不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1510：とはずがたり：2015/05/31(日) 17:19:33: REIT不気味な値動き　不動産関係者は価格下落前兆かと戦慄
http://www.news-postseven.com/archives/20150526_324665.html
2015.05.26 07:00

　ここにきて、REIT（不動産投資信託）が不気味な値動きを見せている。東証REIT指数は、2011年11月に約800ポイントで底を打って反転上昇に転じ、今年1月中旬に約2000ポイントまで上昇したが、そこで天井を打った。その後は1800～1900ポイントで揉み合う調整局面が続いている。

　この動きを見て、不動産業界関係者たちは戦慄している。榊マンション市場研究所の榊淳司・代表が指摘する。

「実際の不動産売買の主なプレイヤーは一般の購入者ですが、REITに投資するのはほとんどがプロなので、REITはリアルな不動産価格の先行指標になります。不動産価格が上昇期に入る際には、まずREIT価格が上がり、それを追う形でリアルな不動産価格が上がっていく。

　逆に下降基調となる際にもREIT価格が真っ先に下がる。東証REIT指数の下落は、3年以上上昇を続けてきた不動産市場の潮目が変わったと捉えられるのです」

　REIT価格はなぜ下落しているのか。それを探ると、不動産危機が目前に迫っていることが見えてくる。理由の1つは、都心マンションの利回りが大きく低下していることだ。

「販売価格が上昇したことにより、その物件を購入して賃貸に出した場合の想定運用利回りが4％に満たない状況となっている。しかも、都心マンションの空室率は2割に達しているので、全体として見れば利回りはさらに下がる計算になる」（榊氏）

　賃貸物件の賃料も下落を始めている。不動産調査会社の東京カンテイによれば、今年4月の首都圏分譲マンションの賃料は前月比0.5％マイナス。そんな状況では、マンション物件に投資・運用しているREITは投資家に分配金を出せず、新たに不動産を買いたくても買えなくなる。

※週刊ポスト2015年6月5日号
1511：とはずがたり：2015/06/01(月) 13:57:02: 日銀Ｊリート購入余地、基準変更ないと来年にかけて枯渇危機
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150601-00000002-bloom_st-bus_all
Bloomberg 6月1日(月)6時0分配信

　　（ブルームバーグ）：日本銀行の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れをめぐり、今後政策の変更がないと厳格な投資基準に見合ったＪ－ＲＥＩＴが来年にかけて枯渇する可能性があり、購入の手法が変わるかも知れないとの見方が浮上している。

東証ＲＥＩＴ指数は日銀がＪ－ＲＥＩＴの購入を開始した2010年以降で、２倍以上上昇した。森トラスト総合リート投資法人の堀野郷氏は、日本の不動産業界にとって日銀のＪ－ＲＥＩＴ購入は「コペルニクス的革命」と呼んでいる。20年以上にわたって日本の不動産価格を見てきた堀野氏は、悲観論の払しょくに大きな効果があったと評価している。　　　　日銀は昨年10月末、Ｊ－ＲＥＩＴの年間購入ペースを900億円に引き上げた。主な購入基準は格付けＡＡ以上、個別信託の５％を超えないこと。５％を超えると報告義務が生じる。この投資の足かせのため、購入できるＪ－ＲＥＩＴがかなり制約される。

関係者によると、日銀としては低格付けのＪ－ＲＥＩＴを含めた購入か、Ｊ－ＲＥＩＴ市場の拡大とともに購入を継続するなどの選択肢がある。現段階で日銀金融政策決定会合の議題になる様子はないが、いずれ決断を迫られるという。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、市場が神経質になる前に日銀が行動する必要性と可能性を考えると、早ければ今年下半期にも何らかの措置が取られるとみている。

日銀はＪ－ＲＥＩＴ投資の詳細を公表していない。４月の金融システムリポートでは不動産市場にやや過熱感があると指摘する一方、黒田東彦総裁は５月22日の記者会見で「現時点で資産市場や金融機関行動に行き過ぎ、あるいは過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。

大都市圏

Ｊ－ＲＥＩＴの多くを構成しているのは、東京、大阪、名古屋などの大都市圏の不動産。東証ＲＥＩＴ指数は14年まで３年連続で上昇。国土交通省の全国公示地価（全用途平均）によると、今年１月１日まで７年連続で下落。アベノミクスの恩恵が地方まで行き渡っていない状況だ。

Ｊ－ＲＥＩＴは商業用ビル、集合住宅、物流拠点、ショッピングモール、老人ホームなどに投資している。日本の上場Ｊ－ＲＥＩＴ投信の中で時価総額が8200億円と最大の日本ビルファンド投資法人は商業用ビル73件に投資している。日本プロロジスリート投資法人は倉庫や産業用不動産を専門とし、アドバンス・レジデンス投資法人は集合住宅に特化している。

記事についての記者への問い合わせ先：東京藤岡徹 ,tfujioka1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：
Brett Miller
淡路毅, 広川高史, 谷合謙三 ,bmiller30@bloomberg.net
1512：とはずがたり：2015/06/01(月) 15:09:04: 弱いな，エレベータ。。

エレベーター７０００台以上停止、約１割がまだ復旧せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150531-00000027-jnn-soci
TBS系（JNN） 5月31日(日)18時28分配信

　エレベーター管理大手の三菱電機ビルテクノサービスによりますと、関東地方では、一時、高層ビルなどのエレベーター７０００台以上が運転を停止し、人々が地上に降りられなくなりました。

　「エレベーターが今止まっているので動くまでそのまま座ってお待ちください、というアナウンスがありました」（高層階にいた男性）
　「１時間以上ずっと上にいる状態で、非常階段も使えなかった」（高層階にいた女性）

　まだ１割ほどのエレベーターが復旧していないということで、都市部ならではの「弱点」が今回の地震で浮き彫りになったともいえそうです。（31日16:53）

最終更新:5月31日(日)18時28分

TBS News i
1513：とはずがたり：2015/06/05(金) 10:48:18: >>1509(紐育)>>1496(済州島)>>1491(濠州)>>1485-1487(日本)>>1428(東京)

2015.5.28 12:00
【アジアの目】
中国「爆投資」の反動の怖さ　開発エリア「価格暴落」懸念に苦しむマレーシア
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7515

　マレーシア政府が力を入れる南部ジョホール州の複合開発地域「イスカンダル・マレーシア」での不動産取引がここに来て急減し当局を慌てさせている。中国の不動産デベロッパーによる洪水のような投資で、住宅が供給過剰となったためだ。イスカンダルは投資先としてシンガポールでも人気が高かったが、「なお良い投資先か」（現地紙ストレーツ・タイムズ）と疑問視する声が強まっている。
1514：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:05: 恵比寿，秋葉原，日暮里，渋谷と再開発がないのは鶯谷ぐらいでは無いかと思われる俺の知ってる東京山手線沿線(大塚とか巣鴨辺りはあんま知らない)なのに対してのんびりしてた大阪だけど難波(先日初めてなんばパークスに行った。ヤマダ電機は閑散としていた・・)，梅田，阿部野橋・天王寺に続いて天満橋が来るかな？？

京阪電鉄がＯＭＭの全株式取得　大阪・天満橋の大規模再開発へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1506050011.html
06月05日 10:02産経新聞

　京阪電気鉄道が京阪天満橋駅前の複合施設「ＯＭＭビル」（大阪市中央区）を運営する大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）の株式５５％を新たに取得したことが４日、分かった。取得額は約２５億円。これで京阪電鉄はＯＭＭの全株式を保有することになった。今後、ビルの建て替えなども含め、周辺一体での大規模な再開発を検討する。

　ＯＭＭは昭和４１（１９６６）年に大阪市や京阪電鉄などが出資する第三セクターとして設立され、ＯＭＭビルの賃貸・管理業務を行っている。

　京阪電鉄によると、５月２９日付で竹中工務店や関西電力、大阪ガスなど６社が持つＯＭＭの株式計５５％を買い取った。それまでに２０％を保有していた京阪電鉄は今年２月、筆頭株主だった大阪市から２５％を約１１億円で取得している。

　ＯＭＭビルは４４年、大阪の主要産業だった繊維の卸売業の近代化のために国内初の本格的な立体卸売りセンターとして建てられた。地上２２階・地下４階建ての高さ７８メートルで、当時は大阪で最も高いビルとして話題を呼んだ。現在でも多くのアパレル関係企業が入居するほか、京阪電鉄の本社や飲食店などが入っている。

　ＯＭＭビル周辺には京阪天満橋駅上の商業施設「京阪シティモール」やホテル京阪天満橋など京阪グループが運営する施設がある。

　京阪電鉄の加藤好文社長は「全株式の取得で（今後の事業に向けた）絵が描きやすくなった。創業の地である天満橋の街全体での大きな再開発をやりたい」と強調。「天満橋はビジネス街や大阪城など観光地に近い。オフィス、ホテルの需要は大きく、収益が見込める。ＯＭＭビルの建て替えなども含め、どんなバランスでやるのかを検討する」としている。
1515：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:45:26: 三井不動産がロンドンで４千億円の大規模再開発　過去最大級
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1506050032.html
06月05日 18:18産経新聞

　三井不動産は５日、英ロンドンで大規模な再開発事業を年内にも始めると発表した。開発は近接する２つの地区からなり、英国放送協会（ＢＢＣ）から１５万５千平方メートルの土地を取得した。総事業費は約４千億円で、国内の不動産会社が海外で手がける開発案件としては過去最大級。

　英不動産開発大手で三井不も出資するスタンホープ社などと共同で事業を展開する。２地区とも年内に着工し、完成は２０１７～１８年。一部は既存施設を改修するほか、複数のビルも新築する。オフィス以外に商業施設やホテル、分譲住宅などを組み合わせた複合施設となる。延べ床面積は計約４０万平方メートル。ＢＢＣは土地の売却後も一部の建物に入居する。

　国内でビル・住宅需要の先細りが懸念される中で、三井不は得意の複合施設開発技術を海外に展開し、将来の収益基盤を確保したい考えだ。
1516：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:11:55: ビル競売に希望ゼロ、駅前の不人気浮き彫りの市
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150609-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月09日 14時10分

　競売にかけられた青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）について、５月２６日から今月２日までの入札期間中に購入希望者が現れなかったことが８日、分かった。

　同日、青森地裁で落札者を決める「開札」の手続きが行われたが、入札は１件もなかった。今後は先着順の「特別売却」に移ることになる。

　隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題なども絡む中、競売の結果は、青森市による中心市街地の活性化事業に大きな影響を与えるとみられていたが、かえって駅前の“不人気”を浮き彫りにした格好だ。

　同ビルは地下１階地上８階建て。駅正面の好立地にあるが、カプセルホテルやフィットネスクラブなどは撤退し、現在は１階部分でリンゴ店のみが営業している。今回の競売は、建物のほか計約１０００平方メートルの敷地も対象に含まれており、入札下限額は約１億３７００万円、入札参加の保証金は約３４００万円に設定されていた。

　地裁によると、特別売却は１１日午前８時半から１５日午後５時までで、期間中に最も早く約１億７１００万円以上の金額を提示した購入希望者に買い受けの資格が与えられる。市の担当者は「今は推移を見守るしかない」と困惑気味に話し、「購入者が決まれば、協力して中心街の活性化に取り組みたい」と述べた。

　競売を申し立てていた東京都内の金融機関は「個別の事案に対するコメントは控えたい」としている。

2015年06月09日 14時10分
1517：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:13:31: >>1516
これからは新青森駅前に重心が移ってゆくのかな？？

青森駅前　サンフレンドビル競売　再開発地区
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20150527-OYTNT50438.html?from=yartcl_popin
2015年05月28日

　青森市新町の青森駅前再開発地区にある「サンフレンドビル」が青森地裁から競売開始決定を受け、２６日から入札の受け付けが始まったことが分かった。入札下限額は約１億３７００万円。隣接する複合商業施設「アウガ」の経営再建問題や駅周辺の整備事業など、市の“玄関口”を巡る課題が山積しているだけに、競売の結果に注目が集まっている。

　競売にかけられているのは、地下１階地上８階建てのビルと計約１０００平方メートルの敷地。青森地裁や不動産登記簿によると、ビルは元々、駅前の露天商らによる「青森商業協同組合」（解散）が１９８８年に建てたものだったが、現在は東京都の男性が土地・建物の所有者になっている。今回の競売は、地裁が昨年１１月、男性に対する債権を持つ都内の金融機関の申し立てを受けて決定した。

　同ビルでは新築時からカプセルホテルやフィットネスクラブなどが営業していたが、２０１３年までにいずれも撤退。現在は、１階部分でリンゴ店のみが営業を続けている状態だ。

　地裁の依頼で建物を調査した不動産鑑定士は、「一部で漏水しているが、ある程度のメンテナンスを行えば建物の再稼働は可能」としている。土地・建物の評価額は約１億７１００万円で、入札参加の保証金約３４００万円を引いた約１億３７００万円が入札下限額に設定されている。

　同市中心街では、アウガの経営不振に加え、市民や地元経済界の期待が大きい駅周辺整備事業も鹿内博市長が中断の方針を示したばかり。昨秋には「青森グランドホテル」も閉館するなど、暗い話題が続いている。

　今回の競売結果は、今後の駅前の街づくりに大きな影響を与える可能性があり、市商店街振興課も「競売は民間の話なので今は見守るしかないが、落札者と連携しながら中心街を活性化させたい」としている。

　地裁によると、入札期間は６月２日までで、落札者を決める「開札」は８日に行われる予定。地裁が落札者に売却を許可するかどうかの手続きは１７日に行われ、代金納付に伴って所有権が移転することになる。

　ビル１階のリンゴ店の男性は、「ビルのオーナーからは何の連絡もない」と困惑気味に話していた。

2015年05月28日
1518：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:30:39: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0134400.html
2015年05/16 07:00、05/16 17:36 北海道新聞
札幌・苗穂駅北側の再開発　大京と住友不動産、２ヘクタールで１８年度以降

移転・橋上化される新しい苗穂駅北側で計画中の再開発事業イメージ図

　不動産デベロッパー大手の大京（東京）と住友不動産（同）が、ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）の２０１８年度の移転開業に合わせ、新駅北側のＪＲ北海道の所有地計約２ヘクタールを活用して大規模再開発事業に乗り出す。高層マンションや商業施設などを建設し、にぎわいの拠点づくりを進める構想で、各施設は１８、１９年度に順次開業する。同駅周辺では線路を挟んだ南側の２カ所でも再開発事業が計画されており、南北両側の開発により、同地区のさらなる活性化が期待される。　

　苗穂駅周辺は札幌市中心部から東に約２キロ圏内に位置。ＪＲが分譲マンションの整備など駅舎移転に伴う周辺の利用策を検討していた。計画地は新駅の北口駅前広場に隣接する同市東区北５東１０、１１の計約２万１５００平方メートル。１７年度に着工、１８年度に道路を挟んだ東街区（約６７００平方メートル）、１９年度に西街区（約１万４８００平方メートル）を完成させる。総事業費は１００億円を超えるとみられる。

　構想では、分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅、専門学校などの教育施設、医療・福祉施設、物販や飲食、オフィスが入る複合施設など多様な機能を集積させることを検討しており、幅広い世代が集う拠点を目指している。基本計画やパートナー事業者は本年度内にも固める。
1519：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:47: ヤマダ電機とソフトバンクがICT活用のスマートハウス事業強化で提携
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1634
2015年05月12日 07:45

ヤマダ電機＜9831＞とソフトバンク＜9984＞がスマートハウス事業で提携した。ヤマダ電機の全国FC店のネットワークとソフトバンクのブロードバンドを利用した大規模なスマートハウス事業を展開を目指す。

　特に、「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進については、現在、子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスを通じ、太陽光発電システムやHEMS（家庭内のエネルギー管理システム）、蓄電池を搭載したスマートハウス（新築住宅）の提案を行っている。

　同社店舗駐車場へのモデルハウス及び事務所兼ショールームの設置、同社店舗内へのモデルルームの設置による顧客開拓、同社店舗内「トータルスマニティーライフコーナー（リフォームコーナー）」を通じたリフォーム需要開拓に、住設機器メーカーである株式会社ハウステックのオリジナル商品（キッチン、バス、トイレなど）を融合させ、独自のスマートハウス・リフォーム事業を展開している。

　ここにソフトバンクグループのもつネットワークを活用したブロードバンド事業や自然エネルギー事業、ロボット事業などを同社が独自に展開するスマートハウス事業や各種サービスと新たに融合していくことによって、「家一軒まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応のビジネス展開が可能になると考えているという。
1520：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:36:57: 複数の通信技術を活用したスマートハウス構築を新たに提案
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1635
2014年07月26日 20:25

　7月23日から東京・台場のビッグサイトで開催された「Techno-Frontier2014」で、京都の半導体メーカーであるロームは、同社のキーデバイスを総合的に紹介していた。その展示ブースで、数年で私たちの生活に必須となりそうなキーテクノロジーを見つけた。

　それは、スマートハウスといわれるHEMS（Home Energy Management System）構築に欠かせないネットワークを構成する通信システムだ。

　ひとつは、近年HEMSへの活用が期待されている国際無線通信規格「Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）」に対応した無線通信モジュール「BP35A1」だ。日本では920MHz帯の特定小電力無線に相当し、東京電力がスマートメーターと各家庭内の機器をつなぐためにこのWi-SUNを使用すると発表したことで、普及が期待されている。

　このBP35A1の大きな特徴は、前述のスマートメーターだけではなく、エアコンや照明機器、冷蔵庫や床暖房、プラグインハイブリッド車（PHV）などの次世代コミューターなどに組み込み、「Wi-SUN」での通信を可能にする汎用性の高さである。アンテナや32ビットのハイパワーMCUを内蔵しながらサイズは22.0×33.5mmと非常にコンパクトに仕上がっている。

　BP35A1は、既にWi-SUNアライアンスから「Wi-SUN PHY認証」を取得しており、ロームではBP35A1を8月から月産3万個体制で量産を開始するという。

　もうひとつは有線通信技術を支えるLSI「BU82204MWV」だ。これは家庭内などに普通に張り巡らされている電力線をネットワーク通信に利用できることから注目を集めている電力線搬送通信「HD-PLC」の中で、特に機器への組み込みに適したinside規格準拠のベースバンドICである。このチップを搭載した機器は、家庭内のコンセントを経由してネットワークに簡単に接続することができる。

　HD-PLC（High Definition Power Line Communication）はパナソニックが開発した規格で、最大理論値200Mbps以上の高速通信が可能で、大容量のビデオ映像などもやり取り可能なLANネットワークを構築できる。

　なぜ、ロームは冒頭に紹介した障害物に強い無線通信Wi-SUNを開発しながら、有線ネットワーク「HD-PLC」inside規格に対応する製品を開発したのか。それは無線通信にはセキュリティ面や、鉄骨鉄筋コンクリート構造の建築や屋外設置の燃料電池発電機など金属フレーム構造の機器では無線通信品質が低下するという側面があるからだ。

　タブレットやPCでインターネット上の大容量のデータや画像、動画などをやり取りするためには「次世代高速Wi-Fi」を使い、安定性と高品位な通信が要求されるホームセキュリティやエネルギーマネージメントには「Wi-SUN」を、そしてそれら無線通信の不得意な分野を「HD-PLC」insideで補完して、スマートハウスのための完璧なネットワークを構築する。これがロームの狙いとみた。（編集担当：吉田恒）
1521：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:37:07: 東京ガスが集合住宅版スマートハウス実証試験で夏季58％、冬季49％の電力削減を達成
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1636
2014年06月12日 07:00

　再生可能エネルギーの導入が強く求められる今日、各自治体や企業などはエネルギーの安定供給の確立と、地域単位での熱・電気エネルギーの効率化を図るスマートコミュニティの構築を目指している。今回、東京ガス＜9531＞が実証実験で電力削減の大きな成果を上げた。

　東京ガスは10日、「横浜スマートシティプロジェクト」の一環として実施している「集合住宅版スマートハウス実証試験」において、2013年度の電力ピーク時の受電電力についてディマンドリスポンス（DR）(電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること)により、夏季58％、冬季49％の削減を達成したと発表した。

　この実証試験では、東京ガス磯子スマートハウスにおいて、12年度から一次エネルギーを削減する3つの取り組みを実施し。(編集担当：慶尾六郎)
1522：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:41:51: おさるのジョージを見てて知ったのはアパートのドアマンとロビー犬である。ロビー犬は兎も角ドアマンは見付かった。

ニューヨーク街角事情（１）－ドアマンとコンクリート－北村隆司
http://agora-web.jp/archives/1009116.html

摩天楼に象徴されるマンハッタンが、コンクリートの街である事は間違いありません。そのニューヨーク市にも、百万坪近いセントラルパークをはじめ5千以上の公園があり,公園総面積が3千5百万坪を越えると聞くと驚きです。

緑したたる郊外生活を引き払って、マンハッタンに移り住んで10年近くになる私ですが、コンクリートの冷たさを忘れさせて呉れるのは、公園の緑よりドアマンの暖かいサービスだと感じる様になりました。
ドアマンのあるなしは、東京とマンハッタンのマンションの大きな違いの一つです。東京の高級マンションで、いかつい制服に身を固めた無言の守衛さんに迎えられると、温かみのある東京、特に下町の風情との不釣合いが余計目立ちます。

建物にはやたらと凝りながら、ドアマンの一人も置かない日本のマンションを見ていると、建築家は勿論、日本人そのものが「人よりコンクリート」「ソフトよりハード」の価値観の持ち主ではないのか？と思ったりします。

マンハッタンのドアマンの歴史は150年以上にも遡る古い歴史を持ち、現在でも3,200のアパートで１万人を遥かに超えるドアマンが働いて居ると言われます。

何事につけ接客態度の悪いニューヨークですが、ドアマンの態度の良さは天下一品です。住人の名前や習慣を覚える事も早く、そのサービスに一度でも接すると虜になってしまいます。

私の住んでいるアパートは34階建てで、44戸の比較的小さなアパートですので、常勤のドアマン9人、臨時雇いが3人のこじんまりした態勢です。正式のドアマンは全員Local 32 BJというサービス業従業員組合のメンバーで、時にはストライキも起こします。

スーパーと呼ばれるドアマンのボスは、大工仕事やペンキ仕事は勿論、電気工，鉛管工等のライセンスも持ち、上下水道の詰まりや簡単な器具の修理など住人が困りそうな身の回りの世話は出来る技能を身につけているのが普通です。スーパーになると、アパートの一室に無料で一緒に無料で住み込む特権が与えられます。

私の入居するビルには、31歳の創価学会のメンバーで今夏の池田会長の来訪を楽しみに待っている、風変わりな人物がいます。彼は、ガイアナから移民して来たインド系の人物で、鉛管工、電気工の資格は既に取り、将来スーパーになる事を目指して、更に他の2種類の技能資格を取るべく夜学に通って張り切っています。

言葉の障害も少ないドアマンの仕事は、移民に人気の高い職業です。一昔前はドアマンと言えばアイルランド人が圧倒的だったそうですが、現在はヒスパニックや東欧、特にポーランド、アルバニア、モンテネグロ，マケドニアからの移民が多く、不思議な事に黒人やアジア人、それに女性が少ないのが特徴です。この辺も、移民の変遷を物語るアメリカならではのお話しです。

30ヶ月の見習い期間を終え、組合に加入を許されたドアマンは、本人と家族の歯科を含めた医療保険は勿論、有給休暇は最低でも年間12日、20年以上の勤続者は30日も与えられ、更に病気の有無に関係なく年間１０日の有給病欠日と2日のドクターズデイの取得が認められています。
1523：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:42:11: >>1522-1523
勤続20年以上で65歳に達すると、公的年金と企業年金付きで引退する事が出来るのも魅力のようです。新聞報道によりますと、平均年収4万ドル超、それにチップも期待できるこの職の人気は高く、ドアマンになるのは容易ではないとの事です。

縁故と口コミによる就職が圧倒的な為か、ドアマン募集の広告は殆ど見かけません。採用の権限を持つスーパーはドアマン憧れの地位だそうです。その為か、機会平等が原則のアメリカでも、ドアマンはスーパーと同じ人種や親戚で固まる傾向にあります。

それでも、ドアマンの運命を握るキーは住人との関係で、住民からの苦情が原因で職を失うドアマンも珍しくありません。どんなに厳しい冬でも外に出てタクシーを呼び、ゴミを外に出し、買い物袋を運び、お年寄りにはエレベーターに付き添って住人のアパートまで送り、出前が来ると住人に連絡を取るとTVカメラで出前の後を追い不測の事故に備える守衛さんの仕事も兼ねています。口は極めて固く、住人に関するゴシップはご法度です。

水廻りの修理や簡単な大工仕事、電球の交換など日常の雑事の処理など、老化の進む日本ではドアマンの役割は益々必要になるのではないでしょうか？

大都会で冷たいコンクリートに挟まれて孤独死する人が多い日本の世相を考える時、費用の問題はあるにせよ、都会の生活を和ませ、生活の質を高めるドアマンの価値を見直す事も「コンクリートから人へ」の道ではないのかと思う今日この頃です。

読んでもいないで推薦するのも気が引けますが、数年前にコロンビア大学のPeter Bearman 教授が「ドアマン」と言う本を著し、ドアマンの歴史や効用にはじめて光を当てたそうです。日本のデイベロパーやマンション建築の専門家も、今後の参考にこの本を覗いて見ては如何でしょう。

ニューヨークにて　　北村隆司
1526：名無しさん：2015/06/14(日) 13:34:48: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150609-00072536-toyo-bus_all
だから日本の中古住宅は一向に活性化しない
東洋経済オンライン 6月9日(火)4時50分配信

　およそ7軒に1軒――。何の数字かわかるだろうか。答えは約820万戸、住宅ストック全体の13.5％にも上る日本の空き家だ(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」)。1960年代後半から住宅ストック数は世帯数を上回っていたのに、空き家は増加の一途をたどっている。

　すでに人口減少時代にもかかわらず、住宅ローン減税をはじめとする国の新築促進策は相変わらず。家やアパートが建っていれば土地の固定資産税や相続税が優遇されるという税制の問題もある。

■　中古住宅の流通シェアは欧米の6分の1

　国土交通省によると日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7％(2013年)。近年シェアは高まりつつあるものの、欧米諸国の6分の1程度と低い水準だ。高齢者が大量に保有している住宅ストックと深刻化する空き家問題を考えれば、中古住宅市場の活性化は喫緊の課題であることは間違いない。

　中古住宅市場を活性化するための方策はこれまでも散々、検討されてきたが、なかなか成果が出ない。ここ最近になって、メディアで報じられるなどにわかに注目が集まっているのが、中古住宅の売買仲介における物件情報の「囲い込み」問題だ。売り主から物件を預かった会社がその情報を囲い込んで、同業他社の客付け(買い主紹介)を妨害する。宅地建物取引業法(宅建業法)で禁止されている不法行為である。。

　「物件囲い込み」問題が起こるのは、不動産仲介会社が売り主と買い主の双方から仲介手数料を得る「両手仲介」をもくろむためだ。これについては、自民党が5月26日に公表した中古住宅市場の活性化のための政策提言にも取り上げられ、国土交通省でも規制強化に乗り出すことになった。

　国交省は今年度中に、仲介会社間で物件情報を登録・閲覧できるレインズのシステムにステータス(販売状況)管理の機能を追加。仲介会社のほかに売り主も公的システムの上で販売活動の状況を確認できるようにする。

　これによって同業他社が販売状況を電話で問い合わせてきた時、まだ買い付けの申し込みがない段階でも「顧客と交渉中」と偽って物件を紹介しない行為を防止するのが狙いだ。大手仲介会社の業界団体である不動産流通経営協会(FRK)でも5月27日の定期総会でステータス管理の導入に全面的に協力すると表明した。

■　囲い込みは「なくならない？」

　とはいえ、長年続いてきた商慣習を断ち切るのは簡単ではない。不動産業界では「仲介保証などの顧客サービスが充実している大手に物件を預ける。そんな売り主が増え続けている現状を打破しない限り、囲い込みはなくならない」との声も聞こえてくる。

　「なぜ物件囲い込み問題が急にメディアでクローズアップされたのか。誰が仕掛けているのかもわかっている」。不動産流通業界に詳しい業界紙記者は内幕をそう明かす。

　物件情報の囲い込みは宅建業法で禁じられているものの、顧客にとっての不利益が分かりにくい問題だ。確かに売り主にとって販売の“機会損失”になるが、実際にいくら不利益が生じたかは証明するのが難しい。

　売り主にしても物件を預ける時に仲介会社と結ぶ媒介契約の有効期限である3カ月以内に当初に取り決めた売り出し価格で売却してくれれば不満はないはず。買い主も、ほとんどの仲介会社が仲介手数料を物件価格の3％+6万円としている現状では「どこから買っても同じ」と思っている人は少なくないだろう。

　一方、大手仲介会社による物件囲い込みで最も困っているのは、中小の仲介会社や新規参入事業者。営業エリアが限られる中小事業者や実績が乏しい新規事業者には売り主もなかなか物件を預けてくれない。仲介会社が売り主と専属専任媒介契約、または専任媒介契約を結んだ物件はレインズに情報登録の義務があるので、登録された売り物件に客付けして仲介手数料を稼ごうというわけだ。

　そこに大きく立ちはだかるのが大手による物件囲い込みである。そんなわけで今回の騒動を「業界内の勢力争い」と冷ややかに見る関係者もいる。

　重要なのは中古市場を活性化し消費者にメリットのある市場環境をどう実現するか。その点について3つのポイントがある。
1527：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:25: >>1526

　一つめのポイントは、仲介手数料で価格競争が起きるかどうかだ。

　物件囲い込みが行われている状況では、買い主は欲しい物件を買うには売り主から物件を預かっている仲介会社に依頼するしかなかったが、物件囲い込みがなくなれば、どの仲介会社を選んでも欲しい物件を買えるようになる。仲介会社もレインズのシステムを見て物件に客付けするだけなら手間もコストもかからないので、集客のために仲介手数料を下げる業者が増える可能性が高い。物件囲い込み防止を求める方も仲介手数料引き下げの可能性にはほとんど言及していないが、仲介会社の選択肢を増やすという意味で買い主にとって大きなメリットがあることを主張すべきだろう。

　二つめは、物件の売り惜しみが本当に防止できるのかどうかだ。

　物件の囲い込みが売り主にとって不利益と言われるのは、物件を売り惜しみした挙句、売却を焦った売り主から物件を安値で買い叩くという問題が指摘されているからだ。しかし、この問題は物件囲い込みを防止しただけでは解消するのは難しい。売り出し価格を市場価格より故意に高く設定して売れ残り状態にしたうえで、頃合いを見て安値で買い叩くという方法もある。

　「個人的な意見で業界内でも賛否は分かれるだろうが、物件の売り惜しみを防止するなら仲介会社による物件の自社買い取りを禁止するべきだ」

　ある仲介大手の首脳はそう指摘する。仲介会社が物件を売り惜しみして安値で買い叩くのは、その物件を高値で転売して仲介手数料+売却益を得ようとするため。自社買取りが禁止されれば、仲介会社も高い仲介手数料を得ようと、物件をできるだけ高く早期に売却しようと努力するしかなくなる。

■　大手集中の現状を変えられるか

　最後は、物件囲い込み防止で売り物件が大手に集中している現状を変えられるかどうかだ。

　最近、中古住宅の売却を大手仲介会社に依頼する傾向が強まっている。東急リバブルが2012年10月にスタートして大手仲介会社に広まった「仲介保証」サービスが大きく影響している。中古住宅を売却する売り主にとって、物件を引き渡した後に瑕疵(かし)が見つかり、買い主から瑕疵担保責任が問われるのが心配のタネ。万一の対策として、売り主が自ら住宅検査機関に建物検査を依頼して、2010年に国交省が認可して指定保険法人が販売を開始した「既存住宅売買瑕疵保険(個人間売買タイプ)」に加入するのが安心だが、ほとんど普及していない。

　大手仲介会社が提供する「仲介保証」は、この売買瑕疵保険とほぼ同じ保証を、売り主が建物検査の費用も保険料も負担せずに提供するサービス。国交省の担当者は「指定保険法人のように損保会社への再保険などの資力の裏付けがあるわけではなく、国が認可する瑕疵担保保険とは異なるものだ」と指摘するが、負担なしに保証してくれるので大手に物件を持ち込む売り主が増えているという。
1528：名無しさん：2015/06/14(日) 13:35:52: >>1527

　この仲介保証のミソは、売り主だけでなく買い主も仲介会社の顧客でないと保証を行わないという点だ。つまり「両手仲介」の時だけ保証して、同業他社が客付けした買い主からの補償請求は対象外。売買瑕疵保険であればもちろん買い主が誰であっても保証されるが、仲介保証は民間企業の独自サービスなので問題はないようだ。

　もし、売り主が仲介保証のサービス対象となる買い主に物件を売却してほしいと依頼した場合、レインズに物件情報を登録する義務がない一般媒介契約を結ぶことになる。

　これまで多くの物件を両手仲介で契約成立させてきた大手仲介会社を信用して一般媒介契約で物件を預ける売り主が今後も増えれば、いくらレインズのステータス管理を導入しても、中小業者や新規参入業者が期待するような中古市場活性化の効果は得られないかもしれない。むしろ大手への物件集中が加速して寡占化が進む懸念がある。

　「中小の仲介会社からは、大手に対抗できる使い勝手の良い保険商品を開発してほしいと要望されており、保険法人に開発を要請したところだ」

■　国交省の検討委員会で大きな議論に

　今年3月に国交省住宅局で1年をかけて報告書をとりまとめた「住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会」では、大手が提供する仲介保証サービスが大きな議論となった。

　全国に5万2000以上の加盟・利用不動産店を抱える不動産情報ネットワーク大手のアットホームでも、保険法人の住宅あんしん保証と提携して検査・保険料セットで6万円から(戸建ての場合)という特別割引価格で売買瑕疵保険の提供を3月から開始した。何とか大手への物件集中を食い止めようという作戦だ。「全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)などの業界団体で大手に対抗する同様のサービスを開発してはどうか」との声も聞くが、国交省が推進する瑕疵保険制度に影響する懸念もあるだけに悩ましいところだろう。

　そもそも物件囲い込みが発生する原因は、両手仲介にある。09年に前の民主党政権が「両手仲介の原則禁止」を打ち出した時には業界を挙げて潰しておきながら、今になって物件囲い込み防止を求めたわけだが、果たして期待される効果は得られるのか。中古市場を活性化して消費者がメリットを受けられる環境を整えるためには、まだまだ突破すべき壁は残っている。

千葉利宏
1529：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:01:44: >欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めている
すげえな，EU官僚。可能なんか？？

>ZEH」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い住宅のことだ。…このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。
流石に標準仕様になっているようには思えないんだけど。。

エネルギー消費量は世界の2.3倍！　そんな日本に求められているZEHとは？
http://economic.jp/?p=47992
2015年03月28日 19:10

　一般財団法人省エネルギーセンターが公表している「EDMC／エネルギー・経済統計要覧2013年版」による、一人あたりのエネルギー消費量の推移をみてみると、日本人一人あたりが1年間に使用するエネルギー量は、なんと世界平均の約2.3倍。世界でも有数のエネルギー消費国であることが分かる。しかし、それだけのエネルギー大量消費国でありながら、エネルギー自給率はわずか5％。現在停止している原発を稼働させて準国産エネルギーとみなした場合でもたった11％に留まる。残念ながら、先進国の中では断トツに少ない数字であることは言うまでもない。

　エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っている日本。しかも、日本が必要とするエネルギー資源の約半分以上を占める石油は、その90％以上を政情不安が続く中東地域からの輸入に依存している。地球温暖化の問題ももちろん大切だが、エネルギー需給は日本人の死活問題なのだ。

　2013年6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中で、安倍政権は2020年までに省エネ基準の義務化とZEHの普及を掲げている。「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、一次エネルギーの年間消費量より、住宅で創り出したエネルギーの方が多い、もしくはその差が正味（ネット）、ゼロになる住宅のことだ。「HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」などを上手く活用して、省エネを行いながら、太陽光発電などで効率よく「創エネ」を行う。これが日本の住宅で標準化すれば、日本のエネルギー事情は大きく変わるだろう。

　このような理想的な社会の実現に向け、すでに動き出しているのが日本の住宅メーカーだ。とくに大手住宅メーカーではZEHは特別な仕様ではなく、政府目標よりも一足早く標準仕様になりつつあるようだ。例えば、大和ハウス工業＜1925＞の「xevo」シリーズや、住友林業＜1911＞の「グリーンスマート」などがあるが、大手の中でもとくに積極的な展開を見せているのが、パナホーム＜1924＞ではないだろうか。

　パナホームは2014年にも、ZEH仕様をパッケージ化した仕様を新規に立ち上げるなど、「ゼロエネを超える、先進の創エネ・省エネ・活エネの住まい」を掲げて商品開発に取り組んできたが、2015年は、蓄電池等の採用でエネルギー収支ゼロを超えるエコ性能を備えた「ゼロエコ」仕様を新しく設定し、4月1日より戸建住宅商品に展開することを発表した。

　「ゼロエコ」は、同社が独自に提案する「３つの未来標準」〔(1)「太陽光＋蓄電システム」(2)「家まるごと断熱」＋「エコナビ搭載換気システム HEPAプラス」(3)「スマートHEMS」＋「プライベート・ビエラ」〕の採用により、省エネ性能と創エネ性能を極限に高めたもので、平均的な太陽光発電システムの搭載量でもZEHを越える暮らしも実現可能。高い環境性能と経済性を両立する高性能住宅だという。さらに経済産業省によるZEH支援事業における補助金制度の要件に対応しているので、邸毎の個別申請を行うことで補助金を受け取ることもできる。同社試算によると、一次エネルギー自給率約300%の「エコ・コルディスⅡ」の場合、太陽光発電の売電額が年間約41.7万円となり、年間光熱費は約35.5万円のプラスになる。約20年前の住宅と比較した場合、なんと約70.9万円もの節約になるというから驚きだ。ZEH自体は大手メーカーの標準仕様となりつつある今、それを超える仕様として注目を集めそうだ。

　同社の住宅は、省エネルギー住宅のトップランナーを選定する表彰制度『ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー』（主管：一般財団法人日本地域開発センター）において通算で７回連続受賞するなど、外部からの評価も高い。

　日本のみならず、欧州連合（EU）でも2010年に交付された省エネ建築物指令（EPBD）において、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めていることからも、2020年という年は世界的にみても、エネルギー問題のターニングポイントとなりそうだ。（編集担当：藤原伊織）
1530：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:05:36: >「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」
平均より標準の方が緩い基準なんか(;´Д｀)？？

>積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。
やるなぁ。

2020年、ゼロエネルギー住宅普及のカギを握る燃料電池
http://economic.jp/?p=46188
2015年02月03日 20:27

　2020年は東京五輪だけでなく、日本の住宅や日本人の暮らしにとっても大きな飛躍の年になりそうだ。

　現在、日本で消費されるエネルギーの約3分の1は家庭部門が占める。2010年に策定した「エネルギー基本計画」の中で、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の実現を目指す」と掲げている。2013年に閣議決定された「日本再興戦略」の重要な柱の一つ「クリーン・経済的なエネルギー需給の実現」の中でも、2020年は「省エネ基準の義務化」の目標年として設定されている。

　ZEHとは、1年間のエネルギー消費量が正味（ネット）でゼロである住宅のことだ。住宅の断熱性能を高め、LEDなどの省エネ設備で、まず消費エネルギー量を削減し、さらに太陽光発電などによる創エネで差し引き「ゼロ」にするという仕組みだ。

　太陽光発電などの再生可能エネルギーの買取制度など、家庭の省エネ・創エネを促す制度を政府や自治体が導入したこと、さらには東日本大震災の発生以降、電力需給逼迫に対する懸念と関心が全国的に高まったことなどを背景に、ZEHの導入は加速し、追い風が吹いている。

　ZEHを実現するためには、消費エネルギー量に見合うエネルギーを創り出すことが必要となる。そこで注目されているのが家庭用燃料電池「エネファーム」だ。

　「エネファーム」はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電するシステムで、発電時の排熱は無駄なく給湯に利用することができる上、自宅で発電をするため、送電ロスがほぼないのが特長で、日本が世界に先行する技術が詰め込まれている。

　東京ガス＜9531＞は、2015年1月9日までの累計販売台数が4万台となったと発表したが、普及には、新築時にエンドユーザーと直に接する住宅メーカーが大きな役割を担う。各住宅メーカーもこぞってエネファームの導入に乗りだしているが、中でも導入実績で圧倒的に他を凌ぐのが、積水ハウス＜1928＞だ。同社は早くから各メーカーやガス供給会社との協力体制を構築し、積極的に「エネファーム」の導入を進め、戸建住宅の53％に搭載し、2014年7月までの累計で約3万棟に達する。

　また、同社のゼロエネルギー住宅「グリーンファーストゼロ」は、太陽光発電と「エネファーム」によるダブル発電を推奨し、電気とガスのエネルギーのベストミックスにより「エネルギーゼロ」を実現するという明快なメッセージを打ち出している。ZEHで求められる基準をクリアするためには、太陽光発電だけで必要な発電量を確保すると屋根形状も単調なものになりがちで、屋根面積が小さな都市部の住宅や3階建では、大容量の太陽光発電の設置は困難だ。同社は「エネファーム」を組み合わせて発電量を確保することで、様々な敷地、プランへの対応力や「家らしい」外観デザインにもこだわった。また、燃料電池は夜間も発電でき、電気とガスの両方を活用することは、災害時への備えの観点からも有効だ。

　「グリーンファーストゼロ」は、政府目標を先取りし、住宅業界初のZEHの普及を目指す住宅商品として、平成26年度「省エネ大賞」審査委員会特別賞を受賞した。既に新築住宅の約60％を占め、2015年度65％、2016年度70％を目標に掲げてZEHのさらなる普及を目指している。

　太陽光発電や「エネファーム」、これらを制御するHEMSなど、その必要性や将来性には大きな魅力を感じていても、その導入費用に二の足を踏んでしまう人も少なくないだろう。しかし、ZEHには普及を後押しするための補助金があったり、光熱費などのランニングコストの抑制で恩恵を受けることができる。また、世界に先駆けて2020年の快適な生活を先取りできるのがメリットと言える。
（編集担当：藤原伊織）
1531：とはずがたり：2015/06/14(日) 18:07:37: 窓後進国なんて聞いたこと無かったぞ。。

窓後進国・日本が世界に誇るべき、新しい窓の技術
http://economic.jp/?p=49947
2015年06月06日 20:12

　省エネやCO2削減に対する取り組みは、先進各国の企業にとっては環境保全のための社会的責任であるとともに、非常に優良で大きなマーケットでもある。それゆえに省エネ技術の開発競争も年々激しさを増しており、自動車や家電業界、産業機器などあらゆる分野で各国の代表的な企業が省エネ技術の開発にしのぎを削っている。

　そんな中、注目を集めているのが「断熱」「遮熱」「蓄熱」に関する、熱マネジメントと呼ばれる分野だ。総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が2013年に行った、断熱・遮熱・蓄熱分野についてまとめた調査報告書「断熱・遮熱・蓄熱市場の現状と将来展望」によると、2012年は熱マネジメント全体で5479億円の市場となったが、復興需要や消費税増税の後押しなどもあって堅調に拡大を続けており、東京オリンピックが開催される2020年には6550億円と、わずか8年で1千億円を超える伸びが予測されている。

　住宅関連分野における熱マネジメントとしては、断熱材として用いられるグラスウールや硬質ウレタンフォーム、押出法ポリスチレンフォームなどが市場の5割を占めるが、今後の成長が期待されているのが、窓からの熱を遮断することで室温の上昇を抑える窓断熱だ。

　窓断熱の代表的なものとしては、真空ガラスやペアガラスなどの断熱窓の採用や、樹脂サッシなど、窓そのものを断熱効果の高いものに変える方法のほか、遮熱コートを窓に塗布したり、断熱シートを貼り付けたりする方法がある。また、変わり種としては、窓にスプレーするだけで断熱膜によって窓をコーティングできる「窓用省エネスプレー　寒い暑いその時」が株式会社翠光トップラインから発売されており、インターネット通販などを中心に人気を集めているようだ。

　注目が高まる窓断熱の市場だが、残念ながら日本は他国に比べて一歩出遅れている感があった。窓先進国といわれる欧州だけでなく、中国や韓国にも性能面で劣っているといわれているのだ。しかし、2011年の東日本大震災以降、日本人の省エネ意識が全国レベルで高まったことや、断熱だけでなく窓の飛散を防ぐ目的もあって、ウィンドウフィルムの需要が急拡大したことなどから、日本製窓用断熱フィルムの性能が飛躍的に高まっている。

　2011年に豊田通商＜8015＞がナノテクノロジー素材を使用した世界初「窓用遮熱・断熱フィルム」の試験販売したのを皮切りに、2012年には住友理工＜5191＞（当時・東海ゴム工業株式会社）が窓用高透明省エネフィルム「リフレシャインTW32」を発売している。同商品は、2010年に同社が販売を開始した特殊な透明ナノハイブリッド多層膜を素材とする窓用フィルム「リフレシャイン」シリーズの一つ。最大の特長は、高い可視光透過率を実現したことだ。「リフレシャインTW32」以前の窓用フィルムは、性能を上げれば上げるほど、透明性が妨げられるのが宿命であり、ユーザーも暗黙の了解としてそれを受け入れていた。しかし、遮熱・断熱と透明性という、この相反する2つの大きな課題を、最先端の技術でクリアしたのが「リフレシャインTW32」だ。ナノメートル単位の薄さの「ナノ機能膜」を住友理工独自の設計で何層も重ねることで、光波長の選択を可能にした同商品は、窓ガラス本来の透明性を損なうことなく熱だけを遮断することに成功している。しかも、夏場の陽射しを遮るだけでなく、冬場は室内の暖気（遠赤外線）を反射し、窓での熱損失を抑えるので、夏は涼しく、冬は温かい窓を実現する。すでに住宅やオフィス、公共施設などに採用が進んでいるほか、西武鉄道新宿線・池袋線合わせて384車両に現在採用されている。

　日本には一体、どれだけの窓があるのだろう。太陽光発電や省エネ家電などの節電、創電、省エネ対策ももちろん大事だが、日本の窓が変われば、それだけで日本のエネルギー事情は大きく変わるのではないだろうか。2020年の東京オリンピックなど、今後、日本国内に向けて世界からの注目が集まることが予想される中、「窓後進国」などという不名誉なレッテルは一刻も早く拭い去りたいものだ。（編集担当：藤原伊織）
1533：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:54:59: 中国関連会社が破綻！LIXIL大損害は何が問題だったのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第382回】 2015年6月15日
http://diamond.jp/articles/-/73148

企業経営者にとって対岸の火事ではない

?LIXILという社名は、一般的になじみが薄いかもしれない。住宅や商業用ビルの建材や水回り設備、さらにはホームセンターや住宅関連のフランチャイズなどを幅広く展開する企業だ。傘下のブランド・子会社には、INAX、トステム、新日軽、サンウエーブなどがある、それらの名前を聞くと、恐らく、同社の具体的なイメージができるだろう。

?主な業務を考えると在来型の国内企業のように思いがちだが、欧米型の経営者である藤森社長の方針もあり、米国や中国、イタリア、インドなど海外展開も積極的に行っている。

?同社の発表によると、グループ企業である中国のジョウユウの破産手続きによって、662億円の損失が発生する見込みだ。それに伴い、2015年3月期の当期利益を大幅に下方修正することになる。そのインパクトは小さくはない。

?ジョウユウ破綻の背景には、不正な経理処理があったことに加えて、LIXILが買収する以前から巨額の簿外債務を抱えていたことがある。積極的なＭ＆Ａ手法によって拡大を続けてきた同社にとって、今回の中国子会社の破綻が大きな痛手になるのは確かだ。

?重要なポイントは、企業買収などによって新規の事業や地域に進出する場合、取得する企業に対するガバナンス＝企業統治に関して大きなリスクを伴うということだ。

?欧米企業での経験を持つ藤森社長であっても、内部管理体制などに抜け穴があると、そのリスクを未然に防ぐことが難しい。今後、わが国企業は国内外でＭ＆Ａに関与することが多くなるだろう。今回のケースは、ガバナンスの重要性を再認識させる事例だ。多くの企業経営者にとって、決して“対岸の火事”ではない。

拡大路線をひた走り世界的企業にのし上がったLIXIL

?LIXILという企業グループには、他にはない大きな特徴が二つある。一つは、住宅関連資材という在来型の業務分野にもかかわらず、積極的な拡大路線を続けてきたことだ。

?2011年に現在のLIXILの形がほぼでき上がった後、中国の上海美特カーテンウォールを約30億円で、さらにイタリアの有力カーテンウォールメーカーであるペルマスティリーザを約600億円で買収した。

?さらに2013年、米国の衛生陶器最大手のアメリカン・スタンダード・ブランズを約500億円で買収、ドイツの大手水栓器具メーカーであるグローエを約3800億円で買収した。今回、破綻処理を余儀なくされた中国のジョウユウは、グローエグループの子会社であり、LIXILから見ると孫会社の位置づけになる。

?もう一つの特徴は、同社には藤森社長をはじめプロの経営者が多いことだ。藤森社長は大学卒業後に現在の双日に入社し、その後、ゼネラル・エレクトリックに転じ米国ＧＥの上席副社長や日本ＧＥの社長を経て、2011年、トステムの創業者家の潮田洋一郎氏に請われ現LIXILの社長に就任した。

?その他にも、外部からヘッドハンティングによって外部の人材を積極的に集めた。そうした人材配置の背景には、「国内企業から脱して、グローバル企業へ変身したい」という潮田氏の理念があったと見られる。

?藤森社長は、ＧＥのジャック・ウエルチ氏を理想の経営者として、彼の経営手法を踏襲する部分があると言われている。社内の人材育成なども、ＧＥの教育システムに似た手法で鍛え上げることを目指しているようだ。

?そうした経営手法に基づいて、LIXILは驚くほどのスピードで、世界市場の中で相応のシェアを持つ企業へとのし上がっていった。
1534：とはずがたり：2015/06/15(月) 22:55:24: >>1533-1534

積極Ｍ＆Ａに潜むリスク
経営陣にも責任はある

?LIXILの成長戦略は順調に進んでいると見られていた。グローエの買収を通して手に入れたジョウユウは、中国国内に4000店以上の販売網を持つ、中国最大の衛生陶器メーカーだ。LIXILは、高級ゾーンをグローエ、中級ゾーンをアメリカン・スタンダードとLIXIL、ローエンドゾーンをジョウユウのブランドとして差別化する戦略だったようだ。

?ところが、そのジョウユウの創業者一族は、われわれの想像を超えるしたたか者だった。多額の簿外の債務があり、しかも不正会計処理を行うことで経営の実態を取り繕っていた。

?今年4月、ジョウユウに関して中国の金融機関から督促状が来たという。本社で調べてみると、充分なキャッシュがあるはずで督促が来ることなど考えられなかった。それを不審に思ったLIXIL側が本格的な調査に乗り出すと、不正会計処理が浮かび上がり、債務超過に追い込まれていることが発覚した。

?今回のケースについて、主に二つの点でLIXIL経営陣に責任がある。一つは、Ｍ＆Ａ案件をまとめる際のデューデリジェンスの問題だ。通常、Ｍ＆Ａを実施する場合には、相手企業の財務内容に問題がないか、専門家を使って詳細に調査する。

?もう一つは、企業経営者のガバナンス問題だ。日本人はどうしても、“性善説”に立って人を信用してしまうことが多い。しかし、今回のように企業経営者の中にもとんでもない人材がいることがある。

「日本の常識は世界の非常識」を前提に
要所を押さえて統治すべし

?今回のケースで、もう一つ無視できないファクターがある。それは、経営者の意識やビジネスの手法について地域的な違いがあることだ。

?中国で10年以上実際のビジネスを行ってきた日本人経営者にヒアリングしてみた。彼は、「今回のような事例は、中国では日常茶飯事に起きる」と即答した。

?中国の創業経営者の中には、企業と自分の個人の勘定の区別がつかない人もかなりいたと指摘していた。そのため、経理を創業者一族に任せては、ガバナンスの働く余地は限られてしまい、多額の簿外債務が、ある日突然、表面化することもあり得ると話した。

?それは、中国に限ったことではない。欧米諸国などの先進国でも、わが国のビジネス慣習がいつも通用するわけではない。ビジネスに慣れていない新興国に行けば、そうした事情はもっと深刻になるかもしれない。
1535：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:08:19: 民業圧迫ちゃうの？

大手町の国有地、超高層ビル２棟建設後に売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/industry/20150615-567-OYT1T50069.html
21:52読売新聞

　財務省は１５日、東京・大手町の国有地を大規模に再開発して超高層ビルを建設し、民間に売却すると発表した。

　国有地売却としては初めての手法で、過去最高となる２０００億円を超える売却額を見込んでいる。

　再開発するのは、東京都千代田区大手町２丁目にある旧東京国際郵便局や逓信総合博物館などの跡地。民間部分を含めると約２万平方メートルの広さ。

　国が国有地を売却する場合、通常は土地だけを売るが、東京駅に近くてオフィス需要も高いため、再開発後に売却したほうが高く売れると判断した。

　３５階建てと３２階建てのツインタワーで、２０１８年７月に完成を予定している。国は３２階建てビルの事務所部分を所有する。テナントの選定は信託銀行などに委託し、不動産会社や投資ファンドなどに売却する予定だ。３５階建てビルは、日本郵政グループとＮＴＴグループが所有する。

　国有地の売却で、高額だったのは、東京・六本木の「防衛庁檜町庁舎跡地」で約１８００億円で売却した例がある。この土地は「東京ミッドタウン」として再開発された。
1536：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:09:04: 目黒のＪＲ宿舎跡地、東京音大キャンパスに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH6B62PLH6BUTIL02B.html
06月11日 08:46朝日新聞

　目黒区上目黒１丁目のＪＲ宿舎跡地を分割所有する都と目黒区が、跡地の開発事業予定者に東京音楽大（豊島区南池袋３丁目）などのグループを決定したことがわかった。グループは土地を都と区から買い取り、同大の新キャンパスをつくる計画。今後、基本協定などを締結し、２０１８年度中の完成を見込む。

　跡地は、東急東横線中目黒駅と代官山駅の中間に位置する一等地で、面積は計８５００平方メートルある。１９９５年に都と区がＪＲ側から取得し当初は公営住宅を建設するはずだった。しかし、区が財政難を理由に土地の売却を検討し始めたこともあり、２０年間にわたって使い道が決まっていなかった。

　都と区は昨年１０月、都有地についても売却したうえで、民間活力を活用して、共同開発を進めることを公表。今年に入って公募型プロポーザル（提案）で事業予定者選びを進めていた。
1537：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:03:42: http://www.sankei.com/region/news/150530/rgn1505300037-n1.html
2015.5.30 07:02更新産経新聞
明和工業が旧大和跡地取得　古町再開発計画に弾み　市役所機能一部移転も　新潟

　水道関連機器メーカー、明和工業（新潟市西蒲区）は２９日、旧大和新潟店（同市中央区）の土地と建物を、百貨店経営の大和（金沢市）から取得する契約を結んだと発表した。同社の関根繁明社長が同日会見し、従来の再開発計画を見直し、高層ビルに建て替え、新潟市の行政機能の一部移転などを希望。「新潟市のランドマークにふさわしい再開発事業になるよう尽力したい」と述べた。明和工業が最大地権者となり「オール新潟」態勢で進むことになり、古町再開発計画に弾みがつきそうだ。

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　同社によると、譲渡される不動産は土地２４０５平方メートル、建物１万５９９０平方メートル。再開発エリアの４割程度となる。大和が２８日の取締役会で売却を決議し、明和工業と譲渡契約を結んだ。６月末に引き渡される。譲渡額は非公表。同社は大和と入れ替わり、「古町通７番町Ｄ地区再開発準備組合」に参画する。

　当初の計画は９階建て複合ビル建設案だったが、関根社長は「２０階くらいの高層」と言及。中核施設には新潟市の一部行政機能を挙げ、１階には３つの金融機関が入居し、それ以外は未定とした。完成は早くても４年後としている。

　関根社長は以前、再開発計画で県内私立大の一部施設を移転する案が浮上した際の中心人物だった。私大移転案は頓挫したが、その後大和側から「地元でやってほしい」との意向が示され、合意に至ったという。

　新潟市の篠田昭市長は報道陣に「再開発が軌道に乗る。市も最大限支援したい」と歓迎し、行政機能の移転に前向きの姿勢を示した。明和工業については国の保養施設を複合施設「メイワサンピア」として再生させた実績を評価。関根社長は新潟経済同友会の副代表幹事でもあり、「明和工業が核になるのは非常にいい」と期待した。

　新潟商工会議所の福田勝之会頭は「地元企業に譲渡されることにより今後、再開発計画の立案と具現化に向けた動きが加速することを期待したい」とコメントした。

　古町地区の活性化をめざす新潟中心商店街協同組合の松崎利春理事長も「５年停滞していた再開発が動き出す。スピード感をもって再開発計画づくりを進めてほしい」と期待。その上で、「ハコ物だけでは“持続的な誘客”につながらない。新潟らしさを発信するソフト面の戦略も問われる」と課題を投げかけた。

　松崎理事長は、新潟の特色を集積した商業施設の実現▽地下商店街「西堀ローサ」など既存商業機能との効果的な連携▽ＢＲＴ（バス高速輸送システム）停留所から商店街への連続性の確保－などへの考慮を求めた。

　同組合は、商議所などと連携しながら古町再開発に関する要望を７月をめどに取りまとめ、準備組合に提出したいとしている。

　旧大和新潟店は平成２２年６月に閉店。２３年２月、大和が跡地売却を断念し再開発を目指すと発表したが、準備組合は中核テナントの誘致に難航するなど事業計画に行き詰まりをみせていた。
1538：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:13:39: ツーリストスレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/3414に投下したけどもともとは不動産スレ相当のネタだった。

2014.10.29 07:00
【経済裏読み】
米で不動産買いあさる中国資本、モンローも愛した「ＮＹの王城」も陥落
http://www.sankei.com/west/news/141029/wst1410290003-n1.html

　米国で中国資本が不動産を買いあさっている。名門企業のビルなどが次々と中国の投資家や企業の手に落ち、ついには歴代大統領やセレブが御用達のニューヨークの超老舗ホテルまでが売却され、米国民に衝撃を与えている。中国の経済成長が鈍化する中、市況が回復した米国の不動産が狙い撃ちされた格好だが、中国マネーの止めどない膨張は波紋も広げている。

セレブが愛した超名門

　ニューヨーク市マンハッタンの中心部。目抜き通りのパークアベニューに面して建つ「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」は、他の高級ホテルを圧する存在感を放っている。

　摩天楼の街を象徴するかのように、見上げるような地上４７階建て。アールデコ様式の華麗な装飾が建物の内外の随所に施され、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている。

　そのウォルドーフ・アストリアを、運営する米ホテル大手ヒルトン・ワールドワイドが中国の保険大手の安邦保険グループに売却すると１０月６日に発表したニュースは、ホテル業界のみならず、米国民、ひいては日本を含む世界各国に衝撃をもって伝わった。

　それは１９億５千万ドルという売却額もさることながら、ウォルドーフ・アストリアが老舗というだけでなく、文字通り米国を代表するホテルで、「米国の宝」（観光業界関係者）とも呼べる存在だからだ。

　ウォルドーフ・アストリアの前身のホテルは１８９３年開業で、歴史は１２０年を超す。現在の建物は１９３１年に開業し、４９年にヒルトンの創業者が経営権を取得。ヒルトンでも最高級ブランドで、なかでもニューヨークは旗艦ホテルとして特別な位置づけにある。ハリウッドの名優などセレブに愛され、マリリン・モンローが定宿としていたことでも有名だ。

　政財界の要人もひいきとし、オバマ大統領をはじめ歴代の大統領も愛用してきた。たびたび外交史の舞台にもなり、冷戦時代の１９５９年には当時のソ連のフルシチョフ書記長が宿泊している。最近では、９月下旬に国連総会に出席した安倍晋三首相も滞在した。

　そんな華やかな歴史と伝統から、「ニューヨークの王城」、「米国のランドマーク」などと呼び名にもこと欠かず、米メディアは売却のニュースをセンセーショナルに報じた。
1539：とはずがたり：2015/06/27(土) 22:14:04: >>1538-1539
　さらに、買い手がこのところ米不動産市場で存在感を強める中国資本だったことも波紋を広げた。昨年には中国企業の復星国際が、やはりニューヨークにあるチェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）の元本店ビルを買収。中国の不動産開発業者のＳＯＨＯ中国（ソーホー・チャイナ）はブラジルの投資会社と組み、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のビルの株式の４割を取得している。

米調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスの調べによると、今年の中国の投資家によるニューヨーク地域での不動産購入額は２７億ドルに達し、すでに昨年の２６億ドルを上回った。

分散投資強める中国

　米国で不動産を買いあさる中国資本の源泉は、もちろん、これまで猛烈な勢いで拡大を続けてきた中国経済にある。だが、最近はその中国も成長が鈍化し、資産インフレの勢いがしぼむなか、「中国企業が国内で抱える保有資産にリスクも意識され始めている」（アナリスト）との指摘が出ており、海外への分散投資の傾向が強まっている。

　米国の不動産市場は、リーマン・ショックで低迷したが、緩やかな景気回復を背景に活況が戻りつつある。ヒルトンも金融危機で業績が悪化し、２００７年に米ファンドに身売りして上場を廃止したが、昨年１２月に再上場を果たした。

　リアル・キャピタル・アナリティクスによると、１３年の米国の商業用不動産への外資による投資額は４６０億ドル超に達し、前年の３５０億ドルから大幅に増加した。

　安邦保険も、「北米の高品質の不動産への投資を通じ、長期的に安定した収益をあげる。今後は主に欧州と北米で投資を行う」との見通しを示している。

　日本でも中国資本が活発に不動産市場に流入している。関西や首都圏を対象に日本への不動産投資を呼びかけるツアー旅行もしばしば催されており、不動産会社の中には、中国人スタッフを配置して積極的な対応をとっているところもある。大阪の不動産業者の関係者は「ビジネスでも生活でも利便がいい大阪市内の南堀江や船場などのエリアが人気がある」と話す。

中国バッシングも

　だが、金にものを言わせて不動産を海外で買いあさる中国資本には、眉をひそめるむきも少なくない。

　米国ではかつても、１９８９年に三菱地所がロックフェラー・センタービルを買収するなど、バブル経済下で資金が膨れ上がった日本企業がビルやリゾート施設を買いあさってバッシングを浴びたが、米メディアやアナリストの間では、現在の中国資本の動きと重ね合わせる指摘も多い。

　まして今回は、創業当時に当時のフーバー大統領が「国家の気概と自信の表れ」とまで持ち上げたウォルドーフ・アストリアが標的となっただけに、米国民も神経質になっている。

　安邦保険は、ウォルドーフ・アストリアの買収後も、ホテルの運営は１００年間にわたってヒルトンが続けることで合意した。

　しかし、米誌フォーブスは、「多くの米国人にとって、いや米国以外の人間にとっても売却は一大事だ。ホテルの由緒正しさを考えれば、米国の誇りを傷つけるようにも感じられる」と不快感をにじませる。また、ニューヨーク・タイムズ紙は、「民間ビジネスに対して中国政府が振るう影響力が懸念を呼び起こしている」と指摘している。
1540：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:33:38: ＜路線価＞東京都心部「億ション」完売
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000027-mai-soci
毎日新聞 7月1日(水)11時50分配信

　１日公表された路線価で東京は前年比２．１％増と２年連続で上昇した。相続税の基礎控除が６割に引き下げられた影響もあり、国内外の富裕層や資産家らの投資マネーが地価水準の高い都心部の不動産に集中。「億ション」と呼ばれる超高級マンションは「即日完売」し、ＪＲ山手線の駅に近いタワーマンションにも人気が集まっている。

　◇相続税対策、投資が集中

　東京・南青山で、表参道駅から徒歩４分。三菱地所レジデンスが開発する「ザ・パークハウスグラン南青山」は、販売する２０戸の価格が１億５０００万～７億７０００万円という超高級物件だ。６月１２日から応募を受け付けたところ１０倍近い申し込みがあり、締め切り当日に完売した。販売担当者の上田拓さん（３１）は「３週間で１９３件の応募は過去に経験がない」と振り返る。

　ＪＲ目黒駅から徒歩１分の場所で建設されているのは、東京建物が販売する「ブリリアタワーズ目黒」。２棟９４０戸のうち６６１戸を分譲する。１億円台以上が中心だが、４億円台という最上階の物件への反響が大きく、現金購入を検討している割合が５～６割に上る。販売担当者の鹿島康弘さん（３８）は「資産形成や投資、相続や親族のためという理由が多い」とみる。

　相続税を意識し、子の住宅取得に贈与税の非課税枠を活用する親の動きもある。住友不動産が販売中のＪＲ池袋駅から徒歩６分というタワーマンション「グランドミレーニア」に４月に入居した男性会社員（２９）は、自身と妻（２６）の親から５００万円ずつ計１０００万円の援助を受けて新居を購入。「非課税枠を活用してこの物件に決めた」と話す。

　不動産調査会社「東京カンテイ」の井出武・上席主任研究員（５０）は「超高層タワー物件の高層階は土地の持ち分が小さく節税効果が高い。（マンション人気の）背景の一つとして、相続税の基礎控除引き下げがあるのは間違いない」との見方を示した。【太田誠一】
1541：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:35:29: 公示地価、半島で「明暗」　房総は上向き、三浦は苦戦
http://www.asahi.com/articles/ASH3L4PWVH3LUTIL01W.html?ref=yahoo
木村浩之、小林誠一2015年3月19日11時48分

　国土交通省が１８日に発表した公示地価で、住宅地の全国平均の下落率は０・４％と、５年連続で下げ幅が縮小した。上昇は大型商業施設の進出や交通インフラの整備、下落は人口減や「災害リスク」が原因となった調査地点が目立つ。

　東京湾を挟んで向かい合う房総半島（千葉県）と三浦半島（神奈川県）は、明暗が分かれた。

　房総半島の千葉県木更津、君津両市の住宅地は東京圏で際立った上昇をみせた。自治体別の平均上昇率で木更津は３・３％増、君津は５・１％増。上昇率３％以上は、他に２０２０年東京五輪などで取引が盛んな東京都の６区市だけだ。
1542：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:17:34: 「日本が買われる」路線価押し上げ　外国人「お買い得」
http://www.asahi.com/articles/ASH6W0RBQH6VUTIL080.html?iref=com_alist_6_05
水沢健一、磯部征紀2015年7月1日11時38分

　東京五輪への期待と円安によるお得感で、外国人の「日本買い」が広がっている。東京都心から北海道のリゾートまで、各地の路線価を押し上げている。コミュニティーをどう保つかなど、課題もあがっている。

１０都府県で路線価上昇　景気回復、オフィス需要を反映
賃貸向け住宅、都市部で需要好調　富裕層が積極投資
　東京・麻布十番。商店街から道路を一本入ると、住宅街にマンションが並ぶ。「大使館も近い人気地区だが、台北の半分のお金で買える」。台湾の不動産仲介大手「信義房屋（しんぎふさや）不動産」の高橋衛（ひろ）さん（２７）が言う。

　５年前に東京に進出した同社は、新築マンションなら総戸数の１～２割を外国人に販売する。地価高騰が続く台湾や香港、シンガポールの投資家にとって都心のマンションは「お買い得」という。東京五輪開催と円安を追い風に、当初約６０億円だった取扱額が昨年は３００億円を超えた。

　高橋さんは６月下旬の３日間、台湾から来日した経営者家族に麻布や六本木のタワーマンションなど１４カ所を紹介。１戸１億～３億円の高級物件ばかりだった。最近は、売れ筋の５千万～７千万円のワンルームや２ＬＤＫを、医師やプログラマー、投資会社の社長に販売した。

　「１人で月６～８組を案内していると、日本が買われていると感じる」。国内の住宅需要に外国人の投資熱が相まって、六本木、麻布、赤坂を含む人気エリアの最高路線価は、前年より１１・２％上がって１平方メートル８３２万円となった。

　同社によると、セカンドハウスや日本に留学する子供に「億ション」を買う富裕層も増えている。何偉宏（カウェイホン）社長は「リニア中央新幹線開業など、五輪後を見据えて長期投資を考えている人も多い」と話す。

　ただ、急激な地価の上昇に住民は戸惑い気味だ。麻布十番駅近くで５０年以上続く八百屋の店主、後藤参夫（みつお）さん（７１）は「街がにぎやかになり、昔から知っている人たちは家を貸しビルにして郊外に移った。寂しいね」と話す。２階建ての自宅兼店舗の前にも高層のワンルームマンションが建った。「これで固定資産税まで上がったら、いいことないよ」
1543：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:47:31: 路線価、京都は７年ぶり上昇　０・１％プラス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150701-00000015-kyt-bus_all
京都新聞 7月1日(水)13時10分配信

　大阪国税局が１日公表した路線価で、京都府内の標準宅地約８３００地点の対前年平均変動率はプラス０・１％となり、２００８年以来７年ぶりに上昇に転じた。観光産業が好調で、交通の利便性が高い地域を中心に住宅用地の需要が戻った。北部や中部でも下落幅が縮小している。
　最高路線価は、府内１３税務署のうち上京、左京、中京、東山、下京、右京の６署で前年より上昇した。残り７署は横ばいで、下がった税務署はなかった。最高路線価の府内トップは２４年連続で下京管内の京都市下京区四条通寺町東入ルで、１平方メートル当たり２７８万円だった。

草津・大津６年ぶり上昇　滋賀県内路線価
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20140702000038

　大阪国税局が１日公表した今年１月１日現在の滋賀県内の路線価は、６年ぶりに草津、大津の両税務署管内で最高路線価が上昇に転じた。４月の消費税率引き上げを前に不動産取引が活発化したためとみられ、利便性の高いＪＲ東海道線の主要駅周辺で、マンションや戸建て需要の増加から上昇がみられている。

　県内の最高路線価は草津市大路１丁目のＪＲ草津駅東口広場で、１平方メートル当たりの価格は２５万円と前年より５千円、２・０％上昇した。次いで周辺に大型マンションの完成と計画が相次いだ大津市春日町のＪＲ大津駅前通りが１万円増の２３万５千円で、上昇率は４・４％と草津を上回った。昨年まで下落していた彦根、水口両税務署と、近江八幡税務署管内は、ＪＲ駅前や幹線道路沿いの最高路線価がそれぞれ前年と同額となった。

　大津税務署によると、標準宅地の評価基準額で昨年と比較可能な約４３００地点のうち、上昇した地点は約９００地点で前年より約３００カ所増えた。一方、下落した地点は約１８００地点で、前年より５００カ所減少した。

　県不動産鑑定士協会の山﨑琢磨監事は「増税に伴って駅から徒歩圏内といった利便性の高い場所で、マンション需要を中心として全体的に上昇した。アベノミクスや日銀の金融緩和政策の効果が出ており、４月以降もその傾向は続いている」と話す。

