用意があるとする「大幅な譲歩」をしたが、ラブロフ外相は「第二次世界大戦の結果を認めるべき」と主張。プーチン氏は条約締結で、国内の民族主義勢力からの反発と、ロシア領土の保護者とのイメージを損なうことから、逆に態度を硬化させた。

　また、プーチン氏は、取引が可能であるかのような印象を安倍首相に与えるため「綿密に練られたゲーム」を行っているが、こうしたことで安倍首相からロシアとの経済協力への意欲を引き出す一方、ロシアに強硬姿勢を示すほかの西側諸国と日本との溝は深まっているという事情も紹介している。　（共同通信＝太田清）

2674：とはずがたり：2019/06/30(日) 22:07:47
ニュース 国内 経済 株式 三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
三井物産、北極ＬＮＧ参加発表＝対ロ経済協力の目玉に
時事通信社 2019年6月29日 21:27
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190629X624/

　三井物産は２９日、ロシア企業が進める北極海の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に参加すると正式発表した。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と共同で、事業の運営会社の株式を１０％取得する。事業費が２兆円を超える巨大プロジェクトで、日本政府は対ロ経済協力の目玉として同社などの参加を期待していた。

　２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）後、安倍晋三首相がプーチン大統領と会談。それに合わせて安永竜夫社長が契約書に署名した。

　三井物産などが参加するのは、ロシアのガス生産大手ノバテクが北極海沿岸で計画中の「アークティック（北極）ＬＮＧ２」。事業費は最大２３０億ドル（約２．５兆円）で、２０２３年ごろに生産を開始する。年間生産能力は１９８０万トン。

　ロシア沿岸の北極海は地球温暖化の影響で夏の船舶航行が可能になっており、日本を含む東アジアに比較的短時間で輸送できるという。地政学リスクが改めて注目された中東のホルムズ海峡を経由せずに運べる利点もある。

2675：とはずがたり：2019/06/30(日) 23:10:57
採算取れたんじゃね！？

50年以上、地面から炎が上がり続ける空き地　中国・重慶
https://www.afpbb.com/articles/-/3152519
2017年11月24日 21:02　発信地：中国 [ 中国・台湾 中国 ]
中新社

【11月24日 CNS】中国・重慶市（Chongqing）長寿区（Changshou）新市街道東門村（Dongmen）道寺?の周家坡の空き地は約50年来、地面から火が出続けている。付近の村民がやかんなどを持ってきてはお湯を沸かしたり、ご飯を炊いたりしている。この空き地は約4平方メートルに過ぎないが、地面にはいくつかのくぼみがあり、大小10か所ほどで炎が上がっているのを記者は現場で確認した。

　1950年代、石油採掘チームがこの場所で天然ガスの噴出口を発見。掘削して井戸を掘ったが量が少なく採掘の価値がないと判断し、掘削した穴を埋めて帰還したという。穴が埋められた後も、一部の場所から少量の天然ガスが吹き出ており、炎が上がり続けている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

2676：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:24:57

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46203520X10C19A6L21000/
2019/6/17 19:52　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
東邦アーステック、天然ガス採掘設備を9月着工

2677：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:29:47

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46250350Y9A610C1MM8000/
2019/6/18 18:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
国際帝石、CO2を都市ガス原料に　国内初の事業化

2678：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:30:38

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46262050Y9A610C1L71000/
2019/6/18 20:08　日本経済新聞　電子版　南関東・静岡
関東天然瓦斯開発　天然ガスを「千産千消」
（創る　ちばの戦略拠点）

2679：とはずがたり：2019/07/22(月) 15:07:41
トルコ、キプロス島沖でガス田開発＝ＥＵの警告無視
2019年07月17日14時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071700682&amp;g=int


　【エルサレム時事】トルコが地中海東部のキプロス島の沖合でガス田開発に向けた動きを活発化させている。欧州連合（ＥＵ）は「違法行為」と見なして停止するよう警告しているが、トルコは無視して掘削や探索を続行する構え。今後、一段と緊張が高まりそうな情勢だ。
　トルコは今年５月、キプロス島西方に掘削船を派遣して探索を開始した。ロイター通信によると、今月に入って２隻目の掘削船が島の北東沖に到着。さらに別の船が島の南方に展開している。

2680：とはずがたり：2019/07/23(火) 09:03:29

米、イラン原油輸入で中国企業制裁＝トランプ氏「最悪の事態も」
2019年07月23日08時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019072300180&amp;g=int

　【ワシントン時事】米政府は２２日、米国のイラン制裁に違反してイラン産の原油を輸入したとして、中国の石油商社・珠海振戎と同社経営者を制裁対象に指定すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、イラン制裁再発動後、原油禁輸に絡む中国企業への制裁は初めて。
緊張、歯止めかからず＝対話模索のトランプ氏いら立ち－ホルムズ海峡

　トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「イランの振る舞いは非常に悪く、合意は難しくなってきた」と指摘。イランによる英タンカー拿捕（だほ）などを念頭に、対話の余地が小さくなりつつあると指摘するとともに、「最悪の事態にも備えている」と警告した。
　ポンペオ国務長官は２２日、フロリダ州で演説し、中国企業への制裁について「これ以上、イラン最高指導者に金を渡し、米兵の命を危険にさらすことは我慢できない」と主張した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、米国内での外国為替取引や銀行取引、資産移動が禁じられる。

2681：荷主研究者：2019/07/28(日) 10:49:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46558460V20C19A6L21000/
2019/6/25 19:37　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
北陸ガス、都市ガス供給エリア拡大　コスト減課題
（信越ビジネス最前線）

2682：荷主研究者：2019/08/18(日) 17:01:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47683870T20C19A7TJ1000/
2019/7/23 17:30　日本経済新聞
JXTG、大阪製油所の石油精製事業を終了　2020年

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00525145?isReadConfirmed=true
2019/7/24 05:00　日刊工業新聞
ＪＸＴＧ、大阪製油所の精製停止　需要減退で千葉に移管

会見する大田勝幸ＪＸＴＧエネルギー社長（左）と竹下嘉昭大阪国際石油精製社長

　ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社のＪＸＴＧエネルギーは２３日、中国石油国際事業日本との共同出資会社、大阪国際石油精製（ＯＩＲＥＣ、大阪府高石市）が運営する大阪製油所の精製を２０２０年１０月をめどに停止し、千葉製油所（千葉県市原市）に移管すると発表した。国内の石油製品の構造的な需要減退やアジア中心とした国際競争力の強化が狙い。

　ＪＸＴＧエネルギーの大田勝幸社長は「（大阪製油所の精製停止について）全国１１カ所の製油所を評価し、化学品などの精製能力が低く採算が見込めないと判断した」と述べた。移管先の千葉製油所は現行の日量１２万９０００バレルの生産能力で当面維持する。

　またＯＩＲＥＣ大阪製油所では現在停止中のアスファルト発電事業を存続し、２０年１月にも電力卸販売を再開する。同従業員は現在２５３人いるが、停止後は４５人程度になる見通し。

　今後の製油所の再構築について大田社長は「１０年、２０年後を見据えた石油精製ネットワークとしては現行は最終形と言えない。将来の最善の体制を検討したい」と強調した。

　ＪＸＴＧＨＤは４０年に国内の石油需要は現在の半分に落ち込むと想定する。杉森務ＪＸＴＧＨＤ社長は「今後も需要は減る中で、生産拠点がこのままでいいはずはない」と述べている。大阪製油所は１１カ所の製油所で生産能力が最も小さい。製油所の再編は今後も続くとみられる。

(2019/7/24 05:00)

2683：荷主研究者：2019/08/24(土) 23:15:36

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47986440Q9A730C1L83000/
2019/7/31 11:30　日本経済新聞　電子版　東京
事業者の1割が集中　埼玉県の都市ガス事情
点照

2684：とはずがたり：2019/09/15(日) 10:04:01

うおっ。。とりまガソリン入れに行こう。。

ドローンは安いのにこんなに攻撃力有るのか。。まあこれからはドローン対策もするんだろうけど。。

サウジ石油施設にドローン攻撃、2か所で火災 フーシ派が犯行声明
https://www.afpbb.com/articles/-/3244494
2019年9月14日 19:59　発信地：リヤド/サウジアラビア [ サウジアラビア 中東・北アフリカ ]

【9月14日 AFP】（更新、写真追加）サウジアラビアの東部（Eastern）州で14日午前、国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が無人機（ドローン）による攻撃を受け、火災が発生した。内務省が明らかにした。イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）が犯行声明を出した。

　内務省は国営サウジ通信（SPA）を通じ、「午前4時（日本時間同日午前10時）にアラムコ社の産業セキュリティーチームが、アブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある施設2か所で、ドローンがもたらした火災への対応を開始した」と発表するとともに、「2か所での火災は、火の勢いが食い止められた」と明かした。


　内務省はまた、施設への攻撃を受けて捜査に乗り出したと付け加えた。だがドローンの出所や犠牲者がいたかどうか、施設の操業に影響があったかについては明らかにしていない。

　被害の全容はまだ分かっておらず、現場となった施設の警備をサウジ当局が強化しているとみられ、報道陣は付近への立ち入りを認められていない。

　その一方、フーシ派傘下のテレビ局アルマシラ（Al-Masirah）は、フーシ派が「サウジ東部のアブカイクとクライスにある製油所を標的とし、ドローン10機を伴う大規模な作戦」に乗り出したと伝えた。

　同国では先月にも、アラムコの天然ガス液化施設に対する攻撃があり、火災が発生。フーシ派が犯行を主張した一方、アラムコによると犠牲者はいなかった。(c)AFP

サウジ、ドローン攻撃受け原油生産が約50%停止 日量570万バレル相当
https://www.afpbb.com/articles/-/3244543
2019年9月15日 8:46　発信地：リヤド/サウジアラビア [ イエメン サウジアラビア 中東・北アフリカ ]

【9月15日 AFP】サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン（Abdulaziz bin Salman）エネルギー相は14日、イエメンの反政府武装組織フーシ派（Huthi）の無人機（ドローン）に攻撃された国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所での生産が一部停止したと発表した。国営サウジ通信（SPA）が伝えた。

　攻撃を受けて生産を停止したのはアブカイク（Abqaiq）とクライス（Khurais）にある2か所の施設で、これにより同国の原油生産の約50%が止まったという。サウジ・アラムコは生産が止まったのは日量570万バレル分に当たると発表した。

　サウジ・アラムコのアミン・ナセル（Amin Nasser）最高経営責任者 (CEO) は、生産再開に向けた作業が進行中で、2日以内に進捗状況を報告する予定だと述べた。ナセル氏によると、今回の攻撃で負傷者は出なかった。(c)AFP

2685：とはずがたり：2019/09/16(月) 19:17:36
原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190916/amp/k10012083991000.html?__twitter_impression=true
2019年9月16日 7時43分

原油価格 急上昇 サウジの石油関連施設攻撃受け
サウジアラビアで起きた石油関連施設などへの攻撃を受けて、国際的な原油価格はロンドン原油市場で一時、18％を超える上昇となるなど急激に値上がりしています。
サウジアラビア東部のアブカイクにある石油関連施設などが14日攻撃を受け、サウジアラビア政府は、１日の原油生産量のおよそ半分が一時的に生産を停止していることを明らかにしました。

これを受けて、ロンドン原油市場では日本時間の16日午前７時の取り引き開始直後から北海産の原油の先物価格が大幅に値上がりし、先週末の１バレル＝60ドル台前半に比べて一時、18％以上高い71ドル台まで上昇しました。

また、ニューヨーク原油市場では国際的な原油取り引きの指標の一つである、ＷＴＩの先物価格が日本時間の16日朝始まった時間外の取り引きで１バレル＝63ドル台となり、先週末の54ドル台後半から率にして15％の大幅な上昇となっています。

サウジアラビアの原油生産量は世界３位で今回、生産を停止している分は世界全体の供給量のおよそ５％にあたるだけに、国際的な原油市場に大きく影響しています。
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2686：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:36:46
オイルショックが起きても可怪しく無いレベル。

イエメン介入が高く付いてるなあサウジ。

2019年9月17日 / 11:29 / 11時間前更新
サウジ石油施設攻撃による供給途絶、過去最大規模に
https://jp.reuters.com/article/saudi-oil-disruption-idJPKBN1W206C?utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_content=5d80dffcdcf7040001448223&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Reuters Staff

［ロンドン　１６日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の過去５０年の統計によると、サウジアラビアの主要石油施設に対する１４日の攻撃を受けて停止する原油供給の絶対量は、４０年前のイラン革命時の供給途絶を上回り、史上最大の規模となった。

サウジの国営石油会社サウジアラムコの発表文によると、攻撃により同国の石油生産は日量５７０万バレル減少する見通し。石油施設の操業がいつ再開できるかはまだ明らかになっていない。

１９７９年のイラン革命時は、日量５６０万バレルの供給が停止された。

一方、世界の原油需要に占める割合では、イラン革命時の供給途絶分が約９％と、今回のサウジでの５％強を上回った。

2687：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:10:46

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49014800W9A820C1L61000/
2019/8/26 20:09　日本経済新聞　南関東・静岡
TOKAI、群馬の伊勢崎ガスと資本業務提携

2688：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:08:28

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49359860T00C19A9LB0000/
2019/9/3 17:51　日本経済新聞　北陸
富山のLPガス3社、配送部門統合へ　受け皿会社設立

2689：とはずがたり：2019/10/09(水) 10:15:59

１年前の記事。世界経済は良く持ち堪えてるな〜

2018年11月16日 / 11:20 / 1年前
アングル：原油が記録的供給過剰に、生産増とアジア景気減速で
https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?rpc=122

［シンガポール　１４日　ロイター］ - アジア主要国の景気見通しに陰りが出たタイミングで、過去最大級の石油供給が同地域に押し寄せているとの見方から、国際原油価格は１０月初め以来２５％も下落した。

2690：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:34:18

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50068080Q9A920C1QM8000/
2019/9/24 11:50　日本経済新聞　電子版
ガソリン販売減、東京が突出　背景にカーシェア普及
データで読む商品

2691：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:24:32

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51308350T21C19A0L21000/
2019/10/23 20:00　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
大阪ガス系の長岡炭酸、新潟・長岡で液化炭酸ガス生産　20年秋販売

2692：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:15
イランで大規模な油田発見、原油埋蔵量が30％超増加か
11/10(日) 20:25配信ＡＦＰ＝時事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191110-00000029-jij_afp-int

イラン中部ヤズドで演説するハッサン・ロウハニ大統領。イラン大統領府提供（2019年11月10日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は10日、同国南西部フゼスタン（Khuzestan）州で新たな油田が見つかったと発表した。原油埋蔵量は530億バレルに上り、イラン国内の確認埋蔵量が30％超も増加する可能性がある。

【写真】天然ガスが燃え続ける「地獄の門」、トルクメニスタン

　この油田の面積は2400平方キロメートルで、イラクとの国境からフゼスタン州の都市オミディエ（Omidiyeh）まで、200キロ近くにわたって広がるという。

　ロウハニ大統領は国営テレビを通じ、油田について「政府からイラン国民へのささやかな贈り物だ」と述べた。

　英石油大手BPの推計によれば、石油輸出国機構（OPEC）の加盟国である同国の原油の確認埋蔵量は約1556億バレルだが、今回の発見によって約34%増加する可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News

2693：とはずがたり：2019/11/12(火) 15:38:40
ロンドン郊外に油田、1000億バレル 北海油田超える規模
https://www.afpbb.com/articles/-/3045007?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=news&amp;cx_from=yahoo&amp;cx_position=r1&amp;cx_rss=afp&amp;cx_id=3254052
2015年4月10日 9:15　発信地：ロンドン/英国 [ ヨーロッパ 英国 ]

【4月10日 AFP】英国の石油探査会社UKオイル＆ガス・インベストメンツ（UK Oil & Gas Investments、UKOG）は9日、ロンドン（London）近郊のロンドン・ガトウィック空港（London Gatwick Airport）の隣接地に1000億バレルの原油が埋蔵されているのを発見したと発表した。

?北海油田で最初の採掘許可が出された1964年以降に採掘された石油の総量、約420億バレルを大きく上回る。同社は今回見つかったイングランド（England）南西部サリー（Surrey）州のホース･ヒル（Horse Hill）油田を「世界級の潜在資源」だとしている。

?ホース･ヒル油田で採掘が可能な石油の量は全体の3〜15％とされている。同社のスティーブン・サンダーソン（Stephen Sanderson）最高経営責任者は英国放送協会（BBC）に、「当社は極めて重大な発見をしたと思っている。恐らく（英国の陸上としては）過去30年で最大だ。国家的な意義があると思っている」と語った。


?同社は約88平方キロにわたって広がる新油田では水圧破砕法（フラッキング）を使わなくても採掘できるだろうとしている。政府機関の英地質調査所（British Geological Survey、BGS）は昨年、同地域には22〜85億バレルの原油しかないだろうとの報告書を出していた。(c)AFP

2694：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:27:31

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52185840U9A111C1LX0000/
2019/11/14 20:17　日本経済新聞　九州・沖縄
西部ガス、不動産・海外事業に500億円投資
20〜22年度中期経営計画

2695：荷主研究者：2019/12/29(日) 20:29:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53696610T21C19A2LB0000/
2019/12/24 4:01　日本経済新聞　電子版　北陸
北陸のガス事業者、変身急ぐ　民営化や提携に活路
ウエーブ北陸

2696：荷主研究者：2020/01/26(日) 13:56:13

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54374690U0A110C2L71000/
2020/1/14 18:50
日本経済新聞　電子版　関東 千葉
出光興産千葉事業所、精製・加工 統合で効率化
創る ちばの戦略拠点

2697：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:16:48

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54393160U0A110C2L91000/
2020/1/21 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
LPGこそ伸び代　東邦ガス、都市ガスは導管網を拡充
ナゴヤの名企業　新戦国時代　第8部　エネルギー(2)

2698：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:30:23

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54975870Z20C20A1962M00/
2020/1/30 5:05 日本経済新聞　電子版 九州・沖縄 鹿児島
JX喜入石油基地、中継・備蓄 油需給支え50年
九州・沖縄 拠点を探る、30種からブレンドも

2699：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:27:44

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55234310U0A200C2L21000/
2020/2/4 17:01　日本経済新聞　電子版 信越 新潟
新潟の東邦アーステック　貴重資源のヨウ素を増産
信越ビジネス最前線

2700：荷主研究者：2020/03/14(土) 21:05:56

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56294920S0A300C2962M00/
2020/3/4 5:00　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄 福岡
西部ガス、北部九州で工場にLNG陸送 5年で80社に

2701：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:38:01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56580880Z00C20A3TJ2000/
2020/3/9 20:17　日本経済新聞
出光、昭シェルの潤滑油事業を英蘭シェルに譲渡

2702：とはずがたり：2020/04/02(木) 21:02:04
とはいえ特効薬さえが見付かれば産業も石油需要復活するからなぁ

原油の供給過剰、もはや危機的状況
極端な順ざや、相場急落、そして今は通常の時ではない
By Spencer Jakab
2020 年 4 月 1 日 12:03 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
https://jp.wsj.com/articles/SB12122433963021313976604586296290849990366

＊＊＊

　これまで石油を巡って数々の戦争が起き、石油がないために敗北した。だが突然、誰も石油を欲しがらなくなった。

　世界で最も重要な資源である石油は、使うよりも持ち続けることで価値を生むようになりつつある。通常であれば、エネルギー生産者のバランスシートを傷つけるような価格崩壊によって、消費者は少なくとも「残念賞」にあずかれるのだが、いまは自動車に給油したり、飛行機に乗ろうとしたりする人がほとんどいない。強いて言えば、...