　国土交通省の集計では、１３年度の滋賀の新設住宅着工個数は１万１０１５戸で前年比１８・８％増となり、リーマン・ショックがあった２００８年以来、５年ぶりに１万戸台を回復した。持ち家が５６４２戸と１５・６％増、分譲戸建ても１５７５戸と２７・１％増、分譲マンションも８７９戸で２４・３％増と、それぞれ大幅に伸びた。

　一方、湖北や湖西では下落した。長浜税務署管内の最高路線価となったＪＲ長浜駅前（長浜市北船町）は、前年の横ばいから１・０％下落した。今津税務署管内のＪＲ安曇川駅前東広場（高島市安曇川町末広１丁目）も６年連続で下落が続いたが、下落幅は２・６％と前年より２・３ポイント縮小した。

【 2014年07月02日 11時00分】
1544：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:55:06: 渋谷の地上２３０ｍに展望台東急など３社、１９年開業
共同通信 2015年7月2日 19時14分 (2015年7月2日 19時36分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001642.html

　東京急行電鉄とＪＲ東日本、東京メトロの３社は２日、東急東横線の旧渋谷駅跡地に建設中の高層複合ビルの屋上（地上約２３０メートル）に、展望台を設けると発表した。２０１９年度に開業する予定だ。外国人観光客に人気のスクランブル交差点が見下ろせるほか、天候に恵まれれば、新宿の高層ビル群や富士山の眺望も楽しめるという。
　展望台の面積は約３千平方メートルで高層ビルの展望台としては国内最大級になるとしている。一部を除き屋根は設けない方針で、屋外にある特徴を生かして芝生スペースも設置する。有料にするかどうかなどの詳細は、今後詰める。
1545：名無しさん：2015/07/12(日) 09:38:40: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150704-00075570-toyo-bus_all
今から東京で家を買うなら、台東区や江東区だ
東洋経済オンライン 7月4日(土)6時0分配信

家を買うならマンションがいいのか、戸建てがいいのか。都心なのか、郊外なのか。大手住宅メーカー商品開発者を経て、現在は建築事務所APOLLOを経営する黒崎敏氏が「失敗しない家の選び方」を伝授する。第2回は、「今から東京で家を買うならどこが良いか」。筆者は台東区や江東区など、東部が良いという。これはどういうことなのか？　なぜ世田谷区などではないのだろうか？　
第1回　いま住宅を買うのは本当に「お得」なのか
　結婚したら2LDKの賃貸マンションに住み、子供が生まれて夫が昇進したらもう少し広いマンションを買う。子供が大きくなって独立し、部屋が必要になる頃にはマンションの値段が上がっていて、その売却益で郊外に一戸建て住宅を建てて「あがり」。これが、高度成長時代の日本の「住宅すごろく」と呼ばれるものだった。

■　今の若者は「郊外の一戸建て」を最終目標にしていない

　それでは、今から5年後。2020年の住宅すごろくはどう変わっているのだろうか。

　実は、若者の中でも30代の前半から不動産について賢く考え、すでに行動している人たちは、確実にリスク分散を行っている。しかし、少なくとも彼らはゴールを郊外の一戸建てには置いていない。　

　彼らの行動パターンは多様化しており、海外の不動産を選択肢の一つととらえている富裕層の若者なども多い。いざというときに東京からエスケープできる手段を持ち、デュアルライフ(二重生活)を送る傾向は、自らの身を自らで守るこれからの時代にはさらに強まるはずだ。

　パリやニューヨークに不動産を持つのも選択肢の一つで、万一東京に何か壊滅的な危機が訪れたときにもオルタナティブな手段となる。

　郊外にセカンドハウスを所有したり、出身地に不動産を持ち田舎暮らしに戻ったり、好きなリゾートに物件を保有するなど、国内外で複数の家を同時に所有する人も増えるだろう。

　一方、東京の中心部では商業ビルの中に居住する形、つまり「商売」と「住むこと」とを一緒に営む、あるいは、自分でマンションを一棟建ててそれを運営しながら都市部で暮らす、そんな選択をする人が増えそうだ。

　「東京」の価値は、五輪が開催される2020年までは絶対に落ちないという神話があるので、できるだけ早いタイミングで「東京」にアプローチする、というのが全体としての大きな流れだ。特別なご縁がない限り、郊外エリアに家を買おうという人は極めて少なくなるだろう。

■　大家さん稼業ができる人だけ、東京の中心に住める

　郊外に家を所有している人でも、狭くてもいいから中心部に移り住む人が増えていくのではないだろうか。土地の面積はサイズダウンするものの、そこに5階建てを建て、一階で商売を手掛け、2階には外国人を住まわせ、3階から5階で自分たちは生活するというような暮らしが一般化するのではないだろうか。このような「縦に暮らす」時代が近い将来訪れることで、土地は狭くとも、建物を積層させることでリスクを分散できるわけだ。

　グローバルに海外で仕事をする人が増えることで、外国人の受け入れに対してネガティブでない人も増える。外国人を受け入れる賃貸不動産や、一般住宅でも外国人を下宿人にすることで生活資金の足しにするのは当たり前の時代になるのではないか。

　また、外国人に住居を提供すれば助成金が出るというような制度が制定される可能性も十分考えられる。これからは、ただ住むのではなく、住むための「経済学」や「マネジメント」が求められる時代なのである。

　極論すれば、生活者全員が大家さんになるということだ。家というものがパブリックな存在になり、少なくとも一階部分はお店やオフィスになっていく。ニューヨークのタウンハウスやイギリスのロウハウスとよばれる4、5階建ての家を思い浮かべてほしい。1階や地下は基本的にお店を構え、住民はその上に住んでいる。このような暮らし方が東京でも日常的になりそうだ。

　実はこれらは、かつての日本では普通に見られた光景だ。食住が近接あるいは一致し、一階は商店や工場で、家族はその上に暮らすことは決して珍しいものではなかった。
1546：名無しさん：2015/07/12(日) 09:39:03: >>1545

　ところがいつの頃からか郊外の専用住宅から都心に働きに出るように職住が分かれてしまった。しかし長い年月を経て、またかつてのように合体していくと考えるといいだろう。

　つまりこれからわれわれは昔に戻っていくわけだ。しかし、この方がオンとオフを一体化するという意味でも実は効率的であることに改めて気がつく。1階はパブリックに提供し、2階以上はプライベートゾーンとして生活するのは、街のためにも理にかなっている。フレームがはっきりした街並みは随分と美しくなるだろう。

　ただし、こうした家をマネジメントしていくには、自分のビジネスモデルをプレゼンテーションし、住宅ローン+αのおカネを借りて運営していくというマネジメントスキルが必要になる。住宅ローンだけだと商業地の地価は高く、計画資金が足りないのだ。

　その意味で注目したいのは、例えば蔵前(東京都台東区)や清澄(同江東区)など東京の東エリアの商業地だろう。そこでは古いビルが一棟丸ごと売りに出されていて、比較的リーズナブルな値段で流通している。ビルを一棟買いし、テナントの賃貸に有利なようにカスタムするには、今の東エリアは最適だと言える。

　逆に、4LDKの6人家族が暮らすような大型の一戸建ては、家の掃除や庭の管理など大家族全員で力を出して共同体をつくりながら維持する必要があるため、人気薄になることは確実だ。

■　家族を持たない人は、シェアハウスやゲストハウスへ

　一方で、旧来の大家族とは別に、オルタナティブなパブリックをつくる活動を本能的に始めている若い人たちの動きも見逃せない。

原宿にある企業の独身寮をリノベーションしてできあがった「The share」というシェアハウスはその好例だ。個室自体は5畳ほどと狭く、クローゼットもほとんどないただの部屋だが、大きなキッチンやダイニングテーブル、ライブラリールームなどが揃う共用部分は非常に充実しており、1階にはセレクトショップやレストランも入っている。　賃料は一部屋10万代前半。その家賃を払うのであれば、中野や高円寺の1LDKのマンションにも十分に住めるが、入居者には一人ぼっちのワンルームに帰るより、人と交流することを選択している人が多い。現代はさまざまな理由で家族という形式を諦めていたり、そもそも結婚を望まない若い人たちも少なくない。家族に代わる新しい人とのつながりを模索した結果、それらの人々はソーシャルネットワークや、シェアハウス、ゲストハウスなどに交流の場を求めている。

　自分たちが必要とするサイズ感覚にフィットしたコンパクトな家に住み、人と関わる共用部分にこそ価値を置く。いわば、地域共同体を東京のど真ん中で営むという構造だ。これは、かつてとはまったく異なる動きである。今後、日本の「住宅すごろく」が大きく変わっていく予感がする。

黒崎敏
1547：とはずがたり：2015/07/16(木) 15:44:05: 調べるべきは両者の因果関係ではなく，景気の長さ(とそれへの期待)と工期の長さの関係だろうけど。

｢超高層ビルの呪い｣が中国経済を襲う？
<動画>上海に世界2位の超高層ビルが完成
http://toyokeizai.net/articles/-/70520?utm_source=goo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
Reuters 2015年05月21日

興奮する大衆と慎重な投資家が見守るなか、上海タワーの完成が近づいている。しかし、超高層ビルの完成には経済危機が続くと警告する経済学者がいる。

超高層ビルの呪いはまたしても中国を襲うだろうか。前回、中国で最も高い超高層建築物が完成した2008年には、株式相場が大暴落した。

今夏、その向かいには、スチールとガラスでできた光沢を放つ建物が完成する。上海タワーは世界で2番目に高いビルになる。5月20日、その中を覗いてみた。「上海タワーの120階に来ています。ここからの上海の眺めはすばらしいです。他の中心商業地域が見え、有名な2つの高層ビルを見下ろすことさえできます。この眺めは、間違いなく旅行者の間で人気を博すでしょうが、このような立派な建築物はビジネスとして採算が合うのでしょうか」（ロイター･リポーターのJane Lanhee Lee氏）。

このような自己満足的なモニュメントに対する常軌を逸した投資は、結局、危機を引き起こすことになると考える経済学者もいる。

・ニューヨークのクライスラービルとエンパイアステートビルは、大恐慌の前触れとなった。

・世界貿易センターの場合は、1970年代初頭のオイルショックの前触れだった。

・クアラルンプールのペトロナスツインタワーの場合は、アジア金融危機の前触れだった。

・現在世界で最も高いビルであるドバイのブルジュ・ハリファの場合は、最近の金融破綻と時期が重なっている。

中国経済は大丈夫なのだろうか。上海タワーの完成は、中国の経済成長がここ四半世紀で最も遅く、株式市場の高騰が2008年に起こった前回の暴落以来、最大の水準となっている時期にあたり、新たな危機が懸念される。

とにかく高い、そして細い
しかし、ブルジュ・ハリファの設計にも携わった建築家のマーシャル・ストラバラ氏は心配していない。「世界で最も利益が出ている超高層ビルの一つはエンパイアステートビルだと思う。でも完成後の10年間まったく利益が出なかった。景気後退期に完成したからだ。それは、世界最高のビルの呪いにも当てはまると思う。完成直後に景気後退があったが、現在では、世界で最も借り手が多いビルの一つになっている。象徴的なビルだからだ。人々はそれを知っているから入居したがる」。

とはいえ、超高層ビルの呪いを信じている者たちは今夏、そびえ立つ輝かしい建築物が暗い時代をもたらすこと恐れて、投資をヘッジするかもしれない。
1548：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:55:09: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0151689.html
2015年07/01 07:00　北海道新聞
大同生命ビル建て替え　札幌駅前通、１９年秋にも完成

２０１９年秋にも建て替えられる札幌大同生命ビル

　大同生命保険（大阪市）は、札幌市中央区北３西３の札幌駅前通沿いにある札幌大同生命ビルを建て替え、２０１９年秋にも完成させる。オフィスビルとして使う計画だが、ビルの解体時期、新ビルの規模、総事業費などは決まっていない。周辺では１９７２年の札幌五輪前後に建設された高層ビルの建て替えなど再開発が進む。

　現在のビルは７５年８月に完成し、地下２階、地上１２階建て。鉄骨鉄筋コンクリート延べ床面積約１万３６００平方メートル。建築家の故黒川紀章氏が設計したことで知られ、飲食店やオフィス、ギャラリーなどとして活用してきた。

　同社はビルの老朽化に加え、耐震性の強化や災害時の電力供給能力を高めるため、建て替えを決めたという。テナントには既に昨年夏ごろ、建て替えの方針を示し、順次退去が進んでいる。同社は「市外に本社がある企業の誘致も進め、地域に貢献していく」としている。
1549：とはずがたり：2015/07/29(水) 22:21:50: これからこういうの沢山出てきそう。点検も追いつかないどころか減らされていそうやし。

地下通路の大量漏水は給水管腐食が原因大阪
7月29日 20時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150729/k10010171221000.html

２９日朝、大阪市営地下鉄の西梅田駅の地下通路で天井から大量の水が漏れ、一時通行止めになりました。５０年前に設置された鉄製の給水管が腐食して穴が空いたのが原因で、大阪市交通局はほかの駅の給水管についても、水漏れのおそれがないか点検を検討することにしています。
２９日午前８時ごろ、大阪市営地下鉄四つ橋線の西梅田駅の地下通路で天井から水が漏れていると大阪市交通局に連絡がありました。
駅員が水漏れを防ぐ対応を取りましたが、水の量が多く、午前９時すぎに、この通路を通行止めにし、利用客には３時間近くにわたって、地上に迂回してもらう措置を取りました。地下鉄の運行には影響はありませんでした。
大阪市交通局が原因を調査した結果、通路の上を通っていた清掃用の水を引く鉄製の給水管の側面が腐食し、縦横およそ１センチほどの穴が空いていて、そこから水が漏れていたことが分かりました。
この給水管は、ちょうど５０年前の昭和４０年、西梅田駅が建設された際に設置され、平成７年に異常がないことを確認して以降、点検は行っていなかったということです。
大阪市交通局が管理する１２３の地下鉄の駅のうち、建設から５０年以上たっている駅は御堂筋線や四つ橋線などの３０の駅に上り、大阪市交通局は、ほかの駅の給水管についても、水漏れが発生するおそれがないか点検を検討することにしています。
1550：とはずがたり：2015/08/01(土) 16:49:48: 2015.7.30(Thu) 20:44
東急不動産、用地・工事コストなど高止まりを受けて投資計画見直しへ
http://hanjohanjo.jp/article/2015/07/30/1028.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=201507hanjohanjo

　東急不動産の植村仁社長は２９日、日刊建設工業新聞など専門紙各社と懇談し、現行の中期投資計画を見直す考えを明らかにした。１４～１６年度の３年間で東急不動産ホールディングスのグループ全体で総額８２００億円の投資を計画しているが、開発用地の確保が厳しく、建築費も高止まりする中で「無理して投資する必要はない」と指摘。どの分野をどれだけ削減するかは未定としつつ、早急に新たな投資戦略の考え方を整理する方針を表明した。
　３カ年の投資総額のうち、国内では稼働・開発型（固定資産）に２０００億円、都市事業系（棚卸資産）に３１００億円、住宅事業系（同）に２１００億円を投じる。このほか、海外事業（北米・アジア）５５０億円、企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）などの戦略投資４５０億円を見込む。都市開発関係では東京・渋谷地域の再開発関係に２０００億円程度を投じることが決まっている。植村社長は「厳しい状況下で無理して用地を仕入れ、オフィスや商業施設をどこまで開発するか。渋谷の再開発関連はいじれないが、そのほかの部分の考え方を早期に整理したい」と表明。限られた人的資源を有効活用するため、「ＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、事業ポートフォリオも見直していきたい」との考えを示した。
東急不・植村仁社長／３カ年投資計画見直しへ／用地・工事コスト高で抑制にかじ

《日刊建設工業新聞》
1551：とはずがたり：2015/08/16(日) 13:07:50: 本社近接のビル売却へ…経営再建中のシャープ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150815-567-OYT1T50033.html
08月15日 09:48読売新聞

　経営再建中のシャープが、本社ビル（大阪市阿倍野区）に加えて、近接する田辺ビル（同）についても売却手続きを進めていることが分かった。

　８月下旬にも２次入札を行い、年内に売却先を決定する見通しだ。

　田辺ビルは、本社ビルの向かい側に位置し、太陽光パネルや家電製品を販売する子会社などが入居している。有価証券報告書によると、帳簿価格は土地（１万１０００平方メートル）と５階建て建物を合わせて１１億４８００万円。

　シャープは田辺ビルの土地と建物を一括で売却する計画で、本社ビルと並行して入札手続きを進めている。関係者によると、１次入札には不動産開発会社など約２０社（本社ビルの応札企業含む）が参加し、すでに半分以下に絞られたという。
1552：名無しさん：2015/08/27(木) 23:56:40: http://news.livedoor.com/article/detail/10515749/
「ブラック家主・地主」横行　古い賃貸の住民恫喝、立ち退き要求　重機で“破壊”のケースも　
2015年8月26日 21時32分産経新聞

　「借りたもんは返せ」。

　土地・建物の賃借人に、そんな恫喝（どうかつ）まがいの文言で立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題化している。老朽化した住宅を取り壊し、収益物件の新築などで荒稼ぎを図ろうしているとみられ、再開発が進む大阪や五輪開催を控える東京を中心に被害が出ている。“現代の地上げ屋”に対抗しようと弁護士らが立ち上げた団体には、脅されるまま家を明け渡してしまったという相談も寄せられており、団体は注意を呼びかけている。

　いきなり実力行使

　兵庫県尼崎市のＪＲ尼崎駅の南側にある住宅地の一角。壁の一部がブルーシートに被われた長屋がある。もともとは南北に９棟続きで並ぶ長屋だったが、家主の大阪市の不動産会社が空室だった南から２軒目と６軒目の２棟を重機で壊し、隣り合う４棟の壁がむき出しになったのだ。

　不動産会社は５年前、個人が所有していた長屋の土地・建物を購入。間もなく住民に退去を迫るようになった。住民らは正当な理由のない立ち退き要求を認めない「借地・借家権」を根拠に協議を申し入れたが、会社側は拒否。昨年５月、住民の権利が及ばない空き家をいきなり壊し始めた。露出した壁の隙間からは雨漏りもしているが、会社側は「嫌なら出ていけばいい」などと修理に応じようとしないという。

　駅周辺はここ数年、大型ショッピングセンターが誕生するなど再開発が進む。長屋の住民女性（７４）は「私たちを追い出して、更地にした土地をマンション建設会社に売るつもりなのでは」と話す。

　「築４０年住宅」標的

　バブル期には地価の高騰を背景に街区一帯の土地を暴力的に買収する「地上げ屋」が社会問題化した。これに対し近年は、建て替えや転売を目的に古い賃貸住宅や土地を買い取り、住民らに強引に立ち退きを迫る「ブラック家主・地主」が問題になっている。

　今年４月にはトラブルに対応するため、弁護士や司法書士らが全国組織「生活弱者の住み続ける権利対策会議」を設立。６月には大阪、東京など全国４都市で同時に電話相談を行った。相談は大阪で５４件、東京では２０件が寄せられ、いずれも半数近くが家主や地主の立ち退き要求や嫌がらせに関する内容だったという。

　団体の事務局長を務める増田尚弁護士（大阪弁護士会）によると、大阪には高度経済成長期に労働者向けに建てられ、築４０年以上を経過した民間の共同住宅が多く、建物を取得した「ブラック家主」が高い収益を見込める高齢者向けマンションの建設などを目的に住人を追い出そうとするケースが目立つ。恫喝に耐えられず、立ち退き料も受け取らずに退去した相談者もいるという。

　西は家主、東は地主

　一方、５年後に五輪を控える東京では、バブル期のように地価高騰を見越し、居住者がいる土地を買収する「底地買い」が中心。家主によるトラブルが多い大阪と違い、地主が土地を明け渡すよう住民に要求する動きが横行している。

　「借りたもんは返さなあかんやん。子供の時教えられへんかったか」「（土地を買う）金がなかったら返すんや。誰の土地や」

　都内に住む男性の一軒家には昨年、地主が変わった途端に関西弁の男が押しかけてくるようになった。繰り返し恫喝されたが、警察に通報したり弁護士に相談したりした結果、男はようやく姿を消したという。

　東京で被害者を支援する種田和敏弁護士（第二東京弁護士会）は「全国的に空き家の増加も問題になる中、今後トラブルは間違いなく増える。悪質な要求を受けたら弁護士などに相談してほしい」としている。
1553：とはずがたり：2015/08/31(月) 16:58:08: 2015.4.14 22:43
東京・八重洲に超高層ビル２棟建設　国家戦略特区指定で再開発　巨大バスターミナルも
http://www.sankei.com/economy/news/150414/ecn1504140030-n1.html

　東京・八重洲の大規模再開発が動き始めた。事業主体となる三井不動産と東京建物がまとめた計画概要によると、政府の国家戦略特区の指定による規制緩和を受け、ＪＲ東京駅の八重洲口にある２つの街区に全国屈指となる２５０メートル級の超高層ビル２棟を建設。巨大バスターミナルや国際会議場も整備し、平成３５年度までにすべて完成する。首都の玄関口は五輪後にその姿を大きく変貌させる。

　三井不動産が主体の「八重洲二丁目北地区」の再開発では高さ約２４５メートルの超高層ビル（地上４５階・地下４階建て）を建設。オフィスやホテルのほか、再開発地区内にある小学校も入居する。来年１月に着工し、３３年度中の完成を見込む。

　東京建物が主体の「八重洲一丁目東地区」の再開発は高さ２５０メートルの超高層ビル（地上５４階・地下４階建て）の中にオフィスや店舗のほか、国際会議場や外国人に対応した医療施設も入る。着工は３２年秋で完成は３６年３月の予定。

　両ビルとも都内一の高さを誇る虎ノ門ヒルズ（２５５メートル）に匹敵し、２つの街区の延べ床面積も虎ノ門ヒルズ２棟分を超える計５３万平方メートルに及ぶ。

　また、目玉となるのが地下に整備される総面積２万平方メートル（他の街区含む）に及ぶ巨大バスターミナルだ。東京駅と羽田・成田の両空港、地方都市などを結び、広域交通の要衝としての東京駅の役割が高まる。両街区の総事業費は計数千億円に上る見通しだ。

　八重洲地区は東京駅を挟んで反対側の丸の内地区と比べると再開発が遅れており、雑居ビルが数多く残っているほか、複数のバス乗り場が分散したままだ。再開発が進めば防災機能が大幅に強化されるほか、外国人や地方からの観光客の利便性も高まり、併せて集客力も向上しそうだ。

　政府は、再開発後のこうしたメリットを考慮して両街区を国家戦略特区として指定した。今後、正式に特区に認定されればビルの容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や用途などの規制が大幅緩和される恩恵を受けられる。

　国家戦略特区の本格始動は都心の再開発ラッシュに拍車をかけている。八重洲のほかにも、大手町（三菱地所）、品川駅周辺（ＪＲ東日本）、虎ノ門（森ビルなど）、有明（住友不動産）などが特区指定を受けており、東京の国際競争力向上に関わるプロジェクトがめじろ押しだ。
1554：とはずがたり：2015/08/31(月) 17:52:49: 三菱地所の常盤橋プロジェクト、1兆円超の大型開発に＝社長
ロイター 2015年8月31日 14時40分 (2015年8月31日 16時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150831/Reuters_newsml_KCN0R00F4.html

［東京　３１日　ロイター］ - 三菱地所 <8802.T>の杉山博孝社長は３１日、東京駅に隣接する再開発プロジェクト（常盤橋街区再開発プロジェクト）について会見し、費用が１兆円を超える大型なものになるとの見通しを示した。
同プロジェクトは東京駅の日本橋口前に位置する常盤橋街区で進められ、敷地面積は約３万１４００平方メートル。４棟のオフィスビルや変電所施設、下水ポンプ場などが建設される計画で、２０１７年度から段階的に着工。約１０年をかけ、最後の棟は２０２７年度に竣工する計画だ。
会見で杉山社長は、プロジェクトのための資金調達として、エクイティファイナンスは必要ないとの考えを示した。
プロジェクトでは、東京都が推進する東京国際金融センター構想に合致させるため、大手町から兜町の金融拠点やビジネス拠点を強化するほか、地下街を拡充して利便性を高めることを目指す。
日本銀行本店前の常盤橋公園を新たに拡大・再整備する計画も盛り込まれ、緑豊かな街づくりを目指すほか、災害時にエネルギーを供給できる機能や帰宅困難者のため支援機能も整備する。
1555：とはずがたり：2015/09/01(火) 16:32:24: 2015.08.29
榊淳司「不動産を疑え！」
予想したくない東京五輪後の「深刻な事態」　不動産バブル崩壊＆「住宅余り」加速の懸念
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11300.html

　そして今、筆者が「地域限定バブル」と呼んでいる不動産ブームが起こっている。「地域限定」と名付けるのは、不動産価格が上昇しているのは極めて限られたエリアだからだ。おそらく、日本の総面積の2％未満の地域かと推定される。
　その2％がどこかというと、東京の山手線とその周縁、城南、湾岸エリアと川崎市の武蔵小杉駅周辺。横浜のみなとみらい地区、そして京都市の御所近辺と仙台市。ただ、このうち仙台市は震災復興という実際の需要で価格が上昇していると思われる。
　今回の地域限定バブルの特徴は、購入の大半が実需ではなく投資であるという点。そして、組織ではなく個人単位。さらにいうならば、東アジア系の外国人がそのうちの何割かを占めている、ということだろう。このバブルを支えている彼らも「五輪までは東京の不動産価格は上がり続ける」と信じているようだ。実際に、筆者のところに不動産の購入相談にみえる方のほとんどは、「五輪まで」というフレーズを口にする。

　五輪は世界的な祭典で華やかこの上ないが、それによって東京の人口や世帯数が増えるわけではない。さらにいえば、五輪開催のためにつくられた東京都中央区晴海エリアの選手村は、五輪後に6000戸規模の住宅エリアとなる。人口にして2万人くらいを収容できる大きさだ。東京都中央区の人口が現在約14万人だから、5年後には一気に約14％も増えなければならないことになるが、果たしてそんなに需要があるのか。

　実のところ、東京に限らず日本では全国的に住宅が余っている。13年の総務省調査によると、全国の空家率は13.5％。東京でも約10.9％が空家になっている。
　衝撃的な数字がある。「千代田区で約36％、中央区で約28％」。これは東京都の都心における賃貸住宅の空室率である。現状でも、東京都内では住宅の「数」は十分に足りていることを如実に表している。
　一方、東京都が出している予測によると、五輪が開催される20年に東京の人口はピークに達する。そのあとはじわじわ減り始めるばかりではなく、どんどん高齢化する。さらにその10年後の30年には、住宅への需要とシンクロする世帯数も減り始める。つまり、五輪を境にして、東京の住宅は供給過剰がますます顕在化するのである。

冷静に考えなければいけないのは「20年には東京で開催される五輪とパラリンピックが確実に終わる」という慄然たる事実なのである。そのあとの東京には大したイベントは何もない。ただひたすら住む人が減り、高齢化していく大都市があるだけだ。
　国が移民を認めるとか、2人目の子どもを産んだら500万円、3人目には1000万円のボーナスを支給する、などという大きな政策転換でもない限り、東京の衰退は確実である。
　五輪は、わずか5年後である。5年はあっという間だ。あの東日本大震災から4年。来年の3月で丸5年だ。今、東京で不動産を買っている内外の投資家たちは、いったい何年先を考えているのだろう。
1556：とはずがたり：2015/09/02(水) 19:34:56: ＪＲ東日本、ＪＲ新宿ミライナタワーの概要を発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/142/e83663fc8b962ffc3ff8495b497cb67f.html
(産経新聞) 18:23

　ＪＲ東日本は２日、新宿駅新南口駅舎跡地に建設中の高さ約１７０メートルの複合ビル「ＪＲ新宿ミライナタワー」の概要を発表した。平成２８年３月に完成する。駅と連結しオフィス、商業施設のほか文化・情報発信の拠点となる多目的ホール、屋外広場などを併設する。新宿駅の新たなシンボルとして集客や、駅利用客の利便性向上につなげる。

　総工費は約５８０億円。地上３２階建てで、延べ床面積は約１１万１０００平方メートル。５?３２階はオフィス、低層階の１?４階は商業施設「ルミネ」となる。また、文化施設として収容人数約３００席のホール、最大１１０席のスタジオが併設されるほか保育所、一般診療に対応するクリニックが入り、屋外広場も整備する。

　ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は「当社だけで新宿駅の利用者は１日約１５０万人いる。より利便性の高い駅を作り出し、多くの方に利用してほしい」と述べた。
1557：とはずがたり：2015/09/04(金) 08:20:51: >結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます

>ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

出来レースで２位も適当に選んだなら整合的だけど，イギリスや中東のお陰で決まったとしてももう決まったんだからちゃんとした案なら２位のオーストラリア案でいいんじゃないか？

2015年8月17日 5:59 PM
建築士が明かす、新国立競技場デザイン案が2位繰上げにならない裏事情とは？
http://www.asagei.com/excerpt/41699

　8月11日に東京都心で行なわれた神宮外苑花火大会。6万人以上の見物客が来場したが、以前は観覧会場の一つとして使われていた国立競技場がなくなったことから、一抹の寂しさを感じた人もいたようだ。花火見物のためにも、新国立競技場の完成を待ちわびている人たちは少なくない。

　だが、その建設計画が迷走しているのは周知の通り。7月17日には下村博文文部科学相がデザインコンペのやり直しを示唆したが、「なぜ2位案を繰り上げで採用しないのか？」と疑問に思っている人も多いだろう。国立競技場の近くに事務所を構える一級建築士は、こんな裏事情を教えてくれた。

「結局、最初のデザインコンペ自体が出来レースみたいなものだったんです。1位になったザハ・ハディッド氏はイラク出身でイギリス在住。彼女の案を採用すれば、五輪の開催都市を決めるレースにおいてヨーロッパや中東のIOC委員に好印象を与えることができます。だから2位や3位はどこでも良かったんですよ」

　ちなみに2位にはオーストラリアの建築事務所が選ばれ、3位は日本の大手設計事務所となっていた。ここでオーストラリア案を選んでも五輪招致にはプラスにならず、日本案に至ってはむしろマイナスの可能性すらある。また、ヨーロッパや中東のおかげで東京五輪が決まったのであれば、いまさら2位案を採用するわけにもいかないのだろう。

「おそらく日本の設計事務所は、最初から落選することがわかっていたでしょうね。でも東京五輪関連の建築需要は膨大ですから、ここで国に恩を売っておけば、五輪特需の恩恵に預かれます。そもそも五輪以外の場でも、建築の世界でこういった駆け引きは日常茶飯事ですよ」（前出・建築士）

　たしかに建築の世界に限らず、どんな商売でも“損して得とれ”はよくある話。ただ、ボツになることを承知で設計させられた現場スタッフは、さぞややるせない気持ちだったことだろう。

「最終的には新国立競技場の設計に、日本の設計事務所も関わりますよ。実際の施工に際しては建築基準法を遵守したり、国内の業界事情に合わせる必要がありますからね。外見だけ海外案を採用して、中身はほとんど日本製になる可能性もあります」（前出・建築士）

　日本人としては国内で設計した建築物のほうが安心できそうだが、なんだか腑に落ちない気分になるのはしょうがないところか。

（白根麻子）
1558：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:20:25: 2010年の記事
>世界標準とかけ離れた断熱基準
未だそうなんか？

「エアコン中毒」の日本を救え
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/02/post-116.php
2010年02月01日（月）12時25分

　ある日の真夜中、私は凍りつくような寒さと妻と２人の娘が鼻をすする音で目を覚ました。自分の鼻の先を触ってみると、まるで氷のよう。数時間前にベッドに入ったとき、私はエアコンを付けるべきかどうかという、毎晩お馴染みのジレンマと闘っていた。エアコンを付ければ、頭の上で「ウー」という騒音が鳴り続け、東京電力の株主たちを喜ばせ、翌朝息苦しいほど乾燥した部屋で目を覚ますことになる。

　それなら、エアコンを付けないでおくべきなのか。そうなればもう１度、バーチャル北極ツアーに出かける準備をしなければいけない。

　私はベッドの中で、ガタガタ震えながら思った。「そうだ、ここは日本だった。Ｇ２０で第２の経済大国でありながら、住宅環境はＧ２０で最悪の、日本だった----」

　欧米人の中には、日本の家をその小ささから「ウサギ小屋」と揶揄する人もいる。実はそれほど小さくないのだが（部屋がたくさんあるため、１つ１つの部屋が小さく見えるだけ）、人が快適に住むようには設計されていないという点では一理ある。

「２０２０年までにＣＯ２を９０年比で２５％削減する」----これが、我らが鳩山由紀夫首相がぶち上げた目標だ。だがこの目標は野心的過ぎて、専門家や企業の経営者らは到底不可能だと思っている。

　御手洗冨士夫・経団連会長(キヤノン会長)は鉄鋼業界など主要なＣＯ２排出企業と声を合わせ、製造業界はすでに多大な努力を払ってきたとして、これ以上の削減は無理だと主張している。投資会社ＣＬＳＡの最新の報告書によると、例えば鉄鋼業界がこの目標を達成するには製造自体を３０％削減しなければならない。３０％とは、鉄鋼業界の輸出量に相当する量だ。

　御手洗の主張は多くの点で的を射ている。日本の産業界は７０年代の石油危機以降、生き残りを賭けてエネルギーの大幅な節約に努めてきた。日本では、ＧＤＰ（国内総生産）当たりのエネルギー消費量がとても少ない。日本の問題は産業界ではなく、住宅なのだ。

■世界標準とかけ離れた断熱基準

　日本の住宅（とりわけ戸建ての家）の内装や装備はとても貧弱だ。この国はとかく節約重視の質素な文化を強調したがる。だが冷暖房のエネルギー消費について言えば、（自覚があるかどうかは別にして）日本人は「ジャンキー」だ。政府が支える電力業界が生み出すエネルギーに依存する「エアコン中毒」だ。

　日本の住宅は夏は暑くて冬は寒い。そのため、子供に風邪を引かせたくない母親たちや、快適な温度でリラックスしたい父親たちは、エアコンに頼りまくるほかない。

　２年前の夏に父が来日したとき、あまりの暑さに唯一エアコンが付いている部屋からほとんど出てこなかった。国民にとっては悲惨な事実といえるだろう。国中で一番居心地が悪い場所が、自分の家なのだから。自宅よりもコンビニや駅ビルの方が快適だという状況に、どうして我慢できるのだろうか。

　この惨状には１つの原因がある。エネルギーの節約につながるような厳しい断熱基準を設ければいいのに、政府がそれをしていないということだ。
1559：とはずがたり：2015/09/07(月) 04:20:42: >>1558-1559
　日本では２０００平方メートル以下の建物（８割が該当する）の断熱・気密性については、３つの基準が設けられている。８０年の旧省エネ基準、９２年の新省エネ基準（実際には古いのに「新」と呼ぶのが日本の不思議）、９９年の次世代省エネ基準だ。

　建設会社は、このうち好きな基準を採用できる。現在、新築物件の５０％は９２年基準、３０％が９９年基準で建てられる。だがこの９９年基準自体が緩すぎて、フランスの基準に比べるとエネルギー効率は２５％低い。９２年基準のエネルギー効率にいたっては、フランス基準より５０％低い。つまり、現在の日本の新築物件の半分は、エネルギー効率がフランスの物件の２分の１ということになる！

■「文化」を言い訳に無策を肯定するな

　民主党政権は先頃、住宅版エコポイント制度の詳細を発表した。この制度では、９９年基準で新築物件を建てれば３０万ポイント（３０万円）獲得できるが、建設費全体から見ればたいした額ではない。もちろん、前向きな一歩であることは確かだ。大きな節約にはならないが、少なくとも９９年基準を採用するよう奨励される。

　だが政府はもっと積極的に動くべきだ。例えば、断熱基準に耐震基準と同様の法的拘束力を持たせて、厳しく規制するのだ。建設業者はこう考えるかもしれない。「耐震性は命に関わることだが、断熱性は快適さの問題だ。日本人はそれほどこだわっていない」

　日本人はとかく「文化」や「風習」を持ち出して言い訳をする。だが断熱性が高い家が快適かどうかは、実は問題ではない。断熱性が高ければエネルギーの節約になり、外国からのエネルギー輸入を減らし、最終的には環境を守ることになる。

　断熱性が低いと生活環境は悪化し、電気代はかさみ、結果として膨大なＣＯ２が排出される。ＴＯＴＯの暖房便座が成功したのも、トイレが寒いからだろう。ＴＯＴＯは海外への売り込もうとしているが、私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー（ＧＭの大型ＳＵＶ車）」だ。

　日本政府は世界基準の断熱基準を義務化することで、こうした状況を変えることができる。そうすれば、東京には何百年も住み続けられるような強固な建造物が建てられるようになるだろう。

　一方で、今は過密状態の建築業界は仕事が減ることになる。断熱性が向上して日本の家庭で使われる電力が劇的に減れば、東京電力の収益も減ることになるだろう。日本の電気代は他の先進国に比べてはるかに高い。

　住宅の断熱性能の基準が強制化されないかぎりは、残念ながらわれわれは冬や夏に苦しむ運命にある。私がひどいと思うのは、繰り返しになるが、「文化」を理由に無策を肯定することだ。経済産業省のある官僚は、私にこう言った。「日本では家屋と自然は一体化している。日本の住宅の風通しが良いのはこのためだ」

　日本よ、カチンコチンに凍ったその頭を、そろそろ溶かしてくれないか？

レジス・アルノー
COLUMNIST PROFILE
Regis Arnaud　レジス・アルノー
１９７１年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・ジャポン・エコー編集長を務めるかたわら、演劇の企画なども行う。
1560：とはずがたり：2015/09/12(土) 16:37:42: 日比谷線の新駅はなぜ虎ノ門に作られるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48873?cx_click_related_pc=2
東京都がブチ上げた｢長期ビジョン｣の目玉
宇都宮徹：東洋経済編集局記者 2014年09月25日

今年6月に開業した虎ノ門ヒルズ。地上52階建て、延べ床面積24万平方メートルにオフィスや住居、ホテルが入居する大規模複合施設で、都内では今年最大の注目スポットだ。そのおひざ元に新駅を作る計画が動き出した。

東京都が9月12日に取りまとめた「東京都長期ビジョン」の中間報告。その中に、虎ノ門ヒルズの西側を走る東京メトロ日比谷線の新駅を作る計画が盛り込まれた。

虎ノ門ヒルズの最寄り駅は現在、日比谷線の神谷町駅や銀座線の虎ノ門駅だが、いずれも300～400メートルほど離れており、必ずしも交通の便がよいとは言えない。ここに新駅を作ることで、虎ノ門ヒルズを中心とする虎ノ門地区の利便性が向上することになる。

新駅設置のもう1つの理由

しかし、新駅を作る理由はそれだけではない。新駅構想には「虎ノ門をオリンピックの玄関口に」という思いが込められているのだ。

虎ノ門ヒルズを運営する森ビルの辻慎吾社長も、「（東京オリンピックが開催される）2020年の前に新駅ができれば、さらにこのエリアが発展する」と期待を寄せる。

新駅の構想が記された「東京都長期ビジョン」は、東京都の今後10年の都市計画を策定したもの。「世界一の都市・東京」を実現するため、オリンピックの成功や都市づくりの政策の方向性を示している。都民からの意見を募ったうえで、12月末までに正式に策定する予定だ。

…

バスターミナル併設のワケ

実は、「虎ノ門地区の交通結節機能の強化」という項目には、新駅に加えて、バスターミナルの設置も計画されている。地下鉄とバスとの「乗り換え拠点」にしたいという、都の思惑が垣間見える。

このバスターミナルは地下歩行者道を通じて日比谷線の新駅や銀座線の虎ノ門駅に繋がる予定で、両駅が「乗り換え駅」になる可能性もある。

バスターミナルを虎ノ門ヒルズに作る理由は何か。それには、虎ノ門ヒルズの真下を走る環状2号線、いわゆる「マッカーサー道路」が大きく関係している。

環状2号線は終戦直後から整備計画のあった道路だが、用地買収などが難航し、都市計画決定から60年の年月を経て、2014年3月にようやく虎ノ門―新橋間1.4キロメートルが完成した。今後は2016年までに新橋―豊洲間3.6キロメートルが竣工する予定。完成すると、都心部とオリンピックの競技場が多く存在する湾岸エリアまで1本の道路で結ばれることになる。

虎ノ門を挟んで湾岸方面と反対側に目を転じれば、環状2号線は赤坂見附や四ツ谷など、東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場に近いエリアを走る。虎ノ門ヒルズをはじめとする虎ノ門地区は、鉄道やバスなど、オリンピック会場と都内各地を結ぶ「ハブ」としての役割を期待されているのだ。

…

「都心と臨海副都心とを結ぶ公共交通に関する基本方針」の中で、環状2号線にBRTを前提とした交通システムを作ることが謳われており、その終点として新橋駅や虎ノ門地区の名前が挙がっている。

また、「開通前の道路であれば、BRTを前提とした信号システムを作りやすい」との声もあり、新橋―豊洲間にそうしたシステムが事前に導入される可能性は高い。

…

新駅については、東京メトロと東京都などが協議を進めながら着工・完成を目指すことになるが、簡単に建設できるわけではない。地下鉄が営業中で、工事は夜間が中心となるなど制約は多い。

東京メトロは過去、1996年に丸ノ内線の西新宿駅、97年に銀座線の溜池山王駅といった途中駅を新設しているが、いずれも着工から4～5年を要している。着工までの手続きに手間取れば、オリンピックに間に合わない可能性がある。また、建設費の総額や財源などについても、現時点では不透明な点が多い。
1562：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:44:45: 地価二極化、地方で格差拡大　北海道など“爆上げ”状態のリゾート地も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150916000.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　国土交通省は１６日、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表した。東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地は３年連続で上昇、上げ幅も前年比２．３％とさらに拡大した。商業地の上昇は地方にも波及し、国交省が「地方中枢都市」に区分する札幌、仙台、広島、福岡の４市の平均は３．８％の大幅プラスで３年連続の上昇となった。沖縄や北海道のリゾート地にも投資資金が流れ込み、一部では“爆上げ”状態になっている。株価上昇や訪日外国人の急増が寄与したとみられる。一方、地方を中心に地価下落が続く地域も多く、かねて指摘されてきた地価動向の「二極化」は、都市と地方の格差から地方圏内での格差拡大に発展。安倍晋三政権の掲げる「地方再生」の一段の推進が不可欠だ。

　全国で最も上昇率が高かったのは、ＪＲ名古屋駅東口の商業地で４５．７％の大幅プラス。再開発ビルの完成が相次いでいるうえ、リニア中央新幹線開業効果への期待も高まった。地価の最高地点は１０年連続で東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」で、１平方メートル当たりの価格は２６４０万円だった。

　一方、三大都市圏のうち住宅地は２年連続の上昇となったものの、上げ幅は０．４％のプラスと前年より縮小。上昇の勢いが鈍化した。国交省は「消費増税前の駆け込み需要の反動減ではないか」とみているが、地域によっては調整局面に入った可能性も指摘されている。

　全国平均では、住宅地（マイナス１．０％）が２４年連続、商業地（同０．５％）は８年連続の下落となったが、ともに下げ幅は縮小した。調査地点のうち住宅地は２０．６％、商業地は２９．４％の地点が上昇。この割合はいずれも前年より増えた。

　都道府県別の上昇率トップは、住宅地が福島の２．０％。東京電力福島第１原発事故に伴う移転需要が依然根強い。商業地は訪日客に人気の高い大阪の３．６％。下落率が最も高かったのは住宅地、商業地ともに秋田だった。「いろいろな業界から引き合いがある。オフィス需要はまだまだあり絶対的な自信がある」
1563：とはずがたり：2015/09/17(木) 13:45:03: >>1562-1563
　１６日朝、東京・紀尾井町。西武ホールディングスの一大プロジェクト「東京ガーデンテラス紀尾井町」の上棟式で後藤高志社長は胸を張った。来夏開業の予定でオフィスや高級ホテル、住宅などで構成する。２０２０年の五輪を控えた東京都心は未曽有の再開発ラッシュに沸く。「赤プリ」の愛称で知られたグランドプリンスホテル赤坂の跡地に計画されたこの再開発は「変わりゆく東京」の象徴ともいえる案件だ。

　こうした流れは地価に反映され、２３区全体では商業地は４．０％、住宅地は２．１％上昇。とりわけ都心３区と呼ばれる中央区、千代田区、港区の上昇率が高く、中央区では商業地で７．７％、住宅地で８．８％の上昇を記録した。「県民だけの需要に依存していたら、確実にこの市場は縮小していた」。こう語るのは沖縄県内の不動産業者。今、沖縄では県外からの中古マンション投資がブームとなっている。人気リゾート地の北谷（ちゃたん）町などにある利便性・景観に優れた高級物件が人気で、２年前の新築価格に比べ１０?２５％高い価格で取引されるケースも少なくない。沖縄県全体でも住宅地で０．７％上昇、商業地で１．６％上昇となり、いずれも上げ幅を拡大。“県外マネー”が地価を押し上げている。

　大都市の地価上昇は地方都市にも及ぶ。３月に延伸開業した北陸新幹線の効果が顕著だったのは金沢市。ＪＲ金沢駅近くの住宅地は上昇率が全国１位の１６．８％。周辺の商業地も２地点で上昇率が２０％を超え、石川県全体でも商業地は前年比横ばいとなり、２３年ぶりに下落を脱した。地方圏の地価上昇について、平山重雄・都市未来総合研究所常務執行役員は「東京の地価が高くなり、投資利回りが低下したことで、資金が地方に向かう傾向が急激に強まった」と分析している。

　札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市では地価上昇地点が７２％に上り、住宅地、商業地の上昇率はいずれも三大都市圏を上回った。しかし、地方圏全体では下落傾向が続き、中枢都市とそれ以外の地域の格差は年々広がっている。秋田県の下落率は住宅地（マイナス４．０％）が２年連続、商業地（同４．６％）が３年連続でそれぞれ全国ワーストとなった。人口減少率、高齢化率（６５歳以上人口の割合）がともに全国最大の秋田は「土地取引が停滞気味で未利用地も多い」（不動産鑑定士）という。

　地方圏全体で下落幅の縮小が続いているものの、中長期的には人口減少の流れから再び下落幅は拡大に転じるとみられ、地価の反転は容易ではない。竹内一雅・ニッセイ基礎研究所不動産市場調査室長は「インフラ整備だけでは波及効果は少ない。地域の中心部のにぎわいづくりや経済の振興、外国人観光客の増加を促す施策が必要」と指摘している。
1564：とはずがたり：2015/09/17(木) 14:12:32: 「ホテルオークラ東京」を建て替えなくてはならない本当の理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%A9%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E3%80%8D%E3%82%92%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAe335p#page=2
ITmedia ビジネスONLiNE
アイティメディア株式会社
2015/09/07

　先日、「ホテルオークラ東京」（以下、オークラ東京）の本館が建て替えのために閉館した。現在の11階の建物を解体して、42階（高さ195メートル）と17階（同85メートル）の高層タワーを建造、オフィスも入る複合施設に生まれ変わるのだ。開業は、東京五輪を直前に控えた2019年春らしい。

　敷地面積（約2万6000平方メートル）の6割は庭園や緑地にして開放して「都会のオアシス」にするということだし、いろいろ賑（にぎ）やかになるのはいいんんじゃないのと思うかもしれないが、実は昨年5月に計画が発表されてから欧米を中心に「反対」の声があがっている。

　『ワシントン・ポスト』など米紙が相次いで取り壊しを惜しむ記事を掲載し、英誌『モノクル』は「セーブ・ジ・オークラ」なんて特設サイトまで立ち上げ、「日本的モダニズム建築を守ろう」と署名集めを始めたのだ。

　欧米では歴史のある建造物は「文化財」という位置付けで保存されるのが一般的だ。ホテル側も大幅改修を行いつつも往時の佇（たたず）まいの維持に務め、それを「売り」にブランド価値を高めることが多い。ちょっと古くなったからぶっ壊して、高層オフィスタワーにしましょうや、というダイナミックな方針をとるほうが、欧米では「奇異」に映るのだ。

　ニューヨークのザ・ピエール（1930年開業）、パリのホテル・ジュルジュサンク（1928年開業）、シンガポールのラッフルズホテル（1887年開業）、香港のペニンシュラ香港（1928年開業）など、世界中から観光客が訪れるクラシックホテルも全面改修を行うことはあっても、「顔」である建物自体をゼロから作り直すということはしない。それらと比べたら、1962年開業という比較的新しい「オークラ東京」をぶっ壊すってのはちょっとどうなのさと、欧米の「オークラファン」から茶々が入るのは当然だ。確かに、ハワイ好きの日本人も、モアナ・サーフライダー（1901年開業）やロイヤルハワイアン（1927年開業）を壊して、高層タワーを建てますと聞いたら反対するのではないか。

　いや、日本は地震大国だから耐震性がうんたらかんたらという話にもっていく人も多いが、1927年にできた横浜のホテルニューグランドもリノベーションを繰り返し、昨年6月には東京五輪開催で外国人観光客が大挙することを想定し、耐震性の向上などを目的とした大規模改修を行っている。壊さなくても耐震性を上げ、なおかつ快適さを向上していく方法はいくらでもある。

●「国策」が大きく関係

　「オークラ東京」は今回の建て替えについて「トップレベルのホテルを標榜するわりには施設が追いつていない」みたいな説明をするがしっくりこない人も多いだろう。世界の名門ホテルのトレンドに逆らい、さらに顧客でもある海外のファンたちを落胆させる。そんなリスクに加えて、新国立競技場計画の白紙を後押しした建築コストの世界的高騰という「逆風」もある。総事業費1000億円の巨額プロジェクトを成功に収める勝算はあるのか――。

　結論から言ってしまうと、今回の建て替えは勝算があるとかないとかの話ではない。「国策」が大きく関係しているのだ。

　遡（さかのぼ）ること3カ月前、不動産デベロッパー大手の森トラストは、国家戦略特別区域の特定事業として計画を進めている「虎ノ門四丁目プロジェクト」の計画名称を「虎ノ門トラストシティワールドゲート」に決定したと発表。これは地下4階・地上36階建ての大規模複合施設で、「国際的経済拠点としての発展が期待される、東京における重点エリア」（プレスリリースより）のランドマークになる予定だ。

　この「世界に向けた門」のすぐ横にあるのが、「オークラ東京」である。報道によると、オークラ建て替えの検討は、2007年の世界金融危機から行われてきたという。2009年度に赤字転落しているので、グループのけん引役である「オークラ東京」の収益力を強化すべきとなるのは企業としては当然だ。11階のホテル経営より、定期的な賃料収入がある高層オフィスビルにしたほうが収益が安定するのは言うまでもない。そんなオフィスビル志向がわきあがってきたころに、お隣ではオークラの株主である森トラストが国家戦略特区で大規模な都市開発に乗り出す。両者の動きを「無関係」ととらえるほうが無理がある。
1565：とはずがたり：2015/09/17(木) 14:12:59: >>1564-1565
　実際に森トラストの森章社長の過去の発言を振り返れば、今の建て替えを予見していたかのような言葉がある。『週刊ダイヤモンド』（2011年2月5日）でオークラを買収する考えはないのかという質問に対して、以下のように答えているのだ。

　ない。ホテルは儲からない。ホテルは都市開発の添え物として考えるべきだ。割増容積率を活用して、土地代がタダになって初めて事業として成立する。

●あっさりと壊される

　虎ノ門というエリアを国が音頭をとって再開発をする以上、「添え物」であるホテルも足並みをそろえて生まれ変わらなくてはいけないというわけだ。実際に森社長のおっしゃることは本質を突いている。歴史を振り返れば、日本におけるホテルは「国の方針」の添え物として考えられてきたことは明らかだ。ホテルの「御三家」といわれたオークラ東京は1962年開業、もうひとつのホテルニューオータニも1964年開業。言わずもがな、東京五輪によって訪れるであろう外国人観光客を意識して生まれたのだ。

　このような傾向は、戦前から変わらない。戦争で中止になったが、1940年に東京でオリンピックが開かれることが決定した時も、外国人観光客の受け入れ先として日本政府がホテル建設を後押しし、公的融資を受けた14軒のホテルができたほか、民間の活力でもじゃんじゃんホテルができた。こうして生まれたのが、上高地帝国ホテル、雲仙観光ホテル、川奈ホテル、蒲群クラシックホテル、甲子園ホテル、琵琶湖ホテルなど。日本でクラシック・ホテルと呼ばれるものが1930年前後に建てられているのが多いのは、「国策」が大きく影響しているのだ。

　ただ、しょせんは「国策」で造られたので、一時の役割を終えるとあっさりと壊される。建造物としてどんなに優れていても、どんなに歴史的価値があっても保存をしようという動きはない。分かりやすいのが、花の1930年代組のなかでもドイツのバウハウスの流れをくむ斬新なデザインで異彩を放った「強羅ホテル」だ。

　ご存じの方も多いと思うが、ここは終戦間近の1945年6月3日、ソ連を仲介者とする和平工作が行われたとされるホテルだ。交渉は3日間に及んだが不調に終わった。まさに日本の将来を決定づけた貴重な場所ではあるが、1998年にサクッと壊された。今だったら外国人観光客が大挙して訪れたであろう茅葺屋根（かやぶきやね）の「野尻湖ホテル」も2003年に壊された。

　こういう流れを考えると、「東京五輪」によって生み出された「オークラ東京」にどんなに建造物としても価値があったとしても壊されるのはしょうがない。国家が旗振り役となって、巨額のカネが動くプロジェクトが進行している。これまでと同様、「日本の伝統美を守って」なんて市井の声が反映される余地などないのだ。

●世界から笑われないように

　ただ、不安も残る。

　なぜか日本は「オリンピック」という国家的イベントを前にすると、途端に関係者が浮き足立って、「保身」やら「お手盛り」に走ってプロジェクトが破たんすることが多い。

　簡単に言うと、「うひょー、待ちに待ってたオリンピックだ！　この日のためにいろいろ関係各位に根回ししたんだからガッツリ稼ぐぞ！」という「供給者側」の思いが強すぎて、「利用者側」の感覚と乖離（かいり）したトンチンカンなことをやらかすのだ。

　今回の建て替えもちょっとそんな臭いがしている。東京五輪へ向けて最大の「上客」であるはずの知日派の外国人から「日本の伝統とモダニズムが融合する建物だから保存して」という声があがっているにもかかわらず、「大丈夫、大丈夫、外国人はこういうのが好きなんでしょ」と高層タワーに変えてしまう。

　オークラ側は、「建て替え後も日本の伝統美を継承する方針」だとして、設計チームには本館を設計した故・谷口吉郎氏の長男である谷口吉生氏を起用した。

　息子さんも著名な建築家で、素晴らしいホテルができると思うが、それはあくまで今の時代の建築美であって、多くの外国人客を魅了した「オークラ東京の伝統美」ではない。一度壊してしまったら二度と再現できないのが「伝統」である。多くの外国人観光客が日本に求めるイメージを、自ら放棄したホテルがどう評価されるのか。

　エンブレム問題、新国立競技場に続き、生まれ変わった「オークラ東京」までも世界から笑われないように祈りたい。

（窪田順生）
1567：とはずがたり：2015/09/25(金) 15:25:59: 此処。一等地とは云えないものの大阪の主要地を総なめにする一大幹線御堂筋線の他，阪和線の鶴ヶ丘にも近い。
ttp://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E135.31.11.264N34.37.5.067&ZM=10
面しているのは南港通だがこれは大阪市の東端で途切れているが真っ直ぐ久宝寺・竜華の新都心迄延ばして，中環としっかりした交叉点形成してR25と中環の亀井交叉点の渋滞緩和を狙って欲しい。。最終的には八尾駅からJRの北側に回って東進するとR170の教興寺が視野に這入ってくる♪

シャープ本社ビル、ニトリと売却交渉　売却額数十億円
http://www.asahi.com/articles/ASH923434H92PLFA001.html?ref=goonews
2015年9月2日13時08分

　経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区にある本社ビルについて、家具大手のニトリホールディングスに売却する方向となった。売却額は数十億円とみられ、９月中の契約を目指す。ニトリは店舗の用地にするとみられる。本社ビル前の別のビルも不動産大手のＮＴＴ都市開発と売却に向けて交渉しており、シャープは不動産の整理を急ぐ。

　有価証券報告書によると、本社ビルの敷地は約１万３千平方メートル。８月２０日に１０社超が参加していた入札があり、ニトリが優先交渉権を得た模様だ。シャープ本社は大阪市南部にあり、市営地下鉄・御堂筋線の西田辺駅に近い。液晶事業の不振による経営悪化で、本社ビルと向かいの「田辺ビル」（敷地、約１万１千平方メートル）を、同時に売却する方針を示していた。

シャープ、本社の売却先はＮＴＴ都市開発に　方針固める
http://www.asahi.com/articles/ASH8Y00MXH8XPLFA00R.html?iref=reca
2015年8月29日01時03分

　経営再建中のシャープは、大阪市阿倍野区の本社を、不動産大手のＮＴＴ都市開発に売却する方針を固めた。関係者によると、売却の入札には１０社超が参加し、８月２０日の２度目の入札で決めたという。

　将来的に商業施設とマンションの用地になるとみられる。シャープは当面、土地や建物を借りて使いながら、移転先を探す。

　シャープは２０１５年３月期決算で２２２３億円の純損失となり、単体で債務超過に陥った。５月に発表した中期経営計画で不動産などの売却を決め、本社のビルや土地が対象だった。

　本社のある場所は、創業者の故早川徳次氏が前身の「早川金属工業研究所」を立ち上げたゆかりの地だ。高橋興三社長は５月の記者会見で「本社を売却しても、構造改革を推進したいという強い意志だ」と話していた。
1568：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:37:25: 新国立で傷心のザハ氏、BBCのインタビューに激怒　性格が理由でメディアから目の敵に？
NewSphere 2015年9月27日 10時45分 (2015年9月27日 15時57分更新)

　イギリスの建築家賞を受賞し、BBCラジオの番組の電話インタビューを受けたザハ・ハディド氏が、同氏がデザインしたカタールのサッカースタジアム建設をめぐる質問に憤り、番組途中で電話を切ってしまうというアクシデントが起きた。英メディアは、強烈なキャラクターを持つザハ氏ならではの事件として、センセーショナルに報じている。

◆執拗な質問攻勢に憤慨

　英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）によれば、ザハ氏が受賞したのは、建築家に贈られる賞としては、最も古く権威のある、RIBA（王立英国建築家協会）ゴールド・メダルだ。FTは、ザハ氏は今や世界一影響力があり、成功した女性建築家であると述べ、讃えている。

　受賞の発表を受け、英BBCのラジオ4はザハ氏に電話インタビューを行った。その際インタビュアーが、同氏がデザインしたクウェートのサッカー・ワールドカップ用スタジアムの建設現場で、1200人の外国人労働者が死亡したという話を持ち出した。事実ではないとザハ氏は強く否定したが、インタビュアーは引き下がらず、険悪なムードに発展。話題が日本の国立競技場に及んだあたりで、イライラがピークに達したザハ氏が、番組途中で電話を切ってしまったらしい（テレグラフ紙）。

　実は、1200人死亡報道を巡っては、ザハ氏はアメリカの文芸誌を相手取り訴訟を起こしており、すでに報道は撤回され、謝罪も受けている（英ガーディアン紙ブログ）。番組放送から7時間後、BBCは、インタビュアーが指摘した労働者の死亡者数は、ワールドカップ・スタジアム限定ではなく、クウェート全体での数字であったと訂正し、謝罪している。ザハ氏の事務所は、スタジアムの建設で事故が起こったことはなく、労働者の処遇には高い配慮がなされていると発表している（テレグラフ紙）。

◆キーパーソンこそ、倫理観を示すべき

　インタビュアーの質問自体には不正確だとして批判が集まっているが、カタールでの外国人労働者の扱いに大きな問題があるのは事実だ、とテレグラフ紙は述べる。アムネスティ・インターナショナルのムスタファ・カドリ氏は、カタールには中東特有の移民労働者監視システムのもと、事実上の強制労働、劣悪な住環境、低賃金、長時間労働など、さまざまな悪習がはびこっていると指摘し、ザハ氏のようなキーパーソンとなる人々は見て見ぬふりをするのではなく、制度の改革などを地元政府に働きかけるべきだと述べている。…
1569：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:37:47: >>1568-1569
　イギリスの著名な建築家、リチャード・ロジャース卿は、ガーディアン紙に「建築家は倫理的であるべきというのは絶対だ」と主張。性差別、独裁、大量の武器供給などを懸念し、サウジアラビアでの仕事を拒否した経験を例に、「持続可能な世界を信じるなら、いくらかの抵抗も必要。社会への関与を求めるのなら、社会的責任感を見せなければ」と述べている。

◆ザハ氏だけが責められるわけ

　一方、ガーディアン紙のブログで建築・デザインを批評するオリバー・ワインライト氏は、怪しげな国のために仕事をしているのはザハ氏のみではないと断じ、他の著名な建築家が、カザフスタン、中国など独裁色が強い国の建築物をデザインしても、メディアの注目を受けていないと述べる。

　ワインライト氏は、ザハ氏の作品よりその性格に注目が集まっていると指摘。さらに、ステージに立てば不器用な技術者をしかりつけ、聴衆の注意が散漫だと怒りだし、インタビューを受ければ答えたくない質問には無視するか立ち去る、というザハ氏の行動が、単に気が荒いだけと受け流されず、メディアに目を付けられる原因であることを示唆した。

「自分は難しい人として見られてきた」、「女性建築家は常によそ者。それでいい。端っこにいるのは好き」とFTに語った気の強いザハ氏だが、国立競技場騒動にはかなり疲れたようだ。「東京のスタジアムの件で、この夏はとてもつらかった。ゴールド・メダルは、さわやかな風」と受賞の喜びを表現している（FT）。
1570：とはずがたり：2015/09/27(日) 17:38:11: >>1568-1570
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Newsphere_25750.html
1571：名無しさん：2015/09/28(月) 22:29:21: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010003-cyzozk-soci
議員会館と官邸のリニューアルが日本政治を硬直化させた!?【政治学者・御厨貴】が論ずる「建築と政治」
サイゾー 9月28日(月)20時0分配信 (有料記事)

――古来より、時の権力者がその力を誇示するものとして、建築物は大いに利用されてきた。また、その時々の社会の思想潮流が反映されるのが建築物の特徴でもある。そうした中にあって、現代の政治家は建物をどう活用しているのか？かつて戦後政治の立役者たちの私邸を訪れて回った『権力の館を歩く』なる書を上梓している政治学者・御厨貴に、その意味するところを尋ねた。

――政治と建築というテーマでお話を伺いたいのですが、旬な話題ですと、新国立競技場の問題が、安倍（晋三）首相の介入によって「白紙撤回」というひとまずの決着に至りました。これはどう受け止めてますか？

御厨　一番の問題は、前日まで「変更はしない」と言っていた政府が、急に「白紙」にする、「まだ間に合う」って言い始めたこと。これまでの内閣で、こんな手のひら返しはあり得なかった。一度決定したことを、内閣の支持率が下がっているというちまちまとした理由で覆すって、でたらめすぎますよ。政治の言葉が軽くなっている。

――今回の東京五輪の唯一の建築的シンボルが新国立競技場なわけですが、それが空転しているというのは、政治と建築の現在をとても象徴している気がします。

御厨　一方で、登場した建築家たちの振る舞いも、権力の中の権力闘争のように見えました。「ああ、建築家がついに権力を目指すのか」と。64年の東京オリンピックのときは、まだ建築家たちには「政治家の邸宅などつくってたまるか」という反権力の心意気があった。でも、建築家の槇文彦さんたちが、ザハ・ハディドの設計案を突き崩していったのは、私も最初の段階では、槇さんがドン・キホーテのように見えて応援したのですが、その後の展開をみるととても反権力には見えない。あれは権力対権力の争いであって、国民は遠いところに置いていかれてしまった、というのが感想です。

――御厨さんが2010年に刊行された『権力の館を歩く』は、政治と建築を結びつけた著書ですが、取り上げる対象の中心は、巨大建築ではなく、日本の政治家の私邸や別邸であり、ライフスタイルに規定される政治について論じています。今どきの政治家の邸宅は、私邸も別邸もあまり語り甲斐がないものになっていそうですけど。

御厨　別邸を持って活用していた政治家も、最後は中曽根（康弘）さんくらいでしょうね。細川の殿様（細川護煕）とか炭鉱王の息子・麻生太郎とかは別として、サラリーマン総理は別荘なんか持たないし持てないし、そこを利用しようとする気もないでしょう。安倍さんは河口湖に別荘を持っていますけど、週末に必ず帰るとか、夏をずっとそこで過ごすといった使い方はしてません。
本文：5,899文字
1572：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:45:07: 住みたい街で首位交代　７年連続の吉祥寺が２位に
http://www.asahi.com/articles/ASH9Y4HFYH9YUTIL024.html?iref=com_alist_6_05
2015年10月5日11時18分

　不動産大手７社が、首都圏のマンション購入希望者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」で、恵比寿が初の１位となった。これまで７年連続１位だった吉祥寺は２位だった。

　７社が運営するサイト「メジャーセブン」が６～７月、約５千人から回答を得た。恵比寿を選んだ人は「交通の便がよいから」「おしゃれだから」などを理由に挙げた。

　アンケートは２００５年から実施し、０８年から吉祥寺の１位が続いていた。昨年までは自由回答だったが、今年から駅名での選択式にした。３位は麻布十番、４位は表参道、５位は自由が丘だった。

　住宅情報サイト「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を運営するリクルート住まいカンパニーや、情報誌「東京ウォーカー」の同様の調査では今年、いずれも吉祥寺が１位。恵比寿はそれぞれ２位、６位となっている。
1574：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:26:31: 施工不良マンション：「知ってたら買わなかった」住民怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%96%BD%E5%B7%A5%E4%B8%8D%E8%89%AF%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%8C%E7%9F%A5%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%9F%E3%82%89%E8%B2%B7%E3%82%8F%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%80%92%E3%82%8A/ar-AAfrlri#page=2
毎日新聞　15 時間前

　「なぜ早く知らせなかった」「資産価値が下がるのでは」。施工不良が発覚した横浜市都筑区の大型マンション。多くの住民は施工不良の事実を知らず、突然の説明に、怒りと不安を募らせている。

　「知っていたら絶対に買わなかった」。昨年１２月に契約、入居した３２歳の主婦は憤る。今月１０日の住民説明会で、昨年１１月には管理組合が三井不動産レジデンシャルに連絡し、既に同社が現地確認していたことを知らされたからだ。主婦は、入居時からボーリング調査の通知が頻繁に投げ込まれていたことを不思議に思っていたという。

　主婦は夫と子供の４人家族。住居は傾いた棟ではないが、「今後の調査で施工不良が見つかるのではないか」「不良がなくても風評被害は避けられない」と不安ばかりがよぎる。だが、主婦によると、三井側は住民説明会で「是正工事を行えば風評被害はないものと考えられ、資産価値への影響はゼロ。慰謝料にも該当しない」と話したという。

　ローンは３０年。「何千万も大損をするのではと思うと夜も眠れない」。主婦は一昨年に生まれた次女をあやしながら肩を落とした。

　一方、ある住民男性は昨年９月に、マンションの棟と棟をつなぐ廊下の手すりにずれを見つけ、同社に連絡したが、「東日本大震災の影響で問題はない」と回答。男性が今年、管理組合の理事会を通じて施工記録を要求すると、支持層に杭（くい）が届いていないとの報告があったという。９日の住民説明会に出席した男性は「具体的な補償の話が出ず、不安感が大きい」と話した。

　傾いた棟の１階に６年前から住む男性（８１）は「１カ月ほど前に玄関のドアがきしんで開きにくくなり、異変に気づいた。住民説明会では『解決に１?２年かかる』と言われ、その間に資産価値が下がってしまうかも」と表情を曇らせた。

　住民説明会の案内文には「施工不良」の文言などがなかった。このため、深刻なものではないと考えて参加せず、１４日の報道で事態を知った住民も少なくないという。【高橋隆輔、国本愛】
1575：とはずがたり：2015/10/16(金) 11:27:53: 衝撃なんは名門旭化成の子会社とおぼしき旭化成建材とやらが不正働いたこと。VWとなんら変わらん。まあ旭化成とVW並べたらVWが怒るかもしれないけどｗ

マンション傾斜、全棟建て替え前提に住民と協議
TBS News i 2015年10月15日 22時00分 (2015年10月16日 08時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151015/Tbs_news_43824.html

　横浜市のマンションで基礎工事が不十分で建物が傾いている問題で、マンションの販売を行った三井不動産レジデンシャルが全棟を建て替えることを前提に住民と協議を始めたことがわかりました。
　マンションを販売した三井不動産レジデンシャルの藤林社長らは、１５日夜、住民への説明会を開きました。５時間以上にわたる説明会で、藤林社長は、住民に謝罪したうえで、「全棟建て替えを基本的な枠組みとした協議をしたい」と説明したということです。このマンションで傾いているのは４棟のうち１棟ですが、住民からは「マンション全体の資産価値が下がった」などの声が上がっていて、全棟を建て替えるという選択肢を提示したものとみられます。

　会社側は部屋の買い取りや建て替え完了までの仮住まいにかかる費用などを補償する方針ですが、住民の中には建物を修繕して住み続けることを希望する人もいるため、個別に相談するとしています。

Ｑ．全棟建て替えという話が出たが？
　「できるわけないと思います。実際無理でしょ、物理的に」（説明会に出席した住民）

　全棟の建て替えには少なくとも３年以上はかかるとみられ、費用について三井不動産レジデンシャル側は、工事のデータを改ざんしていた旭化成の子会社などに賠償を請求するものとみられます。（16日04:33）
1576：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:57:47: 杭のセメント量も偽装、４５本の先端部　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DXMHBJUTIL068.html?iref=com_alist_6_01
小林恵士永田大峯俊一平、工藤隆治2015年10月17日05時39分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭の先端部で使うセメントの量のデータが偽装されていたことが１６日わかった。マンションは、傾きのない棟を含む全４棟の建て替えを前提に業者が住民と協議する。住民の賛否は分かれ、建て替えの条件となる住民合意は見通せない。

　杭の工事をしたのは、旭化成の子会社の旭化成建材。旭化成と横浜市によると、杭は４棟の地下に計４７３本打ち込まれている。

　セメント量のデータが偽装されていたのは、傾いた１棟と他の２棟に使われていた４５本。工事の際、杭の先端部を固定する「根固め」の工程で流し込むセメント量について、計器のデータ転用や改変が確認されたという。量が少ないと、杭の固定が不十分になる可能性がある。