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2703：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:27:21

此処へ来てまさかの石油火発フル稼働とか？！

原油価格暴落でも買い手不在の理由、もはや価格の問題ではない
https://news.yahoo.co.jp/byline/kosugetsutomu/20200420-00174379/
小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
4/20(月) 21:06

NY原油先物価格が急落ではなく、暴落している。受け渡し期間が最も短い期近物（5月限）は、4月17日終値が1バレル＝18.27ドルだったのに対して、週明けのアジアタイムには15.00ドルの節目を割り込み、欧州タイムには13ドル台も割り込む展開になっている。本稿執筆時点（日本時間4月20日21時）の安値は12.41ドルであり、1日に満たない時間で3割以上の値下がり圧力が発生している。期近ベースでは、1999年3月以来の安値を更新している。

背景を解説すると、「誰も原油を欲しいと思っていない」ためだ。5月限は4月21日が取引最終日だが、手元の原油を売却したい向きが多い一方、原油を手元に確保したい向きが少なく、「買い手市場」の中で値崩れが起きているのだ。

新型コロナウイルスの影響で原油需要は崩壊している。米国のガソリン需要は前年同期比で4割以上の減少になっており、製油所は稼働率を引き下げている。このため、原油の余剰分が在庫として積み上がっており、NY原油先物の受け渡し場所であるオクラホマ州クッシング地区の原油在庫は、2月28日時点の3,720万バレルに対して、直近の4月10日時点では5,500万バレルまで急増している。このままだと貯蔵能力の限界を迎えるのは時間の問題であり、原油在庫を保管している向きは、安値でも良いから売却したいと考えている模様だ。

一方で、米国ではトランプ米大統領が新型コロナウイルス対策の移動規制を段階的に解除する方針を示しているとは言え、まだガソリン需要などが正常化に向かう見通しは立たない。このため、需要家も値下りしている原油を購入しても、売却先を確保することができずに保管コストの負担だけを迫られる可能性があり、価格動向に関係なく原油調達に魅力を感じていない。

こうした状態は週明けになって突然に始まったものではないが、21日までに5月限で原油を引き渡すのか、それとも引き受けるのか最後の選択を迫られる中、スポット市場の需給緩和圧力が、原油価格の暴落を促しているのが現状である。

スポット市場では、シェールオイル生産の中心であるテキサス州において、既に2ドルや4ドルといった売買価格の提示が行われているとも報告されている。完全なコスト割れだが、もはや在庫貯蔵能力の限界が見えてくる一方、生産を完全に停止できない以上、いくらでも良いから在庫を手放したいとのニーズが発生している。マーケットの一部では、買い手ではなく売り手が報酬を支払うことで原油を買ってもらう「マイナス価格」実現の可能性さえ、指摘されている。

現在、受け渡しまで更に1カ月の余裕がある6月限は22ドル台中盤であり、12ドル台に突入した5月限と10ドル前後の価格差が存在する。通常だと、足元で５月限を購入し、1カ月後に6月限を売却すれば、在庫保管料や金利負担などを差し引いても利益が出る状況にある。しかし、それでも5月限を購入したいと考える向きが殆ど現れないことは、原油需給が過去に例のないレベルで極端な緩和状態に陥っていることを示している。4月21日に5月限の取引が終わった後に、原油価格が冷静さを取り戻せるかが注目されている。


小菅努
マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト
1976年千葉県生まれ。筑波大学社会学類卒。商品先物会社の営業本部、ニューヨーク事務所駐在、調査部門責任者を経て、2016年にマーケットエッジ株式会社を設立、代表に就任。金融機関、商社、事業法人、メディア向けのレポート配信、講演、執筆などを行う。商品アナリスト・東京商品取引所認定（貴金属、石油、ゴム、農産物）。コモディティレポートの配信、寄稿、講演等のお問合せは、下記Official Siteより。

2704：とはずがたり：2020/04/21(火) 10:32:27

あかん，このままだと来月にも備蓄タンク一杯になんで！誰か保管費用払うし買うて，ってなった瞬間
https://twitter.com/keyaki1117/status/1252397431146156038

NY原油先物、史上初のマイナス　コロナで供給過剰に
有料記事 新型コロナウイルス
https://www.asahi.com/articles/ASN4P1T6PN4PUHBI002.html
ワシントン=江渕崇
2020年4月21日 5時46分

　週明け20日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格（5月物）が1バレル=マイナス37・63ドルと、史上初めてマイナス価格で取引を終えた。新型コロナウイルスを抑え込む対策で世界経済が停滞。エネルギー需要の急減で原油供給が過剰になっており、原油を貯蔵するスペースが限界に達しつつある。

　前週末の終値（1バレル=18・27ドル）からは55・90ドル幅もの急落となる。取引時間中に一時、1バレル=マイナス40ドル超まで低下した。マイナス価格は、原油の売り手が、通常とは逆に買い手にお金を払って引き取ってもらうことを意味する。

　WTIの先物取引は、米オクラホマ州で現物の受け渡しが生じうる。近辺の貯蔵タンクやパイプラインが満杯に近づき、海上のタンカーを含めて原油を保管する料金が跳ね上がっていた。

　期近の5月物は取引期限が翌21日に迫っており、保管料がかさむ現物を抱え込みたくない投機筋や生産者らが損失覚悟で投げ売りに走ったとみられる。取引の中心が6月物へと移る中、5月物は市場参加者が少なく、値動きが極端になりやすかった面もありそうだ。より実需を反映しているとみられる6月物は20日、前週末比4・60ドル安の1バレル=20・43ドルで引けた。

　ウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で吹き飛んだ。国際エネルギー機関（IEA）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減ると予想。とくに4月は前年同月比2900万バレル減と、世界の原油生産量の3割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられる。

　米国内では今月に入り、石油在…

2705：とはずがたり：2020/04/21(火) 17:42:25
出光、２５０億円の最終赤字　新型コロナに伴う原油急落―２０年３月期
2020年04月21日16時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042100866&amp;g=eco

　出光興産は２１日、２０２０年３月期の連結純損益が２５０億円（前期は８１４億円の黒字）の赤字に転落するとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、原油市況が急落したことが影響した。

2706：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:07:13
2020年4月21日 / 11:14 / 7時間前更新
コラム：ＮＹ原油初のマイナス、実は合理的な根拠あり
George　Hay
https://jp.reuters.com/article/crude-breakingviews-idJPKBN223066

［ロンドン　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 原油価格が文字通り、底割れした。２０日のニューヨーク市場で、米国の原油供給が貯蔵能力の限度に達しようとしていることにトレーダーがパニックを起こしたため、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが史上初めてマイナスの水準になったのだ。１つの限月の価格が急落した場合、普段なら、市場全体に何か深刻な混乱が広がっているのではなくて、ちょっとした突発の珍事が起きたと解釈される。ただ今回に限ると、その両方が当てはまる。

価格がマイナスになった直接的な原因は、２１日に「最期近」の５月渡しが期落ちするというごくありふれたニュースだった。通常は原油先物の持ち高を維持したい投資家が、できるだけ価格差が小さな形で、期落ちする限月を売って、次の期近物（今の場合は６月渡し）を買おうとする。

ところが足元の６月渡しは引き続き１バレル＝２０ドルで推移しており、５月渡しとの価格差はこれまで見たことないほど開いている。トレーダーがロイターに語ったところでは、新型コロナウイルス感染の大流行に伴って需要が急減する一方、米国の掘削業者が活動を抑制する気配がないため、このペースでいくとオクラホマ州の貯蔵能力が数週間以内に満杯になる見通しだ。世界的に原油の需給が大きく緩み、貯蔵能力の問題もあることから、買い手は現物を受け取ることにあまりに消極的なため、常軌を逸したような安値でしか引き取らなくなる。

楽観的な見方というものを持てるとすれば、他の油価の指標はそこまで価格が急降下しておらず、指標間の動きのばらつきからすると、短期的な投資家がうまく取引できていないだけという仮説も成り立つ。欧州市場の原油取引を代表する北海ブレントの５月渡しは２０日も１バレル＝２５ドルと、下落率が「わずか」９％にとどまった。サウジアラビアとロシアの主導で最近合意された協調減産では、理論的には５月と６月の原油供給を日量約１０００万バレル圧縮することになっている。

しかし重要なのは、この減産が始まるのが５月という点だ。約束された減産の大部分が実行されない可能性もあるだろう。テキサス州の規制当局に州内の原油生産制限を求める圧力も目立って高まっていない。つまり米国の産油地域で救いとなる材料は、１つも見当たらない。

新型コロナ大流行が世界の原油需要を最大で日量３０００万バレル蒸発させる恐れがある、という基本的な問題はなお解消されていない。それならば貯蔵施設はパンクし、価格は需給が均衡する水準まで下がらなければならない。２０日の途方もない価格急落は行き過ぎの様相を呈しているかもしれないが、しっかりとした現実に基づいている。

●背景となるニュース

＊２０日の米ＷＴＩ原油先物の期近５月渡しの清算値は３０６％（５５．９０ドル）安の１バレル＝マイナス３７．６３ドルだった。オクラホマ州の貯蔵能力が限界に迫っていることが背景。ロイターによると、あと２週間で貯蔵施設は満杯になる。

2707：とはずがたり：2020/04/21(火) 18:12:27
>>2706

＊４週間前、現物受け渡しの拠点となる同州クッシングの貯蔵水準は容量の５０％だったが、米エネルギー省のデータでは足元で６９％となっている。

オクラホマ州のクーシングは此処
https://www.google.com/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.5245058,-97.2153845,9.13z/data=!4m5!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9850639!4d-96.76697

EIA米国クッシングの原油備蓄量の変化 (EIA United States Cushing Crude Oil Stocks Change)
https://www.mql5.com/ja/economic-calendar/united-states/eia-cushing-crude-oil-stocks-change
エネルギー情報局（EIA）のクッシング原油在庫変動は、WTI原油価格の変化の最も重要な要因の1つです。WTIベンチマークはクッシング（オクラホマ州）で決定されます。現在、クッシングは世界の主要原油取引の拠点の一つです。WTI 先物はクッシングへの配達を暗示します。

https://blog.blockchain.bitflyer.com/n/n86ac64d95ac1
これは受け渡し場所がアメリカのオクラホマ州のクッシングという場所です。9000万バレルの貯蔵タンクがあり、パイプラインも周辺の州へつながっています。

2708：とはずがたり：2020/04/23(木) 13:18:03

行き場失うサウジ原油、満載のタンカーが洋上を「漂流」
https://jp.wsj.com/articles/SB10041030684280014852004586337791707320576
By Benoit Faucon and Summer Said
2020 年 4 月 22 日 02:18 JST

　サウジアラビアとロシアの原油価格戦争で、市場には原油があふれている。今や需要が蒸発し、買い手を探すことも困難になった。その結果、サウジは産出した原油の大半を洋上で保管するほかなくなっている。

　サウジ石油当局の関係者によると、世界のスーパータンカーの少なくとも10隻に1隻は、洋上の原油保管施設として使われている。そうした多くがサウジ産原油を満載したまま、買い手がつかずに海上を漂っている。

　異例の市場力学が働き続け、原油相場は21日も急落に歯止めがかかっていない。米原油先物は前日、...

全文記事を読むには

2709：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:55:51
エクソンモービルは､何がすごいのか
｢石油の帝国｣､国際政治経済を動かす黒幕
https://toyokeizai.net/articles/-/58136
久保 洋介 : HONZ
著者フォロー
2015/01/17 6:00

2710：とはずがたり：2020/04/25(土) 01:58:40

クッシング。ストビューでみたらめっちゃ田舎だった。

航空写真だと石油タンク群は市外にあるっぽい。
https://www.google.co.jp/maps/place/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD+%E3%80%9274023+%E3%82%AA%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%9B%E3%83%9E%E5%B7%9E+%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B0/@35.9648001,-96.7651561,11536m/data=!3m1!1e3!4m8!1m2!2m1!1z44Kv44O844K344Oz44Kw!3m4!1s0x87b169f80014c5c1:0xfe855f1914b195a!8m2!3d35.9849517!4d-96.7668915

2020年4月23日 / 12:57 / 1日前
原油先物が大幅続伸、減産の兆候を好感
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-idJPKCN2250BQ

［東京　２３日　ロイター］ - アジア時間２３日の原油先物市場は大幅続伸。新型コロナウイルス感染拡大による燃料需要の急減に対応するため、産油国に減産の兆候がみられることを受けた。

アナリストは世界的な石油貯蔵施設不足を背景に上昇は一時的なものにとどまる可能性があると指摘しているものの、投資家が世界経済の耐性を再評価したことが価格上昇につながった。

北海ブレント先物LCOc1は０５０６ＧＭＴ（日本時間午後２時０６分）現在、０．９９ドル（１５％）高の１バレル＝２１．３６ドル。２２日には５％超上昇していた。

米ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物CLc1は０．９８ドル（７％超）上昇し１４．７６ドル。２２日は２０％上昇した。

ただ、ナショナル・オーストラリア銀行のコモディティー調査部門幹部は「在庫が大幅に積み上がっている限り、原油価格が安定的に上昇するのは困難だろう」との見方を示した。

米オクラホマ州のエネルギー当局は２２日、石油会社が鉱区のリース契約を失うことなく生産を一時停止できる緊急措置を発表。原油価格の急落で打撃を受けている生産者にとって朗報となった。

2711：とはずがたり：2020/04/30(木) 23:40:53
これは判りやすい！思わす寄付しておいた♪

なぜ石油生産を止められないのか
https://note.com/noriakioba/n/na2bbee5dc6d6
大場紀章 エネルギーアナリスト

…

在来型石油の場合、通常は数千億円から兆を超える桁のプロジェクトで、油田発見から初生産まで少なくとも５年、生産開始から停止まで２０?４０年以上という息の長い事業となる

…

…在来型油田の開発においては、油田のライフタイムを通して地下に眠る埋蔵量をできるだけ多く回収するという考え方のもと、最適化された生産計画に基づいて生産を行おうとする。従って、生産の途中でバルブを締めたり、EORを弱めたりすることで、生産量を絞ることは技術的には可能だが、そのようなことをすると設備稼働率が下がってコスト負担になる上、やりすぎれば油田に"ダメージ"（圧力が下がると油から溶解していたガスが泡の様に発生し油の移動性が下がるなど）を与え、将来的な回収率を下げかねないので、できるだけやりたくない。この点は、瞬間的に生産量を落としても単に少し設備稼働率が下がるだけの発電設備とは考え方が異なる。

石油は枯渇性ではあるが、自然のもの、つまりあえて言えば「"自然"エネルギー」なので、人間のコントロールには限界があるのである。

-

シェールオイル生産の特徴
一方、シェールオイルの生産は在来型とは大きく異なる。

シェールオイルの開発は、息の長い在来型油田の開発と比べると、極めてサイクルが短い。掘削活動はわずか数週間で終了。生産開始後の１ヶ月もたてば生産量は急減する（減退率が大きい）。エリアにもよるが、１年後にはピーク生産量の約20%まで落ち込み、その後ダラダラと数年間生産を継続する（図左）。その為、生産量を維持拡大するためには次々に掘り続ける必要があり、右の図の様に平行して少しずらながら何本も掘り、面的に開発していく（図右）。

在来型油田と大きく異るのは、EORが原理的に無理ということだ。そのため、生産量の調整は、基本的に掘削活動の増減で決まる。減退率が大きいため、新規の生産がなければ生産量は急減することになる。

ただし、話を少しややこしくしているのが、シェール開発において、掘削後に生産開始していないDUC(Drilled but uncompleted well、掘削済・未仕上げ井戸)と呼ばれる生産待機状態にあるいわば生産在庫のようなものがあることである。昨年７月をピークに若干減っているものの、石油・ガスあわせて約7500箇所（2020年3月時点）もの井戸が生産待機状態にある（次の図）。従って、掘削活動件数（リグカウント）だけが低下しても、それが即生産量の低下につながるというわけではない。

このような開発を、比較的高利な融資でサイクルを回していく。シェール開発が自転車操業と呼ばれる所以である。上述したように、在来型油田では、原油価格が変動しても生産量の調整を行わないことが多いが、シェールオイルの場合は原油価格が下落するとプロジェクトが停止してしまう。そこで、ビジネスを安定させるため、予め売り価格を決める（売る権利＝フットオプションを購入する）など、「スリーウェイカラー」と呼ばれる複雑な売買契約を駆使してリスクヘッジをしている企業が多い。こうしたリスクヘッジ戦略は企業によってポジションに大きな違いがあるが、一般にシェールオイル生産量の4割程度がヘッジされていると言われている。この結果、各シェールオイル生産企業のリスクヘッジ戦略の違いによって、原油価格下落の影響をうけるタイミングや衝撃の大きさには差が発生する。

また、４月に経営破綻したシェール企業ホワイティングの様に、今後破綻する企業が続出すると考えられるが、必ずしも破綻したからといって生産が止まるわけではなく、債務放棄した上で生産活動は継続する場合も多い。

従って、シェールオイル企業は少しでもキャッシュを稼ぐためにできるだけ他の企業が減産するのを待って生産を続けようとするので、ここでもチキンレースとなる。

…

2712：とはずがたり：2020/05/07(木) 20:53:18

2020年5月7日 / 13:00 / 8時間前更新
米ハリバートン、本社従業員の22％を削減　原油価格暴落に対応
https://jp.reuters.com/article/health-coronarivus-oil-halliburton-idJPKBN22J0BX?taid=5eb3f5fb2741d100011145bc&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Reuters Staff

［６日　ロイター］ - 米石油サービス会社ハリバートン(HAL.N)はヒューストンにある本社の従業員の２２％に当たる約１０００人を削減した。原油価格の暴落に対応した措置。同社の広報担当が６日、明らかにした。

原油価格は１バレル約２４ドルと、多くの企業にとって生産コストを大幅に割り込む水準に急落。石油・ガス開発会社は生産を急停止し、油田設備・サービス企業が大打撃を受けている。

ハリバートンによると、本社以外でも、世界中の事業で人員削減を行っているという。

広報担当のエミリー・ミール氏は「顧客の活動低下を受けて当社の事業を調整する上で、人員削減は困難だが必要な措置」だと説明。「新型コロナウイルスと前例のない商品価格下落に起因する、予想し得ない劇的な事業の悪化」が人員削減につながったとした。

同社は３月に、ヒューストンの従業員のうち３５００人を一時帰休にする方針を明らかにしていたが、その後に米国全体で追加の人員削減を実施した。また、役員の報酬削減や設備投資の約５０％引き下げも実施している。

2713：とはずがたり：2020/05/15(金) 20:38:48
2020年5月15日 / 11:30 / 6時間前更新
原油先物は一段高、中国の需要が回復　世界的な供給過剰の緩和に期待
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/global-oil-today-idJPKBN22R0BK?taid=5ebe35dc691abf0001ee8326&amp;utm_campaign=trueAnthem:+New+Content+(Feed)&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
［東京　１５日　ロイター］ - アジア時間１５日午後の原油先物は一段高。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が世界の原油在庫は今年後半に減少すると予想したことを受け、オーバーナイトで大幅に上昇した後、中国の需要増加を示すデータを好感してさらに上値を伸ばしている。世界的な供給過剰が解消に向かうとの期待が高まっている。

０３３３ＧＭＴ（日本時間午後０時３３分）時点で北海ブレント先物LCoc1は０．３９ドル（１．３％）高の１バレル＝３１．５２ドル。前日は７％近く上昇していた。ブレントは先週まで２週連続で上昇しており、今週も１．８％上昇する見通し。

米ＷＴＩ先物CLc1は０．１９ドル（０．７％）高の２７．７５ドル。前日には９％上昇していた。週間では１２％超上昇し、やはり３週連続の上昇となる見通し。

これまで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）や他の主要産油国による減産を示す兆候が原油相場を支援してきたが、需要サイドにも明るい兆しが出始めている。

中国国家統計局が１５日発表した４月の原油精製量は１年３カ月ぶりの低水準だった前月から回復した。新型コロナウイルス感染拡大を阻止するためのロックダウン（都市封鎖）が緩和され、燃料需要が高まった。

ただ、市場のムードは楽観からは程遠い。新型コロナの世界的感染拡大に沈静化の兆しは見られず、ロックダウンを緩和した国の一部では、新たな集団感染が発生している。

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ＩＮＧリサーチのアナリストはノートで「市場のファンダメンタルズは明らかに改善している。しかし、依然として供給が過剰な状況にあることを踏まえると、短期的には上値は限定的だ。市場が消化しなければならない在庫が大量にある」と指摘した。

ＯＡＮＤＡのシニアアナリスト、エドワード・モヤ氏は「米経済見通しが改善し、なおかつ下方リスクの一部が緩和されるまで、ＷＴＩは３０ドルをなかなか上回ることができないだろう」と述べた。

2714：とはずがたり：2020/06/04(木) 23:00:02
https://twitter.com/nuribaon/status/1268537100028317703
大場紀章(エネルギーアナリスト)
@nuribaon
10年前にシェール革命を先導したチェサピーク。1月来株価は9割減。ある再編アドバイザーはCh.11は"数ヶ月ではなく数週間"と語る。これが今後数十社の破綻の始まりになる。

Chesapeake Energy: rise and fall of a US shale star
https://www.ft.com/content/bf230420-a570-4fcb-a2cf-3c38b5429b6f

2715：荷主研究者：2020/06/20(土) 22:32:32
>>2655
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200326_11030.html
2020年03月25日水曜日　河北新報
仙台市ガス民営化　東北電、東京ガスなど有力企業複数名乗りか　新年度から公募スタート

仙台市ガス局の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地＝２月２１日、仙台市宮城野区港４丁目

　仙台市ガス民営化は新年度に事業譲渡先の公募が始まる。名乗りを上げるのはどこか。エネルギー関係者の間では、有力とされる企業名が複数浮上している。前回応募した東北電力や東京ガスのほか、大阪ガス（大阪市）、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス、オリックス（東京）、ＬＰガス事業者が挙がる。市はグループでの応募を想定しており、企業連合の枠組みも注目される。

　応募が確実視されているのは東北電だ。同社以外の企業が市ガスを取得した場合、顧客基盤が揺らがないとも限らず、東北電関係者は「攻撃は最大の防御という考え方から、ガス参入はあり得る」と明かす。

　石油資源開発（東京）と共同出資する「東北天然ガス」は市ガスに原料を卸供給する。他社に譲った結果、調達先を変更されるリスクを避ける意味でも、市ガスの取得は欠かせない。

　東北最大のエネルギー企業だが、大規模なガス供給網の運営ノウハウはなく、大手ガス事業者との協調は必須要件とみられる。

　２００９年に頓挫した前回の民営化では、東北電は東京ガスと企業連合を組んだ。両社は１６年から、共同出資会社「シナジアパワー」で北関東の大口向け電力小売りを手掛けており、協調関係は今も維持する。

　公営ガスの民営化に詳しい関係者は「東ガスと東北電が組めば、市はそこに売るしかないという雰囲気になるだろう。落札価格が多少安かったとしても安心感が違う」と予測する。

　別の関係者は大阪ガスが競争に加わる可能性を指摘する。「国内で大規模にガス事業を伸ばせる最後の案件。大ガスにとって、仙台の規模は魅力的なはず」と解説。東ガス幹部もライバルの動きを警戒する。

　ＪＸＴＧグループは昨年２月、首都圏で都市ガス小売りに参入した。太内義明取締役常務執行役員は今年２月の記者会見で「販売網を有効に使って伸ばす。仙台市ガス（取得）は検討するが、具体的な回答を控える」と述べるにとどめた。

　オリックスは関西、伊丹両空港、浜松市の下水道処理場など公的施設の運営に実績がある。同社関係者は「単独参入は難しく、協力企業が必要。あらゆる可能性を検討する」と語る。

　ＬＰガス事業者では、にかほ市などで公営ガス継承の実績があるＴＯＫＡＩホールディングス（静岡県）が関心を示すほか、地元のカメイ、日本ガス（東京）も有力視される。

　市は今後、最低譲渡価格を決めるが、１８年度末時点の企業債残高３７５億円がベースになる。相場観を大幅に上回る金額となれば、多くの企業が応募を見合わせる可能性もある。

　「４００億円に上積みして値付けしてほしい市側の意向が漏れ聞こえる」。あるコンサルタントはこう明かし「公営最大の案件を引き受けられる陣営が三つもできるとは考えにくい。最後は１、２グループに集約する」との見通しを示す。

［仙台市ガス民営化］市は公募型プロポーザル方式で事業譲渡先を決定する。２０２０年度前半に公募条件を公表し、同年度内に優先交渉権者を選び、２２年度前半に民間によるガス事業運営に移行する。０８年度にも公募し、東北電力、東京ガス、石油資源開発の３社グループが唯一応募したが、リーマンショックに端を発した景気悪化を理由に頓挫した。市ガスは仙台市、宮城県多賀城市など７市町村に供給。総需要家戸数は約３４万戸と公営で全国最大の規模を誇る。

2716：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:35:35

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57437140R30C20A3L61000/
2020/3/31 11:54　日本経済新聞　電子版　静岡
静岡ガス袖師基地、アジアにLNG供給　広域流通の要
ふじのくに戦略拠点

2717：荷主研究者：2020/06/20(土) 23:48:49

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57462080R30C20A3LX0000/
2020/3/31 17:38　日本経済新聞　九州・沖縄 鹿児島
コーアガス日本、都市ガス事業に参入　鹿児島市で

2718：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:55:57

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202004/20200408_43018.html
2020年04月08日水曜日　河北新報
旧黒川鉱山で原油漏れ　井戸２ヵ所から毎月５００リットル

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku01.JPG
井戸（手前左）の状況を確認する石川さん。奥のタンクにたまった分はドラム缶に入れる

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20200408kahoku02.JPG

　秋田市金足と潟上市昭和豊川にまたがり、２０１８年に閉山した旧黒川鉱山の井戸２カ所から原油が漏れ出していることが７日、分かった。大正初期に秋田の原油生産をリードした鉱山の近くには田んぼや河川があり、流出すれば住民に影響が出る可能性がある。

　２カ所とも秋田市側で、井戸から漏れた原油が毎月計５００リットルほどタンクにたまり続けている。１９６２年に鉱業権者になり、鉱山を経営した中央鉱業（潟上市）が２０１８年９月に生産を停止。同時に鉱山も閉山し、以後管理する会社がなかった。

　現在は閉山当時の所長だった秋田市の石川公紀さん（６９）が自主的に見回りし、タンクからあふれないよう原油をくんでドラム缶に入れる一時的な策を講じている。２カ所のうち１カ所は噴出量が多く、毎日見回りしているという。

　石川さんは「川に流れ出るのだけは防ぎたい。周辺の住民に頼むわけにはいかず、関わった者として最後まで責任を果たしたい」と話す。

　現状を踏まえ、秋田市は井戸の封鎖工事に取り掛かる。本年度は作業用道路と橋の建設に向けた設計に着手。ボーリング調査、専門家からの意見聴取などを経て工事に入る。

　旧黒川鉱山は１９１３年、新潟に本社があった日本石油が掘り始めた。生産量のピークは１５年の約１５万キロリットル。その後は減少し２８年まで２６９の井戸で生産したが、その後は新たな井戸を掘っていないという。

　秋田市商工貿易振興課の富樫親（ちかし）課長補佐は「鉱山の外に大量に原油が流れ出れば金足地区だけの問題ではなくなる。行政が早めに動きだす必要がある」と危機感を強める。

2719：荷主研究者：2020/06/21(日) 23:04:43

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58263110Q0A420C2LKA000/
2020/4/20 17:00　日本経済新聞 関西 大阪
岩谷産業、液化炭酸ガスの製造能力2倍に

2720：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:12
2020年1月8日
暴落する「ガス（LNG）」価格、日本に好機到来か？
中西 享 （経済ジャーナリスト）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18305

九州電力が140億円の損失
　LNGの調達は長期で契約しているため、需要がなくても定期的に輸入されてくる。このため、受入基地のタンク容量を超えたLNGを仕方なく市場で売却すると、長期契約価格より低いスポット価格での売却となるため、売価損が出てしまうことになる。九州電力では2019年度第2四半期決算において、下期発生見込み分を含め140億円程度の転売損失を計上した。

米国、ロシアから大量供給も
　また期待の大きいのが米国からのシェールガス由来のLNGの輸出だ。米国は自国のエネルギー安全保障の観点からLNG輸出には当初は慎重な姿勢を示していたが、シェールガスの増産により昨年はエネルギーの輸入国から輸出国になったと報道されている。このため、輸出できるものは積極的に輸出する姿勢に変わってきており、トランプ政権もこの方針を推進している。

　一昨年の4月には住友商事など日本企業が手掛けるシェールガス由来のLNGは米メリーランド州コーブポイントから積み出され、パナマ運河経由で年間230万トンが日本向けに順調に輸出されている。東京ガスや関西電力の燃料として供給される。

　業界によると、米国からのシェールガスによるLNGの日本向け供給量は、20年以降には年間1000万トン近くまで増える見通しで、これまで、中東、豪州、マレーシアが多かったLNGの調達国の比率は大きく変わりそうだ。

　最近のニュースでは、ロシアのガス大手ノバテクは、同国初の北極圏のLNG基地から日本に初めてLNGを出荷したと発表した。このLNG基地は欧州に近いため、砕氷LNGタンカーで北極海を西回りに航行して欧州でLNG船に積み替え、スエズ運河を通過するルートで日本に到着する。このほかにノバテクが主導する「アークティック２」プロジェクトは23年以降に本格的にLNGを生産する計画で、年間1980万トン供給する予定だ。これには「サハリン２」プロジェクトに参加した経験のある三井物産が出資、輸出される分のうちの一定量は日本が購入することになりそうだ。

2721：とはずがたり：2020/06/22(月) 19:47:31
新型肺炎で「LNG歴史的超安値」に日本の電力・ガス会社がおびえる理由
ダイヤモンド編集部　新型肺炎取材班
https://diamond.jp/articles/-/228314
特集 新型肺炎クライシス
2020.2.8 5:37

2722：とはずがたり：2020/06/24(水) 20:24:06
あかんな〜，橋本産業。油槽所(↓横浜以外は小さいな。。)もってたりすると我が評価甘くなりがちだけどｗ
http://www.hashimotogp.co.jp/facility_oil.html

上司から「ボーナスもらえると思うな」…自殺男性の遺族が１億円賠償求め提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200624-OYT1T50149/
2020/06/24 11:55

　ガスや石油製品などを販売する「橋本産業」（東京都）の山形営業所（山形市）に勤めていた男性従業員（当時５１歳）が自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因だったとして、遺族が上司と同社を相手取り、約１億円の損害賠償を求める訴訟を山形地裁に起こした。提訴は４月１７日付。

　訴状によると、男性は１９８５年に営業職の正社員として同社に入社し、同営業所で勤務。２０１７年６月頃から、同営業所の所長に「おまえには人望がない」「ボーナスもらえると思うなよ」などと、他の従業員らの前で叱責しっせきされたり、複数回にわたって営業日誌を書き直させられたりした。男性は体調不良となり、１８年３月に上山市の実家の近くで自殺した。

　遺族は同年５月、山形労働基準監督署に労災を申請。同労基署は同年１１月、営業所長の叱責によってうつ病を発病し、自殺したことなどを認定した。

　同社は読売新聞の取材に対し、「訴状の内容を精査して対応を検討する」とコメントした。

2723：とはずがたり：2020/06/27(土) 23:01:02
いやいやもう20年位前から(96年の特石法廃止後の競争激化を背景に)物流の合理化の掛け声の下で成分とか態々調整して併せた上で他社の油槽所から出荷し合ってますやん。みんな忘れてたのか？

ハイオクガソリン、実は混合　「独自開発」のはずが…20年前から各地で
毎日新聞2020年6月27日 16時32分(最終更新 6月27日 20時38分)
https://mainichi.jp/articles/20200627/k00/00m/040/124000c

　石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。

　元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通形態を取る地域や開始時期は「他社との契約に関わる」として回答しなかった。

　レギュラーガソリンについて各社は公正取引委員会の調査に、物流の効率化のため、タンクの共同利用や、自社の製油所やタンクがない地域で他社のガソリンを買い取って自社製として販売するバーター取引をしていると説明してきた。



　この流通形態は1996年の石油輸入の完全自由化をきっかけに加速したが、ハイオクは独自の供給体制を維持しているとされてきた。大手3社の社長らが会長と副会長に就く「石油連盟」も今年6月に削除するまで、ホームページで公開する消費者向けパンフレットに「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と記載。ほとんどのスタンドは混合出荷やバーター取引を知らずに販売し、資源エネルギー庁も取材に「独自製品と認識している」と答えていた。

　しかし毎日新聞は、ENEOSが2月に東大阪市のスタンドに回答した文書を入手。そこには「コスモと同一のタンクを利用している」と記されていた。さらに、ENEOSとコスモが出資する「東西オイルターミナル」（全国23カ所）の東北や関西、九州地方の関係者は「約20年前から、2社は同じタンクから出荷している」などと証言。別の会社が運営する新潟県上越市のタンク関係者も「99年から旧出光（現・出光昭和シェル）とコスモのタンクは同じ」と話した。

　タンクの共同利用やバーター取引による出荷について大手3社は「自社規格を満たすことを確認し自社製品として販売している」、キグナスと太陽は「国の品質基準を満たしている」と回答し、いずれも問題はないとしている。出光昭和シェルは「Shell V-Power」のブランドで販売するハイオクについて「他社製と混合していない」と答えた。キグナスは製油所を持たず、主にコスモから仕入れていると回答した。

　一方、石油連盟はハイオクに関するパンフレットの記述削除について「取材を受け、誤解を招く記載であることが判明したため」としている。【遠藤浩二】

経済産業省の総合資源エネルギー調査会で専門委員を務めた小嶌正稔・桃山学院大教授（石油流通産業史）の話
　元売り各社はハイオクは他社との差別化商品だと言い続けてきたので、混合出荷やバーター取引をしていたことは驚きだ。誤った情報を消費者に与えることは許されない。独自の供給体制を取れないならば、独自製品であるかのように宣伝すべきではない。

ハイオクガソリン
　異常燃焼の起こりにくさを示すオクタン価が高いガソリンのことで、プレミアムガソリンとも呼ばれる。日本産業規格（JIS）はレギュラーのオクタン価は89以上、ハイオクは96以上と規定する。エンジンに汚れを付きにくくする効果などがある添加剤を加えている。店頭価格はレギュラーより1リットル当たり約10円高く、各社間の価格差はほとんどない。スポーツカーや外車など高排気量の車はハイオク指定が多く、国内ガソリン販売量の約9％がハイオクとされる。

2724：とはずがたり：2020/06/29(月) 14:20:17
シェールオイル関連企業の経営破綻が相次ぐ 原油価格低迷で 米
2020年6月29日 13時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200629/k10012487661000.html

30年以上にわたってシェールオイルや、シェールガスの開発を手がけてきたアメリカのエネルギー関連企業が28日、経営破綻しました。新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が低迷するなか、アメリカではシェールオイルの関連企業の経営破綻が相次いでいます。

経営破綻したのは、アメリカの「チェサピーク・エナジー」社で28日、南部テキサス州の裁判所に日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請しました。

「チェサピーク」は、地下深い岩盤の層から取り出すシェールオイルや、シェールガスを生産するエネルギー関連企業で、30年以上前に創業した老舗の1つですが、積極的な設備投資や技術開発などで、負債は1兆円を超え厳しい経営が続いていました。

さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で原油価格が急落したことから、多額の負債が重荷になり、資金繰りに行き詰まったものとみられます。

シェールオイルの生産拡大で、アメリカは世界最大の産油国となっていますが、シェールオイルは中東産の原油などに比べて生産コストが高く、アメリカでは原油価格の低迷を受けて、ことし4月以降、関連企業の破綻が相次いでいます。

また、最も盛んなテキサス州とその周辺では、8割以上の企業が生産の一時停止や、減産を余儀なくされているという調査結果も出ています。

2725：とはずがたり：2020/06/29(月) 21:44:45
2020年6月29日 / 10:28 / 5時間前更新
原油先物が下げ幅拡大、コロナ感染再拡大で需要増期待が後退
https://jp.reuters.com/article/global-oil-0629-idJPKBN24003L?taid=5ef9d0a96db84700010b2241&amp;utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
Reuters Staff

［シンガポール　２９日　ロイター］ - 原油先物価格は２営業日連続で下げている。新型コロナウイルスの感染が米国などで再び拡大し、行動規制が一部再開されていることから、原油需要の回復に影響が及ぶとの懸念が広がっている。

０４５６ＧＭＴ（日本時間午後１時５６分）現在、ブレント先物LCOc1は０．８３ドル（２％）安の１バレル＝４０．１９ドル。米原油先物CLc1は０．８０ドル（２．１％）安の３７．６９ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による協調減産の継続や、各国の行動規制緩和を受けた需要回復を背景に、ブレント先物は３カ月連続の上げを記録して６月を終了する見通し。

ただ、新型コロナはインドやブラジルで１日１万人以上の感染者が新たに確認されるなど再び感染が拡大し、世界全体の感染者は２８日、１０００万人を超えた。[nL3N2E5041] 中国やニュージーランド、オーストラリアなどでも感染が再拡大し、規制措置が再び導入されている。

シンガポールのＯＣＢＣ銀行のエコノミスト、ハウイー・リー氏は「第２波が起きていることは否めず、ここ６─８週間の強地合いが後退している」と話す。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のアナリストは「経済再開計画を各国が見直す中、投資家は今後の需要回復を懸念している」との見方を示した。

ＯＡＮＤＡのシニア市場アナリスト、ジェフリー・ハレー氏は、テクニカル的にみて、ブレントは１バレル＝３９．８０ドル、米原油先物は３７ドルが支持線と指摘。

「日足の終値ベースでこの水準を下回るようなら、さらに大幅な調整のシグナル」とした。

＊内容を追加しました。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

2726：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:22:46
>>2718
https://www.sakigake.jp/news/article/20200430AK0002/
2020年4月30日 7時34分 秋田魁新報
旧黒川鉱山、原油自噴続く　流出懸念し来年度までに井戸封鎖

原油がたまるタンクを見守る石川さん

　２０１８年に閉山した秋田市金足の旧黒川鉱山の井戸２カ所から、今も原油の自噴が続いている。現在は原油生産を担っていた会社の元社員が秋田市の委託を受けて管理しているが、原油をためるタンクからあふれ、付近の田んぼや馬踏川に流出する恐れがある。市は対応策として２１年度までに井戸を封鎖する。

　旧黒川鉱山は、潟上市にあった中央鉱業が１９６２年から鉱業権を持ち原油の生産を行っていたが、業績悪化により２０１８年９月に破産。井戸の封鎖作業は行われていなかった。現在も２カ所で計月１００〜５００リットルほどの原油が自噴している。

　そのため、秋田市から委託を受けた同社元社員の石川公紀さん（６９）＝同市八橋＝が原油をためるタンクを管理している。自噴量が多い方はほぼ毎日、少ない方は週１回程度見回り、たまっている原油をドラム缶に移す。原油は産業廃棄物として市内の業者が処理している。

　石川さんによると、管理を始めた１８年１０月以降、原油の流出はないという。それでも、雨が降り続くと原油と地下水が混ざって噴出量が増えるため、「大雨の際は井戸が気になって寝られない。元社員として地域住民に迷惑を掛けたくない」と話す。

　市は原油流出の恐れがあるとして、本年度から井戸２カ所の封鎖事業に着手する。本年度は自噴量が多い方を封鎖する。事業費は約１億２５００万円で、国と県から補助金を受け、全体の８分の１に当たる約１５００万円を負担する。もう１カ所も２１年度中の封鎖を目指す。事業費はほぼ同額となる見込み。

　市商工貿易振興課の本間弘生課長は「原油が流出すれば農作物への被害や、川の水質汚染にもつながる。被害を未然に防ぐためにも早めに策を打つ必要がある」と話した。

2727：とはずがたり：2020/07/08(水) 23:09:08
国電はよお頑張ってると思うけどLNG導入でトップを走ってきた部電が抑制はありえへんやろ〜！！>全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。

中電ＮＷ、再エネ出力制御を検討　休業で電力消費減、供給過剰を警戒
https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=636738&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/4/23

　中国電力の子会社で送配電事業を担う中国電力ネットワーク（中電ＮＷ、広島市中区）が、太陽光や風力による発電に一時的な停止を求める「出力制御」を本格的に検討していることが２３日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で商業施設が休業し電力消費が減る中、もともと需要が少ない５月の大型連休中に好天で発電が過剰になるのを警戒する。実施すれば中国地方で初めてとなる。

　３月末、各発電事業者に出力の制御を求める信号を送るシステムを稼働させた。制御の可能性がある場合は３日前に周知し、前日午後５時ごろに再生可能エネルギーの出力と電力需要の想定を踏まえて「出力抑制指令」を出す。各事業者が自動や手動で対応する。

　電力は、発電量と使用量を常に一致させる必要がある。供給量が過剰になると最悪の場合は広域停電につながる。特に天候に左右される再エネは出力を予測しづらい。昨年末時点の制御対象は、太陽光が約１万９５００件、風力は約４５件。太陽光はメガソーラー（大規模太陽光発電所）を含む出力１０キロワット以上で、家庭に多い小規模設備は外れる。

　今月１日に発足した中電ＮＷは当初、制御は当面不要と見通していた。しかし、政府の緊急事態宣言を受け大型商業施設が相次いで休業。工場の操業も少ない大型連休中に晴天が続けば制御が必要になると見方を変え、需給バランスを慎重に見極めている。

　連休中の昨年５月４日昼には、中国地方の総需要約４５０万キロワットに対し、発電は太陽光が７割超の約３３２万キロワットに達した。再エネの接続はその後も増えており、昨年末時点で太陽光が４８３万キロワット、風力３６万キロワット。フル稼働すれば需要を超えかねない。

　出力制御は、中電の火力発電の抑制や関西地方への送電でも余剰が解消できない場合に実施する。中電ＮＷは「再エネ由来の電気を最大限使う方針に変わりはない。どうしても需給を整えられない場合に限り制御をお願いする」としている。

　全国では、九州電力が２０１８年から春先を中心に実施。中部電力や沖縄電力のエリアでも制御の準備が進んでいる。（桑田勇樹）

2728：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:55:00

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=652802&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2020/6/16　中国新聞
広ガス、初の受け入れ　東ガスと共同輸送のＬＮＧ

広島ガス廿日市工場にＬＮＧを運び入れた輸送船

　広島ガス（広島市南区）は１５日、都市ガス最大手の東京ガス（東京）と共同で輸送した液化天然ガス（ＬＮＧ）を廿日市工場（廿日市市）で初めて受け入れた。輸送量を増やして効率を高める狙いで、２０２７年度まで続ける。

　２社が２月に交わした契約に基づき、ロシア・サハリンから東ガス子会社の船で運んだ。横浜市のＬＮＧ基地で東ガス分の約８万立方メートルを降ろした後、広ガス分の約６万立方メートルを輸送した。都市ガスの原料にする。

　広ガスは従来、サハリンからＬＮＧを容量約１万９千立方メートルの自社船で運んでいた。今回は約１４万７千立方メートルの大型船が使われた。広ガスは「安定供給につながる。今後も定期的に共同輸送したい」としている。（桑田勇樹）

2729：とはずがたり：2020/07/17(金) 19:25:37

北欧スタトイル、エクイノールに社名変更へ　「石油」外す
2018/3/15 18:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28174690V10C18A3TJ2000/

2020年1月7日 / 10:21 / 6ヶ月前
ノルウェーのエクイノール、2050年に温室ガス排出量ほぼゼロへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/1125

［WBS］ ノルウェー「鉄の茶柱」が日本上陸！浮かぶ風力発電の実力は？
2018.09.28
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4316

2730：とはずがたり：2020/07/23(木) 14:09:35
アメリカ進んでるなあ。。


米国で進む天然ガス包囲網
https://note.com/noriakioba/n/n276950e911c0
大場紀章 エネルギーアナリスト
2020/07/18 22:40
6月4日、米国マサチューセッツ州のマウラ・ヒーリー司法長官は、公共事業省に対し、同州が2050年までにゼロエミッションを達成するために天然ガス産業の段階的廃止のありかたについて調査するよう要請した。これにより、マサチューセッツ州はカリフォルニア州、ニューヨーク州に続く、州レベルで天然ガス利用の段階的廃止のプロセスに入った３つ目の州となった。

「2050年ゼロエミッション」というターゲット自体は、既に今年1月にチャーリー・ベイカー州知事が表明している。このターゲットは法的拘束力を持っている。

当然のことながら、ゼロエミッションを達成するためには、発電を再生可能エネルギーに切り替えるだけでなく、暖房や調理等に使われているガスも電気に切り替える必要がある。今回の司法長官の要請は、事業に大きな影響が出るガス事業者の将来について詳細な検討を求めるものとなっている。

2731：とはずがたり：2020/07/28(火) 18:14:16
茨城沖に海底油田か、採掘探査中　巨大ガス田の跡も発見
古源盛一
https://www.asahi.com/articles/ASN7W7KL8N7FUJHB00F.html?twico
2020年7月28日 9時02分

　国の登録記念物に指定されている茨城県北茨城市の景勝地・五浦海岸。一帯に広がる奇岩が海底の天然ガスによってつくられたと、茨城大大学院の安藤寿男教授（地質学）と北海道大の研究チームが今月、発表した。茨城沖の海底に巨大なガス田が存在したとみられ、原油が存在する可能性が高いという。

　五浦海岸周辺から福島県いわき市にかけての海岸線は、約1650万年前に炭酸カルシウムが凝結した層状の堆積（たいせき）岩（炭酸塩コンクリーション）が広く分布している。いわゆる天然のセメントで、有機物中の炭素と海水中のカルシウムが結びついて形成されるが、炭素の由来がよく分かっていなかった。

　研究チームは2013年から、高感度検出器を用いて岩の塊に残る空洞の中の微量なガス成分を測定。気体に含まれる水素やメタン、エタンなどの特徴や組成を調べた。その結果、炭素の由来はメタンで、メタンは天然ガスに由来することをつきとめた。地殻変動で海底からわき出た天然ガスのメタンを微生物が分解、さらに海水中のカルシウムと化学反応を起こして岩塊を形成したという。

　五浦海岸周辺の堆積岩の体積は少なくとも600万立方メートル（東京ドームで5個分）。天然ガス田で国内最大級の「関東天然ガス開発」（千葉県）の可採埋蔵量約1千億立方メートルに匹敵する。岩塊を形成したのはガスの一部だったことや、後に風化や浸食で削られた岩の分を考慮すると全体の流出量はさらに多いとみられる。

　また、ガスの成分分析から、ガスは海洋の動植物プランクトンの死骸が地熱で分解されたとみられ、原油がある可能性が高い。茨城沖海底の白亜紀（1億4500万年〜6600万年前）の地層で生み出されたと推測されるという。

　独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」は、19年度から三次元物理探査船「たんさ」による国内の海底資源調査を始めており、茨城沖も対象。安藤教授は「採掘には相当なコストがかかると予想されるが、今後の資源探査が待たれる」と語る。

　論文は5月に地質学の国際学術誌でウェブ上で公開され、今月14日に雑誌が発行された。（古源盛一）

2732：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:54:30

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434872?rct=n_hokkaido
2020年06/27 05:00 北海道新聞
勇払油ガス田で新たな原油生産　浅い地層から産出

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は２６日、苫小牧市の勇払油ガス田で、新たに地下１４００メートルの比較的浅い地層から産出した原油の商業生産を始めたと発表した。日産２００キロリットル、年間生産７万３千キロリットルを計画し、全体の生産量は現在の約２・５倍に増える見通し。

　原油はこれまで地下３８４０〜４８５０メートルの深い地層から産出してきたが、その量は年々減少。増産に向け、２０１３年に浅い地層を探掘して原油の産出に成功し、１７年から商業生産に向けた開発を進めてきた。

　既存の井戸を改修したほか、油を温める処理施設などを整備した。事業費は２７億円。勇払産原油は国内の製油所などに出荷しており、同社は「増産でエネルギーの安定供給に貢献したい」としている。

　勇払油ガス田は１９９６年から原油と天然ガスを生産。１８年度の原油生産量は約５万キロリットル。（山田一輝）

2733：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:55:03
>>2732
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00562575?isReadConfirmed=true
2020/6/29 05:00　日刊工業新聞
苫小牧市・勇払油ガス田、浅層で原油生産開始　石油資源開発

原油処理設備全景

　石油資源開発は北海道苫小牧市の勇払（ゆうふつ）油ガス田で、原油・天然ガス生産層の上位に位置する浅層で開発を進めていた原油（重質油）の商業生産を始めた。初期生産量は日量２００キロリットル。同社の国内原油生産量は２０１９年度実績が約３０万キロリットルで、今回の生産開始により年５万キロリットルの加算を見込む。

　勇払油ガス田は９６年から操業しており、これまでは深さ約４０００メートルの層から生産していた。１３年に深さ約１４００メートルの浅層に原油の賦存を確認し、１７年から開発を進めてきた。

　石油資源開発は２１年３月期の業績に生産開始の影響を織り込んでいるが、金額は公表していない。

(2020/6/29 05:00)

2734：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:58:15

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/435594?rct=n_hokkaido
2020年06/30 18:19 北海道新聞
灯油残量自動で把握　顧客タンクに専用機器設置　エネオス、道内配送に活用