　杭が強固な支持層に到達したかを記録するデータも３棟の３８本で偽装されていたことがわかっている。セメント量のデータ偽装と重複している杭もあり、偽装がある杭は計７０本になるという。いずれのデータも、掘削機に搭載された同じプリンターで印刷する仕組みだ。
1577：とはずがたり：2015/10/17(土) 09:28:08: 【横浜マンション傾斜】「早く建て替えて」「住み続けたい」意見集約難航も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E5%82%BE%E6%96%9C%E3%80%91%E3%80%8C%E6%97%A9%E3%81%8F%E5%BB%BA%E3%81%A6%E6%9B%BF%E3%81%88%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E4%BD%8F%E3%81%BF%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%81%9F%E3%81%84%E3%80%8D%E6%84%8F%E8%A6%8B%E9%9B%86%E7%B4%84%E9%9B%A3%E8%88%AA%E3%82%82/ar-AAfvQkb
産経新聞　12 時間前

　「一刻も早く建て替えて」「このまま住み続けたい」－。全４棟の建て替え提案に対し、住民の間では賛否が渦巻いている。意見集約に向けては難航も予想され、住民の不安は募る一方だ。

　４棟からなるマンションは７０５戸に及ぶ。区分所有法によると、建て替えには区分所有者と議決権の５分の４以上の同意などが必要となり、「現実問題としてかなりハードルが高い」（マンション問題に詳しい長瀬陽朗弁護士）。

　住民の主婦（６３）は「建て替えは当然。きちんとしたマンションを購入したつもりだったから」と話す。４０代の男性会社員も「建て替えを行うと聞いてホッとしている。補償内容など詳しく聞いてみたい」と語った。

　一方、建て替えに反対の住民もいる。６０代の主婦は「問題がない棟まで建て替える必要はないのでは。孫の学校のこともあり引っ越しは厳しい」とこぼす。

　また、別の主婦（７１）は「建て替えには４年ほどかかると言われた。建て替えに賛成か反対か夫と話し合う」と話すなど、建て替えをめぐって賛否を決めかねている住民の声もあった。
1578：とはずがたり：2015/10/17(土) 17:25:03: 「現場報告、ルーズに」…旭化成建材社長が説明
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151017-OYT1T50091.html?from=y10
2015年10月17日 15時07分Tweet

　横浜市都筑区の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の前田富弘社長は１６日夜、計７０本の杭の地盤データなどが改ざんされた経緯について、記者団に「（現場責任者が）施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明した。

　一方、社長らが出席して１６日夜に始まった住民説明会は、１７日未明までの延べ７時間に及び、出席者からは怒りの声が相次いだ。

　前田社長は記者団に対し、責任者がデータ記録の報告を正しく行っていなかったことなどを指摘しながら、「記録を最終的に提出する段階になって、紛失するなどしていたため、他のデータを流用したと本人は言っている」と明らかにした。データ改ざんは今のところ、この現場責任者の男性が行ったとみられるという。

2015年10月17日 15時07分
1579：とはずがたり：2015/10/18(日) 14:30:05: 杭７０本データ偽装、同一人物関与か　マンション傾斜
http://www.asahi.com/articles/ASHBK54K3HBKUTIL00Z.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
永田大古田寛也、興野優平峯俊一平
2015年10月18日05時05分

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、データ偽装のあった杭が計７０本にのぼり、いずれも同じ現場責任者が関わっていたことが分かった。業者側の住民への説明では、当初は東日本大震災の影響としながら、次々と新たな偽装が発覚。住民は怒りや不安を募らせている。

　販売元の三井不動産レジデンシャルが開いた住民説明会最終日の１６日夜、杭を施工した旭化成建材の前田富弘社長が初めて出席した。説明会後、データ偽装のあった杭の担当者について「同一。実質的には２人だが、改ざんしたのはほぼ１人と思っている」と述べた。

　旭化成などによると、施工記録に不備があった杭は、強固な支持層に到達したかを記録するデータが偽装された３棟計３８本と、杭の先端部を地盤に固定するためのセメント量のデータが偽装された３棟計４５本。一部重複し、計７０本で偽装があった。

　前田社長によると、７０本の杭打ちに関わったのは、オペレーターと呼ばれる機械の運転手と、社員で「現場代理人」と呼ばれる責任者。旭化成側が責任者に２０時間以上、聴いたところ、本来は毎日整理し、元請けのゼネコンに提出するデータについて「途中からルーズになった。データを記録する機械のスイッチを入れ忘れるなどしたため、完成後、最終的に提出する段階で、データを流用した」と話したという。インフルエンザで休んだ時のデータなどがなかった。
1580：とはずがたり：2015/10/18(日) 16:07:13: >>1516-1517

買い手つかぬ駅前ビル、特別売却２度目も空振り
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50084.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月15日 13時35分

　競売にかけられながら買い手がつかないでいる青森駅前の「サンフレンドビル」（青森市新町）を巡り、青森地裁が８～１３日に実施した２度目の特別売却も“空振り”に終わったことが１４日、分かった。

　地裁が買い手を募ったのはこれで４回目。債権者側が競売の申し立てを取り下げるなどしなければ、値下げした上で３度目の入札となる見通しだが、隣接する複合商業施設「アウガ」の経営不振など青森駅周辺では暗い話題が続いており、この先も買い手が現れるかどうかは不透明だ。

　５～６月に行われた１度目の入札と先着順による特別売却で設定された下限額は「約１億３７００万円」。しかし、いずれも購入希望者が現れず、地裁は９月１８～２９日、下限額を「約８２００万円」に引き下げて再び入札を行ったが、これも参加者ゼロで終わった。このため、再び特別売却で購入者を募ったが、やはり希望者はなかったという。

　民事執行法は、「３回連続で入札に参加者がなく、その後も売却の見込みがない場合、裁判所は競売手続きを打ち切ることができる」と規定。今後の対応について、競売を申し立てている東京都内の金融機関は、「個別の案件についてはコメントを差し控えたい」としている。

2015年10月15日 13時35分
1582：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:07: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/159958.html
2015/10/9 17:00　静岡新聞
静岡中心街、進む再開発構想　４準備組合設立

複数の再開発の構想が進んでいるＪＲ静岡駅北口の中心市街地＝８日（本社ヘリ「ジェリコ１号」から）

　静岡市葵区のＪＲ静岡駅北口の中心市街地で、複数の再開発構想が進んでいる。この１年余に、建物老朽化などを背景に法定再開発を目指した四つの準備組合の設立が続いた。補助金による資金調達を含め計画の具体化はこれからだが、政令指定都市の顔にあたるオフィス街、商店街は５年、１０年先の街並みが大きく変わる可能性がある。

　静活運営のアミューズメント施設を含む「七間町・両替町２丁目地区」（区域面積約５千平方メートル）の準備組合は昨年８月に発足した。商業部と住居部分で構成する高層ビル建設を目指す。

　今年６～７月には、三つの準備組合の設立が相次いだ。国道１号沿い、ＪＲ静岡駅北口の正面にある「紺屋町・御幸町地区」（施行区域面積約８２００平方メートル）は、「来街者が遊びに来られる市の顔にふさわしい拠点」（組合関係者）の構想を練る。「御幸町９番・伝馬町４番地区」（街区面積約３千平方メートル）は、近隣のにぎわい創出へ、上層階に若者などが通う学校関連施設の誘致を見据える。ふしみやビルなどの商業施設や飲食店、ドラッグストアなどが並ぶ「呉服町２丁目５班地区」（呉服町通りの両脇計６９００平方メートル）は、通りの回遊性向上に寄与する地域づくりを目指す。

　この動きとは別に、市上下水道局庁舎の向かい側に、１７年の完成を目指して静岡七間町優良建築物等整備事業の２７階建て再開発ビルが建設中。１４年春に開業した呉服町タワーに隣接する呉服町第２地区でも、高齢者施設を備えた１３階建て再開発ビルの建設に向け、本年度中の既存建物の解体を予定している。

■事業補助は優先度精査

　市街地再開発事業は大型補助金を活用するため、今回の静岡市中心市街地のようにほぼ同時に複数の再開発事業が進んだ場合、行政側は限られた予算の中で優先度合いを精査することになりそうだ。

　市によると、第３次総合計画（２０１５年度～２２年度）の前期に組み込まれる事業は、北口ですでに着手済みの七間町や呉服町ビル計画が対象になる予定。今回発足した準備組合が目指す再開発事業は、１９年度以降の後期を見据えて構想を詰める。市街地整備課は「にぎわい創出や人口維持の貢献など計画内容を総合的に判断したい」としている。
1583：荷主研究者：2015/10/21(水) 22:46:38: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/160149.html
2015/10/10 07:55　静岡新聞
着工２０１７年度以降　浜松「松菱」跡地再開発ビル

　浜松市中区鍛冶町の旧百貨店「松菱」跡地の再開発ビル建設で、２０１６年を目標としていた着工時期が、早くても１７年度以降にずれ込む見通しとなったことが９日、再開発を手掛けているアサヒコーポレーション（同区）への取材で明らかになった。完成は１９年度以降となる。

　同社によると、跡地は約４６００平方メートルの広さで、商業施設とオフィスビルを組み合わせた地上８階建て程度の複合ビル、地下駐車場を整備する計画。景気の回復基調を受け、オフィスの需要は伸びてきたものの、商業テナントの誘致が難航し、オフィスを中心にビル全体の半分ほどが埋まりつつある状況にとどまっている。

　当初は下層の１～３階について、１フロアが３千平方メートルに及ぶスペースを生かし、衣料や物販の大型商業テナントを誘致して核施設とする予定だったが、依然めどは立っていない。現状では「オフィスビルを軸とした計画に改めざるを得ない。オフィスで働く人向けの商業テナント誘致も考えたい」（同社）としている。飲食など小規模店の出店の引き合いはあるという。

　一方、現在進められている旧松菱新館の解体工事に関しては、計画通り今年１１月末ごろに完了する見通し。
1584：とはずがたり：2015/10/22(木) 22:36:32: 土木スレか環境スレか。。

福島舗材センターに中間処理施設を完成　南相馬市地域 2015.9.2(Wed) 19:15
http://hanjohanjo.jp/article/2015/09/02/1853.html
福島県特別編集

　世紀東急工業が福島県南相馬市の福島舗材センター内で建設を進めていた産業廃棄物中間処理施設が完成した。８月１９日に福島県から中間処理業許可が交付され、２５日に廃材の受け入れを開始した。低騒音・低振動の破砕機などを導入した環境配慮型の中間処理施設。１日当たり５７６トンのアスファルト塊とコンクリート塊を破砕処理する。
　同センターの所在地は南相馬市小高区女場山神前２４。１３年７月にアスファルト合材工場が稼働した。今回、産業廃棄物処理施設が完成したことで、合材出荷と廃材受け入れの体制が整った。同社ではこれまで以上に福島復興の加速に寄与していく考えだ。
1585：とはずがたり：2015/10/23(金) 16:23:04: 庄戸のことか？

高級分譲地から空き家だらけの団地に転落、専門家の現地リポート
ジジコ 2015年10月21日 13時00分 (2015年10月23日 15時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151021/Jijico_18659.html

東京近郊のある集合住宅の現状
「空き家・空き家・一人暮らし・空き家・空き家…」。ここは、都心から1時間20分ほど離れた東京近郊のある団地、快速電車も停まる駅からさらにバスで上ったところにある丘陵地です。昭和50年代から日本を代表する不動産会社が造成した丘陵地で、1区画100坪、坪100万円超、建物含めて1億5000万円で分譲された場所でした。当時のターゲットは上場会社の役員、芸術家など、そんな人々がこぞって購入した住宅地です。
それが今、空き家だらけの団地になってしまいました。売却しようにも現在の地価は坪30万円、古い家の解体費を含めれば2000万円台が関の山です。売ろうにも悔しさ一杯、売るに売れず放置された空き家が立ち並んでいます。庭の草木までに怨念が移るのか、荒れ放題の庭からは草が電線に絡みついていました。

昔の高級住宅地の姿は今や見る影もなし
遠く広がる太平洋に市街地の雑踏を見下ろすロケーション、高台に続く坂道、夢の生活から40年が経過したこの住宅団地の購入者も既に高齢。延々と続く道も、高齢の身では不便な障害にしかなりません。自ら好きで買ったとはいえ、なぜ、この苦行に耐える必要があるのでしょうか。
団地内の商店は全て閉店し、唯一の交通手段であるバスも空き家の進行とともに、ダイヤ改正で時刻表から一つ、また一つと減っています。昔は高級外車が並んでいたガレージも、今では軽自動車が並びます。中には、落ち葉が吹き溜まるほど放置された車もあり、持ち主は市街地の病院に入院しているかもしれません。

田舎よりも深刻化する都市の空き家問題
ある住宅団地を例に出しましたが、これが日本の空き家の現実です。昔の高級住宅地でも、今は寂しい限り。特に住宅団地では、分譲時に購入した年代が一気に高齢化し、急速に空き家が増えていくのです。新たな入居者もなく、見るも無残な資産価値の低下は、自然条件として本来ここが住宅地として適していなかったことを意味しています。
都市計画も空き家の増加に拍車をかけています。この場所は「第一種低層住居専用地域」といって、低層の住宅地として用途が限られています。アパートもマンションも、事務所も店舗も建てられません。高さ制限もあり、事実上3階以上の建物も建てられません。高級住宅地として景観を維持してきた都市計画の制限が逆に仇となり、現在は逆に空き家を増やす原因となりました。
こうした都市の空き家問題は、田舎以上に深刻です。解決法も見当たらず、正直な現実をお伝えするのが精一杯です。もう素直に認めていいでしょう。「國敗れて山河あり、城春にして草木深し」。杜甫の詩の一節ですが、無茶な造成をして栄華を誇った場所も、半世紀で自然に帰る時が来たのです。人間の一時のおごりだったのかもしれません。日も暮れ、明かりのない家が建ち並ぶ街並みの背後には、満天の星空と豊かな自然が再発見できるのです。
（中山聡／一級建築士・不動産鑑定士）
1586：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:51:58: ＜マンション傾斜＞くい打ち　旭化成建材とは別業者　大分
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000e040222000c.html
11:55毎日新聞

　◇中津市「３０４０件の一つとしてカウント」と発表

　横浜市のマンションが施工不良で傾いた問題に絡み、大分県中津市は２３日、旭化成建材がくいを打っていない市内の物件が３０４０件の一つとしてカウントされていたと発表した。同社のコンクリート製くいを購入して使ったが、くい打ちをしたのは全く別の業者だったという。

　市幹部は「なぜカウントされたのか分からない。調査がいいかげんなのではないか」と憤っている。

　市によると、市の終末処分場の脱硫装置２基の固定用に同社から購入したくい８本（直径３０センチ、長さ８メートル）を使用していた。だが、くいを打ったのは地元の業者だった。

　旭化成建材が２２日、同社がくいを打ったとして発表した３０４０件のうち、大分県には工場・倉庫が９件、公共施設が１件入っていた。市が２３日に過去の資料を調査し、同社のくいが終末処分場で使用されていることが分かった。市が２３日に旭化成建材に照会したところ、カウントされた公共施設の１件は終末処分場と認めたという。

　市によると、図面ではくいは強固な地盤に届いており、装置にゆがみや傾きはなかった。【大漉実知朗、西嶋正法】
1587：とはずがたり：2015/10/24(土) 18:53:10: ＜マンション傾斜＞一転、関係者に通知へ　国交省が指示
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151024k0000m040109000c.html
10月23日 22:34毎日新聞

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題で、国土交通省は２３日、旭化成建材に対し、過去のくい打ち工事計３０４０件に関係する住民や自治体などに、元請けの建設会社や販売会社を通して建物が調査対象になったことを知らせるよう指示した。旭化成建材は通知作業を始めた。

　旭化成建材は２２日の記者会見で物件に問題がなければ通知しないと説明したが、会見内容を聞いた国交省は「逆に不安が広がる」と判断し、同社の方針を転換させた。

　また国交省は、３０４０件に不正がなかったかどうか調査した結果を１１月１３日までに報告するよう指示した。旭化成は調査の長期化を示唆していたが「指示に従う。期限に間に合うよう取り組む」としている。

　旭化成建材と親会社の旭化成は２２日午後、記者会見し、３０４０件の都道府県別・用途別の内訳と、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関与した物件が４１件あったことを発表した。しかし、施設の名称や所在地について「関係者にご迷惑をかける」として公表せず、不正がなければ当事者や関係者にも通知しない方針を示した。

　ところが、会見が午後８時ごろに終了した後、国交省に自治体から「旭化成に聞いても何も教えてくれず、困惑している」「県の中のどの自治体か」といった問い合わせが相次いだ。このため国交省は「当事者の住民などの不安を解消し、自治体の作業を助けるためには、速やかな通知が必要」と判断。２３日朝に３０４０件の関係先に調査対象になったことを通知するよう、旭化成側に口頭で指示した。

　旭化成は３０４０件の図面やくいを打った際のデータをチェックし、改ざんの有無を調べる。不審点が見つかれば現地調査も実施する。【内橋寿明、坂口雄亮】

　◇胸なで下ろす自治体　「少しは対応可能に」

　国土交通省の指示で旭化成側が調査対象物件を当事者や関係者に通知するよう方針が変わったことに、自治体側は胸をなで下ろした。ただ、公共施設だけでなく民間施設を含めた全物件について情報提供を求める自治体もある。

　くい打ちの施工データを改ざんした現場責任者が携わった物件が２３件と全国最多の愛知県の建築指導課は「少しは対策を検討できるようになった」と評価した。

　６件と２番目に多かった岐阜県の担当者は「県民が不安を覚えていたので当事者に伝わるのは良いことだ」としながらも「何度も情報提供を要請したのにだめだった。国交省の指示があってやっと出す。どこが情報開示を止めていたのか」と疑念も示した。

　東京都や三重県は２３日、不正の有無にかかわらず全物件の情報を知らせるよう同社に求めた。都の担当者は「都民の安全を第一に考え、都として全体像を把握する」と説明した。三重県建築開発課は「県民の不安払拭（ふっしょく）のためには、県内１３件全ての状況を早急に把握する必要がある」と話した。愛知県と名古屋市も連名で全物件の情報提示を求める文書の送付を検討している。

　自治体にとって、調査対象物件の公共施設や公営住宅についての通知が来た場合、その情報を公開・通知するかどうかも問題になる。民間物件含めて４７件あった福岡県は「公共施設に不正があるかどうかわからない段階で公表すればいたずらに不安をあおる可能性があり、公表や住民への通知は考えていない」という。

　愛知県は２３日、旭化成建材がくい打ち工事をした県有施設１件について書類を調べ「全てのくいが支持層に達しておりデータ改ざんの形跡もなかった」と発表した。【山口朋辰、武本光政、門田陽介】
1588：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:44: >不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。

1億円の借金で賃貸アパートを建てた老夫婦の苦悩。
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/44769829.html
2015年07月16日 05:00
中嶋よしふみシェアーズカフェ・オンライン編集長　シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長　ファイナンシャルプランナー

先日、NHKのクローズアップ現代で空き家に関する話題が取り上げられていた。番組は1億円もかけて賃貸アパートを建てた家主が不動産会社とトラブルになっていると報じている。原因は「家賃保証」だ。

■家賃保証＝サブリースとは？
相続税の強化で節税対策として不動産投資に注目が集まっている。現在は相続バブルと言われるほどの活況だ。湾岸エリアのマンションが高値で売買されている理由に、相続対策で買われている事が原因という指摘もある。

不動産投資で一番のリスクは入居者が集まらず、空室が増えてしまう事だ。そのリスクを避けるためにあるものが家賃保証だ。これは不動産会社がアパートを一括で借り上げて、入居状態にかかわらず一定の家賃を家主に払う、という契約だ。

不動産会社はどこで利益を出すのかというと、まずは建築を請け負って売り上げを確保する。加えて大家から借り上げたアパートを入居者に貸し出す。これをサブリース（また貸し）と呼ぶ。不動産会社は入居者から受け取った売り上げを100％家主に払うわけでは無く、手数料として一部を受け取るような形だ。高い家賃で入居率も高く維持されれば不動産会社は差額で儲かる事になる。

■家賃保証のトラブルは保証額の引き下げで発生する。
安心して不動産投資が出来るのなら家賃保証は良いしくみじゃないか、という事になるが、トラブルの原因は家賃保証の引き下げだ。番組内で映し出された契約書では、当初10年は最初に決めた家賃を保証するが、その後は二年ごとに改定出来るとされていた。

しかし、家主側はそういった契約内容について正確に把握していないケースがあったり、家賃保証は引き下げないと説明されているケースもあったようだ。説明に虚偽があれば悪いのは業者側という事になるが、契約を把握していないケースについては自己責任というほかない。「家主」という立場は消費者ではないため、事業者同士の対等な立場になるからだ。

この点について、国民生活センターが「不動産サブリースの問題点」という冊子をウェブ上で配布している。中身は弁護士が法的な側面から安易な投資に警鐘を鳴らす内容だが、以下のような文面もある。

「賃貸業のプロたるサブリース業者は、素人たる家主との情報・交渉力の格差を無視し、さまざまなリスクを家主に押しつけているとも考えられます。」

番組で報じられていた事はまさにこのようなケースだが、元々は空室リスクを不動産会社に押し付ける事が出来る、つまり「リスクを取らずにリターンを得られる」と勘違いしている家主側の見通しも甘いという事になってしまう。

■不動産投資は「ビジネス」である。
自分は普段FPとして資産運用のアドバイスも行っている。中には不動産投資を検討している人もいるが、相続で急に多額の現金や土地を受け取った、貯金が思った以上にたまった、など理由は様々だ。ただ、その多くは「不動産投資は安定して収益が得られる」という間違った判断を含んでいる。

自分が必ず伝える事は「何千万円も投資をして収入を得るという行為は、新しいビジネスを起こす事と同じです。なので仕事として本気で取り組むつもりならばやっても良いと思います」というアドバイスだ。
1589：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:06:53: 1000万円あれば飲食店は十分開ける。数千万円かければおしゃれな居酒屋を作る事も可能だ。そのくらいの規模のビジネスをあなたは始めようとしているんですよ、という確認の意味でこの話をする。起業・独立と不動産投資の規模を比較をすれば、安定して収益が得られるとか、節税対策にアパートを建てるとった判断がいかに甘いか分かるだろう。そして大抵の人はこの説明で踏みとどまる。そこまでの覚悟は無いからだ。

不動産投資は税金や利息、維持管理の手数料を差し引いた後の実質利回りを5％も得られれば、十分成功と言える。しかし5％の利回りでも単純計算で初期投資の回収に20年かかる。20年間も素人が利回り5％を維持しつづける事は至難の技だ。しかもこれは時間価値を無視して、利益が出ずに元が取れたというだけだ（銀行預金でも20年預ければ利息はそれなりに付き、リスク運用ならばそれ以上のリターンが無ければワリに合わない）。

■不動産投資は株より「キケン」です。
番組では土地の相続税に悩んでいるという80歳を超える高齢の夫婦が1億円の借金をしてアパートを建てたという事例が紹介されていた。

大手不動産会社が示したという資料には「空室の有無に連動しない家賃保証」という説明書きがあり、グラフでは自身で貸し出した場合は家賃が年々下がっていくが、家賃保証ならば30年先まで同じ額が続くように書かれていた。

保有する土地は農地として固定資産税は低く抑えられているが、利用しなければ課税額は高くなってしまう状況だという。高齢の夫婦が広い農地を耕すのは骨の折れる作業だ。当初アパートを建てるつもりは無かったが、このような「安心材料」を提示された事で莫大な借金を背負ってアパートを建てる事になったようだ。

ただ、この判断はとても冷静になされているとは言えない。奥様はグラフの掲載された資料を前に「経験してないうちにこれを出されたら信じる他ない」と無念の表情で話していた。もし1億円の借金をして株を買いませんか？という話だったらこの夫婦は投資をしていただろうか。どんな説明をしてもまず首を縦に振る事は無かっただろう。しかし、実際には1億円分の株よりアパートの方がよっぽどハイリスクだ。

■株と現物不動産の違い。
番組で映し出されたアパートはかなり大きく見えた。仮に20室あったとして、1部屋空けば売り上げは5％も減る。しかも、周辺環境が悪化した時には全ての部屋の空室リスクが高まる。つまり分散が全く効かない。すでに説明したように不動産投資は回収まで何十年もかかる。空室率がどんどん上がって、途中で失敗したと思っても簡単には逃げられない。

それに対して、株ならば幅広く分散が出来る上に、いつでも売却して逃げる事が出来る。価格が変動する＝危ない、という認識は完全に間違っている。価格が変わるという事は買い手がいる、つまり売ろうと思えば誰かが買ってくれるという事だ。それが損をする価格であってもだ。

一方で現物の不動産は日々マーケットの売買にさらされていないため、価値が急落してもすぐに気づく事が出来ない。入居者がいつのまにか減っていき、募集しても人は集まらず、空き家だらけになって初めて価値が下落していた事に気づく事もあるだろう。そしてその時にはもうアパートに買い手がつかず、売却して撤退する事も出来なくなっているかもしれない。これを流動性のリスクという。

「あなたはそれだけハイリスクな事をしようとしてるんですよ」とアドバイスを受けていたら、きっとこの高齢の夫婦はアパート投資をしなかっただろう。そしてこれは不動産投資以前の基礎の基礎となる話だ。無条件に株よりアパート投資の方が安全だと思うような人は、不動産投資を絶対にしない方がいい。投資に必要なセンス、あるいはリスクに関する知識が決定的に不足している。

加えて、リスクをリスクとして認識せずに投資をしているのであれば、それはただキケンというだけの状況だ（詳細な事情は分からないが、番組を見ただけの情報から判断するならば、土地を一部売却をするなどリスクのほとんどない形で土地を処分・運用する方向性で自分ならアドバイスをすると思う）。
1590：とはずがたり：2015/10/24(土) 22:07:17: >>1588-1590
■サブリースは良い仕組みである。
こういったリスクが怖いから家賃保証に頼る、という事になるのかもしれないが、保証してくれる会社がつぶれてしまえばお金を受け取る事は出来ない。社長や社員を個人として訴えてお金を請求する事は出来るのかもしれないが、それすら自己破産してしまえば終わりだ。家賃保証の安定度は決して安心できる水準ではない。結局リスクを取らずにリターンを得る事なんて出来ない、という事になる。

番組では著名な不動産コンサルタントであり、さくら事務所・会長の長嶋修氏がサブリースという仕組みは悪いものではない、本来は良い仕組みだと説明した。これ自体は全く間違ってはいない。サブリースを受けた不動産会社は一定額を家主に払う以上、入居率や家賃は高く保つインセンティブが働く。本来は双方にとってメリットの有る契約だ。

しかし建物の建築で一定の利益を得て、しかも家賃保証の引き下げに制限が一切ないのであれば、家賃保証の仕組みは家主を投資の世界へ引き込む際に安心させるためだけの材料……という事になってしまう。

先ほど紹介した「不動産サブリースの問題点」という冊子では、サブリース業者を規制する法律がほとんどない事を弁護士が説明している。資本金はいくら以上とか、投資家保護のために資金を準備しておくとか、そういった仕組みが一切ない。つまり家賃保証を担保する仕組みは全くない事という事だ。長嶋氏もこの点について、法律の谷間にある状況を改善するためにルールを整備して罰則も導入すべき、とコメントしている。

■リスクを引き受ける事の意味。
保険会社は顧客のリスクを保険契約によって引き受けているが、自社の資金だけでは耐えきれない支払いが発生した時に備えて再保険（さいほけん）というものに加入している。これは保険会社がさらに別の保険に加入する事で、多額の保険金が請求されるリスクを他社に引き受けてもらう仕組みだ。

保険会社が保険に加入している、という話は初めて聞いた人も居ると思う。そこまでやらなければ顧客に保険という仕組みは提供出来ず、リスクの引き受けはそれくらい責任が重い、という事だ。

そしてサブリースとは空室リスクを引き受ける事に他ならない。当然それに見合った資金やリスク管理の仕組みが必要になるはずだが、そのような仕組みは無いようだ。これには本当に呆れてしまうが、それを確認せずに信用してしまう側も問題だ。

冊子では初めてアパートを建てる「素人大家」ならば消費者として保護されると法解釈が出来るのではないか、といった説明もなされているが、これも何とも苦しい説明が続く。いずれにせよ不動産会社が潰れてしまえば何の意味も無い。取引相手が倒産した所で誰かが保障してくれるわけではないと考えれば、結局は不動産投資のリスクからは逃れようがない。

こういった状況を投資の世界では「フリーランチ（タダ飯）は無い」と表現する。リスク無しでリターンは得られない、という当たり前すぎる話だ。

■リスクを取る人は「偉い」。
「被害」を受けた高齢夫婦を自己責任だ、と批判するのは心苦しいが、そもそもこれは被害と言っていいのか？　事業の失敗によるただの損失では？という事になってしまう。長嶋修氏はサブリースのルール整備について、残念ながらそういった話は全く進んでいないが番組を通じて問題意識が広がって欲しい、とコメントした。

つまり現状ではサブリースで損をしてもトラブルになっても自己責任になってしまう、という事だ。

今回の記事は不動産投資に否定的な書き方に見えたかもしれないが、資本主義の世界ではリスクを取る人が最も偉いと言っても過言ではない。不動産投資は上手くやれば少ない元手で多額の収益を得る事も出来る。そして株でも不動産でも起業でも、リスクを取る人がいなければ経済がストップすると考えれば、投資家は尊敬に値すると個人的には思う。しかし、それが蛮勇であってはならないはずだ。
1591：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:12: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20151016/201510160950_25925.shtml
2015年10月16日09:50　岐阜新聞
柳ヶ瀬ビル３５階建てに　高島屋南市街地再開発

戸田建設と大京が提案した完成予想イメージ（高島屋南市街地再開発組合提供）

　岐阜市の繁華街・柳ケ瀬で再開発事業を進める高島屋南市街地再開発組合（田宮雅雄理事長）は１５日、特定業務代行者と参加組合員が示した再開発ビルの提案内容を公表した。階数は基本設計段階の２７階を上回る３５階建てとし、組合などによると高さは１２０メートル超となりそう。市中心部に新たな高層ビルが出現し、にぎわい創出が期待される。

　工事施工などを一貫して担う特定業務代行者は準大手ゼネコンの戸田建設（東京）、住宅床を取得する参加組合員はライオンズマンションを展開する大京（同）に決めた。再開発ビルの敷地面積は従来から約１．５倍の６５００平方メートルに拡大することが決まっており、建物の規模はさらに大きくなる見通しとなった。

　低層部は商業施設と公共施設、高層部がマンションになる予定。戸田建設と大京の提案によると、分譲住宅部分は２５０～３００戸を想定している。基本設計より高層化したのは、マンションのステータスを押し上げる算段とみられる。駐車場は別棟で設ける。

　組合は本年度中にも都市計画変更を完了させた上で、両社の提案を基に、県の事業計画変更認可を得るため施設概要を練り上げたい考え。完成予定はこれまでは２０１８年としていたが、計画変更に伴い２０年へと延びる。

　ビルの高さは岐阜市内で岐阜シティ・タワー４３、岐阜スカイウイング３７に次ぐ高さとなる見通し。

　田宮理事長は「超高層で住宅戸数が県内最大規模という柳ケ瀬の新しいにぎわいが期待できる素晴らしい提案内容。長年の夢の実現に一筋の大きな光が差し込んだ」と話した。
1592：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:40:45: http://www.isenp.co.jp/news/20151017/news07.htm
2015/10/17(土)伊勢新聞
近鉄四日市駅前に「億ション」　大台突破、市内で初

【近鉄四日市駅前に建設されるマンション「プレミスト四日市駅前」（右）の完成イメージ図（大和ハウス工業提供）】

【四日市】大和ハウス工業（大阪市）は十六日、近鉄四日市駅前の旧ジャスコ四日市店跡地（四日市市諏訪栄町）で建設中の分譲マンション「プレミスト四日市駅前」の概要を発表した。バブル後に市内に建設されたマンションで、初めて販売価格が最高一億円を超える「億ション住戸」となる。

　マンションは、十五階建てに百二十一戸が入居。平均面積は約八十平方メートル、平均価格は約四千万円。三ＬＤＫタイプの物件が最も多い。一億円を超えるのは最上階の物件で、価格は約一億三千万円台の予定。来月下旬から販売を開始する。

　共有設備では、ゲストルームとパーティールームのほか、市が一時購入を検討していた一階にトランクルームを整備。日中はコンシェルジュ（案内係）が配置され、クリーニングなどの取り次ぎをする。

　同社によると、郊外に住むシニア世代の住み替えやセカンドハウスとしての活用を狙い、戸数を減らして各物件の面積を広くした。既に四百五十件以上の問い合わせが寄せられているという。

　同社は「これほど駅に近い物件はなく、『最後の一等地』と言える。イオングループの発祥地で縁起もいい。市の顔となる場所に建つので、四日市の人に誇りを持ってもらえるようなマンションにしたい」と述べた。

　問い合わせはプレミスト四日市駅前販売準備室＝電話０１２０（４１４）４７４＝へ。
1593：とはずがたり：2015/10/29(木) 09:03:29: 旭化成建材：データ不正　釧路の道営住宅工事でも
毎日新聞　2015年10月28日　23時47分（最終更新　10月29日　02時49分）
http://mainichi.jp/select/news/20151029k0000m040157000c.html

　◇北海道が独自調査　くい３１本のうち１本を転用認める

　旭化成建材が実施した横浜市都筑区のマンション基礎のくい打ち工事で施工データが改ざんされた問題で、北海道は２８日、同社がくい打ちを担当した道発注の釧路市の道営住宅工事で施工データの転用が確認されたと発表した。同社のくい打ちデータを巡る不正流用は横浜市に続いて２件目。

　◇横浜の現場責任者、関与せず

　旭化成建材は２００４年１月以降に実施した同種工事のうち、横浜市のマンションの施工データを改ざんした現場責任者が関わった工事４１件について改ざんがなかったかどうかを重点的に調べている。しかし、北海道にはこの現場責任者が関与した工事はなく、不正が社内で横行している疑いも浮上した。

　道によると、釧路市美原４にある道営愛国団地Ｄ１０号棟（鉄筋コンクリート５階建て、３８世帯入居）の廊下とエレベーターを設置する増築工事で、期間は１０年７月?１１年８月。工事の２次下請けが旭化成建材だった。

　横浜市での不正発覚を受け道が独自に調査したところ、２７日、この工事でくいを打った時の電流計の記録に、明らかに切り貼りしているような状況が認められたため、元請け、下請け業者に確認。７メートルと９メートルの２種類あるくい計３１本のうち７メートルのくい１本について、旭化成建材が同じ棟の別工区の工事データ転用を認めたという。道職員による目視調査では、棟の傾きやひび割れなどは見当たらなかった。

　道に対し、同社は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない。ただし、元請け業者に確認したところ、適正に施工しているので安全性には問題ない」と話したという。

　北海道は２８日、団地住民に事実関係を伝えた。旭化成建材にデータ転用について経緯の説明を求めるとともに、くいの安全性の確認も指示した。また、道は同社が施工した他の施設についても調査を進め、住民への詳細な説明会も今後開催することにしている。

　国土交通省は旭化成建材に詳細な状況の報告を求めるとともに建設業法上の問題がないか調べる。

　横浜市での不正発覚後、旭化成建材は、０４年以降に実施した同種工事３０４０件でデータの転用などの改ざんがなかったか調査していた。このうち北海道には全国最多の４２２件があった。道発注の工事は道営住宅や高校、病院など６５件（４５施設）と判明している。

　３０４０件の調査結果について国交省は１１月１３日までに報告するよう同社に指示している。【酒井祥宏、三股智子】

　◇くい打ちデータ改ざん

　横浜市都筑区のマンション（４棟）で２０１４年１１月、棟をつなぐ渡り廊下の手すりがずれているのを住民が見つけ、販売元の三井不動産レジデンシャルの調査で１棟の高さが約２センチずれ、傾いていたことが判明。旭化成建材が２００５年１２月?０６年２月に４棟の地盤に打ち込んだ４７３本のうち７０本の施工データが他のくいを打ち込んだ際のデータが転用されるなど改ざんされていた。うち６本は強固な地盤（支持層）に到達せず、２本は支持層に十分差し込まれていなかった。

　◇入居者、道民に不安を与える事態は大変遺憾

　高橋はるみ北海道知事　入居者、道民に不安を与える事態になったことは大変遺憾だ。旭化成建材に流用の経緯を調査するとともに、建物の安全性について早急に確認するよう指示した。入居者に一刻も早く安心していただけるよう、必要な対策に全力で取り組んでいく。現在、調査を進めている道発注の他の施設についても確認作業を至急行い、結果を道民にお知らせする。
1595：とはずがたり：2015/11/05(木) 14:19:13: 土足りず…運動場造成で大量の岩、陥没の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151029-OYT1T50073.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月29日 11時21分

　群馬県渋川市は２８日、同市北橘ほっきつ町に整備中の運動場の造成工事で、大量の岩などを使用する施工ミスがあったことを明らかにした。

　岩の隙間に土が入り込むなどして地面が陥没する恐れがあり、市は、造成した市内の建設会社に工事の一部やり直しを求めるとともに、同社を指名停止処分にする方針だ。

　運動場は２０１６年９月の完成予定。市によると、造成は昨年６月～今年２月に行われた。今年６月の大雨で道路に面したコンクリートの壁が崩れ、その後、別の業者が再発防止工事をしている際、大量の岩が見つかった。敷地内の数か所を掘り起こした結果、計１２トン以上の岩が使われていた。

　造成は、敷地内の傾斜地の高い場所から低い場所へ土を移して行う計画だった。市の調べに対し同社は「約３０００立方メートルの土が必要だったが足りなくなり、約１５００立方メートル分の岩や土を、別の工事現場から持ち込んだ」と説明したという。崩壊した壁にも施工ミスがあった。

2015年10月29日 11時21分
1596：とはずがたり：2015/11/10(火) 13:08:24: どういう要件や手順なんかな？日本も逆に見倣ってもよいかもしれない。

手術から帰宅したら家が消滅、近隣住民の苦情受け行政が取り壊し。
Narinari.com 2015年11月6日 07時56分 (2015年11月8日 00時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20151106/Narinari_20151106_34563.html

米ニューヨーク州ウェスト・ヘンプステッドのある年配男性が、手術を受けて帰宅したところ、自宅が取り壊されてしまっていたという事件が起きた。

米放送局CBSなどによると、ひざの手術と療養を兼ねて昨年12月から温暖なフロリダに行き、今年8月まで自宅をあけていた69歳の男性。帰宅して目に飛び込んできたのは、家が跡形もなく消えた更地だったという。

男性は「私の所持品、持っていたものはすべてなくなってしまいました。手術を受けに家を出て、帰ってきたらすべてがなくなっていたなんて、誰も思いもしないですよね」と驚いている。

男性の家は築95年と古く、近隣住民が「保存状態が悪い」と地域行政に苦情を出したことで、今年5月に取り壊しに至っていたそうで、「私は憤慨していますよ。こんなことが出来るなんておかしいです。これは予防できたことでした。これは理にかなっていませんし、私にとってはとんでもない損失です」と怒りを露わにした。

ただ、行政側はきちんと通知を行ったと主張。受け取っていないとする男性側と対立している。

元記事はこちら：http://www.narinari.com/Nd/20151134563.html
1598：とはずがたり：2015/11/13(金) 12:39:30: ふうむ。。

米国REITが四半期では過去最大の資金流出、過去の利上げ局面では株式が優位
http://www.morningstar.co.jp/fund/analyst/2015/3q/MFA120150723.html
2015-07-23

第2四半期の米国籍REITは過去最大の流出を記録
　6月の米国籍オープンエンドファンド（ETF含む、ファンドオブファンズ等除く）のカテゴリー別純資金流出入額をみると、流入超過の上位にはグローバル株式、ヘルスケア、米国中期債などが並ぶ一方で、流出超過の上位には米国株式、ハイイールド債券、米国REIT（不動産投信）などが並んだ。中でも、米国REITは27億ドルの流出超過と、集計可能な1993年以降では2007年5月に次ぐ過去2番目の流出規模となった。4月から3ヵ月連続の流出超過となったこともあり、2015年第2四半期（4－6月期）は累計で60億ドルの流出超過と、四半期ベースでは過去最高の流出規模となった（図表1参照）。また、近年はアクティブが流出超過、パッシブが流入超過となる傾向が強かったものの、2015年第2四半期はアクティブが過去3番目の流出超過額、パッシブは過去最高の流出超過額となっており、米国REITファンド全般に解約が及んでいるのも特徴的だ。

利上げ局面では劣後するREITのパフォーマンス
　こうした背景には、米国の利上げに対する懸念がある。REIT、株式などは利上げ局面での運用成績悪化が連想されやすく、実際に利上げが行われる前に早めに解約しておこうという動きが強まっていると推測される。では、実際に過去の利上げ局面ではREIT価格はどのように推移したのだろうか。米国では1980年以降、6回の利上げ局面があったが、同期間でREITの騰落率がマイナスとなったのは第5期（1999年5月～2000年5月）の▲1％のみ（図表2参照）。他の5期のうち、第6期（2004年5月～2006年6月）の6割超の上昇は、その後の住宅バブルの崩壊、金融危機へとつながっていくだけにあまり参考にならないとしても、4期では1～6％程度のプラスとなっている。利上げ局面は一般的には景気が良く、不動産価格や賃料も堅調に推移するという前提に立てば、REIT価格も堅調に推移するのは当然とも思える。

　ただし、1～5％程度のリターンは米国REITのパフォーマンスとしては必ずしも高いとはいえない点には注意が必要だ。そもそも米国REITは年3～7％程度の配当利回りがあり、それ以下のパフォーマンスではREIT価格は下落している可能性がある。また、米国REITは長期的には概ね右肩上がりの上昇が続いてきており、1984年1月末と2015年6月末の指数を比較すると約27倍、1年間保有した場合は約8割の確率でプラス、平均リターン（ローリングリターン）は13％となっている。つまり、過去の経験則では、利上げ局面は半年から2年程度で終了するが、その間に得られるリターンが1～5％程度であれば、REITはその期間は避けて投資を行った方がよい、という考え方も成り立つ。REITにとって、金利の上昇は資金調達コストの上昇、配当利回り面での魅力の低下といったマイナス面の影響もあるため、賃料収入の増加などで補えない場合には価格の低迷につながりやすい。
…
（吉田　誠）
1599：荷主研究者：2015/11/15(日) 15:52:14: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0196238.html
2015年10/30 06:30　北海道新聞
札幌市が大規模国際会議場　「芸術文化の館」閉館後に整備へ

　札幌市の秋元克広市長は２９日、就任半年を前に北海道新聞のインタビューに答え、２０１８年に閉館し、その後解体される「さっぽろ芸術文化の館」（旧北海道厚生年金会館、札幌市中央区北１西１２）の跡地に、大規模国際会議場を整備する考えを明らかにした。国際会議のほか学術会議、展示会、企業の報奨旅行などを誘致し、経済振興につなげる狙い。

　大規模国際会議場の都心部への整備は、５月に就任した秋元市長が公約に掲げていた。インタビューで市長は、「夏冬の繁忙期と閑散期の（入り込みの）差を埋めるためにも会議や学会が必要」と強調。周辺には市教育文化会館や複数のホテルがあり各種会議の開催に適していることに触れ、「さらに大規模な会議や学会を受け入れるため、コンベンション施設がこのエリアに必要」と述べた。

　市によると、１７年度に新施設の基本計画を固め、２１年度にも開業予定。
1600：とはずがたり：2015/11/18(水) 15:50:46: 杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%AD%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%89%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E8%A1%9D%E6%92%83%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%80%8C%E6%9D%AD%E6%89%93%E3%81%A1%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%81%AE%E6%B5%81%E7%94%A8%E3%81%AF%E6%A5%AD%E7%95%8C%E5%85%A8%E4%BD%93%E3%81%A7%E8%A1%8C%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D/ar-BBn8wvT
ZUU Online ZUU Online
4 時間前

　杭の製造・施工大手のジャパンパイル（株）でも11月13日、18件の杭打ち工事データの偽装が見つかった。残存している過去5年分のデータ約1万件の調査はいつ終わるかわからないという。日本経済新聞の取材に対して、ジャパンパイルの黒瀬晃社長の回答は衝撃的だ。（提供：storie2015年11月17日掲載）

――記録・報告用のデータが取得できないと流用するのか。

　「そうだ。業界全体で行われているだろうが、工事はしっかりやっているはずだ。杭が想定より短ければ元請けに必ず報告し対処する。未到達を知りながら放置することはあり得ない。いずれ施工不良がわかるからだ」

――元請けなどからデータの体裁を整えることを指示されることは。

　「あると聞くが、杭が支持層に未到達なのに対処せず工事を続けろということはないだろう。杭打ち業者も不備がわかれば急いで報告したほうが得で、気を使って報告しないこともあり得ない」（日経新聞11月15日）

　「（杭打ちデータの流用は）業界全体で行われている」

　「（元請から杭打ちデータの体裁を整えることを指示されることは）あると聞く」

杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA） (（ZUU online）)
c （ZUU online）杭業界の大手社長の衝撃発言「杭打ちデータの流用は業界全体で行われている」（写真＝PIXTA）
　京都大学経済学部卒、元住友銀行執行役員68歳の、あまりにも素直な回答。日経新聞の記者が引き出したとはいえ、杭業界大手（コンクリートパイル製造・施工で２位）社長の発言はそれなりに重い。

　杭業界全体が偽装を行っていることを認めたことで、杭業界は何らかの具体的な対策を取らざるを得なくなったのではないのか。役人はこれを機会に、「杭工事施工管理技士」でも創設するのか？「建築施工管理技士」という資格は既にあるのだが。これは絵空事ではない。

　耐震偽装事件では、3つの資格（構造設計一級建築士、設備設計一級建築士、建築基準適合判定資格者）が創設されたのだ。（ZUUonline編集部）
1601：とはずがたり：2015/11/26(木) 10:33:19: データ改ざん９７件の施設名公表国交省、学校や集合住宅
共同通信 2015年11月25日 21時25分 (2015年11月25日 21時27分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151125/Kyodo_BR_MN2015112501001814.html

　国土交通省は２５日、旭化成建材（東京）によるくい打ち工事でデータ改ざんが判明した３６０件のうち、所有者の了解が得られた学校や集合住宅など９７件の施設名や所在地を公表した。
　内訳は学校２８件、集合住宅２６件、消防署や保健所を含む公共施設２０件など。
　国交省は、データ改ざんが明らかになった物件のうち、不特定多数が利用する施設や公営住宅などについて、関係自治体に安全性確認を要請している。
1602：とはずがたり：2015/11/26(木) 12:54:18: ＜くい打ち不正＞「３６０件でデータ不正」最終的な報告公表
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151125k0000m040010000c.html
11月24日 17:30毎日新聞

　◇現場責任者３割の６１人が関与

　旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２４日、過去に実施したくい工事３０５２件のうち、１２％にあたる３６０件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。３０５２件の工事に関わった現場責任者１９６人中、約３割の６１人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった３６０件の安全確認を始める。

　くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「３割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。

　３６０件のくい総本数は２万６３５１本で９％の２３８２本のデータに不正があった。電流計の不正は２６６件、流量計の不正は１４４件で一部で重複していた。６１人の現場責任者の大半は下請けからの出向社員だった。

　３６０件の内訳は、マンションなど集合住宅１０２件▽オフィスビルなど事務所２０件▽商業施設１２件▽工場・倉庫９１件▽医療・福祉施設３７件▽学校３７件▽公共施設２１件▽土木９件▽ホテルなど「その他」３１件。都道府県別では東京が最多の７３件で以下、北海道５３件▽神奈川３６件▽埼玉３１件▽愛知２３件??と続いた。個別物件ごとの詳細は公表しなかった。

　３０５２件中３５件は既に建物が取り壊され、１５３件は元請け建設会社の廃業などで不正の有無を確認できなかった。旭化成側は不正の有無が判明しなかった物件の安全確認も対応を検討する。

　旭化成建材がくい打ち工事を担当した横浜市都筑区のマンションで一部のくいが強固な地盤（支持層）に届かず、データが改ざんされていたことから、２００４年以降に実施した３０４０件の調査を始めた。途中で判明した１２件も調査対象に加えた。

　これらとは別に、自治体などの調査で地盤とくいの凸凹の摩擦力で支える「摩擦ぐい」についてもデータ不正があったことが判明した。旭化成は「個別に対応したい」としている。また、旭化成建材は都筑区のマンションのデータ不正に関与した現場責任者が担当した工事４１件中１９件で不正があったと説明していたが、同社は「不正は４３件中２０件」と修正した。

　石井啓一国交相は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾」とコメントした。

　国交省は１１月１３日までに結果を報告するよう指示したが間に合わず、旭化成側は１３日時点で２６６件の不正があったと報告するにとどまり、最終的な報告は２４日にずれ込んだ。【坂口雄亮、内橋寿明】
1603：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:02:46: ＜くい打ち＞最大手も不正…三谷セキサン、データ流用１件
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20151126k0000e040208000c.html
12:09毎日新聞

　旭化成建材によるくい打ち施工データ改ざんを受け、福井県越前市は２６日、くい打ち業界最大手「三谷セキサン」（本社・福井市）が施工した越前市発注の小学校屋内運動場改築工事でデータ不正を確認したと発表した。一連の問題で、三谷セキサンによるデータ不正発覚は初めて。

　同社は午後に記者会見を開いて詳細を説明する。

　越前市が過去５年間の市内くい打ち工事について独自調査し、三谷セキサンに問い合わせたところ判明した。データ不正が見つかったのは市立北新庄小学校の体育館（鉄骨鉄筋コンクリート造り平屋建て）。くい５３本のうち８本でデータ流用が確認されたという。

　データ流用の理由について、三谷セキサンは「現場代理人が電流値の測定記録後に（データを）紛失した」と説明。「いずれのくいも支持層に達していることが確認できており、データ流用に伴う安全性への影響はない」としている。【村山豪、岸川弘明】
1604：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:19:30: 日本初工法の「木造ビル」完成…高さ１２ｍ
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151130-OYT1T50017.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月30日 10時12分

　住友林業筑波研究所（茨城県つくば市）に、木材で建物の構造を支える「木造ビル」が完成し、２８日、報道関係者に公開された。

　ビルは住宅などに使う木材の耐火実験を行う大型炉を備えた研究用の建物で、高さ約１２メートル、延べ床面積約４５０平方メートル。内部は体育館のような大空間となっており、柱のような長い材料も炉内に入れることができる。

　高さ約１０メートル、幅約１・９メートル、厚さ３０センチの木材の壁は、鉄筋コンクリートでも使われる技術を用いて常に上から圧力がかかる状態にし、地震などで生じる横方向の大きな力にも耐えられるよう工夫してある。同社によると、この工法による建築物は日本初という。

　今後、炉の調整を行い、来年３月から本格的に実験を開始する。同社では「３～４階建ての商業ビルも木造にできる。この建物でＰＲしたい」としている。
1605：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:36:17: 西日本最高価格・7億円超えも京都の高級マンション、即日完売
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E8%A5%BF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%80%E9%AB%98%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%83%BB7%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85%E3%81%88%E3%82%82-%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E9%AB%98%E7%B4%9A%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%80%81%E5%8D%B3%E6%97%A5%E5%AE%8C%E5%A3%B2/ar-AAg9n1w
ITmedia ビジネスONLiNE
1時間前

　三菱地所レジデンスは12月7日、高級分譲マンション「ザ・パークハウス京都鴨川御所東」の第1期販売で、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全26戸が6日に即日完売したことを発表した。

　ザ・パークハウス京都鴨川御所東（総戸数85戸、販売住戸75戸）は、東側に鴨川や大文字山、西側に京都御所、京都御苑というロケーションの高級分譲マンション。9月29日にWebサイトを開設してから2カ月で約1700件の問い合わせがあるなど高い関心を集めていたという。

　第1期販売は4180万円～7億4900万円の全26戸で、最多価格帯は6400万円台。44件の申し込みがあり、分譲マンションでは西日本最高価格となる7億4900万円の1戸を含む全住戸が即日完売した。一番人気の住戸は、3億2900万円の3LDKで倍率は5倍だった。
1609：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:39:51: 米国の住宅、庭が小さくなる傾向　隣人の様子丸見えか
http://jp.wsj.com/articles/SB12554609945154534602604581414883553823742?mod=WSJ_article_EditorsPicks_0
By KRIS HUDSON
2015 年 12 月 14 日 12:32 JST

　【デンバー】医師のトッド・アロンゾ氏と妻で同じく医師のキャロル・アロンゾ氏は、米コロラド州デンバーの中心街から東に7マイル（約11キロ）離れた地域に引っ越してきた。学校の評判が良く、夫の勤務地であるメディカルキャンパス（医療関係の大学キャンパス）にも近いからだ。

　しかし、住宅の区画が小さく、0.1エーカー（約405平方メートル）の面積しかないため、不快な瞬間が生じることがある。

　夫妻のコロニアル様式の2階建て住宅と、隣の住宅との間はわずか20フィート（約6メートル）しかない。このため、隣の家がバーベキューをするときは、煙が入ってこないように、急いで寝室の窓を閉めなくてはならない。2004年に建築された夫妻の住宅は、3654平方フィート（約340平方メートル）の広さで寝室が4つある。だが夫妻と3人の息子のプライバシーのためには十分でない。

　夫のトッドさんは「夜にコンピューターに向かって仕事をしていると、隣の家のダイニングが窓から丸見えだ」と話す。「3月に納税申告の書類作業を行っていたとき、デスクから後ろを振り返ったら、隣人のテッドが私に背を向けてダイニングテーブルに向かっていた。彼も恐らく同様な作業をしていたのだろう」

　一家のような状況は、ますます一般的になりつつある。商務省のデータによると、15年第3四半期（7－9月）時点の新築一戸建ての面積の中央値は2445平方フィート（約228平方メートル）と、1992年より28％近く広くなっている。しかし、直近で入手可能だった昨年のデータによると、こうした住宅の区画（敷地）面積の中央値は8774平方フィート（およそ1エーカーの5分の1、約815平方メートル）と、1992年より12％狭くなっている。

　つまり、米国の庭（敷地から住居部分を除いた面積）は小さくなっているのだ。

　かつて、都市の周辺ないし郊外に家を買うことは、より多くのスペースとプライバシーを得られることを意味していた。しかし昨今は、アパート生活と同じ課題に直面する。刑務所のような狭い場所に閉じ込められている子供たちに対応しなければならない、隣人が裏庭で話している声が聞こえてしまう、わずか何フィートしか離れていない隣家の窓越しに見たくもない光景が飛び込んでくる、といった問題だ。

　ターウィリガー住宅センター（アーバンランド研究所の住宅研究部門）の代表を務めるストックトン・ウィリアムズ氏は、「新たな郊外の開発案件では、建売の1世帯住宅でさえ、密度が高くなっている場合が多い。この結果、郊外での生活に新たな進化が起こるだろう」と述べる。
1610：とはずがたり：2015/12/14(月) 19:40:05: >>1609-1610
　この窮屈さの主な原因は、土地の価格にある。住宅調査会社のゼルマン・アンド・アソシエーツによると、住宅価格は09年以降95％上昇しており、06年のピーク時をわずか16％下回る水準だ。この結果、デベロッパーはプロジェクトの収益性確保のために、1エーカー当たりの住宅の戸数を増やさなくてはならない。

　小さな区画に建つ家の持ち主の中には、隣の家と近いことが地域の絆を深めるチャンスだと述べる人もいる。しかし、大半はそれが厄介だと感じ、プライバシー保護のためのスクリーンを設置したり、窓をすりガラスにしたりしている。

　一部のデベロッパーは、庭が小さい代わりとして敷地内に公園や散歩道を設置している。だが、これは一部の所有者が日々感じている不満を軽減するにはあまり役立たない。

　弁護士のデービッド・カタリナズさんは、ミシガン州の0.5エーカーの区画に建つ家で育った。彼は2011年、妻と2人の子どもと0.1エーカーの区画に05年建築の住宅に引っ越してきた。前出のアロンゾ一家の住んでいるのと同じデンバー近郊の地域にある。

　デービッドさんは「隣人の声は聞こえるし、裏庭も丸見えだ。なぜなら、すぐそこにあるからだ」と述べ、「隣人とは仲良くする必要がある。文字通り、パンチしたら届く距離にいるからだ」と語った。

　多くの人々は対立を避けるため、不満を押し殺していて口にしない。デンバー郊外の0.1エーカーよりわずかに広い区画に住むカップルは、匿名（それは隣人を怒らせないようにするためだ）を条件に、朝は彼ら隣人が口げんかしているのがよく聞こえると話した。

　ちっぽけな庭には、確かに若干の利点もある。

　10月、ジェラート会社オーナーのウェス・ジョーンズ氏（34）はアトランタにある新築住宅に引っ越した。敷地面積は1581平方フィート（わずか0.04エーカー、約145平方メートル）だ。裏庭の芝生は8フィート×25フィート（約2.4メートル×約7.6メートル）で、標準的な駐車スペースよりやや広い程度だ。

　利点は何か？　ジョーンズ氏は「庭のメンテナンスが最小限で済むということ。わたしには好都合だよ」と答えた。
1611：とはずがたり：2015/12/16(水) 09:05:49: 債権者から破産申立、札幌の不動産業者（株）大通エステートが破産決定
東京商工リサーチ 2015年12月15日 13時40分 (2015年12月16日 08時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151215/Tsr_tsr20151215_01.html

　（株）大通エステート（TSR企業コード:012067598、札幌市中央区南７条西１２－４－２７、設立昭和３４年７月、資本金５５００万円、杉本里子社長）は１２月１０日、札幌地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には開本英幸弁護士（開本法律事務所、同市中央区南１条西１２、電話０１１－２７２－６７８９）が選任された。
　負債総額は３８億２３６２万円。
　相愛土地（株）として設立。平成１７年頃より不動産売買に注力して業績を伸ばし、１９年１０月にはビジネスホテルを買収するなどして事業を拡大。２０年９月期にはピークとなる２２億５０００万円の売上高をあげていた。しかし、リーマン・ショック以降、不動産市況が急激に低迷し、２１年９月期の売上高は約７億６０００万円に落ち込んで赤字を計上し、債務超過に転落。２２年には中小企業金融円滑化法を活用し、その後も借入返済条件の緩和を受けてきた。
　２５年９月期にはビジネスホテルほか所有不動産の整理を進め、売上高約１０億８０００万円に対して売却損により約１４億３０００万円もの赤字を計上し、債務超過額が拡大。８月１４日、債権者から破産を申し立てられ、今回の措置となった。
関連記事
1612：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:45:36: 板倉ニュータウン　都心に通勤するには遠いな…
http://www.itakura-newtown.or.jp/

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201512/CK2015122902000168.html
2015年12月29日　東京新聞
板倉ニュータウン　県企業局含み損１６８億円

広大な板倉ニュータウン一帯（県企業局提供）

　県企業局が板倉町で進めている板倉ニュータウン事業で、経済環境の変化や人口減少などによって販売できていない土地の含み損について、２０１４年度決算で約１６８億円の特別損失を計上したことが分かった。同年度の損失額は１９５８年度の企業局発足以来で最高とみられる。穴埋めには特別利益を充て、企業局全体の運営への影響は回避できた。（菅原洋）

　ニュータウンは渡良瀬遊水地に近く、東武日光線沿いの約二百十八ヘクタール。敷地内に東洋大板倉キャンパスを誘致し、公共・商業施設などが並ぶ。

　企業局がこの時期に特別損失を計上したのは、総務省が公営企業の会計基準を一四年度決算から見直したため。具体的には、保有する土地を取得時を基準とした「帳簿額」ではなく、透明性が高い現在の「時価」で評価するようにした。

　事業はバブル経済時の一九九〇年代前半に取り掛かったため、バブル崩壊後に地価が下落し、多額の含み損を抱えていた。

　企業局によると、特別損失を計上したのは、九二～九五年度ごろに住宅や産業用地として購入した約七十一ヘクタール。取得時の地価に造成費を加えた帳簿額は約二百七十七億円だったが、含み損を差し引いた時価は約百九億円に減った。

　さらに、板倉ニュータウンとは別の工業団地などの土地造成事業でも、約五十五億円の特別損失を計上。約六十九ヘクタールの土地が帳簿額では約百二十三億円だったが、含み損を差し引いた時価は約六十八億円だった。特別損失額は二事業だけでも、合わせて約二百二十三億円に膨らんだ。

　一方、会計基準の見直しで企業局が地価の下落などを想定して積み立てていた「価格調整引当金」も廃止されたことから、約百九十億円を特別利益に計上することができた。

　特別利益などを充てても足りない分は、団地造成事業の会計にあった利益剰余金約十二億円を全額取り崩し、同事業の資本金も約三百十五億円から約十二億円減額する「減資」をして穴埋めした。

　板倉ニュータウンの住宅分譲事業をめぐっては、県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。しかし、バブル経済の崩壊に加え、利便性の高い都心のマンションに人気が集まるなど計画の見通しに結果的に甘さもあり、現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。

　このため、県は二〇一〇年度に下方修正していた千五百戸、計五千百人という同法に基づく計画について、本年度末で取り下げる方針を決めている。
1613：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:47:55: >>1612
ひどいな。。
>県は九四年度、三千四百戸、計一万二千人の分譲を見込み、国から都市計画法に基づく事業認可を受けた。…現状は約八百戸、計約二千三百人と大幅に下回っている。
せめて越県合併して埼玉県に入れて貰わないとイメージ的にも遠いし，渡良瀬遊水池って足尾鉱毒絡みでそっちの印象も良くない。。
1614：とはずがたり：2016/01/06(水) 14:48:48: 先ずは人数を考慮しつつ天下りを受け容れた企業と受け容れてない企業の間に受注に優位な差があるかどうか，が興味ある。
勿論，差が有ったからと云って官僚の専門知識を活用出来てる可能性もあるからだからと云って不正があるとは行かないであろう。差がないなら防衛官僚の知見にメリット無いのに採用している事になるしな・・。

問題は十分情報公開されて健全な競争が確保されているかどうかである。余り公開されていると軍事上の問題もあるから難しいのかもしれないけど。。

辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3578
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信
1615：とはずがたり：2016/01/06(水) 21:38:02: >>1612-1613の板倉ニュータウンは19.2％。
事業期間が終了したhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1228578705/54-55らしい千葉NTとかどうなんだろう。

そもそものニュータウンの開発スキームって事業期間が終了した時点で土地が売れ残ってたらどうなるんだ？

2015/12/7 07:00
ニュータウン伸び悩み　計画人口の７割　兵庫県内
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1358408534/240

　兵庫県内で、開発から３０年以上たったニュータウン３５地区（面積１００ヘクタール以上）の２０１５年人口が、開発当初の計画人口の６８％にとどまることが神戸新聞社の調べで分かった。…

ニュータウン名(計画期間)：計画人口／2015年人口／計画人口比
播磨科学公園都市(1985～2023年)：25,000人／ 1,434人／ 5.7% ←ワロスｗ
猪名川パークタウン１期：10,000人／ 4,612人／ 46.1%
灘南部(姫路市)：3,300人／ 1,780人／ 53.9%
新多聞(神戸市垂水区)：35,000人／ 19,764人／ 56.5%
大久保東(明石市)：17,000人／9,691人／ 57.0%
…
阪急日生ニュータウン(川西市)：　／　／ 88.1%
西神住宅第２団地(神戸市西区)：　／　／ 91.7%
神戸研究学園都市(神戸市西区)：　／　／ 93.8%

…　県内の開発終了地区で、計画人口比が低いのは、猪名川町・猪名川パークタウン１期（４６・１％）▽姫路市・灘南部（５３・９％）▽神戸市垂水区・新多聞（５６・５％）▽明石市・大久保東（５７％）─などとなっている。

　開発中では、兵庫県が手掛ける播磨科学公園都市（たつの市、上郡、佐用町）が最も少なく、計画人口２万５千人に対し１４３４人（５・７％）。計画開発期間は１９８５～２０２３年だが、９５年の阪神・淡路大震災による県の財政難やバブル崩壊後の不況で、企業進出と宅地分譲が伸びず、事業が進まないためだという。

　一方、計画人口比が高いのは、神戸市西区・神戸研究学園都市（９３・８％）▽同・西神住宅第２団地（９１・７％）▽川西市・阪急日生ニュータウン（８８・１％）─など。いずれも２０００年以降まで開発が続き、人の入れ替わりで“小回り”が利く集合住宅が多かったり、高齢化による人口流出が進んでいなかったりする地区
1616：荷主研究者：2016/01/16(土) 15:36:45: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160110_8
2016/01/10　岩手日報
盛岡･ＪＴ跡地整備へ　大和ハウス､商業施設と住宅地
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://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/nm_morioka_map160110.jpg

　大和ハウス工業岩手支店（桜下信支店長）は盛岡市みたけ２丁目の日本たばこ産業（ＪＴ）盛岡工場跡の所有地約１２万平方メートルに、大規模商業施設と分譲住宅地を整備する。商業施設は２０１７年秋オープン、住宅地は今秋から建築可能とする方針。商業施設はスーパーマーケットを核に大小２０～２５店舗が集積し、延べ床面積計約２万５千平方メートルを見込む。周辺地域は小売店舗などが多く立地し、商戦の激化は確実だ。

　同支店によると、商業施設は敷地北側を市道で仕切った５区画計約８万平方メートルに整備する。来店者が屋外を歩いたり、車で移動して買い物するオープンモールで、スーパーのほか飲食６、７軒と各種の物販・サービス店舗を各区画に配置する。物販は薬や衣料品、生活用品などが含まれるとみられる。建物は全て平屋で原則、同支店が建設し賃貸する。

　大和ハウスは１４年３月に同敷地を取得し、昨年８月に同市の開発許可を得た。今年３月に土地造成を開始し、年末には県に大規模小売店舗立地法に基づく届け出を行う予定。店舗などの建設は年明けから本格化させる。

　敷地南側の住宅エリアは約５千平方メートル。宅地１８と建売７の計２５区画を分譲する。１区画面積は１９０平方メートル前後が軸。１月下旬に発売開始し、用地造成は９月完了を予定する。

【写真＝大和ハウス工業岩手支店が大規模商業施設と分譲住宅地の整備を計画するＪＴ盛岡工場跡地＝盛岡市みたけ２丁目】
1617：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:28:12: >日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。
そうなのかー。

>私に言わせれば、暖房便座は莫大なガソリンを消費するトイレ界の「ハマー（ＧＭの大型ＳＵＶ車）」だ。
>>1558-1559には暖かい便座は日本の住宅の断熱性能の悪さの所為だと云う指摘あり。その延長に温水洗滌があるような気がするんじゃが。

米国で生まれた温水洗浄便座、日本で進化を続ける理由＝中国報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%A7%E7%94%9F%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%9F%E6%B8%A9%E6%B0%B4%E6%B4%97%E6%B5%84%E4%BE%BF%E5%BA%A7%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E9%80%B2%E5%8C%96%E3%82%92%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%90%86%E7%94%B1%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBoiBut#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
6日前

　日本社会ではすっかり浸透したと言える温水洗浄便座だが、その誕生の地は実は日本ではなく、米国だ。温水洗浄便座は意外なことに米国ではそれほど普及していない。中国メディアの３６５建材網はこのほど、日本でますます温水洗浄便座の知能化が進む理由について分析する記事を掲載した。

　洗浄便座は米国人が医療用のために開発したものだ。記事は、開発者の米国人は特許も取得し、事業を興したことを紹介する一方、売れたのは４５年間で２０万台にとどまっていることを伝えている。ＴＯＴＯの温水洗浄便座「ウォシュレット」が３５年間で４０００万台を販売していることを考えると、圧倒的な開きがあると言える。

　では、なぜ洗浄便座誕生の地である米国では温水洗浄便座が普及しないのだろう。その主要な原因について記事は「宣伝のしにくさ」を挙げている。メディアで温水洗浄便座を宣伝するのは米国人にとって「下品」なことだと指摘。対照的に日本は比較的自由に宣伝可能で、「おしりだって洗ってほしい」のＣＭが過去話題になり、洗浄便座の存在が広く知れ渡るきっかけとなったと伝えた。

　また記事は、日本で温水洗浄便座が広く普及し、進化が続けられる理由について、「世界の多くの国ではトイレは汚い場所という認識がある」と指摘しつつ、日本はトイレに対する概念は真逆だと指摘。

　さらに、日本人は万物に神が宿ると考えており、トイレにも神がいると考えているとしたうえで、「お手洗い」という言葉に敬語の接頭語である「お（御）」がついていることからも、それが分かると論じた。トイレに対する概念の違いが、米国で生まれた温水洗浄便座が日本で進化を続けている理由と伝えている。

　米国では日本のように洗浄便座が普及していないが、ハリウッドスターたちが日本の温水洗浄便座を非常に気に入っているという報道もあり、一度使えばその利便性や快適さを理解できるであろうことは明白だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1618：とはずがたり：2016/01/29(金) 12:02:14: 米中古住宅販売成約指数、予想を下回る伸び－12月は前月比0.1％上昇
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1O7486JIJV301.html
2016/01/29 01:24 JST

（ブルームバーグ）：12月の米中古住宅販売成約指数の伸びは市場予想に届かなかった。今年初めは住宅市場の進展が抑制されることが示唆された。
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が28日発表した12月の中古住宅販売成約指数（季節調整後）は、前月から0.1％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.9％上昇だった。前月は1.1％低下（速報値0.9％低下）に下方修正された。
ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で、「持続的な雇用創出を背景に１年前に比べると活発な状況だが、雇用が伸びている地域の多くで買い手にとって手ごろな価格レンジで住宅を見つけるのは難しくなっている」と指摘。「住宅建設はなお著しく不十分であり、価格は着実に上昇、供給は引き締まっているといった状況がすぐに解消されることはない」と述べた。
地域別に見ると、全米４地域のうち３地域で低下。西部では2.1％、中西部では1.1％それぞれ下げた。一方、唯一上昇したのは北東部で6.1％上昇。12月としては記録的な暖かい天候で、購買見込み客による住宅探しが活発になった。
季節調整前の前年比では3.1％上昇。前月は4.9％上昇だった。
1619：とはずがたり：2016/02/02(火) 11:03:52: ＜新国立＞建設で退去期限…２世帯、転居先決まらず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000069-mai-soci
毎日新聞 1月30日(土)20時45分配信

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設に伴って取り壊される都営団地「霞ケ丘アパート」は３０日、都が求める退去期限を迎えた。都は２月から解体工事を始める予定で跡地に公園を整備する。多くの住民は転居したが、都の説明に納得できないなどとして２世帯の住民が期限後も暮らし続ける意向を示す。【川畑さおり】

　「どこに行っても私たちの胸中には霞ケ丘の思い出が色鮮やかに残っている」。団地の掲示板に住民がこう記した紙が貼ってある。閑散とした各棟の前には、引っ越しで出た棚、じゅうたんなどの粗大ごみや大量のごみ袋が積み上がる。

　団地内の商店街「外苑マーケット」で昨年末まで青果店を営んでいた町会長の井上準一さん（７０）は、半世紀にわたる生活を振り返る。「良いことも悪いこともあったが、３人の子育てや商売を通してここで築き上げた人とのつながりは、人生の『宝』です」

　アパートは戦後間もなく整備された。当初は板ぶき屋根の長屋だったが、１９６４年の東京五輪開催に伴い、鉄筋コンクリートの団地に建て替えられた。

　旧国立競技場の南側に位置して１０棟からなり、かつては最大で３００世帯が暮らしたが、１２年夏に取り壊しの計画が伝えられ、住民の移転が始まった。

　都によると、昨年末時点の入居者は１２１世帯。都は移転先として、近くの渋谷区神宮前と新宿区内２カ所の計三つの都営住宅を中心に紹介し多くの住民は神宮前に引っ越した。しかし、２世帯３人の住民が、転居先を決められずにいる。

　そのうち１世帯は、６０代の女性が９０代の母親と暮らす。長屋時代からこの地域に住む。女性は２ＤＫの部屋でふすまを常に開けたままにし、何かあった時すぐ気づけるよう、母親のベッドがある隣の部屋で寝ている。転居先として在宅介護に必要なスペースがある都営住宅を希望するものの、都から提示された住宅は今より狭かったり、台所を挟んで部屋が分かれていたりした。

　母親は２年前から、不安そうに「私はどこかに行かされちゃうの」「ここにいたい」と言って夜中に起きることがある。「母の状態を考えると、今までの環境に近く、同じデイサービスに通える場所がいい」と望むが、条件が折り合わない。

　都は今月、この２世帯に部屋の明け渡しを求める通知書を送った。都営住宅条例が「住宅の管理上必要があると認めるとき」に明け渡しを請求できると定めていることから、応じない場合は訴訟を起こす方針を伝えた。

　これに対し住民側は、公営住宅法で自治体が入居者に明け渡しを請求できるのは建て替える場合と規定されていることから、明け渡しの法的根拠が説明されていないなどとして「移転の理由がない」と反論している。

　◇解体後、公園として整備

　新国立競技場を巡って東京都は、国の施設であるものの「都民のさまざまな利益となる」（舛添要一知事）として、周辺整備費などを含め４４０億円程度を負担する。

　都は昨年１２月、整備費の４分の１を負担することで国と合意した。その後決まった建築家の隈研吾氏や大成建設などによる整備計画は総工費を１４９０億円としており、これに旧競技場の解体費５５億円を加えるなどした分担対象経費のうち、３８５億円を都が担う。

　さらに都は、隣接の都立施設と新競技場を連結するデッキの整備費３７億円▽霞ケ丘アパート解体後に整備する公園の整備費など１６億円－－を負担する。このほかアパートの解体費として３億円程度がかかると見込まれる。

　旧競技場の５万４０００人収容に対し、新競技場は６万８０００人収容となる。将来的には８万人規模にも対応可能とされ、敷地を広げる必要があり、都は旧競技場跡地南側の都有地約２万６０００平方メートルを事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に２７日から無償貸与している。

　アパートはその南側に位置する。新競技場の周囲に「人だまり」のスペースが必要になることなどから、都はアパート跡地を新たな公園として整備する。【飯山太郎】
1620：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:16:17: >ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原（神奈川県）、宮崎の3店舗展開している
東大阪にあるのは気付いてた，と云うか行った事ある，けど，全国に未だ３件しかないレア物件だとはしらんかった。。

商業スレっぽいネタだけど寧ろ不動産ネタの方が強いのでこちらに投下。

シャープ本社には"お値段以上"の価値がある
大阪に強いニトリ､狙いはモールの開設か
http://toyokeizai.net/articles/-/83004
冨岡耕，許斐健太 2015年09月04日

"お値段以上"のキャッチフレーズで知られる家具チェーン大手のニトリホールディングスが、シャープの本社ビル（大阪市阿倍野区）を、買い取る方向で調整に入った。同じくシャープが保有する本社向かいの田辺ビルは、NTT都市開発が優先交渉権を獲得しており、今後売却に向けた協議に入る。

ニトリの似鳥昭雄社長。最終的な協議はこれからだ（撮影：今井康一）
本社売却の方針を掲げていたシャープは、「まだ優先交渉権を獲得した段階。交渉はこれから」とする。売却額は数十億円に上るもようだ。

1956年完成で約60年もの歴史を抱える本社。そこは創業者の早川徳次氏が1924年、前身の「早川金属工業研究所」を設立したゆかりの場所でもある。交渉がまとまれば、ニトリの商業施設に変わり、その向かいにはマンションが建設されることになりそうだ。

アクセスはよいが､オフィスには不向き

「シャープは現状のオフィス用のまま、売却先を探っていたようだが、場所から考えると、それは難しい。商業施設やマンションになるのであれば、周辺人口も多く、一定の需要が見込める。本来、製造業の本社にふさわしいとは言いにくい場所であり、街としてあるべき姿に戻るともいえる」と、地元・大阪のある不動産コンサルタントは話す。

そもそもシャープ本社が位置する阿倍野区長池町は住宅街で、オフィス街からは完全に離れた地域。それでも地下鉄御堂筋線の西田辺駅に近く、天王寺から5分、難波から10分強とアクセスは抜群だ。

ニトリにとって、シャープ本社が商業施設として魅力的な場所であるのは間違いない。地元・北海道を地盤に全国へ勢力を拡大していき、店舗はいまや370店以上と日本一の家具小売りチェーンに成長した。最近は西日本への出店を加速しており、過去4年間でみると、東日本地区が36店ほど増えたのに対して、西日本はその倍近い73店。全体の店舗数も、いまや西日本のほうが東日本より多い。

中でも大阪府は現在約20店と、全国47都道府県のなかでも店舗数はトップクラス。シャープ本社近郊では、西成店や平野店、心斎橋アメリカ村店など複数の店を展開しており、いずれも堅調という。

複数の店が入るモールが建つ？

シャープ本社ビルの敷地面積は約1万3000平方メートルと比較的広いため、ニトリ単独ではなく、複数の店が入る商業施設になるのではないかという説が浮上している。

ニトリはここのところ、土地が広い場合にはモール型の施設開発を進めており、「ニトリモール」を東大阪、相模原（神奈川県）、宮崎の3店舗展開している。また、郊外の道沿いに建つ主力の大型店だけでなく、都市部への出店も加速しており、今回の駅前という立地も魅力的なのだろう。

2015年2月期まで28期連続で過去最高営業益を更新するなど、絶好調のニトリ。新旧企業によるシャープ本社跡地の受け渡しは、時代の変化の象徴ともいえそうだ。
1621：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:06:12: >>1558-1559>>1617

日本の洗浄トイレの米国信者たち
http://www.asahi.com/articles/ASHCS3J6RHCSULPT001.html?iref=recob
ニューヨーク・タイムズ
2015年12月27日18時27分

　ニューヨーク・マンハッタンで台所やトイレなどの水回り設備を展示・販売しているベネット・フリードマンは、２０１４年にイタリア・ミラノに出張したことがある。帰任の朝、トイレを使うかどうか考えた。フライトは９時間。結局、自宅に帰り着くまで我慢することにした。

ＮＹタイムズ　世界の話題
　ほとんど、マゾヒスチックな行動のように思えるかもしれない。しかし、自宅と店のトイレにはＴＯＴＯのウォシュレットを設置している。

　従来型のトイレに座ることは「石器時代に戻るみたいなものだ」とフリードマンは語る。「未開の地に来たように感じるのさ」
1622：とはずがたり：2016/02/10(水) 22:43:42: 2015.12.11(Fri) 14:15
インドネシア初の地下鉄工事本格化…「世界最悪」渋滞解消めざす
技術移転しながら掘進作業が進むシールド機
http://hanjohanjo.jp/article/2015/12/11/3947.html?utm_source=outbrain&utm_medium=recomend&utm_campaign=hanjohanjo_inb

　【ジャカルタ＝遠藤奨吾】世界最悪とも言われるインドネシアの首都ジャカルタ市内の交通渋滞の解消に向け、同国初の地下鉄区間を含む都市高速鉄道システム（ＭＲＴ）事業の南北線１期工事が本格化している。総延長２３・８キロのうち、１期工事では延長１５・７キロを６工区に分け、日本のゼネコンを幹事会社とするＪＶがそれぞれ施工を担当。地下区間では、清水建設・大林組・ＷＩＫＡ・ＪＡＹＡＪＶが同国初のシールド工法によるトンネル工事を進めており、現地企業への技術移転を図りながら日本の技術力の高さをアピールしている。
　ジャカルタＭＲＴ南北線は日本が円借款で事業化を支援。本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）の適用案件として、日本企業の優れた建設技術や車両、鉄道システムなどが取り入れられている。総事業費１４２０億円で、１期工事は１８年中の完成を予定。今後、２期工事（延長８・１キロ）も事業化に向けて動きだす。
　清水ＪＶが担当する「ＭＲＴ南北線ＣＰ１０４－１０５工区」（受注額約１９４億円）の施工区間は、地下部分５・９キロのうち３・９キロが対象。４カ所の地下駅舎（スナヤン、イストラ、ブンドゥンガンヒリル、ステアブディ）、各駅を結ぶ２本のシールドトンネル（内径６メートル、延長２・６キロ）と開削トンネル（延長４６０メートル）を整備する。
　シールド工法によるトンネル掘削のほか、目抜き通りの「スディルマン通り」に作業帯を設けて地下駅舎を開削で構築するなど難工事が相次ぐ。１３年８月に着工し、工事進ちょく率は５０％を超えた。
　土圧式シールド工法での地下鉄工事は注目を集め、今秋行われたシールド機の発進式にはジョコ・ウィドド大統領も出席。日本の優れた建設技術に高い関心を示した。
　１号機は１０月５日に工区南側の立坑から発進し、スディルマン通りの直下を掘進。３２５メートル地点のスナヤン駅に近く到達する。到達後、次のイストラ駅に向かって１号機を再発進させる。
　２号機は１１月１０日に同じ立坑から発進し、現在までに２３４メートルを掘削。現地の技術者や作業員はシールド工事の経験がないことから、現場ではＯＪＴを中心に技術指導を実施しながら生産性の向上に取り組み、平均月進２５０メートルの達成を目指す。
　４カ所の地下駅舎（長さ２００～２２０メートル、掘削深さ１８～２６メートル）は地下１階のコンコースと同２階のプラットホームで構成。スディルマン通り上に作業帯を設けるため、両脇の歩道、植栽された分離帯（３本）、全幅約７０メートルの車道からなる通りの車線配置などを約１年かけて大幅に変更した。道路中央に立つ巨大な銅像（重さ４２０トン）をアンダーピニング工法で残したまま、直下に開削トンネルを構築している。
　車線数を減らさずに車線を移設し、道路中央部に作業帯を確保。大型車両の現場への入退場時間を午後１０時～午前６時に限定するなど、交通への影響を最小限に抑えている。各駅舎では開削作業（地中連続壁本体壁利用逆巻き工法）が進み、プラットホーム床のコンクリート打設が完了しつつある。
　１０００人超の作業員を投入し、最盛期を迎えた工事の指揮を執る清水ＪＶの大迫一也建設所長は「１日に１０～１２メートルのスピードで掘り進み、月進目標はほぼ達成している。初の地下鉄工事で市民が期待しており、確実かつ無事に仕上げていきたい」と意気込みを語る。
　清水建設国際支店の大石哲士ジャカルタ営業所長は「現地に清水ファンを増やし、シンガポールに次ぐ第２の海外拠点として事業拡大に取り組みたい」と話している。
インドネシア初の地下鉄工事本格化／シールド機２台で掘進／施工は清水建設ＪＶ

《日刊建設工業新聞》
1623：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:03:43: いいですねぇ～。

宮之城高技専生が公共工事　北薩広域公園の木造トイレ完成
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/988/a64c6ffdc6e44aec630802216453f694.html
(南日本新聞) 13:00

　さつま町の県立宮之城高等技術専門校の建築工学科２年生１５人が、県の公共事業「北薩広域公園北エントランストイレ新築工事」に取り組み、木工事部分を完成させた。学生自らが墨を付け、手刻みした木材を組み上げた“作品”だけに、同校は「木のぬくもりを感じてほしい」とＰＲしている。
　同校によると、専門校による公共工事は全国でも珍しく、同校では２０１３年度の永野金山跡（同町）の回廊トイレの木造工事担当に次ぎ２例目という。
　県北薩地域振興局が「宮之城高技専が木工事全般を担当する」との条件で指名競争入札を行い、町内の工務店が落札。同校が木造建築施工実習の一環として請け負った。
　県は北薩広域公園のテーマゾーンを整備中でトイレの使用が可能になるのは来年度の予定。
1625：とはずがたり：2016/03/03(木) 01:52:46: 「都心に一番近い村」格安分譲、いまだ売れず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160227-OYT1T50060.html?from=yrank_ycont
2016年02月27日 10時04分

　神奈川県内唯一の村で人口減に危機感を強める清川村が、新住民の移住・定住促進に向け、懸命の取り組みを続けている。

　今年度の目玉として打ち出した「激安」の宅地分譲も振るわず、成約はいまだにゼロだ。新年度は「都心に一番近い村」をキャッチコピーに掲げ、１億５０００万円超の予算を充てて臨む。

　村は昨年９月、厚木市に隣接する舟沢地区で分譲宅地６区画を発売した。県道沿いの高台で眺望が良く、家庭菜園が別に付いて約１６５平方メートル。扶養する子供の人数などに応じて最大４００万円の減額措置もあり、破格の５００万円台で購入できる――というのがセールスポイントだ。

　国や県が主催する「移住フェア」にも積極参加してＰＲした結果、横浜、藤沢、鎌倉市などのほか、都内からも計約１１０件の問い合わせがあった。別荘を探していたシニア世代を中心に１０組ほどが現地見学にもやって来た。しかし、いずれも購入には至らず、ある若い夫婦には「実際の建物がないとイメージが湧かない」と言われたという。

　こうした声を踏まえ、村は今後、６区画のうち２区画を棟割りのメゾネット型村営集合住宅にする計画だ。

　村の人口は１９９０年の３５４９人をピークに減り続け、昨年１０月の国勢調査（速報値）では３２１６人。人口減に何とか歯止めを掛けたい村は、新年度当初予算案に複数のタイプの村営住宅整備費を盛り込んだ。移住・定住を最も推進したい子育て世代向け住宅には１億円を計上。幅広い年齢層向け住宅には３５００万円、借り上げ型住宅にも１０００万円を充てる。このほか、住宅取得時の奨励金なども６００万円用意する。

　村政策推進課の川瀬久弥課長は「自然と調和した住まいのイメージをアピールし、分譲地販売や戸建て建築を推進したい」と話している。（中村良平）
1628：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:21:34: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160227/CK2016022702000052.html
2016年2月27日　中日新聞
駅前市有地、民間資本で再開発　ＪＲ岡崎駅

複合施設などの完成イメージ図＝岡崎市提供

　岡崎市は二十六日、ＪＲ岡崎駅東口ロータリーの南で空き地となっている市有地に民間資本を導入し、再開発の拠点とする計画を発表した。カフェやレストラン、宿泊施設、音楽堂、コンベンションホールを備えた複合施設が、新たに市が整備する公園とともに、二〇一七年末に開業する。

　事業者は佐賀県伊万里市の式場経営会社「アイ・ケイ・ケイ」と、名古屋市西区の建設会社「蔦井（つたい）」の二社。計画地の面積は一万一千平方メートルで、岡崎市はうち八千平方メートルを貸す。

　二社はそれぞれの得意分野を生かし、アイ・ケイ・ケイが複合施設と乗用車百台分の駐車場、蔦井が既存の駅駐輪場に代わる二階建ての屋内駐輪場（一万七千台収容）をそれぞれ建設する。

　二社が負担する総工費は概算で二十三億七千万円。市が昨年九月から今年一月まで事業提案を公募し、二社の案が採用された。計画地内には、市が整備する公園三千平方メートルもあり、イベントスペースとしての活用案も含まれていた。

　市では〇六年の地方自治法改正以降、市役所や図書館交流プラザ・りぶらの一角にコンビニを誘致した例はあるが、土地そのものを民間に貸すのは初の試み。

　市が得る賃料収入は一七年十二月からの三十年間で九億五千六百万円。市企画課によると、近隣の相続税評価額を参考に相場の半額程度に設定した。永田優企画課長は「市南部の活性化の起爆剤となってくれれば」と期待する。

◆予算は東岡崎駅の１／１０

　計画地の一部には私有地も含まれるため、岡崎市は土地の購入費や公園の設計委託費として二〇一六年度の一般会計予算案に一億二千万円を計上した。

　一方、内田康宏市長の肝いりで一九年三月まで続く名鉄東岡崎駅の周辺整備費は、一六年度分だけで十二億二千万円。市の二つの玄関口をめぐる事業費の差は十倍に開いた。

　岡崎駅の乗客数の伸びと周辺の人口増は、民間参入の呼び水となった。駅から西へ一キロほどの場所には、二〇年に藤田保健衛生大の系列病院が開院予定。駅周辺は、まちづくりの拠点として存在感を増している。

　公有地を民間に貸し出す事業には、事業者の破産などで途中撤退のリスクが伴う。だが、二つの駅をめぐる事業費の差は、東岡崎駅のように行政が単独で進める従来型の公共事業に一石を投じている。

　（帯田祥尚）

　＜岡崎駅の年間乗客数＞　ＪＲ東海道線と第三セクター愛知環状鉄道が乗り入れており、２０１４年度は計７８９万９８９８人が利用した。名鉄東岡崎駅は６７０万４９１８人で、岡崎市内の駅の乗客数は０８年度から岡崎駅が最も多い。
1629：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:23:58: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160302/CK2016030202000215.html
2016年3月2日　中日新聞
東岡崎駅前開発にも民間資本　市有地貸し出しで公募へ

東岡崎駅前整備の完成イメージ図。東改札口（左上）から高架歩道が延びる。左下部分が北東街区＝岡崎市提供

　岡崎市は中心市街地で進める「乙川リバーフロント計画」にも民間資本の参入を促そうと、名鉄東岡崎駅前の市有地六千五百平方メートルを企業に貸し出す。三月末から新たな商業施設を建設運営する事業者を公募し、中心市街地の活性化につなげる狙い。

　一日再開した市議会定例会の代表質問で、野村康治議員（自民清風会）から市有地の活用策を問われ、大竹隆副市長が「募集要項は今月末に公表する」と述べた。四月以降に事業者向けの説明会や現地見学会を開いて事業提案を募り、年内には参入業者を決める。市拠点整備課の担当者は「秋までには決めたい」と話した。

　土地そのものを民間企業に貸し、商業用地としての活用策を委ねる事業は、ＪＲ岡崎駅前の市有地に初めて導入した。市は佐賀県と名古屋市の二社を事業者に選定し、二社が整備運営する複合商業施設が二〇一七年十二月に開業する予定だ。

　岡崎市は東岡崎駅の北東にある市有地でも一一年度から同様の手法を検討。上明大寺町二の空き地を「北東街区」と名付け、準備を進めていた。

　しかし、一二年十月に初当選した内田康宏市長が掲げる「乙川リバーフロント計画」では、駅前に新たなロータリーや高架歩道を建設するための区画整理を優先。北東街区も計画の一部に組み込まれたものの、当初一四年度に予定していた事業者選定は一六年度にずれ込んだ。

◆成否占う「北東街区」

　乙川リバーフロント計画の一角をなす市有地「北東街区」の参入業者に対し、市は日用品を扱う商業店舗の出店や敷地北側に隣接する明代橋公園（九百平方メートル）の建設を求めるなど周辺整備の一翼を担わせる方針だ。計画全体への民間企業の参入は初めてで、北東街区事業に掛かる期待は大きい。

北東街区として民間資本が導入される東岡崎駅前の市有地＝岡崎市上明大寺町で

　しかし一方で、市は二〇二〇年三月までの五年間に九十九億七千万円の巨費を投じるリバーフロント計画の経済効果を試算していない。採算を度外視した都市基盤整備には不安の声も上がる。

　市によると、計画の総事業費の三分の一に近い三十二億三千二百万円に、国の社会資本整備総合交付金を見込む。一六年度も八億九千万円の交付を受けるが、その元は国民の税金だ。

　市の一六年度事業費は土地の購入費だけで十億三千万円。投資に見合うだけの効果を得られなければ、単なる「ばらまき」と受け取られかねない。

　計画が絵に描いた餅にならないためには、参入する企業の経営感覚は大きな助けとなるはずだ。一日の市議会代表質問で原田範次議員（民政ク）から、計画の将来像を問われた山本公徳拠点整備担当部長は「北東街区への商業施設の誘致は試金石となる」と述べた。

　市には参入企業と共に汗をかく努力が求められる。

　（帯田祥尚）
1630：名無しさん：2016/03/15(火) 23:02:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016031500053
弁護士・司法書士と連携を＝国交省

　国土交通省の有識者検討会は１５日付で、所有者の把握が難しい土地の対策に関する最終報告を公表した。自治体が所有者を特定し土地を活用しやすくするため、各地の弁護士会や司法書士会などと連携するよう求めている。
　相続時に登記がされず何代も放置されている土地は、地方を中心に増加。自治体が公共事業用地の取得や森林管理などで所有者の同意を得ようとしても、特定に膨大な手間がかかり、東日本大震災の復興事業でも妨げになっている。
　最終報告は国や自治体などに対し、相続人を追跡するため、土地の権利関係業務に詳しい弁護士や司法書士の支援を受ける体制をつくるよう提言。自治体の委託を受けた司法書士らが職権で戸籍調査を行える制度の周知を求めた。また、所有者や相続人がどうしても分からない場合は、司法書士ら第三者が土地を管理・処分できる財産管理制度の活用を促した。（2016/03/15-05:56）
1631：とはずがたり：2016/03/16(水) 09:24:15: >>1628-1629
むう，本来の岡崎市街中心部に近いのは名鉄東岡崎なのに，もう10年近く前からJR岡崎に負けてるのか。。
1632：とはずがたり：2016/03/18(金) 18:10:35: IIS、インド貨物鉄道17橋の建設210億円で受注……ベトナムなど海外橋梁建設に実績
http://hanjohanjo.jp/article/2015/08/21/1537.html
2015.8.21(Fri) 22:30

　ＩＨＩインフラシステム（ＩＩＳ、堺市堺区、井上明社長）は、インド鉄道省傘下の貨物専用鉄道公社から、「デリー～ムンバイ間貨物専用鉄道西線の鋼橋パッケージ１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ」を受注した。２１日に契約を結ぶ。インド最大手のゼネコン・Ｌ＆Ｔ社と共同企業体を組んでの受注で、受注額は約２１０億円。橋長６０～１４００メートルの鋼橋１２橋と橋長７～２１メートルの小規模コンクリート橋５橋を建設する工事で、９月末に着工。１９年９月末の完成を目指す。
　工事では、デリーと西海岸の玄関港であるムンバイを結ぶ１５００キロの高速貨物専用鉄道線の西線のうち、両端部の５５５キロ区間に鋼橋・コンクリート橋を計１７橋架設する。鋼橋の橋梁形式はトラス橋（標準スパン約４８メートル）。架設には組み立てた橋桁の先端に手延べ機を取り付け、ジャッキを使って桁を水平方向に順次送り出していく「送り出し架設工法」と呼ばれる工法を採用する。受注した工事は、日印両国が共同実施で合意している「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」の中核を成す貨物専用鉄道プロジェクト。総事業費は９０００億円に達する。プロジェクトには日本の政府開発援助（ＯＤＡ）資金約４５００億円が活用される。ＩＩＳは、ベトナムのニャッタン橋やトルコのイズミット湾横断橋など多くの大型橋梁建設を受注し、海外でのノウハウを蓄積している。
ＩＩＳ／インド貨物鉄道１７橋の建設受注／現地企業とＪＶ、受注額２１０億円
《日刊建設工業新聞》
1633：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:57:10: ゼネコン大手各社、海外事業早わかり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月8日(火)10時23分配信

国内は好調だけど先を見据え布石
　首都圏を中心にした活発な建設需要を背景に、ゼネコン各社は好業績をあげている。しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを境に、国内の建設需要は縮小していくと予想される。こうした中で有力なのが海外市場だ。新興国を中心に経済成長が見込まれ建設需要が拡大する。好決算をあげている今だからこそ、ゼネコンは将来に向けた海外事業の整備が重要となる。現在どのように展開しているのか、各社の動向をみる。

＜新興国中心に需要増加＞

【大林組】
　大林組は北米、東南アジアを重点地域として展開している。特に北米では海外事業の半分以上の売上高を占める。これまで現地の建設会社を買収し、事業を拡大。最近では、14年に米国中西部に拠点を持つ土木会社を買収した。地域のネットワークや専門性を生かし競争力を高めている。

　東南アジアではシンガポールやインドネシア、タイで日系企業の進出に合わせて現地展開してから40－50年が経過する。日系企業の投資が継続的にあり、ネットワークの構築が進んでいる。タイ大林はすでに日系企業の受注比率は約4分の1と現地に根ざしている。
　今後は米国・東南アジアに続き、第3極となる中東・オセアニア地域での事業拡大を目指す。

【鹿島】
　鹿島の海外関係会社の売上高は14年度に3401億円と全体の売上高の約20％を占めている。中長期には40％までに高めていく方針だ。海外では建築・開発事業が中心だが、利益面で重視しているのが開発事業。建築事業と比べて売上高は少ないものの利益率が高いのが特徴だ。

　海外売上高で米国は半分以上を占める重要地域。14年に米国進出50年を迎え順調に事業拡大している。東南アジアでは、15年にインドネシア・ジャカルタで進めてきた商業施設・アパート、ホテルなどの大型複合施設の開発が終了。現在は同施設の運営に移行している。このほか15年に豪州に現地法人を設立。同社を通じて現地建設会社を傘下に入れ活発に事業展開している。

【清水建設】
　清水建設は世界20カ国以上に海外拠点を構築し、事業を展開している。海外事業は売上高全体の11－12％で推移しており、中長期的に20％程度を担える体制を整える方針だ。こうした中、海外事業で3テーマを掲げて強化に取り組んでいる。

　そのうちの一つが人材育成だ。現地社員については現場を管理できる人材の育成を強化する。日本人社員については入社1年目から現地に派遣して英語力や現場力を高める。二つ目として利益率の向上をあげる。調達改善や工法の標準化を進めている。三つ目が新規領域の開拓だ。非日系企業の顧客からの受注増を取り組む。東南アジアでは地元資本や現地に進出する欧米企業などの仕事獲得を目指す。
1634：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:57:26: >>1633-1634
東南アジア中心に、南アメリカ、アフリカを視野に入れる
　【大成建設】
　大成建設は東南アジアを重点的に展開している。世界に海外現地法人は8法人あるが、東南アジアに5カ国7法人設置しており、残りの一つは中国とアジアに集中している。日系企業が進出しているため、継続的に事業を行うことが可能だ。

　その中でベトナムに注目している。環太平洋連携協定（TPP）に加盟したことで、日系企業の組み立て製品の輸出拠点として有望だ。生活水準の向上に伴い日用品などコンシュマー製品の需要をにらんだ生産拠点が増えるとみる。また、日本政府のODA（政府開発援助）によるインフラ整備にも期待する。

　ミャンマーも有望国の一つ。本格的な発展にはまだ時間がかかるが現地法人の設置で腰を据えて事業を行う。

【竹中工務店】
　竹中工務店は売上高に占める海外事業を約15％程度を目標にしている。地域的にはアジアを強化。日系企業を中心に生産拠点の受注に努める。現地の生活水準が高まってきているので、商業施設や集合住宅などの建設ニーズをとらえていきたい考えだ。

　欧州地域は日系を中心に韓国系、地元の自動車関連企業からの受注を伸ばしてきた。価格ではなく品質や工期などを評価する顧客をターゲットに受注を目指していく。

　北米では、米国のシカゴ周辺の中部4州を中心に事業展開している。現地に進出している日系自動車関連企業の建設需要に対応していく。メキシコに拠点はないが、日系自動車関連企業の進出が活発なため調査している。

【戸田建設】
　戸田建設は中期経営計画（15－17年度）の中で、海外事業の売上高を14年度の210億円を17年度に250億円にまで拡大する目標を掲げている。20年度に400億円を達成したい考えだ。

　現在は東南アジアを中心にブラジル、米国、西アフリカなどに拠点を置いて事業を展開。タイには東南アジア統括事務所を置いている。17年度には海外事業が自立できるような体制を目指し、採算改善が見込めない拠点を整理した。

　今後経済成長が期待される西アフリカで、日本政府の政府開発援助（ODA）案件の受注を伸ばしたい考え。例えば、セネガルは過去に工事をした実績があり、現地スタッフもいるなど事業しやすい国の一つとしている。
1635：とはずがたり：2016/03/23(水) 15:11:37: 地方創成ひいてはアベノミクスがが全くの嘘っぱちである事がまた明らかになったぞ

商業地公示地価、８年ぶり上昇…地方は下落続く
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%95%86%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%85%AC%E7%A4%BA%E5%9C%B0%E4%BE%A1%E3%80%81%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%B6%E3%82%8A%E4%B8%8A%E6%98%87%E2%80%A6%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%AF%E4%B8%8B%E8%90%BD%E7%B6%9A%E3%81%8F/ar-BBqLiHt
読売新聞
16 時間前

商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近（読売ヘリから）＝秋月正樹撮影c 読売新聞商業地の全国最高価格となった「山野楽器銀座本店」がある東京都中央区銀座付近（読売ヘリから）＝秋月正樹撮影
国土交通省は２２日、２０１６年の公示地価（１月１日時点）を発表した。

全用途の全国平均がリーマン・ショック前の２００８年以来、８年ぶりに値上がりに転じた。商業地も８年ぶりに上昇し、住宅地の下落幅も６年連続で縮小した。日本銀行が続ける大規模な金融緩和の影響で不動産向け投資が拡大、円安による海外からの投資資金の流入も堅調に推移しており、大都市周辺の不動産取引が活発となっている。

全用途の全国平均も前年より０・１％増と、８年ぶりに前年を上回った。住宅地が前年より０・２％減だったものの、商業地が０・９％増と全体を底上げした。東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均は、商業地、住宅地ともに３年続けて上昇した。

３大都市圏を除く地方圏では、全体の６割強の調査地点が値下がりし、地価下落が続いている。災害や地場産業の低迷、人口減少などで地価下落に歯止めがかからない地点が多い。
1636：とはずがたり：2016/03/27(日) 00:02:54: ＜マンション＞分譲皆無…秋田で６年ぶり着工
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20160326_42006.html
03月26日 10:18河北新報

　２０１２年以降、新築マンションの分譲皆無の状態が続く秋田県で、１５階建て物件の建設計画があることが２５日、分かった。予定地は秋田市中心部で、着工時期でみると、１０年以来およそ６年ぶりとなる。
　１５年末まで６年間のマンション着工ゼロは全国で秋田県のみ。全国最速で進む人口減、全国的な建築費高騰による開発意欲の低下で供給ストップが続いたことから、不動産関係者は「需要が蓄積してきたと、事業者が判断できる状況になってきた」と指摘する。
　予定地はＪＲ秋田駅から約１キロの秋田市中通３丁目。建築計画によると、約１２００平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート１５階の建物（５６戸）を建設する。着工は４月、完成は１７年１０月の予定で、不動産会社のタカラレーベン（東京）と子会社タカラレーベン東北（仙台市）が共同で手掛ける。
　タカラレーベン東北の担当者は「新年度に着工予定だが、時期は４月からずれる可能性がある」と説明する。
　秋田市内ではこのほか、地元業者も秋田駅から約１．２キロの南通亀の町に鉄筋コンクリート１４階のマンション（５８戸、敷地２５００平方メートル）を計画する。工期は１６年７月?１８年２月末となっている。
　マンション開発に詳しい地元関係者は「年を取り一戸建てを持て余している人や子どものいない共働き家庭など、駅や医療機関に近い中心部の新築物件が欲しい人は一定数いる」と需要はあるとみている。
1637：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:20:18: タワマン節税に国税庁が待った　高層階に課税強化検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P641PJ1PUTIL04R.html?ref=goonews
水沢健一2016年2月12日05時10分

　タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

■時価・評価額の差が「うまみ」に

　親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。

　物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。

　仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。

　２０１０年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。

　時価（購入額）と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。１１～１３年に売買された３４３物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の３割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が５０％から５５％になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。
1638：とはずがたり：2016/04/04(月) 17:21:12: タワーマンション使った節税、国税庁「チェック厳しく」
http://www.asahi.com/articles/ASHC254R6HC2UTIL02C.html
水沢健一2015年11月3日05時00分

　タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

「その６億円、税金ゼロで息子さんに…」　節税ブーム
　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

　国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

　国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。（水沢健一）
1641：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:05:12: 耐震基準見直す必要があるのでわ！？強い地震が短時間に何度もヒットすれば仕方が無いのかもしれないけど役所がこれでは困るねぇ。。

続く揺れ「ますます被害拡大」＝益城町役場、立ち入り禁止に
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041600228&g=soc

地震で立ち入り禁止になった益城町役場。物資などが外に運び出されていた＝１６日午前、熊本県益城町
　２夜連続で大地震に見舞われた熊本県益城町。町中の至る所に全壊した住宅や道路のひび割れがあり、住民の間には一様に不安や困惑が広がっていた。
　町役場は建物が傾き、立ち入り禁止に。支援物資を求める住民の長い列ができたが、その間にもたびたび余震が襲う。町職員らは庁舎内から必要最低限の物資などを運び出し、住民に近づかないよう注意を呼び掛けた。
　夜からの降雨を心配してブルーシートをもらいに来たという田嶋京子さん（６１）は「（１４日夜の地震よりも）今回の揺れの方がひどかった。ますます被害が広がった。家は瓦が全部壊れ中も外もめちゃくちゃ」と不安を隠せない様子。

何とか倒壊せずに保っている福永賢一さんの自宅（左）。近所の家は１６日の地震で倒壊した＝１６日午後、熊本県益城町
　サッシ店を営む福永賢一さん（５８）は「亀裂はあってもしっかり建っていた家が、朝見たら全壊していた。町内に無傷の家は１軒もないのでは」と表情を曇らせた。借りた車の中で一夜を明かしたという無職女性（８８）は「まさかまた地震が来ると思わなかった」と半壊した自宅を悲しそうに見詰めた。（2016/04/16-19:34）
1642：とはずがたり：2016/04/17(日) 13:07:45: 豪の村「丸ごと」売り出し牛や湖付きで１１億円、中国がはや食指
http://www.jiji.com/jc/article?k=20160415034083a&g=afp

【シドニーＡＦＰ＝時事】オーストラリア南部タスマニア州にある風光明媚（めいび）な小さな村が、住宅や湖、住宅などを含めて丸ごと売りに出されている。水力発電所の職員の拠点として建設されたものの、その後さびれた村を地元不動産業者が観光用に再開発したもので、すでに中国やシンガポールから引き合いが来ているという。（写真は豪タスマニア州タラリア村。ナイトフランク・タスマニア提供）
　売り出し中の村は同州セントラルハイランド地方にあるタラリア村。購入者は面積１４５ヘクタールの村内にある住宅数十軒、サケやマスなどが生息する湖、牛３５頭も所有できる。不動産業者が希望する販売価格は最高１３００万豪ドル（約１１億円）。
　タラリア村は１９２０～３０年代に水力発電所の職員２０００人の生活を支える目的で建設された。しかし、ダムや発電所の自動運転化が進むにつれて、これらの職員は不要になっていった。
　その後、荒廃した村を不動産開発業者のジュリアン・ホーマー氏が取得。アールデコの建物を修復するなどして、観光に特化した場所としてよみがえらせた。
　不動産代理業者のジョン・ブラックロー氏によると、ホーマー氏は１３年かけた修復作業を先ごろ完了。建物全３３棟やインフラを含め、村全体は「非常に高い水準」に仕上がっているという。
　３０年以上に及ぶホテル販売の経験を持つブラックロー氏だが、「村を売るのは初めて」。ただ先週の売り出し以来、オーストラリア国内だけでなく中国や香港、シンガポールの企業や個人から問い合わせが来ているという。
　もっともオーストラリアでは、最大の貿易相手国である中国をはじめ外国に対する住宅用不動産や農地の販売は慎重を要する問題になっており、政府は国益を理由に何件かの売却を阻止している。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】

〔ＡＦＰ＝時事〕（2016/04/15-14:58）
1643：とはずがたり：2016/04/22(金) 17:15:29: 耐震基準のかくも怪しい実態。原発にも震度７クラスが２度，３度連続する場合の強度を調べさせるべきだ。もう想定外とは云わせないぞヽ(｀Д´)ノ

耐震化済みの体育館が損傷熊本の２４校で避難者ら移動
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%80%90%E9%9C%87%E5%8C%96%E6%B8%88%E3%81%BF%E3%81%AE%E4%BD%93%E8%82%B2%E9%A4%A8%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%82%B7-%E7%86%8A%E6%9C%AC%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BC%94%E6%A0%A1%E3%81%A7%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%80%85%E3%82%89%E7%A7%BB%E5%8B%95/ar-BBs4fpu
朝日新聞デジタル
18 時間前

　熊本県などでの一連の地震で、耐震化が終わっている熊本市内の小中学校２４校の体育館で損傷が見つかり、市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたことが分かった。県教委も県立高校の被害状況を調査中で、一部の学校では避難者を移す措置をとった。

天井に取り付けられていた金属製部材が外れぶら下がった状態の体育館＝２１日午後、熊本市中央区の帯山小、吉本美奈子撮影

　耐震改修促進法では、震度６強程度の地震時にも倒壊しないレベルの耐震性を求めている。市教委によると、市立小中学校全１３７校の体育館は、３月までに耐震化を終えた。いずれも災害時の避難所に指定されている。

　しかし、１４日の「前震」発生後、市教委が調査したところ、１６小学校と８中学校の体育館で耐震補強を施した部分が損傷したり、外壁が落下したりしているのが見つかった。倒壊する危険性のほか、落下物でけがをする恐れもあることから、避難していた住民らを校舎などに移したという。

　市立白坪小（同市西区）の体育館では天井が一部落下し、外壁に亀裂が入るなどした。避難者から不安の声が上がり、１６日未明の地震後、校舎に移ってもらったという。

　八谷邦子校長は「避難者の安全を確保し、不安を取り除くために移動してもらった。耐震化していたから、一気には崩れなかったのかもしれない」と話す。

　県教委も文部科学省の支援チームとともに、熊本市内の県立学校１２校を緊急調査。避難所になっている東稜高校（同市東区）は体育館の屋根に損傷が見つかり、避難者を近隣の小学校に移動させた。県教委は、ほかの学校施設の損傷調査も進める。（月舘彩子）
1644：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:46:55: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160329_2
2016/03/29　岩手日報
盛南地域に大規模宅地　北日本土地135区画
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　不動産業の北日本土地（花巻市、浅沼孝司代表取締役）は盛岡市向中野の道明・東道明地区で大規模宅地開発を計画している。予定区画数は１３５で、一部は５月ごろからの販売を予定。同地区を含む同市の盛南地域は商業集積や交通インフラ整備の進展に伴い、宅地ニーズが高い。１００区画超の大規模宅地の分譲自体が少ない中、人気エリアでの多数の物件供給は購入希望者らの注目を集めそうだ。

　同社は３月上旬、盛岡市から開発行為の許可を受けた。

　開発面積は約３万６千平方メートルで、同市が定める用途は第１種住居地域と第２種中高層住居専用地域。これまでは主に農地として利用されてきた。同社は現地を４工区に分けて整備する方針で、３０日の地鎮祭を経て宅地、上下水道、道路などの整備に本格着手する。工事施工は紫波建設（紫波町）が行う。

　５月ごろから２工区分（計約８０区画）の販売を予定する。金額は未定。１区画１６０～２００平方メートル（５０～６０坪）程度を中心とし、早い場所は９月ごろに造成を終え、住宅建設を可能にする。全体完工は来年６月ごろで、総事業費は約１２億円。

【写真＝北日本土地による宅地分譲開発の計画地。奥側に盛岡西バイパスが通り、多数の商業施設が進出している＝盛岡市向中野】
1645：とはずがたり：2016/04/25(月) 10:46:31: >実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

>例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

なんで不健康かを云わずに，イギリスの調査とは無関係の日本の事例を引くのはフェアじゃ無いと思うけど

>高速で上下移動するエレベーターには軽いＧ（重力）がかかっている。さらに１００メートル上空と地上では気圧も違う。

これもなんか急に憶測になってゐる

>日本でも１０階以上に住む３３歳以上の女性は１～２階に住む２７歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約１２倍という調査結果が出ている。

>こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。

日本の監督官庁が企業ばかりを見てゐるのは皆知ってるし気を付けねばならないのは当然である。そんな状況の中で無駄に煽り気味の文章にしないと警鐘を鳴らす事にならないと云う面もあるんだけど。。食品でも然り。

タワー型マンションに住む危険性　健康面でリスク？　なぜか役所も沈黙
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151008/ecn15100820410032-n1.html
2015.10.8 20:41

　【マンション業界の秘密】マンションと呼ばれる住宅は、そのほとんどが３階以上の建物だ。２０階以上の場合はタワーマンションと呼ばれる。

　首都圏では、新築で販売されるマンションの戸数にして４分の１が、そのタワーだ。

　一戸建て住宅は独立しているのに対して、マンションなどはいくつもの住戸が集まっているから「集合住宅」と呼ばれる。

　都市では土地に限りがあるので、多くの住戸をつくる場合は集合住宅が効率的だ。その権化のような存在がタワーマンション。限られた土地に大量の住戸をつくることができる。そして、多くの人がこれに憧れている。

　実は、先進国の中でタワー型を盛んにつくっているのは日本だけだ。特にヨーロッパではほとんどの国が高層住宅を半ば禁止している。例えば、イギリスでは１９７０年に「高層住宅に住むことは子供の健全な発育を阻害する」という調査が出て以来、ほとんどつくられていない。

　日本でも１０階以上に住む３３歳以上の女性は１～２階に住む２７歳以下の女性に比べると、流産の危険性は約１２倍という調査結果が出ている。これは９５年に公衆衛生学が専門のある研究者が、当時の厚生労働省からの依頼を受けて行った調査結果の一部だ。ほかにも、高層階に住むことによる健康面での危険を示唆するデータがいろいろと出ている。

　こういった調査結果はマンション業界はもちろん監督官庁の国土交通省や厚労省に、意図的に無視され続けている…としか思えない。だから、今日も大量に建築され続けている。

　ただ、住み始めてから健康面での不調をきたし、転居する人もいると聞く。例えば、日本のタワー型は地震に備えた柔構造になっている。地震の揺れをしなやかさで逃す構造だ。そのため、地震でなくても上層階は風で微妙に揺れている。コップの水は波打たないが、お風呂にお湯を張ると分かるという。

　また、高速で上下移動するエレベーターには軽いＧ（重力）がかかっている。さらに１００メートル上空と地上では気圧も違う。タワー型の住人は、そこを１日に何回も行き来する。普通の大人は平気だろうが、妊婦や子供にとって影響がないとは言い切れない。

　だからこそ、ヨーロッパの先進国ではタワーマンションに厳しい規制がかかっているのだろう。

　確かに、タワー型の上層階に住むメリットはある。しかし、それを手放しでは喜ばない方がいい。健康面でのリスクを、売主企業や販売担当者は絶対に教えてくれない。日本の場合、なぜか役所も沈黙している。消費者は自衛するしかないのだ。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1646：とはずがたり：2016/04/25(月) 12:47:13: ベッドタウンに揶揄の意味が入ってるなんてのは知らんかった。

2014.5.24 21:00
売却したくても買い手いない　役割終えた「ニュータウン」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140524/ecn14052421000012-n1.html

　【マンション業界の秘密】その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。

　東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。

　都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。

　７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。

　当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。

　その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化した集合住宅に好んで住むとは思えない。自分の住みたい街に家を借りたり買ったりして暮らしているはずだ。

　初代が鬼籍に入り、残された住まいを相続した人も多いだろう。この２世代目はどこに住んでいるのか。

　年齢で言えば、だいたい５０代から６０代。多くは若いころに３５年などのローンでマイホームを購入している。親のそばのニュータウン内で買った人もいるかもしれない。

　問題は相続した住まい。売却しようとしても、捨て値でもない限り買い手はつきにくい。借りたい人を見つけるのも難しい。

　なぜ、そんなことになってしまったのか。多くのニュータウンは、まさしくベッドタウンとしての役割だけを果たすように開発された。寝に帰るだけの街には、それ以外の目的で人は流入しない。商業施設も日常生活を満たす程度にしか整っていないことが多い。

　ニュータウンの先駆けとなった多摩や千里が街としての元気をなくしているのに、いまだに後発のニュータウン内では分譲マンションが開発されている。規模は小さいながら新たにニュータウン的な開発を行う動きさえある。

　すでに時代は変わった。この先、新たなニュータウンなど不要で、これまでたくさん造ってきた街の出口戦略を考えるべきだ。

　そのための時間はあまり残されていない。集合集宅は、入居率が８割を切ると加速度的に疲弊する。管理が次第におろそかになる。お金も集まらなくなり、場合によっては廃虚へと導かれる。出ていける方はまだいい。そこにしか住めない方にとっては死活問題だ。

　政府は老朽の集合住宅を処理する法整備を急ぐべきであり、自治体はもっと積極的に取り組むことが求められる。

■榊淳司>>1465
1647：とはずがたり：2016/04/25(月) 15:23:03: 2016.04.22 08:46
高知県内で耐震診断の申請急増　市町村に問い合わせ続々
https://www.kochinews.co.jp/article/17116

　熊本県で４月１４、１６日と震度７の地震が連続して起こって以降、高知県内の市町村で耐震診断の申し込みが増えている。この数日間で２０１５年度の６分の１ほどの申し込みがあった自治体もあり、「例年にないペース」などの声が聞かれる。相談や問い合わせも多いという。

　専門の耐震診断士が倒壊の危険性などを調べる耐震診断は、１９８１年５月３１日以前に建築された住宅なら市町村に申し込めば無料、または３千円の自己負担で受けられる。
　高知市建築指導課には、１８日の月曜日から問い合わせの電話が毎日かかってくるようになった。「耐震診断をしたいがどうすればいいか」といった内容が多いという。２０１５年度を通して４６７件だった申し込みは１８日から２１日までの４日間だけで２６件に上った。

　こうした状況は他の市町村も同じ。南国市はこの４日間で２０１５年度（１０７件）の約６分の１に当たる１８件の申し込みがあった。香美市は４日間で８件。担当職員は「窓口にもひっきりなしに人が来ている印象」と話す。

　２１日に高知市建築指導課を訪れた７１歳の女性は、２０１１年に受けた耐震診断で「倒壊の可能性が高い」との判定を受けたが、金銭面から改修はしなかった。それが今回の熊本の地震を見て「怖いし、近所にも迷惑を掛けるので改修を考えている」。耐震改修について職員に相談していた。
1648：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:33:56: 建物倒壊、地震波増幅しやすい軟弱地盤に集中
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160427-OYT1T50009.html
2016年04月27日 09時22分

　熊本地震で震度７を２回記録した熊本県益城ましき町で、建物の被害が集中した地域は、地震の揺れで木造家屋が倒壊しやすい軟弱な地盤とみられるという調査結果を、長尾毅・神戸大教授（地震工学）らがまとめた。

　熊本地震では、谷筋沿いなどの軟弱地盤に立つ建物の被害が特に多いと指摘されており、地盤の特徴と被害の関係を裏付けるデータという。

　益城町では、県道２８号と秋津川に挟まれた地域に被害が集中した。

　長尾教授らは、被害が集中した地域と周辺約４０地点に、高感度の地震計を設置した。地盤が、風や車の通行などの影響で極めて小さな揺れを繰り返す現象を地震計で観測し、そこから地盤の特徴を割り出した。

　地震は様々な周期の波（地震波）を含んでおり、地盤や建物には、特定の地震波を増幅させる性質がある。分析の結果、家屋の倒壊が多かった地点のほとんどは、木造家屋や中低層の建物を壊しやすいとされる周期１秒の地震波を増幅しやすい地盤だった。
1649：とはずがたり：2016/05/03(火) 16:34:54: 日産も一から生産設備整える余裕あるんか？

日産、三菱自への「軽」委託見直し…燃費偽装
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160425-OYT1T50115.html
2016年04月26日 03時14分

　三菱自動車が燃費を偽装していた問題を受け、日産自動車は三菱自との協業関係を見直し、軽自動車を自社生産する検討に入った。

　日産はこれまで、三菱自に軽の生産を委託していたが燃費偽装を受けて同社への不信感を高めている。消費者の信頼をつなぎ留めるには自社生産に切り替える必要があるとの判断に傾いた。

　日産の協業見直しは、三菱自にとって大きな打撃となる見込みだ。三菱自の２０１４年度の国内生産台数約６５万台のうち、３割弱を日産向けの軽自動車が占める。日産が軽を自社生産に切り替えれば国内工場の稼働率が大幅に落ち込み、業績の悪化が避けられない。

　日産と三菱自は１１年、軽自動車の企画・開発を手がける合弁会社を折半出資で設立しており、開発については両社が共同で行っている。一方、生産については日産が三菱自の水島製作所（岡山県倉敷市）に委託し、三菱自が日産ブランドの「デイズ」「デイズルークス」を生産してきた。

（ここまで398文字 / 残り372文字）
2016年04月26日 03時14分
1650：とはずがたり：2016/05/03(火) 21:48:04: 2016.5.3 17:48
【熊本地震】
被災家屋解体を国が補助　環境相、知事との会談で表明
http://www.sankei.com/affairs/news/160503/afr1605030023-n1.html

　丸川珠代環境相は３日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と会談し、熊本、大分両県で相次ぐ地震で被災した家屋の解体費用を国が補助する方針を示した。被災者の負担軽減が狙いで、所有者の依頼に基づいて市町村が家屋を解体した場合が対象。通常は解体後の廃材などの収集や運搬、処分にかかる費用が補助の対象だが、家屋の解体にも適用する。

　同様の対応は、平成７年の阪神大震災、２３年の東日本大震災に続いて３回目となる。会談で蒲島氏が対象の拡大を求めたのに対し、丸川氏は「政府内で話しがついている」と応じた。

　がれきなど災害廃棄物の処理では、費用を補助金と地方交付税で９割をまかない、市町村の実質的な負担は１割となる。蒲島氏は、さらなる財政支援を要請、丸川氏は検討する考えを示した。
1651：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:10: 迷惑だった駅前の放置自転車が激減したワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160502-00116331-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 5月2日(月)6時0分配信

　都内では、放置自転車の台数が減っている。1990年度に24万9000台だった放置自転車・原付・自動二輪は、2015年度で3万7004台にまで大幅に減少している。放置自転車だけだと、3万3830台だ。

　この間に放置自転車の台数を数える方法が変わり、従来なら自転車は100台以上、原付と自動二輪に関しては50台以上ある場合のみを計上していたものが、新しい方式では1台でも計上するようになった。数値が大きく出るような方式に変えたにもかかわらず、かつてより放置自転車・原付・自動二輪の台数は減った。従来の方式で計上すれば1万9000台になる。

　なぜ、駅前の放置自転車は減ったのか。その背景には、駐輪場の整備といった行政側の対策が奏功したようだ。

■　調布市でも駐輪場整備が進んだ

　筆者は都内の調布市に住んでいる。調布の駅前には、1000台を超える収容能力を持つ駐車場が複数あり、その多くが多層階の建物となっている。調布市が管理しており、「調布市自転車等対策実施計画」に基づいて整備された。

　使用料は場所やフロアによっても異なるが、一時利用は12時間ごとに100円、月極めで1カ月1200～2200円となっている。

　調布市は各駅の周辺だけではなく、駅からバスに乗らなければならないような地域にもマンションや戸建ての開発が進んだ。調布市内の駅から離れ、バスでのアクセスが必要となるエリアにも住宅地が広がっているのだ。そういったところに暮らしている人たちには、バス利用ではなく自転車利用を望む人も多い。

　同様の状況が、昭和の時代には多摩地域各地で生まれ、駅前の放置自転車は大きな問題になっていた。高度成長期からバブル期にかけて、住宅地は駅周辺からそれ以外へと拡大し続け、バスと自転車がそれを支えた。

　「銀輪公害」という言葉があったように、あふれる自転車は社会問題になった。しかし、行政が駐輪場をつくるなどの対策を行ったため、放置自転車は減っていった。

■　都心に多い放置自転車

　現在、放置自転車が多い地域は、むしろ都心部となっている。自転車の平均放置率(乗り入れ台数に占める放置台数の割合)は23区で7.4％、市部では1.7％、町村部では42.3％となっている。町村部は人口が少ないので除外するとして、23区の中で放置率が高いのは千代田区が64.7％、中央区53.6％、新宿区33.7％となっている。
1652：とはずがたり：2016/05/05(木) 10:27:25: >>1651-1652
　駅前の放置自転車の約4割を占めるのは、千代田・中央・港・新宿・文京・台東といった都心の6区だ。東京都とこれら6区は2014年度に対策協議会を設置して放置自転車対策のノウハウや情報を共有し、駐輪場の稼働率向上や放置自転車の撤去強化に努めている。

　放置自転車対策として、2014年度には67.6億円を投資し、都内の自転車等駐車場の建設や増改築が進められた。

　2015年8月末時点で、都内で自転車や原付・自動二輪などを収容できる駐車場は2445カ所となっており、収容台数は92万2752台。2006年度には1786カ所、約78万9000台だったことを考えると、収容台数は大きく伸びている。

　千代田区では、年間登録制とコインパーキングの2種類の自転車駐車場を設けている。年間登録制の自転車駐車場は区民が3000円、区民以外は6000円となっており、区外から自転車で千代田区内の会社に通う人のことも想定されている。一方、コインパーキングは2時間までが無料、10時間まで100円となっており、その後5時間ごとに100円ずつ加算される仕組みだ。

　千代田区では街ぐるみで対策を推進している。秋葉原駅周辺では放置自転車が増加しているため、誘導員が呼びかけるなどの対策も進む。また八王子市では、可動式駐輪器具の設置により放置自転車を減らしたという。

　さらに、2006年度から15年8月末までの間で増えた自転車等駐車場は民間事業者、特に鉄道会社の運営によるものが多い。自転車で最寄り駅まで行き、そこから鉄道に乗り換えるというライフスタイルが進んでいることがわかる。

■　鉄道と自転車の共存のために

　そもそも鉄道は、高速で遠距離を移動するのに便利な交通機関である。自動車に比較してエネルギーの使用効率がよく、1人あたりの使用スペースも小さい。定時性にもすぐれている。

　一方、自転車は自ら運転できる乗り物としては小さく、電動アシスト自転車を除けば人力だけでよく、エコな乗り物である。短距離の移動手段としては大変効率がよい。

　この組み合わせは、自動車のように免許を必要としないこともあって、多くの人が気軽に利用できる。それゆえに、駅前の放置自転車問題も広がってきたのだが、行政の対策で駐輪場が整備されていき、問題が解消されつつある。駐輪場をきちんと使うことで、鉄道と自転車を効率よく組み合わせることができ、結果的にエコで便利な生活が可能となってきた。

小林拓矢
1653：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:00:38: 2016年05月02日 09時00分更新
「ネット・ゼロ・エネルギー」の街が誕生、3つの電池で実現
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news023.html

大和ハウス工業が富山県富山市の小学校跡地を活用し、一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」の開発に着手する。分譲住宅全戸に太陽光発電システムと蓄電池、家庭用燃料電池を設置し、HEMSも導入する。2017年後半に完成する予定だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　富山市が進めている「セーフ＆環境スマートモデル街区整備事業」の内容が固まった。同事業は市内の土地を計画的に活用して、コンパクトに集約した都市機能、持続可能な省エネルギー性能と防災機能を備えるモデル街区の開発を目指す公民連携プロジェクト。民間事業者を公募型プロポーザル方式で募っていたが、審査の結果、大和ハウス工業（以下、大和ハウス）が選ばれた。

　同事業では富山市立豊田小学校の旧校舎跡地（富山市豊田本町）、8487平方メートルを活用する。この土地に大和ハウスが戸建住宅を21戸と、公民館・地区センター・図書館分館などの機能を集約した公共施設を建設する。

住宅街区はネット・ゼロ・エネルギー・タウンに

　このプロジェクトの大きな特徴の1つが、住宅街区全体の一次エネルギー消費量が差し引きゼロになる「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」を目指す点だ。まず21戸全ての住宅にリチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを組み合わせたハイブリッドシステム「POWER iE 6 HYBRID」を設置する。蓄電池の容量は6.2kWh（キロワット時）で、太陽光発電システムの出力は5.5kW（キロワット）だ（図2）。

　家庭用燃料電池も全戸に採用する。太陽電池、蓄電池、燃料電池の「3つ電池」を連携させることで、各戸でネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを達成するとともに、非常時でも電源を確保できる体制を整える。

　同時に全戸にHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）「SMA×ECO クラウド」も導入して、各住宅、そして街全体のエネルギー使用量を「見える化」し、省エネ意識を高める。こうして街全体でネット・ゼロ・エネルギーを達成する計画だ。

太陽光発電所も設置、公園に防災機能を集約

　住宅街区に出力10kW（キロワット）の太陽光発電所も設置する。名称は「まちの太陽光発電所」で、その名の通り発電した電力は住宅街区のなかでさまざまな方法で活用していく。

　その活用方法の1つが、住宅街区の公園に設置する防災設備での利用だ。公園内にはリチウムイオン蓄電池を設置し、発電した電力を充電しておくことで防災時に利用できるようにする。

　この他にも公園内に防災備蓄倉庫、コトブキ製の「防災パーゴラ（日陰棚）」、非常時には簡易トイレになる「トイレベンチ」なども設置し、公共施設と連携する街の災害対策拠点としての役割を持たせる。なお、住宅街区では電柱などの倒壊による二次災害を防ぐため、無電柱化も図る。

　こうしたエネルギー・防災に関する機能の他、防犯面についても配慮した街づくりを行う。街区内での犯罪抑止のため、外周道路からの進入箇所に防犯カメラを設置するとともに、LED照明の街路灯を設置する。これらの設備にも太陽光発電で発電した電力を活用する。この他、戸建住宅の電気錠玄関ドアやインターホンと連動して、子どもの帰宅をメールで通知するシステムなども導入する計画だ。

公共施設もスマートに
　公民館・地区センター・図書館の機能を持つ公共施設は、大和ハウスが建設した後に富山市に売却する。その後の運営は富山市が行う。公共施設においても住宅街区と同じくスマート化を目指し、大和ハウスがオフィスなどの建設で提案している環境配慮型建築「ディーズスマートオフィス」の技術を採用する。

　自然光が届きづらい場所には「光ダクト」を導入して、照明電力を削減を図る。これは取り入れた自然光を反射させて室内に取り込む仕組みだ。太陽光発電システムや蓄電池、マイクロコージェネレーションシステムを設置してエネルギー自給率も高める。

　この他にスマートマネジメントとして昼光センサーやCO2センサーを取り入れ、部屋の明るさや人の在不在を感知し、照明や換気・空調を効率よく制御することで省エネルギー化を図る。

　大和ハウスは2016年6月をめどに富山市と土地の売買契約を結び、同年8月から土地の造成に着手する。戸建住宅の販売・入居が始まるのは2017年5月で、公共施設を含め街全体が完成するのは同年10月となる予定だ。
1654：とはずがたり：2016/05/05(木) 14:02:12: 2014年02月28日 07時00分更新
街全体で「ネット・ゼロ・エネルギー」に、道路に沿って太陽光発電所も建設
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1402/28/news029.html

消費する量と同等のエネルギーを創り出す「ネット・ゼロ・エネルギー」の取り組みが全国に広がってきた。三重県の桑名市では新たに開発する住宅街に出力100kWの太陽光発電所と64戸のスマートハウスを建設して、「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」に向けたプロジェクトが始まる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　桑名市が推進する「先進的都市型スマート住宅供給事業」の1つとして、大和ハウス工業が2015年7月のオープンを目指して「SMA×ECO TOWN陽だまりの丘」を建設する。1万6000平方メートルの土地に64戸のスマートハウスと、道路に沿った南側の斜面に太陽光発電所を設置して、街全体でエネルギーの生産量を拡大する計画だ（図1）。

　太陽光発電所の出力は100kWで、年間に約10万kWhの電力を創り出す。2013年度の買取価格（36円/kWh）を適用できれば、年間の売電収入は360万円、買取期間の20年で7200万円になる。この売電収入は住宅のメンテナンスやエネルギーの見える化などの費用に割り当てる。

　住宅の中にHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を装備して、家庭単位と街全体のエネルギー利用状況を画面で確認できるようになる（図2）。各家庭のエネルギー使用実績をもとに、省エネ貢献度を算出してポイントを付与する。このポイントは住宅のメンテナンス費に還元することができる。

　HEMSを中核に各種の省エネ設備と技術を取り入れて、ネット・ゼロ・エネルギー・タウンの実現を促進していく。すべての住戸に高効率給湯器（エコキュート）か燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）のどちらかを標準で装備するほか、リチウムイオン蓄電池と電気自動車の充電用コンセントも全戸に設置する徹底ぶりだ。

　さらに居住者が共用できる超小型の2人乗り電気自動車を導入して、地域内の移動手段として利用効果を検証することにしている。住宅街の一角に設置する「モビリティステーション」では屋根の太陽光パネルで発電した電力を蓄電池に貯めて、電気自動車に供給することができる（図3）。災害時には非常用の電源にもなる。

　大和ハウス工業は2014年3月に桑名市から土地を譲り受け、8月をめどに工事を開始する。約1年後の2015年7月には住民の入居が始まる予定だ。街全体でネット・ゼロ・エネルギーをどこまで実現できるか、オープン後の利用実績が注目される。
1655：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:26: ホールとかは此処かな。。

武田砂鉄
ニュースの延長戦
ライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化している
http://www.newsweekjapan.jp/satetsu/2016/04/2016.php
2016年04月28日（木）18時00分

　今月、８年振りに来日公演を行なったイギリスの老舗ヘヴィメタルバンド、アイアン・メイデンのライブに出向くと、ヴォーカルのブルース・ディッキンソンが「いつもはこの４倍くらいの会場でやっているんだけど......」と切り出した。「でも、今日はいつもの４倍楽しい」と続いたので、皮肉ったわけではない。会場となったのは6000人規模の両国国技館。同会場で２公演というコンパクトなツアーになった。バンドの人気から考えるととにかく小規模の興行だが、プロモーターが大会場を渋ったわけでもなく、適切な会場がどこも空いていなかったのだ。バンドを指揮するベーシストのスティーヴ・ハリスは、来日に先駆けてのインタビューで、「叶わなかったのは大きな会場でやることだった。武道館クラスの会場に全くの空きがなかった。だから、少し小さな会場で２回ということになった」（『BURRN!』2016 年5月号）と語っている。

　筆者が音楽評論家・伊藤政則氏にインタビューしたところ、「とにかく会場がない。まずは日本武道館説が出たんだけど、あそこは１日や２日よりも１週間や10日間連続で押さえるほうが優先されるという。蓋を開けてみたら、４月はエリック・クラプトンがあったりして、武道館がものすごく渋滞」していたという（『文藝別冊　アイアン・メイデン』）。大物アーティストになればなるほど、会場の空き具合にあわせて来日スケジュールを調整することが難しくなる。アジアツアーの一環や、オーストラリアツアーに向かう道中に立ち寄ることが多いので、最初に日程が定まり、その後で、希望に沿う会場を探すことになる。最適な会場が見つからなければ、来日自体を見送る判断にもなりかねない。

　今回、「武道館クラスの会場に全くの空きがなかった」とガッカリされたのは不運ではない。東京五輪のタイミングにあわせた改修工事や老朽化による解体が相次ぐことによって、首都圏を中心にライブ会場が不足する「2016年問題」が、いよいよ表面化しているのだ。2010年に厚生年金会館が閉館し（跡地はヨドバシカメラのオフィスビルが建設予定）、渋谷公会堂は昨年10月に建て替えのために閉鎖、区庁舎と同時に建て替えられ、地上６階地下２階の公会堂として生まれ変わることになる。中野サンプラザはまだ稼働しているものの、こちらも再整備により、2020年度には区庁舎と中野サンプラザが解体され、最大１万人収容のアリーナに生まれ変わるという。

　つい先日、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、大きめのライブ会場としても重宝されてきた国立代々木競技場について、耐震改修工事のために2017～18年度の間の22カ月にわたって使用できなくなることを明らかにした。ＪＳＣによれば、五輪の前年には稼働させたいとしている。去年12月から今年の８月にかけては、さいたまスーパーアリーナが外壁改修等の工事に入り、この２月から５月までの間は休館となっている。横浜アリーナも全面的な設備等の改修工事のために１月から６月まで休館している。ちょうどアイアン・メイデンのような「ドーム公演というわけにはいかないが、数千人規模のホールでは小さすぎる」というバンドを迎える会場の選択肢が極端に少なくなっている。

　昨年11月には、ミュージシャン、能楽師、バレエダンサー、琴古流尺八演奏家など様々なジャンルの表現者が「2016年問題」を訴える会見を開いた（主催：公益社団法人日本芸能実演家団体協議会）。サカナクションの山口一郎が「音楽にはコンサート会場でしか体感できない感動があります。ところが現在は会場確保が難しい状況にあり、このままだと音楽を愛する人達と出会う機会が失われてしまう危機感を持っています」（『ACPC navi』Vol.28）と、たとえ国内のミュージシャンでも会場確保が難しくなっている窮状を語っている。
1656：とはずがたり：2016/05/05(木) 20:56:42: >>1655-1656
　この３月末に東京都の舛添要一知事が、馳浩文科相を訪ね、「ホールや劇場が不足している。国と都を含めた首都圏の自治体で情報を共有し、課題を解決したい」と提言。馳文科相は「速やかに協議の場を設置する。実態を調査し、大学に協力を求めていく」と答えている（産経ニュース・3月30日）。約2000人を収容する昭和女子大学人見記念講堂などは今でも時折コンサート会場として使用されているが、もっと使えるホールが大学にあるんじゃないか、そこを使いましょうよ、との算段なのだろう。しかし、大学側が素直に「はい、どうぞ」と差し出すとも思えない。

　一般社団法人コンサートプロモーターズ協会が公表している「正会員による年別事業規模」を見ると、コンサートの入場者数はこの３年だけを見ても、3885万人（2013年）、4261万人（2014年）、4753万人（2015年）と右肩上がりを記録している。ライブの動員が業界を支えている。同協会の「年別基礎調査報告書平成27年」に発表されている動員数、国内アーティストと海外アーティストをそれぞれ確認すると、国内が前年比114％なのに対し、海外が100.8%とほぼ横ばい。動員数ではなく、公演数で比較すると、国内アーティストが、スタジアム、アリーナ、ホールの全てで前年超えしている一方、海外アーティストでは、スタジアムこそ103.9%（79公演）と前年並みだったものの、アリーナ95.7%（311公演）、ホール89.8％（1041公演）と減ってきている。

　海外アーティスト国籍別公演数の結果には驚く。アジア・オセアニアが206.7%なのに対し、北中米が68.7%、欧州が89.3％と、アジア以外のアーティストの来日公演が減っている現状が浮き彫りになっている。海外のバンドが、アジアに立ち寄らずにオーストラリアに行く、あるいは、日本を外したアジアツアーを敢行する場合もある。この2015年のデータから「2016年問題」を予測してしまうのはやや乱暴だが、会場不足問題によって、更に興行自体が減る可能性があるだろう。需要はあるのに受け入れる会場が用意できない、だとしたら、実にもどかしい。文化事業の多くが何かと2020年に向かうのは致し方ない部分もあるだろうが、この窮状にも目を向けたい。
1657：とはずがたり：2016/05/07(土) 15:07:52: 羽田滑走路耐震工事改ざん＝東亜建設、社長辞任へ－薬液注入、予定の５％
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600584&g=eco

羽田空港Ｃ滑走路地盤改良工事の虚偽報告で記者会見し、頭を下げる東亜建設工業の松尾正臣社長（手前から２人目）ら＝６日午後、横浜市西区
　羽田空港滑走路の耐震強化のための地盤改良工事で、東証１部上場の東亜建設工業（東京都新宿区）は６日、データを改ざんし、仕様書通り施工できたかのように国土交通省に虚偽報告していたと発表した。
　工事は大地震が起きた場合、同空港Ｃ滑走路の液状化を防ぐためで、東亜建設は地盤に薬液を注入する工事を担当。しかし、本来注入すべき量の５．４％しか注入していなかった。
　横浜市内で記者会見した同社の松尾正臣社長は「空港利用者や関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けし、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。６月の社長交代時期より前に辞任し、代表権のない相談役に退く意向を示した。
　国土交通省関東地方整備局は、Ｃ滑走路について、「通常の利用は構造上、問題がないことを確認したが、安全性について監視していく」とした。同社に対し、原因究明と是正工事を指示した。
　東亜建設の工法は福岡空港や松山空港でも使用されており、同社は不正が行われていなかったか調べ、安全性を確認する。

羽田空港の上空写真。上部海沿いがＣ滑走路（写真上部海沿い）。右上部はＤ滑走路（国土交通省関東地方整備局提供）
　　地盤改良工事は同整備局が発注し、工期は昨年５月～今年３月。薬液をパイプを通じて地中に注入する工事を実施したが、コンクリート片などの障害物が多く、計測システムの精度も不十分で、薬液はほとんど注入できなかった。しかし、データを改ざんして虚偽報告し、完成検査を受けて、整備局に引き渡した。
　改ざんには前東京支店長（現常務）らが関わっていたという。社内調査に対し、前支店長は「自社が開発した新しい工法で失敗は許されない。（失敗すれば）次の工事が取れないというプレッシャーがあった」などと経緯を説明している。（2016/05/07-00:19）
1658：とはずがたり：2016/05/11(水) 10:16:33: ３階建て１０ＬＤＫが７５６万円　激安ネット公売の理由は殺人…
http://news.goo.ne.jp/article/sponichi/nation/sponichi-spngoo-20160511-0044.html
07:01スポニチアネックス

　千葉市緑区あすみが丘の高級住宅街にある豪邸が格安でインターネット公売にかけられ、１０日から入札が始まった。千葉市が検索大手「ヤフー」の官公庁オークションで競売にかけた３階建ての１０ＬＤＫの住宅で、入札最低価格は７５６万円。

　豪邸は１、２階にいずれもリビング、キッチン、風呂が付き、土地面積は約１６０坪（約５２７平方メートル）。「当時土地と建物を合わせて２億円ぐらいで購入されたようだ」という声もあり、現在でも約４０００万円の価値があるとされる。
1659：名無しさん：2016/06/11(土) 14:48:47: 「革命的」と話題の手洗い付き男子トイレ　普及には意外な壁も
THE PAGE 6月11日(土)13時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160611-00000003-wordleaf-bus_all
1660：とはずがたり：2016/06/14(火) 08:32:10: 過去最悪！首都圏賃貸アパート「空室率30％超」の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/183277
2016年6月11日

　東京２３区の空室率は過去最悪の３３．６８％――。

　嵐の前触れなのか、首都圏の賃貸不動産が危険水域に入ってきた。

　トヨタなどが出資する不動産調査会社「タス」によると、今年３月の新築賃貸アパートの空室率は東京２３区で３０％を超え、神奈川県の３５．５４％と千葉県の３４．１２％も過去最悪となった。

「アベノミクスによる異次元金融緩和と低金利政策、さらには昨年１月に施行された改正相続税法が重なり、投資先として新設賃貸住宅の着工が急増しました。このデータはマスコミではほとんど報じられていませんが、どう見ても異常と言わざるを得ません」（不動産コンサルタント「さくら事務所」会長の長嶋修氏）

　データからは、千葉県、埼玉県の投資用マンションも苦戦していることがわかる。保育園はなかなか建たないが、賃貸住宅だけは増えているというわけだ。

　だが、入居者の少ないアパートを建てた人は悲惨だ。投資用賃貸住宅の販売業者は“家賃保証１０年間”などとうたって購入を勧めてくるが、契約内容をよくよく見れば、「家賃は２年ごとに見直す」と書かれていたりする。投資に見合わないどころか、破産の危機まであるのだ。

　この住宅余りが一過性の現象であればいいが、日本の人口はこの後も先細り。ただでさえ、全国には８２０万戸の空き家が存在する。

■ドイツでは空室率３０％超で都市が荒廃

　しかも、これほど空き家が話題になっているのに、賃貸住宅は増えるばかり。バブル再現を夢見てか、効率のいい投資先と見なす人は後を絶たない。

　昨年のアパートなどの「貸家」の着工戸数は前年比７．１％増の３８万３６７８戸もあった（国交省調べ）。今年はさらに貪欲で、４月は前年同月比で１６％増と６カ月連続の増加。これは年率換算で４３万戸ペースだ。
　バブル時代の１９９０年は７６万戸の「貸家」が建てられていたとはいえ、今年４月の「持ち家」が１．２％の微増というのを考えれば、現在の貸家の増え方の“異常”さがわかる。

　さらに東京の４月に限れば、「持ち家」（１２４２戸）が前年同月比で７．９％の大幅減だったにもかかわらず、「貸家」（６１７７戸）は２０．１％の大幅増。もはや“投機バブル”としか言えない状態だ。

　富裕層のことだから自分たちには関係ないという人もいるだろうが、この空室率の増加は他人事ではない。

「東京の郊外を歩いて気付くのですが、確かにアパートの空き家が目立ちます。空室率が高まれば相対的に家賃が下がっていいと思う人もいるでしょうが、都心部に人口が奪われ、東京市部や神奈川、千葉、埼玉の郊外では空洞化が進みます。１９９０年に東西ドイツが統一された際、仕事を求めて西ドイツに人口が流入し、東ドイツの都市が犯罪の増加などで荒廃した事例があります。研究者によれば、空室率３０％がその境目とされています」（長嶋氏）

　東京でも郊外の過疎化はすでに始まっている。千代田区、中央区、新宿区の人口が高い伸びを見せる中、東村山市、東大和市、羽村市、あきる野市などの郊外は人口が減少しているのだ。賃貸マンションも含めた全体の空室率は２０％ほどだが、このままではあっという間に危険水域だ。

　バブルがはじけた時の痛みは過去に経験したはずだが……。
1662：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:26:59: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1146061388/785
>>1516-1517 >>1580

2016年5月25日(水)
アウガ三セク赤字拡大で社長陳謝
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013745.asp

　青森市の再開発ビル「アウガ」を巡り、運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルの佐々木淳一社長（副市長）は24日、市議会常任委員協議会と特別委員会で、2016年3月期決算速報値の赤字幅が前期より拡大したことに「ふがいない結果でおわび申し上げる」と陳謝した。委員からは経営危機に陥っている三セクの在り方が示されないことに対し、市の対応遅れを批判する声が相次いだ。
1663：とはずがたり：2016/06/20(月) 13:38:21: >>1662

2016年6月20日(月)
アウガ修繕積立金2億流用　市長容認意向
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160620014640.asp

　経営危機の青森市の再開開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター・青森駅前再開発ビルを巡り、鹿内博市長がビルの「修繕積立金」2億円を三セク支援に転用する意向を利害関係者に伝えていることが19日、明らかになった。議会の了承、積立金を拠出している地権者や金融機関との合意を得る前だが、市長は目的外使用したい考えを周辺に伝え、調整に入っている。
1664：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:37: ヘーベルハウスが売れない…突然に販売不振突入、「マンション全棟建替」地獄に業界が震撼
http://news.goo.ne.jp/article/bizjournal/business/bizjournal-bj-23756.html
06月09日 06:05Business Journal

　住宅メーカー大手7社の2016年4月の受注額（速報値）によると「ヘーベルハウス」で知られる旭化成ホームズは戸建てとアパートを合わせた受注額が前年同月比12％減だった。落ち込みが大きかったアパートが回復せず、6カ月連続の2ケタ減となった。

　大手の戸建て注文住宅の15年度（15年4月?16年3月）の受注額はまずまずの水準。大和ハウス工業は5％増加し、住友林業とミサワホームがいずれも3％増。パナホームも2％アップした。積水ハウス（15年2月?16年1月）は前年度と同水準。三井ホームは1％減である。

　グループ企業が杭打ちデータを改竄していた旭化成ホームズは、戸建てとアパートの合計で7％減。旭化成ホームズの1人負けが際立った。

　横浜市都筑区のマンションで旭化成建材が杭打ちデータを改竄した問題は15年10月に明るみに出た。11月以降、旭化成ホームズの月次の受注額は大幅な前年割れが続く。販売現場は釈明に追われ、親会社の旭化成はグループ全体で広告宣伝を自粛。今春から再開したものの、新年度のスタートとなった4月の受注額は2ケタ減となっている。

　杭打ち問題による旭化成ブランドの毀損がどこまで影響するかは、まったく読み切れていない。

●全棟建て替えという恐怖

　マンションの施工が不完全であることが発覚した場合、「全棟建て替え」となる恐怖がマンション業者とゼネコン業界を襲った。

　全棟建て替えの先鞭をつけたのは、15年10月に杭打ちデータの偽装が発覚した三井不動産レジデンシャルの傾斜マンションだ。全4棟の建て替えなど、手厚い補償案を住民側へ提示し、16年2月に住民側も建て替えに同意した。

　横浜市都筑区のマンションは販売元が三井不動産レジデンシャル、元請けが三井住友建設、1次下請けが日立ハイテクノロジーズ、2次下請けが旭化成建材だった。杭打ちデータを改竄した責任をめぐって、三井住友建設と旭化成建材が対立している。建て替え費用の負担をどう配分するかは決まっていない。

　一方、住友不動産が販売元の横浜市西区のマンションでも、14年6月に全5棟のうち4棟で支持層と呼ばれる固い地盤に杭が届いていないことが判明した。1棟は傾斜していて危険なため住民は退去済み。住友不動産と、施工した熊谷組は1棟を建て替え、残り3棟には補修工事を施す方向で住民と協議を進めていた。

　ところが、三井不動産レジデンシャルの全棟建て替えが決まったことから、住友不動産に対して全棟建て替えを求める声が上がった。このため、結局、全5棟の建て替えをすることになった。

　全棟建て替えの影響は、関連企業の決算にどう影を落としたのか。
1665：とはずがたり：2016/06/21(火) 08:27:49: >>1664-1665
●旭化成、14億円の特別損失

　旭化成の16年3月期の連結決算にどう影を落としたのか検証してみた。純利益は前期比13％減の917億円にとどまった。

　減益は3期ぶりのこと。マンション杭打ちデータの改竄問題では調査費用として14億円の特別損失を計上した。

　売上高は2％減の1兆9409億円。年度後半の石油化学製品の価格下落が響いた。営業利益は5％増の1652億円と3期連続で最高益を更新した。

　杭打ち問題は、拍子抜けするほど決算に影響を与えなかった。問題の建材事業の売上高は5％減の494億円、営業利益は41％増の58億円。住宅事業は「ヘーベルハウス」の引き渡し戸数が増えたことから、売上高は6％増の5830億円、営業利益は10％増の654億円だった。

　しかし、問題発覚後、「ヘーベルハウス」の受注が落ち込んでいる。これが決算の売り上げ減として顕在化するのは1年後だ。

　だから、杭打ち問題が決算に反映してくるのは17年3月期以降になる。17年3月期は売上高が前期比2％減の1兆9100億円、純利益は微増の920億円と見込んでいるが、これには横浜市の傾斜マンションの補償などの費用は織り込まれていない。三井不動産レジデンシャルの親会社である三井不動産との費用の分担交渉に時間がかかる見通しだからだ。

　マンション建て替え問題は、旭化成にとって“のどに刺さった骨”であり続ける。

●特別損失、三井住友建設は21億円、熊谷組は97億円

　三井不動産の16年3月期の純利益は前期比18％増の1177億円と過去最高だった。17年3月期は6％の増益を見込むが、横浜市の傾斜マンションの関連費用は、まったく盛り込んでいない。

　三井不動産は元請けの三井住友建設、1次下請けの日立ハイテクノロジーズ、2次下請けの旭化成建材と費用負担の協議に入るが、長期化するのは必至。全棟建て替えによる住民の仮住まい費用を含めると、総額は数百億円規模になる。

　三井住友建設は16年3月期の連結決算で21億円の特別損失を計上した。横浜市のマンション杭工事問題の対策費用として最低限必要とされる金額を見込んだ。工事量が増えたことから純利益は99億円と前期比42％増えた。

　傾斜マンションの対策費用を特別損失として一部を計上したのは旭化成と三井住友建設の2社にとどまる。三井不動産レジデンシャルと日立ハイテクノロジーズは費用負担の協議の結果待ちだ。

　他方、住友不動産が販売し、熊谷組が施工した横浜市西区の傾斜マンションについて、熊谷組は16年3月期に特別損失97億円を計上した。施工不良が見つかった横浜市のマンションの全棟建て替えが決まり、建て替えや住民の仮住まいの費用などを偶発損失引当金として追加計上した。施工不良に伴う損失は15年3月期の73億円、16年3月期の97億円で、合わせて170億円に上る。

　解体から新しいマンションの完成まで3年かかるという。今後も損失引当金が増加することになる。
（文＝編集部）
1666：とはずがたり：2016/06/21(火) 19:59:01: 田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態
http://news.livedoor.com/article/detail/11660408/
2016年6月19日 9時4分日刊SPA!