　ＥＮＥＯＳ（エネオス）（旧ＪＸＴＧエネルギー、東京）は２９日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を使って道内と東北で灯油配送を効率化すると発表した。ホームタンクに専用機器を取り付けて残量を読み取り、無駄な配送を減らす。配送事業者の人手不足の解消のほか、配送経費の削減につなげたい考えだ。

　顧客のホームタンクに、ふたと一体化した専用機器「スマートセンサー」を設置。タンク内の液面の高さから割り出した灯油残量をエネオスの特約店に無線送信する。残量を常時把握することにより、最適なタイミングで必要な量を配送できるという。

　寒冷地で灯油は定期配送される場合が多い。残量が正確に分からなくても経験や勘で一定量を運ぶことから、必要量より少なかったり逆に多かったりして効率が悪い。道内と東北で行った実証実験の結果、現在の方式に比べ配送業務量を２〜３割減らせた。

　特約店は道内に７０社ある。新配送方式は今冬にも導入し始める計画だ。エネオスは、新方式で得られたデータを使えば灯油の需要も予測できるとみている。ＪＸＴＧエネルギーは２５日、エネオスに社名を変更した。（米田真梨子）

2735：とはずがたり：2020/08/09(日) 13:29:46
バンカー燃料ってなんだと思ったら重油のことか。。
>バンカー油
>バンカー油（バンカーゆ）とは、外航海運の船舶や航空機の燃料のことである。バンカーとは石炭を船の燃料としていた頃に石炭を積むこと、あるいは船内の石炭貯蔵室を指した[1]。船舶用燃料の総称として使用され[2]、船舶で使用されるA重油、B重油、C重油のこと。
中国からシンガ経由でブラジルに向かってたとこのこと。

1128 名前：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/09(日) 13:24:55
商船三井運航船の燃料流出、仏が航空機派遣「モーリシャス空前の環境災害」に
https://news.line.me/issue/oa-afpbb/hn5n0v2mzgk6?utm_source=Twitter&amp;utm_medium=share&amp;utm_campaign=none
2020年8月8日 23:31AFPBB News

…　商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航しており、モーリシャス南東の沖合に広がるターコイズブルーの海への汚染が続いている。
…
　わかしおはディーゼル燃料200トンとバンカー燃料3800トンを積載していたが、国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約（Ramsar Convention）の指定地域に含まれているポワントデスニー（Pointe d'Esny）で座礁。乗組員21人は安全に船から避難した。

当社運航船　座礁および油濁発生の件
2020年08月07日
https://www.mol.co.jp/pr/2020/20046.html

株式会社商船三井（代表取締役社長：池田潤一郎、本社：東京都港区、以下「当社」）が、OKIYO MARITIME社（長鋪汽船株式会社[代表取締役社長：長鋪慶明、本社：岡山県笠岡市]の関連会社、以下「船主」）から傭船し、運航しているばら積み貨物船WAKASHIO（読み方：わかしお、以下「本船」）は、中国からシンガポール経由でブラジル方面に向かう途中の日本時間7月26日(日)にモーリシャス島沖で座礁により船体が損傷し、救助作業中の8月6日(木)に燃料油が流出しました。これにより現場海域・地域に甚大な影響を及ぼしています。

2736：とはずがたり：2020/08/19(水) 14:05:09
ロシア、中国向けに石油化学工場建設　経済関係強化へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11137825586068763813404586577071086704438
By Georgi Kantchev
2020 年 8 月 19 日 01:00 JST

　【モスクワ】ロシアは世界最大規模のポリマー（重合体）工場の建設を開始した。生産は中国市場向けで、中国との経済関係を強化するロシアの狙いが浮かび上がる。

　かつては反目し合っていたロシアと中国も最近は経済的・政治的な協力関係を深めており、大型プロジェクトでの提携が目立つようになった。今回の110億ドル（約1兆2000億円）のプロジェクトもその流れにある。

　両国間の貿易は昨年、過去最高の1100億ドル超に達している。

　ロシアの石油化学会社シブール・ホールディングが今...

2737：とはずがたり：2020/08/19(水) 17:37:17

2020年8月19日 / 05:41 / 5時間前更新
モーリシャス当局、座礁船の船長と副船長を逮捕
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/mauritius-environment-idJPKCN25E2QN

［１８日　ロイター］ - インド洋のモーリシャス沖で貨物船「わかしお」が座礁し、大量の重油が流出した事故で、モーリシャスの警察当局は１８日、安全な航行を怠った疑いで、船長と副船長の２人を逮捕したと明らかにした。

当局者はロイターに対し、２人は裁判所に出廷後、保釈が認められず、現在も拘束されているとした上で、「座礁の５日前に設定された航路に誤りがあった。航行システムが誤りを警告したはずだが、乗組員らは無視したとみられるほか、座礁時に遭難信号（ＳＯＳ）を発信しておらず、沿岸警備隊からの呼び掛けにも応じなかった」と述べた。

船主の長鋪（ながしき）汽船は逮捕を受けて声明を出し、「乗組員や家族を支援しながら今後の司法の判断を待つ」とした上で、改めて謝罪した。「流出した油の回収と、環境へのダメージの最小化に向け取り組む」とした。

乗組員らが当時、船内で誕生パーティーを開いていたとの報道に関しては、取り調べを行ったと認めたものの、誕生パーティーがいつ開かれていたかは定かでないとした。

モーリシャス貨物船座礁 インド人船長ら2人を逮捕
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200819/k10012572971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_022
2020年8月19日 4時29分

商船三井がチャーターした貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁した事故で、インド人の船長ら2人が航行の安全を脅かした疑いで逮捕され、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。

モーリシャスの警察などによりますと、18日、座礁した貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」のインド人のスニル・ナンデシュワル船長（58）と、スリランカ人の副船長の2人が、航行の安全を脅かした疑いで逮捕されました。

今回の事故をめぐっては、貨物船がモーリシャスの南東沖およそ2キロの地点で針路をほぼ90度右に変え、大幅に減速していたことが分かっていて、専門家は、この地点で船が何かと衝突し、座礁につながった可能性が高いと指摘しています。

また地元の一部のメディアは、乗組員たちが無線通信のＷｉ－Ｆｉに接続するために島に近づいた可能性もあると報じています。

逮捕された船長らはモーリシャスの司法手続きにのっとって裁判所に出廷し、その後も警察に拘束されて取り調べを受けているということで、事故原因の究明につながるのか捜査の行方が注目されます。

2738：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:16:41

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00569481?isReadConfirmed=true
2020/8/31 05:00　日刊工業新聞
新型コロナ／ＥＮＥＯＳＨＤ、ケミカル移行加速

ＥＮＥＯＳホールディングス社長・大田勝幸氏

鹿島製油所は石化製品の拠点化を目指す

ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）は、新型コロナウイルス感染拡大により人の移動が制限されてガソリンなどの燃料需要が減退する中、ケミカル（石油化学製品）へのシフトを加速する。大田勝幸社長が日刊工業新聞のインタビューに応じ、「生産再編は中長期で考えているが、着手を早める必要がある。製油所を単に止めるのではなく、石化製品の生産に転換するなどの選択肢がある」との考えを示した。

エネルギー・素材両輪

　「２０４０年に国内需要が半分になる想定で中長期計画を組み、それぞれの時間軸で打つ手を考えている」（大田社長）。１７年４月に東燃ゼネラルとの経営統合により国内１６製油所・製造所の体制となって以来、再編は進行中だ。１９年４月に室蘭製造所（北海道室蘭市）を物流拠点化、川崎に２カ所あった製油所も集約した。１０月には大阪の製油所の操業を停止する。現在も首都圏に６製油所・製造所を構えるなど生産最適化の余地は残る。

　製油所以外の役割に移行する上で、大きなカギを握るのは石化製品だ。茨城県神栖市、川崎市川崎区、岡山県倉敷市、大分市の各製油所は石油化学コンビナート内にあり、石化製品の生産に転換しやすい。特に茨城の鹿島製油所は「ガソリン生産をゼロにして、ほぼケミカルを目指したい。三菱ケミカルと提携しており、いろいろな可能性を追求する」（同）と明かす。

　ＥＮＥＯＳはパラキシレン、プロピレンを手がけ、それぞれアジア１位の供給能力をもつ。これら石化製品セグメントは市況悪化を受けて２０年３月期に営業赤字１９０億円、２０年４―６月期に同２７億円と苦戦する。「海外プラントがどんどん立ち上がったという供給サイドの問題。燃料と違って石化製品の需要は伸び続ける。プラントがさらに立ち上がる予定はないので、時間の問題で需要が追いつき、供給過剰は解消される」（同）とみる。

　基礎化学品だけでなく、付加価値や競争力の高い誘導品を拡大する戦略もある。また「ケミカルリサイクルも製油所をもっているところは可能性がある。できるのは石油会社だけだ」（同）と事業化を探っている。

　大田社長は「戦略として、エネルギーと素材は両輪みたいなもの」と表現する。ともに原油を源流とする石油製品と石化製品。石化製品を強化することで、ＪＸ金属を傘下にもつ素材グループとしての存在感も高められる。コロナ影響が素材シフトを早めそうだ。

インタビュー／社長・大田勝幸氏　再エネ、Ｍ＆Ａも検討

　６月にＥＮＥＯＳホールディングスに社名変更した。大田社長に新体制の推移や事業環境などを聞いた。（編集委員・川口哲郎）

―社名変更の狙いやその後の経過は。

「ＪＸＴＧは一般になじみが薄く、変えた方がいいという声があった。先行してサービスステーション（ＳＳ）は１９年から統一しており、取引先などから分かりやすくなったと好意的に受け止められている。ＪＸ金属やＪＸ石油開発などはＪＸが浸透しており、変える必要はない。持ち株会社とエネルギー事業会社を一体化した体制となり、経営のスピードも上がった」

―新型コロナウイルスによる石油製品需要への影響をどうみますか。

「コロナ前の需要に戻ることはない。移動を減らした生活様式も定着するだろう。ガソリン販売は７月が８％減、８月が１割減の見込みで、下期も５％程度の減少は想定する必要がある。ジェット燃料需要が急減しているため製油所の稼働率を落とさざるを得ない。バランスとしてガソリンが足りなくなり、輸入などで補っている」

―再生可能エネルギーを主力電源にする動きが活発ですが、強化する考えは。

「再エネは現状１６万キロワットで、２２年度までに１００万キロワットまで伸ばしたい。当初予算の投資配分の変更などは予定していないが、機動的に使える枠はあるので、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も検討していく。ＬＮＧ（液化天然ガス）や水素も伸ばす。それぞれのエネルギーの安定性やコストなどを考え、組み合わせていくことになる」

(2020/8/31 05:00)

2739：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:59:59

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00570469?isReadConfirmed=true
2020/9/8 05:00　日刊工業新聞
常磐共同ガス 福島県いわき市 福島県 エナジーパークひろの 福島県南相馬市 Ｊヴィレッジ

常磐共同ガス、福島県内ガス販売拡大　浜通り地域、営業所整備

完成した常磐共同ガスのエナジーパークひろの

【いわき】常磐共同ガス（福島県いわき市、猪狩謙二社長、０２４６・４３・３１４８）は、主力の都市ガス供給事業とＬＰＧ（液化石油ガス）販売事業の対象地域をいわき市中心から福島県浜通り地域全体に拡大すると同時に、水素エネルギーの供給事業に乗り出す。今後、都市ガス・ＬＰＧ事業強化のため営業所を増設するともに、８月に開設したエナジーパークひろの（福島県広野町）を水素燃料の供給基地としていく考えだ。

　常磐共同ガスは、いわき市を中心に都市ガスとＬＰＧを家庭と事業用へ販売する。事業を浜通り全体に広げるため、すでに営業所網の拡大・整備に着手。南相馬市では１０月に既存の営業所を同市中心に移設、建屋を新設するほか双葉町へも年内に営業所を新設する。浜通り地域全体でのＬＰＧ需要を開拓しながら、２０２１年度にＬＰＧと都市ガスの販売件数を同規模にする方針。

　水素エネルギーではＲＥ１００（再エネの消費で１００％）を目指す福島県への進出企業などへの水素供給を目指す。このため今秋から同社の営業所へ太陽電池、蓄電池、燃料電池を設置してデータを解析。家庭での水素利活用に向けたノウハウを蓄積する。

　同社は福島県からの受託でＪヴィレッジ（福島県広野町）に７００ワットの水素燃料電池を設置、隣接する浪江町の水素精製プラントから水素の供給を受ける設備を建設した。こうした中で、エナジーパークひろの（１万平方メートルの用地）を水素エネルギーの供給基地としていく。

　猪狩社長は「水素はまだコスト高だが、今後ＲＥ１００を実現する企業の進出も視野に、これらのユーザーへ水素をパイプラインで供給する基地として実用化を目指す」としており、水素事業の段階的な展開を進める。同社の１９年１２月期売上高は３１億円。

(2020/9/8 05:00)

2740：とはずがたり：2020/10/21(水) 02:16:38
米シェール、良質な油井巡り再編　コノコが1兆円買収
新型コロナ 環境エネ・素材 北米
2020/10/20 13:00日本経済新聞　電子版https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65208790Q0A021C2TJ2000/?n_cid=NMAIL007_20201020_Y

2741：とはずがたり：2020/10/27(火) 18:11:00
愛知の知多製造所停止へ　市況低迷、コロナ追い打ち―ＥＮＥＯＳ
2020年10月27日17時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102700936&amp;g=cov
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市
知多製造所の停止で記者会見するＥＮＥＯＳの大田勝幸社長＝２７日午後、愛知県知多市


　石油元売り最大手ＥＮＥＯＳホールディングス（ＨＤ）の中核事業会社ＥＮＥＯＳは２７日、石油化学製品を造る知多製造所（愛知県知多市）の操業を、２０２１年１０月をめどに停止すると発表した。ペットボトルなどに使われる樹脂の原料となる主力製品パラキシレンは、中国の過剰生産などで市況が低迷。新型コロナウイルス感染拡大で需要増は期待できず、同製造所が赤字体質から脱却するのは困難と判断した。

2742：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:11:17

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63908320W0A910C2L01000/
2020/9/16 15:50　日本経済新聞　東北 宮城
大陽日酸と東邦アセチレン、ガス充填所を統合

2743：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:33:49

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00572919?isReadConfirmed=true
2020/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、輸出機能を千葉製油所に移管　12月大阪製油所から

　ＥＮＥＯＳは中国石油天然気（ペトロチャイナ）の孫会社で日本法人の中国石油国際事業日本（ＰＣＪＰ）との合弁会社「大阪国際石油精製」（ＯＩＲＥＣ）が運営する製油所を、現在の大阪製油所（大阪府高石市）から１２月に千葉製油所（千葉県市原市）に変更する。

　ＯＩＲＥＣは２０１０年に設立し、主に輸出拠点として運営していた。製油所の統廃合により１０月から大阪製油所の石油精製事業を終了するのに伴い、合弁事業を継続する形で千葉製油所に機能を移管する。

　千葉製油所の原油処理能力は日量１２万９０００バレル。ＯＩＲＥＣはＥＮＥＯＳが５１％、ＰＣＪＰが４９％出資する。移管に伴い、所在地を千葉県市原市に変更する。

(2020/9/30 05:00)

2744：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:32:55

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64821850Z01C20A0L61000/
2020/10/9 18:30　日本経済新聞　静岡
浜松の冨士物産、東海興産を子会社に　販路を活用

2745：とはずがたり：2020/11/12(木) 11:43:16
ガソリンスタンド、経営多角化に活路　高齢化、コロナ禍で需要減
2020年07月10日16時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000869&amp;g=cyr


　ガソリンスタンド（ＧＳ）業界が経営多角化を模索している。少子高齢化や新型コロナウイルスの流行で需要が落ち込む中、４月に消防法の規制が緩和され、敷地内で物品の展示販売などが可能になった。ただ、業界の大半を占める中小事業者は多角化しようにも資金力に乏しいのが実情。地域インフラとして欠かせないＧＳが苦境を乗り切るのは容易ではない。
　◇需要減、一気に
　「コロナで需要減が一気に１０年進んだ」。石油元売り各社で構成する石油連盟の幹部はこう肩を落とし、業界の先行きに危機感を示す。国内のガソリン需要は自動車の燃費性能向上や若者の車離れも要因となり減少カーブを描く。１９９４年度末に全国で６万強あったＧＳ店舗数は２０１８年度末に約３万店と半減した。
　ＧＳ事業者で組織する全国石油商業組合連合会（全石連、東京）によると、緊急事態宣言が全国で発令された４月中旬から５月下旬のガソリン需要は前年同期比で約３割減少した。５月２５日の宣言解除後、需要は持ち直してはいるが、感染第２波への懸念や在宅勤務の定着で車を使った移動は今後も控えられる可能性がある。
　石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）は中長期的に見てガソリン需要が「コロナ前を上回ることは考えにくい」と表情を曇らせる。全石連幹部は「需要低迷が続けば、秋以降にＧＳの倒産が相次ぐ可能性もある」と話す。既に全国の事業者から資金繰りの相談が増えているという。
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）
中古車の展示販売を始めた愛媛県西条市のガソリンスタンド（山内石油提供）

　◇敷地を有効活用
　愛媛県西条市の山内石油は４月中旬から、３店舗のうち２店舗で中古車の展示販売を始めた。従来はオンライン販売が中心で、車両は別の場所で保管していたが、店舗に３台ずつを移動させた。経営者の山内章正氏（６２）は「うちで車を買えることを知らない顧客も多い」と話す。車両展示を始めたところ、問い合わせは増加。自動車販売の利益は給油や洗車と比べて「桁違いに大きい」と指摘し「稼ぎ頭に育てたい」と力を込める。
　４月の規制緩和ではセルフ式ＧＳで従業員がタブレット端末を使って給油装置を管理することも認められた。仙台市の事業者は試験的に１店舗で端末を導入した。従来は規制に対応して店舗内に管理担当の従業員１人を常駐させ、別の従業員も出勤してほかの業務を行っていた。今後は１人に兼務させ、人件費を削減したい考え。
　◇存廃の岐路
　もっとも、システム導入には１５０万円程度の初期投資がかかるとされ、多角化に踏み出せるのは資金や人員に余力のある一部事業者に限られる。全国のＧＳの約７割は家族経営などの中小事業者で、業界関係者は「特に地方では小規模な業者が多く、経営も厳しい」と指摘する。日本全国に張り巡らされたＧＳ網は存廃の岐路に立っている。

2746：荷主研究者：2020/11/21(土) 16:03:13

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00576283?isReadConfirmed=true
2020/10/27 17:00　日刊工業新聞
ＥＮＥＯＳ、知多製造所を来年10月停止　出光に一部設備譲渡

会見する岩瀬副社長

　ＥＮＥＯＳは２７日、２０２１年１０月をめどに、年間４０万トンのパラキシレンを製造する知多製造所（愛知県知多市）の生産を停止すると発表した。パラキシレンをはじめ石油化学製品の製造設備の一部は、出光興産への譲渡を協議することで同社と合意した。ＥＮＥＯＳのパラキシレンの年産能力は３６２万トン。同製造所の設備停止後も同３００万トン超を維持し、アジア最大級は変わらない。今後の構造赤字を懸念する同製造所を停止し、石化事業の競争力を高める。

　知多製造所は、ナフサなどを原料に使っており、原油から石油製品とともに一貫生産する他拠点の設備よりも競争力が低かった。直近の市況低迷も追い打ちとなった。

　同製造所には、パラキシレンのほか、年産能力２２万トンのシクロヘキサン製造装置、処理能力が１日当たり２万３５００バレルの接触改質装置、同２万１０００バレルの芳香族回収装置、同８８００バレルのトルエン不均化装置を抱える。

　同製造所で勤務する従業員１８１人の雇用は維持する。配置転換や出向などを含めて対応する。

　同社は石油と石化の工場を一体運営して効率化する「ケミカルリファイナリー化」を推進し、石化事業を強化する中長期方針を掲げてきた。今回の構造改革では石化設備を削減するが、「ケミカルリファイナリー化とは逆行しない」（岩瀬淳一取締役副社長）と説明。全社的な生産体制の再構築の検討は今後も継続する。

(2020/10/27 17:00)

2747：荷主研究者：2020/12/05(土) 12:10:20

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66297340W0A111C2TJ2000/
2020/11/16 22:21日本経済新聞　電子版
石油元売り、系列超え拠点統廃合　脱炭素などで需要減

2748：荷主研究者：2020/12/27(日) 20:48:12

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66999830U0A201C2LX0000
2020年12月4日 19:30　日本経済新聞　福岡
西部ガス、北九州と福岡結ぶ基幹ガス導管 供用開始

2749：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:26:10

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ155LA0V11C20A2000000
2020年12月15日 15:55 (2020年12月15日 18:26更新)日本経済新聞
出光、東亜石油にTOB　完全子会社に

2750：とはずがたり：2021/01/12(火) 17:07:16

東京原油、3万5千円突破
ガソリン価格、一段高も
https://this.kiji.is/721635547387871232?c=39550187727945729
2021/1/12 17:01 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連休明け12日の東京商品取引所で中東産原油の先物が上昇し、株価終値に相当する指標価格の清算値は1キロリットル当たり前週末比810円高の3万5310円を付けた。3万5千円を突破するのは昨年2月下旬以来、約10カ月ぶり。先物高の影響でガソリン小売価格が一段と上がる可能性がある。

　産油大国のサウジアラビアが価格を引き上げようと2〜3月の原油生産量を減らす方針を表明。供給減少観測からニューヨーク先物も最近は値上がり傾向が続いている。

2751：とはずがたり：2021/01/22(金) 11:45:04

地方ではバスばかりかガススタなんかまで公共財と化してくる流れ。

唯一のガソリンスタンドが閉店　危機を救った町長の決断
会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP1J6Q76P15UGTB00C.html?oai=ASP1M74KTP15UUPI002&amp;ref=yahoo
上田真仁
2021年1月17日 13時32分

　ガソリンスタンド（サービスステーション、SS）がまちから1店もなくなったら――。昨年、1軒しかないSSが閉店した福島県三島町では、町が店を譲り受けて再開にこぎつけた。「SS過疎」は人口減少が進む地方の共通課題で、存続に向けて知恵を絞る。

　三島町唯一のSSは、町を東西に貫く国道252号を曲がった役場近くにある。もとは夫婦が営んでいたが、病気のために昨年5月に閉店した。

　町民は東に約12キロ離れた柳津町のSSか、西に15キロ離れた町外のSSで給油せざるを得なくなった。スポーツ店を経営する三島町の栗城浩一さん（64）は、会津若松市にある店から戻る途中、灯油を購入していた。

　マイカーや暖房需要だけではない。10台ある町の除雪車の大半は町内で給油しており、除雪を担う業者は「燃料が手に入らなければ除雪が間に合わない」と危機感を抱いた。

　矢沢源成（げんせい）町長は「町民の命を守るためにSSは必要」と考え、町が譲り受けることにした。100%出資する農業法人「桐（きり）の里産業」が運営を担い、昨年12月4日に再開した。