田園調布にはコンビニが無い!? 自由が丘で“半グレ”を目撃…没落する「セレブタウン」の実態　田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか？実態を追った。

◆高額すぎる固定資産税に困窮　憧れの住宅街はセレブの墓場へ
【田園調布】
「田園調布に住むメリット？　そんなものないよ」
　平日の昼下がり、散歩の途中だという裕福そうな60代男性は不機嫌そうに言い捨てた。’80年代に漫才コンビ「星セント・ルイス」が放ったネタ「田園調布に家が建つ」で知られる通り、長らく成功者の象徴とされてきた田園調布。

　長嶋茂雄、五木ひろし、桜井和寿など名だたるセレブの邸宅が軒を連ねる日本最高峰の高級住宅街の、そんな華麗で優雅なイメージは崩壊しつつあるようだ。19年前に移り住んだというある住民は明かす。

「駅の西側にはコンビニはおろか自販機すらないし、交通の便も非常に悪い。自炊する住民が多いからか飲食店の選択肢もほとんどありません。また物価が高すぎるのもマイナスですね」

　駅付近で唯一のスーパー「P」に並ぶ肉類や鮮魚は多くがブランド品目や高級魚。野菜でさえ野沢菜1パック279円などと、天上人価格だ。長年この街に居を構える名士ならともかく、新参者にはかなり敷居が高い。

　しかし、そんな名士たちも問題に直面している。豪邸の莫大な固定資産税に苦しむようになり、売却を検討するも買い手が見つからず、途方に暮れる人が続出しているのだという。都内の不動産業K氏はその背景をこう説明する。

「都心のいわゆる高級住宅街のほぼすべてには『建築協定』と最低敷地面積の取り決めがあります。どちらも街の土地を必要以上に細かく分割させないためのもので、田園調布の場合、土地を165㎡（50坪）以下に分割することができない。つまり売りに出しても、購入者は最低でも50坪の宅地を買う必要がある。莫大な値段ですから、需要がまったくないのです。実際、某音楽コンテンツ会社Aの社長も自宅を売却したいのに売り手がつかず困っているそうです」

　さらに世帯主が死亡した後は相続税も問題になる。近年では相続放棄されるケースが多く、無数の空き家が生まれているという。

　もうひとつ、深刻な問題が高齢化だ。街を歩いてみると歩行者の8割は老人だ。その需要を当て込んでか、「鍼灸院や整体院の数がやたらと増えた」（スポーツ用品店店員）。半世紀以上前から田園調布で暮らしてきたという商店の店主（80代）は寂しげに語る。

「昔から皆さんテニスなどを嗜まれたものですが、現在の町内のテニスサークルの平均年齢は70歳。長年付き合いのあるご近所さんを最近見かけないと思っていたら、老人ホームに移ったことを後から知るというのも増えましたね」

　駅前で唯一、見つけた若者は親名義の一軒家に一人で住んでいるという男子大学生。

「ATMにお年寄りが長蛇の列をつくっていて、みんな動作が遅いので10～20分待つことがザラにあり、発狂しそうになります」

　彼にとって田園調布に住む利点は「『田園調布に住んでる』っていうとみんな驚くから話の掴みになる程度」。それ以外のメリットはないと言い切っていた。

【自由が丘】
「東京の住みたい街」アンケートをとれば必ず上位にランクインする自由が丘では、軽トラックで乗り付け、出所不明の野菜を売りつける不良風の若者が目撃されるようになり住民を困惑させている。自由が丘に詳しい不動産業者は「こうした若者の野菜売りはいわゆる“半グレ”の構成員であると噂されています。大金を稼ぐなら、遺産や未亡人の預金を掠め取るか、会社のカネを横領するのが王道。高級住宅街で野菜を売ることで、買ってくれた老人に取り入ろうという狙いがあるのかもしれません」と話す。

　こうした怪しげなビジネスや激安チェーン店の登場は高級住宅街の没落のサインでもあるという。

「そういったビジネスが通用するマーケットと判断されたということは、住民の生活レベルが低下したとみなされたも同然。実際、自由が丘にも100円ショップができたり、モグリの派遣風俗が現れたりしています」

　都内にはまだまだセレブタウンとしての面目を保っている場所もあるが、その境界はほころび始めているのかもしれない。

― 没落する［セレブタウン］の今 ―
1667：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:49:47: 宮崎アニメでも知られたあの高級住宅街が寂れた街に…まるで「陸の孤島」!?
http://nikkan-spa.jp/1129351
2016.06.07 雑学

　近年、不動産業者が「最も凋落が著しい高級住宅街」の一つとして挙げる高級住宅街がある。

　それが、『耳をすませば』の舞台になったことでも知られる東京・多摩市の聖蹟桜ヶ丘だ。京王電鉄総裁によって開発が主導され、数多くの名士の家が立ち並ぶ屈指のセレブタウンとして名を馳せたものの……。

「現在は地理的な便の悪さ、住民の高齢化によって完全に寂れた街に。まさしくセレブタウンの“残骸”です」（不動産業者）

　まず面食らったのが住宅街の位置するエリアへと続く高低差50mの長い坂道だ。宅地としての桜ヶ丘はその名の通り小高い丘の上にあり、たどり着くには自動車を使うか、徒歩なら15分近くかけてこの坂を上る必要がある。体力に自信があった小誌記者（30代）ですら上り切ると息が乱れる勾配だが、住民の多くも苦労が絶えない。坂道の途中で出会った40代女性は、「通学や通勤は本当に過酷です。昔は送迎してもらえたり、車を複数所有していた人ばかりだったのでしょうが、当初の住民の多くは出ていってしまい、現在は中流家庭が増えています。家族全員が車を使えるわけではありませんし、お年寄りなど坂道の途中でへたり込んでしまう人も」と話す。

　かといって、丘の上に商業施設が充実しているわけではない。中心部のロータリーに個人経営の精肉店や鮮魚店、美容院が申し訳程度に数軒点在するだけで、中にはシャッターが閉まっている店も。コンビニに行くにも坂を上り下りしなければならない。陸の孤島だ。

　寂れ方も凄まじい。商店がある中心部ですら人通りはまばらだが、ひとたび路地に入ると完全に人の気配が消え、平日の昼下がりにもかかわらず、20分ほど誰ともすれ違うことがなかった。まるで異世界にでも迷い込んだような感覚だ。この街で生まれ育ったという40代男性は「この街でも協定で敷地は最低50坪と決められているので、例えば90坪の地権者は切り売りすることもできず、大きな家を持て余してしまう。結果として老人ホームやマンションに移る老人が多いんです。子供が家を継ぐケースは稀で、大抵放置されてしまう。だから空き家がすごく増えているんですよ」と語った。

　このように豪邸が立ち並ぶ「高級住宅街」として知られ、庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウン。しかし、そんなセレブタウンも、一部の街は時代の流れとともにかつての栄華を失いつつある。　＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／多摩に暇人(CC BY 3.0)　Konaine(CC BY-SA 4.0)＞
1668：とはずがたり：2016/06/22(水) 10:59:09: いいねぇ～。計画復活出来ないかな？！少なくとも調布から新宿迄は複々線化出来るやろ♪(計画どうなったんだっけ？)
＞戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた

聖蹟桜ヶ丘駅
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E8%B9%9F%E6%A1%9C%E3%83%B6%E4%B8%98%E9%A7%85
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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駅名の由来[編集]

駅開設当時の「関戸」は駅所在地の地名から。現在の「聖蹟桜ヶ丘」は、駅周辺が桜の名所であることに由来する地名「桜ヶ丘」（当駅南部）と、明治天皇の御狩場が連光寺付近にあったことに由来する「聖蹟」（天皇が行幸なされた土地のこと）を合わせたものである[2]。

駅周辺[編集]

「関戸 (多摩市)」および「桜ヶ丘 (多摩市)」も参照
当駅周辺は「聖蹟桜ヶ丘地区」として、東京都の「一般拠点地区」に位置付けられている。

駅北東の京王電鉄本社をはじめ、当駅周辺には京王グループ各社の本社が多く所在するほか、京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター（せいせきSC）を中心とした商業施設や飲食店街が発達している。また、多数のバス路線のハブとしても機能している。

バスターミナルは、駅北側の京王百貨店建屋の吹き抜けになっている1階部分に設置されている。さらに奥には立体駐車場が設置されており、線路南側の東京都道41号稲城日野線（川崎街道）から出入りすることができる。

当駅の南側から、永山駅（小田急多摩線・京王相模原線）の北側にかけては、当時の京王帝都電鉄の田園都市建設部によって開発された大規模な住宅地（桜ケ丘住宅地）が広がっている。同住宅地は多摩川に面した低地に位置する当駅から坂を上った多摩丘陵北端にあるため、眺望良好な宅地が比較的多い。

当駅は多摩市の北部にあり、多摩市の南部には多摩ニュータウンが造成されているが、1974年に京王相模原線が京王多摩センター駅へ延伸されるまで、当時の京王帝都電鉄では多摩ニュータウンへの唯一のアクセス駅となっていた。戦前には、一ノ宮（駅周辺の地名）付近に駅を設置し、現在の南大沢駅や橋本駅方面へ延びる路線が計画されていた（未成線の南津電気鉄道）経緯もあり、当初は当駅から多摩ニュータウン方面へ直通するルートも検討されていた。しかし、ニュータウン全域をカバーできないことや、将来的に調布 - 当駅間の輸送需要が増大した場合、複々線化の用地買収が困難であるなどの様々な理由から、却下されている。
1669：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:10:31: 高速道路にもあった。固定資産税が支払われてない場合土地を収用出来るようにすればいいね。

Yahoo!ニュース特集
地権者は「ゴースト」所有者不明地という日本の難題
http://news.yahoo.co.jp/feature/212
6月22日(水)9時0分配信

被災地の復興はなぜ遅いのか──。繰り返されてきた問いの答えは「土地」にあった。集団移転に必要な土地を自治体が買収したくとも、その所有者が生きているか死んでいるか、どこにいるかもわからない。この土地問題こそが復興を阻んでいた。また、死者が土地を所有し、その「ゴースト」に課税を行っているケースは被災地に限らず全国各地に多い。日本に長く根をおろす土地制度の難題に追った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部）

頼りにならない登記簿

5年前、津波で中心部の大半が失われた岩手県大槌町。2016年5月、同役場総合政策課・企画調整班の太田信博班長は、復興工事のトラックとすれ違いながら、町の外れに近い高台に向けて車を走らせた。
舗装された道が途切れたところで車を降り、しばらく歩を進める。その先には、草木が生い茂る緩やかな斜面が広がっていた。斜面の中腹あたり、墓石のようなものが複数見られる場所で太田氏は足を止め、あたりを指し示した。
「この斜面一帯に宅地を整備する予定でした。ところが、用地2万5000平米のうち、この約60平米の区画は、誰のものかわからなかった。登記簿上の所有者が『◯◯◯◯（実名）、他四名』としか記載されていなかったのです」

人口約12000人（現在）の小さな町・大槌町は、震災で死者・行方不明者が人口の1割を超え、町内の家屋も6割が全半壊という被害に遭った。その状況から、相当数の住宅供給は喫緊の課題だった。
住民の多くは、近隣がまとまっての防災集団移転（いわゆる高台移転）を希望していたが、そのためには、まず町が移転先の土地を買い取る必要があった。震災の翌年、都市整備課用地班に配属された太田氏が用地交渉に取り掛かると、予想外の現実に突き当たった。移転候補地の地権者が、登記簿上ではっきりしないケースが多いことがわかったのである。買収手続きはまったくと言っていいほど進まなかった。

「所有者がすでに亡くなっていたり、複数の地権者がいる共有地で代表者の氏名しか記載されていなかったり。古いものでは、明治時代から100年近く相続登記が行われていないところがありました。登記簿上の地権者を起点に、相続権のある親族を追ってみると、最終的にその数が100名以上に及んだ土地もありました」

100平米の「土地」に150人以上の相続人
役場の一室で、太田氏は「たとえば」と巻物のように長い1枚の資料を広げた。A3用紙を3枚つなぎ合わせた紙面には、長大な相続関係図が記されていた。
「これは100平米程度の土地に、150人以上の相続人が関係していたケースです。相続分がないことを証明する書類を見つけていくことで、最終的な相続人数は48人にまで減りました。ところがその48人の中には、県外居住者はもちろん、海外に住んでいる方もいたのです」

太田氏は、この土地制度こそ復興の隘路だと指摘した。
そもそも被災地に限らず、土地の所有権移転は簡単ではない。複数の地権者がいる土地の場合、そのうち一人でも同意しない者がいれば、所有権移転はできない。土地の境界が曖昧な場合には、隣接する土地の地権者も測量・確定の現場に立ち会いが必要になる。
さらに、大槌町で震災後の高台移転に取り組んだ太田氏らは、所有者不明の移転予定地について、所有者を突き止めるところから始めなければならなかった。すなわち、地権者に該当する親族を辿ったうえ、手紙を送り、電話をかけ、あるいは現地まで出向いていって、地権者本人と確認する。町内や近県にとどまらず、遠方に住むケースも少なくない。わずか十数名の用地班職員にとって、気の遠くなる作業だったという。
1670：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:13:54: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。
1671：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:15:08: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。
1672：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:21:40: そんな事情を県が国に説得し、政府がとった対策が改正復興特区法だ。
2014年5月に公布・施行された改正復興特区法では、行政による土地収用（強制的な土地の買い上げ）の手続きが特例によって大幅に簡素化された。具体的には、調査対象となる所有者が遠方であれば、従来は必須だった対面での確認を求めないこととなった。登記簿などの公的書類で一定の調査を行えば、所有者が不明のままでも土地収用の手続きができるようにもなった。また、従来は収用対象外だった50戸未満の小規模団地整備でも、土地収用が可能となった。

冒頭に記した、所有者がわからなかった斜面の土地は、そうして国・県の職員の実務支援も受けながら、改正復興特区法の特例によって収用することができた。それでも、けっして作業が楽だったわけではなく、収用できたのは稀なケースだと太田氏は言う。

「地権者の合意形成にコストと時間がかかりすぎて、取得を断念した土地は何カ所もあります。この問題は大槌町に限りません。東日本大震災で被災した自治体はどこでも同様の土地問題が起きています」
太田氏の指摘のとおり、土地問題に悩む被災自治体があった。

福島第一原発を抱える福島県大熊町である。

建設予定地の地権者2365人。うち890人が行方知れず
その一帯に立ち入るのに、防護服は欠かせなかった。
除染廃棄物を集約する「中間貯蔵施設」の建設が予定されている、福島県大熊町の一帯は、帰還困難区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。同町夫沢地区の小高い丘で、同町環境対策課の吉岡文弘課長が周囲一帯を解説する。
「国道6号から東側のほぼすべてが中間貯蔵施設の建設予定地です。このあたりは田畑と山林が主で、明治の頃に村落の共有地として登記され、当時の住民の共有名義のままになっている土地が多い。連絡が取れない地権者が多いのは、そういう事情もあると思います」

中間貯蔵施設が予定されているのは双葉町と大熊町にまたがる、原発をぐるりと囲む約16平方キロメートルの用地だ。福島県内の約11万5000カ所に仮置きされている除染廃棄物を搬入し、最長30年にわたり保管する計画で、国からの要請を受け、大熊町は2014年12月、施設建設の受け入れを表明した。
だが、ここでも土地の問題がまもなく表面化した。地権者との用地買収交渉が進まず、2016年5月時点でも建設の見通しが立っていないのだ。

用地交渉を担当する環境省によれば、建設予定地の地権者は2365人。だが、2016年4月末時点で売買契約に至った地権者はわずか113人。面積換算で全体の2.2％にすぎない。

用地取得が進まない大きな理由は、環境省が補償額の算定に手間取り、補償額を提示できない状態が続いていることだが、もう一つ進捗を阻害しているのが「所有者不明の土地」問題だった。
現在までに連絡が取れていない地権者の数はおよそ890人。明治時代から登記が更新されていない多数のケースでは、地権者の大半は他界しているとみられる。環境省は双葉・大熊両町の協力のもと、戸籍などから不明地権者の親族の洗い出しを進めているが、相続人の特定作業に膨大な時間とコストがかかっている。大槌町と同じ状況だが、大熊町の土地は原発事故の補償にも絡むため、土地収用の方向には進んでいない。

町有地から「なし崩し」にされるのか
取材に同行した大熊町の阿部光國町議は移動中の車内にあった地方紙を指差した。
「一面に、大きく『町有地提供を要請』って書いてあるでしょう」。
紙面は、福島県内の小・中・高校など1086カ所に仮置きされている計33万立方メートルもの除染廃棄物の早期搬入につなげるため、中間貯蔵施設予定地内にある町有地を提供するよう、自民党県連らが双葉・大熊両町に要請したというニュースを報じていた。
「土地の権利移転がうまく進んでいないから、町有地を出せというわけです。『福島県内の子どもたちの健康や安全のため』と言われたら、除染廃棄物を受け入れる大熊町としては断れないでしょう」
町有地の提供でまとまった土地が確保できれば、そこから施設の建設に着手できるという理由だが、町有地の提供のあと、なし崩しに私有地も利用されてしまうのではないかと、予定地の地権者を中心に多くの大熊町民が不安を抱いているという。

大熊町では、比較的放射線量が低い大川原地区を復興拠点として、役場機能の一部を移転、2016年4月から職員4名が業務についている。

町の再興は今後、除染の完了したこの大川原地区を中心に進められるという。一方で、復興の一環である中間貯蔵施設の建設は、土地の取得が進むかどうかにかかっている。それは簡単に見通せないと阿部町議は言う。
「中間貯蔵施設の受け入れは、大熊町民にとって苦渋の選択ですが、進めようにも890人も行方知れずの地権者がいる。こんなことで本当に着工できるのか……」
1673：とはずがたり：2016/06/22(水) 12:22:21: >>1669-1673
死亡者に課税される固定資産税
国土交通省によると、国や自治体が所有者を把握できない土地は、2050年までに森林・農地だけで最大57万ヘクタール（東京都の約2.5倍）に及ぶと試算されている。不動産登記制度があるのに、なぜ所有者不明の土地がこれほど存在するのか。
現行の法制度では、不動産の所有者が死亡した際に、相続人が相続登記をする“義務”はない。登記（権利登記）は“任意”であり、土地を売却するためなど手続き上の必要性が生じない限り、死亡者が名義人のままでも、相続人をはじめその土地の関係者にほとんど不都合はない。
一方、相続登記をすると、親族との協議といった手間のほか、登録免許税や司法書士への報酬などのお金もかかる。東京財団の吉原祥子研究員兼政策プロデューサーは、「相続未登記」が発生する背景には、そんな手間とコストの問題があると指摘する。
「地価が安い地域では、こうした手間とコストとの兼ね合いから相続登記が先延ばしにされ、それが何世代も続いてしまう。すると、その土地の法定相続人はねずみ算式に増える。さらに相続人の居住地は不動産登記簿上の住所地とは限らないため、すべての相続人の所在を調査し、権利関係を把握することがますます困難になる」
そうして、所有者が不明化していくのだ。

吉原研究員らは全国の自治体を対象にアンケート調査を行い、2016年3月、その結果を報告書として発表した（回答自治体数888、回答率52％）。調査によれば、「土地の所有者が特定できず、問題が生じたことがある」と回答した自治体は全体の63％に上った。
「具体的な問題として最多だったのは『固定資産税の徴収が難しくなった』という回答。さらに、すでに死亡している土地名義人に課税をし続けている、やむなく課税を保留しているといったケースが少なからずあることもわかりました」
死亡した人に固定資産税の課税を続ける──。吉原研究員らは、このようなケースを「死亡者課税」と定義し、自治体に回答を求めたところ、146の自治体が明確に「ある」と回答したという。相続人の代表者や親族の誰かが支払っていればよいとして課税を続けるケースが多々あると、吉原研究員は説明する。それ以外はほとんど滞納ということになる。

「土地はわれわれの歴史そのもの」
東京財団では、相続未登記に起因する死亡者課税は全国で少なくとも約200万人に及ぶと推計している。つまり今の日本には、登記簿の中でだけ生き続ける「幽霊」名義人が200万人もいる、ということだ。
今後、高齢化と多死化が進む日本で、吉原研究員は土地制度の見直しが急務だと指摘する。
「近年、『土地は資産』という前提が多くの地域で成り立ちづらくなっています。経済状況の変化や人口減少・高齢化など社会状況の変化に応じて、土地の所有や利用実態に関する情報基盤や法制度を見直さなければ、今後も土地の『所有者不明化』は各地で慢性的に拡大していくでしょう。当面の対策として相続登記にかかるコストの低減、また予防策としてNPOなどによる土地の寄付受付や、自治体による公有化の推進といった対策を急ぐ必要があると思います」
大槌町でも大熊町でも、まさに慢性的な「所有者不明化」が起きていた。だが、問題の根本的な解決は簡単ではないと、関係者はみな気づいている。
大熊町の阿部町議は、防護服を着ながら故郷の土地を眺めて、こう漏らしていた。
「土地は単なる個人の財産じゃない。文化も伝統も日々の生活もそこに暮らした記憶も、ぜんぶその上に乗っかっている。たぶん土地は、われわれの歴史そのものなんだよなぁ」
その土地に「新しい歴史」を刻み、紡いでいくために、「これまでの歴史」に手を付けなくてはならない日が近づいている。

庄司里紗（しょうじ・りさ）
1974年神奈川県生まれ。大学卒業後、ライターとしてインタビューを中心に雑誌、Web、書籍等で執筆。2012?2015年までの3年間、フィリピン・セブ島に滞在し、親子留学事業を立ち上げる。現在はライター業の傍ら、早期英語教育プログラムの開発・研究にも携わる。明治大学サービス創新研究所・客員研究員。
連載「土地」が日本を悩ませる
日本において長らく土地は資産と同義だった。だが少子高齢化が進む現在、もはや土地は「価値ある」「頼れる」「守るべき」ものではない。被災地、限界集落から地方都市、東京都心まで、「土地」はさまざまな形で日本を停滞させている。この連載では、現場の事例を取り上げ、日本の土地問題の正体に迫る。
1674：とはずがたり：2016/06/23(木) 19:51:17: 最近団地って単語流行らないけど昔はハイカラだったのではないかな？其れは兎も角として確かに此処は獨協大学前でいいとは思う。

さよなら「松原団地」駅　団地と歩んだ半世紀、来春改名
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000011-asahi-soci
朝日新聞デジタル 6月23日(木)7時13分配信

　東武鉄道は２２日、東武スカイツリーラインの松原団地駅（埼玉県草加市）の駅名を来年春、「独協大学前〈草加松原〉」に変更すると発表した。マンモス団地の入居開始とともに１９６２年に開業した歴史ある駅名は５５年で消えることになる。

　市によると、１０年ほど前から「松原団地の建て替えや市街地の開発で、駅周辺の環境が大きく変わっている」と駅名変更を求める市民らが運動を開始。２０１４年、松並木「草加松原」が国名勝に指定されたのを機に、草加商議所や町会連合会の会員らを中心に駅名変更を求める協議会が設立された。

　一方、現駅名への愛着が強い住民もおり、市は昨年７～１０月、団地の住民らから意見を聴いた。反対の声もあったが、協議会の要望通りに駅名変更を東武鉄道に求めることが決まった。

　６４年に開学した独協大と景勝地の名を冠する新駅名について、田中和明市長は「若者が学ぶ成長性と、いにしえの雰囲気が漂うまちというイメージをアピールし、地域の魅力を高めたい」とコメントした。（伊藤悟）
1676：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:46:13: 2016年 05月 10日 08:03 JST
【中国の視点】バンクーバー：中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
http://jp.reuters.com/article/idJP00025100_20160510_00120160509?rpc=223

*08:03JST 【中国の視点】バンクーバー：中国人の「爆買い」で一部ゴーストタウン化、現地住民反発
カナダ・バンクーバーの住宅価格の急騰を受け、同市が中国の上海市や深セン市のように住宅バブルの崩壊リスクに直面していると警告されている。

統計によると、バンクーバーの一戸建て住宅の価格は直近1年で30.1％上昇し、平均価格は140万米ドル（約1億5000万円）となり、現地平均の世帯年収7万3390米ドルの約19倍になるという。

住宅価格の急騰について、中国人富裕層が投資目的で住宅を大量に購入していることが背景にあると指摘されている。現地の銀行が発表したデータによると、中国人バイヤーは2015年に買った住宅は計96億米ドルに上り、同市全体の成約額の33％に相当するという。

また、こうした投機的な取引がバンクーバーの経済の健全発展や治安問題まで悪影響を与えると批判され、現地住民から不満の声が高まっている。住宅の上昇を狙い、多くの中国人オーナーは住宅を長期放置し、一部高級住宅地でゴーストタウン化が進んでいると警告されている。

さらに、バンクーバーのほかに、トロントも中国人による不動産の爆買いで価格が大幅に上昇していると報告されている。

バンクーバーの現地不動産仲介業者は、同市が住みやすい都市からお金を保管する金庫に化けているとの懸念を示している。なお、こうした状況を受け、カナダ当局は海外のバイヤーに対する調査を開始していると報告されている。
《ZN》
1677：とはずがたり：2016/07/03(日) 02:36:00: >>1666-1667

落ちぶれる大阪の高級住宅街…深夜の暴走族に悩まされ、スーパーには“エセセレブ”が出没!?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-01143616-sspa-soci
週刊SPA! 7月1日(金)9時10分配信

　田園調布、芦屋、南山……庶民の羨望と嫉妬の的となってきたセレブタウンであるが、その一部が今、落ちぶれているという。住民は口を開けば「住みづらい」の大合唱。一体何が起きているのか？実態を追った。

◆資産価値もブランド力も健在だが、暴走族や新規住民との確執が…

【箕面・豊中市】

　大阪府の北摂エリアは緑の豊かさと閑静さを兼ね備え、特に箕面市、豊中市は市内へのアクセスの良さもあり、大物芸能人や政治家の居住者も多い。しかし、箕面市では高級住宅街のほど近くに神戸・京都方面へ向かう国道の存在があり、騒音問題に悩まされる住民も少なくない。

「周辺地域の道路拡張などが進んだせいで、暴走族が活発化しています。深夜の2時、3時にバイクの爆音で目覚めるなんてザラですよ。土地開発を進めたり、駅を増やしたりするのもいいですが、それよりも迷惑な輩の取り締まりをしてほしい」

　一方、豊中市では、“エセセレブ”の増加と住民の高齢化が顕著に表れている。豊中がセレブタウン化してきたのは数十年前と、比較的歴史は浅い。そのため長く豊中に住む“一般層”と移り住んできた“セレブ層”との2極化が進み、ギャップは埋めがたいものとなっている。住民によれば独居老人の割合も多く、深夜に徘徊する姿を頻繁に見かけるようになったという。

「夜道は街灯がほとんどなく、自転車事故なら起きても気づかないレベルの暗さ。犯罪は少ないですが、私たちにもお年寄りにもリスクがあるのは厳しい」

　また土地柄ゆえ自尊心が強く、それは主婦同士の見えの張り合いにも表れるという。普通のスーパーで買い物をした際、わざわざ高級スーパーである「ikariスーパー」の袋に詰めて持ち帰る強者もいるとのこと。

「真の豊中市民はそんなことをしないので、仲間内では“エセセレブ”と呼んでいます」

― 没落する［セレブタウン］の今 ―

日刊SPA！
1678：とはずがたり：2016/07/03(日) 03:32:35: >>1662-1663

4269 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/02(土) 21:48:16
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062900883&g=pol
青森市長、引責辞職へ＝第３セク経営難で７月にも

　青森市の鹿内博市長は２９日、ＪＲ青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクター「青森駅前再開発ビル」が多額の債務超過に陥った問題で、７月にも市がアウガの土地や建物を取得する公共化への道筋をつけ、辞職する考えを明らかにした。来年４月に任期満了を迎えるが、次期市長選に出馬しない意向も表明した。市役所内で記者の取材に応じた。
　市長は近く、臨時議会を開いて三セクを支援する議案を提出し、公共化へ向けた最終案を７月から８月にまとめる方針。市長は「公共化への道筋がつけば辞職する。それだけ不退転の決意で臨むということだ」と話した。　
　アウガは２００１年１月に開業。地上９階、地下１階建てで、衣料品店や飲食店、市民図書館などが入居しているが、相次ぐテナント撤退に伴い、利用者が減少。三セクは１５年度決算で、約２４億円の債務超過に陥った。（2016/06/29-22:18）

4270 名前：名無しさん[] 投稿日：2016/07/02(土) 22:43:06
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160629/k10010577261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_035
再開発ビルの第三セクター債務超過青森市長が辞意
6月29日 21時44分
青森市の鹿内市長は、青森駅前の再開発ビルを運営する第三セクターが開業以来初めて債務超過に陥ったことなどを受け、ビルの活用策などに道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。
青森駅前の再開発ビル「アウガ」を運営する第三セクターは、昨年度の決算が３期連続で赤字になる見込みで、所有する土地や建物などの価値を見直す会計を適用したところ、平成１３年の開業以来初めて、２３億円余りの債務超過に陥ったことが、２７日、公表されました。
「アウガ」が債務超過に陥ったことを受けて、青森市が保有するおよそ２４億円の第三セクターの債権を全額回収するのが難しくなり、市議会からは、鹿内市長に責任の所在を明らかにするよう求める声が上がっていました。
こうしたなか、鹿内市長は２９日夕方、報道陣に対し、アウガの土地や建物を取得して市役所機能を一部移転するなどして公共化させる道筋をつけたあとで、市長を辞職する意向を示しました。そのうえで、次の市長選挙には立候補しない考えも示しました。
鹿内市長は、２９日、市議会の各会派の代表に対し、７月上旬にも臨時の市議会を開いて第三セクターを支援するための議案を提出したい考えを伝えたということです。
1679：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:11:43: 反社会的勢力だッ！ヽ(｀Д´)ノ

清水建設、２０億円申告漏れ　外注費水増しを国税が指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ7566F3J75UTIL03Y.html
05:21朝日新聞

　ゼネコン大手の清水建設（東京、東証１部上場）が東京国税局の税務調査を受け、２０１５年３月期までの５年間で約２０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。水増しされた下請け会社への外注費などが問題視され、経費として認められなかった模様だ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約５億円とみられる。

　関係者によると、工事の発注業務なども担当していた現場監督の元社員が１１?１５年、都内の複数の建設工事について、下請け会社８社に外注した工事代金を水増し請求させていた。計約１億４千万円を元社員自らに還流させ、飲食代などに使っていた。国税局は水増しされた外注費について、「経費と認められない」と指摘したとされる。

　また工事の人件費や資材費などの原価について、本来計上すべき時期より前倒しして計上するなどの経理ミスが見つかったという。

　清水建設は「国税局から更正通知を受領しており、その通知内容に従う」とコメントしている。

　同社の今年３月期の連結売上高は１兆６６４９億円。最終的なもうけを示す純利益は、過去最高の５９３億円だった。（磯部征紀、田内康介）
1680：とはずがたり：2016/07/06(水) 13:12:30: 建設工事受注高、震災後初の減　復旧事業ピーク越す
http://news.goo.ne.jp/article/fminpo/region/fminpo-38630938.html
07月01日 08:52福島民報

　建設業振興の指標となる平成２７年の県内の建設工事受注高は８１１９億４１００万円で前年より５６０億円、６・５％減少し、東日本大震災以降で初めて前年を下回った。復旧工事のピークが過ぎたのが主因で減少率は全国で４番目に大きかった。復興事業はさらに減少するとみられ、県は雇用継続に向けた事業発注、災害時の対応力維持のための担い手育成などで支援する。　国土交通省が３０日までに県内で営業する建設事業者のうち２％程度を抽出し、道路・河川整備などの公共事業や住宅建設など民間工事の受注高を推計した。　受注高の推移は【グラフ】の通り。２３年以降は震災のほか新潟・福島豪雨などの復旧工事が相次ぎ、受注高は２６年まで４年連続で増加した。２７年の減少率は都道府県別で山梨県（前年比１２・６％減）、山口県（同９・３％減）、大分県（同７・４％減）に次いで大きい。　２７年の建設工事受注高のうち、下請け事業所が受注した「下請受注高」を除いた「元請受注高」は５２１２億円。このうち、公共事業の受注高は２９４０億６７００万円で前年より１０９４億円、２７・１％の大幅減となった。　県によると、２７年度までに会津と中通りで県発注の震災復旧工事が完了した。除染作業の発注も減少傾向にある。　受注高の減少で建設事業者の経営が悪化すれば、従業員の離職が進み、災害時の応急復旧体制を維持できなくなる懸念がある。東京電力福島第一原発事故の営業損害賠償が終了する事業者もあり、経営を取り巻く環境は一層悪化することが予想されている。　こうした状況を踏まえ、県は建設事業者の支援策を検討している。老朽化により耐用年数を超過した橋りょうや砂防施設などの維持・管理のための公共事業を重点的に発注する方向で調整している。講習会を通した従事者の技術力向上や建設業に興味を持ってもらう教育など担い手の育成なども視野に入れる。県建設産業室は「建設業者や有識者らの意見を踏まえ、今年度中にも部局横断で行動計画を策定したい」としている。
1682：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:57:07: 「マイナス金利で住宅着工急増」実は日本経済は、着実に回復に向かっている？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00049112-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 7月6日(水)7時1分配信

住宅着工数は、景気をみる重要な数値
　新しく住宅を建て始める「新設住宅着工」の戸数が、ここへ来て増加傾向が鮮明になってきた。国土交通省が6月30日に発表した5月の新設住宅着工戸数は7万8728戸と、1年前の5月に比べて9.8％増えた。前年同月を上回るのは今年1月以降5ヵ月連続である。

　分譲マンションの着工は微減(0.8％減)だったが、持ち家、貸家、分譲住宅ともに増えた。中でも分譲の一戸建て住宅は7ヵ月連続で増加しており、5月は18％増と高い伸びになった。

　なぜ住宅着工が増えているのか？　
　日本銀行が今年2月に導入した「マイナス金利」の効果がジワジワと効き始めているのは間違いなさそうだ。住宅ローン金利が史上最低水準に下がったことで、住宅を買う動きが広がり始めた模様だ。

ひとつの焦点は、消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ2013年の水準を上回れるかどうか。今年1月までは2013年を大きく下回っていたものの、2月、3月、4月と3ヵ月連続で上回った。5月の結果が注目されたが、2013年5月の7万9751戸を1000戸余り下回った。

それでも2月以降、前年同期でみれば2月7.8％増→3月8.4％増→4月9.0％増→5月9.8％増と月を追うごとに増加率が大きくなっている。

次の焦点は6月。昨年6月に8万8118戸と、ここ8年間での月間の最高を記録していた。これを上回ることができるかどうかが注目点だ。6月以降、秋にかけて住宅着工の繁忙期を迎えるが、増加傾向が続くかどうか。

住宅着工の伸びによる景気浮揚効果は大きい。当然、住宅メーカーや住宅資材メーカーは潤うことになる。さらに数ヵ月後には家が完成するため、家具などの耐久消費財が売れることになる。さらに自動車の買い替えなど消費に火がつく可能性が強まる。

　住宅着工の動向は、景気全体を大きく左右するのだ。

都心で続くマンションブーム
　6月、7月に住宅着工が失速するようなことがなければ、今年に入ってからの住宅の伸びがこの秋以降の消費に結びついてくる可能性が出てきたと言っていいだろう。国内消費は、2014年4月の消費税率引き上げ以降、悪化傾向が続いている。

　円安による外国人観光客の「爆買い」などが底上げしていたが、これにも陰りが出始めた。だが、住宅着工が増えれば、もしかすると悪化し続けてきた国内消費に歯止めがかかるかもしれない。そうなれば、日本経済にとって大きな転換点だ。
1683：とはずがたり：2016/07/10(日) 03:57:22: >>1682-1683

不動産価格も上昇傾向にある。東証REIT指数は2015年1月に1990の高値を付けた後、秋には1550前後まで下がっていたが、今年に入って再び上昇、4月には1970を付けた。その後、英国のEU離脱問題などもあり一時下落したが、強含みだ。

　都心では分譲マンションがブームの様相を示しており、販売価格も上昇傾向にある。中古マンションの価格上昇も加わり、買い替え需要などが生まれているという。実際に住むための「実需」だけでなく、将来の価格上昇を見込んだ「投資」も増えているとされる。一部には「バブル」を懸念する声も出始めている。

今後も住宅着工の伸びが続くかどうかは、価格が上昇傾向で推移するかどうかがひとつのポイントになる。

　さらに住宅ローン金利がさらに下がるのかどうかも焦点だろう。日本銀行が本気でマイナス金利政策を進めた場合、住宅への実需がさらに喚起される可能性があるうえ、貯蓄から投資への動きが加速することになりそうだ。

　日本銀行が導入している現在のマイナス金利政策は、市中銀行が日本銀行に預けている当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しているに過ぎない。それでも国債金利がマイナスになるなど、市中金利にはそれなりの影響を与えている。

住宅に「火が着く」期待
　現在、250兆円あまりある当座預金のうち、210兆円程度には今でもプラス0.1％の金利が付いている。市中銀行は当座預金の金利ゼロで集めた資金を日銀に持っていくだけで0.1％のサヤを抜けるのだ。仮に日銀が本気になれば、この210兆円部分の一部にゼロ金利やマイナス金利を適用することが可能だ。

そうなれば、預金に預けている資金が投資に回る可能性もある。特に将来分譲する住宅用地を取得する不動産会社にとっては、マイナス金利は絶好の投資タイミングだ。

すでにマイナス金利を導入しているスイスやドイツなどでは、不動産を購入する人たちが増え、不動産価格も大幅に上昇している。それこそ日本人の目にはバブルに映るが、明らかにマイナス金利の「効果」だ。

日本銀行はマイナス金利の効果を見極めたいとして金融政策を据え置くスタンスを続けているが、さらにもう一歩マイナス金利政策を前に進めることになれば、住宅に火が付くのは間違いないだろう。

現状のマイナス金利政策でも、住宅着工に十分な効果があるのか、それとも住宅着工の伸びが頭打ちとなり、さらなるマイナス金利政策を日銀に求めるムードが広がるのか。7月末に発表される新設住宅着工件数の数字から目が離せない。

磯山友幸
1685：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:07:00: ＜アウガ＞青森市、特別清算の方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000010-khks-bus_all&pos=1
河北新報 7月18日(月)11時10分配信

　経営不振が深刻な青森市の複合商業施設アウガについて、市が債務超過に陥っている運営会社の第三セクターを特別清算により解散させる方針を固めたことが17日、分かった。ただ解散には市などが計二十数億円を債権放棄することが不可欠。市議会の同意を得られるかなど、実現に向けて不透明な部分が多い。

　市が今月末にも発表するアウガ公共化の最終案に特別清算による解散を盛り込む方針。三セク「青森駅前再開発ビル」の債権については、市が十数億円、金融機関が約6億円、地権者らが約2億円をそれぞれ放棄することを見込む。

　市が特別清算を選択したのは、通常の破産と異なり、破産管財人を置かずに市主導で手続きを進められるため。市は特別清算による解散のスキームを今年3月までにまとめていたが、一部の関係者と合意できず、公表がずれ込んでいた。

　三セクは現在23億円以上の債務超過の状態で、8月中にも運転資金がなくなる恐れがある。このため市は8月上旬に臨時議会を開き、今月5日の臨時議会で否決されたアウガ修繕積立金を支援金に充てる条例案を再提出することを検討している。

　市議会にはアウガを巡る対応で迷走した鹿内博市長への不信感もあり、条例案が再提出されても可決の見通しは立っていない。

　一連の問題では、鹿内市長が経営不振の責任を取り、アウガ公共化の関連議案が可決された後、辞職すると表明している。
1686：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:07:45: ＜アウガ＞売上過去最低
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201604/20160422_22068.html

　青森市の第三セクターが運営する複合商業施設アウガの２０１５年度の店頭売上高が、過去最低の約１４億１４００万円（速報値、前年度比９０．４％）だったことが２１日、市議会文教経済常任委員会に報告された。
　過去最低だった前年度を約１億５０００万円下回った。買い物客も約６万７０００人減の約７７万７０００人（９２．１％）で、過去最低。
　公共化に向けた不動産鑑定は業者との契約に至っておらず、増田一経済部長は「複雑な権利関係が原因で仕様書の作成に時間がかかっている」とした上で「夏までに鑑定の結果を知らせたい」と述べた。
1687：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:53:31: 2015年は3兆円！中国人の海外不動産“爆買い”続く、各国では反発も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a134449.html
Record china配信日時：2016年6月26日(日) 5時30分

2016年6月24日、京華時報は記事「中国人投資家、海外不動産購入に300億ドルを投資、各国国民は取り締まりを熱望」を掲載した。

海外不動産投資仲介企業の万国置地は報告書「2016年世界不動産投資展望・万国置地世界不動産投資白書」を発表した。同報告書によると、2015年、中国人投資家の海外不動産購入額は300億ドル（約3兆700億円）に達した。資産保有額上位30％の富裕層、上位中産層にとって海外不動産投資はリスク分散のために合理的な選択肢であり、潜在的な投資ニーズは3兆2700億元（約51兆円）に達する。それだけに今後も投資は急成長を続けるとみられる。

一方で中国人投資家による不動産“爆買い”が不動産価格の高騰を招くと各国国民から強い反発を招いている。オーストラリアが非居住者による不動産ローンに対する制限を導入したように今後対策が広がっていくことが予想される。（翻訳・編集/増田聡太郎）
1689：名無しさん：2016/07/23(土) 21:55:57: いったい誰の土地？深刻な実態
7月21日 23時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0721.html?utm_int=detail_contents_tokushu_003
1690：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:49:10: 三井ホームが不正会計　営業利益６千万円かさ上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000071-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 7月25日(月)20時39分配信

　三井ホームは２５日、２０１５年３月期と１６年３月期決算で不正会計があったと発表した。リフォーム事業で費用計上を翌年に先送りし、少なくとも計約６千万円の営業利益をかさ上げしていたという。詳しく調査中で、８月２日に結果を公表する予定だ。

　この日の予定だった１６年４～６月期決算の発表は延期した。この決算の資料づくりの際、資材購入や協力会社への支払いなど複数の費用計上に先送りが見つかり、担当者に事情を聴いているという。三井ホームの１６年３月期の売上高は前年比１・３％増の２５６２億円、営業利益は１７・６％増の４７億円。
1691：とはずがたり：2016/07/27(水) 01:44:44: 2016年 07月 27日 00:31 JST
米6月新築住宅販売は3.5％増、8年4カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/us-new-housing-idJPKCN106216

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米商務省が２６日発表した６月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比３．５％増の５９万２０００戸で、２００８年２月以来、８年４カ月ぶりの高水準を記録した。市場予想の５６万戸を上回った。住宅市場が勢いを増していることを示す最新の兆しとなった。

新築一戸建ては住宅市場全体の約９．６％を占める。

５月の数字は当初発表の５５万１０００戸から５７万２０００戸に上方修正された。

６月の前年同月比は２５．４％の増加だった。６月の数字が伸びたことで、第２・四半期の平均販売戸数は第１・四半期を大きく上回った。

２１日発表の６月の中古住宅販売戸数は９年４カ月ぶりの高水準だった。６月の一戸建ての住宅着工件数も底堅い伸びを示した。

住宅市場は、雇用市場の引き締まりと過去最低水準の住宅ローン金利によって下支えされており、米経済の活力となっている。中古物件が長らく不足していることも新築住宅販売の追い風となっているようだ。

販売戸数の地域別では、中西部が１０．４％増加した。在庫不足から住宅価格が急騰している西部は１０．９％増だった。一方、北東部は５．６％減。人口が多い南部は０．３％減だった。

新築一戸建て住宅の在庫は１．２％増の２４万４０００戸だった。６月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は４．９カ月。５月は５．１カ月だった。

新築住宅の中間価格は前年同月比６．１％上昇の３０万６７００ドルだった。
1693：とはずがたり：2016/08/01(月) 21:45:53: 震災復旧談合の５社、課徴金５億円命令へ　公取委
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y5X1YJ7YUTIL05S.html?iref=com_alist_8_05
贄川俊2016年8月1日15時24分

　東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事の入札で談合をしたとして、公正取引委員会は１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で道路舗装会社８社に談合をしないよう排除措置命令を出す方針を固めた。このうち工事を落札した５社に計約５億円の課徴金納付命令を出す。

　排除措置命令を受けるのは、日本道路、ＮＩＰＰＯ、前田道路、鹿島道路、大林道路、大成ロテック、世紀東急工業、東亜道路工業（いずれも東京）。ＮＩＰＰＯ、世紀東急、東亜道路工業は工事を落札しておらず、課徴金が課されない。公取委は今年３月、同法違反容疑で立ち入り検査に入っている。

　談合があったとされるのは２０…
1694：とはずがたり：2016/08/05(金) 11:13:08: 大量の犠牲者たち!?　実は修正要求が多い『大改造!!劇的ビフォーアフター』の裏側
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20151117/Tocana_201511_post_7966.html
TOCANA 2015年11月17日 10時00分 (2015年11月20日 07時29分更新)

　世の中では建築業界がニュースを賑わせているが、テレビ業界における建築番組と言えば、『大改造!!劇的ビフォーアフター』（テレビ朝日系）だ。この番組では自宅をリフォームしたい人の依頼を受け、匠と呼ばれる建築家が斬新な住宅へと生まれ変わらせており、幅広い世代の人々から人気を集めている。

　しかし、同番組には表に出せない裏事情があることを突き止めた。

「この番組は人気が高く、リフォーム代金が自腹であるものの応募者は多いです。しかし、放送された内容がすべて事実かと言えばそうではありません。匠がリフォームした内容に対して依頼主から不満があがることも多いのです」（テレビ番組制作会社スタッフ）

　放送を見ている限り、依頼者は大喜びして涙まで見せているが、不満とはどういうことだろうか。

「すべての依頼者がそうではないですし、全体的には仕上がりに喜んでいるのですが、『この箇所が気に入らない』などの不満を漏らすケースが多々あります。たとえば同番組では、狭い家をリフォームすることも多く、テーブルを普段は収納し、大人数が来た場合にはテーブルが伸ばせるような仕組みを作ることもありますが、こうした"からくり的な家具"に対して『要らない』と言われることが多いのです」（同）

　たしかに、アッと驚くようなからくり家具は同番組の見どころのひとつと言えるが、これが不評らしい。さらに、こんなケースもあるという。

「家族の希望があるわけでもないのに、親族の遺品を家の中に飾ったり、家のパーツとして使ったりするケースがありますが、これをやめてほしいと言われることもあります。また、お年寄りの部屋に可動式ベッドを付けたりと、使い勝手が悪いケースも不評ですね」（同）

　使い勝手が悪いのはたしかに面倒だ。しかし、なぜこんなことが起こるのか。

「あの番組で匠はデザイン費を取っていません。つまり、匠は無償で番組に協力しています。匠としては、あの番組に出て自分の能力を世間にアピールすることで、新規のお客さんを獲得したいのです。そのため、匠にしてみれば自己アピール用のコンセプトハウスを作っているようなもので、あえて斬新なデザインなども盛り込みたいと考えるわけですが、それが住民からすると迷惑なんです」（同）

　迷惑とはすごい表現だが、放送を見る限り、そのような片鱗はないのだが。

「あの番組は、デザインを匠に一任することを前提に依頼者を探していますので、放送上は匠が仕上げたままの形で放送しています。家族にとって気に入らない部分があっても、とりあえず放送用に撮影は進めます。そのため、みなさん笑顔で家の中を見ていますが、不満があるケースでは撮影終了後に修正工事を行っています。言ってみれば放送のために、とりあえずは我慢してもらって笑顔を浮かべてもらっているのです」（同）

　撮影終了後の修正とはおかしな話だが、匠にデザイン費を払わないため、番組内では匠の意向を優先したいと考えているそうだ。また、修正費用を依頼者が払うことはないため、依頼者としては番組に協力した上で修正してもらえるなら問題ないと考えているのだろう。それにしても、今後は少しばかり見る目が変わりそうな話でもある。
（文＝吉沢ひかる）
1695：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:03:20: JR東日本､｢品川再開発｣には不安がいっぱい
13万平米の大型事業に不可欠な要素とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/74004
大坂直樹 :東洋経済記者 2015年06月21日

「そもそもJR東日本に街づくりができるのか」（市川宏雄・明治大学専門職大学院長）――。都市開発研究の第一人者がそう疑問を呈するのは、JR東日本が田町─品川間で断行する大規模再開発だ。

両駅間には20万平方メートルもの広大なスペースがある。かつては主として東海道本線を走る車両が配置されていたが、3月14日の上野東京ラインの運行開始によって、同ラインを経由して高崎や小山の車両基地に留置させることが可能となった。

このため、田町─品川間の車両基地機能は大幅に縮小。現在、国道15号沿いを走っている山手線、京浜東北線の線路を東側に移せば、西側に13万平方メートルもの余裕スペースが生まれる。そこでJR東日本は、この広大な敷地にオフィス、マンション、商業施設などを建設する構想を打ち出している。

再開発は車両基地跡だけではない

隣接する品川駅は東海道新幹線が発着しているほか、2027年にはリニア中央新幹線も乗り入れる。さらに京浜急行線を使えば、羽田空港国際線ターミナルまでわずか11分。再開発エリアが“東京の玄関口”に隣接していることも、注目度を高める要因となっている。

JR東日本は2020年の東京オリンピックに合わせ、再開発エリアのど真ん中に新駅を暫定開業することも発表している。新駅の近くには、東京都営地下鉄浅草線・京急線の泉岳寺駅もある。両駅の乗り継ぎがスムーズになれば、交通アクセスはさらに充実する。

さらに、品川駅に新たに鉄道が乗り入れるという構想がある。具体的な路線名は明らかになっていないが、東京メトロ南北線の品川駅乗り入れ案などが取りざたされている。実現すれば、品川再開発エリアの交通アクセスは盤石となる。

鉄道会社の中で見れば、JR東日本は不動産業にもめっぽう強い。駅前の自社所有地に賃貸ビル24棟、ショッピングセンター154カ所、ホテル40超を保有、不動産大手顔負けの規模を誇る。ただ、いずれも駅およびその周辺の開発に限られ、街づくりの実績に欠ける。

近年の都心における街づくりの成功モデルとされるのは、六本木ヒルズや丸の内、日本橋の再開発。市川氏によれば、これらの共通点は「街にストーリーがある」ことだという。つまり、JR東日本が得意とするオフィスビルや商業施設といった箱モノを造って終わりというのでなく、街にエンターテインメントや文化・芸術的な要素を加味することで、「全体を1つの街として有機的に結び付けることに成功している」。

一方で、市川氏が街づくりの失敗例として挙げるのは、旧汐留駅跡地を再開発した「汐留シオサイト」。そして、かつて品川駅東口にあった旧国鉄の品川駅貨物ヤードなどの跡地を再開発した「品川インターシティ」「品川グランドコモンズ」という2つのビル群である。

汐留シオサイトはオフィス、商業、文化、居住など複合都市の創出を目指したものの、土地を所有していた旧国鉄清算事業団が一体開発せず、デベロッパーごとに切り売りして開発させたために、「全体としてまとまりがない街になっている」と市川氏は指摘する。品川インターシティと品川グランドコモンズについては、「高層ビルが乱立しているだけの街並みは、街づくりの視点に欠け活気が感じられない」（同）。
1696：とはずがたり：2016/08/07(日) 22:03:40: >>1695-1696
新駅からも浮かび上がる不安

三井不動産、三菱地所、森ビルといった大手デベロッパーは、丸の内、日本橋、六本木ヒルズという街づくりを成功させた実績があるが、JR東日本はどうか。「これまで当社が経験したことのない規模」と自ら認める未踏の領域で、未経験の街づくりを行うことは、はたして可能なのか。

街づくりへの不安は、2020年開業予定の品川新駅からもうかがえる。駅名は決まっていないが、イメージ図は昨年6月に発表されている。JR東日本は「新駅とまちが一体化した空間を目指す」という。

しかし、イメージ図に駅周辺の景色は描かれていない。発表資料には「歴史や文化が感じられ、歩いて楽しい、歩きたくなるような自然豊かなまち」と記されているが、ここから具体的な街の姿をイメージすることは難しい。駅と街の一体化というなら、新駅だけでなく再開発エリア全体の構想も提示する必要がある。

どこに道路を設定するかといった東京都が策定する都市計画に合わせて、再開発構想を具体化していきたいというのがJR東日本のスタンス。建前論としては正しい。ただ、現実論としてはどうか。「大規模再開発は、民間が行政のやるべき分野まで肩代わりするほうがスピードは速い」と、ある政令指定都市の都市開発担当者は語る。相手の出方を待っていては、再開発は進まない。

京急や西武との連携も不可欠

今までの駅再開発とは違い、品川再開発にかかわる事業者がJR東日本単独ということはない。鉄道事業者だけを見ても、京浜急行電鉄や西武ホールディングスは品川駅周辺に広大な不動産を所有する。

京急は品川駅前の複合施設「SHINAGAWA?GOOS」に加え、品川駅や泉岳寺駅の周辺に賃貸ビル8棟を保有。すべて合わせると6万平方メートルの規模となる。特に、JR東日本の土地と国道15号に挟まれた細長い土地の多くは京急が保有しており、JRと京急の連携は不可欠だ。

西武も品川駅の西側、高輪地区にプリンスホテルをはじめとした広大な不動産を有している。東京オリンピックまではホテル稼働を優先するが、オリンピック後は再開発に踏み出す可能性もある。いずれにせよ、JR東日本の計画が明らかにならないと、動きが取りにくい立場にある。

再開発予定地周辺では、すでに複数の再開発プロジェクトが動いている。5月28日には、品川新駅予定地の線路を挟んだ東側に大型複合ビル「品川シーズンテラス」がオープンした。都が管理する「芝浦水再生センター」の広大な上部空間を有効利用し、NTT都市開発など4社がオフィス、コンファレンスホール、レストランから構成される複合ビルを建設した。ビル周辺には広大な緑地も広がり、都民の憩いの場として活用が期待されるが、そのスペースと新駅はどのように連携をとるのか。

2015年度中には、田町駅周辺で東京ガス、三井不動産、三菱地所が共同開発する「TGMM芝浦プロジェクト」が動きだす。2棟のオフィスビルとホテルから構成され、2019年度の竣工を目指す。ここと品川再開発との連携も明らかではない。

そもそも品川再開発自体、これだけ規模が大きいにもかかわらず、現時点でJR東日本がほかの事業者と連携する動きは見えない。計画を誤ると、市川氏が言う「失敗した再開発」の二の舞いになりかねない。
1697：とはずがたり：2016/08/13(土) 08:26:20: どうする小池知事都が“選手村予定地”売却で222億円大損
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186905
2016年8月3日

「都民のための都政を取り戻すため、五輪の予算負担は試金石」「不透明なところを解決していきたい」――。そう宣言した以上、小池百合子新都知事（６４）には早速、大ナタを振るってもらおうじゃないか。４年後の東京五輪で「選手村」として利用する中央区晴海の広大な都有地が赤字覚悟の超安値で売りに出されている。都の損失額は２２０億円を超えるからデタラメの極みだ。

　東京都・都市整備局は先月２８日、都知事不在の最中に選手村の建設事業者を選定した。選ばれたのは、日本を代表するディベロッパーやハウスメーカーなど計１１社からなる大手企業グループ（別表）。５月の公募開始以降、応募したのは同グループだけだった。

　着工は来年１月。１９年１２月をメドに１４～１８階建ての２１棟と商業棟を完成させ、２～１４階部分を都に「選手村」として貸し出す。大会後は５０階建ての超高層ビル２棟を新たに建て、２０２４年度までに計２３棟、約５６５０戸の巨大マンション群を出現させる壮大な計画だ。

■大手デベロッパーに伊豆七島並みの破格値で優遇

　問題は約１３．４ヘクタール、東京ドーム３個分に及ぶ都有地の売却価格だ。１１社は都が設定した最低価格１２９億６０００万円で買い取る予定で、１平方メートルあたり９万６７８４円の大安売りである。

「都内の住宅地で１平方メートルあたり１０万円以下で買うには多摩地区か、伊豆七島でなければムリ。４年前に都は、同じ晴海で１キロちょっとしか離れていない都有地を１平方メートルあたり１０３万円で売った前例もある。どう考えても、ゼロが１つ足りません」（臨海部開発問題を考える都民連絡会の市川隆夫事務局長）

　土地の約２割は晴海見本市の会場跡地で、都が０６年に約２２１億円で購入した。その他の造成費など売却可能にするために要した費用（処分原価）は約３５１億円に上る。１２９億円で売れば、差し引き２２２億円のマイナスだ。まさに出血覚悟のバーゲンセールにいたった理由を、都市整備局に聞いた。

「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので資金回収までに長期間を要する。そのため、業者の収益性が劣る。ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます。これらを加味して民間機関に土地の鑑定評価を受け、民間の有識者が会長を務める２つの審議委による二重のチェックも受けています」（市街地整備部再開発課）

　担当者はそう説明したが、鑑定額の積算根拠は一切不明である。

「五輪成功と引き換えに、都は“ディベロッパー連合”に足元を見られているとしか思えません」（市川隆夫氏）

　都は豊洲新市場の土地（４０．７ヘクタール）の取得に１８５９億円を費やした。１平方メートルあたり約４５万７０００円。土壌汚染対策費（８４９億円）を加算すれば約６６万５０００円に跳ね上がる。毒まみれの土地を高値でつかみ、都民の共有財産を安値で売り渡すとはムチャクチャだ。

　そのうえ、都は今後も晴海に選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路の整備などに約４１０億円を投じる予定だ。ディベロッパー連合の“まちづくり”を血税注入で助けても、完成する高層マンション群に住めるのは一握りの富裕層のみ。普通の暮らしの都民は踏んだり蹴ったりだ。

　この問題に切り込めなければ、小池新知事は「東京の大改革」を語る資格はない。
1698：とはずがたり：2016/08/19(金) 21:45:49: 焦点：不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000070-reut-bus_all
ロイター 8月19日(金)17時38分配信

［東京　１９日　ロイター］ - 直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。

政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。

＜不動産業者からの警告も＞

「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」（不動産業者）といった声もある。

その動きが、経済データ上にも出てきた。２０１６年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は、成長率全体が横ばいにとどまった中で、住宅投資は前期比５．０％増と高い伸びとなった。

東日本大震災後の１１年７─９月期の住宅復興時の５．５％増に近い増加率となり、２０００年代に入ってこれほどの伸びはほとんど見られなかった。

多くの不動産業界関係者は、マイナス金利による住宅ローン金利の低下が原動力となっていると述べる。

日銀のマイナス金利導入後、今年２月から新設住宅着工が急速に伸びを高め、ここ３年間、年率換算で８０万戸台で推移してきた着工戸数は、６月には１００万戸を超えた。

ただ、増加の主体はアパートなど貸し家の動向。４─６月期の持ち家は前年比２．１％増だが、貸し家は１１．０％増。分譲住宅は０．５％減となっている。

金融機関関係者の１人は「住宅ローン金利の低下で、個人が家を建てるという需要より、相続税対策でアパートを建てるといった不動産業者と変わらない動きの方が強い」と指摘する。

８月ロイター企業調査でも、不動産業者から「住宅金利も史上最低レベルにあり、住宅取得環境としては悪くないが、消費者の動きは鈍く、なかなか受注が伸びない」との声が出ている。その半面で「相続対策の賃貸住宅建設で供給ばかり増えている」と、貸し家市場におけるバブル的な供給過多現象を嘆く声が聞かれる。

＜老人ホームにも供給過剰の兆候＞

また、政府が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて老人介護施設の受け皿を５０万人分以上に拡大する方針が打ち出され、金利低下の下で老人ホーム建設に拍車がかかった。

だが、実需の弱さを懸念する声が、ここでも広がりつつある。自由参入となっている高齢者向け住宅の建設で「一時入居金３千万円以上の高級老人ホームを１１棟運営しているが、近年競争が激しくなっており、稼働率が落ちている。サービス付き高齢者住宅も造り過ぎで競争が激しい」（不動産業者）と、供給過多の状況を懸念する見方が聞かれる。「供給一本やりの国の政策は、完全に曲がり角に来ている」（別の不動産業者）との指摘もある。

第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・星野卓也氏は「実需に基づかない貸し家着工の増加が生む市場の歪みは、中長期的なリスク要因でもある」と述べている。

＜政府内に金利曲線スティープ化求める声＞

こうした状況について、政府内でも問題視する見方が出てきた。ある政府高官は「マイナス金利政策の悲劇は、イールドカーブが平たん化したことにある」と指摘。「将来にわたり金利も物価も上がらないことを感じて、企業の設備投資も個人の耐久財消費も急ぐ必要がないという状況を生み出してしまった」と述べている。