　栗城さんは「町にSSがなければ困る。町が再開してくれてよかった」。県石油商業組合の小林勝専務理事も「災害時最後のとりでとして供給を絶やさないという使命が、町民の生活や命を救うことになる」と評価する。

　町にはかつて国道沿いに別のSSがあったが、老朽化で2011年に閉鎖。16年の町民アンケートでは「SSをこれからも存続してほしい」が8割を超え、理由は「身近にあった方がよい」が大半を占めた。

　今回、SSを再開できたが、課題はどう維持していくかだ。人口減少が進む中、売り上げが減れば存続が難しくなる。

　そこで町は、3年後をめどにSSを国道沿いに移転させる計画だ。交通量が多く、町外のお客を期待できる。町民が気軽に立ち寄れるスペースを設けたり、野菜など地場産品を販売したりする構想を描く。

　矢沢町長は「高齢化が進む町に…

2752：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:45:53

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ14A400U1A110C2000000
2021年1月14日 21:15 日本経済新聞
ENEOS、原油精製の基幹装置1基を廃止へ

2753：とはずがたり：2021/03/22(月) 18:33:25
中国、イラン産原油の輸入拡大　米政権に試練
https://jp.wsj.com/articles/china-buys-more-iranian-and-venezuelan-oil-in-a-test-for-biden-11616204796
イランに近いペルシャ湾沖の石油プラットフォーム
PHOTO: BLOOMBERG
By Benoit Faucon in London and Ian Talley in Washington
2021 年 3 月 22 日 05:34 JST
　中国はイランとベネズエラからの石油輸入を急増させ、ジョー・バイデン米政権の外交政策における二つの優先課題に対抗している。米当局者によると、長らく滞っている交渉の再開へ向け、米政権の必要とする重要な外交手段がこれによって損なわれている。

　商品（コモディティー）データ会社ケプラーによると、中国によるイランからの原油輸入は3月、日量91万8000バレルに上る見通しで、米国が2年前にイラン政府に原油禁輸措置を発動して以降最大となる。

　他の輸送追跡情報でもこうした動向が確認されており、中には日量100万バレルとの推計もみられる。

　バイデン政権は2015年の核合意への復帰を交渉するため、イランとの協議を探っているが、イラン政府はそうした申し出をはねつけている。米国はドナルド・トランプ前大統領の下で核合意から離脱した。

　金融データ会社リフィニティブによると、中国はベネズエラ産原油の購入も増やしている。米国はベネズエラのマドゥロ政権に対し、信頼できる民主的な選挙を実施するよう圧力をかけるため、制裁措置の活用を試みてきた。

　イランとベネズエラの当局者によると、イランによる国際的な核合意順守や、ベネズエラによる自由選挙の実施を交換条件とする制裁緩和をバイデン氏が提案した後に、中国への原油輸出が拡大した。トランプ氏は両国に対し制裁圧力を強める政策を取っていた。

　中国はさらに、北朝鮮に対する国際的な制裁を軽視する姿勢を強め、北朝鮮を支援する一部の密輸活動を隠そうともしなくなっている。米当局者が最近明らかにした。

　原油価格の上昇と相まって、こうした動きはイランとベネズエラに対米交渉を迫る圧力を弱めている、と米当局者は話す。

　イラン担当の米当局者の1人は、「中国による非公式な購入により、石油制裁を巡る交渉の必要性が低下している」と述べた。

　中国によるイラン産原油輸入がイラン政府との交渉努力に及ぼす影響について米国務省に問い合わせたが、回答は得られていない。国務省のネット・プライス報道官は、包括的共同行動計画（JCPOA）と呼ばれる核合意を巡り、イラン政府が違反を正す措置を講じないうちにバイデン政権が制裁を緩和することはないと述べている。

　プライス氏は先週、記者団に対し、「JCPOAを完全に順守する行動をとらなくとも、われわれが便宜を図るか、一方的に意志表示するとの印象をイラン側が持っているなら、それは誤解だ」と語った。

　イランの石油業者は昨年11月以降、値引き価格に引き寄せられたアジアの買い手から新たな取引を打診されているという。バイデン政権下で制裁の圧力が弱まると買い手が考えているためだ。

　イラン当局者や業者の制裁逃れは一段と巧みになっている。貨物の原産地を隠すため、ペルシャ湾や南アジアで瀬取りをしたり、仮想通貨など銀行以外のプラットフォームを使って支払いを受ける新たな手法を編み出したりしている。

　イランのエシャク・ジャハンギリ第1副大統領は15日、ここ数カ月にイランの原油輸出量が増加したと述べたが、詳細には触れなかった。

　イラン国営通信（IRNA）によると、ジャハンギリ氏は「送金で問題があった。このため原油輸出の収入を取り込む方法について一計を案じる必要があったが、最近になって突破口が開けた」と述べていた。

　ケプラーのアナリスト、ホマヨウン・ファラクシャヒ氏によると、石油精製で中国最大手の中国石油化工（シノペック）が買い手として急速に台頭していることが輸送追跡で示されている。シノペックは過去2年にわたり人員と経費を削減していたが、ここに来てネットに求人情報を掲載しているほか、国内の生産を倍増させることについて政府と協議している。イランの元石油省関係者やシノペックの顧問が明らかにした。

　シノペックと在ワシントン中国大使館の関係者からコメントは得られていない。中国当局者は以前からイランとベネズエラを巡る米国の政策や金融外交について、一方的で強引だと批判してきた。

　米中関係は既に、安全保障や経済を巡る多くの不一致で緊張が高まっている。米政府の二大敵対国と中国政府との原油貿易はさらなる大きな懸案となる。

　米当局者は中国に対し、イランからの原油輸入を支援する企業は制裁のリスクを冒しているとし、中国政府はベネズエラとの貿易を巡り厳しい措置に直面する可能性があると指摘している。国務省は中国との連絡についてコメントすることは控えた。

2754：名無しさん：2021/03/22(月) 22:15:42
合成樹脂スレッド
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1073920867/484

484 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2021/03/22(月) 22:15:27
https://news.yahoo.co.jp/articles/86faf6a0b4e3a7937bbd91e48cbd0e4e3d109edb
ナイロンが足りない！自動車業界で浮上した新たな生産リスク
3/20(土) 9:12配信
ニュースイッチ
「内部はてんやわんやだ」
　自動車業界に、半導体や地震に続く新たな生産リスクが浮上した。汎用エンジニアリングプラスチックの一つである、ナイロンの不足だ。2月に北米で起きた寒波により、米南部に集積する石油化学プラントが一時停止。原料や製品の供給が滞っており、トヨタ自動車が北米4工場で生産調整に乗り出すなど、樹脂系部品を生産、使用する自動車系メーカー全般に影響が及んでいる。範囲の広さから「影響は夏頃まで続くのでは」との声もあり、好調な車生産に水を差す事態となっている。（名古屋・政年佐貴恵）

　「材料の確保はどうなっている」「製品の納入スケジュールを教えて欲しい」―。北米寒波から1週間ほどたった2月下旬以降、自動車部品メーカー各社は状況把握に追われた。「車生産の維持を最優先に状況を調査しており、内部はてんやわんやだ」（駆動部品メーカー社員）。

　影響を受けているのは、ナイロン6やナイロン66といったエンプラだ。締結部品やエンジン部品など、強化プラスチックとして幅広く使われる。寒波により米テキサス州で大規模停電が発生し、化学メーカーの製品供給が一時停止。米デュポンがフォースマジュール（不可抗力による供給制限）を発動したほか、東レも製品供給が不安定だという。防振材などを手がける部品メーカー首脳は「『明日から供給できない』と突然通達があった」と困惑する。

　この影響で、トヨタ自動車は11日頃からセダン「カムリ」やスポーツ多目的車（SUV）「RAV4ハイブリッド」などを生産する米ケンタッキー州の工場と、エンジンなどを生産する米ウェストバージニア州の部品工場の生産ラインを一部停止。ピックアップトラック「タコマ」を手がけるメキシコの完成車2工場でも一部稼働を停止し、生産調整している。

　すでに北米の電力は回復しつつあるが、凍結による配管の破損などで復旧には時間がかかっているもよう。部品各社は材料調達ルートの確保や代替材料への切り替えなどを行っているが、基幹部品に多く使われているだけに切り替えには時間がかかる。元々ナイロン需要が逼迫（ひっぱく）していたことも追い打ちとなり、影響は夏頃まで続くとの見方もある。トヨタ幹部は「時々刻々と変わる状況に合わせて毎日調整している」としつつ、「そのくらいは覚悟しないといけないかもしれない」と明かす。

　このほか北米では輸送コンテナ不足も続いており「コストに加え、輸送期間も通常時の倍以上になっている」（部品メーカー幹部）。各社は相次ぐ課題に対し、影響を最小限に留めるべく奔走している。

2755：とはずがたり：2021/03/26(金) 19:31:31
ソースが電気新聞だから電力スレネタか？

東京ガスの茨城幹線が運転開始。北関東の導管をループ化
日立基地の２号タンクも完成
https://www.denkishimbun.com/sp/116252
2021年3月26日

　東京ガスは１１日、高圧ガスパイプライン「茨城幹線」の運用を開始したと発表した。日立ＬＮＧ（液化天然ガス）基地（茨城県日立市）から同県神栖市まで９２・６キロメートルを結び、これまで一本道だった北関東圏をループ化した。東ガスのネットワーク全体で１割程度の輸送能力増強につながる。日立基地の２号タンクも完成し、１０日から運転を開始した。首都圏の供給安定性を高め、需要増加に対応する。

　根岸ＬＮＧ基地（横浜市）、扇島ＬＮＧ基地（同）、袖ケ浦ＬＮＧ基地（千葉県袖ケ浦市）の東京湾３基地を起点とした東京圏のループに、北関東圏が加わった。日立基地は２０１６年３月に運転を開始したが、東京方面とつながるパイプラインは「茨城〜栃木幹線」（日立市〜栃木県真岡市）経由だけだった。同基地から南下する茨城幹線と、千葉方面から神栖市まで延びる幹線が接続されたことで第二の環状網が完成。東ガスの高圧パイプラインやＬＮＧタンクの建設は今回で一段落した。

　茨城幹線は１７年４月に着工。約９２キロメートルを８つの工区に分割し、このうち７工区（約８０キロメートル）はＪＦＥエンジニアリング、残り１工区（約１２キロメートル）は東京ガスエンジニアリングソリューションズ（ＴＧＥＳ、東京都港区、比護隆社長）が施工した。シールドトンネルは６カ所あり、２カ所が大成建設、残り４カ所を鹿島、前田建設工業、清水建設、竹中土木がそれぞれ担当した。

　１０日に運転を開始した日立基地の２号タンクは外径約９０メートル・高さ約６０メートルの地上式で容量は２３万キロリットル。天然ガス需要の増加に対応するため計画し、１８年４月に着工した。日立基地には容量２３万キロリットルの１号タンクのほか、５万キロリットルのＬＰＧ（液化石油ガス）タンクなどがある。

電気新聞２０２１年０３月１２日

2756：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:24:15

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210327606647.html
2021/03/27 10:08 新潟日報
長岡市でドライアイス製造開始
大阪ガス ガス田のＣＯ２利用

ドライアイスを製造する長岡炭酸のプラント＝長岡市

　大阪ガスは長岡市で天然ガス採掘時に得られる二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にしたドライアイスの製造を開始した。ドライアイスは一般的に製油所の石油精製の過程で得られるＣＯ２を原料にするが、ガス田由来のＣＯ２の利用は珍しいという。

　大阪ガス子会社の大阪ガスリキッド（大阪市）が出資する長岡炭酸（長岡市）のプラントで、２０２０年１１月にドライアイスの原料となる液化ＣＯ２の製造を始め、ドライアイス製造は２１年１月から始めた。最大で１日１５０トン製造する。液化ＣＯ２は工業用や炭酸飲料向けに出荷する。

　製油所が集まる太平洋沿岸から距離がある長岡市で原料調達から製造まで一貫して担うことで、日本海側への安定供給や輸送コスト削減につなげる。

　同市には国内最大級の「南長岡ガス田」があり、ＣＯ２は国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）の長岡鉱場から供給を受ける。ドライアイスは冷凍食品などの持ち運びに使われるが、原料となるＣＯ２は石油需要の減少による製油所の統廃合などを背景に逼迫（ひっぱく）している。近年はメーカー各社による設備増強が続いている。

2757：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:18:00

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744873&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/4/14 23:40 中国新聞
広ガス、廿日市工場を拡張方針　ＬＮＧの受け入れ拠点　東隣の県有地取得へ

広ガスが拡張を検討している廿日市工場

　広島ガス（広島市南区）は、同社最大の液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ拠点である廿日市工場（廿日市市）の拡張を検討している。設備を増強し、都市ガスの販売拡大や安定供給につなげる狙いがある。

　工場の東隣にある広島県の土地の一部約１万３千平方メートルを取得する方針で、買い取る時期や金額などを県と協議している。現在は県の倉庫が立っている。広ガスは２０２１年度の設備投資計画を１３１億円としており、この中に用地取得費を織り込んだ。

　広ガスは「どのような設備を増強するかは今後計画する。天然ガスの普及拡大を目指す」と説明。県港湾振興課は「インフラでもあるガスの安定供給に役立てば」と前向きに検討する。

　広ガスは１９９５年に廿日市工場を整備した。大型投資は１５年以来。当時は桟橋を延ばし、港の水深を掘り下げるなどしてより大きなＬＮＧ船が接岸できるようにした。

　広ガスは２１〜２３年度の中期経営計画で、工業用で大口の取引先への販売が減り、２３年度の都市ガス販売量は２０年度見込みから１１・２％減ると見通している。設備増強の計画とともに、取引先の開拓も進める。（榎本直樹）

2758：とはずがたり：2021/06/30(水) 17:18:14

上常呂と留辺蘂の２給油所５月末に閉店　きたみらい農協運営
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548721
05/27 18:59 更新

　きたみらい農協（大坪広則組合長）は、運営するガソリンスタンド２カ所を３１日で閉店する。中でも北見市上ところの上常呂給油所は、地域唯一のスタンドで住民は残念がるが、冷静に受け止めている。

　閉店するのは、上常呂給油所と留辺蘂給油所（市留辺蘂町）。いずれも旧上常呂農協、旧留辺蘂農協から続く店舗で、閉店は今年４月、きたみらい農協の通常総代会で決定した。人口減少で採算が取れなくなっていることや将来的な燃料需要の減少に対応することが主な理由。組合員には事前に説明会を開いたといい、農協の担当者は「苦渋の選択だが、組合員には理解してもらえた」と説明する。

残り：186文字/全文：459文字

2759：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:39:44


伊万里の火力発電所建設断念　東京の事業者、地元に伝達　北九州に液化天然ガスの同種計画
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7dee899d35f02a33cfee1852162170551d5c105
6/19(土) 12:09配信
佐賀新聞

　伊万里市山代町浦ノ崎地区で計画されていた液化天然ガス（LNG）火力発電所の建設について、事業者のJBGエナジー（東京都）が計画を断念したことが18日、分かった。発電規模を大きく上回る同種の計画が北九州市で持ち上がり、採算が見込めなくなったことなどが理由という。地元の住民らは「地域が活性化されると期待していたのに」と落胆している。

　建設予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸3〜4ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南（かわなみ）造船所の跡地北側で、1955年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。JBGエナジーはそこに出力約2万キロワットのLNG火力発電所を建設する計画を立て、2020年夏から地元住民への説明を進めていた。

　しかし今月上旬、JBGエナジーが地元住民の代表や港湾管理者の佐賀県に、計画を断念する意向を伝えた。県によると、九州電力と西部ガスが出力160万キロワットのLNG火力発電所を北九州市に建設する計画が4月に明らかになった。JBGエナジー側の80倍に相当し、同社から「マーケットが不透明になった」と説明があったという。

　また、建設予定地の近くの海上には浮体式のLNG貯蔵設備を設ける計画だったが、予定地の隣には県が整備中の埋め立て地があり、「埋め立て地から100メートル離してほしい」と求める県とJBGエナジーとの間で話し合いが滞っていた。

　当初計画は発電所で約30人の雇用を予定し、早ければ2023年度からの商用運転開始を目指していた。地元区長の井手一雄さん（70）は「建設工事や輸送業務でも雇用を生むと思っていた。過疎に悩む地元の多くが歓迎していたので非常に残念」と話している。（青木宏文）


伊万里市の川南造船所跡地　液化天然ガス発電所計画　東京の企業、23年度運転目指す
2020/8/3
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/556440
ＪＢＧエナジーが計画している液化天然ガスの火力発電所建設予定地＝伊万里市山代町立岩

　伊万里市山代町浦ノ崎地区にある川南（かわなみ）造船所の跡地に、液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京都）が、出力約２万キロワットの発電所を建設する計画を進めていることが２日、分かった。海外から調達したＬＮＧを貯蔵し、他の火力発電所に供給する事業も行う。早ければ２０２３年度からの商業運転開始を目指す。

　地元への説明によると、予定地は松浦鉄道浦ノ崎駅近くの伊万里湾岸３〜４ヘクタール。太平洋戦争時に軍需工場だった川南造船所の跡地北側で、１９５５年に造船所が閉鎖された後は遊休地になっていた。跡地南側は、廃墟になっていた建物を市が２０１２年に解体、将来は公園として整備する構想がある。

　発電所では、ＬＮＧを気化した天然ガスを燃料として発電する。天然ガスは石炭や石油に比べて二酸化炭素や大気汚染の原因物質の排出量が少なく、世界各地で産出されるため安定した調達が可能という。

　ＪＢＧエナジーは１７年に設立され、中小規模のＬＮＧ火力発電所を国内各地に設置する計画を進めている。浦ノ崎地区の発電所は海外から船で運び入れたＬＮＧをいったん貯蔵し、他の火力発電所に輸送する中継点としての役割も担う。

　浦ノ崎地区は沿岸の水深が深く大型船が入ることができる良港だが、市内の他の地区と比べて港湾整備が遅れている。炭鉱の閉山後は人口流出と高齢化が進んでおり、若い人が働ける場を望む声が多い。

　発電所では約３０人の雇用を予定している。建設工事やＬＮＧの輸送業務でも地元雇用を生み出すことが見込まれている。

　ＪＢＧエナジーは７月下旬に地元住民への説明を始めたばかりで、計画への理解を求める活動を今後本格化させる。（青木宏文）
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2760：とはずがたり：2021/07/19(月) 19:40:18
伊万里の計画を断念した業者>>2759，竹原に計画。

竹原にＬＮＧ火電計画　東京の事業者、２４年末稼働目指す
2021/5/6 23:00
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=751419&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=112

　竹原市内に液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電所を建設する計画が進んでいることが６日、分かった。ＬＮＧの貯蔵基地も設け、将来、広島県内で新設する発電所への供給を見込むという。発電事業を手掛けるＪＢＧエナジー（東京）が県などと協議を重ね、地元住民にも説明を始めた。早ければ２０２４年末の商業運転開始を目指す。

　計画では、出力は７万４千キロワット。関係者によると、予定地は同市下野町の海沿いの約７ヘクタールで、同社が設立した特別目的会社が市内の企業から購入した。海外から船で調達したＬＮＧを貯蔵する施設も海上への浮体式で設け、全長約５００メートルの桟橋で陸地とつなぐ。雇用は３０人程度を見込むという。

　ＪＢＧエナジーは１７年の設立で、国内各地で小規模のＬＮＧ火力発電所を建設する計画を進めている。グループの本社機能はドイツにある。竹原市に加え、呉市や東広島市を候補として新設を模索し、竹原からＬＮＧを陸送する将来像を描く。

　同社の広報窓口となる会社が中国新聞の取材に応じ、竹原市での計画を認めた上で「電力の安定的かつ柔軟な供給体制の構築に寄与したい」とコメントした。

　資源エネルギー庁によると、１９年度の国内発電量はＬＮＧ火力が全体の３７・１％を占めて最多で、石炭火力３１・９％、水力７・８％、太陽光６・７％が続き、原子力は６・２％。ＬＮＧは石炭に比べると、発電時の二酸化炭素排出量は少ない。（渡部公揮）

2761：荷主研究者：2021/08/08(日) 14:34:04

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210627625124.html
2021/06/27 16:30 新潟日報
ＥＮＥＯＳがメガソーラー建設へ
新潟・中央区 新潟事業所解体し跡地に

跡地にメガソーラー建設が浮上したＥＮＥＯＳ新潟事業所。旧工場建屋や空のタンクが残る＝新潟市中央区

　石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（東京、エネオス）が、新潟市中央区竜が島２のＥＮＥＯＳ新潟事業所（旧ＪＸＴＧエネルギー新潟事業所）を解体し、跡地に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を計画していることが２５日、分かった。最大出力は１２メガワットとみられる。今夏にも現存するタンクや建屋の解体に着手し、早ければ２０２４年初頭ごろの稼働を見込んでいる。市によると、稼働すれば中央区で初のメガソーラーとなる。

　新潟事業所の近隣には、市立万代高校や北越コーポレーション新潟工場（新潟市東区）などがある＝地図参照＝。

　メガソーラーは、事業所の敷地約２７ヘクタールのうち１６ヘクタールに太陽光パネル約４万枚を設置する見込み。早ければ２２年４月までに地上の建物を解体し、２３年末までにメガソーラーの整備を終える計画だ。今年５月下旬に地元説明会が開かれ、ＥＮＥＯＳの担当者が住民らに直接計画案を説明した。

　同事業所は、１９１８年に宝田石油沼垂製油所として設立。日本石油との合併で１９２１年に「日本石油新潟製油所」となり、地域住民に「日石さん」と呼ばれ親しまれた。

　原油の精製やインク溶剤製造の拠点だったが、運営会社の相次ぐ合併と工場の集約を経て２００６年に生産活動を終了。一部は石油商品の出荷や社員研修に使用されたが、１７年ごろからは遊休施設の状態だった。

　敷地内には空の石油タンクや製油施設、体育館が残る。中でも１９２２年に建てられた赤れんが造りの倉庫は、新潟県の石油産業の歴史を伝える遺構として再評価する声もあった。

　ＥＮＥＯＳ広報は新潟事業所でのメガソーラー構想について、新潟日報社の取材に対し「まだ公表できる段階にない」とコメントしている。

2762：とはずがたり：2021/08/13(金) 13:36:26

冬に続いて夏まで高騰，流石にきっついなあ。。

LNG高騰、昨年の5倍以上　脱炭素・経済回復で異例の夏
プロパンは7年ぶり高値　電力・石化製品値上がりも
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB10C710Q1A810C2000000/
2021年8月12日 12:45 [有料会員限定]

2763：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:22:25

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/584683?rct=n_hokkaido
2021年09/02 00:27 北海道新聞
「人造石油」次世代へ　滝川の資料が未来技術遺産に　「東洋一の化学工場」示す

http://tohazugatali.web.fc2.com/energy/20210902hokkaido01.JPG
滝川市郷土館に所蔵されている資料。瓶に入っているのは実際に生産された人造石油。商品ラベルや工場の外観写真などもある

　国立科学博物館（科博、東京）が選定する「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に、滝川市郷土館の「フィッシャー・トロプシュ法（ＦＴ法）による人造石油工業化資料」が選ばれた。１９３０年代後半の緊張した国際情勢の下、石油の需給逼迫（ひっぱく）を背景に、石炭から人造石油を生産した化学工場に関する資料が評価された。

　石炭から人造石油を得る技術は欧州で開発され、３０年代に工業化が進んだ。ＦＴ法は石炭、水を熱し、発生したガスに化学反応を速める触媒を添加し、液体燃料を作る。国内では、主に航空機の燃料供給を目的に京都大が研究開発。３８年（昭和１３年）に国策会社「北海道人造石油株式会社」が設立された。産炭地に囲まれた滝川に化学工場が建てられ、４２年（同１７年）に稼働。資材不足などで稼働率が上がらないまま終戦を迎えた。

　市郷土館は生産された人造石油の試料や工場の図面、外観写真など３０３点を保管。科博は「当時の社会背景を受けた技術開発、工業化を示す重要な資料」と高く評価する。市教委の永井芳仁学芸員は「当時は『東洋一の化学工場』とも言われていた。現存する資料の重要性を認めてもらえて光栄」と話した。

　未来技術遺産は２００８年に始まり、次世代に継承すべき製品、文献資料などを選定する。本年度は国産初の完全投映式プラネタリウムなど２４件が登録され、計３２５件となった。（大能伸悟、鄭真）

2764：とはずがたり：2021/10/14(木) 08:54:59
シェール大型投資は期待薄、原油80ドルでも
米シェール業者の設備投資、増加してもコロナ前大きく下回る
https://jp.wsj.com/articles/oil-prices-have-topped-80-but-dont-expect-a-spending-bonanza-from-shale-drillers-11634082986
By Collin Eaton
2021 年 10 月 13 日 08:56 JST

　米国のシェール業者は来年、石油生産へ向けた投資を若干増やす見通しだが、原油価格が1バレル＝80ドルを超えたにもかかわらず大幅に増産する予定の企業は少ない。

　米国の産油地域の設備投資は今年、2004年以来の低水準になると予想されている。2004年といえば、フラッキング（水圧破砕）ブームで米国が世界トップの産油国になる何年も前だ。アナリストは、石油会社が来年の国内投資を15〜20％増加させるとみている。それでも、新型コロナウイルス感染流行前に掘削に投じた額より少なく、米原油価格が前回、今と同水準に達した2014年の投資額をはるかに下回る。

　アナリストや業界幹部によると、その背景には、米金融企業が国内のシェール企業に対し、支出と原油生産量の抑制を求める圧力を弱めていないことがある。コロナ以前は、原油価格が高水準に届けば、米国の生産者は市場を大量の原油であふれさせたが、結局は利益より支出の方が多くなった。

...

2765：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:37:09

https://www.yomiuri.co.jp/national/20210925-OYT1T50083/
2021/09/26 15:10 読売新聞
原油の異常湧出続く市、回収しても「使い道ない」…池に流入して水面真っ黒

　かつて日本一の原油の産地として栄えた新潟市秋葉区で、夏から一部地区で原油の異常な湧出が続き、池に流れ込むなどしている。市は緊急の対策費として市議会９月定例会に２０００万円を追加する補正予算案を提出。区の担当者は「回収した原油は使い道がない。正直対応に困っている」と話す。

水面にたまった原油を大型ポンプで回収する作業員ら（１７日、新潟市秋葉区で）

　同区朝日の山あいにある沈砂池では今月上旬、山の斜面からにじみ出た真っ黒な原油が水面いっぱいに広がり、油のにおいが一帯に立ちこめていた。川をつたって下流に流れ込まないよう、オイルフェンスが設置されている。

　同区建設課などによると、この場所で原油が出始めたのは約４年前。かつて池にはコイなどの魚がいたが、全滅した。区は油を回収・処分する費用として、２０１８年度から毎年約１６００万〜２０００万円を予算計上してきた。

　「今年は例年よりも原油の量が多い」

　現場で油の回収作業をしている委託業者から連絡があったのは夏頃。因果関係は不明だが、７月頃には信濃川にまで油が流れ込んでいるとの情報もあった。

　市は今年度当初予算に約１６００万円を計上したが、異常湧出を受け、２０００万円を追加する補正予算案を９月市議会に提出した。２４日に開かれた市議会環境建設常任委員会では、区の担当者が池に大型ポンプを設置し、油を吸い上げるなどの対応について説明。市議からは「全国的にも珍しい事例。国の支援策は？」「川の水質への影響は？」と質問や懸念の声が上がった。

　同区にはかつて、日本一の産油量を誇った新津油田があった。古くから原油は臭い水という意味で「くそうず」と呼ばれ、書物に「草水」などと記されており、現在も区内には草水町という地名が残る。

　新津油田は、明治から大正期にかけて石油王と呼ばれた中野貫一らによって開発され、最盛期の１９１７年（大正６年）には年間１２万キロ・リットルの産油量を誇った。

　区内にあった旧金津村は、大正、昭和初期には石油事業で税収が多く、「金持村」と呼ばれた。だが大正以降、産油量は減少し、３０年には最盛期の約５分の１に減った。

　その後も新津油田では採掘が続いたが、採算が合わなくなり、９６年（平成８年）に業者が完全に撤退。採油の動力源「ポンピングパワー」などが現存する「新津油田金津鉱場跡」は２０１８年に国史跡に登録された。一帯は「石油の里公園」として整備され、現在は観光資源として活用されている。

　　　　　◇

　地域の繁栄を支えた原油だが、近年は湧出・流出による被害がたびたび起きている。

　２０１１年には同区鎌倉で原油が噴出、１３年にも同区滝谷町の住宅地で湧出が続いた。現在、対策として水と油を分ける「分離槽」が設置されている箇所は区内に１２か所あるという。

　区建設課によると、今回の異常湧出の原因は、自然湧出のほか、地殻変動、過去に採掘した業者などが油井の十分な封鎖処理をしていなかったことなどが考えられるという。

　市は今後、現地調査をする予定だが、池周辺は複数の私有地にまたがり、調査範囲も広大なため、原因が明確に突き止められるかは不透明という。

　市の毎年の対策費の負担も大きくなっており、国などに財政支援を受けられないか相談しているが、補助金などはなく、見通しは立っていない。同課は「油の湧出状況を注視しながら、より効率的な対応を検討したい」としている。

2766：とはずがたり：2021/10/18(月) 17:09:05

政府、原油高で午後に関係閣僚会議
2021/10/18 10:18 (JST)10/18 10:35 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/822640349808738304?c=39550187727945729

　政府は18日、原油価格の高騰を受けた関係閣僚会議を同日午後3時から首相官邸で開くと発表した。

2767：とはずがたり：2021/10/27(水) 19:46:34
エクアドル先住民が道路封鎖、燃料価格高騰に抗議
2021年10月27日 15:47　発信地：スンバグア/エクアドル [ エクアドル 中南米 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3372896

2768：とはずがたり：2021/11/05(金) 18:29:23
老獪なアラブ流の交渉術にやられてる可能性もあるけど経産省，大変なやらかし案件なのでは？！

>日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

>ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。

>アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

「日本の増産要請、聞いてない」　サウジ・エネルギー相が暴露
2021年11月05日12時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500243&amp;g=int

　【グラスゴー時事】サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の閣僚級会合終了後にオンラインで記者会見し、日本政府による増産要請について「日本から聞いていない」と明らかにした。さらに「日本の新しい大臣が就任した時にお祝いの電話をかけたが、折り返し電話もない」と暴露した。

　原油高による悪影響に懸念が広がる中、日本政府は「主要産油国に増産を働き掛けている」と説明しているが、ＯＰＥＣプラスの最重要人物に直接働き掛ける機会を自ら逸した格好だ。アブドルアジズ氏は電話した相手の名前には言及しなかった。
　アブドルアジズ氏は「日本には新しい大臣は折り返しの電話をできないという法律があるのではないか」と首をかしげる一方、「もし都合が許せば来週にも電話して祝意を伝えたい」と語った。

産油国、大幅増産見送り　日米の要求に応じず
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110400826&amp;g=int
2021年11月05日08時51分

　【グラスゴー時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、テレビ会議で閣僚級会合を開き、大幅増産を見送ることで合意した。原油価格が高騰する中、日米などの石油消費国から一段の増産要求が強まっていたが、事実上のゼロ回答となった。
エネルギー価格、今年８割上昇　来年も高止まり―世銀見通し

　原油価格が高止まりすれば、電気料金やガソリン価格などを通じて日本の消費者の負担が増えそうだ。ただ、４日のニューヨーク原油市場では、発表を受けて原油価格の代表的指標である米国産ＷＴＩ先物が前日比２．５％安の１バレル＝７８ドル台に下落した。
　ＯＰＥＣプラスは８月以降、毎月日量４０万バレルずつ引き上げる小幅な増産を続けている。今回の会合でも、１２月以降も従来の生産計画を維持することを決めた。一部の産油国は、新型コロナウイルスの感染再拡大で需要が再び落ち込むとの懸念から増産に慎重とされる。
　会合後に記者会見したサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は「１２月には（原油の）在庫が積み上がるだろう」と述べ、需給バランスを重視したと説明した。

萩生田経産相、ＵＡＥに原油増産要請　中小企業の資金繰り支援検討も
2021年10月26日12時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021102600618&amp;g=eco

　萩生田光一経済産業相は２６日の閣議後記者会見で、価格高騰が続く原油をめぐり、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に増産を要請したと発表した。「原油価格や国内の石油製品の動向を監視し、産業への影響を見極める」と強調。国内中小企業などに影響が広がれば、相談窓口設置のほか、資金繰り支援も検討する考えを示した。

2769：荷主研究者：2021/11/27(土) 23:02:33

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00615640?isReadConfirmed=true
2021/10/20 05:00 日刊工業新聞
勝機をつかめ／丸井商会　油槽所を配送基地に

「油を売って」ニーズ探る

大阪市港区の玉船油槽所

　丸井商会（大阪市西区、丸井茂嗣社長）は１９２４年に創業し、主に産業用の燃料販売を手がける。創業当初の燃料は石炭だったが、顧客や産業の変化によって重油やガソリンなどへ転換してきた。

　転機は２０００年代。需要家への小売りを重視して、油槽所の展開を始めたことだ。油槽所はタンクに燃料を備蓄して、周辺の顧客に配送する基地のような存在。丸井商会はここから、工事現場の重機向け、倉庫・工場のフォークリフト向け、給油所のない地域への販売などへ顧客の裾野を広げた。

　現在は他の販売会社と協力し、全国に燃料を販売できるネットワークを構築したほか、ガソリンスタンドや水素ステーションも運営する。燃料の他にも、排ガス浄化用の尿素水や潤滑油、アスファルト再生添加剤などの販売も手がける。

　丸井邦裕専務は「『油を売る』とは仕事を怠けて無駄話をすることを指すが、当社の場合では燃料販売をきっかけに顧客の話を聞き、さまざまなニーズを探っていく意味になる」と強調する。社会の環境意識が高まり、経営環境も変化が想定されるが、「燃料販売を軸としながら、顧客が求めるさまざまな商材を探っていく」との心構えだ。（随時掲載）

(2021/10/20 05:00)

2770：荷主研究者：2021/12/12(日) 14:56:27

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211026649523.html
2021/10/26 14:20 新潟日報
CO２再利用の都市ガス製造 実証へ
24年度　INPEXなど、長岡の設備増強

　ＩＮＰＥＸ（東京）と大阪ガスは、新潟県長岡市のＩＮＰＥＸ長岡鉱場から回収した二酸化炭素（ＣＯ２）を使い、都市ガス主成分のメタンを合成する「メタネーション」の新たな実証実験を、２０２４年度後半から行う。１９年から同所で行われてきた実証実験の規模を拡大。合成メタンの製造能力は都市ガスとして使われた場合、一般家庭約１万世帯分を予定しており、同社によると世界最大規模となる見込みだ。

　メタネーションは触媒を介してＣＯ２と水素を反応させ、メタンをつくる技術。合成したメタンは都市ガスの既存インフラをそのまま利用できるため、カーボンニュートラル実現に向けた柱の一つとして期待が寄せられている。国のグリーン成長戦略では３０年までに既存インフラへ合成メタンを１％注入する目標を掲げている。

　ＩＮＰＥＸ長岡鉱場越路原プラントでは１９年から今年６月まで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、国際石油開発帝石（現・ＩＮＰＥＸ）と日立造船（大阪市）が共同で、メタネーションの実証実験を行っていた。

　新たな実証実験では、製造能力がこれまでの約５０倍となるメタン合成設備を２４年度前半までに建設し、越路原プラントに接続する。新たに大阪ガスが参入し、同年度後半から２５年度にかけて実験を行う。製造した合成メタンは、ＩＮＰＥＸのパイプラインで顧客に供給する予定。

　また同社は長岡鉱場での実験と並行し、２５年ごろから合成メタンの商用化を見据え、海外で規模を拡大した実証事業も計画している。

2771：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:37:45

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=808075&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/11/11 13:01 中国新聞
岡山県勝央にＬＮＧ基地建設　中電子会社、初の共用

完成したＬＮＧのサテライト基地

　中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス（ＥＳＳ、広島市中区）は、岡山県勝央町に液化天然ガス（ＬＮＧ）のサテライト基地を建設した。同社が複数の企業が共同で使うＬＮＧ基地を設けるのは初めて。

　広さ約３千平方メートルで、９０キロリットルのタンク２基や気化器、管理棟などを備える。ＥＳＳが、倉敷市の基地からタンクローリーでＬＮＧを輸送。津山ガス（津山市）が、新設したガス管で勝央工業団地の５社の工場に供給する。事業費は非公表。

　５社はボイラーなどの燃料をＡ重油からガスに切り替える。ＥＳＳによると、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約３割減らせる。共同でガスを使うことで、１社当たりのコストも少なくなるという。

　ＥＳＳは「企業にＣＯ２排出量削減が求められる中、今後もニーズがあればサテライト基地の共同利用を提案したい」としている。（榎本直樹）

2772：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:26:00

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810460&amp;comment_sub_id=0&amp;category_id=113
2021/11/20 13:00 中国新聞
ＬＰガスの強化プラ製容器、量産体制整備　中国工業、塩害地域で販売強化

強化プラ製の容器の生産ライン。ロボット導入などで自動化した

　ＬＰガス容器製造の最大手の中国工業（呉市）は、強化プラスチック容器の生産ラインを自動化させ、年間５万本の量産体制を整えた。プラ製は従来の鉄製よりも軽く、腐食しにくい利点がある。塩害がある海沿いの地域などへの販売を強める。

　呉市内の本社工場に自動化設備を導入した。高密度ポリエチレン製の芯材にガラス繊維を巻き付けて容器を製造。ベルトコンベヤー状の搬送機に載せ、ロボットがバルブを装着し、耐圧試験や気密検査を流れ作業でする。一部は先行して昨春から稼働しており、今月上旬にラインが整った。投資額は約４億円。

　主に生産しているのは、２０キロのＬＰガスが詰められるタイプ。重さは鉄製より約８キロ軽い１０キロで、昨年１０月に発売した。ガラス繊維の接着性を高めるため、芯材の表面加工は人の手でしているが、１年半後をめどに自動化を目指す。同時に、他社に委託している芯材の生産も内製化する。

　野村実也（まこと）社長は「全国各地から引き合いがある。塩害対策をはじめ、軽くて輸送効率が高まる利点もアピールし売り込んでいく」と話している。（東谷和平）

2773：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:16:31

https://kahoku.news/articles/20211124khn000029.html
2021年11月24日 17:05 河北新報
国の備蓄石油、どこから放出？　東北の３基地を紹介

　岸田文雄首相は２４日、原油価格の高騰に対応するため、備蓄石油の一部を放出すると表明しました。東北には、むつ小川原（青森県六ケ所村）久慈（岩手県久慈市）秋田（秋田県男鹿市）の３国家石油備蓄基地があります。容量を基準に見ると、３基地で国家備蓄の約３割を占めています。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）

防災訓練が行われるむつ小川原国家石油備蓄基地＝２０１９年７月、青森県六ケ所村

目標を上回る「１４５日分」

　日本の石油備蓄には３種類あります。国が所有する国家備蓄、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄、産油国のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）サウジアラビアと連携する産油国共同備蓄です。石油供給が不足する事態が生じた場合でも、生活や経済が混乱しないように備えています。

　国家備蓄は全国１０カ所の基地と民間会社から借り上げたタンクで、国内需要の約９０日分以上を目標に貯蔵しています。９月末時点で１４５日分、製品換算で４４６１万キロリットル（約２億８０００万バレル）あり、目標を大きく上回っています。

東日本大震災から復旧した久慈国家石油備蓄基地＝２０１３年１月、岩手県久慈市

方式さまざま、震災も乗り越え

　管理する独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、むつ小川原は国家石油備蓄基地の第１号として１９７９年に立地が決まり、８５年に完成しました。建設費が安い「地上タンク方式」です。直径８１・５メートル、高さ２４メートルのタンクが５１基あります。備蓄容量は東京ドーム４・６杯分に当たる約５７０万キロリットルです。

　久慈は８６年に立地が決まり、９３年に完成しました。地下岩盤内に空洞を設け、地下水圧などで原油を詰める「地下岩盤タンク方式」を採っています。地震、落雷などの自然災害に強く、油漏れの危険性が低いのが特色です。長さ約２キロのタンクが２本、約１キロが１本あり、総容量は計１７５万キロリットルとなっています。

　２０１１年の東日本大震災で高さ約８メートルの津波が到達し、地上の施設はほぼ全壊しましたが、タンクからの原油流失はありませんでした。１４年に津波対策を含めた復旧工事が完了しました。

　秋田は１９８２年に立地が決まり、９５年に完成しました。狭い敷地に大量の貯蓄ができる「地中タンク方式」です。タンクは約３０万キロリットルが４基、約３５万キロリットルは８基あり、総容量は約４５０万キロリットルとなっています。

　備蓄にはこのほか「洋上タンク方式」があり、白島（北九州市）と上五島（長崎県新上五島町）に基地があります。

　民間借り上げのタンクは全国１０カ所。東北には１カ所、三菱商事子会社の小名浜石油（福島県いわき市）にあります。

2774：チバQ：2022/01/26(水) 17:26:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/10cff2f1be48edc52a3248375ecdfe970c3a36e7
突然知った製油所閉鎖「気持ちの整理が…」　エネオス発表に困惑の声
1/26(水) 10:00配信
朝日新聞デジタル
ENEOSホールディングスの和歌山製油所=2022年1月25日、和歌山県有田市初島町浜、西岡矩毅撮影

　石油元売り最大手ENEOSホールディングスは25日、石油製品の需要減から、和歌山県有田市初島町浜にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖することを発表した。一時は有田市の財政を支えていただけに、関係者からは困惑の声が上がった。



　同社によると、和歌山製油所は1941年に前身の一つ「東亜燃料工業和歌山工場（東燃）」として操業を開始した。敷地面積は248万平方メートルで、原油の処理能力は1日12万7500バレルという。

　製油所の従業員約450人については、配置転換などで雇用を継続するとした。ただ、計約900人を雇用する協力34社への対応については、「分からない」と話した。関連企業の関係者は「突然の知らせで、今後の（生活の）見通しが立たない。まだ（気持ちの）整理がつかない」と戸惑いを隠さなかった。

　有田市によると、東燃は86年度に25億円の法人市民税を納めていた。2020、21年度は300万円だったという。望月良男・同市長は「市内最大企業として長きにわたり、雇用、市財政、協力企業育成、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただいた和歌山製油所の今回の発表は残念でなりません」とコメントを出した。

　また、仁坂吉伸知事は26日に製油所の存続を求めて東京のENEOSホールディングス本社を訪ねるという。（西岡矩毅）

朝日新聞社

2775：とはずがたり：2022/03/01(火) 08:45:54
日本の対応難しいなぁ。。まあ一旦は事実上事業は停止状態になろうけど。
シェルも撤退とは云っても持ち分をどうするんだ？物産と商事も持ち分買い取ったりはしないだろうし。

シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退
2022年3月1日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。
サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。

2776：とはずがたり：2022/03/04(金) 16:08:55
ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判　「武力紛争の迅速な停止を」
3/4(金) 9:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/809abe6d264f1cf526b38ae94d6d6d37678b46e3
毎日新聞

　ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。

【ウクライナ侵攻】現地の様子

　英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。

　ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。

　これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】

2777：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:13:55

英米ともにまあ依存度低いから云えるんであって独伊辺りの大陸はもっと高い(フランスは原発あるけどまあ
大陸と英米が違うと云うプライドでロシアに割りと宥和的である)ので難しそう。

日本と協力して石炭液化やアンモニア・水素のサプライチェーンの世界的構築にがんばれへん？日独伊エネルギー同盟や！

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（9日の動き）
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html

イギリス ロシア産原油輸入の段階的停止を発表 米と共同歩調
イギリス政府は、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにしました。ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせた形です。

バイデン大統領 ロシア産原油の輸入禁止を発表
アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み切ることで圧力を強めるねらいです。

英石油大手シェル ロシアから完全撤退と発表
イギリスの大手石油会社シェルは、原油や天然ガスなど、ロシアからのすべての資源の調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退すると発表しました。

2778：とはずがたり：2022/03/10(木) 10:48:33

独仏伊日が協力するには石油が採れる米英に加えノルウェー辺り迄がどんだけ協力できるかだなあ。。

ロシア産原油禁輸、G7連携を 英外相
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3394196/?tpgnr=world
AFPBB News / 2022年3月10日 8時26分

【AFP＝時事】英国のエリザベス・トラス（Liz Truss）外相は9日、日本を含む先進7か国（G7）に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。


　訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。


　トラス氏は「今は手を緩める時ではない。（ロシア大統領のウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）を失敗させなければならない」と述べた。


　米国は8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相は7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。


　トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ（西側諸国）の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News

2779：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:54:25

７月には既に雲行きが怪しくなっていたようだ。

安倍氏肝いりの北極海プロジェクトに異変　揺らぐエネルギー安保
https://mainichi.jp/articles/20210718/k00/00m/030/138000c
スクープ 大貫智子 岡大介 竹地広憲
毎日新聞 2021/7/19 16:00（最終更新 7/28 13:36） 有料記事 3641文字

　地球温暖化で氷が少なくなったことで新たな海上輸送ルートとして世界が注目する北極海航路。新ルートで液化天然ガス（LNG）を輸出するロシア肝煎りのプロジェクト「アークティックLNG2」に参画する日本企業から先行きを危ぶむ声が出てきた。米国や中国など大国の思惑も絡む氷の世界のLNG争奪戦。その舞台裏を追った。【岡大介、竹地広憲、大貫智子】

逃げたイタリア、日本はどうする？
　それは日本の関係者にとって悪い知らせだった。6月末、イタリアの銀行ウニクレディトがアーク2の協調融資から撤退する意向を文書で示したのだ。「日本勢も再調整が必要だ」。関係者の一人はうめくようにつぶやいた。