アベノミクスは供給と需要の好循環を目指しているが、実需が出てこない中で供給ばかり増えれば、かつてのバブル崩壊の二の舞になりかねない。

足元の金利曲線は、１０年ゾーンがマイナスに沈み、フラット化が進んでいる。日銀がこの先のどこかで追加緩和を決断し、マイナス金利を深掘りし、金利曲線の左側を押し下げても、右側が持ち上がってスティープ化するかどうかが不透明だ。

先の政府関係者は「９月の日銀の総括検証もあるし、日銀にもまだ工夫の余地があるのではないか」と述べ、検証後の金利曲線スティープ化に期待をつないでいる。

(中川泉　編集：田巻一彦)
1699：名無しさん：2016/08/20(土) 22:45:39: 新橋「大地主女性」が突然の失踪～周辺開発で地価高騰の最中、ちらつく"地面師"の影　現在進行形の怪事件！
現代ビジネス 8月14日(日)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160814-00049427-gendaibiz-bus_all
1700：とはずがたり：2016/08/21(日) 18:18:09: 民間の商業ベースで採算のるなら，補助金なんかで官業を肥大化させずに商業施設を併設させる様にすればいいだけじゃねーの？
補助金渡しても採算度外視の過剰な無駄な施設造って結局赤字垂れ流すだけなのが目に見えてる。建設時から民間に任せれば自ずと採算ベースに乗る計画が出てくる。

公立競技場に「稼ぐ力」、商業施設併設で融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160820-00050021-yom-pol
読売新聞 8月20日(土)12時54分配信

　政府は、公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

　競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげたい考えだ。

　初年度は、サッカー・Ｊリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しだ。競技場の新設費用も対象とする方向で調整している。初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうか検討する。

　公立競技場の多くは、国民体育大会の地元開催時などに整備された。施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。
1701：とはずがたり：2016/08/25(木) 15:27:12: 保存したいけどなぁ～。１年経って今はどうなってるのかな？

「中銀カプセルタワー」揺れる命運建て替えか保存か
http://news.yahoo.co.jp/feature/20
2015年9月7日(月)14時0分配信

後世に残すべき芸術か、それとも住人を脅かす「爆弾」かーー。
東京・銀座にある“奇妙なデザイン”のビルを巡って、論争が起きている。議論の的は「中銀カプセルタワービル」。手がけたのは日本を代表する建築家・黒川紀章だ。世界で初めて実用化されたカプセル型の集合住宅だという昭和47年竣工のビルは、積み木のような斬新なデザインで内外の建築ファンを魅了し続けている。
だが今や築43年。深刻な老朽化を前に、建て替えを望む声が上がる。壊れた給湯設備に剥げ落ちた外壁、建築材にはアスベストが使用されている。中には「爆弾」だと表現するオーナーさえいる。
建て替えか、保存か。昭和の名建築の命運が揺れている。(Yahoo!ニュース編集部)

「カプセルでの生活が愛おしくて…」

140もの四角いカプセルが積み木のように積み上げられた、おもちゃのような建物。設計者の黒川紀章（1934-2007）は1959年に建築運動「メタボリズム」を提唱したことで知られる。メタボリズムとは新陳代謝を意味し、有機的に建物が更新される思想だ。タワーにらせん状に取り付けられたカプセルは交換可能に設計された。

「日本が未来を築いていた1960?70年代高度成長期、人口増と人の移動の増加に合わせて建物が更新される構想や、カプセルごと人が移動できる発想などは、世界でも最新の試みだった」と、都市建築が専門の五十嵐太郎・東北大学工学研究科教授は言う。「そのシンボル的な中銀カプセルタワーが東京の中心部に存在する意義は非常に大きい」と強調する。
世界的に評価が高く、このカプセルを見るためだけに日本へ足を運ぶ熱烈なファンもいる。映画監督のフランシス・コッポラや俳優のキアヌ・リーブスも来日時に訪れた。

斬新なデザイン

地上13階建てと11階建ての2棟からなる。

カプセルには、ベッドやユニットバス、トイレ、冷蔵庫が完備されているが、10㎡と手狭だ。カプセルは全部で140あり、現在オーナーの数は100人程度。ほとんどは事務所やセカンドハウスとして使っている。黒川建築のファンが多い事もあって、写真家やデザイナー、作家など、クリエイターが多い。

深刻な老朽化
築43年が経つ「中銀カプセルタワービル」は今、深刻な老朽化問題を抱えている。外壁が剥がれ落ちたり、窓が落下したりするのを防ぐため、1年ほど前から建物全体に保護ネットが掛けられている。お湯と冷却水の配管が破損しているため、シャワーは1階で共用。一部のカプセルはエアコンも使用できず、夏は蒸し風呂状態になる。さらに雨漏りもひどく、タワー内の廊下は雨漏り用のバケツが所々に並んでいる。長年放置され、天井や壁が崩壊して人が立ち入れなくなったカプセルも多い。

「これは140個の爆弾なんだ…」
12年前にカプセルを購入した青山修さんは怒りをあらわにする。購入して2年たった頃、突然、給湯管が破裂し、天井からお湯が降ってきたと言う。カプセルは天井が完全に落下しており、10年以上も利用できない状態が続いている。青山さんが一番問題視しているのはアスベストだ。建物全体に建設当時は規制が無かったアスベストが使われており、壁や天井の損傷は深刻だ。一部はむき出しの箇所もあり、青山さんはビルの建て替えを強く望んでいる。

建物の1、2階に入居する管理会社の中銀ビルディングスは、カプセルを使用できないオーナーがいることや社員の安全を考え、建て替えに賛成している。部長の遠藤泰彦さんは語る。「カプセルのモデルが埼玉県立近代美術館に展示してあるので、それを見学して楽しめば十分ではないか」。芸術性よりも住人の安全を優先したいのは管理会社としてごく自然な考えだ。
1702：とはずがたり：2016/08/25(木) 15:27:30: >>1701-1702
意見が割れる建て替え派と保存派は月に1回の話し合いは設けているものの、妥協点は見えていない。2007年に一度は建て替えが決議されたが、リーマンショックの影響で頓挫した。法律では老朽化マンションの建て替えは、全体の8割の賛成が必要だが、現在建て替えに賛成しているのはおよそ7割だ。

「この名建築を未来に残したい…」
保存派の中心人物である前田達之さんは大規模修繕での保存方法を模索している。昨年5月に劣化状況の調査と修繕費用の見積もりを依頼した。費用はおよそ1億7千万円。「管理組合の積立金1億円とオーナーが出し合えば不可能ではない」と前田さんは言うが、今のところ提案に賛成する建て替え派はいない。

前田さんは、広告会社に勤める会社員だ。毎日通勤でこのビルの前を通っていたところ、カプセルを売り出す広告が目に入り、5年前に”衝動買い”をした。その後も購入を続け、今では9つものカプセルを所有している。自身もセカンドハウスとして利用していて、週末になるとカプセルにやってきて、自分でメンテナンスをしながらここでの生活を楽しんでいる。
また、「中銀カプセルタワー」の魅力をもっと多くの人に知ってもらおうと、写真集の出版を計画した。資金にはクラウドファンディングで集めた200万円をあて、今年の10月下旬に出版の予定だ。

解決策はあるのか
平行線をたどる両者の主張だが、手をこまねいているだけではいたずらに老朽化が進むだけだ。何か解決策はあるのだろうか。五十嵐太郎教授は、「名建築とはいえ、分譲マンションという形態をとっていることに、取り壊し問題を難しくする背景がある」と言う。
「現実的に国などの公的機関に保存の依頼を頼むことも難しい。建築の使用方法は、時代とともに変化するのが常。中銀カプセルタワーも、長期保存していくことを視野に入れるならば、居住スペースとして残すことにこだわらなくてもいいかもしれない。使用用途を変え、多くの人が楽しめるように、残していく道なども考えられないか」と話した。
1704：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:53:36: 興味深い旺盛なる中国の日本進出。
既に有効活用出来ない田舎の土地を中国が高値で買ってくれるならいいこんだ。
当然，警戒は必要だが高市みたいなのは要らんやろ。WTOの縛りは対処法あるのかねえ？？

土地を爆買いする中国人、その恐るべき狙い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-00047734-jbpressz-bus_all
JBpress 8月30日(火)6時10分配信

　リオデジャネイロ・オリンピックが終わり、いよいよ2020年の東京オリンピックが話題の中心になってきた。符節を合わせるかのように、その翌21年は中国共産党の結党100周年の節目である。

　「中華民族の偉大な復興」を掲げ、中国夢の実現を掲げて登場した習近平政権は、この節目で人民を豊かにするか、中国の版図を広げて、共産党政権の正統性を見せる必要に迫られている。

　その第1段が、日本の南西諸島から台湾、フィリッピン、ブルネイに至る第1列島線の確立である。中国が国際社会の批判に耳を傾けずに南シナ海や東シナ海の内海化に邁進しているのはそのためであろう。

　アヘン戦争以来のほぼ100年間は欧米日の搾取に苦しめられたという意識から、中華人民共和国成立以後の100年間で、汚名の返上と復讐をしようとしている。その完成時期は建国100周年の2049年で、小笠原諸島・グアム・パプアニューギニアを結ぶ第2列島線までを勢力圏に収め、太平洋を米国と二分する戦略と見られている。

　このように遠大な構想から、中国が日本の土地を買い漁っている。

　日本政府の公表では外国資本（大部は中国系）が所有する山林面積は約800 ヘクタール（以下ha）となっているが、産経新聞は北海道だけで1878haとしている。これは確認されている分だけで、野口東秀拓殖大学客員教授は政府公表の「10～12倍と推定するのが妥当だろう」（『WiLL』2014.5）と述べており、その後の情勢からはさらに拡大しているであろう。

　中国が第1列島線までの進出を目指す直前の東京オリンピックを、日本は無事に迎え、そして終えることができるのだろうか。

■　北海道の土地買占めは？　

　北海道のリゾート地や広大な山林、あるいは空港周辺の用地が買い占められていると、産経新聞は「異聞　北の大地」で、平成28年5月と7月の2回にわたりルポ風に特集した。以下はその概要を踏まえながら、他の情報も参照して敷衍したものである。

　日高山脈・幌尻岳の東側で、とかち帯広空港との中間に位置する拓成町では、東京ドームのほぼ36個分にあたる170haの農地が買収され、最終的には100個分に相当する400～500haまで広げられるという。

　1棟1500万円位で建てた2階建てバンガロー風の建物があり、1階寝室には6人が住め、7棟建設予定という。

　この農場経営者は中国・済南生まれで、建物は有機農法に関心ある研究者らのための宿泊施設だそうである。朝鮮総連の議長や議長補佐、朝鮮大学校長や同大学教授、それに横浜中華街華僑連合会長らも訪れている。

　同じ山麓のポロシリ自然公園の隣には「帯広南の丘　スイス牧場」の看板がある。誰が何をしているのか、帯広市農政課も管轄の川西農協も全く把握しておらず、正体不明だそうだ。地元の牧場経営者は、山の奥には家がないはずなのに、いろいろな家が建っていて、誰が住んでいるのだろうと驚くという。

　他方、幌尻岳の西側に位置する平取（びらとり）町では農地約123haが買収され、管理されないまま放置されている。

　買収後、中国領事館ナンバーのバンが同地区内を走っているのを複数の住民が何回も見ている。住民は「中国の影を感じ」て、それを確認した際に関係組織の幹部から「命に気を付けろよ」と真顔で警告されたともいう。
1705：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:20: 　トマムで知られる総合リゾート施設（東京ドーム213個分）は昨年秋、管轄の占冠（しむかっぷ）村長が知らない間に中国に買収されている。

　買収を仕かけたとされる企業は、トマム買収の前に新得町のサホロリゾートエリアも実質的に中国資本傘下にしているという。産経は「一瞬のうちに、日本が誇る2つのリゾート地が中国資本の手中に収まったことになる」と嘆く。

　羊蹄山を眺めるニセコでは、中国系観光客が増えると同時にホテルが買収され、今では歩いているのは中国人（60％）か白人で、日本人を見つけるのは珍しいそうである。

　また、羊蹄山の里・喜茂別町でも、日本人開発のゴルフ場（210ha）が破綻した後、中国の投資会社に買収されている。完全なプライベートゴルフ場で、プレーするのは中国人オーナーの知り合いの富裕層中国人だけとも。

　このゴルフ場の北には約270haのフィッシング・フィールドがあり、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀があるという。

　元道議の小野寺秀氏は、「入口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場」と指摘した上で、「自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな〝集落″ができる可能性がある」と懸念する。

　そのうえで、「中国が狙っているのは水源地や森林、不動産だけではない。（中略）今後、観光地の中国化が進み、利用するのは中国人がほとんどという事態になり、その場がチャイナタウン化するのは時間の問題」と語る。

　平成27年末までに海外資本で買収された北海道の森林は、26市町村で1878ha（東京ドーム約400個分）で、中国資本が多いと見られている。

　道庁は平成22年、山林の買収が外資かどうか把握するために所有者とされる企業2千余社にアンケートをしたところ、あて先不明が43％あり、追跡調査の結果でも幽霊地主が184社、約4万haが所有者不明の山林であることが分かったという。

■　ビルもマンションも中国人に

　札幌市中央区でも再開発が進んでいるが、新しい地上29階（地下3階）建てビルの4階から6階までは中国系店舗で、7階から上の分譲マンションは中国人が購入するという。札幌市内のビルに、中国系の不動産売買企業や管理企業などの集中が目立つようになり、地元タウン誌は「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えているともいう。

　東京池袋でも、一時、チャイナタウン構想が持ち上がったようであるが、商店街などの反対で実現には至っていない。

　新千歳空港から南西へ15分のところに、約0.65haの敷地に大型衛星アンテナが数台立ち、建物面積380m2
の17棟の中国人別荘地（筆者撮影）がある。当初は1万人用に1000棟建設予定だったそうであるが、住民の反対などで計画は変更された。しかし、近傍の住民はテロリストが住んでいても分からないと不安を隠さない。　筆者が数年前に同地を訪れたとき、民間機がすぐ近くで盛んに離発着する状況を確認した。新千歳空港は北海道の空の玄関であり、政府専用機もここに駐機している。また航空自衛隊の千歳基地もあり、北日本における防衛の要でもある。

　自衛隊機の発着妨害などには最適の場所ではないかとつくづく思った次第である。この近傍には空き地（40haや109haなど）も多いそうで、中国や韓国の手が伸びているとも同紙は書いている。

　「日本列島は日本人だけのものではない」（鳩山由紀夫元首相）と嘯いた首相を出した民主党政権は、富裕層を対象としたビザから中間層にまで広げる、また数次ビザを発行するなどの緩和を行った。

　これにより中国人の来日は一気に火が付き、中国人客が急増する。2009年までの中国人新規入国者は70万人台であったが、2010年に114万人に増大した。
1706：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:33: 　中国人の不動産買い漁りは時折ニュースなどでも報道される。物件を探している中国人に業者が1億円のを見せると、物足りなさそうにして次の物件に目を移し、何と5億円の方を買ったというニュースもあった。

　しかし、こうした例は特異で、増加した中国人の多くは手軽な数次ビザを活用して長期滞在し、日本社会で受けられる特典を受給する定住者などを目指して永住権を獲得しようとしているとも言われる。

　日本のような核家族と異なり、中国では子供、両親は言うまでもなく、その縁者などで大家族となる。民主党政権の時、大阪在住の残留孤児姉妹が一族郎党48人を呼び寄せ、定住者資格を得て生活保護受給を申請した事件があった。明るみに出たのは氷山の一角ではないかと言われる。

　マンションなどでも、最初は中国人夫婦2人の慎ましやかな入居であるが、何時しか子供が合流して大家族となる。

　日本人と生活習慣が異なり、大声が飛び交い、ゴミは分別されることもなく散乱させる。嫌気をさした日本家族は転居し、空き室には中国人の縁者や友人が入居。ついにはマンションの大部が中国人家族で占拠される状況がすでに川口市などで発生している。

　前出の産経ルポでは、札幌市内でもマンション騒動が起きている。建築目的と用途が違ったり、ある日突然、契約した人とは違う中国人が住んだりするからだという。

　それだけでなく、賃貸住宅であるにもかからず、中国人は別の中国人に（分譲であるかのごとく）売って所在不明となり、手の打ちようがないとのこと。

　会社も同様である。爆買い（すでに陰りが見えているが）を期待してビザの緩和で呼び込んだ中国人であるが、いつの間にか会社がチャイナマネーに丸ごと買収され、経営権が乗っ取られていた、と想像するのは関岡英之氏（「なぜ、在日中国人が急増しているのか」『WiLL』2011.8所収））だけではあるまい。

■　新潟は日本海を制する要地

　中国は欧州との商業航路として、コスト削減にもつながる北極圏航路の開発に力を入れているとされる。東シナ海・日本海・ベーリング海を重要なシーレーンとする考えであろう。同時に北極海を対米抑止力の軍事的海域と捉えて、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦を航行させる考えもあると見られている。

　しかし、中国の国土は日本海につながっていなかった。そこで、2005年に北朝鮮から羅津港の第1埠頭を租借。さらに金正恩体制になって第4、第5、第6埠頭の建設権を得て租借する。中朝国境から羅津につながる幹線道路も租借しており、中国は自国を移動する感覚で日本海に出ることができる（桜井よしこ著『中国に立ち向かう覚悟』）そうである。

　羅津から東に進路を取れば津軽海峡で、中国は太平洋に出る重要な出口にしている。しかし、広大な日本海で他に寄港できそうな埠頭などはない。

　そうした中で、佐渡島や新潟市などに拠点を作れば、中国が得意とする日本海の内海化も夢ではない。新潟市に総領事館として必要以上に広大な土地を求めている理由がここにある。

　新潟県庁に隣接する民有地約1.5haが中国総領事館によって売買契約されたことが2012年3月明らかになった。在日中国大使館の敷地が1.3ha（ちなみに在日米国大使館敷地は1.32haである）、大阪中国総領事館0.12ha、長崎中国総領事館0.33haなどに比べても、5～10倍という異常に広大な土地である。

　話はこれだけではない。在日中国大使館は現在米国大使館とほぼ同等の敷地を有していたが、大使館に隣接する国家公務員共済組合の土地0.57haを2011年に購入している。衆院外務委員会で自民党議員の質問に対し、民主党の外相は外交に関するウィーン条約に則って対処したと語っている。

　名古屋でも中国は国家公務員宿舎跡地3.3haの内の3.1haを要求した。ビザの発給が主たる業務の総領事館では、新潟での取得同様に全く異常な取得要求である。この点からも、単に所有したいだけではない隠れた意図が感得される。
1707：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:54:45: 　外交は相互的であるのを基本とし、日米、日英、その他の国とも、大使館、総領事館敷地はすべて賃貸となっている。ところが、日本は中国から賃貸で借り受けているにもかかわらず、中国は東京、大阪、福岡、札幌、長崎の大使館・総領事館の土地を購入・所有しており、新潟と名古屋でも購入で動いている。

　この一事をもってしても、条約に則って対処してこなかった日本であり、弱腰日本であると言えよう。

　また、尖閣諸島が20億円強で国有化されて以来、西日本だけでも数千万円から数億円で売却されたり売りに出されている無人島が10島前後あるそうである（野口東秀論文）。

　与那国島に近い西表島北方に位置する鳩離島（はとばなりじま）は既に外国資本に売却され、西表島の東方で、石垣海上保安部の対岸20kmに位置するウ離島（ウばなりじま）は売りに出され話題になっているという。

　西表島の西方に位置する外離島（そとばなりじま）は自衛隊の沿岸監視部隊が配備された与那国島に近い要衝である。同島では、「中国人に売る気はない」と言っていた平地部（1.7ha）の所有者（台湾人）夫妻が刺殺され、中国軍の関与が示唆されているという。

■　外国ではどうなっているか

　2012年、中国系企業がオレゴン州の米軍施設近くの風力発電所関連企業4社を買収したが、バラク・オバマ大統領が安全保障上の理由で待ったをかけた。包括通商法で、国家安全保障を脅かす懸念がある場合、事後でも土地取引を無効にできる権限を大統領に与えているからである。

　米国ばかりでなく多くの国が、土地の自由取引に多くの例外を設けてWTO（世界貿易機関）に加盟している。従って、例外事項に該当すれば条約違反とはならない。以下はそうしたいくつかの例である。

　アイスランドでは、中国企業が2011年、約300km2
（3万ha）の土地を買収しようとしたが、政治的・軍事的意図を感じ取ったアイスランド政府は申請を却下したと言われる。　オーストラリアは、中国企業主導の企業連合が同国で牧場など最大の農地（10万km2、約1000万ha）を所有するS・キッドマン社を買収しようとした。しかし、牧場の一部が立ち入り制限区域の兵器実験場に重なることが判明、安全保障上の理由から「国益に反する」として認めない方針を示した（産経新聞28.5.1）。　「お友達の嫌がることをあなたはしますか。国と国の関係も同じです」（福田康夫元首相）という感覚しかもたない日本は、「周りの国が嫌がることをするのが外交の要」（高山正之）ということを知らない。

　こうして、日本は土地取引に条件を付けずにWTOに加盟した。その結果、「他のWTO加盟国の国民などが我が国の土地を取得することについて、原則として国籍を理由とした差別的制限を課すことは認められない」ということになる。

　このように、外資規制を難しくしているのはWTOの規定に抵触しかねないからである。

■　早急に立法措置を

　自民党の高市早苗議員ほど日本を愛し、政治家としての自覚を持っている人物はいないようである。日本の森林が外国人に買収されつつあることを耳にした議員は、外国資本などから「立木」や「地下水」を守るため、「森林法改正案」と「地下水規制法案」の議員立法に動く（「土地三法で中国人から国土を守れ」、『WiLL』2011.8所収）。

　審議では「日本列島は日本人だけのものではない」などの考えを持つ国賊にも等しい輩（議員）の意見も汲み取らないと成立しないことなどから、修正を重ねて2012年4月、森林の所有者に届け義務を課した森林改正法が成立する。

　しかし、森林の取引自体に歯止めをかけたわけではないし、水資源の方は手つかずの様である。
1708：とはずがたり：2016/09/01(木) 19:55:06: >>1704-1708

　また、中国で国防動員法が公布（2010年2月）されて以降、東京都、新潟市、名古屋市で、大使館・領事館用として中国が土地買収に動いたとき、高市議員は「安全保障土地法案」を私案として準備する。ただ、政局の絡みから、議員は参議院に提出した方がよいと判断し、参議院議員に引き継いでいる。

　外国資本（と言っても主体は中国系資本）によって原発周辺や自衛隊の駐屯地・基地・レーダーサイト近傍、リゾート地、さらには人里離れた森林などが重点的に漁られ、多くが買収されていることが判明してきた。

　かつて山梨県の上九一色村に、オウム真理教がサティアンと呼ばれる秘密基地を作った。そこでは猛毒のサリンが生成され、地下鉄サリン事件などに使用され、多くの死傷者を出し、日本はパニック状態になった。

　北海道で買い占められた広大な山林や農地ばかりでなく、鹿児島空港周辺で中国資本が買収した253haの林地も、日本人の手が届かない秘密の場所と言っていいだろう。

　こうしたところで、生物・化学剤をはじめ、ライフルや機関銃などの比較的単純な兵器なども作れるようなサティアンが設営され、日本のあちこちに存在しているならば、日本人はどう思い、どう対処するだろうか。

　李鵬首相が1988年に訪豪した折、キーティング首相に対して、「あと30年もしたら日本はつぶれるだろうから、あまり頼りにしない方がいい」と語ったとされるが、不思議にも日本はその方向にあるようだ。

■　おわりに

　「相手の嫌がることは言わない（行わない）」（福田康夫元首相）、「日本列島は日本人だけのものではない」といった考えがあるからであろうか、相互主義であるべき外交でも、またWTO加盟に当たっても条件などを付けるのを潔しとしなかった。

　2008年4月の長野トーチ・リレーでは、中国人留学生から日本人が暴行を受けたうえに、市街が中国人によって占拠される状況を呈した。しかし、警察は中国に気兼ねしてか、日本人を加害者、中国人を被害者に仕立てた。

　同じようなトーチ・リレーがソウルでも行われ、やはり中国人留学生による凄惨な暴行事件が起きた。しかし、韓国警察は直ちに捜査班を設置し、逮捕次第国外追放処分にする方針を発表した。

　外交通商省は駐韓中国大使を呼びつけて抗議すると、大使は「遺憾の意」を表明。韓国政府も中国人への査証発給条件の厳格化の検討を始めるなどした。しかし、中韓関係の悪化には至らなかった。法に基づく処置を整斉としたからである。

　北海道の牧場経営者は中国資本の跋扈に危機感を募らせ、「このままいけば子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない」と危惧し、「政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」（産経紙）と義憤を募らせる。

　相手の顔色をうかがうのではなく、法的対応で対処することが大切であることを示している。名称はともかく、水資源の保護や安全保障上からの土地売買規制、さらには6400余ある無人島の管理など、数年前に紙面などを賑わしたが、法案の成立を筆者は寡聞にして知らない。

　日本の国土を守る立法処置が一日も早く行われる必要がある。

森清勇
1709：名無しさん：2016/09/04(日) 13:15:23: >>1704

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160830-01187359-sspa-soci
北海道のゴルフ場を「爆買い」する中国人。北の大地も狙われている？
週刊SPA! 8月30日(火)16時20分配信

　近年、日本の森林や水源地、自衛隊や米軍基地に近い土地が中国系資本によって続々と買収され、問題となっている。特に日本最大の森林王国であり、また水資源も格段に豊富な北海道がそのターゲットとされてきた。だが、中国人がここに来て北海道のゴルフ場も買い漁っているという。彼らにとって北海道のゴルフ場は何が魅力なのか？

　この度、北海道の実状に詳しい札幌在住の工芸家・砂澤陣氏に話を伺った。ちなみに砂澤氏は、世界的に有名な彫刻家である砂澤ビッキ氏の長男である。

◆中国系資本による土地買収

　北海道で、近年起きている最も由々しき事態というと、外国資本、とくに中国系資本による不動産の買収です。中国の領土をめぐる問題といえば、尖閣諸島沖の活動がマスコミで取り上げられるので、国民はそちらに目を奪われていますが、その間、北海道では中国人たちが着々と土地を取得し、実質的な侵食が確実に進んでいます。

　森林や水源地の買収については、やっと外国資本の買収を監視・制限する条例が制定されましたが、今も中国系資本の動きは止んでいません。中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情です。

◆道内ゴルフ場買収に動く中国マネー

　中国の土地買収問題はさらに厄介な方向に進んでいます。今、道内ではおもにバブル期にニーズも考えずに建設されたリゾート施設やゴルフ場が、次々と中国系資本に買収されているのです。

　具体的な例を上げると、2003年、594億円の負債を抱えて民事再生法の適用を受けたゴルフ場が、2011年に香港を本拠とする投資会社BOAOに買収されました。このコースは、元々、東京のマンション業者が開発したゴルフ場でしたが、そこが2003年に民事再生法を申請したため、オープンには至らず、休眠状態となっていました。その後、香港、中国の投資家が出資してこのコースとその周辺の計210ヘクタールを約30億円を投じて取得、クラブハウスの建て替えとコース改修など開発を進め、「一達国際プライベートゴルフクラブ」と改名し、2014年にオープンしました。

◆「五輪強化選手用施設」発言の真意

　買収した投資会社の役員は、「ここに将来、中国の五輪強化選手用の施設を作る構想がある」と語ったといいます。五輪級の選手が、最適な環境を求めて自国外で調整を行うケースは少なくありません。日本の選手らも外国で強化合宿を行っています。しかし、だからといってこの発言を「問題なし」として看過するのは間違いです。

　なぜなら、相手があの共産独裁の中国だからです。投資会社役員の発言は、この施設買収が単なる一民間企業の投資行動ではなく、中国共産党との強いパイプがあることを物語っています。
1710：名無しさん：2016/09/04(日) 13:15:35: >>1709

◆日本の大物政治家も暗躍

　BOAOの元理事には蒋暁松という人物がいます。中国・海南島のリゾートを運営する中国人実業家です。過去に彼は、和歌山県の那智勝浦・太地町にあり2003年に事実上破綻した大規模年金施設「グリーンピア南紀」の跡地開発の疑惑に絡み、名前が挙がったことがあります。グリーンピア南紀の跡地開発が、通常の手続きを経ず、不明朗なままBOAOが請け負うと決められたからです。

　この決定には、和歌山選出の自民党国会議員で新中派と言われる二階俊博氏の強い後押しがあったとも報じられました。北海道内で、中国系資本による明らかに不自然な不動産買収の実態が多々あるにもかかわらず、地元の政官界からほとんど懸念の声が上がらない背景には、こうした日本の中央で力をもつ政治家らが暗躍しているという事情もあるのです。

◆中国人がゴルフ場を買う本当の目的

　中国マネーが道内ゴルフ場の買収に意欲を見せているのは、増大している中国人観光客を対象にした、ゴルフをセットにした旅行プランの需要が高まると見ているようです。中には、金に糸目をつけずにマイ・ゴルフ場としてコースを探している富裕層もいるといいます。

　さらにもう一つ、中国が道内の森林を買っているのは水資源が目的ですが、勝手に川や沢から水を採取することはできないため、牧場やゴルフ場を取得して地下水をくみ上げようという狙いもあるようです。実際、地下水のくみ上げに関しては規制がなく、水脈を探し当てれば自由に水を確保することができるのです。

　また、世界的な食糧不足が確実にやってくるとして、道内で農業ができる土地を確保しておこうという思惑もあるようです。ゴルフ場を農業用地に転用する目的で取得しようというのです。我々はゴルフ場といったらゴルフ場の価値しかないと思っていますが、彼らは木や池があって整地されていて開墾の必要もない農業用地として適していると見ています。水と農業は、中国系資本が道内の土地を買収する大きな動機になっているのです。

◆「中国けしからん！」と憤る前に

　問題なのは、こうした問題があるにもかかわらず無為無策の行政機関と政治家です。中国の大金持ちや特権階級が、冷え切った日本の不動産市場や金の欲しい連中を見透かすように、札びらを切って土地を買収する。これを、日本社会に「中国頼み」の構図を作り上げる中国側の間接的な侵略工作の成果と見ることもできるでしょう。

　しかし、そもそもこれは我々日本人、日本社会が長年にわたり自ら蒔いてきた種が結実した結果ではないでしょうか。政治家の売国的な手引きや政策決定、行政の無責任な対応……。すべては日本側の自業自得と思えてなりません。「中国けしからん！」と叫ぶ前に、自らの足元を見つめ直す。それこそが今、我々に求められていることだと私は考えます。

【砂澤陣（すなざわ・じん）】

昭和38（1963）年生まれ。彫刻家砂澤ビッキの長男。ビッキ文様を継承するとともに、ビッキ作品の修復・保全活動、さらに自らも木工製品の制作を手がける他、注染で仕上げる「日本手拭い」の図案も手がけている。ブログ「後進民族アイヌ」でアイヌの自立を訴え、アイヌ利権とアイヌ史研究の偏向性の問題を告発し続けている。最新刊は『北海道が危ない！』（育鵬社）。

取材・文／日刊SPA！編集部

日刊SPA！
1711：名無しさん：2016/09/04(日) 20:31:36: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160904-01129494-sspa-soci
没落が進むセレブタウン…今の富裕層には豪邸が必要ない!?
週刊SPA! 9月4日(日)16時20分配信

　高齢化、過疎化、モラルの低下など、もはや「セレブタウン」の概念は曖昧なものとなりつつある。高級住宅街事情に詳しい、不動産コンサルタントの青山一広氏は「旧来のセレブタウンと呼ばれるものは今後、全体的に廃れていくほかない」と断言する。

「本来、高級住宅地が担った役割はお金持ちが価値観や常識を共有できるコミュニティや安全な居住地の提供でした。半世紀前ならばそれは理想的な住環境でしたが、今や1世帯の人数は50年前の4人台から2.49人に減少。これに伴い、大きな住宅自体が必要とされなくなってきているのがいわゆるセレブタウンの凋落の根本原因です。現在の富裕層は行動範囲が広く、どうしても交通の便が良い都心のタワーマンションなどを選択します」

　セレブタウンに豪邸を構えるというステータスや、大家族が住まう空間という条件があらゆる不便さを相殺していたが、ライフスタイルの変化によって無用の長物と化した。最低面積規制と建築協定による資産価値の暴落も、没落を加速させたという図式だ。

「実際、現在の世田谷などではかつて何億円もした豪邸が1億円程度で買える。しかし仮にお金に余裕があっても核家族にはそんな物件を買う必要がありません」

　そうした物件は、中国人富裕層ですら見向きしないのだという。そんな状況の中、生き残るセレブタウンがあるとすれば大都市の中心部付近だと青山氏は話す。

「中でも麻布十番など、交通の便が良い上に、古くからの地主から裕福なサラリーマンまで多様性のあるエリアは活気が落ちにくい」

「金持ちは三代まで」という格言のとおり、没落が進むセレブタウンは、ちょうど三代目の節目を迎えているのかもしれない。

【青山一広氏】

不動産コンサルタント。大手ハウスメーカー執行役員、建築会社社長を経て、不動産競売サポートを行うDelight・Oneを設立。著書に『競売不動産の基礎知識』（住宅新報社刊）

取材・文・撮影／SPA！セレブタウン研究会

― 没落する［セレブタウン］の今 ―

日刊SPA！
1712：とはずがたり：2016/09/06(火) 17:41:22: 南町田駅周辺、大型再開発へ　市と東急が６００億円事業
http://www.asahi.com/articles/ASJ9265M7J92UTIL04Y.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
武井宏之2016年9月6日06時48分

　駅前のショッピングモールと都市公園を一体的に再整備し、樹木の緑と商業施設、高層住宅が境目なく広がる「新たな街」に――。東京都町田市と東急電鉄（渋谷区）が、６００億円近くをかける大型再開発事業に共同で乗り出す。ベッドタウンの高齢化が加速するなか、幅広い世代の交流の拠点にしようという試みだ。

　事業が行われるのは、東急田園都市線の南町田駅南口周辺。来年２月に一時閉店する東急の商業施設「グランベリーモール」と、隣接する市立鶴間公園などの一帯を再開発する。駅の南北をつなぐ自由通路を設けるほか、高層マンションも建設する。

　公園と商業施設の境目は遊歩道などがある「融合ゾーン」を設け、低層の建物が中心の商業施設は閉店後も周辺を自由に歩けるようにする。市の担当者は「公園と商業施設の境界をなくし、歩いていたらいつのまにか商業施設、いつのまにか公園というのが理想」と話す。

　全体の広さは六本木ヒルズ（港区）の２倍以上に当たる約２２ヘクタール。東急が世田谷区で進めた大型再開発事業「二子玉川ライズ」と隣接する区立公園（計約１７ヘクタール）を上回る面積だ。総事業費は５００億～６００億円と見込まれる。

　市と東急は２月末、事業を共同…
1713：とはずがたり：2016/09/06(火) 19:15:09: 金融緩和が通じない！？株式市場で取り残される不動産株
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160906-00002004-toushin-bus_all
投信1 9月6日(火)15時45分配信

東京株式市場のリバウンドに乗り切れない不動産株
東京株式市場は、昨年末から2016年9月2日の期間に▲13％下落しました。円高、2016年度の業績懸念、英EU離脱などさまざまな困難に遭い、世界的に見ても現地通貨ベースでワーストパフォーマーの1つです。ただ、ここにきてじりじりと値を戻して回復基調にあります。

しかし、この回復の動きに乗り切れていない業種がいくつかあります。電力・ガス、銀行、エネルギー・資源などに次いで芳しくない値動きなのが不動産株です。TOPIX-17 不動産指数は昨年末から2016年9月2日まで▲20％の下落となり、TOPIXに大きく水を開けられています。

個別の株価を見てみると、この期間、三井不動産 <8801> ▲26％、三菱地所 <8802> ▲22％、住友不動産 <8830> ▲20％という値動きでした。

実は、不動産株はアベノミクスの初期には勝ち組でした。…不動産株は2012年の半ばから2013年末までTOPIXを大幅に上回るパフォーマンスを遂げ、その後1年以上貯金を維持していたのです。しかし約1年前からTOPIXをアンダーパフォームするようになりました。

2015年9月は上海株急落の余震が残っている頃です。この頃から三井不動産、三菱地所の両株価はTOPIXを上回ることなくアンダーパフォームしていきます。思い起こすと横浜の傾斜マンション問題が騒がれ始めた時期です。そして2016年6月以降、不動産株はさらに大幅にTOPIXに水を開けられたのでした。

ブレグジットが効いた
この間、不動産市場では金融緩和が続き、オフィスの空室率が低下して賃料が強含みで推移してきました。不動産企業のオフィスを中心とする賃貸事業に、特筆すべき懸念材料はなかったと考えられます。

では、何が問題なのでしょうか。特に今年の6月以降、どんな変化が株価のパフォーマンスを低迷させたのでしょうか。

その1つは英国のEU離脱、いわゆるブレグジット（BREXIT）ではないでしょうか。三井不動産も三菱地所も、ロンドンを海外展開の重要な都市と位置付け、事業を展開してきました。しかも、今後も開発案件を抱えている中で今回の離脱問題が起きたのです。

ロンドンのオフィス需要が構造的に軟化するのではないかという懸念が、大手の不動産会社にマイナスの要素として働いたと言えるでしょう。

新築分譲マンション市場に荷もたれ感
しかし、ブレグジットだけで今年の夏場以降の不動産株の低迷を説明するのは少し無理があるようです。図表3をご覧ください。ここでは三井不動産（青）とTOPIX（緑）に加えて、分譲事業のウエイトが大きい野村不動産 <3231> の株価推移を赤で示しています。

野村不動産の株価は、過去1年間のうち2016年7月末までのほとんどの期間でTOPIX並み、ないし、これを上回るパフォーマンスでした。しかし、2016年7月以降、TOPIXをアンダーパフォームし始めます。不動産全体の株価の不調はブレグジットの影響ばかりではないと言えるでしょう。

（株）不動産経済研究所の「首都圏のマンション市場」というレポートによれば、新築マンションの供給は2014年2月以降、対前年同月比で減少基調にあります。その間、単価はおおむね上昇基調だったのですが、在庫が2014年12月頃から対前年同月比で増加基調になっています。2016年6月以降は単価もとうとう下落し始めました。価格を下げて需要を喚起する局面にあると解釈できます。

2016年6月から7月にかけて、不動産業界はブレグジットと新築マンション市場の変調というダブルパンチに見舞われました。マンション市場の調整を短くするためには価格の調整を急ぐか、改めて海外投資家を呼んでくるなど総合的な施策が必要かもしれません。もちろん、マンションの品質に対する信頼醸成も必要なことは言うまでもありません。マンション在庫からしばらく目を離せないと思います。

投信1編集部
1714：とはずがたり：2016/09/06(火) 22:02:22: 韓国企業がクウェートに建設中の“世界最長の海上橋”が崩れる＝韓国ネット「国のイメージが台無し」「外国でも手抜き工事？」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160906/Recordchina_20160906034.html
レコードチャイナ 2016年9月6日 14時50分 (2016年9月6日 21時51分更新)

6日、韓国メディアによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はジャベル橋梁。(Record China)
[拡大写真]

2016年9月6日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の現代建設がクウェートに建設中の世界最長の海上橋「ジャベル橋梁」で、工事中に床版が崩れる事故が発生した。

現代建設関係者は「今月1日（現地時間）、ジャベル橋梁の工事中に長さ60センチ、重さ1800トンの床版が崩れる事故が発生した」と明らかにした。床版を運んでいたトラックから床版が落ち、既存の床版に覆いかぶさったという。この事故により、運搬中だった床版が海に落ち、既存の床版4枚が破損したが、けが人などはいなかった。

40キロに達する超大型の海上橋工事である「ジャベル橋梁工事」は、現代建設が2012年に現地企業と共に26億2000万ドル（約2700億円）で受注した。同橋梁は朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年3月に工事現場を訪問するなど、韓国とクウェートの経済協力の象徴と言われており、18年11月の完成を目指している。

同工事をめぐり、現代建設は今年1月、工事遅延と構造物の不良が原因で、一部工程において工事中止の通知を受けていた。
1715：とはずがたり：2016/09/07(水) 12:57:57: 不動産融資、バブル期上回る＝マイナス金利で流入－４～６月
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600449&g=eco

　銀行や信用金庫の不動産向け融資が急増している。日銀によると、今年４～６月期の新規貸出額は前年同期比２２．０％増の３兆１２７１億円に達し、バブル期の１９８９年に記録した４～６月期のピーク（２兆７６７９億円）を２７年ぶりに更新した。日銀が今年２月にマイナス金利政策を導入したことで、運用難に陥った資金が不動産市場に流入しているためだ。
　新規貸出額は都市銀行や地方銀行など１４５行と、２６５信用金庫の合算。不動産向けは年度末にかけて膨らむ傾向があり、今年１～３月期は１５．７％増の４兆４１１３億円と、全四半期を通じて過去最高となった。４～６月期は１～３月期に比べて総額は減ったが、伸び率では上回り、増加ペースは加速している。
　みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「マイナス金利政策の影響で借入金利が低下し、不動産関連企業が資金を調達しやすくなった」と指摘する。融資案件では、東京五輪・パラリンピックを控えた首都圏の再開発や、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）向けが増加。賃貸住宅を建てた土地は相続税の評価額が下がるため、節税目的の個人向けアパート融資も伸びた。
　バブル期には、不動産向け融資の拡大が地価高騰を招いた。その後のバブル崩壊で融資が不良債権化し、金融システム不安につながった。
　日銀は「今のところバブル的な状況ではない」（幹部）との立場を崩していない。ただ、大都市の一部では不動産価格の上昇傾向が強まっており、石沢氏は「今年後半には局所的にミニバブルが発生する可能性がある」と注意喚起する。（2016/09/06-14:47）
1716：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:30:28: >夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている
そんなに！？

>日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製（プラスチックの一種）が主流になっている。

「窓」の違いが死を招く!? 家と健康の深いつながり
HARBOR BUSINESS Online 2016年9月13日 09時00分 (2016年9月13日 13時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160913/Harbor_business_108741.html

◆意外と多い「ヒートショック」死

　夏の熱中症や冬のヒートショックなど、家の中の温熱環境が原因で倒れたり亡くなったりという人は、交通事故の死者をはるかに上回っている（※）。このようなことが起きる主な理由は、日本の家の「断熱性能の低さ」にある。しかしその断熱性能の決め手が、熱の出入り口となる窓であることは意外と知られていない。

　今年6月、窓の専門メーカーであるYKK APは、窓の違いによる快適性の違いを実感してもらうため品川に「体感ショールーム」をオープンした。そのショールームでの体験をリポートする。

※2011年の1年間で、温度の急激な変化による「ヒートショック」が原因の死亡者は年間約1万7000人。それに対して交通事故死亡者数は4611人で、およそ3.7倍（東京都健康長寿医療センター研究所・2011年1年間の数値）。

◆「アルミサッシ」は諸外国ではほとんど使われていない！

　体感ショールームのさまざまな施設の中で目玉となるのは、冬の断熱性の違いを体感できる5つの部屋だ。冬の外気温を想定して、?5℃～0℃に冷やされた巨大冷凍庫の中に、窓と断熱材の異なるAからEまで5つの部屋を設置。さらにそれぞれの部屋の中は、エアコンで暖めた部屋と、エアコンのない部屋とに分けられている。Aは20年以上前の一般的な断熱仕様（壁・床・窓）の部屋で、最も断熱が弱い。Eは、欧州レベルの高断熱仕様の部屋となっている。

　まずはBの部屋（2番目に寒い）に入室する。ここは、「平成25（2013）年基準」という、日本では比較的新しい断熱仕様だ。窓はペアガラスだが、サッシ（窓枠）はアルミで結露も多かった。室温そのものはエアコンがかかっているので寒くはない（20℃程度）ものの、足元は冷える。温度差の違いをエアコンで埋めているが、いろいろ課題があるようだ。日本で一般的なアルミサッシだが、諸外国ではほとんど使われていない。欧米だけでなく、韓国などでも窓のサッシは多くが熱を伝えにくい樹脂製（プラスチックの一種）が主流になっている。

　次に、YKK APが推奨するレベルであるDの部屋に入る。窓はここでもペアガラスだが、サッシは樹脂だ。結露はBの部屋と比べるとほとんど見られない。エアコンはかけているものの、もともとの部屋の温度が暖かいので、天井と足元の温度があまり変わらず、下から伝わってくる冷えがなく快適だ。それでも、エアコンのない部屋に入るとさすがに室温は16℃程度で、多少寒さを感じた。

◆国際レベルで見ると、日本の断熱基準はまだまだ低い

　驚いたのは、欧州レベルの断熱仕様がほどこされたEの部屋（パッシブハウス）だ。こちらの窓ももちろん樹脂で、ガラスはトリプル（3枚）仕様になっている。壁の断熱材も分厚くまったく寒さはない。そしてエアコンのない部屋に入っても、十分過ごせるだけの暖かさ（20℃）が保たれていた。足元も寒くないし、窓の結露はまったくない。

　DやEの部屋で暮らすのと、最初に入ったBの部屋で暮らすのとでは、健康状態に大きな差が出てくるはずだ。2020年には、日本でもようやく新築住宅を建設される際に断熱基準が義務化されることになっている。

　しかし適用される国の基準は、記者が最初に入ったBの部屋のレベルだ。国際的なレベルで考えると、日本の現状はまだまだ低いと言わざるをえない。国の基準を待たずに、一般の消費者が率先して高断熱の窓や家を選ぶようにした方が、省エネはもちろん、健康で快適な生活が送れるだろう。

　この品川の「体感ショールーム」は、工務店など建築のプロを対象とした施設で、一般公開されているわけではない。しかし、一般の人でもこれに近い体感ができる体感機は、同社の新宿、名古屋など全国10か所のショールームにあるので、訪れることをお薦めしたい。

取材・文・撮影／高橋真樹（ノンフィクションライター。『ノンフィクションライター高橋真樹の全国ご当地エネルギーリポート』をWeb連載中。著書に『そこが知りたい電力自由化?自然エネルギーを選べるの？』＜大月書店＞など）
1717：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:31:25: 日本人だけが知らない「サッシで省エネ」の秘密
http://hbol.jp/56396
2015年08月19日ニュースコメント

　毎日蒸し暑い日々が続く日本列島。こんなときに考えてみたいのは住まいの省エネ化だ。きちんとエネルギー効率を考えた家をつくれば、エアコンに頼らなくても夏は涼しく、冬は暖かく過ごせる。光熱費削減はもちろん、健康で快適な生活にもつながる。

　住まいを省エネ化する際、まず注目すべき点は、ズバリ「窓」だ。壁や床、天井の気密や断熱、そして日射をさえぎったりといったことを考えるのも大事だが、家のエネルギーの60％以上が、開口部である窓を通じて出入りしている事を考えると、間違いなく最初に考えるべき重要なポイントとなる。

アルミサッシを主に使っているのは、先進国では日本だけ

日本と世界の素材別サッシの普及状況のデータ。濃い青色がアルミ、黄緑が樹脂、濃い緑が木製（出典：社団法人日本サッシ協会の2011年の調査データを一般社団法人日本エネルギーパス協会がグラフにしたもの）
　窓は、窓枠（サッシ）とガラス面が組み合わさっているが、今回はサッシ部分を考えてみよう。日本人にはおなじみのアルミサッシ。驚いたことに、このアルミサッシが主に使われている国は、先進国では日本だけなのだ。各国別のサッシの素材を見てみると一目瞭然で、住宅の省エネ化が進むドイツや北欧はもちろん、アメリカや中国、韓国までもが樹脂製、あるいは木製サッシが主流になっている。

⇒【資料】はコチラ http://hbol.jp/?attachment_id=56397

　アルミは軽くて耐久性があり、価格が安いという点では確かに便利だ。しかし、熱の伝えやすさは樹脂や木製の1000倍以上なので、暑さや寒さの対策としては最悪な素材となる。これまではメーカーの都合でアルミサッシが重視されてきたが、これからは消費者が自分の暮らしを快適にするためにサッシを選んでいく時代になってくるかもしれない。

値段は高くても、光熱費で元が取れる

吉田登志幸さんと自宅の木製トリプルサッシ。窓枠は回転するので、外に出ないでメンテナンスが可能だ
　スウェーデンの省エネ住宅の部材販売を行っている吉田登志幸氏は、このように言う。

「私が販売している木製トリプルサッシの性能は、一般的なアルミシングルサッシの3倍以上あります。値段は2倍以上するのですが、長い目で見たら光熱費という点でも元は取れます。結露なんてまったくしませんし、何より温度変化が少なく快適だというのがいいですね」

　吉田氏は、自宅をスウェーデン式の省エネ住宅として2006年に建築。この住宅に引っ越してから、子どもたちも明らかに風邪を引きにくくなり、エアコンも1年を通して1週間ほどしか使用していないという。吉田氏によると、新築を買うならサッシごと交換した方が良いが、リフォームなら金額の安い内窓がお勧めだとのこと。予算や状況に合わせて、効果のある方法を選べるのも嬉しい所だ。

　日本の大手メーカーでも、最近は省エネを重視した樹脂サッシが出始めてきているが、全体的にはまだまだの状態だ。サッシの話は一例だが、日本人だけが知らない住宅とエネルギーの秘密がわかれば、日本の省エネ化がもっと進むかもしれない。

＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞
1719：とはずがたり：2016/09/27(火) 18:01:32: 2016/9/21 06:20神戸新聞NEXT
都市と格差、地方の苦境深刻　兵庫県内基準地価
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201609/0009509000.shtml

　２０日に発表された２０１６年の兵庫県内基準地価。ブランド力があり、利便性も高い神戸・阪神地域で上昇が続いたが、地場産業の衰退などで地域経済が低迷する姫路・家島や淡路、但馬などは下落に歯止めがかからず、都市部との格差は深刻度を増している。

　商業地で上昇率、価格ともにトップだったのは神戸市中央区三宮町１。三宮センター街入り口付近で１５・８％の高い伸びを示した。「阪急電鉄のビル建て替えなど三宮中心部で再開発の動きが進み、上昇傾向が強まった」と県不動産鑑定士協会の小林照幸理事（６１）。ホテル需要もあり、上昇率５位までを同市中央区が占めた。
1720：とはずがたり：2016/09/29(木) 13:21:43: アスファルト合材で価格カルテルか　舗装６社に立ち入り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000071-asahi-soci
朝日新聞デジタル 9月28日(水)15時3分配信

アスファルト合材で価格カルテルか　舗装６社に立ち入り
価格カルテルの疑いがあるアスファルト合材取引の構図
　国や自治体が発注する道路などの舗装工事に使うアスファルト合材の価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会は２８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、道路舗装大手６社の関係先に立ち入り検査に入った。

　立ち入り検査を受けたのは大林道路、鹿島道路、大成ロテック、ＮＩＰＰＯ、前田道路（いずれも東京）の関西にある支店、奥村組土木興業（大阪）の本社、各社の合材製造工場など。

　アスファルト合材は、アスファルトに砂利や砂などを高温で混ぜてつくるもので、舗装工事に使われる。舗装工事のほとんどは国や自治体が発注する公共工事で、アスファルト合材の市場価格などを参考にして入札予定価格を決める。
1721：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:21:18: >>1505
http://kumanichi.com/news/local/main/20160915005.xhtml
2016年09月15日　熊本日日新聞
桜町再開発、総事業費56億円増　防災強化などで

　九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業の総事業費が約７５５億円に増える見通しであることが１４日、分かった。熊本地震を受けた防災機能の強化や商業施設の拡張で、建設を計画する複合ビルの工事費が膨らんだため。現行計画の約６９９億円より、約５６億円の増額となる。

　複合ビルの延べ床面積は、現行の約１４万６千平方メートルから約１６万平方メートルに拡大。商業施設のほか、宴会場と複合映画館（シネコン）も追加する。防災機能の強化では、くいをより深く打ち込み、柱を太くするなどして耐震性能を２割アップさせたほか、備蓄倉庫も増設する。

　現行計画では、総事業費のうち、調査設計費などを除く約５５０億円を工事費が占めている。増額分は主に工事費とみられるが、九産交は「市に施行認可された事業の一部変更手続きに向け、総事業費を精査している。内訳は、確定してから明らかにしたい」と説明している。

　市がビル内に整備する大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）の取得費は、ビル全体の延べ床面積の増加で取得分の割合が減るため、３０８億円から２８３億円に減額される。再開発事業への補助金は１２６億円を維持する。

　複合ビルの完成は２０１９年夏の見通し。現行計画では１８年秋の予定だったが、防災機能の強化などで着工が遅れ、工期も延びた。（小林義人、高橋俊啓）
1724：とはずがたり：2016/09/30(金) 15:12:27: 豪邸に住んでおきながら何を文句たれとんねん(;´Д｀)

2016.7.13
実は大変なんです……東京都内で600坪以上の大豪邸に住む人たちの「暮らし」と「苦悩」
豪邸生活の意外な現実
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49130
1725：とはずがたり：2016/10/03(月) 21:16:29: 住宅街の「崖」、大津市が不動産業者を刑事告発　違法造成問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610030069.html
19:19産経新聞

　大津市内の宅地造成地で山林の斜面が削られ、崖崩れの恐れがある問題で、市は３日、造成した滋賀県草津市の不動産業者を都市計画法違反の疑いで滋賀県警大津署に刑事告発した。業者が措置命令に従わなかったためで、来週にも近隣住宅街の安全対策のための行政代執行を行う。

　大津市は８月２４日、不動産業者に対し、斜面の角度を緩やかにするなどの防災対策を取るよう措置命令を出した。しかし、業者は期限の９月末までに命令に対する是正計画書を提出しなかった。

　同市秋葉台にある現場は高さ約２０メートル、幅約１００メートルの切り立った崖のような状態になっており、４０?５０メートル先には住宅街が広がっている。市によると、業者は平成２６年１０月、分譲住宅を建設するため、約７５００平方メートルの山林で斜面を階段状に削る造成工事に着手。その後、豪雨で土砂が住宅街へ流出したことから、計画よりも斜面を削り過ぎていたことが発覚した。

　業者は３日、産経新聞の取材に「（市の定めた是正計画書の）ハードルが高くて、提出することができなかった。今後できる限りのことをしていきたい」としている。
1726：とはずがたり：2016/10/06(木) 11:44:28: 長嶋茂雄の生家が廃墟化で近隣から苦情　不法投棄被害も
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161005/Postseven_454544.html
NEWSポストセブン 2016年10月5日 16時00分 (2016年10月5日 17時33分更新)

縄文時代の遺跡群に、上人塚古墳、本佐倉城跡等、数多の指定文化財を擁する関東きっての古都──千葉県佐倉市は、歴史情緒溢れる町として発展してきた。だが、往年のプロ野球ファンにとっては、別の意味で馴染み深い地である。
　市内北部、京成電鉄臼井駅の北口に降りると、大きな看板が目に飛び込んでくる。《ようこそ、印旛沼湖畔のまち　長嶋茂雄さんのふるさと佐倉市臼井へ》。ミスタージャイアンツこと長嶋茂雄（80才）は、同市臼井町で生まれ育った。
　彼は市民の誇りであり、長嶋の通った佐倉高校には偉業を讃えるパネルがズラリと並ぶ。市内の岩名野球場は2013年7月、「長嶋茂雄記念岩名球場」に改名された。
　長嶋ファンにとって長く“聖地”とされてきた同市だが、長嶋の生家を知る地元住民の表情は暗い。「悪いこと言わん。彼の生家は見に行かない方がいい」──。国民的スター生誕の地が今、揺れている。
　京成臼井駅から徒歩10分、閑静な住宅地にひときわ目立つ一戸建てがある。600平方メートルを超える広大な敷地内には足の踏み場もないほどの雑草が生い茂り、樹木は伸び放題。欝蒼とした蔦が幾重にも絡みついた家屋はすでに腐りかけており、裏庭は異様な湿気が漂っている。

　ここが、長嶋が高校卒業まで過ごし、バットを振った生家である。近隣住民が眉をひそめる。
「長嶋さんのご両親が亡くなった後、長男（茂雄の兄）が住んでいたんですが、彼も5年前に亡くなってね。以降は空き家になってしまったんです。息子さんが相続したんですが、ここには住んでいません。誰も手入れせず放置された結果、この有様です」
(中略)
　女性セブンは10月初旬の週末、長嶋の生家を所有する親族男性のA氏を訪れた。現在、高校で教員を務めるA氏だが、この日対応したのは妻だった。
──佐倉市の長嶋茂雄さんの生家について、Aさんにお話を伺いたいのですが
「えーと、主人に繋ぐことはできません。無理です」
──現在の所有者はAさんですよね
「そうですけど、何もお答えすることはありません」
──手入れが一切されず、近隣住民が困り果てています
「そういうの、よくわからないんで」
──今後、Aさんではなく、他の長嶋さんの親族が生家を見ることはないのですか
「特にそういうことはないでしょうね」
──このままだと強制解体もありうる状況です
「…。すみませんけど、もう失礼します」
　それだけ話すと自宅に戻っていった。
※女性セブン2016年10月20日号
1727：とはずがたり：2016/10/06(木) 11:47:44: “反安倍”になった右翼教団　日本会議の母体「生長の家」の今
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161006/DailyShincho_513291.html
デイリー新潮 2016年10月6日 06時45分 (2016年10月6日 11時32分更新)

　私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です――こうHPで謳う「日本会議」は、これを支援する議員連盟に安倍内閣閣僚も多く所属する、いわゆる右派組織である。

その母体は、1930年に創設された宗教団体「生長の家」。こちらも右寄りの教団として知られてきたが、近年、その思想・教義に“異変”が起きていた。「新潮45」10月号に掲載の「『反安倍』となった日本会議の母体『生長の家』」で、フリーライターの藤倉善郎氏がその変化の様を取材している。

　＊＊＊

　藤倉氏によれば、生長の家はもともと、

〈日本国憲法を改正する「明治憲法復元論」や「紀元節の復活」を主張する「右翼教団」だった〉※〈〉は本文より引用、以下同

　これには「やや日刊カルト新聞」を主宰し、宗教問題に通じている氏も、

〈宗教、とりわけ歴史の長くない新宗教では、指導者の代替わりによって教義や政治的スタンスが変化すること自体は珍しくないだろう。しかし「右翼」から「左翼」へという極端な変化は、生長の家以外では思い当たらない〉

■3代目・谷口雅宣
〈指導者の代替わり〉がもたらした変化とは、どのようなものだったのか。3代目となる生長の家の総裁は、創始者・雅春の孫にあたる谷口雅宣氏である。〈雅宣に批判的な古参信者たちは、雅宣を「愛国運動嫌い」どころか、はっきり「左翼」と呼ぶ〉という思想の持ち主で、総裁に就いたのは2009年のことである。…

就任する過程で多くの古参信者や親族までもが教団を離れた。

生長の家（宗教法人生長の家の本部「森の中オフィス」にある神像）
　藤倉氏は、創始者の教えに立ち返ることを主張して発足され、教団と対立関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」代表の中島省治氏に接触している。中島氏は取材に対し、教団が方針を変えた“ターニングポイント”について証言をした。ひとつ目は、信者議員を政界に送り込んだ生長の家政治連合（生政連）が83年に“凍結”（活動休止）されたこと、もうひとつは92年に決定された教祖・雅春の著作が事実上の絶版になったこと。詳しくは「新潮45」本誌に譲るが、いずれも雅宣氏の意向によるものだという。

■「森の中のオフィス」
　教団は活動の拠点である国際本部を2013年に山梨県北杜市の「森の中のオフィス」に移転している。ここへ足を運んだ藤倉氏は、思いもよらない施設群を見る。約2万坪の森林の中に屋根にソーラー発電のパネルを敷き詰めたCO2排出量ゼロの“ゼロ・エネルギー・ビル”が立ち並んでいた。そこに通う職員の通勤用バスは電動、食堂では飼育時に発生するCO2を嫌って「ノーミートフード」が提供されていた。

〈受付カウンターの壁に教団のロゴマークがあるだけで、見学者の目に触れる範囲に教団ポスターなどの掲示物や祭壇はない〉

〈肉食を推奨しないのは、教祖・雅春の教えでもある。しかし現在、職員が口にするのは「CO2排出量」の抑制という「エコの論理」だ〉

　そして藤倉氏は、こう問うのだ――〈これは本当に「宗教」なのか？〉。最盛期の約300万人の信者数から、52万人（数字はいずれも公称）に激減した生長の家の変節を、「新潮45」でより詳しく報じている。

デイリー新潮編集部

「新潮45」2016年10月号掲載
1729：とはずがたり：2016/10/09(日) 09:34:21: 傾斜マンション　「丸投げ禁止」で新基準　国交省近く通達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000046-san-soci
産経新聞 10月9日(日)7時55分配信

　横浜市都筑区の傾斜マンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題を受け、国土交通省が近く、建設工事の「一括下請負」（丸投げ）を禁止する新通達を出すことが８日、分かった。曖昧だった丸投げの判断基準を廃止した上で、新たな基準を示し明確化。丸投げ業者を排除し、“無責任の温床”とされる「重層下請け構造」を解消するのが狙い。建設業界団体などにも通知し、施工不良の未然防止を図る。

　この問題では、元請け建設会社の「三井住友建設」からマンションのくい打ち施工を「日立ハイテクノロジーズ」が下請けし、さらに「旭化成建材」に丸投げしていたことが判明。重層下請け構造の中で責任の所在が不明確になり、施工不良やデータ偽装を招いたとされた。

　このため国交省は、実質的に施工に携わらない企業の排除を徹底する必要があると判断。丸投げを明確に定めていなかった現行通達を廃止した上で、新たな通達で元請け業者と下請け業者それぞれの役割を明文化する。具体的には、元請け業者に対し、工事全体の施工計画や進捗（しんちょく）・品質管理、下請け業者への技術指導、発注者との調整協議などを義務づける。一方で、下請け業者にも担当工事の管理や元請け業者への報告、２次下請け業者の指導などの役割を課す。

　丸投げは、施工不良だけでなく、中間搾取や労働条件の悪化も招くことから建設業法で禁止されている。違反した場合、営業停止などの行政処分を受ける。新通達について国交省幹部は「商社的な存在の業者が請負契約に入れないようにするのが狙い」と説明する。

　国交省はこれまで、くい打ち施工のルール整備や民間工事の請負契約の適正化など再発防止策を講じてきた。新通達は建設業界団体、地方公共団体などにも通知する方針だ。

最終更新:10月9日(日)9時12分
1730：とはずがたり：2016/10/15(土) 20:39:55: ＜公営住宅＞１３棟で耐震基準満たさず　検査院指摘
毎日新聞社 2016年10月15日 17時16分 (2016年10月15日 17時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161015/Mainichi_20161016k0000m040004000c.html

　秋田や島根など４県の５市２町が２０１５年度までの５年間に国の交付金を得て建てた木造の公営住宅と集会所、倉庫の計１３棟が耐震基準を満たしていないことが、会計検査院の調査で分かった。１３棟では補強工事が進んでいるという。検査院は同様の問題を過去にも指摘しており、交付金を所管する国土交通省に実効性の高い対策を求めた。

　木造公営住宅では通常、土台の上に柱を立て、その上にはりを掛け渡し、筋交いで補強する軸組み工法が用いられる。耐震上重要な柱については、国の基準を踏まえて必要な金具で補強することになっている。

　問題の１３棟では、設計段階で強度不足の金具を誤って選んだり、施工業者が設計書とは異なるものを取り付けたりしていた。検査院は、金具が適切かどうか重点的に確認するための点検表の作成を再発防止策として提案した。

　国交省は「指摘の趣旨を踏まえ、適切に対応する」としている。【松浦吉剛】
1731：とはずがたり：2016/10/18(火) 19:37:06: 中堅ゼネコン「村本建設」５０００万円所得隠し、水増し発注など認定　大阪国税局
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1610180049
13:54産経新聞

　中堅ゼネコン「村本建設」（本社・大阪市天王寺区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成２７年５月期までの３年間で計約５千万円の所得隠しを指摘されたことが１８日、関係者の話で分かった。水増し発注などによる経費の過大計上を指摘され、重加算税を含む追徴税額は約２千万円。同社はすでに修正申告し、納付したという。

　同社によると、一部の社員が下請け業者に水増し発注し実際の代金との差額を環流させ、取引先との飲食などにあてていた。国税局からこうした水増し分や、同社が経費として申告した一部を、課税対象の「交際費」と指摘されたという。

　同社は産経新聞の取材に「一部の社員が不適切な行為をしたのは事実。その他は国税局との見解の相違はあったが指摘に従った」としている。

　民間信用調査会社などによると、同社は奈良県で明治４１年創業。資本金は４億８千万円。平成２８年５月期の売上高は約６３６億円。過大投資などで経営悪化し５年に当時戦後最大の負債総額約５９００億円で倒産したが、会社更生手続きを終え１６年に新たな村本建設として出発した。２１年に奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、贈賄罪などで同社元部長が執行猶予付き有罪判決を受けている。
1732：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:32:53: 天井裏の建材が仕様不適合＝３０都府県の１６０棟―大和ハウス
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/145/ad5205cc4ce9bb4580e235d7de700535.html
(時事通信) 20:44

　大和ハウス工業は１８日、２０１３年１０月以降に建設した全国３０都府県の計１６０棟の賃貸住宅などで、天井裏の建材の一部が国土交通省の仕様に適合していなかったことが判明したと発表した。同社は顧客に個別に連絡し改修工事を行う方針。

　大和ハウスによると、４４棟では、防火・遮音性能に関係する天井裏の石こうボードに本来とは異なる製品を使用。このうち４棟は建築基準法に違反していることが確認された。また１５８棟では、遮音性能に関係する天井裏の一部部材の型と固定方法が本来と異なっており、うち１１棟が同法違反と判明した。４２棟は両方の不適合が重複していた。
1733：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:36:03: 世界都市ランキング、東京が初の３位　「国際化」を評価
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/141/e136f4897edf68386be575f4629ef02f.html
(朝日新聞) 18:44

　世界の主要都市を経済力や文化発信力などで比べた「都市総合力ランキング」の２０１６年版で、東京が初めて３位になった。森ビルが設立した森記念財団（東京）が０８年版から毎年公表しており、東京は４位が続いていた。外国人観光客の増加や羽田空港の国際化を評価したという。代わって同時多発テロの影響が残るパリが３位から４位に下がった。

　世界の主要４２都市を「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の各分野で点数化した。１位ロンドン、２位ニューヨーク、５位シンガポールは、昨年と同じ。国内の都市では、大阪が２２位で順位を二つ上げ、福岡は３６位で一つ下げた。
1734：とはずがたり：2016/10/20(木) 13:47:18: 活断層のリスクは予想通りと云った所だ。ちゃんと避けて都市形成すればよい(難しいけど。。地平道路建設しとけばええんちゃうか。)。

問題は地下に眠っていて地表に出てこない箇所だ。原発や病院，市役所などをどう避けて行くかである。

熊本地震活断層に潜むリスクは
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_1017.html?utm_int=detail_contents_tokushu_004
10月17日 18時20分

内陸の活断層帯が大きくずれ動き、１７万棟を超える住宅に被害が出た熊本地震。ＮＨＫが専門家と分析した結果、被害の詳しい実態が明らかになってきました。注目したのは、住宅などの被害の程度を証明する「り災証明書」です。２万件余りのデータから浮き彫りになった活断層に潜むリスクとは何か。また、私たちにはどのような対策が求められているのでしょうか。

…

活断層５００ｍ内に全壊集中

建物の被害と活断層との関連はどうなっているのか。
ＮＨＫは、震度７の揺れを観測した益城町と西原村の２万件余りの「り災証明書」のデータをもとに日本活断層学会の専門家と分析しました。
その結果、全壊と認定された建物のうち６６％余りにあたるおよそ３５００棟が、学会の専門家のグループが確認した活断層に沿った５００メートルの範囲に帯状に集中していることがわかりました。

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全壊の建物は活断層から離れるほど少なくなり、益城町では、活断層から１キロの範囲に７９％余りが集中し、１キロを超えた場所での全壊は少なく、被害の程度に大きな差が出ました。
日本活断層学会に所属する名古屋大学の鈴木康弘教授は「活断層沿いの被害が非常に大きく、断層から１キロも離れると大幅に被害が軽減していて、断層に近いことが被害を大きくする要因になっている」として、活断層のリスクが改めて浮き彫りになったと分析しています。
1735：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:11:11: 2033年には3軒に1軒が空き家に…首都圏の売れない家は「過疎地と一緒」？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161007/asahi_2016100500123.html
dot. 2016年10月7日 07時00分 (2016年10月8日 06時52分更新)

　2033年、約3軒に1軒が空き家になる──。こんな衝撃的な予測が6月、野村総合研究所（NRI）から発表された。親が住んでいた実家や、苦心して買ったマイホームが家余りの時代に突入する。放置すれば、資産はリスクに変わり、倒壊や火災の恐れや、犯罪の温床にもなりかねない。思い出の持ち家を救う策はあるのか。

　総務省が5年に1回実施する「住宅・土地統計調査」によると、2013年の日本の空き家の数は約820万戸。5年前に比べて63万戸も増えた。総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.5％だが、前出の野村総研の予測によれば、少子高齢化の影響で23年に20％を突破、今から17年後には30％を超えるという。

　空き家率が高い都道府県は山梨県が17.2％、愛媛県が16.9％、高知県が16,8％と地方が目立つが、千葉県が11.9％、東京都でも10.9％に達している。賃貸用物件としての空き家も多いと見られるが、雨戸が閉まったままの住宅が増えてきたのはデータからも裏付けられそうだ。

　手っ取り早い景気対策として、国は住宅建設に頼ってきた。住宅ローン減税で団塊の世代の住宅購入意欲を刺激してきたが、大量の空き家をどうするか、国に明確な出口戦略は見当たらない。

「空き家は1年放置しただけで、相当傷むので補修費がかかる。管理費や固定資産税などでトータルで年間50万円以上かかる金食い虫です」

　加えて、昨年5月に施行された空き家対策特別措置法（空き家特措法）の影響を指摘する。…

「倒壊の危険があったり、適切な管理がなされず景観を損なったりするなど、迷惑な空き家は『特定空き家』と認定されます。適切な管理を求める自治体の勧告を無視していると、住宅用地特例の対象外となり、固定資産税が6倍、都市計画税が3倍に跳ね上がり、税金の負担が格段に増します。それでも何も対応しない場合は空き家を強制撤去（行政代執行）し、撤去費用が請求されるなど強硬手段が講じられます」（大久保氏）

　首都圏や近畿圏の立地次第では、まだ買い手や借り手が出てきそうだが、「そうではない」と指摘するのが不動産運用コンサルティングにあたるオラガ総研の牧野知弘社長だ。

　横浜市や千葉市、千葉県船橋市など首都圏の通勤エリア圏で4千万～5千万円で購入した一戸建てやマンションを売りに出しても、最近では数百万円から500万円前後で取引されるケースが増えているという。