　アーク2はロシアのガス大手ノバテクを中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設し、2023年から年間最大1980万トンのLNGを生産する計画。安倍晋三前首相とロシアのプーチン大統領の前で契約の調印が行われるなど、日露の「互恵的経済協力」を象徴する政治色の濃いプロジェクトだ。

　中国やフランスの石油会社のほか、日本からは三井物産や独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（JOGMEC）などが参画。日本勢は権益の10％を得ることになっている。

　関係者によると、ウニクレディトが撤退する理由は環境問題。石炭などより二酸化炭素（CO2）排出量が少ないLNGはクリーンエネルギーと言われてきたが、燃焼すればCO2は出る。気候変動対策が加速する欧州ではLNGに融資する銀行への風当たりも強まっている。

　アーク2の総事業費は約2・5兆円。ノバテク、三井物産、中国の石油大手2社、仏トタルの出資で賄うほかに、1兆円強を日本、欧州、ロシア、中国の銀行融資などで調達する。日本は国際協力銀行（JBIC）と複数の民間大手行が2000億円規模を協調融資する方向で調整している。しかし、ウニクレディト撤退の一報を受け、「西側諸国の銀行が参加しなければ、リスクが大きい」（銀行幹部）との声が浮上している。

　日本勢の懸念は環境問題ではない。米露を取り巻く政治リスクだ。ロシアのクリミア半島編入や…

2780：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:26

オランダに欧州最大級のガス田があるのはしらんかった。ロシアからの輸入代替になるなら是非ノルドストリームとかの開発資金をガス田の上に建つ住宅の耐震補強に使うべきであろう。

2022年3月21日8:01 午前3時間前更新
焦点：ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-netherlands-gas-idJPKCN2LF0B6?taid=6237b31e14841f00014e646c&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
ロイター編集

［オーフェルスヒルト（オランダ）　１５日　ロイター］ - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第２次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る夫妻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による軍事作戦を足止めするのに効果的な手段を自分たちが手にしていることに気づいた。そう、天然ガスだ。

シュラージ家は、欧州最大規模のガス田、フローニンゲン・ガス田の上に建っている。１０年前、相次ぐ地震により家を離れることを余儀なくされて以来、２人はガス生産に反対してきた。だが、州内での世論調査で多数を占めた意見と同様、２人は今や、ウクライナ支援につながるならばガス増産を認めてもいいと言う。

以前はフローニンゲン大学で助手を務めていたバート・シュラージさんは、窓辺に飾られたウクライナ国旗のそばに立ち、「こんな言葉が自分の口から出るようになるとは思ってもみなかった」と語る。

シュラージ夫妻の家は１９９７年にプレハブ工法で建築されたが、昨年、解体・再建せざるをえなくなった。ガス採掘に誘発された地震により、安全ではないと判断されたためである。２人が暮らす人口５００人の村オーフェルスヒルトでは、ほとんどすべての家が全面的な改修または建て替えが必要になっている、と夫妻は言う。地元住民は何年にもわたって、ガス田閉鎖を求める運動を続けてきた。

「プーチンは、私の考えを変えることには成功した」とバートさんは言う。

こうした反応は、２月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする欧州全体でのエネルギー政策の急変を物語っている。ウクライナのボロディミール・ゼレンスキー大統領は今回の侵攻を、欧州大陸を横切るように落ちてきた新たな「鉄のカーテン」と表現する。これによって、欧州のロシア産エネルギーへの依存が浮き彫りとなり、ロシア以外の数少ないエネルギー供給源を慌てて確保しようとする動きを招いた。非ロシア系の供給源としては米国やカタール、さらには液化天然ガス（ＬＮＧ）の自国輸入分の一部を欧州向けに融通する予定の日本まで含まれる。

ロシアは民間人への攻撃を否定し、ウクライナの非軍事化に向けて「特別軍事作戦」を展開していると主張している。衝突が激化する一方で、欧州で供給の４０％を占めるロシア産天然ガスは、依然として欧州に流入している。だがロシア外務省当局者は１２日、欧州連合（ＥＵ）は、ロシア政府に対する制裁の結果として、石油・ガス・電力のコストが少なくとも３倍に上昇することになるだろうと述べた。

ドイツから英国に至るまで、気候変動を抑えるために脱炭素化を推進してきた政策担当者らは、その野心的計画の規模縮小を迫られている。ドイツは石炭火力発電、さらには原子力発電の運用期限を延長する可能性がある。英国の国会議員は、環境負荷が高いとされる資源採取法であるフラッキング（水圧破砕法）の一時停止措置を解除するよう政府に要求した。

フローニンゲンガス田の可採埋蔵量は約４５００億立方メートル。オランダ応用科学研究機構（オランダ語の略称ではＴＮＯ）の天然ガス専門家ルネ・ペーテルス氏によれば、ロシアから欧州が輸入している量の約３年分に相当するという。

2781：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:33:43
フローニンゲン産の天然ガスは、半世紀にわたり、国内での住宅用暖房や発電に用いられ、国内外の産業に電力を供給してきた。オランダ統計局によれば、オランダからドイツ、ベルギー、フランスに向けて輸出された天然ガスは、２０００─２０１８年の期間で２０２０億ユーロ（約２６兆５８００億円）に相当する。

だが、ガスの採掘によってガス鉱床の上部の土地の安定性を損なうことは科学的に立証されている。前週、ガス生産を監視するオランダの国内団体は、生産量が低水準だとしても、ガスの採掘は安全性に欠ける住宅で暮らす人々にとって地震によるリスクを増大させていると警告した。

「大地震による家屋倒壊、あるいはストレスと不安により、フローニンゲン住民の死亡リスクが高まっている以上、安全のために、ガス生産からの段階的撤退と耐震補強の早急な実現が必要とされる状況は続く」と語るのは、オランダ鉱業監督庁で統括監察官を務めるテオドール・コッケルコレン氏。

オランダ政府は１４日に発表した声明の中で、可能な限り早期、すなわち２０２３年か２０２４年にガス田を恒久的に閉鎖する目標に変わりはないと表明。ただし政府は、「ロシアによるウクライナ侵攻を一因とする」新たな不確実性のため、フローニンゲン産の天然ガスが最後の手段として必要とされる可能性があるとしている。

オランダ政府、そして国際石油メジャーのシェル、エクソンモービル両社による合弁企業であり、フローニンゲンガス田での生産を管理するオランダ石油会社（ＮＡＭ）を相手に何年にもわたって展開された補償をめぐる紛争を経て、フローニンゲン住民の多くは増産に反対している。ＮＡＭはこの記事に向けたコメントを控えた。

シュラージ夫妻は、家屋の再建を完了するために退職金の貯蓄から２万５千ユーロを取り崩さなければならなかったと話す。夫妻は、将来的に生じうる損害のコストを補償するよう政府が約束することを求めているが、状況が改善するならば、家が倒壊してもそれだけの意味はあるかもしれない、と言葉を添える。

「この街はガス田のおかげで振り回されてきた」とバートさん。「だが、それを何か前向きな方向に活かし、ウクライナでの戦争を終わらせることに貢献できるならば、そうする必要がある」

＜繁栄と痛み＞

もしそうなれば、フローニンゲンの住民にとっては劇的な変化だろう。ロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前には、住宅改修の工事現場や廃屋が点在する通りで暮らすシュラージ夫妻は、ガス採掘の停止を求め、燃えるたいまつを持って行進する数千人のデモ隊に加わっていた。

１９５９年に発見されたフローニンゲン・ガス田は、世界でも最大規模に数えられる。このガス田は多くの点で、戦後オランダの、そして欧州大陸全体の繁栄を象徴していた。

生産量がピークとなった１９８２年、フローニンゲンはオランダの年間政府予算の５分の１近くを賄っていた。ガスによる収益は大規模なインフラ整備プロジェクトの財源となった。何百万もの家計と企業が全国規模のパイプライン網に接続し、天然ガスは電力を生み出し、産業の成長を加速させた。

2782：とはずがたり：2022/03/21(月) 11:34:06
>>2780-2782
市民団体の集合体であるフローニンガー・ガスベラードのリーダーとして、地域住民のガス生産に関する懸念の解消を求めてロビー活動を行ったヤン・ウィグボルドゥス氏によれば、フローニンゲン自体がガス生産から受けた恩恵はわずかだったという。

組織的な反対運動が始まったのは２００９年だが、住民が家屋補修に対する補償を勝ち取るには長年にわたる運動が必要だった。２０１５年になってようやく、当局は地震が安全上のリスクであることを認めた。

ＮＡＭは以前からずっと地震とガス生産の関連性を否定してきた。２０１８年、ＮＡＭはオランダ政府と補償金の負担について合意し、費用の大部分を支払ってきた。だが同社は先月、現在続いている損害賠償金の支払いに関する調停を申し立てた。

大地震が起きれば、多くの住民が暮らす家が倒壊する可能性がある。フローニンゲン担当政府調整官が作成した報告によれば、１月末の時点で、政府の指示による調査で補強の必要性が確認された２万７千以上の世帯のうち、安全が宣言されたのは１４％にとどまっており、計画は数年遅れているという。

１９９０年代以降、２０万件を超える損害報告が提出されている、とウィグボルドゥス氏は言う。

だが、ウクライナ侵攻により、フローニンゲン住民の懸念を巡って新たな状況が生まれた。

シュラージ夫妻は、ウクライナでの戦闘は、第２次世界大戦時のナチスによるオランダ占領の記憶に重なると語った。当時、フローニンゲン州の男性は塹壕掘りに駆り出され、洪水を起こすために防波堤が破壊された。これは連合軍部隊の前進を遅らせるための試みの一環だったが、効果は上がらなかった。

オランダ国内のメディアが最近実施した世論調査によれば、ロシア産天然ガス輸入の削減という結果につながるならば、天然ガス採掘を漸減してゼロにする政策を政府が放棄しても世論の支持を期待できることが示唆された。

ダグブラッド・ファン・ノールデン紙が行った世論調査では、フローニンゲン州内の回答者３０００人のうち過半数となる６１％が、オランダが消費するガスの最大２０％を供給するロシア政府への依存を抑えられるならば、地元ガス田における増産を支持すると回答した。

２月末、オランダ公共テレビの時事番組「エーンファンダーグ」のために行われた全国規模の世論調査では、２万１０００人を超える回答者のうち６３％が、ロシアが欧州向け輸出を停止するならば、フローニンゲンガス田での採掘再開を支持すると答えた。

「ここでは、安全性に問題のある家屋が倒壊するかもしれない」とウィグボルドゥス氏は語った。「だがウクライナでは、今まさに血が流されているのだ」

（Anthony Deutsch記者、翻訳：エァクレーレン）

2783：とはずがたり：2022/03/24(木) 10:27:30

EUが取引減らしても中国へ輸出すればと思ったけど中ロ間にはパイプラインが貧弱なんだそうな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html
EU 天然ガス備蓄義務づけへ ロシア依存脱却急ぐ

エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU＝ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。

天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80％、来年以降は90％を満たすよう求めるとしています。

また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。

2784：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:20:26
宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について（３月１７日（木曜日）０時３０分時点）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317008/20220317008.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、３月１６日（水曜日）２３時３９分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
１．電 力
●東北電力管内停電総数：約148,100戸（０：０５時点）
青森県 約9100戸
岩手県 約200戸
宮城県 約39,700戸
福島県 約98,800戸
新潟県 約 300戸
●東京電力管内停電総数：約2,085,430戸（０：０５時点）
茨城県：約224,240戸
栃木県：約121,300戸
群馬県：約80,590戸
埼玉県：約297,250戸
千葉県：約218,920戸
東京都：約702,670戸
神奈川県：約118,520戸
山梨県：約118,520戸
静岡県：約15,250戸

●電力需給について、発電所の停止状況は以下の通り。

〇東北電力株式会社
原町火力発電所 火力（石炭） １号機 1000000kw
新仙台火力発電所 火力（ガス）３－１号機 523000kw
新仙台火力発電所 火力（ガス）３－２号機 523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所 １号機 1000000ｋW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所 火力（ガス）1号機 590000kw
福島天然ガス発電所 火力（ガス）2号機 590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所 ３号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所 火力（石油）431450kw

○JERA
広野火力発電所 火力（石炭） 広野５号機 600000kw
広野火力発電所 火力（石炭） 広野６号機 600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所 火力（石炭） 136000kw
２．ガ ス

都市ガス・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
ＬＰガスについて、現時点で被害情報なし。

３．高圧ガス・火薬類

現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

４．製油所・油槽所、ＳＳ

製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。

※ENEOS㈱仙台製油所において、安全停止装置が作動したが、現時点で火災や爆発等はなし

ＳＳについて、現時点で被害情報なし。

2785：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:31:13
トタルフィナのイメージだったがそれは1999年のベルギーのペトロフィナ買収後で，その後2000年には更にフランスのエルフ・アキテーヌを吸収してトタルフィナエルフ (Total Fina Elf)としたが，直ぐの2003年には社名をトタルに戻してたのか。
詰まり私がトタルフィナというイメージ持ってたのはピンポイントに1999-2000年位のイメージをずっと持ってたって訳か。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

仏トタル、ロシア産石油の購入を年内に停止へ
3/23(水) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abe9965fa13fc3c19ecb7fb480a1416a60e72d6
CNN.co.jp

仏エネルギー大手トタルエナジーズがロシア産の原油や石油製品の購入を停止すると発表

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　仏エネルギー大手トタルエナジーズは２２日、ロシア産の原油や石油製品の購入を遅くとも今年末までに停止すると発表した。

同社は声明で、ウクライナ情勢が悪化していることと代替供給源があることから、できるだけ早くロシアからの購入を完全に打ち切るため、新たな購入契約や契約更新の中止を決めたと述べた。

ロシア産以外で、サウジアラビアとの合弁会社が精製する軽油などを調達するとしている。

ただし天然ガスについては、今後２〜３年はロシア産がストップすれば欧州のエネルギー供給に影響が出るとして、購入継続の方針を示した。

トタルによると、ロシアから欧州連合（ＥＵ）へ昨年輸出された軽油のうち、同社との契約は１２％を占めた。

同社はさらに、ロシアで運営している油田、ガス田や液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントはなく、現在の事業も段階的に停止する方向だと強調。シベリア沿岸部で計画されるＬＮＧプロジェクトへの出資や、電池、潤滑剤などの共同開発事業も打ち切ると表明した。

2786：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:06
トタルはミャンマーからの撤退も強いられたか。世界を民主化しないと先進国企業の活躍ができなくなるねえ。まあ途上国企業が活躍出来るならそれはそれで良いけど，それで非民主主義が蔓延っても困るな。

2022/03/21（月）
トタル従業員、全員をＰＴＴ側が雇用へ
https://www.nna.jp/news/show/2312443

ミャンマーからの撤退を決めたフランスのエネルギー大手トタルエナジーズ（旧トタル）に所属する全従業員が、事業譲渡先のタイ国営石油ＰＴＴグループの石油・天然ガス開発会社に雇用される見通しであることが分かった。トタルが16日に発表した。同社は現地に保有する資産の補償を…

2787：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:37
2022年3月15日2:54 午後10日前更新
仏トタルエナジーズ、ＮＧＯが提訴も　ロシア撤退要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-total-idJPKCN2LC0FP
ロイター編集

フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。写真はナント近郊のルゼで１月撮影（２０２２年　ロイター／STEPHANE MAHE）
［パリ　１５日　ロイター］ - フランスの主要な非政府組織（ＮＧＯ）が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。

環境保護団体「グリーンピース」と「地球の友」のフランス支部は、トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者（ＣＥＯ）に書簡を送付。武力紛争の影響を受ける国での事業活動に関連した人権侵害の監視を多国籍企業に義務付けた２０１７年のフランス国内法を順守するよう求めた。

両ＮＧＯは、仏法人であるトタルと同社取締役が特に戦争犯罪や人道に対する罪への加担で刑事責任を問われる可能性があると指摘。「深刻な人権侵害への加担につながりかねない取引関係を打ち切るため、ロシア石油・ガス市場に関連した活動を速やかに停止するよう正式に要請する」とした。

トタルはコメントを控えた。

同社はロシアのウクライナ侵攻を非難しつつも、英ＢＰやシェルのような事業撤退方針は示していない。

2788：とはずがたり：2022/03/25(金) 11:34:59
2022年3月8日1:37 午後17日前更新
欧州エネルギー危機、重大な警鐘＝トタルエナジーズＣＥＯ
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ceraweek-conference-pouyanne-idJPKBN2L50BI

　３月７日、フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）は、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。写真はパリで２０１６年５月撮影（２０２２年　ロイター／Charles Platiau）
［ヒューストン　７日　ロイター］ - フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。

同ＣＥＯは、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「ＣＥＲＡＷＥＥＫ」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と指摘。

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「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」と述べた。

同ＣＥＯはロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加の液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張した。

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同ＣＥＯは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていないとも発言。ＢＰ、シェル、エクソンはロシア撤退の意向を表明したが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していない。ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示している。

同ＣＥＯは、西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わないと指摘した。ただ同社は、一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているという。

2789：とはずがたり：2022/03/25(金) 12:11:10
>>2785-2789
ＮＧＯが撤退求めて提訴も検討する程ロシアに対して煮え切らなかった仏石油企業のトタル，ルノーもそうだったけど仏企業のロシアへの食い込みなのか，英(蘭)系の最大手ＢＰやシェルと較べてフランス資本は経営基盤がやはり弱いのか，二日程前にやっと(段階的な)撤退を表明した様だ

ミャンマの権益も手放さざる得なかっただろうし，色々制約はあって苦労してそうである。

2790：とはずがたり：2022/03/31(木) 16:58:10
プーチン大統領 ドイツ・イタリアの首相と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560431000.html
2022年3月31日 12時34分

ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相と相次いで電話で会談し、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている問題について協議しました。

このうちドイツ政府の報道官の声明では、プーチン大統領は4月からルーブルで支払いを求めるものの、ヨーロッパの契約者は、これまでと変わらずユーロで支払い、ロシアの銀行に送金されたあと、ロシア側でルーブルに両替されると説明したということです。

プーチン大統領は、送金先としてEU＝ヨーロッパ連合の制裁の対象となっておらず、エネルギーの取り引きに使われるロシアの銀行「ガスプロムバンク」を挙げたということです。

ショルツ首相は会談では同意せず、書面で詳しい説明を求めたということです。

また、イタリア政府の関係者によりますと、プーチン大統領は、ドラギ首相との会談でも、イタリア企業が「ガスプロムバンク」にユーロ建ての口座を開けば、ユーロで支払うことが可能で、その後、ロシア側でルーブルに両替されると伝えたということです。

この関係者は、ドラギ首相がどう答えたのかは明らかにしていません。

一方、ロシア大統領府によりますと、いずれの会談でもプーチン大統領は、ルーブルで支払うよう伝えたと発表するにとどめていて、プーチン大統領の説明が、この問題にどのような影響を与えるかは不透明です。

2791：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:32:06
2022年3月31日7:40 午前17時間前更新
米、インドに警告　ロシア産原油購入急増受け
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-india-idJPKCN2LR2I6?taid=6244e2231a9e390001f14abf&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter
1 分で読む



　３月３１日、米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。写真はロシア・イルクーツクで２０１９年３月撮影（２０２２年　ロイター/Vasily Fedosenko）
［ニューデリー　３１日　ロイター］ - 米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。

バイデン米大統領は３月初旬、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。他国によるロシア産原油の購入を阻止する効力はないが、米政府の発した警告で、他国の購入を制限しようとする狙いがあるという観測が高まった。

インドはロシアがウクライナに侵攻した２月２４日以降、値下がりを利用し、ロシア産原油少なくとも１３００万バレル購入。２０２１年通年の購入量である約１６００万バレルに近い水準となっている。

米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

米国務省の報道官は、原油購入を巡るロシアとインドの協議を認識しているとした上で、ウクライナ侵攻の早期終結に向けてロシアに圧力をかけるために「強力な制裁を含む集団的行動の重要性について、インドや世界のパートナーに働きかけていく」と述べた。

2792：とはずがたり：2022/04/01(金) 00:39:06
ガス代金外貨払い可に　ロシア大統領令、ルーブル用口座の開設要求
https://mainichi.jp/articles/20220401/k00/00m/030/006000c
毎日新聞 2022/4/1 00:26（最終更新 4/1 00:26） 251文字
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）拡大
　会議に臨むロシアのプーチン大統領＝31日、モスクワ（タス＝共同）
　ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した。ルーブルで支払うための特別口座をロシアの銀行に開設するよう命じた。

　輸入国は、ロシアの銀行の特別口座に外貨を送金し、ロシアの銀行がルーブルに両替し、代金を支払う仕組みになる。これに先立ち、プーチン氏は30日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、欧州各国がロシア産ガス取引の代金をこれまで通りユーロで支払うことができると明らかにしていた。（共同）

2793：とはずがたり：2022/04/01(金) 12:19:22
>>2791
警告と云うより容認に見えるけど。。
>米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

2794：とはずがたり：2022/04/03(日) 18:26:36
ロシアの意向がプンプンする。

2022年3月24日8:29 午前10日前更新
カザフ原油の輸出停滞、ロシア「港設備に天候被害」　復旧不透明
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-kazakhstan-oil-idJPKCN2LK2FG
1 分で読む

３月２３日、中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。写真は２００５年１２月、カザフスタン・アタスの石油パイプライン施設で撮影（２０２２年　ロイター/Shamil Zhumatov）
［ロンドン　２３日　ロイター］ - 中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム（ＣＰＣ）のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の１．２％を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

ＣＰＣとロシア・エネルギー省のソロキン次官は２２日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は２３日、ＣＰＣを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

ＵＢＳのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。

2795：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:06:40

どこ産で代替？

ロシア産ガス輸入を停止　リトアニア、他国にも要請
4/3(日) 15:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b4a720d29026479ee487cdf3233d4a800fb64b
共同通信

　バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。3日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

　リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（EU）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

　リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。

2796：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:02:54

2022年4月4日7:05 午後2日前更新
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻＝銀行協会
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-ceo-idJPKCN2LW0TP?taid=624af2dc77636d0001dcf304&amp;utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&amp;utm_medium=trueAnthem&amp;utm_source=twitter

［フランクフルト　４日　ロイター］ - ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。

ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。

2797：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:16:33
2022年4月1日3:57 午後5日前更新
焦点：ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランＢ」議論　実効性に慎重論
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-lng-japan-idJPKCN2LT3AN
2 分で読む


［東京　１日　ロイター］ - ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のＬＮＧプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。


日本は年間８５００万トンのＬＮＧを輸入しており、このうちロシアの割合は約９％。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン２」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが３月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要７カ国（Ｇ７）での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランＢ」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、１）電力・ガス会社には２―３週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、２）電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

ＬＮＧを使った火力発電は発電電力量の約４割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は３月１８日の会見で、ＬＮＧの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