　たとえば、横浜市にある港南台の住宅地(とは註：庄戸か！？)。1970年代、80坪の一戸建てが1億4千万円で販売されたこともあったが、現在その物件は2千万円でも売れないという。牧野社長は「地方の過疎地と一緒です。現状ではよっぽど立地条件がいい物件でない限り売れず、売れたとしても赤字になることが多い」と説明する。

　空き家がなかなか売れないなか、大久保氏はこうアドバイスする。

「インターネットで同じ地域の同じような家の価格をあらかじめ調べ、不動産会社3社程度に査定を依頼しましょう。なぜその価格になるか根拠を合理的に説明できる業者と、1週間に1回以上の状況報告義務がある『専属専任媒介契約』を結んでください。相場より低めの価格設定にして、住宅の購入意欲が高まるボーナス時期、経済が上向き株価が上がり始めたときに売り出すことが大切です」

しかし、不動産売買を仲介する大手不動産会社であっても、悪質な取引事例が増えているのだという。NPO法人空家・空地管理センターの上田真一代表が実態を明かす。

「相場価格5千万円の物件を4千万円と査定する。1年間塩漬けにし、売り手の不安をあおり、最終的に不動産業者が3千万円で買い取ります。その物件を4500万円で売って、手数料を2回稼ぐという、悪辣な構図です。大手企業だから安心ということはありません。中小企業でも、地元の事情に精通した経験豊かな営業マンをシビアに探したほうがいいでしょう」

※週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋
1736：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:14:36: 日銀の政策は資源配分の効率を低下させる超低金利政策は何をもたらしたのか
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-141012
06:00東洋経済オンライン

日銀は9月の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。今回の変更は"金融緩和の強化"と位置づけられているが、1月のマイナス金利の導入に、長期金利（10年国債金利）をゼロ％程度に誘導することが加わり、金融政策の操作目標は量から金利へと転換している。量的金融緩和という表現は残ってはいるものの、実際には大きな方針の転換が行われたことは明らかだ。

日銀は今回の変更によって金融緩和政策の持続性が高まるとしているが、2％の物価上昇という目標を実現するために行っている強い金融緩和政策はさらに長期化することになったと考えるべきだ。

物価安定の目的は「資源配分の効率化」のはず
さて、日銀のWebサイトにある『2％の「物価安定の目標」と「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」』では、なぜ物価の安定が大切なのかについて、「物価が大きく変動すると、･･･効率的な資源配分が行われなくなります」と説明している。物価の安定を目指して日銀が続けている異次元の金融緩和は、最終的には日本経済で効率的な資源配分が行われることを目的としているということになる。

需要が伸びている産業に人材が流入し投資が活発に行われる一方で、需要が縮小している産業からは人材が流出し設備投資もあまり行われないという形で、効率のよい産業や企業に各種の資源が移動することで、日本経済全体の資源の利用効率は上昇していく。

物価の安定が効率的な資源配分に重要だというのは、日銀の説明を借りると「個人や企業はモノやサービスの価格を手がかりにして、消費や投資を行うかどうかを決めています。物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなります。」ということが理由である。

さて、日銀が続けている大胆な金融緩和政策は、日本経済の資源配分の効率化に役立っているのだろうか。

デフレからの脱却を実現するために日銀が行っている金融緩和政策によって、市場の金利は著しい低水準となっている。低金利は住宅建設にも追い風となっており、8月の住宅着工戸数（季節調整値）は年率で100万戸を超えた。人口の減少が続くと予想されている日本では、この水準は好調といってよいだろう。

持ち家と、分譲の着工戸数が横ばい圏を脱せずにいるなかで、2013年頃から貸家の着工戸数が目立って増えており、2016年に入ってからは更に加速が目につく。2015年から相続税の基礎控除が縮小されたため、相続税対策として貸家を建てる動きが続いてる中で、マイナス金利の導入による低金利が追い風となって貸家の着工は前年同月比9.9％増と10カ月連続で前年比で増加を続けている。

需要側から見てそれほど貸家が必要なのか
2014年度に消費税率を8％に引き上げた際には、2017年10月から税率を10％に引き上げる予定だったが、今年6月に安倍総理は自ら引き上げ断念を表明した。増税が見送りになったことで大規模な駆け込み需要はなくなったと見られる。増税延期の発表前に建設が決まっていた住宅の影響はそれほど大きなものではなく、低金利が最近の貸家の好調に強い追い風となっていることは確かだろう。
1737：とはずがたり：2016/10/21(金) 17:14:52: >>1736-1737
第二次大戦後の日本では住宅が不足していて、1958年には日本の住宅数は1793万戸と総世帯数1865世帯を下回る状態だった。しかし、2013年には住宅数は6063万戸となって世帯数の5246万世帯を大きく上回っている。1958年にわずか2％に過ぎなかった空き家率も、2013年には13.5％に上昇し、普段誰も住んでいない空き家は820万戸にも上る。

多くの日本人が金持ちになって、休暇で利用する別荘や残業で遅くなった時に寝泊まりするためのセカンドハウスを持つようになったというであれば、空き家の増加は意図されたもので、大きな問題ではない。しかし、こうした二次的住宅は40万戸程度で、空き家全体の中のわずか5％を占めるに過ぎない。820万戸の空き家のうちで賃貸用住宅は430万戸と半分以上を占めている。

大量の空き家があるという状況の中で、超低金利で貸家の大量供給を促進することに、どれだけの意味があるだろうか。人口が減少する中でも高齢単身世帯の増加によって世帯数の増加はしばらく続くと見られるが、それでも世帯数は2019年をピークに減少に転じると予測されている。住宅の平均面積の拡大や設備の充実という面で、住宅投資の必要性はなくならないものの、単純に住宅数を増やすという意味はなくなっている。

ムダを付け加える投資は将来の所得を減らす
空家が13％以上にも上るということは、日本の住宅資産価値約357兆円（国民経済計算年報2014年末）から計算すると数十兆円の資産が使われることなく放置されていることになるが、貸家の大量供給はさらに空き家を増やすという形でムダを付け加えることになってしまうのではないか。

住宅投資はGDP(国内総生産)の需要項目の一つなので、誰も住むことがなく使われない住宅でも建設された時点ではGDPを拡大させる。しかし、投資が行われれば所得が生まれるという点だけを強調し過ぎるのは問題だ。確かに投資が行われた時点では所得が生まれるが、その後は固定資本減耗が所得を減らすことになるので、投資で作られた施設が期待通りに利用されて価値を生み出さなければ却って所得が減少してしまうということが起こる。

借り入れをして貸し家を建設してしても期待したほど借り手が集まらなければ、投資を行った人は債務の返済に苦しむことになる。1980年代後半のバブル景気では、転売を目的としたワンルームマンションへの投資がブームになった。ユニットバスと最低限の調理ができる小さな調理台が付いただけの狭い部屋でも飛ぶように売れたが、バブルが崩壊すると投資家は債務の返済に追われることになった。

今回は、2020年の東京オリンピックや最近の訪日客数の増加による民泊という需要も喧伝されているが、800万戸の空き家の上にさらに毎年何十万戸もの貸家を建設しなくてはならないというほどの需要ではないだろう。

多くの投資家がそろって投資採算の目算が狂ったということになれば、失敗の穴埋めのためにするために多くの家計で消費を削減する必要に迫られて、経済は大きく落ち込んでしまう上に、税収も大きく減少してしまう恐れがある。

失業よりも人手不足が問題なのに
多数の失業者がいたり工場の生産設備の稼働率が低かったりするなど、国内に未利用・低利用の資源が大量にあるという場合には、金融緩和政策で需要を喚起し、失業者を減らして生産設備の稼働率を高めれば、資源の利用効率は上がる。しかし、日本の失業率は既に3％程度に低下しており、失業よりは人手不足が問題となり始めている。

ケインズは穴を掘って埋め戻すという需要でも意味があると言ったが、それは大恐慌のような著しい需要不足を背景とした時代のことだ。チャーチルとケインズは相性が悪く、チャーチルが「ケインズは同じ問題に二つの意見を言う」と皮肉を言ったという話が残っているが、ムダな需要でも必要だというのは時と場合による。現在の日本経済では大量の失業者という未活用の人材資源があるわけではないので、金融政策によって利用効率が高まるという効果は期待し難い。

日本経済の資源の効率的な利用を促進することを目指しているはずの超低金利政策は、相続税対策の貸家建設を促進して、かえって経済全体の効率を低下させてしまうなど、本来の目的からすると逆効果となっているのではないだろうか。
1738：とはずがたり：2016/10/22(土) 22:28:35: 建設作業員の資格や職歴をデータベース化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00050116-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)17時32分配信

　国土交通省は、国内の建設作業員が技能資格や職歴などを登録するデータベースを２０１７年度にも作る方針を固めた。

　雇い主の建設会社に実績をアピールし、現場での待遇改善につなげられるようにする。人材が集まりやすくして、建設業界の人手不足を解消する狙いもある。

　業界団体がシステムを運用する方向で、財団法人を設けることを軸に検討している。データベースは作業員本人の同意を得たうえで、国内の約３３０万人全員を対象とする。大量の個人情報を取り扱うため、不正アクセスやウイルス対策など常時監視体制を敷き、安全性の確保に努める。作業員は名前や生年月日のほか、保有する資格、職歴、経験した研修などを登録し、ＩＣカードを発行してもらう。資格を取得したり、新たな現場で働いたりする度に、情報を更新する。
1739：とはずがたり：2016/10/24(月) 11:22:37: 地方でも，否地方こそ強力に推し進めて貰いたい。

2016/07/14 12:00
道を挟んで天国と地獄？鍵を握る自治体の選択［日本の不動産最前線第3回］
http://forbesjapan.com/articles/detail/12816
長嶋修 , CONTRIBUTOR
「第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント」の第一人者。

不動産の価値はなにより、1にも2にも「ロケーション」だ。…昨今、駅から求められる距離は「徒歩7分以内」。持ち家、賃貸ともにこれを超えると急速にニーズが減少する。5年前は10分でも許容されていたが、いまやマンションデベロッパーも8分超えとなる用地に手を出すことには非常に慎重だ。

国土交通省が2014年に公表した「国土のグランドデザイン2050」は、現在は人が住んでいる地域の60％以上で人口が半減もしくはそれ以下となり、20％は無居住化。多くの地域が消滅の危機にあると指摘する。

同年には日本創成会議が、全国のおよそ50％にあたる896もの基礎自治体を「消滅可能性都市」と指定し話題を集めたが、現実には自治体が消えてなくなってしまうわけではなく、各自治体の中で「活かす街」と「捨てる街」を決定し、実行に移すことになりそうだ。

あまり知られていないが、2014年8月に街の在り方を根本的に変える大改革が行われた。「都市再生特別措置法の改正」がそれだ。この「改正特措法」の施行で、各基礎自治体が「活かす街」を具体的に指定可能になった。

例えば、医療・福祉施設や子育て施設、商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」。これから加速度的に人口減少が始まる中において、人口密度を維持ないしは増加させ、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する「居住誘導区域」。こうした地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで同区域内への移転を促進する。

道路一本挟んでかたや容積率100%のまま、かたや300％へ緩和といった格差が生まれれば地価に大きな影響が出るのは必至。利害関係者が目の前にいる状況で具体的な計画案を公表するのに二の足を踏んでいる自治体も少なくない。従来の都市計画概念が吹き飛ぶ話ゆえ相当にドラスティックではあるが、全国のほとんどの自治体でこうした、「立地の選択と集中」が迫られている。

埼玉県毛呂山町は現在作成中の立地適正化計画において「20年後に公示地価を10%以上上昇させる」とする目標を掲げる。町の人口は同期間に22%減少見込みとされるところ、人口政策の取組みによる成果を想定し18%程度の減少とし、居住区域に住宅を誘導して人口密度を保ち、同時に投資を呼び込むことで地価上昇につなげたい考えだ。

2013年住宅・土地統計調査によれば同町には3,960戸の空き家があり、空き家率は19.8％だが、20年後の2035年には空き家2,850戸、空き家率は15.19％へと圧縮を目指す。居住用同地域では区域外からの居住を誘導することで65人/haの人口密度とし、このことで10％以上の地価上昇が可能だとする。

地価下落が続けば固定資産税も減収。また人口密度が低くなれば上下水道などのインフラ修繕やごみ収集などの行政サービスも非効率極まりない。これ放置していてはやがて、どの自治体も財政破綻し人口も急減、行政サービスもままならないといった北海道夕張市の事例を笑えなくなるだろう。

空き家問題やまちの過疎化といえばかつては地方の問題であったが、これから課題が浮上するのは都市圏。都心部から30～40キロ圏内の、いわゆるかつてのベッドタウンだ。

神奈川では相模原市・横須賀市・藤沢市、埼玉県ではさいたま市・川越市・戸田市・志木市・春日部市。千葉県では流山市・松戸市・柏市などがすでにこの計画策定に乗り出している。ある時期に一気に人口増加した地域は、その後適切な若年層の流入がなければ一気に高齢化、やがて人口減少、街は過疎化する。

2016年6月現在、都市部・地方問わず全国276の自治体でこの計画が進行中だ。これから選択しようとしている地域では、どんな線引きが行われるだろうか。またその中身はどのようなものだろうか。人口密度を維持すると宣言されたところでは不動産価格は維持され、それ以外は無価値に向かう。インフラ修繕なども後回し、やがては放置されそうだ。

金融機関も区域外に積極的な融資を行うことはないだろう。「枠の内と外」で居住快適性や資産性に大きな差が出るということだ。道路一本挟んで天国と地獄のような格差がこれから徐々に顕在化するのだ…。
1740：とはずがたり：2016/11/01(火) 12:38:58: 色々やばい重工なんで優良物件売り出してキャッシュ積み増す必要があり，そのプレミアム上乗せ払う価値があったのは首都圏への進出を窺うJR西だったと云ふ構図か。

ＪＲ西、三菱重工系の不動産会社買収　首都圏事業強化へ、過去最大９７０億円出資
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610310116.html
10月31日 22:49産経新聞

　ＪＲ西日本は３１日、三菱重工業グループの不動産賃貸・分譲会社、菱重（りょうじゅう）プロパティーズ（東京都）を買収すると発表した。同社の発行済み株式の７０％を９７０億円で取得する。ＪＲ西の買収としては過去最大となる。少子高齢化や都市部への人口集中で鉄道利用者は減少が見込まれており、鉄道以外の事業を拡大するため、収益性の高い首都圏での不動産事業を強化する。

　来年２月１日に取得を完了する。株式の３０％は三菱重工が保有する。

　菱重プロパティーズは今年７月、三菱重工の子会社から切り出す形で設立された。首都圏を中心に４００件程度の建物、土地を保有・運営している。設立前の昨年度の事業規模は、売上高２５０億円、営業利益は４０億円。３１日、記者会見したＪＲ西の長谷川一明副社長兼執行役員は「同社は所有する不動産の価値が高く、（買収は）採算性の高い成長投資だ」と説明した。

　ＪＲ西では今回の買収で地盤ではない首都圏への足がかりを確保。２７年度に４４０億円だった不動産収入を早期に１千億円まで高め、鉄道以外の収益の割合を２７年度の３６％から、３４年度は４０％に伸ばす計画だ。
1741：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:29:04: 確かに穴でけえ。けど避難勧告て！？

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令　福岡市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010002-nishinp-soci
西日本新聞 11/8(火) 10:08配信

道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令　福岡市
大きく陥没し、封鎖された道路。奥はJR博多駅＝8日午前7時31分、福岡市博多区
　福岡市は、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生したことに伴い、8日午前9時45分、以下の地域に避難勧告を発令した。

●避難勧告場所
博多駅前2丁目3番12号，14号
博多駅前2丁目5番5号，7号
博多駅前3丁目25番21号
博多駅前3丁目26番1号，29号
●開設避難場所
堅粕公民館，東住吉公民館

＝2016/11/08 西日本新聞＝

発生直後は約８００戸が停電　午前９時２０分現在１７０戸に　福岡市の道路陥没
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287566
2016年11月08日 09時40分

　九州電力によると、福岡市・博多駅近くの道路陥没で、発生直後の８日早朝時点の停電戸数は約８００戸に上った。復旧が進み、午前９時２０分現在は約１７０戸にまで減った。

福岡市が災害警戒本部を設置　博多駅付近の大規模道路陥没事故
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/287601
2016年11月08日11時15分 (更新 11月08日 11時56分)

大きく陥没した道路＝８日午前９時４３分、福岡市博多区博多駅前（本社ヘリから、撮影・岡部拓也）

大きく陥没した道路。たくさんの管が切れている＝８日午前９時２７分、福岡市博多区博多駅前（撮影・軸丸雅訓）

　福岡市は８日、博多駅前２丁目交差点付近で発生した道路陥没事故に対応するため、災害警戒本部を設置した。

＝2016/11/08 西日本新聞＝
1742：とはずがたり：2016/11/08(火) 12:30:06: >>1741
地下鉄工事が原因らしいので此処に

>同じ道路では１４年１０月にも約３．５メートル×約４メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。
なにやら人災くさいねぇ。

＜博多駅前陥没＞最初２カ所が次々に、大穴に　さらに拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000039-mai-soci
毎日新聞 11/8(火) 11:34配信

＜博多駅前陥没＞最初２カ所が次々に、大穴に　さらに拡大
大規模に陥没したＪＲ博多駅近くの道路＝福岡市博多区で２０１６年１１月８日午前９時４３分、本社ヘリから須賀川理撮影
　◇地下鉄工事原因か　周辺で停電発生　「ガス臭い」通報も

　８日午前５時１５分ごろ、福岡市博多区博多駅前２の市道「はかた駅前通り」で「道路が陥没している」と１１０番が相次いだ。福岡市などによると、２カ所で発生した陥没がそれぞれ拡大し、約２時間後につながって一つの穴になった。大きさは幅約２７メートル、長さ約３０メートル、深さ約１５メートルで、右折レーンを含め５車線ある目抜き通りの道路がすべて陥没し、道路両側の歩道にまで及んでいる。現場の地下で福岡市地下鉄七隈（ななくま）線の延伸工事をしており、工事が原因とみられる。

　周辺は約３５０メートルにわたり通行止めになった。穴には下水が流れ込んでいる。市は周辺にあるＪＲ九州本社の入るビルなど９棟に避難勧告を出した。停電も発生し、店が営業開始を遅らせるなどして対応に追われている。工事の作業員約３０人は避難して無事だが、周辺のビルで停電のため階段を利用していた７０代女性が転倒し、全身打撲のけがをした。

　福岡市の高島宗一郎市長は８日午前、緊急で記者会見し「前代未聞の、起きてはならない事故が発生した。市民の皆様に多大な迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。そのうえで「２次被害防止とライフラインの復旧に企業や業界団体を含めたオール福岡で取り組みたい」と語った。

　福岡県警と市によると、現場では地上から約１８メートルの地点でトンネル（最大部分の幅約９メートル、高さ約５メートル）を掘削しており、午前５時ごろに水漏れが発生。約１５分後に崩落が始まった。沿道の信号機２基が陥没した部分に崩れ落ち、歩道脇にあるビルの地下部分がむき出しになっており、基礎に影響を与えた可能性もあるという。

　現場周辺では掘削機で横穴を掘りながら、コンクリートを吹き付けてトンネルを掘る「ナトム工法」が採用されており、２４時間態勢で工事が進められていた。水漏れは掘削部分の上から起こっており、誤って地下水の層を掘った可能性がある。

　現場はＪＲ博多駅の西約２００メートルのビルが建ち並ぶオフィス街。七隈線の延伸工事は天神南駅－博多駅間（約１．４キロ）をつなぐために２０１３年度に着工し、２０年度に開業する予定だった。同じ道路では１４年１０月にも約３．５メートル×約４メートルの陥没が起こっており、市が巡視の強化などの対策を進めていた。【合田月美、佐野格、平川昌範】
1743：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:25:57: 博多駅前道路陥没　建物の基礎部分がむき出しに　危険な状態
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161108-00000194-fnn-soci
フジテレビ系（FNN） 11/8(火) 12:14配信

8日朝早く、福岡市のJR博多駅近くの道路が陥没した。
JR博多駅前から伸びる直線道路で、大規模な陥没が発生した。
すっぽりと、大きな穴が開いた状態となっている。
配管が破損しているのか、中には、茶色く濁った水がたまっている。
大量の水が、勢いよく流れ出ていて、水かさも増してきている。
上空からは、時折、中の土が崩れる様子も確認できる。
陥没は、5車線ある道路の両側、立ち並ぶビルのすれすれにまで及んでいる。
現在のところ、建物が中に落ち込んだり、傾いたりといった被害は、確認できないが、基礎部分がむき出しとなっていて、非常に危険な状態が続いている。
普段は行き交う人も多い駅前の大通りだが、広い範囲で通行止めが続いていて、異様な光景が広がっている。
最終更新:11/8(火) 12:14Fuji News Network
1744：とはずがたり：2016/11/09(水) 12:48:24: 博多駅前陥没　老朽水道管漏水か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000095-san-soci
産経新聞 11/8(火) 15:18配信

　福岡市のＪＲ博多駅前で発生した大規模な陥没事故について、近畿大理工学部の米田昌弘教授（土木工学）は「（延伸工事で）地下水が含まれている層を誤って壊してしまい、一気に水が流れ出た可能性がある」と推測する。地下の工事では、わずかな出水にも細心の注意を払うことが常識で、「こうした事故はたまに起きるが、ここまでの規模は珍しい」と話す。

　関西大社会安全学部の小山倫史（ともふみ）准教授（地盤災害論）は「老朽化した水道管から水が漏れるなどして周辺の土砂が流出し、陥没現場の近くに以前から空洞が存在していた可能性がある」とみる。地表のアスファルトにへこみが現れるなどしなければ、空洞に気づかないことも珍しくないといい、「工事により、道路と空洞が保っていた絶妙なバランスが崩れた恐れがある」と指摘する。

　米田教授も、今回の事故現場の断面に下水管とみられる数本のパイプが折れていたことに注目。「（漏水により）周辺の地盤が相当柔らかくなっていたのかもしれない」として、「どこでも起こりうる恐れがある事故。早期の確認が必要だ」と警鐘を鳴らした。

　水道管や下水管の老朽化が進む大都市という点では、大阪市も福岡市と同じリスクを抱える。

　大阪市下水道河川部の担当者は「老朽施設はあるので、漏水などの懸念があるのは事実。通常の維持管理の中で点検を行っていきたい」としている。
1746：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:47:45: 【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議　住んでみたい街トップから１０位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1611110001
08:04産経新聞

【関西の議論】超高級「芦屋ブランド」急落の不思議　住んでみたい街トップから１０位に…原因は〝日本一〟厳しいあの条例説も？
マンション購入希望者に聞く「住んでみたい街ランキング」。芦屋は昨年のトップから１０位に急落し、再開発が進む西宮北口がトップの座を奪った
(産経新聞)
　関西の最寄り駅を対象にした大手不動産会社による今年の「住んでみたい街ランキング」で、昨年トップだった芦屋（兵庫県芦屋市）が一気に１０位に転落した。トップの座を奪ったのは初登場の西宮北口（同県西宮市）。近年、大型商業施設の開業など再開発が進み、若者や子育て世代の注目を集めているのが要因とみられる。全国的にも屈指の高級住宅地・芦屋の急落に、市関係者から危機感を訴える声も上がる。「芦屋ブランド」は地に落ちたのか。（沢野貴信）

選択肢の大幅増が影響？

　住んでみたい街ランキングは、住友不動産などマンション大手７社が共同で運用する新築マンション情報のウェブサイト「メジャーセブン」が今年７月に行ったトレンド調査だ。

　同サイトの会員で、大阪、京都、兵庫、奈良の４府県に住む２０歳以上の９５７人に、関西で住んでみたい街の最寄り駅上位３つを選んでもらった。第１候補は３ポイント、第２候補は２ポイント、第３候補が１ポイントとして加算し、獲得したポイント数でランキングされる。

　その結果、（１）西宮北口２５３ポイント（２）夙川（西宮市）２３０ポイント（３）岡本（神戸市東灘区）１７４ポイント（４）梅田（大阪市北区）１３５ポイント（５）宝塚（兵庫県宝塚市）１２２ポイント（６）芦屋川（同県芦屋市）１１５ポイント（７）御影（神戸市東灘区）１０７ポイント（８）千里中央（大阪府豊中市）１０６ポイント（９）豊中（同）９５ポイント（１０）芦屋９１ポイント?だった。

　兵庫県内の阪急沿線が多数を占めたが、ちなみに（６）の芦屋川は阪急、（１０）の芦屋はＪＲ、阪神の両駅が含まれる。

　実は今回の調査から、精度向上を目的に選択肢の最寄り駅がこれまでの１５２駅から１１６０駅に大幅に拡大されている。西宮北口は上位１０位の中で今年初めて選択肢に入り、いきなり１位に躍り出た。

　芦屋は平成１７年の調査開始から１位９回、２位２回と上位の常連だ。昨年のランキングで１位だった芦屋は、３３２ポイントで２位の梅田の２６２ポイントを大きく引き離していた。今年は選択肢の数が増加したため単純に比較はできないが、ポイントだけをみれば一気に二桁まで落ち込んでおり、ひときわ芦屋の急落が目立つ。

　住友不動産の担当者は「選択肢の駅が大幅に増えたことで分散化し、結果的に芦屋が押し下げられたのでは」と推測する。

西宮北口人気の理由

　調査結果の「住んでみたい」理由から、さらに中身を探りたい。

　今年１位の西宮北口は「交通の便がよいから」「日常の生活に便利だから」が理由に挙がった。

　阪急西宮北口駅は阪神間を東西に結ぶ阪急神戸線と、宝塚から今津（西宮市）を南北に結ぶ阪急今津線が乗り入れるターミナル駅で、鉄道網の利便性は抜群だ。

　同駅周辺は再開発が進み、平成２０年には阪急西宮スタジアム跡地に西日本最大級の大型商業施設「阪急西宮ガーデンズ」が開業。周辺に高層マンションが並び、近くには兵庫県立芸術文化センターもある。

　再開発に伴い、駅周辺には若者や子育て世代が多く流入しており、少子化の時代に小学校などの児童数が減る中、逆に増えているという。

　阪急不動産によると、同駅周辺は利便性の高さから人気が高く、同社が手がけたマンションだけでも１２年以降１５件、計１３４３戸を竣工（しゅんこう）。２９年１２月には新たに総戸数４０戸の５階建てマンションを建設することが決まっており、１０月下旬にモデルルームをオープンさせた。

　担当者は「子育て世代を中心に問い合わせが相次いでいる」と語る。
1747：とはずがたり：2016/11/11(金) 16:47:57: >>1745-1746
「高い」イメージ先行

　一方、同じ阪急沿線となる２位の夙川と３位の岡本は「閑静な街並みだから」という理由が多かった。実は芦屋も「閑静な街並みだから」という理由が多かった。「住んでみたい」理由は同じだったのに、芦屋は夙川や岡本に追い抜かれたのだ。

　日本でも屈指の高級住宅地で知られる芦屋。幹線道路沿いには一戸建ての豪邸や低層マンションが並ぶ。電線は地中化されるなど景観に配慮された住環境から、関西では大企業の社長や企業オーナーといった“資産家”の街というイメージが根強い。

　明治末期から昭和初期にかけて、阪急、阪神の各電鉄会社が阪神間で沿線開発を進めた。夙川や芦屋川、山間の豊かな自然が閑静な住宅街を形成し、芦屋を含め、高級住宅地としてのイメージが定着していった。

　このイメージが逆にランキング急落の要因になったとみるのは市政策推進課の担当者。「最初から『高いんちゃうか』というイメージが先行してしまい、少し近寄りがたい場所になってしまっているのでは」と分析する。

芦屋市議の見方

　ただ、芦屋の高級住宅地のイメージは今に始まったわけではない。これまでもランキング上位の常連だったことを考えると、説明がつかないだろう。今年、何か原因があって急落したとすれば、どういうものが考えられるのか。

　実は今年７月、上質でハイセンスな芦屋らしい景観を守ろうと、「屋外広告物条例」が施行されている。市内全域で屋上広告を禁止し、看板や文字の大きさのほか、地域によって色なども制限。建物から突き出す看板についても面積を「１平方メートル以下」に制限した。

　違反した場合、罰金が科されるが、既存の看板については経過措置として条例施行から３?１０年間の猶予期間を設け、撤去や改修する場合は補助金を出す方針となっている。

　この〝日本一〟厳しいとされる条例によって「住みにくい」というイメージがついてしまった?。ランキング急落の具体的な理由が分からないだけに、そんな見方をブログで披露する芦屋市議もいる。

冷静な地元不動産業者

　不動産の専門家はランキング１０位となった芦屋をどう見ているのか。

　ＪＲ芦屋駅前にある芦屋不動産の深見恵子社長は「ランキング結果は芦屋の不動産人気に全く影響ない」と冷静だ。

　もともと芦屋は５０?６０代に人気で、８千万?１億円の物件も完売状態が続く。購買意欲や購買層で大きな変化はないという。ただ、景観は良好でも「坂」が多く、どこへ行くにも坂を上り下りする必要があり、高齢者が物件を売りに出す傾向もある。

　御影不動産鑑定（神戸市東灘区）の代表で不動産鑑定士の米虫（こめむし）淳子さんも「富裕層の人気はいまだ根強く、もともと不動産の供給量が少なく価格も上昇気味」と芦屋ブランド健在を強調した。

　高齢者や富裕層からの支持は変わらない芦屋。やはりポイントは、西宮北口を〝王者〟に押し上げた要因とみられる子育て世代なのだろう。芦屋市は今後、プロモーション活動を積極的に行い、子育て世代の転入に力を入れる方針だ。
1749：とはずがたり：2016/11/13(日) 13:15:50: ゼネコン４社最高益、リーマン後の不採算工事一巡
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1611110036.html
11月11日 21:44産経新聞

　ゼネコン大手の大林組、鹿島、清水建設、大成建設の平成２８年９月中間連結決算が１１日出そろい、４社とも中間期として過去最高益を更新した。通期の最終利益も大成建設を除く３社が過去最高を見込む。首都圏での再開発ラッシュなど活発な建設需要に加え、２０年のリーマン・ショック後に受注した不採算工事がほぼ一巡し利益率が改善した。

　完成工事利益率は、鹿島が前年同期より５ポイント高い１４・３％に向上するなど、４社が１０％を上回った。利益の確実な「選別受注」を進めたことに加え、「施工のＩＴ化など原価低減の努力も奏功した」（大林組の原田昇三副社長）という。

　ただ来期以降は、東京五輪・パラリンピックに向けた工事の本格化に伴い、技能労働者の不足が見込まれる。利益の確保に向け「生産性のさらなる向上」（清水建設）や「エネルギー事業、海外事業など収益基盤の多様化」（大林組）も課題となりそうだ。

　大成建設の通期の最終利益は大型土木工事の完成が相次いだ前期の反動から１・４％減の７６０億円の見通し。共同企業体の代表を務める福岡市営地下鉄の延伸工事で起きた陥没事故の影響は織り込んでいない。
1750：名無しさん：2016/11/15(火) 06:19:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000026-asahi-soci
ゴゴゴとすごい音、信号も倒れ…　博多駅前陥没の目撃者
朝日新聞デジタル 11/8(火) 10:08配信

　福岡市のＪＲ博多駅前で起きた陥没事故を目撃した同市博多区の会社員古賀朗（あきら）さん（２５）は「朝６時過ぎ、犬の散歩をしながら辺りを歩いていたら、ものすごい音がした。博多駅の方に来てみたら、道路に大きな穴が開いていた」と振り返った。

　「『ゴゴゴゴゴ』というすごい音がしていた。『ガシャーン』という音とともに信号機が倒れて、ゴーっと水も流れていて、一気に穴が広がっていった」という。「ガスのにおいが充満していて不安になった。陥没の穴の中の砂が崩れ続けて、アスファルトが落ちていった」と話した。

　博多駅前のホテルでは、館内の電化製品がすべて使えなくなった。ロビーは真っ暗になり、非常用のランタンがつけられていた。エリアマネジャー（４８）は「朝食はスープなど暖かいものが出せない。いまできるものをお出ししている。いつ復旧するのか……」と話す。宿泊客は暗い中で朝食をとり、テーブルを携帯電話のライトで照らしながら食べる人もいた。

　一方、香港から観光に来ていた男性（２５）は規制線が張られ、上空をヘリコプターが飛び交う状況に「何が起きているんですか。何も分からなくて」と不安そうな表情を浮かべた。博多駅などで買い物をする予定だったが「店が開くかどうか。予定を変更しないといけないかもしれない」と話した。（角田要、宮谷由枝、岩波精）

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010002-nishinp-soci
道路陥没で博多駅前2丁目などに避難勧告を発令　福岡市
西日本新聞 11/8(火) 10:08配信

　福岡市は、博多駅前2丁目交差点付近で道路陥没事故が発生したことに伴い、8日午前9時45分、以下の地域に避難勧告を発令した。

●避難勧告場所
博多駅前2丁目3番12号，14号
博多駅前2丁目5番5号，7号
博多駅前3丁目25番21号
博多駅前3丁目26番1号，29号
●開設避難場所
堅粕公民館，東住吉公民館

＝2016/11/08 西日本新聞＝

西日本新聞社
1753：名無しさん：2016/11/23(水) 16:37:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00050041-yom-soci
巨大な穴を１週間で修復」…英米メディア驚嘆読売新聞 11/16(水)
【ロンドン＝森太】ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわず
か１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。
英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１
週間で修復した」と伝えた。米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と
指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜
作業で修復した」とたたえた。
英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道
路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と
指摘した。
ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といっ
た声があふれている。
1754：名無しさん：2016/11/23(水) 23:00:19: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112100021&g=pol
外資の基地周辺買収に歯止め＝土地所有把握へ法案－自民

　自民党は、自衛隊基地など防衛施設周辺の土地の外国人や外国資本による取得を規制するための法制整備に乗り出す。国の安全保障の根幹に関わる問題と捉え、当面の対応として、所有実態の把握を進めるための法案を策定。公明党や、類似の法案を提出している日本維新の会と調整の上、来年の通常国会への提出を目指す。
　自民党が検討しているのは「防衛施設周辺区域における土地等調査に関する法案」（仮称）。自衛隊や在日米軍の基地・施設周辺の土地に関し、防衛施設としての機能が阻害されないよう、対象区域を指定した上で、所有者や利用状況を調査できるようにする。立ち入り調査も可能とし、調査のための資料提出や立ち入りを拒否した場合には、２０万円以下の罰金を科す。
　近年、長崎県対馬市で韓国資本が海上自衛隊レーダー基地の隣接地を買収していたことが判明した。自民党は、外資などによる防衛施設周辺の土地取得が進めば、基地の監視や不法侵入につながりかねないと懸念。登記簿などの資料請求手続きを迅速化するための法制度が必要と判断した。（2016/11/21-04:43）
1755：名無しさん：2016/11/26(土) 20:31:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000014-mai-soci
＜博多陥没＞最大深さ７センチ、福岡市「沈下は想定内」
毎日新聞 11/26(土) 10:24配信

　２６日午前１時４０分ごろ、今月８日に大規模陥没事故があった福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道「はかた駅前通り」が沈下したと現場作業員から福岡県警に連絡があり、県警が現場を全面通行止めにした。県警や福岡市が確認したところ、陥没事故後に埋め戻された場所（縦横約３０メートル）が最大で約７センチ沈下していたが、安全が確認されたため約４時間後の午前５時半ごろに通行規制が解除された。けが人はなく、電気やガスなどのライフラインにも影響はないという。

　福岡市などによると、埋め戻し後も沈下の可能性があるとして自動計測器や目視で定期的なモニタリング調査を実施していた。２６日午前０時半ごろ、調査中に道路面が約１．５センチ沈下したことが確認され、その後拡大したため作業員が通報した。午前２時４０分ごろには最大約７センチに達したが、その後は変化はないという。

　陥没した穴をセメントなどを混ぜた「流動化処理土」で埋め戻した部分の重みで、陥没で緩んだ下の土が圧縮されたことが原因とみられる。福岡市と陥没事故現場の地下鉄工事を請け負う共同企業体は、現場のボーリング調査で最大８センチの沈下は想定されていたとし、安全性に問題はないとの見方を示した。

　沈下は埋め戻した部分の全体に及んでおり沈下幅は平均３．８センチ。道路中央に向かって緩やかに幅が大きくなっている。道路脇のビルの土台付近と歩道に約１センチのすき間が生じているのも確認されたという。工事中の地下鉄のトンネル内への土砂の流入はないとみられ、道路面が陥没したり破損したりはしていない。

　８日の事故は、道路が幅約２７メートル、長さ約３０メートル、深さ約１５メートルにわたって陥没した。市は埋め戻しが完了した１４日に地盤や土木の専門家を集めた会議を開催。「道路の安全性が確認できた」として、１５日に通行を再開した。市は地盤の強度はこれまでの約３０倍になったと説明していた。【吉住遊、合田月美】

　佐藤研一・福岡大工学部教授（地盤工学）の話　一般の土木工事でも穴を埋め戻すと表面部分に若干の沈下は起こりうる。市の言うとおり、この程度の沈下は想定の範囲内だろう。ただ、最初の大規模陥没の影響で、埋め戻された下の地盤はもろくなっている。市はボーリング調査をしっかりして、地盤の強度に不安があるようなら、薬液を注入して固めるなど適切な対応を取る必要がある。現段階では安全性に問題はないのではないか。

http://www.sankei.com/column/news/161118/clm1611180003-n1.html
2016.11.18 05:04
【産経抄】
突貫工事はお家芸　１１月１８日

　平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災によって、大阪と神戸を結ぶ線路はあちこちで寸断されて、駅舎が壊れた。なかでもＪＲ東海道線の六甲道駅は、高架橋が１５０メートルにわたって崩落し、建て直しには２年かかるとみられていた。ここから、ＮＨＫのかつての人気番組『プロジェクトＸ』が「奇跡の７４日間」と名付けた突貫作戦の始まりである。

　▼重さ１２００トンにも及ぶ高架橋をジャッキで持ち上げる、前代未聞の方策が採用された。全国から２００人を超える作業員が集められ、２４時間態勢の工事が続いた。怒鳴り続ける現場の責任者は、１週間で声がまったく出なくなったという。

　▼穴がみるみる広がり、信号機までのみ込まれる映像には、度肝を抜かれた。ＪＲ博多駅前の道路で８日朝起きた陥没の規模は、３０メートル四方深さ１５メートルにも及んだ。それがたった１週間で元通りになるとは。奇跡とは呼べないまでも、驚きの突貫工事だった。

　▼ドイツの大衆紙ビルトをはじめ、海外メディアも称賛している。セメントと粘土を含んだ特殊な土を使い、１日１００人以上が夜通し作業に当たった結果である。福岡市議会では、市民からの感謝の声が紹介され、工事の責任者が号泣するという、いい話も聞いた。

　▼事故処理の“スピード”では、中国も負けていない。５年前、浙江省温州市で起きた高速鉄道の追突事故は、死者４０人を出す惨事となった。当局は翌日には事故車両を掘った穴に埋め、すぐに運転を再開させた。

　▼もっとも、こんな安全性への懸念を残したままの復旧はご免である。国内の他の都市でも、地下に電気やガス、水道などライフラインが密集し老朽化が進んでいる。原因を究明して対策を急がないと、同じ事故が必ず起こる。
1756：名無しさん：2016/11/26(土) 20:34:27: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514943-shincho-bus_all
博多駅前の大陥没　大成建設が負う“責任と負担”
デイリー新潮 11/24(木) 6:00配信

　スーパーゼネコン4社の中間決算が出そろった。通期では過去最高益に届きそうにはないが、大成建設は352億円の黒字で好調を維持している。好事魔多し。それも特大級で、村田誉之（よしゆき）社長（62）は浮かない表情だという。

　九州最大の都市福岡市。その玄関口であるJR博多駅前の道路で、大陥没事故が起きたのは11月8日午前5時頃のことだった。原因は、市営地下鉄七隈線の延伸工事。縦30メートル、横27メートル、深さ15メートルで陥没し、ライフラインのガスや上下水道管、そして電気設備が破断されたのはご存じの通り。福岡市交通局工事事務所の岸本信恭所長の説明では、

「一時は、ガス漏れや停電で現場を立ち入り禁止にしましたが、24時間体制で作業を行った結果、ライフラインはほとんど復旧し、15日朝には道路も通行可能になりました」

　道路は事故以前の姿に戻ったが、埋め戻された穴の周囲には基礎が剥き出しになったビルもある。その1つ「紙与（かみよ）パーキング駅三」を所有、運営する紙与産業がいうには、

「あのパーキングビルは247台収容可能で、事故発生時には100台ほど駐車していました。目下、お客様の車をいかに建物から出すかの対応に追われ、建物の安全性も確認できていません。補償請求は、こうした問題にメドが立った後になるでしょう」

　東京商工リサーチによれば、事故現場周辺に本社を置く企業は1324社。飲食店なども多数あり、そのほとんどが営業停止を余儀なくされた。

■2回目の陥没事故
「経済的な損害は小さくありません」

　こう語るのは、福岡市役所の幹部だ。

「交通局には、事故当日から3日間で補償の問い合わせが50件以上ありました。被害を受けた企業には電話番号などの連絡先と住所をお聞きしています。原因を解明し、補償範囲と対象を確定した後、市とJV5社の過失比率に応じて補償する方向。ですが、結論が出るまでには時間がかかる。被害企業はそれまで待てないでしょうから、一旦JV5社の代表に全額肩代わりしてもらう案が浮上しています」

　2年前に着工した七隈線の延伸工事はJV5社の請負で、その代表が大成建設なのだ。総事業費は450億円で20年の開業を目指していた。経済誌のゼネコン担当記者によれば、

「昨年4月、8年間社長を務めた“大成のドン”山内隆司さんが代表権を持つ会長に就き、常務の村田さんが社長に昇格しました。東大工学部建築学科卒の村田さんは、5年前に執行役員関東支店長になった後から、業界内で“次は村田”と囁かれていたのです。社長就任時に“すべての工事現場を訪ねて、ひとつずつ自分で確認していく”と大見得を切っていましたが……」

　だが、村田社長が七隈線延伸の工事現場に足を運んだ形跡は見当たらない。

「実は、陥没事故は今回で2回目。着工した年の10月、雨水管を迂回させる掘削工事で縦4メートル、横3・5メートル、深さ3メートルに亘って陥没。幸い、今回と同じくケガ人はいませんでした」（同）

　大成建設の広報室に話を聞くと、“全社一丸となり、復旧工事に取り組んでいます”と繰り返し、JVゆえに他人事のようでもある。

「大成建設は謝罪会見を開かず、専務が事故発生3日後の中間決算発表で、“ご心配をかけて誠に申し訳ない”と頭を下げただけ。責任感が希薄だといわざるを得ません」（同）

　大成建設の社訓「工場十訓」の1つに“責任はおもきものなり　後の世にのこる仕事の恥をさらすな”の言葉がある。よもや、村田社長は社訓をお忘れではあるまい。

「週刊新潮」2016年11月24日号掲載

新潮社
1757：名無しさん：2016/11/26(土) 20:41:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161124-00514717-shincho-soci
常連みのもんたも「非常に残念」　カカクコム会長が買収で閉店の赤坂料亭
デイリー新潮 11/24(木) 5:57配信

　秋の終わりごろ北から渡ってくる渡り鳥だったトキ。羽の色から、うすくオレンジがかった桃色をトキ色と言ったが、トキが絶滅に瀕するのと合わせるように、呼び名も「ピンク」へ転じた。ときの残酷な流れを『ことばの歳時記』（新潮文庫）が教えてくれるように、赤坂の料亭「口悦」が「食べログ」などを運営するカカクコムの会長に買収され、店を畳むという。

　***

　今年6月27日のことである。首相官邸にほど近い港区赤坂2丁目にある口悦を、同月に設立されたばかりの「ケィ・ジー3」なる会社が購入している。赤坂の不動産関係者によると、

「代表取締役の欄に『林郁』とあります。これはカカクコムなどを傘下に収め、東証1部に上場する『デジタルガレージ』社CEOの林さんと同一人物です」

　買われた側の口悦は、「歴代の首相で訪れたことがない人はいない」と言われるほど、政治家や官僚、そして財界人が蝟集する料亭として屈指の評価を得てきた。女将は喜寿を超えた渡辺純子さん。東大卒の映画俳優として人気を博した故・渡辺文雄の妻である。

　事実、渡辺は生前、

「女房の家が、昔、料亭をやっていて。それを女房が再開したのが、結婚して5年ぐらい後のことです。店の名を改める際、映画監督の小津安二郎さんが、口が悦ぶと書いて“口悦”と付けてくれました」

　と、雑誌のインタビューに答えている。

「どんどん赤坂の灯が消えていく流れのなか、最後の名料亭と呼ぶべき一軒です」

　と、さる常連客。

「本格的な数寄屋造りで、一から作れる職人はもういないんじゃないでしょうか。それくらい建物に価値がある。座敷、カウンター、そしてバーが設えられていて、座敷だけ『一見さんお断り』。こちらが呼んでなくても赤坂の芸者が必ずつきます。事務次官とか局長を“ちゃん”付けで呼ぶほどの彼女らは口悦専属、つまりここで食っているので、店がなくなると困るんじゃないの」
1758：名無しさん：2016/11/26(土) 20:42:04: >>1757

■「日本の文化だった」
「来年の3月末から4月の2週目あたりでお店を閉めるということで、もう非常に残念です。僕の若き青春の血が滾っていた時代を過ごした土地ですよ。特に口悦で三井物産の八尋（俊邦）会長と飲み友達になったことは、僕にとって財産です」

　と、噛み締めるように語るのは、これまた常連のみのもんた。次男の事件があった3年前ではない、ある醜聞に巻き込まれていた18年ほど前を振り返り、

「僕は独り、バーで飲んでいた。すると隣には、小さなトランジスタ・ラジオにイヤホンをつないで、巨人戦の中継を聴いているおじいちゃんがいるんですよ。“なにも口悦で野球中継を聴かなくてもいいのにな”と思ったの。すると、そのおじいちゃんがスッと立ち上がってね、“男は黙って弁解無用”と。当時、僕は週刊誌に追いかけられていたから」

　それからも誰なのかわからぬまま店で時々見かけていたが、あるとき女将さんに、「物産の八尋会長よ」と告げられ、その後、家族ぐるみの交際に発展していった。

「口悦がなくなってもまだ数軒は料亭が残りますが、やはり“口が悦ぶ”と書く口悦は、日本の文化だった。国会の先生方も、口悦の門をくぐって総理大臣までのぼりつめているわけだから。守りたいとも思うけど、お母さん（女将）が膝を痛めてお座敷で正座が出来なくなったことも、閉店の大きな要因のひとつ。経営が苦しくなったということではないですからね」（同）

　カカクコム会長側は、口悦のみならず、外堀通りに面する9階建ての建物も買収済み。更に、隣接の駐車場にも触手を伸ばしており、

「そこも買い取ればほぼ正方形の土地になる。口悦の倍にあたる477坪の敷地にして上物を建てる算段でしょう。ここは建蔽（ぺい）率80％、容積率700％まで可能な地域。土地購入などに30億円ほどかけており、結構な規模のビルを建てるはず」（先の関係者）

　歳月と資力という魔法が名門料亭をオフィスビルに化けさせる恰好である。

ワイド特集「神帰月の超常現象」より

「週刊新潮」2016年11月17日号掲載

新潮社
1759：とはずがたり：2016/11/28(月) 21:12:12: 2016/11/26 20:45神戸新聞NEXT
撤去中の橋桁が落下、男性重傷　香住の工事現場
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201611/0009700195.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　２６日午前１１時前、兵庫県香美町香住区森、矢田川に架かる旧大乗寺橋の撤去工事現場で、橋桁の一部（長さ約２０メートル、幅６メートル）が約８メートル下の河川敷に落下した。橋の上で作業していた建設会社社員の男性（４２）＝鳥取市＝が、ろっ骨を折る重傷を負った。

　美方署や県新温泉土木事務所によると、工事は県の発注で、コンクリート製の橋桁を橋脚ごとなどに切断しながら撤去している。同日は午前８時ごろに作業を開始。南北に延びる旧橋のうち、南側から二つ目の橋脚上部付近で切り終わった直後に橋桁が落下した。橋の上では男性２人が作業中で、傾いた橋を滑り落ちて１人が負傷。もう１人にけがはなかった。

　同署や同事務所は橋桁を支えていた「ベント」と呼ばれる鉄骨が、何らかの原因で倒れたとみて調べている。

　旧橋は香美町香住区と同町村岡区を結ぶ県道香住村岡線の一部だったが、昨年１１月、並行する形でバイパスが完成。旧橋は通行止めとなり、今年１１月上旬から撤去作業が続いていた。

　兵庫県や大阪府では今年、新名神高速道路の建設工事現場で橋桁や支柱が倒れるなどの事故が相次いで起きている。
1760：とはずがたり：2016/11/29(火) 14:42:32: ４０階建てなら１０％差＝マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161125X872.html
11月25日 21:35時事通信

　２０１７年度税制改正で、政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が２５日、分かった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で１階上がるごとに税額も上がるように設定。４０階建てのマンションでは、１階と最上階の税額の差を１０％程度とする方向だ。

　１８年度の課税から適用することを軸に調整する。自民、公明両党の税制調査会で議論し、１２月８日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。

　タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど販売価格が高い傾向にある。ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」（高市早苗総務相）。このため、政府は高層階への課税を強化し、低層階は減税する方向で検討を進めていた。

　具体的には、高さ６０メートルを超え、２０階建て以上となるような新築マンションを対象とする。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。

　例えば、各住戸の税額が現行制度なら２０万円の４０階建てマンションで１０％の税額差を反映させると、１階は約１９万円、最上階は約２１万円となる。５０階建ての場合は税額差が１２?１３％程度に広がる。
1761：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:28:38: http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/302970.html
2016/11/19 08:45　静岡新聞
新施設計画、活性化へ歓迎　藤枝市長「ＪＲ、駅周辺に可能性」

　ＪＲ東海が藤枝駅南口と北口で自社用地を使った新たな商業施設の開発を計画していることが明らかになったのを受け、藤枝市の北村正平市長は１８日、取材に対して「ＪＲが駅周辺に可能性を感じている表れ。藤枝の活性化にとっても大変ありがたい」と述べて歓迎の意向を示した。

　同駅南口にあり６月に閉店したアピタ藤枝店跡（同市田沼）の１階部分にスーパー「しずてつストア」が出店を検討していることについて、北村市長は「市民は心配していたと思うが、引き合いはたくさんあると聞いていた」と語った。さらに空き店舗が目立つ複合ビル「ＢｉＶｉ藤枝」（同市前島）にも言及し「教育や文化の拠点にしていきたい」と自らの考えを述べた。

　同駅周辺に相次いで新たな施設が建設される現状に、市中心市街地活性化推進課の担当者は「駅周辺の成長はまだまだ見込まれている。実際に出店したいという問い合わせも多い」と説明した。

　同駅周辺では、再開発事業の進展に伴い、民間投資が進み、マンションなどの建設が相次いでいる。商業施設でも、同駅北口に近い大手スーパー西友藤枝店（同市駅前）の跡地に家電量販店「ノジマ藤枝駅前店」が１０月にオープンするなど、街の新陳代謝が進む。
1762：とはずがたり：2016/12/05(月) 10:43:22: 西日本特有の習慣「敷引き」とは何か？
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161128/zuuonline_129640.html
ZUU Online 2016年11月28日 09時13分 (2016年11月29日 17時13分更新)

「敷金」の返還請求に関するご相談をよく受ける。その中で「敷引き」という言葉が頻繁に出てくるのだが、関東からの移住者から「以前住んでいた所では、このような制度はなかったように思います」という声を聞いた。

気になって調べてみると、敷引きという制度は、関西や九州を中心とした西日本特有の制度だということが分かった。この「敷引き」とは一体どんなものだろうか。

■やや理不尽？　「敷引き」とは
　
アパートやマンションを借りる際に、借主と大家との間で「賃貸借契約」を結び、一定の代金を支払う。「敷金（3～4カ月）」、「礼金（1カ月程度）」、「仲介手数料（1カ月分程度）」「初回月の家賃」が一般的だ。

敷金は、借主が契約を解除して、物件を引き払う際に、原状回復のための「修繕費」に充てられる。礼金は、賃貸借契約を結んだ大家に「お礼」として支払うもの。仲介手数料は、借主と大家との間を仲介した不動産管理会社等の手数料だ。初回月の家賃は、あらかじめ家賃を前払いするものだ。

ここまでは、全国共通だろう。ただ敷金と礼金を合わせて「保証金」という名目で支払う場合もある。さらに西日本等の一部地域では、「敷引き」という制度がある。

これは、前もって「敷引割合：家賃2カ月分」という「特約」を「賃貸借契約書」の中に盛り込む方法だ。この「特約」があると、退去時に家賃の2カ月分が最初に支払った敷金からそのまま差し引かれる。つまり「敷金」が家賃の4カ月分だった場合、その中の2カ月分は確実に戻ってこないことになる。…

■判例は？
　
借主に対して、一方的に負担を強いるような印象の「敷引き」ですが、判例はどうなっているのだろうか。2005年7月14日神戸地裁判決が、現在「敷引き問題」のスタンダードになってる。

原告である男性A氏が、貸主Ｂ氏に対して「保証金30万円（うち「敷引特約25万円」」として結んだ「賃貸借契約」について、契約解除後に、「『敷引特約』は消費者契約法第10条によって、無効である」と主張し、「敷引き金25万円」の返還を請求したものだ。

※消費者契約法第10条（消費者の利益を一方的に害する条項の無効）「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」

A氏の主張としては、「自然消耗の修繕費は、家賃に含まれているので、さらに『敷引き』として支払うのは、家賃の二重取りとなり、『敷引特約』は、借主の義務を加重することになる」という点と、「借主と貸主との情報力、交渉力に格差があるのは当然で、『敷引特約』はそれに乗じて、貸主が借主に一方的に押し付けたもので、信義則に反する」という点などだ。対してB氏は、「敷引きの性質は、契約成立の謝礼であり、家賃を低く抑えることの代償である」という点と、「『敷引特約』は消費者契約法第10条に違反しない」という点、さらに「『敷引特約』は、賃貸借契約書の中にも明記されており、A氏は仲介業者から重要事項の説明を受けているので、信義則に反しない」などを主張している。

地裁はA氏の主張を認め、B氏に「敷引き金25万円」の返還を求めている。理由としては、「敷引きが『契約成立の謝礼』、『自然損耗の修繕費』等として、借主に負担させる意味を見出すことが難しい」という点と、「契約時に、借主が『敷引特約』を排除させることは、その交渉力の差を考えれば困難である」という点などが挙げられている。

■賃貸借契約で注意することは？

…「敷引特約」が「消費者契約法」に違反していることは、不動産業者であれば知っているはずなので、それでもあえて「契約書」に盛り込んでいる真意を確認する必要がある。

過去の判例では、「敷引特約」そのものがすべてNGと言っているわけではなく、「敷引きの額が常識の範囲を超えているといっても過言ではない場合」に違法性であるとしている。このため、「敷引特約」を盛り込んだ理由を確認した上で、常識の範囲内での「値引き交渉」は可能だと言うことになるのだ。仮に「『敷引特約』は判例で違法なので、なくさない限り契約はできません」という強固な交渉方法をとれば、仲介業者も「それではこの契約はなかったことにします」という方向にもっていくかもしれない。せっかく苦労して探した物件が人の手に渡ることも考えられる。「敷引特約」そのものを全否定するのではなく、ある程度のところで納得することも大切だろう。…（井上通夫、行政書士）
1763：とはずがたり：2016/12/07(水) 11:05:21: 来年度の税制改正ほぼ決着、タワーマンション上層階ほど税高く
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161207/Tbs_news_76108.html
TBS News i 2016年12月7日 00時17分 (2016年12月7日 06時20分更新)

　政府・与党は、来年度の税制改正で、タワーマンションの上の階と下の階で、固定資産税に差をつける見直し案をまとめました。
　新たに固定資産税に差をつけるのは、２０階建て程度に相当する高さ６０メートルを超える新築物件で、４０階建ての場合、最上階は１階よりも税額が１０％高くなります。２０１８年度以降に実施予定で、建物１棟全体の税額は、これまで通りとなるため、中間の階よりも、上の階が増税される一方、下の階は、減税されることになります。

　一方、６日の与党税制協議会では、若者の投資を促すための「積み立てＮＩＳＡ」について非課税となる期間を２０年とし、年間の上限額を４０万円とすることなどが了承されました。

　また、来年の春に期限が切れるエコカー減税は２年間延長する一方で、燃費基準を厳しくし対象車を２段階で絞り込む方針で一致しました。

　これで来年度の税制改正の大枠は、ほぼ決着したことになります。（07日00:27）
1764：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:52:43: てか全国平均で13.5%も空き家があるのに驚愕。。廃村の崩れかけの家も空き家にカウント？

横須賀市で限界集落が生まれた理由
「日本で最も人口減が進む都市」の実像
http://toyokeizai.net/articles/-/45714
並木厚憲 :東洋経済記者 2014年08月19日

神奈川県横須賀市。かつて軍港とした栄えた街が、深刻な人口減に直面している。住民の高齢化や工場の閉鎖が相次ぎ、現在の人口は約41万人。ピークだった1992年に比べ約6％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまった。

人口減の中で浮上しているのが、空き家問題だ。横須賀市の空き家率は12.2％（2010年時点）。2013年の全国平均が13.5％（総務省「住宅・土地統計調査」）という点から、横須賀市が他の都市に比べ特別に高いワケではないものの、虫食い的に空き家の目立つエリアが増え始めている。

「行き止まりの谷」で空き家問題が深刻化

横須賀市の谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された、横須賀特有の住宅地だ。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指す。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備された。海を望む山間の集落には長い階段や細い路地が入り組む。

横須賀市には全部で79の谷戸地区がある。その一つ、汐入町5丁目の稲荷谷戸地区ではおよそ5～6軒に1軒が空き家。これは全国平均（およそ7軒に1軒）よりも高い。住民の3割以上が65歳以上と高齢化も進んでいる。「すでに限界集落といっていい状況」。横須賀市の鈴木智昭・都市計画課長の言葉は重い。行き止まりの谷にある集落に空き家が増えたことで、共同体としての機能を維持することが難しくなっている。

実際に現地を訪ねてみた。高台にある住宅にたどり着くには、階段を200段以上登らなければならない。マンションで言えば25階のフロアに自らの足で上がるイメージだ。階段横にあるスロープを使い、バイクを巧みに操る住民も多いが、高齢者にとってはそれも簡単ではない。

かつては谷戸地区ごとに商店やスーパー、銭湯まであったが、現在稲荷谷戸に残るのは酒屋が1軒のみ。買い物宅配サービスを利用しようにも、階段が多すぎてサービスを受けられないケースもある。買い物ができなくなることを理由に他地域へ移り住む高齢者もいる。

市はさまざまな対策を打ってきた。空き家解体費用の一部助成のほか、県立保険福祉大学の学生が空き家に入居する際に家賃を補助する事業など。そして今春から始めたのが空き家バンクだ。稲荷谷戸にある空き家の情報を市のホームページに掲載して、売り手（借り手）と買い手（貸手）をマッチングする。谷戸地区は自然に恵まれ、眼下に海が広がるなど眺望もいい。そうした点をアピールして若い世代を呼び込もうという狙いだ。

谷戸地区で新たに暮らす若者も

空き家バンクの開設を待たずに谷戸地区に入居した若者もいる。作業療法士の森島肇さん（31）は今年7月、逗子市内から稲荷谷戸の空き家に引っ越してきた。

高齢者を含めたコミュニティ作りに関心のある森島さんは、自ら空き家を利用し地域に溶け込もうとする。家賃は約10畳の1Kで月3.9万円。「谷戸は静かで涼しく、作業に集中できる。周りの方々も受け入れてくれた」（森島さん）。先日は近隣の住民と焼き肉パーティも行った。「何かの時に頼みやすい」「自分も若返った気分」。高齢の住民からはそんな声をかけられた。ゆくゆくは京浜急行線の駅近くに高齢者が気軽に利用できる小規模多機能施設を作りたいと考えている。

別の谷戸地区にある空き家を活用するのは、相澤謙一郎さん（38）。サッカーJ1の横浜Ｆ・マリノスや自治体のスマートフォン向けアプリなどを手掛けるITベンチャーの経営者だ。本社は岐阜県大垣市にあるが、今年8月から横須賀の空き家を開発拠点として利用する。

相澤さんは横須賀市の出身。「アプリ開発は場所をいとわない。横須賀が衰退していると聞いて、少しでも地元に貢献できればと思った。ベンチャーが空き家を利用すれば、産業振興にもつながる」（相澤さん）。空き家は延べ床面積約110平方メートル、家賃は月6.9万円。事業が軌道に乗れば他のベンチャー経営者にも声をかけ、谷戸をIT企業が集結する「横須賀バレー」に変える構想を持つ。

空き家バンクは始まったばかりだが、横須賀市の鈴木課長は「問い合わせも多く、ここまで反響があるとは思わなかった」と手応えを語る。空き家を活用して若者を呼び込み、社会的循環を作る。市は稲荷谷戸をモデル地区として、他の谷戸にも空き家バンクを広げる考えだ。

谷戸地区はその特異な地形からさまざま問題が先行して起きる「課題先進地域」。そこでどう有効な手を打てるか。今後空き家問題に直面する他のエリアにとっても、一つの試金石になりそうだ。
1765：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:52:57: 横須賀と藤沢､何が明暗を分けた理由なのか
地価､人口…住宅地としての魅力の差
http://toyokeizai.net/articles/-/148846
藤田勝寛 :不動産鑑定士、宅地建物取引士 2016年12月11日

訪日中のカーター米国防長官が12月6日に神奈川県横須賀市を訪れ、海上自衛隊横須賀基地と米海軍横須賀基地を視察しました。

三浦半島の中心都市である横須賀市は、ペリー来航の地として有名です。江戸時代より軍港都市として栄え、幕末に作られた「横須賀造船所」を中心に発展し、異国情緒も漂う街が形成されています。最近では「海軍カレー」「ネイビーバーガー」の街としてPR活動も行い、徐々に認知されてきており、東京湾に浮かぶ唯一の無人島「猿島」は海水浴やバーベキューの客でにぎわいを見せています。

そんな横須賀市ですが住宅地として考えると厳しい状況です。

2013年、人口減少数が全国トップに

横須賀市は周囲を海に囲まれ、急傾斜地が多く、多くの山が造成されており「日本一トンネルが多い土地」ともいわれています。ゆえに高台の住宅地が多く存在します。古くからの高級住宅街といわれる「湘南鷹取」「ハイランド」などが代表的です。

その湘南鷹取地区の地価は、今年7月1日時点で1平方メートル当たり13万7000円と、この10年間で約18％もダウン。ハイランド地区も同11万5000円で、同約15％も落ちています。これはすべて地域内の最高価格ポイントでの比較で、本文中の土地価格及び地価変動率は、国土交通省発表の地価公示、各都道府県発表の地価調査に基づきます。

平坦地にも昔ながらの高級住宅街が存在します。南部の「馬堀海岸」地区は、かつて西武不動産が埋立地に開発した大規模な分譲住宅エリアですが、ここの地価も同17万7000円で同約9％下がっています。

横須賀市は暖冬涼夏な気候と豊富な自然を有し、市内の主要駅から京浜急行利用で都心まで約1時間。古くよりベッドタウンとして栄えてきましたが、人口流出が著しくなっています。現在の人口は約40.3万人。ピークだった1992年（約43.5万人）に比べて7％減り、2013年には人口減少数が全国トップという不名誉な記録も作ってしまいました。

かつて神奈川県内においては長らく横浜市、川崎市、相模原市の3大政令都市に続く県内4番目の人口でしたが、2012年には人口増加の著しい藤沢市に抜かれました。

藤沢市の人口は1990年時点では約35万人に過ぎませんでしたが、2016年12月1日現在で約42.7万人まで増加。地価はといえば、高台の住宅地域では善行駅から徒歩5分程度の「善行1丁目」地区では今年1月1日時点で、1平方メートル当たり19万円で、この10年間で地価はほとんど落ちていません。海側の住宅街では、辻堂駅から海岸沿いに徒歩20分程度の「辻堂東海岸」地区で同23万円と、こちらは10年前から約3％上昇しています。

今年7月1日時点における過去1年間の住宅地の地価の平均変動率でも、横須賀市が0.9％下がっているのに対し、藤沢市は0.4％上がっている。この明暗の差は一体どこにあるのでしょうか。

空き家も目立ち、住民の高齢化も…

まずは横須賀市特有の地形の問題です。特徴的なのが谷戸（やと）地区。リアス式海岸のように谷が入り組む地域に開発された住宅地です。谷戸とは本来、「行き止まりの谷」のことを指します。明治初期に軍港関係者が入居する際に開発され、戦後は労働者住宅も整備されました。海を望む山間の集落には長い階段や細い路地が入り組みます。

横須賀市には全部で79の谷戸地区がありますが、空き家も目立ち、住民の高齢化も進んでいます。たとえば、週刊東洋経済が2014年8月に取材した時点では、谷戸地区の一つ、汐入町5丁目の稲荷谷戸地区ではおよそ5～6軒に1軒が空き家。これは全国平均（およそ7軒に1軒）よりも高く、住民の3割以上が65歳以上になっていました。行き止まりの谷にある集落に空き家が増えたことで、共同体としての機能を維持することが難しくなっているのです。

海を望む平坦な住宅地の馬堀海岸地区にも、固有の問題があります。「馬堀海岸駅」からも近く、横須賀市特有の起伏の影響もなく人気は安定しているかのように思えますが、海沿いの多くが「津波浸水予想区域」に指定されています。さらに横須賀市を含む三浦半島には5つの活断層が横断しており、大地震が発生した際の心理的不安感も小さくありません。実際に「先の東日本大震災の際には、馬堀海岸地区で購入契約中の戸建住宅のキャンセルも相次いだ」と地元不動産業者は振り返ります。
1766：とはずがたり：2016/12/11(日) 18:53:13: >>1765-1766
藤沢市も北部は起伏のある土地ですが、主要部となる藤沢市駅周辺を含む南部地域はほぼ平坦で住宅開発が進んでいます。2015年度の新築住宅着工を比較すると、藤沢市は4250戸に対し、横須賀市は2196戸と2倍近い開きがあります。

交通アクセスの違いも大きいでしょう。藤沢市との交通アクセスを比較すれば、品川駅までの電車での移動時間は、京浜急行「横須賀中央駅」から約45分、対する「藤沢駅」からは約40分でほとんど変わりませんが、藤沢市はJR線を中心に小田急線、湘南モノレール、横浜市営地下鉄線が市内を縦横に走り、バス便も市内中を網羅。市内の移動が便利でベッドタウンとして栄えてきました。

一方、横須賀市はメインの京浜急行のほかにはJR横須賀線がありますが、JR線は中心街から外れたエリアに各駅が配置されており、かつ都心への所要時間もかかるため利用客が少なく不人気路線となっています。

京急線だけでは網羅しきれない徒歩圏外のエリアが非常に多く、バス便も市郊外は充実していません。特に相模湾側の西部地区は電車もバス便もほぼない「陸の孤島」状態となっています。

横須賀市は隣の横浜市南部などに比べれば地価が低いため戸建住宅を購入しやすいとはいえ、多少住まいが手狭になっても、住環境の良好な横浜市等への転出が避けられない状況と言えます。

2015年に中心市街地に市内初のタワーマンション「ザ・タワー横須賀中央（地上38階建）」「サンコリーヌタワー横須賀中央駅前（地上26階建）」が2棟ほぼ同時期に竣工しています。

特に「ザ・タワー横須賀中央」の最上階は1億円を超え、富裕層をターゲットとしていますが、地元不動産業者によれば「全体として大半は市内居住者の住み替えで、市外からの転入者は少ない。1～4階は商業ゾーンとなっているが、目玉になるような店舗がなく魅力に欠ける」との声が聞かれます。

「サンコリーヌタワー横須賀中央駅前」は地元業者により建築された建物でありブランド力に欠け、売れ残り住戸も依然として多い状況である模様です。加えて「タワーマンションになると、活断層による地震に対する不安が一層強まり、購入に二の足を踏む人が多い」という地元不動産業者の指摘もあります。

本来であれば最もマンションの購入に積極的な30～40代人口の流出に加えて、高所得者層が全般的に少なく、加えて活断層などのリスクもあるため、今後も市内にタワーマンションが増加する見込みは少ないでしょう。

明るい話題に乏しい状況が…

人口減、住宅需要の低迷は、当然市内の商業地にも影響を及ぼします。横須賀市の中心商業地の地価は、2016年1月1日時点で1平方メートルあたり83万5000円とこの10年で約9％もダウン。一方、藤沢市の中心商業地の地価は2016年1月1日時点で1平方メートル当たり144万円。この10年間で見ても3％強上昇しており、街の勢いの差が伺えます。

横須賀市の中心部にあり、主要商業施設であった「さいか屋」の一部（大通り館）、西友が閉店していることも大きな原因でしょう。さいか屋大通り館跡地は現在、大規模な青空駐車場になっており、いまだに有効な活用がなされていません。周辺の商店街も、実際に歩いてみると空き店舗が目立ちます。郊外にロードサイド店が増えているとはいえ、もっぱら買い物客は隣の横浜市へと流出しているのは明らかです。

また、同じ県内のベッドタウン地域で比較すれば、辻堂駅（藤沢市）のテラスモールが2011年オープン、海老名駅（海老名市）のららぽーとが2015年オープン、平塚駅（平塚市）のららぽーとが今年オープンし、活況を呈していますが、横須賀市にはこのような大規模商業施設の建設予定もなく、明るい話題に乏しい状況です。

こうした状況を受けて横須賀市は「空き家バンク」と呼ばれる独自の取り組みによって、若い世代や子育て世代の空き家活用を促進し、リフォーム費用の補助金等の支給も制度化して、何とか人口減に歯止めをかけようとしています。

ただ、住宅地としての魅力低下、人口減の傾向に歯止めをかけるのは容易ではありません。豊富な自然も海軍カレーもネイビーバーガーも猿島も、「都心から近い観光地」としての人気は高めているものの、「住む街」としての人気には影響しないのが実情。近年の都心の好景気や地価上昇傾向に左右されることなく、長期的に見ても今後も地価が徐々に下がっていく地域であると予測されます。
1767：荷主研究者：2016/12/13(火) 21:34:42: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/306190.html
2016/11/30 08:01　静岡新聞
ＪＴ工場跡地、用途変更　浜松市、住環境を考慮

　浜松市は２９日までに、同市中区西伊場町のＪＴ浜松工場跡地（１０・７ヘクタール）を含む周辺区域１６・６ヘクタールについて、都市計画の用途地域を現状の工業地域から第一種住居地域に変更する方針を固めた。市民説明会などを経て２０１７年７月の都市計画決定を目指す。