＜実効性＞

「プランＢ」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

Ｇ７のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は３１日、外国の買い手は４月１日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でＬＮＧ争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン２」の調達価格は１０ドル程度と言われているなか、スポット価格を５０―６０ドルとすれば「２―３兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」（元経産省幹部）との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」（自民党中堅議員）のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。

2798：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:17:26
2022年4月6日12:02 午後3時間前更新
情報ＢＯＸ：ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/us-russia-default-idJPKCN2LY06S?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking
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［ロンドン　５日　ロイター］ - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが３０日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト（債務不履行）が現実化するとの見方が浮上している。


４月５日、米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。写真はルーブル硬貨。２０１８年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）
ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。

◎米財務省が講じた措置とは

ロシアは４日、外貨建て国債の元本償還として５億５２４０万ドル、利払いとして８４００万ドルの支払い期限を迎えた。

米財務省は従来、ロシア中央銀行が米金融機関に保有する外貨準備をドル建て国債の利払いに充当することについて「基本的にケースバイケース」で容認していた。しかし４日になって、「ロシア政府が米金融機関に設けた口座からのドル建て債返済は一切認めない」と通告した。

既にロシアが持つ金・外貨合計６４００億ドル相当のおよそ半分は、米国と同盟諸国により凍結されている。

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◎何が変わったか

ロシアが４日に予定していた債務返済額は、２月２４日のウクライナ侵攻後で最も大きい。米財務省は、この返済規模が「ロシアにより困難な決断を強いる絶好の機会」になったと説明した。

しかし、米銀が支払いを代行する「コルレス銀行」、つまりロシアの債務返済の実行役となること自体を禁止される兆しは見当たらない。ＪＰモルガンは、コルレス銀行として最近のロシアの利払い業務を行っている。

ロシアはまだ凍結されていない残り半分の準備資産を活用している可能性があり、デフォルト回避のために引き続きこれを頼りにしてもおかしくない。

また、ロシアは原油と天然ガスの輸出代金としてなお数十億ドルを受け取っている。タンカー追跡データを分析した国際金融協会（ＩＩＦ）の見積もりでは、３月のロシアの原油輸出収入は１２３億ドルと、前年同月から急増した。

ロシア政府は４日、原油価格上昇のおかげで４月のエネルギー輸出による収入は７９８４億ルーブル（９６億ドル）増加するとの見通しを示した。

◎今後の展開

４日に期限が到来したソブリン債の元利支払いには、３０日の猶予期間が存在する。つまりロシアは、実際のデフォルトに陥る前に返済の時間は残されている。

今のところロシア側に返済の意思があり、自国通貨建てでは１９９８年の財政危機以来、外貨建てでは１９１７年のロシア革命以来となるデフォルトを免れてきた。

ただ、もう１つ大事な期限が迫りつつある。米国の個人や団体はロシア財務省、中銀もしくは政府系ファンドとの間で、債務返済や利払いに関する取引が一時的に認められており、それを裏付けているのは米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の通達だ。

この通達の有効期限は５月２５日。米財務省は延長するかどうか明らかにしてない。ロシアは５月２７日に、より大規模な支払いが必要となる。同国の外貨建て債は現在１５本、発行残高は約４００億ドルに上る。ウクライナ危機以前の段階では、およそ２００億ドルをロシア国外の投資ファンドや資産運用会社が保有していた。

2799：とはずがたり：2022/04/12(火) 21:17:07
シェールオイル増産させるよりも効率的(安価)なのか。

米、割安のバイオ燃料混合ガソリン販売を夏場も許可…大気汚染問題で通常は認めず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50166/
2022/04/12 20:11

　【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は１２日、トウモロコシなど植物から製造した「バイオエタノール」を１５％含み割安な混合ガソリンの販売を夏場も認めると発表した。夏に使用すると大気汚染につながりやすいとされ、６〜９月半ばは販売停止となる予定だった。ロシアのウクライナ侵攻でガソリン代が高騰しており、消費者負担を抑える狙いがある。
首相、ウクライナ訪問の可能性「総合的に勘案」…衆院本会議
米カリフォルニア州のガソリンスタンドで車に給油する利用者（３月１０日、ロイター）

　ホワイトハウスによると、バイオエタノールを１５％含む混合ガソリンは、通常のガソリンと比べ１ガロン（約３・８リットル）あたり約１０セント（１３円）安いという。

　米政府は、バイオ燃料の生産業者に７億ドルを支援する方針も示した。バイデン大統領は１２日にトウモロコシの産地であるアイオワ州を訪れ、農家らにこれらの取り組みをアピールする予定だ。

2800：とはずがたり：2022/04/19(火) 15:26:04
ロシアの石油輸出額は天然ガスの３倍でこっちの方が重要らしい。
ヨーロッパにとっては石油よりガスの方が重要な感じだから石油は輸入減らせるのではないか？？

https://twitter.com/TumbaElNuevoDia/status/1515222723626160128
Tumba ???????? ENDI PPD MVC PIP
@TumbaElNuevoDia
返信先:
@andersostlund
さん
Russian oil exports are 3 times $$$

That of gas

Russia Main income is OIL

gas may be more important to europe

But if they want to hit hard
Cut the oil

Its much easier to get oil than gas

2801：とはずがたり：2022/04/21(木) 19:52:20

１カ月前の３月の記事。インドの石油輸入は批判出来ないと思う。

インド、ロシア産原油輸入を正当化
https://www.afpbb.com/articles/-/3395902
2022年3月19日 14:50　発信地：ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

　ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

　あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85％近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1％にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

　さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国（米国）や、ロシアから輸入している国（欧州諸国）が（ロシア産エネルギーの）輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

　原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

　ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション（Observer Research Foundation）のリディア・パウエル（Lydia Powell）氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP

2802：とはずがたり：2022/04/22(金) 06:46:48
2022年4月4日5:40 午後17日前更新
焦点：ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y?utm_source=rcom&amp;utm_medium=jpranking
ロイター編集

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［ロンドン　１日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。
　４月１日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム２のパイプライン関連施設で３月撮影（２０２２年　ロイター/Hannibal Hanschke）

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は３月３１日に署名した大統領令で、４月１日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は１日、４月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の１つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約１５５０億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の３分の１を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で５００％前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「（プーチン氏の）命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、（ロシア国営天然ガス大手）ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

＜調達競争＞

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

３月下旬には米政府が、欧州連合（ＥＵ）に対して年内に１５０億立方メートルのＬＮＧを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、１０月末までに貯蔵率が１０％程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのＬＮＧを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標ＬＮＧ価格よりも高止まりする必要がある。

2803：とはずがたり：2022/04/22(金) 08:42:43
ロシア産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相　政権内ですれ違いか
https://www.bbc.com/japanese/61172369
6時間前
Gas pipeline in Germany

画像提供, Getty Images

ドイツのクリスチャン・リントナー財務相は20日、ロシアのエネルギーへの依存を解消するために「できるだけ早く」動いているが、時間がかかるとの見方を示した。同相はBBCの取材に対し、「我々は辛抱強くならなければならない」と語った。

一方、アナレナ・ベアボック外相は先に、ドイツは年内にロシアからの原油の輸入を終了し、ガスもそれに続くと述べていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はかねて、ドイツがロシアのエネルギー輸入を抑制できていないと批判している。

大統領はBBCの独占インタビューの中で、ドイツが「他人の流血」でロシアの原油を購入していると述べていた。

ロシアの原油・ガス販売による収益は1日約10億ドル（約1300億円）に上り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争終結の経済的圧力をかけようとする国際的な努力を阻害している。

アメリカはすでにロシアの原油の輸入を禁止しており、イギリスも年内に段階的に輸入を停止する予定だ。

しかし、欧州連合（EU）加盟国はロシアのエネルギーに大きく依存しており、ドイツは現在、原油の約25％、ガスの40％をロシアから購入している。

2804：とはずがたり：2022/04/24(日) 10:42:22
バルト3国、ロシア産ガス停止　政治的影響力を排除へ
4/23(土) 5:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6953d7cf4738ef006e133cee462e77a322f8d
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時事通信
共同で記者会見するラトビアのカリンシュ首相（中央）らバルト３国の首脳＝２２日、リガ（ＥＰＡ時事）

　【ロンドン時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。

【図解】バルト3国

　将来的にも継続する方針。ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

　カリンシュ氏は「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。

2805：とはずがたり：2022/04/24(日) 22:36:14
2022年4月22日8:52 午前1日前更新
シェル、サハリン２権益売却へ中国3社と協議＝英紙
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-shell-idJPKCN2MD28Q
ロイター編集

［２１日　ロイター］ - 英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが２１日に報じた。
　４月２１日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の権益２７．５％の売却に向け、中国企業３社と協議していると、英紙テレグラフが報じた。モスクワで３月９日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工（シノペック）と合同で交渉しており、このうちの１社、２社あるいは３社全てに売却する案が話し合われている。

また、シェルは中国以外の買い手候補への売却にも前向きという。

シノペックの広報担当者は協議について認識していないとし、これ以上のコメントを控えた。

シェルは報道に関するコメントを控えた。ＣＮＯＯＣとＣＮＰＣは現時点でコメント要請に応じていない。

ＣＮＰＣのガス事業に詳しい関係者によると、中国国営エネルギー会社は、ロシアの問題に関して慎重に対応するよう当局から指示され、それに従っているという。

同関係者は「中国企業とロシア間のコミュニケーションは現時点では貿易と新規事業の開発にのみ焦点を当てている」とし、西側の企業が撤退したプロジェクトの引き受けは議題になっていないと述べた。

ＣＮＰＣの別の関係者も、中国企業がシェルの権益を取得する可能性は低いと語った。

サハリン２はロシアのエネルギー大手ガスプロムが権益の約５０％を保有しているほか、三井物産や三菱商事も出資している。

ウクライナ侵攻を受けてロシアへの制裁が強化される中、シェルは２月にサハリン２を含むロシアの全事業から撤退すると発表した。

2806：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:32:08
別にルーブル支払いぐらいしてあげればええやんって感じであるけど，，

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAYKWFDWLU6O01
Maciej Onoszko、Maciej Martewicz
2022年4月27日 3:41 JST 更新日時 2022年4月27日 7:45 JST

ロシアはルーブルでの支払い要求、欧州との対立激化
欧州ガス価格は一時17％上昇、ドイツなどへの供給停止が焦点に
Gas Drilling & Wells at Gazprom PJSC's Chayandinskoye Field

ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。エネルギー供給とウクライナ侵攻を巡るロシアと欧州の対立は、大きくエスカレートした。

　　プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告。今回の供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。

　　欧州連合（ＥＵ）は原則としてルーブル支払いを拒否しており、ロシアが設定した支払い期日が近づく中で各国はプーチン大統領の要求を受け入れるか、重要な供給源を失うか決断を迫られている。

　　他の欧州諸国への供給も停止される恐れがあるとの懸念から、欧州のガス価格は一時17％高と急騰した。

Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020

Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration

Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports

　　ロシアの供給停止の警告は数週間前から続いていたが、先週はＥＵが譲歩案を提示する兆候が見られていた。しかしポーランドとブルガリアへの供給停止通告により、譲歩の可能性は遠のいた。

　　今後は、ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど他の欧州諸国へのガス供給が停止されるかどうかが焦点となる。ドイツはいまのところ、ロシアの通告に反応を示していない。

　　オックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員、カトヤ・ヤフィマバ氏は「新たな支払い方法を拒否する輸入国は供給が停止される非常に現実的なリスクに直面している」と指摘した。

　　最初のルーブルでの支払いは４月下旬と５月に予定されているが、各社の個々の決済スケジュールは開示されていない。

　　ポーランド国営ガス会社ＰＧＮｉＧは、27日から全てのガス供給が停止するとの通告を受けたと発表。この直前にロシア政府系ガス企業のガスプロムはポーランド側に対し、26日中に未払い分全額をルーブルで支払うよう要求していた。

　　ポーランドはエネルギー供給の完全停止への備えは十分だと表明。ブルガリアはなおロシア産ガスへの依存度は高いものの、依存軽減の措置を講じてきた。

原題：

Russia to Halt Gas to Poland on Wednesday in Major Escalation（抜粋）

(ブルガリアへの供給停止などを追加して更新します)

2807：とはずがたり：2022/05/13(金) 11:00:45
まあロシアが損をして(＝ディスカウントして)原油をインドに，小麦を中東に輸出するのは世界経済への悪影響の緩和に已む無しであろう。

ロシア産石油、4月に輸出増加
https://nordot.app/897451547762425856
米欧制裁もインド向け急増
2022/5/12 20:52 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

　【ワルシャワ共同】米欧が厳しい経済制裁を科したロシアの石油輸出量が4月に増加し、1〜2月の平均規模に戻ったことが国際エネルギー機関（IEA）の調査で12日、分かった。インド向けが急増しており、制裁の効果を高めるには、抜け穴を防ぐ対策が求められそうだ。

　IEAの石油月報によると、輸出量は3月よりも日量62万バレル多い日量810万バレルとなった。先進7カ国（G7）では、米国がロシア産石油の禁輸を決めたのに続き、日本も輸入を原則禁止すると表明。欧州連合（EU）も対応を協議している。

2808：とはずがたり：2022/05/15(日) 20:58:50

ここちゃうか。

独元首相、ロシアとの関係維持表明 社民党内には除名求める声
2022年4月26日 15:02　発信地：フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3402105

2809：とはずがたり：2022/07/02(土) 12:25:20

中長期的にはサハリンをロシアから切り離していかないとあかんなぁ。。

サハリン２「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022/07/01 11:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/

　ロシアのプーチン大統領は６月３０日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン２」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
極超音速ミサイル発射、米が再び実験失敗…ロシア・中国が開発先行

　大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
サハリン２から東京湾に到着した液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー（２００９年４月６日、読売ヘリから）

　同社は、露国営ガス会社ガスプロムが５０％強の筆頭株主で、三井物産が１２・５％、三菱商事が１０％を出資する。２７・５％弱を出資する英シェルは２月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。

　大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを１か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

　プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン２を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。

◆サハリン２＝ １９９４年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。２００９年に稼働し、生産量は原油が日量１５万バレル、ＬＮＧの年間生産量は９６０万トン。

2810：とはずがたり：2022/09/27(火) 11:58:59
На обеих нитках ≪Северного потока≫ полностью обрушилось давление газа
https://www.moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

https://twitter.com/MoterSensha/status/1574571703799517184
戦車
@MoterSensha
ノルドストリームの両ストリングは、ガス圧が完全に崩壊しています。
https://moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

Nord Stream 2に続き、Nord Stream 1の両ストリングで圧力が低下していると、パイプライン運営会社のNord Stream AGは述べています。その理由は現在調査中です。

これに先立ち、デンマーク海事局はボーンホルム近海でロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れを検出した。当局は航行上危険と判断し、船舶は8km先の緊急区域を回避するように勧告した。

Nord Stream 2の漏洩を検出：ガスプロムは1日で約3億ドル相当のガスを損失した。
Nord Stream 1経由のガス供給は、8月末から停止しています。当初は予定されていた作業のため停止していましたが、9月2日にそれらが完了した後、ガスプロムはパイプラインの無期限停止を発表しました。

2811：とはずがたり：2022/10/03(月) 20:19:40
ロシア産から北アフリカ産に切り変えるべきだな〜。

ロシア、イタリアへガス供給停止　オーストリア経由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1491961ecab915f3d5399d9469fb37e1a9c531b0
10/2(日) 16:42配信
共同通信

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ＝3月、ロシア・サンクトペテルブルク（ロイター＝共同）

　ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規制変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。問題解決のためにイタリアのガス購入者と協議しているという。

ロシア軍5千人、包囲から撤退 ウクライナ、東部で戦果

　ロシアはウクライナ侵攻を巡って経済制裁を科している欧州各国へのガス供給を制限している。欧州側は制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。

　米ブルームバーグ通信によると、イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。

2812：とはずがたり：2023/01/26(木) 22:01:35

北極海LNG開発が大ピンチ　ロシア側が計画大幅修正、日本に逆風
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/020/169000c
スクープ 浅川大樹 岡大介 佐久間一輝 道下寛子
毎日新聞 2023/1/23 06:00（最終更新 1/23 06:00） 有料記事 2884文字

　ロシア企業が主導し、日本企業も参画する北極海での液化天然ガス（LNG）生産プロジェクト「アークティックLNG2」について、ロシア側が作成した事業見直し案が判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け重要機器を提供する米企業が撤退したため、調達先を中国企業に変更する。事業費の上振れなど当初計画が大きく修正されている。

ウクライナ危機で欧米企業離脱
　アーク2はロシアガス大手「ノバテク」を中心とする共同企業体（JV）が北極海ギダン半島に採掘施設を建設。年間最大1980万トンのLNGを生産する計画だ。日本勢も早くから関与し、三井物産と独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）」が出資して権益の1割を確保。政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）や、民間の三井住友銀行も協調融資の形でプロジェクトを支えている。

　2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、プロジェクトに参画していた欧米企業が相次ぎ撤退を表明。中でも生産現場でガスを冷却して液化させたり、電力を供給したりするのに不可欠なガスタービンの提供を担う米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが去った影響は大きく、計画の見直しが避けられなくなった。

　見直し案によると、…

2813：とはずがたり：2023/06/07(水) 12:40:33

共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
2023/6/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20230607-3STUCRTIEZPOTBNFHTIGQYJTIU/

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。

蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。

2814：とはずがたり：2023/10/07(土) 11:09:22
2023年4月14日2:09 午後6ヶ月前更新
米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-alaska-idJPKBN2WB070
ロイター編集

　４月１３日、バイデン米政権は、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年５月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米政権は１３日、アラスカから主にアジアに液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出する事業を承認した。米国はＬＮＧ輸出でロシアと競合している。

自由貿易協定非締結国にＬＮＧを輸出するアラスカガスライン開発公社（ＡＧＤＣ）のプロジェクトを米エネルギー省が承認した。

同プロジェクトは、アラスカ南部の液化施設、米本土につながる１３００キロメートルのパイプライン計画を含む。必要な許認可を取得できれば２０３０年までに稼働する見込み。アジアが主な輸出先になる。

輸出はトランプ前政権が承認していたが、環境団体がプロジェクトに反対していた。バイデン政権は環境面で審査し、経済、国際安全保障の観点で利点があると判断し承認した。ただしプロジェクトで発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を大気中に放出するのを禁止した。


アラスカLNGプロジェクト、日韓が不参加
https://diamond.jp/articles/-/326701
The Wall Street Journal
2023.7.26 8:43 有料会員限定

　【東京】日本と韓国は、米国が打診していたアラスカ州の液化天然ガス（LNG）プロジェクトへの参加を拒否した。同プロジェクトは総額440億ドル（約6兆2100億円）となる見通しで、米国で過去最大規模のエネルギー投資になるとみられている。 　日韓の不参加は、ようやく進展が見られた同プロジェクトの先行きに影を落としている。米政府はアラスカ州からのガス輸出について、アジア諸国にとってロシア産ガスの穴埋めになり、世界の安全保障の強化につながるとしている。

2816：とはずがたり：2023/11/13(月) 23:06:30
石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/
無資源国である日本の国民は不運なのだろうか？
2017.8.31
橋爪 吉博

2817：OS５：2023/12/19(火) 19:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed7627cf310300d68c347e0cedec0506fd111a5
ENEOSホールディングスが齊藤社長を解任　懇親会の場で女性に抱きつく不適切行為　前会長も女性へのセクハラ行為で辞任
12/19(火) 18:26配信
石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、女性に抱きつくという不適切な行為があったとして、齊藤猛社長を解任したと発表しました。

ENEOSホールディングス　西岡清一郎 社外取締役
「2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことは痛恨の極み」

今日付で解任されたのは齊藤猛社長で、今年11月、参加した懇親会の場で、齊藤社長が同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったということです。

ENEOSホールディングスでは、杉森務前会長も女性へのセクハラ行為で辞任していて、当時、齊藤社長はこのように述べていました。

ENEOSホールディングス　齊藤猛 社長（去年11月）
「信頼を1日でも早く取り戻すべく、社長として全身全霊で取り組んでまいります」

経営トップが2代連続で不適切行為で解任される異例の事態の中、来年4月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務めるとしています。

TBSテレビ

2818：OS５：2023/12/22(金) 09:22:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
アンゴラ、ＯＰＥＣ脱退　「自国の利益にならず」と石油相
12/22(金) 0:26配信
ロイター
アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo）

［ルアンダ／ロンドン　２１日　ロイター］ - アンゴラのアゼベド石油相は２１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）から脱退すると発表した。ＯＰＥＣ加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すＯＰＥＣにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはＯＰＥＣにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もＯＰＥＣから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」がアンゴラに対し２０２４年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはＯＰＥＣプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

ＯＰＥＣ筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは０７年にＯＰＥＣに加盟。石油生産量は日量約１１０万バレル。ＯＰＥＣ全体の生産量は日量約２８００万バレル。アンゴラは１９年以降、ＯＰＥＣの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのＯＰＥＣ脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約２％下落した。

ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。

2819：とはずがたり：2024/01/06(土) 14:18:23
不参加，何故だ？？

アラスカLNGプロジェクト，日韓が不参加
2023年7月26日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-allies-in-asia-snub-natural-gas-from-alaska-project-7ba909f3

米政権、アラスカからのＬＮＧ輸出事業承認　主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2WB06Z/
Reuters
2023年4月14日午後 2:09 GMT+99ヶ月前更新

2820：とはずがたり：2024/06/14(金) 17:25:43

日本海、大量の石油ガス埋蔵か　韓国大統領が試掘表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024060300326&amp;g=int#goog_rewarded
時事通信 外経部2024年06月03日11時46分配信

　【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領は３日、南東部・浦項沖の日本海に最大１４０億バレルに達する大量の石油と天然ガスが埋蔵されている可能性が高いことを明らかにした。政府が米国の民間企業に依頼し、深海を調査してきたという。今年末に試掘作業に着手する。

レーダー照射、事実関係に「ふた」　日韓、協力優先で政治判断

　尹氏は記者団に「埋蔵量は韓国全体が最大２９年使える天然ガスと最大４年超使用できる石油の量に当たる」と説明。産業通商資源省の探査と試掘の計画を承認したと明らかにした。「世界最高のエネルギー企業も既に関心を示している」とも強調した。

2821：とはずがたり：2024/06/14(金) 17:27:02

北極圏ＬＮＧ、日本など参画凍結か　米制裁「不可抗力」で―ロシア紙
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122500678&amp;g=int
2023年12月26日08時57分配信

　２５日付のロシア経済紙コメルサントは、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「アークティックＬＮＧ２」について、権益を持つエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と三井物産などが「不可抗力」から参画を凍結したとの関係者の話を伝えた。

　ロシアのウクライナ侵攻で、アークティックＬＮＧ２が米国の制裁対象となったことが理由。日本勢のほか、フランス石油大手トタルエナジーズ、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）も参画していた。

　コメルサントによると、中国側と日本側は制裁から除外するよう米国に働き掛けていた。今回の参画凍結により、ノバテクは独自に資金を調達しなければならなくなる。アークティックＬＮＧ２は輸出の長期契約を失い、スポット（随時取引）市場での販売を余儀なくされるという。
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