　住居地域へ変更することで、建築物の種類や規模（作業場の床面積など）の面で制限が加わり、大規模な工場や倉庫などの開発は実質的に困難になる。市は同区域の北、西、南側に住宅地が広がっている現状を踏まえ、住環境の向上などを目的に用途地域変更が必要と判断した。

　変更により、同工場跡地は宅地として開発しやすい環境が整うことにもなる。市は「用途地域変更は（宅地などの）開発誘導ではない」とした上で、「人口減少社会の中で地域の住環境を整え、市の人口の維持につなげたい」との考えを示す。ＪＴは跡地に関して売却する方針だが、「具体的には未定」（ＩＲ広報部）という。

　跡地はＪＲ浜松駅から西へ約２・５キロ。工場は１５年３月末に閉鎖され、現在はＪＴが建物の解体工事などを進めている。市は１２月１２日、跡地に近接する同市中区西伊場町や南区若林町地区などの住民を対象にした説明会を予定している。
1768：とはずがたり：2016/12/15(木) 17:55:07: 元国立市長への賠償命令確定＝マンション訴訟敗訴で市請求―最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-161215X733.html
16:47時事通信

　東京都国立市が、マンション建設をめぐり不動産会社に支払った賠償金について上原公子元市長に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は１３日付の決定で元市長側の上告を退けた。請求通り約３１００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

　不動産会社は２００１年、住民から建設反対の運動が起こされていた高層マンションをめぐり、当時市長の上原氏が高さ規制の条例を制定するなど妨害をしたとして市を提訴。敗訴が確定した市は０８年に約３１００万円を支払い、その後上原氏を提訴した。

　一審東京地裁は請求を棄却。しかし、二審東京高裁は、市の内部情報を提供して住民運動を起こさせたり、マンションが建築基準法に違反するかのような発言をしたりした点は違法と指摘し、市の請求を認めた。

　国立市の話　市が勝訴した高裁判決が確定し、今後は高裁判決を踏まえて対応する。今後も法令を順守し適正な事務執行に努める。

　上原公子元国立市長の話　地方自治における自治体首長の役割を軽視し萎縮させる承服し難い決定で、歴史に汚点を残した。
1769：とはずがたり：2016/12/15(木) 17:56:30: 宅地造成開発のアイエス（株）が破産開始決定　負債総額約４６５億９２００万円は今年２番目の規模
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-12781.html
14:05TSR速報

　アイエス（株）（TSR企業コード:740150707、法人番号:8240001000091、広島市南区東雲本町２?２１?１７、設立昭和５０年８月、資本金２億円、長原正明社長）は１２月７日、広島地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には今田健太郎弁護士（弁護士法人あすか、同市中区上八丁堀４?１、電話０８２?２２７?７１４５）が選任された。
　負債総額は約４６５億９２００万円（うち借入金約４００億円、租税関連約４４億円）で、パナソニックプラズマディスプレイ（株）（TSR企業コード:571644155、法人番号: 1120901002503、大阪府茨木市、１１月特別清算）に次ぐ今年２番目の規模。

　昭和５０年設立の不動産デベロッパーで、大型の宅地開発やマンション分譲を手掛け、物件販売がまとまった際には年間売上高が１００億円を突破することもあったが、業績変動は大きく散発的に億単位の赤字を計上するなど不安定な状態が続いていた。
　平成８年より広島市北西部で開発されている「西風新都」の一部「善當寺工業地区」（ヒューマンライフパーク）の開発に着手、開発規模１２７ヘクタールの超大型物件で、用地購入に２００億円、造成工事に３００億円を要する大型計画だった。８年１１月に開発許可を得て、１１年度の完成予定となっていた。開発はゼネコン４社によるJVが行っていたが、思い通りに事業は進まず計画自体が頓挫、多額の借入金を抱えたままの状態が続いていた。加えてＪＶの組織企業が相次いで破綻したこともありＪＶは事実上解体、開発再開のめどが立たない状態が続き、金融機関からの借入金は債権回収会社へ債権譲渡されていた。
　近年は実質的に営業を行っておらず、２８年６月に債権者から破産を申し立てられていた。
1770：とはずがたり：2016/12/20(火) 14:39:30: さっきは核幹道と武蔵野線新快速なんて書いたけど，先ずは業務核都市に産業というかオフィスを誘導せにゃしゃーない。
二子玉に楽天のみではどうしようもない。先ずは多摩辺りから東京都心部のオフィスを誘導しよう。オフィスビル建設の余地はあんのかねえ？

｢所沢と多摩｣で30代が急減した深刻な事情
23区は転出人口減で｢港区出身｣の子が増加中
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148427444/1553-1554
三浦展 :カルチャースタディーズ研究所主宰 2016年12月20日
1771：とはずがたり：2016/12/20(火) 22:49:24: 土地売るって話しだから提携スレではなくこちらだな。圏央道も近いし青梅線も近い。有効活用はほっといてもされるやろね。
http://map.goo.ne.jp/map/search/latlon/E139.18.42.072N35.46.39.534/zoom/9/

青梅事業所１００億円で売却＝東芝
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161220X479.html
16:37時事通信

　東芝は２０日、２０１６年度末に閉鎖する青梅事業所（東京都青梅市）の土地を２７日付で野村不動産に約１００億円で売却すると発表した。不正会計で悪化した財務体質の強化に向けた構造改革の一環。青梅事業所ではテレビやパソコンを開発している。１７年度に建物を解体する。
1772：とはずがたり：2016/12/21(水) 11:57:49: 青梅事業所１００億円で売却＝東芝
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/0fb2fc7df61609baa886e4b459ff6738.html
(時事通信) 12月20日 16:37

　東芝は２０日、２０１６年度末に閉鎖する青梅事業所（東京都青梅市）の土地を２７日付で野村不動産に約１００億円で売却すると発表した。不正会計で悪化した財務体質の強化に向けた構造改革の一環。青梅事業所ではテレビやパソコンを開発している。１７年度に建物を解体する。
1773：とはずがたり：2016/12/21(水) 12:04:55: 北九州市、移住ランク1位　「負の印象」一新、“福祉の街”として全国から注目
http://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/region/nishinippon-20161220114508457.html
12月20日 11:42西日本新聞

　かつて公害や暴力団のイメージが強かった北九州市が今、“福祉の街”として全国から注目を集めている。経済紙などが今月発表した「共働き子育てしやすい街」ランキングで全国約150自治体中、首位に僅差の3位。この夏には、大手出版社の「50歳から住みたい地方ランキング」で1位、女性週刊誌でも「生活天国No・1」と相次いで取り上げられた。深刻な人口減少や高齢化に悩む同市が、福祉分野で在京メディアから熱い視線を集める理由に迫った。

　「2011年以降、年度当初の保育所待機児童数はゼロ」「学童保育は学年問わず受け入れる方針」。2日、日本経済新聞社などが運営する、働く男女を応援する専用サイト「日経DUAL」が発表したランキングの評価欄には、北九州市の実績や独自の取り組みへのコメントが目立った。

　調査は9?10月に実施。全国の政令市や県庁所在地などを対象に、施設とサービス面にスポットを当て、「認可園に入りたい人が入れているか」など12項目で点数化。東京を除く全国編で千葉県浦安市（66点）、同県船橋市（65点）に続く64点で3位となった。20位以内は九州で唯一だ。北九州市の担当者は「全国から注目を浴び、視察も急増している」と手応えを語る。

「50歳から住みたい地方」1位を獲得
　同市の暮らしやすさや福祉については雑誌メディアも注目。宝島社（東京）が7月に発行した「田舎暮らしの本」（8月号）では、医療や介護、移住支援に力を入れる「50歳から住みたい地方」を調査。病床数などのデータや、市外からシニアを招いて移住体験してもらう「お試し居住」などが評価され、全国約200市町村のうち1位を獲得した。8月下旬に発売された「女性自身」（9月6日号）でも、3ページ特集で北九州市を「生活天国」と紹介。「物価の安さ」や「待機児童ゼロ」を理由に挙げた。

　実態はどうか。市内には90の病院と969の診療所があり（昨年4月現在）、人口10万人当たりの病床数は全国の20政令市で2番目（1位は熊本市）。子どもの急なけがや病気に夜間、休日も対応できる小児救急の医療機関は7カ所ある。119番の受信から救急車が病院に到着するまでの所要時間は28・9分（14年）で、福岡市（27・0分、同）に次いで2位だ。

　シニア世代の雇用や移住支援も充実しており、市定住・移住促進担当の小田聡係長は「これまで暗いイメージもあったが、地道な取り組みがやっと評価されてきた」と語る。

「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止め」
　福祉の街づくりに北九州市が懸命に取り組んできた背景には、高齢化と人口減少に悩む現状がある。

　「製鉄の街」として栄え、九州初の政令市となったが、人口は1980年をピークに減少。10年前に100万人を割り込み、今年10月に公表された国勢調査結果（15年10月現在）では、前回から1万5560人減った。減少数は3回連続で全国の自治体で最多。高齢化率も29・3％と政令市でトップだ。

　高齢化や人口減に歯止めをかけようと、市は子育て支援を強化。2005年にはJR小倉駅近くに「子育てふれあい交流プラザ　元気のもり」をオープン。08年には全国で初めて民間事業者と連携し、乳幼児の授乳やおむつ替えのスペースを提供する「赤ちゃんの駅」を設け、そのロゴマークは福岡市や名古屋市などでも使われている。

　さらに保育士不足への対策として本年度から、独自の「予備保育士雇用制度」を創設。市の配置基準を超えて保育士を雇用した民間保育所に人件費の一部を補助する仕組みを導入した。

　市子ども家庭局総務企画課の光井秀紀主査は「子育てしやすい街にすることが、人口減少に歯止めをかけ、移住を増やすことにつながる」と力を込めた。
1774：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:30:10: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/308474.html
2016/12/7 08:50　静岡新聞
呉服町（第２地区）再開発が起工　１８年６月完成へ　静岡

　静岡市葵区の静岡呉服町第２地区市街地再開発事業の起工式が６日、現地で開かれた。高齢者福祉施設や商業店舗、音楽ホールといった複合機能を備える１３階建てビルで、２０１８年６月の完成予定。呉服町札の辻をはじめ中心市街地のにぎわい創出と都市機能の高度化につなげる。

　敷地は約２６００平方メートル、延べ床面積約１万９７００平方メートル。総事業費は約８２億円で、国と市の補助金２０億円を活用する。

　商業店舗の１～２階はかばんやスーツ店、楽器店などが入居するほか、中心街の顔となる施設に見合う新たなテナントを誘致している。６～７階は音楽設備を備えた約１７０席の多目的ホール、医療や健康のウェルネス関係の店舗が入る。８～１３階は約１００室（１２０人）の有料老人ホーム。３～５階は駐車場になる。

　徳川家康が住んだ歴史的景観にも配慮し、神社宝物殿などの壁に使われている「舞良戸（まいらど）」をデザイン化し外観の一部に採用するという。

　ビルは、同じ呉服町通り沿いに１４年春開業した第１地区再開発ビル「呉服町タワー」に近接する。百貨店や病院が立地するエリアの特性を生かし、街なかへの高齢者移住などを視野に入れる。第２地区再開発組合の川辺哲理事長は「商業、文化、高齢者施設と多様な機能を持ったビルを通じ、街の活性化につなげたい」と述べた。

　式典には地権者や工事関係者、来賓の田辺信宏市長、酒井公夫静岡商工会議所会頭ら約１００人が出席した。
1778：とはずがたり：2016/12/25(日) 19:19:59: 私有財産制との絡みで国レベルの過剰な補助制度の導入は難しいみたいだけど必要な制度なんじゃないかと思われる。
まあその都度制度設計して場当たり的にやるしかないのかな。その場合対策導入が見送られる小さい地震で被害を受ける被害者が可哀想である。

宅地復旧、県が独自補助　復興基金を活用へ
http://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/region/kumanichi-20161224091504.html
12月24日 12:00熊本日日新聞

　熊本県が、熊本地震の宅地被害のうち国庫補助の対象にならない復旧工事について、被災者の工事費負担が５０万円を超えた場合、超過分の３分の２を県の復興基金から補助する方針を固めたことが２３日、分かった。

　補助は工事費１千万円を上限に設定。最大６３３万円が支給される。県は詳細な制度設計に入っており、来年の２月定例県議会に関連予算を提案し、早期の支給開始を目指す。

　基金で支援する宅地被害の復旧は、国の補助要件を満たさない高さ２メートル未満の宅地擁壁の補修や、液状化で生じた家屋の傾き修正、亀裂や陥没の埋め戻しなどを想定している。

　国庫補助は道路など公共施設に危険を及ぼす恐れのある場合などに限られるが、基金事業ではそうした要件を設けない。既に復旧を終えた宅地にもさかのぼって適用する方針。補助金の申請と支給は市町村が窓口になる。

　県は地盤の液状化や造成地の擁壁崩壊など宅地被害を約１万５千件と推計。２２日に閣議決定した２０１７年度政府予算案に小規模な擁壁被害の復旧を支援する新たな補助制度が盛り込まれ、既存事業と合わせて約５千件が国の補助対象になる見通しになった。

　残る約１万件は、被災者自らによる復旧が原則。県は早期の生活再建を促すため、国の補助対象にならない宅地被害に復興基金を活用する方針を示していた。国による支援の枠組みが決まったことを受け、被災市町村の意向も踏まえて基金の活用概要を固めた。

　県の復興基金は１０月、特別交付税などを原資に約５２３億円で創設。１２月定例県議会で約２６億円の使途が決定している。（蔵原博康、並松昭光）
1779：とはずがたり：2016/12/30(金) 00:00:48: 【糸魚川大規模火災】１軒だけ焼けず…防災特注　奇跡の木造住宅　周辺は焼失「復旧に協力したい」　発生から１週間
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1612290032.html
20:44産経新聞

　新潟県糸魚川市中心部の大火発生から１週間を迎えた２９日、市は生活再建に向けた支援金などの配布を開始。市役所近くに置かれたボランティアセンターを前線基地に、地元の工場に勤める会社員らによるボランティア活動も本格化した。一方、同所では、焼け野原の中にほぼ無傷で残った２階建ての一軒家が「奇跡の木造住宅」として注目を集めている。家主が「丈夫な家をつくってほしい」と地元工務店に頼んで建てた特別仕様だったことが効果を発揮したという。

　この住宅の家主は、会社員の金沢隆夫さん（３５）。瀟洒（しょうしゃ）な外観の洋風住宅の被害は、窓ガラスのひびと、エアコンの室外機やインターホンが高熱で変形するといった程度にとどまった。金沢さんは既に自宅に戻り、家族らとともに暮らしている。

　燃えなかった理由は、普通の住宅とは異なり、火に強いステンレスのトタン板を外壁に使い、一部は耐火レンガだったことが大きいとみられる。屋根の洋瓦も一部はステンレス製だった。さらに、暴風に備えて窓はワイヤ入りの二重ガラス。屋根の軒先は火の粉が入りづらいように設計されていた。

　県内で平成１９年に発生した中越沖地震を目の当たりしたことから、住宅を造る際、金沢さんは頑強にするよう工務店に注文。それ以外は全て「お任せ」で、翌２０年に完成した。２ＬＤＫで延べ２５０平方メートル。費用は一般の住宅と比べ１・５倍ほどかかったという。今回の大火では、延焼は避けられないと覚悟して避難したといい、「火にも強いことを初めて知った」と自身も驚いている。

　金沢さん宅を手掛けた工務店「ミタキハウス」は「今後も災害に強い家づくりの提案をしたい」としている。

　ただ、金沢さんの心境は複雑だ。向かいにある妻、薫さん（３９）の実家は全焼。近所にある地域の財産だった老舗の建物も焼失した。金沢さんは「家が残ったのはいいことだが、家をなくされた方も大勢いて喜べない」と話す。現在、金沢さん宅に身を寄せる薫さんの母、恵美子さん（６６）は「焼け野原に１軒」という状況のため、自らも被災者ながら、「町の復旧に少しでも役に立ちたい」という気持ちが強いという。

　被災者に対する市の見舞金は１世帯当たり１０万円で、被災家屋の居住者や賃貸家屋などの所有者に支給する。支援金も１世帯当たり１０万円。市内の住宅に新たに入居した被災者が対象で、日用品購入に充ててもらう。年内に配布を終える予定。
1780：とはずがたり：2016/12/31(土) 19:54:28: 駐車場５階から車転落、３人死亡　横須賀市
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161231-00000034-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 12/31(土) 15:55配信

　３１日午後、神奈川県横須賀市の立体駐車場の５階から乗用車が転落し、車に乗っていた３人が死亡し、２人が重傷。

　警察や消防によると、３１日午後１時ごろ、横須賀市小川町の立体駐車場「サイカヤパーキング」で、通行人の男性から「車が転落した」と１１９番通報があった。現場の駐車場では５人が乗った乗用車が５階のフェンスを突き破って転落しているのが見つかり、乗用車に乗っていた５０代の男性と４０代の女性、そして７０代の女性の３人の死亡が確認されたという。また、乗用車に乗っていた２０代の男性と１１歳の男の子が病院に搬送され、重傷だという。歩行者などで巻き込まれた人はいないという。

　現場は京浜急行線・横須賀中央駅から約８００メートル離れた繁華街で、警察が詳しい事故の原因を調べている。
1781：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:33:07: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0348496.html
2016/12/15 07:00　北海道新聞
新さっぽろ再開発加速　５商業施設リニューアル　周辺で事業公募へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20161215hokkaido01.JPG

　札幌市厚別区のＪＲ新札幌駅、市営地下鉄東西線新さっぽろ駅に直結する複合商業施設が１６日、正式にリニューアルオープンする。市は周辺に新たな大型商業施設や文化施設などの集積を目指し、年明けに民間に対して再開発の事業計画を公募する。副都心の「新さっぽろ地区」の再開発が大きく進むことになりそうだ。

　５施設で構成する複合施設のうち、市の第三セクター・札幌副都心開発公社が運営するサンピアザ、デュオ１、デュオ２とイオン北海道（札幌）のイオン新さっぽろ店は１１月２５日に既にリニューアルオープンしている。改装のために５月から休業していたイオンモール（千葉）のカテプリは９日から近隣住民向けに開店しており、１６日に正式オープン。全体として新たなスタートを切る。

　５施設には衣料品店や飲食店など計約３００店が入る。今回の改装で各施設は飲食店に力を入れ、道内初進出となるステーキ店やカレー店などを誘致した。５施設のうち、最も古いのは１９７７年に開業したサンピアザで、複合施設全体として大規模改装するのは今回が初めて。

　一方、市は新さっぽろ地区を札幌の副都心として位置づけ、コンパクトなまちづくりを進めている。

　再開発では、老朽化した市営下野幌団地と札幌副都心開発公社が所有する駐車場計５カ所を取り壊し、約７ヘクタールの用地を確保する。このうち、３カ所約５・５ヘクタール部分の開発を先行させる考えだ。集客を意識し、娯楽施設が入った大型商業施設や文化教育施設などを想定。マンションを複合的に建設することも視野に入れる。

　市は来年１月４日から、新施設の設計・運営を担う業者について、企画提案方式での公募を開始。来年３月末ごろに決定する方向だ。札幌副都心開発公社の佐藤一成財務企画部次長は「新さっぽろは、札幌の東側の玄関口。さらに魅力あるまちづくりを進めたい」と話している。（木村直人）
1782：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:56:48: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0353615.html
2016/12/31 07:30　北海道新聞
札幌市が新地下歩道を検討　東豊線沿いススキノまで、ループ化も

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20161231hokkaido01.JPG

　２０３０年度の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌市は１月、ＪＲ札幌駅と薄野周辺を結ぶ２本目の地下歩道建設の検討を始める。市営地下鉄東豊線沿いにある市道西２丁目線地下の歩道を大幅に延ばして北区北８―中央区南４を貫き、並行する札幌駅前通の地下とつないでループ（環状）化する構想。新幹線開業で増加するＪＲ札幌駅の乗降客をスムーズに移動させるとともに、沿線の再開発を促すのが狙い。整備効果や埋設物の状況を調査し、１９年度に方針を決める。

　延伸を検討するのは、《１》西２丁目線地下の北１―北３の約２６０メートル《２》ＪＲ札幌駅北口周辺の約３００メートル《３》地下鉄南北線すすきの駅、東豊線豊水すすきの駅周辺の約４２０メートル。
1783：とはずがたり：2017/01/05(木) 17:32:15: 国交省が金融機関の真似事してんのか？＞フラット３５

子育て世帯の住宅取得支援へフラット３５の金利引き下げ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/154/aabfec5fad7e5a0d11c0998ab609a77e.html
(産経新聞) 2016年12月27日 20:09

　国土交通省は、子育て世帯の住宅取得を支援するため、一定の条件を満たせば住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利を引き下げる制度を来年度から始める。引き下げ幅は当初５年間で０・２５％分と、平均的な２７００万円の融資額なら約３０万円分が浮く計算だ。

　親世帯との近居を目的とした住宅取得の場合は新築、中古のいずれでも適用される。近居でない場合は中古の取得が条件になる。「近居」の条件などについては、地域の実情も踏まえて自治体側が設定できる。
1784：名無しさん：2017/01/15(日) 08:42:16: 豪邸すぎる47.5億円の東京物件　「スーモで売り出し中」の衝撃
J-CASTニュース 1/13(金) 7:30配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00000000-jct-soci
1786：とはずがたり：2017/01/29(日) 20:33:03: 2017/01/29 08:00
世界で「最も住宅が高い」5都市　中国から2都市が選出
http://forbesjapan.com/articles/detail/15012?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine
Ellen Sheng , CONTRIBUTOR
I write about Asian investments in the U.S.

東京やニューヨークの住宅価格が高いと思っているなら、世界に目を向けてみるべきだ。香港やムンバイ、北京、上海で約90平方メートルのマンションを購入しようとしたら、所得が中央値付近の家庭では30年以上かかることが、調査機関Oxford Economicsが行った住宅取得価格に関する調査で明らかになった。

下記に住宅価格が世界で最も高い5都市を挙げる。5都市のうち実に4都市がアジアの都市だった。

5位：ロンドン

ロンドンの不動産価格は、数十年に及ぶ値上がりを受けてほとんどの住民にとって手が届かないものになった。2013年以降、不動産価格は毎年2桁の伸びとなっている。ロンドンにおける平均的な住宅価格は2006年に25万7,000ポンド（約3,677万円）だったが、2016年には47万4,000ポンド（約6,780万円）になり、10年で84％も増加した。

英政府は高額物件に対する印紙税率を引き上げ、投資目的の物件に対する新たな印紙税を導入するなど対策を講じてきたが、ほとんど効果が出ていない。一方で経済学者による調査によると、ロンドンの不動産価格は2017年には横ばいか減少に転じる可能性もある。

4位：上海

中国で最も不動産市場が過熱している都市の1つである上海では、2016年に不動産価格が40％も上昇し、8月だけで5％も上がった。2015年の株式市場の低調を受け、多くの投資家は利益を期待できる数少ないオプションの1つとして不動産セクターに資金を投入した。

当局は不動産価格を安定させるべく新たな取り組みを始めた。2016年10月には上海を含む20以上の都市において、購入に関する制限や住宅ローン規制を強化するなど不動産価格の高騰を抑える新たな方策を導入した。

3位：北京

中国本土で最も不動産価格が高いのが北京だ。北京市の調査では平均的な住宅価格は1平方メートル当たり5,820ドル（約66万円）だという。2016年9月には住宅の平均価格の上昇率が他の都市では前年同期比およそ11％だったのに対し、北京では30％近くに及んだ。

2016年10月に導入された方策によって住宅価格が抑えられる可能性もあるが、同時に急落する危険もある。投資家は2桁の利益率を見込んで不動産に投資しており、多くの家庭の富が不動産と結びついている。

2位：ムンバイ

インドのムンバイは住宅価格が世界有数の高額さを誇る都市となった。ニュースメディアのQuartzは、ムンバイにおける住宅取得価格は「インドの主要都市で最も高い」と指摘する。インドが発展するにつれ、不動産開発業者はいまだに多くの人々がスラムに暮らす大都市において住宅用地の確保に苦戦している。

インドでは2016年11月にモディ首相が汚職や偽造、税金詐欺の対策の一環として500ルピー札と1,000ルピー札の廃止を打ち出した。インドでは多くの不動産取引が税金逃れのために現金で行われている現状がある。データ会社PropEquityは、ムンバイの不動産価格が2017年に30％下落すると見ている。

1位：香港

7年連続で不動産価格が最も高い都市に選ばれたのが香港だ。調査会社Demographiaの最近の報告書によると、2016年、香港の住宅価格の中央値は税引き前の世帯年収の18.1倍だった。2015年の19倍に比べて改善しているものの、香港は「きわめて住宅購入が困難だ」と報告書は指摘している。

香港の住宅価格は、低金利や中国本土の購入者の増加に後押しされて近年急騰している。低所得層は小さな檻のような住居や内部で分割された危険なアパートに住むことを余儀なくされており住宅不足も社会問題化している。

編集＝上田裕資
1787：とはずがたり：2017/01/30(月) 17:55:37: 併用橋なんて云ふと犬山橋みたいなの想像してまうｗ
寧ろTXと都市軸道路ですなー。

新幹線とクルマが同じ橋を並走　日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00010004-norimono-bus_all&pos=1
乗りものニュース 1/24(火) 14:13配信

新幹線とクルマが同じ橋を並走　日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
新幹線と道路の併用橋となる新九頭竜橋の完成予想図（画像出典：福井県）。
いくつもある「併用」のメリット
　新幹線と道路が一緒になった、珍しい構造の橋が福井県で建設中です。

　それは福井駅の北東およそ5km、福井市内の九頭竜川へ新たに架けられる「新九頭竜橋（仮称。以下同）」。中央に北陸新幹線が、その左右に少しあいだを空けて県道福井森田丸岡線が通ります。長さは415m。歩道も設けられます。

【地図】新九頭竜橋の位置

　鉄道と道路の「併用橋」は、道路の下を鉄道が走る構造の瀬戸大橋や関空連絡橋、道路と鉄道が並行する長野電鉄の村山橋（長野市と須坂市のあいだを流れる千曲川に架かる）などがありますが、国内では数少ないもので、しかも新幹線との併用橋は、初めてです。

　どうして併用橋になったのでしょうか。道路の建設主体である福井県の福井土木事務所によると、1995（平成7）年3月に道路建設の都市計画が決定した際は、新幹線と道路で別々に橋を建設する予定だったといいます。

　しかし、北陸新幹線の整備計画が進むにつれ、道路橋の建設地近くに新幹線の橋も架かることが明らかとなり、福井県は2006（平成18）年4月に都市計画を変更。新幹線と一体的に整備することとなりました。コスト縮減、工期短縮のほか、橋脚を共用することになる、すなわち橋脚の本数が減るため、河川への影響も抑えられるそうです。

新幹線とクルマが同じ橋を並走　日本初、新幹線と道路の「併用橋」登場へ
建設中の新九頭竜橋。左奥が福井駅側。河川部の橋脚はほぼ完成している（写真出典：福井県）。
新幹線の風圧は大丈夫？　開通時期は
　新幹線と道路が一体化した新九頭竜橋。新幹線が通過したときの風圧が、クルマや歩行者に影響を与えることはないのでしょうか。

　福井土木事務所によると、新九頭竜橋はほとんどの列車が停車すると想定されている福井駅から約5kmと近いため、列車は減速していること、新幹線が通る部分には防音壁を設ける予定であること、そして道路よりも少し高い場所を新幹線が通ることから、列車通過時における風圧の影響は少ないと考えているそうです。

　2017年1月現在、河川部の橋脚はほぼ完成し、道路の橋げたなどの建設が進められています。開通時期は、北陸新幹線が金沢駅から福井県の敦賀駅まで延伸される2022年度末の予定。道路については未定ですが、福井土木事務所によると新幹線を優先しつつ、できるだけ早い開通を目指しているそうです。

乗りものニュース編集部
1788：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:48:12: >>1721
http://kumanichi.com/news/local/main/20170117001.xhtml
2017年01月17日　熊本日日新聞
桜町再開発ビル着工　2019年夏完成目指す

複合ビルの建築に着工した桜町再開発の工事現場＝１６日、熊本市

　九州産交グループが進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、複合ビルの建築工事が１６日、始まった。バスターミナルや商業施設、熊本市の大型集客施設（ＭＩＣＥ施設）を整備し、２０１９年夏の完成を目指す。

　大手ゼネコンの大成建設と地場の４社でつくる共同企業体（ＪＶ）が、施工する。６日に約５７６億円で工事請負契約を結んだ。設計が完了していない一部の工事が加わり、最終的には約５９０億円となる見通し。

　熊本地震後に防災機能の強化や商業施設などの増床で事業計画を変更しため、複合ビルの工事費は１５年５月に市の認可を受けた時点の約５５０億円から上積みされた。

　防災機能や増床の工事費を単純に加算すると、約６９０億円に膨れ上がる可能性があったが、設計段階から施工業者が加わって技術や経費節減を提案する「ＥＣＩ方式」を採用した効果などで、上昇を抑えたという。

　着工初日は、足場に使う資材を搬入し、準備工事に入った。２月１日の起工式後、工事を本格化させる。

　九州産業交通ホールディングスの矢田素史社長は「安全とスケジュールを順守して施設を完成させ、中心市街地のにぎわいにつなげたい」と話した。バスの利用者を含め年間約２５００万人の集客を見込む。

　再開発事業は、旧熊本交通センター周辺の約３・７ヘクタールに、地上１４階、地下１階建てのビルを建設する計画。総事業費は約７５５億円で、市が約２８３億円でＭＩＣＥ施設を取得する。（小林義人）
1790：とはずがたり：2017/02/07(火) 20:50:32: 地面師逮捕　狙われる放置空き家　転売しても気付かず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000091-san-soci
産経新聞 2/7(火) 7:55配信

　かつて地価が上昇を続けたバブル期に跋扈（ばっこ）した地面師。最近は管理能力が低下した高齢資産家が持つ不動産をターゲットに、再び暗躍し始めているという。「土地探し」や「偽造文書作成」など役割分担が決まっており、事件ごとにメンバーが組み替わる地面師グループ。古典的犯行ながら被害は絶えず、警察当局は警戒を強めている。

　警視庁はこの１年ほどに少なくとも４つの地面師グループを摘発。しかし、警察当局が立件にこぎ着けたのは氷山の一角にすぎない。地面師にだまされた経験がある都内の不動産業者は「事件は未解決で代金は戻ってこない」と話す。業者が被害に遭ったのは平成２３年春。横浜市の土地を所有する７０代の女性と、その息子を名乗る２人が業者の元を訪れた。

　親子は税関連の証明書も運転免許証も持っており、業者には実際の土地所有者に見えた。業者は「宅地を造成するのに最適」と考え、１億数千万円で土地を購入。だが、間もなく虚偽だったと判明した。税関連の証明書に押されていた自治体の長の印鑑、印鑑証明書、運転免許証は、全て偽造されたものだった。“親子”も地面師が土地所有者に成り済ましていたとみられる。

　業者に土地を仲介をした男は、後に別事件の詐欺容疑で摘発されたが、この事件についての捜査は進んでいないという。このところ地面師がターゲットにするのは、高齢者が所有する空き家だ。総務省によると、２５年１０月時点で全国の住宅のうち、８２０万戸（約１３・５％）が空き家で、そのうち４割近くが管理が行き届かない「放置空き家」だった。

　捜査関係者によると、グループは、こうした放置状態の建物や土地であれば高齢の所有者が多く、勝手に名義を変えて転売しても本人が気付かないとみて犯行を繰り返しているという。捜査関係者は「グループは事件ごとに合従連衡を繰り返して詐欺行為を続けており、被害は多いが摘発は追いついていない」と現状に焦りを募らせている。
1791：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:41:10: 酷い話しやな～(;´Д｀)

＜阿倍野再開発＞赤字２０００億円　地価下落、需要低迷
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170203k0000e020173000c.html
07:44毎日新聞

　大阪市は２日、ＪＲ天王寺駅南西部で１９７６年から進めてきた阿倍野再開発事業（約２８ヘクタール）の赤字が、約２０００億円に上るとの事業検証報告書を公表した。大阪の南の玄関口として大型商業ビルやマンションなどを建設した大規模事業だが、報告書ではバブル経済崩壊など社会情勢の変化への対応を怠り巨額の損失を招いたと指摘。来年度の事業終了後も、市民負担による返済は２０３２年度まで続く見通しだ。【岡崎大輔】

　報告書によると、総事業費は約４８１０億円。都市再開発法に基づく用地買収方式で市が手がけた唯一の再開発事業で、住宅や店舗の複合ビル「あべのベルタ」や大型商業ビル「あべのキューズモール」を整備。残る道路整備を来年度に終える。

　報告書では、施設の売却収入約２２５７億円や売却が見込める資産の総額から、事業費や起債利子などを差し引くと、約１９６１億円の赤字になると算出。要因分析では、地価高騰時に買った土地の価格がバブル崩壊で急落し資産価値が下落。施設の需要も低迷したことなどを列挙した。

　６３階建てビル計画は中核になる予定だった大手百貨店そごうが撤退して中止、外資系企業との交渉も頓挫した後、あべのキューズモールが建設された。１５年間で終える予定だった事業は３０００人超もの権利者を抱えて合意形成が難しく、一部地区は計画決定まで約２７年かかったことや度重なる計画変更で事業が長期化。立地の良さから最後は商業施設の売却益で賄えるとの期待があり、事業を抜本的に見直さなかった。

　市の見通しでは、赤字の穴埋めが始まった０９年度から終了見込みの３２年度までに一般会計から約２１２０億円を投入。１６年度も約１２０億円を計上している。用地買収費などの起債残高は約１４４６億円（１５年度末）で償還は４１年度まで続く。

　地区に近接する「あべのハルカス」との相乗効果で一帯は市内有数のにぎわい。吉村洋文市長は「まちづくりとしては良かったが、２０００億円もの赤字が出たことは役所内にリスクマネジメントの欠如があった。無責任体制を反省すべきだ」と話した。歴代市長らの責任追及については「特定個人のミスではなく困難」と述べた。

　検証は昨年１月、吉村市長の指示で有識者会議を設けて開始。報告書は、収支計画の十分な検討などの対応策をまとめた。
1792：とはずがたり：2017/02/09(木) 15:21:47: 博多陥没、大成ＪＶが計測値確認せず　基準超え把握後も
http://www.asahi.com/articles/ASK293VCNK29TIPE00F.html?iref=com_alist_8_06
2017年2月9日13時49分

　福岡市のＪＲ博多駅前で起きた陥没事故で、地下鉄工事を施工する大成建設ＪＶ（共同企業体）が、陥没の兆候を示す数値を事故前日に計測していながら市に報告していなかった問題で、市は９日、大成ＪＶへの聞き取り調査の結果を公表した。大成ＪＶが危険レベルの初期の基準値超えを把握していたにもかかわらず、その後は計測値を確認していなかったという。

特集：博多駅前陥没
　市は大成ＪＶの作業員ら数人に１月下旬から２月上旬にかけてヒアリング調査を実施。市によると、大成ＪＶはトンネルを支える鋼材にセンサーを付け、トンネル上部の岩盤からかかる圧力の計測値を１時間ごとに自動でパソコンに取り込み、１日２回、確認していた。

　事故前日の昨年１１月７日午後５時ごろ、数値が現場点検などを求められる「レベル１」の値を超過。大成ＪＶはその約２時間半後にその事実を確認していたが、市に報告しなかった。市の調査に対し、大成ＪＶ側は「異変と捉えず、その他の計測値を総合的に評価し、予測の範囲内と考えた」と答えたという。

　その後、数値は８日午前１時ごろに軽微な対策工事の実施を求める「レベル２」に達し、午前２時ごろに工事停止の目安となる「レベル３」を超えた。だが計測値の確認手順は通常通りのままで、いずれの事実も大成ＪＶ側は事故後に把握していた。

　これに対し市は、レベル１を超えた段階で大成ＪＶが市に報告するという契約上の指示を守らなかったとし、「事故を防止できる機会を逸した可能性がある」との見解を示した。
1793：とはずがたり：2017/02/15(水) 07:28:25: 2017.02.14
「危険なゼネコン」大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18016.html
文＝明石昇二郎／ジャーナリスト

日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。
　1月20日夜、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊した。
　事故発生を伝える当初の報道によれば、大型クレーンの倒壊時、周辺では秒速15メートルほどの風が吹いており、福井県内には暴風警報も出ていたのだという。大型クレーンの先端は、地面に置いている5トンの重りにワイヤーで固定していたというのだが、クレーンはその重りをぶち切って風下側に倒れた。なぜか。
　1月22日付毎日新聞朝刊によれば、工事の元請け会社である大成建設の事前評価では、秒速42メートルまで耐えられるとしていたが、風向きについては検討していなかったのだという。一方、1月26日付福井新聞は、建機メーカーの大型クレーンマニュアルに記載されている「強風対策」が守られていなかったと報じている。
　クレーンの重心は機材の後部にあり、マニュアルでは強風が予想される場合、後部が風上に向くようにして止めるよう指示。だが事故発生時は、風下側に機材の重心があったため、風の影響を受けやすかったのだという。
　
　だが、「風向き」以前の問題もあるようだ。移動式クレーンは本来、強風時には畳んで地面に倒しておくのが基本である。やむを得ず立てたままにする場合でも、クレーンは風上側に向けておき、ワイヤーを使って双方向に地面と固定しておく必要がある。
　だが、この強風対策は、長さが113メートルもある巨大クレーンには当てはまらない。つまり、畳んでおくしかない。畳んで地面に倒しておく目安は、秒速16メートル以上とされる。そして事故現場には、秒速15メートルほどの風が吹いていた――。
　となれば、暴風警報が出ているなか、なぜ夜になっても巨大クレーンを立てたままにしておいたのか。原因を一言でいえば、風をナメていたからである。強風時に113メートルもの巨大クレーンを畳んでいないなど、論外なのだ。
　案の定、関西電力は2月8日、「シミュレーションの結果、クレーン上空では平均風速30メートル／秒であり、最大瞬間風速は40メートル／秒を超えていた可能性がある」とする評価を公表した。

　昨年11月8日には、福岡県福岡市のJR博多駅前で、道路が大規模に陥没する事故が発生した。現場の地下では、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事が行なわれていた。1月24日付朝日新聞朝刊によると、事故発生の前日から、陥没の兆候を示す数値がトンネル内部で計測されていながら、施工業者である大成建設JV（共同企業体）は、それを無視してトンネルを掘り続けていたのだという。
　同地下鉄の工事では、硬い岩盤を持つ山岳などでのトンネル施工に適した「NATM（ナトム工法）」が採用されていた。だが、博多駅前周辺の地盤は砂質土。本来であれば、軟弱な地盤でも掘り進めることができる「シールド工法」（巨大な円筒形のシールドマシンを使った工法）で工事すべきところを、不向きなナトム工法で掘っていた。トンネル工事の専門家は語る。
「砂質である大都市の直下をシールド工法ではなく、ナトム工法で施工するなど論外です。博多の事故では、陥没した大量の土砂が土石泥流となって、一気にトンネルの中に流れ込んだということです。今回、地下でも地上でも人命が失われなかったのは、奇跡の中の奇跡というほかありません」
1794：とはずがたり：2017/02/15(水) 07:28:37: >>1793-1794
笹子トンネル天井板崩落事故

　そして、発生からすでに4年が経過した中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故。この事故現場となったトンネル工事を請け負っていたのもまた、大成建設なのである。これは単なる“偶然の一致”だろうか。
　笹子トンネルでは、140メートルにわたって落下したコンクリート製の天井板の上を、空気が通る構造になっていた。その天井板は、トンネルの天頂部（天端）から吊り下げられていたのだが、天端で固定していたのは、それまで使用実績のなかったケミカルアンカーボルト（接着剤で留めるタイプのボルト）だった。
　国土交通省の事故調査委員会が出した報告書は、天井板が完成した1977年の時点で、すでに強度を得られていないボルトがあったと指摘。さらには、ボルトを留めていた接着剤の耐久性について、
「現在まで、長期耐久性について十分な知見が得られているとは言えない」（同報告書39ページ）
とまでいっている。科学的知見や工学的知見が得られていないものなら、同トンネルで9名もの犠牲者を出す大事故が起きるまで、接着剤の耐久性実験をしていたのと同じだ。

　問題点はほかにもある。天井板は、その両隣の天井板と連結するかたちで設置されていた。もし連結させない構造で設計されていれば、天井板が一度に140メートルも落下することはなかった。天井板の「設計」そのものが、事故の規模を拡大させる方向に作用してしまったのである（同事故の詳細は、「週刊金曜日」（週刊金曜日／2015年12月18日号）に掲載された拙稿『中央道「笹子トンネル」事故から3年　最大の事故原因はトンネルの「設計ミス」だった』を参照）。
　だが、筆者の取材に対し、大成建設は黙して語らない。博多駅前の道路陥没事故に関し、朝日新聞の取材に対しても、同社は「回答を控える」としている。
　
　たとえ「スーパーゼネコン」といわれようが、土木の世界に「完璧な仕事」はあり得ないということなのか。ならば私たちは、大成建設がかつて手掛け、もしくは今後手掛ける建築物に用心しておくしかないのか。ちなみに物議を醸した「新国立競技場」をつくっているのもまた、大成建設のJVである。
（文＝明石昇二郎／ジャーナリスト）
1795：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:36:29: >税制上、住宅用地にかかる固定資産税は、敷地面積が２００平方メートル以下であれば６分の１、２００平方メートルを超える部分は３分の１に減額される。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、この減免措置を受けることができなくなるといい、これも空き家の増加を助長する一因となっているとみられる。

「空き家はカネになる」…食い物にされた１００億円補助事業の甘さ
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/140715/evt14071512000001-n1.html
2014.7.15 12:00
【衝撃事件の核心】

　住宅総数に占める「空き家」の数を表す空き家率が１３％に達するなど社会問題化する空き家。高齢化や過疎化を背景に次々と生まれ、管理が行き届かず老朽化して放置され、倒壊したり火災が発生したりする恐れもあるという。空き家問題の解消は自治体などにとって切実だが、この対策に絡んだ事件が大阪で発覚した。

　空き家解消を促進するために設けられた国の補助金をめぐり、人が住んでいるのに空き家と偽って不正受給したとして５～６月、住宅コンサルタント会社社員の男（５０）が大阪府警に逮捕された。毎年度１００億円もの巨額を計上する補助金制度にもかかわらずチェック体制が甘く、申請書に添付する空き家の写真を使い回すという単純な手口で、少なくとも計約２２００万円の補助金がだまし取られたという。

　１５部屋申請も実際の空き部屋は１室

　大阪市城東区のとあるアパート。８部屋の間取りは１ＤＫ、２Ｋ、３ＤＫとさまざまだが、いずれも空き部屋だとして、補助金の申請書が提出された。

　申請書にはそれぞれ、リビングとキッチンという組み合わせで写真が２枚ずつ添付されていた。しかし、目をこらしてみると、角度や光の当たり方こそ違え、部屋の特徴は酷似していた。それもそのはず、同じ部屋で撮影した写真を使い回していたのだから－。

　「空き部屋が１つなのに空き部屋を水増しして補助金を受け取っている」。国土交通省にこんな内容の「告発メール」が届いたのは、昨年４月のこと。

　補助金は、同省の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」。賃貸住宅の空き家解消を目的に導入されたもので、入居者を募集しながら３カ月以上住人のいない賃貸住宅について、耐震化やバリアフリー化をしたり、太陽光発電パネルを設置したりする工事費用の３分の１を補助する。

　「告発」を受けて同省が調査したところ、大阪府東大阪市のアパートで不正が判明。アパートに太陽光発電パネルを設置するとして、工事費は４５００万円で、全１８部屋のうち空き部屋は１５部屋だと偽り、１部屋あたり上限いっぱいの１００万円で計１５００万円の補助金が交付されていた。しかし、実際の空き家は１部屋だけ。計１４００万円が水増し請求だった。

　東大阪市のアパートで「空き家」として補助金の申請に使われたのは、住人が入居する前の部屋を撮影した古い写真だった。また、実際に空き部屋だった他の部屋の写真を使い回したケースもあった。いずれにせよ、アパート所有者が過去に撮影し、保管していた写真を悪用し、入居者がいるはずの住居について「空き家」と偽っていた。

　工事費水増しも

　この申請について、府警は、住宅コンサルタント会社社員の男と、アパートを所有する大阪府守口市の不動産会社社長（３６）が不正に補助金を受け取ったとして５月２８日、補助金適正化法違反容疑で逮捕した。

　府警によると、２人は不動産オーナー向けのセミナーで知り合った。その後、会社社長が所有する東大阪市内のアパートに太陽光発電パネルを設置し、費用１５００万円の全額を補助金でまかなおうと画策。

　補助事業では、空き部屋１室あたり上限１００万円が補助される。このため、工事費１５００万円を満たすように、アパートの全１８部屋中空き部屋は１部屋しかなかったのに、１５部屋が空き部屋と偽装した。また、工事費用全体の３分の１が補助されるという決まりもあったため、工事費用を総額４５００万円と偽ったという。

　府警はこの事件の摘発後も捜査を進め、住宅コンサルタント会社社員の男について６月２５日、城東区のアパートでも、太陽光パネル設置工事の補助金申請の際、空き家８部屋をでっち上げる同様の手口で補助金８００万円をだまし取ったとして、再逮捕した。
1796：とはずがたり：2017/02/17(金) 20:36:46: >>1795-1796
　空き家率１３％

　国の空き家対策事業が狙われたのだが、空き家問題が全国的な課題となる中、“うま味”があると思われたのだろうか。

　総務省の住宅土地統計調査によると、平成２０年の全国の空き家数は７５６万７９００戸。過去２０年間で２倍近くに増加した。空き家率は１３・１％にも上る。

空き家増加の背景には、少子高齢化がある。高齢になった住人が施設に入居するなどして空き家になったり、相続された住居が維持管理の難しさや改修費用がかかるなどの理由から捨て置かれて発生。そのまま放置されるなどの例が目立っているという。

　また、税制上、住宅用地にかかる固定資産税は、敷地面積が２００平方メートル以下であれば６分の１、２００平方メートルを超える部分は３分の１に減額される。住宅を取り壊して更地にすると、住宅用地ではなくなるため、この減免措置を受けることができなくなるといい、これも空き家の増加を助長する一因となっているとみられる。

　空き家は景観の悪化やゴミなどの不法投棄の原因となるだけでなく、災害時に倒壊して避難経路をふさいだり放火などの犯罪を誘発するといった防災・防犯上の危険をはらむ。それだけに近年、各地の自治体が対策に頭を悩ませている。

　国交省によると、昨年１０月時点で全国２７２自治体が、空き家の所有者への指導を強化するなどの内容を盛り込んだ条例を制定している。

　毎年度１００億円の補助金

　今回悪用された補助事業は、賃貸住宅の空き家解消を目的に国土交通省が２４年度から開始。２４～２６年度のいずれも事務事業者として「ＵＲリンケージ」（東京都中央区）が選定され、毎年度１００億円の補助金が計上されていた。

　これだけの巨額の補助事業で、なぜ、写真を使い回すなどの単純な手口での不正がまかり通ったのか。

　同社は「申請者の大半が個人のため件数が膨大で、書類で判断せざるを得なかった」と釈明する。

　同社は補助金の交付規定で、書面による審査の際に「現場検査を求める（行う）ことがある」としていた。しかし、２４年度でみると、交付総数５８３３件のうち現場検査をしたのは０・５％の３２件。ほとんどは書面のみで交付が認められていた。

　同省が２４年度分を調査したところ、不正は３５件確認された。同省安心居住推進課は「悪意に基づいた虚偽の申請が行われるとは予見していなかった。極めて遺憾だ」とする。

　しかし、近畿大法科大学院の村上武則教授（行政法）は「事業者だけでなく国も補助金が適切に交付されているかチェックする責任がある。不正の可能性も当然考慮すべきで、予見していなかったとすれば危機意識が欠如していたと言わざるを得ない」と指摘している。
1797：とはずがたり：2017/03/02(木) 12:03:14: 大規模建築耐震診断　松山の１４施設に危険性　震度６強以上で倒壊
http://news.goo.ne.jp/article/ehimenp/region/ehimenp-news201702227379.html
02月22日 08:21愛媛新聞ONLINE

　愛媛県松山市は２１日、不特定多数の人が利用する「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果を公表した。市内６３施設のうち１１施設が震度６強以上で倒壊・崩壊の危険性が高い評価区分?と判定され、３施設が危険性があるとされる区分?だった。
　対象は１９８１年５月末以前の旧耐震基準で建築された一定の規模以上の学校や病院、宿泊施設など。区分?ではホテルが７施設と多いが、道後グランドホテルを除き２０１９年度中までに耐震改修や建て替え工事着手を予定している。公的施設は県庁第２別館と県の生活保健ビルが対応未定（県が自主公表済み）。松山赤十字病院、慶応幼稚園、千寿会道後温泉病院本館の３施設は１８年度中までに建て替えて取り壊すため診断結果を市に報告していない。
　市は区分?・?の１４施設について、県の南海トラフ巨大地震被害想定の最大震度予測では震度６強相当のＮＴＴ西日本松山病院（区分?）を除き震度６弱以下の地域に立地し「倒壊の危険性は減少すると考える」と説明。対応未定施設に関しても「いずれも改修など前向きに対応を検討中と聞いている」としている。
1798：とはずがたり：2017/03/11(土) 20:01:32: マンハッタン、家賃が下落－建設ブームの波にワンルームも耐えきれず
Oshrat Carmiel
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMK3CE6VDKHS01
2017年3月10日 03:43 JST

ニューヨーク・マンハッタンの住宅賃貸価格は今年２月に、値下がりした。物件のサイズにかかわらず家賃が下げたのは、少なくとも４年ぶりだ。建設ブームで市場に出回る物件が増え、入居者はより広い部屋や新しい物件へと移った。
　　不動産鑑定のミラー・サミュエルと仲介のダグラス・エリマン・リアル・エステートがまとめた９日付のリポートによると、マンハッタンのワンルーム家賃（中央値）は2500ドル（約28万6850円）と、2015年１月以来の安さ。前年同月比では2.6％の値下がりと、12年にデータの集計を開始して以来最も大幅な下げだった。
　　ダグラス・エリマンの賃貸担当エグゼクティブディレクター、ハル・ガブジー氏は「空室は非常に多い。ワンルームを含めあらゆるサイズの物件が急増している」と述べた。
…
1799：とはずがたり：2017/03/15(水) 19:50:51: 盛岡バスセンターは何所へ行ったんだ？！

バスセンター跡地取得へ　盛岡市､3月末に売買契約
https://this.kiji.is/214648171574855162?c=77955783816085513
2017/3/15 15:57

　盛岡市は１４日の市議会議員全員協議会で、解体工事が終了した盛岡バスセンター（同市中ノ橋通）跡地について、土地を所有する盛岡バスセンター（上野聖二社長）と３月末に売買契約を結ぶ方針を示した。契約額は５億８００万円。全額を市の基金で賄い、早ければ４月中にも取得する見込みだ。跡地に整備する予定の複合施設の工事着手までは、跡地をバス待機場所や自転車駐輪場、イベントなどを開催する地域活用ゾーンなどとして利用する。

　取得するのはバスセンター跡地の２７５５平方メートル。契約額は不動産鑑定士が行った不動産鑑定に基づき算出した。市は３月末に同社と土地の売買契約を結び、所有権の移転登記が済み次第、市の土地開発基金を使って取得する。

　２０１７年度は跡地での複合施設整備を目指し、公民連携手法の導入可能性調査を実施。調査結果を踏まえ、１８年度は事業主体の選定や事業内容の検討などを行い、１９年度に工事着手する予定だ。
1800：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:40:23: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170306/CK2017030602000043.html
2017年3月6日　中日新聞
福井市が田原町駅周辺を「副拠点」指定へ　現状と課題探る

整備が進められている田原町駅周辺＝福井市田原１で

　福井市はコンパクトシティ化を進めるため、えちぜん鉄道と福井鉄道が結節する田原町駅周辺を「都市機能誘導区域」に指定する。交通の便が良いだけでなく、福井大や藤島高校、県立美術館、市体育館などが集積するこの地域を、市内外から人が訪れる「副拠点」にするためだ。街を歩き、現状と課題を探った。

　「福井駅はもちろん、海や山へのアクセスもすごく便利」。田原町商店街振興組合の野尻章博理事長（６５）は地区の強みをこう語る。パン屋や総菜店など「市外からの客が押し寄せる魅力的な商店も多い」と胸を張る。

　この地域は戦後、福井食品卸売市場（一九七四年に大和田一に移転）などを中心に発展した。駅舎周囲では現在、コンサートや市民イベントができる多目的待合室と広場の整備が二〇一八年春の供用開始に向けて進んでいる。駅から北に約三百メートルの市立図書館を大規模改修する計画もあり早ければ二二年度中に改装オープンする。

　市が今月中に策定する立地適正化計画では、市内に人口密度を維持する「居住誘導区域」を設定し、さらにその中に都市機能誘導区域を定める。計画案では福井駅周辺に加え、田原町駅から半径五百メートルも都市機能誘導区域に指定。他の市街地や集落は選ばれなかった。

　市がこれらの地区を「特別扱い」するのは、少子高齢化を見据えて集約型都市構造に転換するためだ。区域外に新たに立地する場合に市への届け出を義務付けることで、商業施設や教育文化施設が郊外に移転するのを抑制。交通の要所である福井駅周辺と田原町駅周辺に集中させて郊外と中心街の共倒れを防ぐ。

　同市都市戦略部の堀内正人部長は田原町駅周辺を「嶺北一円の住人に来てもらえる場所にしていきたい」と説明。鉄道沿線の自治体との連携も進めて「高齢者らも歩いて暮らせるまちづくり」を目指すという。

　だが、課題もある。公共施設の維持は行政主導で進められるが、商業施設の流出は深刻だ。野尻理事長は「最盛期に六十軒あった飲食店や小売店は、今は半分ほど。商店主の高齢化が進んでいる」と嘆く。空き店舗だけでなく空き家や老朽化したマンションも目立つ。自治会連合協議会の荒川義昭会長（６９）は「新築の家はすぐに入居者が決まるが、空き家対策は進んでいない」と打ち明ける。

　地区を歩くと、歩道と車道の境が曖昧で歩行者には不親切な道路も残る。荒川さんは「町内会活動を盛んにして安心安全なまちをつくり、福井第二の地点にしたい」と話す。

　（梶山佑）
1802：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:57:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170309/CK2017030902000062.html
2017年3月9日　中日新聞
熱田神宮周辺を活性化へ　名古屋市、民間を支援

市が活性化に本腰を入れる熱田神宮周辺エリア。手前が塩漬けとなっている区役所南側の市有地＝名古屋市熱田区で

　名古屋市議会二月定例会は八日、本会議を再開し、個人質問に九人が立った。市は二〇一七年度、熱田神宮周辺を魅力発信の重要エリアと位置付け、まちづくり団体の支援や、地元商店街の活性化に取り組む考えを示した。二十五年以上、塩漬け状態となっている熱田区役所南側の未利用地も、新年度予算案に活用法を探る調査費を盛り込んだ。

　市が策定した「名古屋魅力向上・発信戦略」では、熱田神宮周辺を名古屋城と有松・桶狭間地区を結ぶ「歴史・文化魅力軸」の重点地域に位置付けた。魅力発信の施策として、まちづくり団体などの支援や商店街の活性化、周辺の名所との回遊性向上などに計約六百万円を計上し、中長期的に本格的な地域活性化を進めていく。

　市土地開発公社が一九九二年に取得した区役所南側の土地の未利用地約七千三百平方メートルについても、調査費百万円を計上。地元からはイベントなどに活用したいとの声もあり、地域のニーズを把握する。

　服部慎之助氏（自民）が活性化に向けた取り組みを尋ねると、渡辺正則・観光文化交流局長は「周辺にはさまざまな名所があり、それらを紹介するリーフレットを作ったり、ゲーム性のある体験型イベントを実施するなどして、回遊性を高めていきたい」と答えた。

　（蜘手美鶴、安田功）
1804：とはずがたり：2017/03/20(月) 21:32:14: ＜パナソニック＞「南門真」拠点用地、売却へ…三井不動産に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170320k0000m020021000c.html
03月19日 18:05毎日新聞

　パナソニックが大阪府門真市の本社近くにある音響・映像（ＡＶ）機器事業の拠点「南門真地区」の用地を近く三井不動産に売却することが１９日、分かった。売却額は２００億円前後になる見込み。三井不動産は跡地に大型商業施設を建設する見通しだ。

　南門真地区は約１６万平方メートルの広さがあり、オーディオなどＡＶ機器を手がける事業部門「ＡＶＣネットワークス社」などの営業や開発拠点となっている。京阪電鉄と大阪モノレールの駅に近くアクセスも良いことから、用地を買い取る三井不動産は大型商業施設「ららぽーと」の開発などを検討している。

　パナソニックは近年、消費者向けのＡＶ機器事業を縮小しており、土地売却は構造改革の一環だ。ＡＶＣネットワークス社は４月に社名を「コネクティッドソリューションズ社」に変更し、法人向け事業に特化する。南門真の拠点機能は、門真市内の本社や周辺の事業拠点などに移転させる。

　売却を巡っては２０１５年に敷地内で地下水の汚染が見つかり、交渉が長引いていた。【土屋渓】
1805：とはずがたり：2017/03/27(月) 15:56:55: 櫛の歯が抜けるように人が減った“限界ニュータウン”現地ルポ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%AB%9B%E3%81%AE%E6%AD%AF%E3%81%8C%E6%8A%9C%E3%81%91%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%B8%9B%E3%81%A3%E3%81%9F%E2%80%9C%E9%99%90%E7%95%8C%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E2%80%9D%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E3%83%AB%E3%83%9D/ar-BByQ7AG
プレジデントオンライン
三星雅人
6 時間前

親世代が住み続け子ども世代は流出
窓から海が見える高台の家。憧れのマイホーム像の一つではなかろうか。

まして都心から1時間ほど、始発電車に乗れば、座って通勤通学ができるとなれば、住みたい街ランキングの上位入りしてもよさそうだが、現実は人口流出が全国ワースト1にもなったことがある。それが神奈川県横須賀市だ。

同市には株式を上場した1949年以来、一度も赤字を計上していない優良企業、京浜急行電鉄が走る。昨年3月、その京浜急行が2016年3月期の連結最終損益を40億円の赤字（前期は107億円の黒字）になると発表した。130億円の黒字予想から一転しての赤字見通しだった。

計画していた久里浜線の油壺までの路線の延伸と宅地開発事業について凍結を決定、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生したためで、5月発表の連結決算では赤字幅が縮小されたものの、それでも30億1100万円の赤字だった。もっとも、この特別損出が足を引っ張っただけで、その後はV字回復したが、赤字転落については沿線の人口減との関係を指摘する声も上がった。

なぜなら京浜急行は、神奈川県内で最も人口減少が進む三浦半島を縦断する鉄道だからだ。15年国勢調査では、県内で最も人口が減少したのが横須賀市で、5年前と比べて1万1639人減（2.8％減）の40万6686人。同じ沿線の横浜市金沢区、港南区も同様の状態で、かつて巨大な開発で人口が右肩上がりだった沿線での人口減は深刻なレベルなのだ。小田原市に次ぐ3番目の人口減少地域である三浦市・油壺までの延伸を断念したのには、それなりの理由があるわけだ。

本線終点の浦賀駅周辺を散策してみた。密集する住宅街にもかかわらずハイキングのような気分がしないでもない。坂の途中で椅子にもなる買い物用キャスターに座り一休みされる方もいる。坂道からさらに急峻な細い階段の道を上って、丘の上の家に向かう人も。

ある古い団地に着くと、リタイアされた方が多く目につき、タクシーが棟の前に止まっては、買い物袋を持った足腰のしんどそうな方が降りてくる。スーパーのデリバリー車もやってきた。

どこかで見た風景に似ている。昭和40年代から巨大開発が始まり、いまだに集合住宅が供給される人口22万人の多摩ニュータウンだ。住人の高齢化が進むなか、きつい坂道を上らなくてはならないうえ、エレベーターがない集合住宅、団地内の小売店撤退などで買い物が不便になり、できることなら転居したいという声も多い。

多摩ニュータウンの限界集落化はメディアで紹介されることが多いが、地方の過疎地とは交通事情が根本的に異なる。実際、路線バス網に加え、最寄り駅と団地内を循環するコミュニティバスが通り、私鉄2線が乗り入れ、多摩モノレールもある。

なのにクローズアップされた理由は、多摩ニュータウンの最寄り駅から新宿駅まで最速30分程度で移動できるサラリーマンの夢のマイホームタウンで起きた「現象」の振れ幅の大きさだった。
1806：とはずがたり：2017/03/27(月) 15:57:54: >>1805-1806
本来の計画では、若くて健常な住人の所得が増すことで住み替えによって他のエリアに移る一方、手ごろな住宅価格、あるいは家賃、ほどほど良好なロケーションをもとめて新たな住人が流入してくると踏んでいた。

しかし、その新陳代謝は進まなかった。学識経験者、東京都、多摩市、UR都市機構からなる「多摩ニュータウン再生検討会議」のレポートは、限界集落化は住民の入れ替わりがうまくいかなかった理由として、高度経済成長が終焉し所得が思うように上がらなかったことや、バブル発生で住宅価格（家賃）が高騰し、住み替えようにもここ以上の条件の住宅が見つからなかったことを指摘している。

親世代の初期入居者はそのまま住み続け、子ども世代は通勤通学がより利便性の高いエリアに流出。眺めがウリだった高台が、高齢化とともに致命的な欠点と化しているのだ。横浜や横須賀のロケーションとよく似ている。
人口減を見越してJR中央線が「減便」

では、都心を除いても、住みたい街ランキング上位、例えばJR中央線沿線などは安泰なのだろうか。実は東京駅から30キロメートルを超える立川駅以西や枝線ともいえる青梅線・五日市線沿線では、すでに人口減や空き家問題が顕在化している。そのあたりを見越してか、昨年のダイヤ改正からJR中央線、青梅線の一部が減便されているのだ。

毎年行われている地方移住のための相談会にも、東京西部の福生市、瑞穂町、奥多摩町などが合同でブースを出し、地方のような「空き家バンク」開設も含めて、地方移住を考える人たちに東京都内でのライトな田舎暮らしを提案している。新宿からJR中央線で30分圏内の小金井市でも、官民で空き家の有効活用を推進する会議がスタート。現在人口が増えている自治体でも、人口減への危機感を持っているのだ。

結婚、子育て世代の転入を促進するためにはどうしたらいいのか。

先日、東京郊外の賃貸集合住宅に暮らす何組かの子育て世代のサラリーマンが筆者に、持ち家はあるに越したことはないが、いくら金利が低くても30年以上先のことはわからないので、無理してローンを組むつもりはない、銀行に相談しても組めそうになかったので、子育ての過程で移住を含め柔軟に考えたいなどと話してくれた。「持ち家」に対する感情がどうも淡泊なのだ。

これが多数派とは即断できない。だが、ある地方の町の移住担当者の話を思い出した。子育て支援の一環として空き室の多い公営住宅を格安で提供、学費補助・医療費なども優遇した結果、住宅は埋まったが、子どもたちが成長し、支援終了時に次々と退去、町からも転出したというのだ。住民は「子づくり団地」と揶揄している。それでなくても苦しい財政事情のなか、せっかく投資しても出ていかれては自治体がますます疲弊していく。

予算のばらまきだけでは、人口の減少・流出は止められず、老人ばかりが目立つ巨大な住宅群が誕生していくかもしれない。自治体はますます智恵を絞らなければならないであろう。
1807：とはずがたり：2017/03/27(月) 22:31:44: マイナス金利で価格が歪んで土地バブルだ(;´Д｀)

住宅地の全国平均、９年ぶり下げ止まり　公示地価
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK3K5WS5K3KUTFK01H.html
03月21日 20:34朝日新聞

　国土交通省は２１日、２０１７年の公示地価（１月１日時点）を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい（０・０２２％上昇）で、９年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の４割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。

　住宅地では、３大都市圏（東京、名古屋、大阪）が前年と同じ０・５％の伸びだった。４年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の４市が２・８％と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、３大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。

　特に仙台は、全国の上昇率トップ１０のうち７地点を占めた。いずれも１５年１２月開業の地下鉄東西線沿線。ただ、同市内でも中心街へのアクセスが劣る地点は下落している。

　３大都市でも地方４市でもない地方圏（その他）は０・８％の下落だった。最近は下落率が縮んでいるが、１９９６年から２２年連続のマイナスとなった。都道府県別で値上がりは９都県。広島県は上昇に、昨春に大地震があった熊本県は下落に転じた。

　一方、商業地の全国平均は１・４％上がった。上昇は２年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは３?４割の上昇率だった。

　工業地の全国平均も０・３％上がった。９年ぶりの上昇で、高速道路のインターチェンジ付近など、ネット通販の拡大で需要が増す物流施設ができた地域で上がった。

　すべての地価の全国平均は０・４％上昇。０７、０８年以来の２年連続の値上がりだが、上昇率は０８年の１・７％より小さい。（石井潤一郎）
1811：とはずがたり：2017/04/04(火) 15:40:28: 被災地復興事業で談合か　１８社に公取委立ち入り
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK4432CLK44UTIL003.html
13:30朝日新聞

　農林水産省東北農政局が発注した農業土木工事の入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は４日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、ゼネコン１８社の東北支店や本社などに立ち入り検査を始めた。東日本大震災の復旧事業を中心に、事前に受注を調整していた疑いがあるという。

　立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設（いずれも東京）など。

　関係者によると、各社は同農政局が発注した農業土木工事で連絡を取り合い、事前に落札業者を調整して、決めた業者が落札できるよう談合していた疑いがあるという。検査の対象となった業者は主に、東日本大震災後に同農政局が発注した総額約５００億円の国直轄の復旧工事にかかわっていたという。

　農地の区画整理や排水路の整備など農業土木関連工事は地方自治体も担うが、大規模なものは国が発注して事業を進める。また、東日本大震災後は特例法などにより、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって国が直轄で一部の復旧事業を行ってきた。

ゼネコン十数社を立ち入り＝農水省発注工事で談合疑い―公取委
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-170404X512.html
14:38時事通信

　農林水産省東北農政局が発注した土木工事をめぐり、談合した疑いが強まったとして、公正取引委員会は４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、飛島建設（東京都）やフジタ（同）などゼネコン十数社を立ち入り検査した。

　ほかに立ち入り検査を受けたのは、青木あすなろ建設や、りんかい日産建設（いずれも東京）など。

　関係者によると、各社は東日本大震災で被災した農地や水路の復旧工事などをめぐり、事前に落札者を決めるなどしていた疑いが持たれている。
1812：とはずがたり：2017/04/04(火) 16:27:41: “無断で野菜畑”の市有地ついに明け渡し　今後の利用は「白紙」
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-wst1704040022.html
10:04産経新聞

　大阪府交野市星田地区の市有地を約２５年前から住民が野菜畑として無断利用していた問題で、周辺住民が３月末、畑を元の状態に戻して市に明け渡した。昨年の市議会で「無断利用を知りながら黙認していた」と追及を受けた市が、住民に原状回復して返還するよう求めていた。ただ、市有地の今後の利用方法は白紙の状態で、住民からは「高齢者の憩いの場だったのに…」とぼやきの声も聞こえる。（吉国在）

ハクサイ、サニーレタス、ジャガイモ栽培

　問題の市有地は、「交野市民創造の森整備構想」として森林公園の整備計画がある用地約９万２千平方メートルのうち、星田地区の一画約６５００平方メートル。市は約２５年前、整備計画が進まないことから、住民に市有地の草刈りなど管理を依頼したところ、この住民が畑を耕し始めた。その後、周辺住民約４０人が参加してハクサイやサニーレタス、ジャガイモなどを栽培し、各家庭で個人消費してきた。

　市はこの一画の買収に約３億円を投じたが、これまで住民に賃料などを要求せず、無断利用を半ば黙認してきたとされる。しかし、昨年３月の市議会でこの問題が取り上げられたことなどから、市は同年９月、利用住民に今年３月末までに原状回復するよう依頼。４月以降は市が土地を管理することを決めた。

また草がボウボウに生える…

　市有地の明け渡し期日となった３月３１日、畑として利用していた住民数人が小雨の降る中、家庭菜園の収穫物や農具などを片付けた。

　住民の男性（６８）は「市の土地を私物化するのが公平でないのは事実。長年使わせてもらったのだからきれいにして返したい」と話した。一方、別の男性（７２）は「私らが畑として管理しなければ、また草がボウボウに生えて見栄えも悪くなるし、管理にはお金もかかる。高齢者らの憩いの場になっていたのに…」と残念がった。

　市の担当者は「周辺住民から苦情が出ないよう草刈りなどを定期的に行っていく」と話している。市有地の活用方法は今後検討していくという。
1813：とはずがたり：2017/04/05(水) 20:02:52: 旧国鉄用地、売却完了へ…計画から２０年遅れ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170402-567-OYT1T50004.html
04月02日 08:55読売新聞

　１９８７年の国鉄分割・民営化に伴って進められてきた旧国鉄用地の売却が、２０１７年度中にも完了することがわかった。

　ＪＲ各社が発足した民営化から１日で３０年。売却額は現時点で７兆３８８５億円に上るが、地価低迷や売却期間の長期化により、旧国鉄債務の国民負担を圧縮するという目的は十分に達成されないこととなる。

　国鉄清算事業団に引き継がれた旧国鉄用地は約９２００ヘクタール（約２万５００件）で、９７年度末までに処分を終えることになっていた。しかし、事業団が解散した９８年時点でも一部が残り、０３年までは日本鉄道建設公団、以後は鉄道・運輸機構が売却を続けてきた。
1814：とはずがたり：2017/04/09(日) 14:47:22: 日米中韓がインド最長の道路橋建設めぐり激しい受注合戦＝韓国ネット「最終的には日韓戦になる」「韓国の高い技術が役立つはず」
レコードチャイナ 2017年4月9日 07時00分 (2017年4月9日 14時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170409/Recordchina_20170409005.html

2017年4月5日、韓国・朝鮮日報によると、インド最長の道路橋「ムンバイ・トランス・ハーバー・リンク（ムンバイ海上橋）」建設に向け、各国の主要建設会社による受注戦が繰り広げられており、日米中韓の17の企業がインドの現地企業と企業連合を組み参入の意向を示している。

ムンバイ海上橋プロジェクトは、インド本土のナバシェバ地域とムンバイ南部セウリ地域を海上でつなぐ22キロの海上橋建設事業で、インドの国策事業でもある。総工費は1780億ルピー（約3040億円）の大型工事で、優先交渉対象者が6月ごろに選定され、工事の完工目標は2021年となっている。

工事区間は3つに分かれており、海を渡る第1～2工区・総延長18．2キロが工事の核心部分で、全工事費の83％がこの工区に投入される。残りの第3工区は陸上接続区間で、工事の難易度も高くなく工事費も少ない。このため、世界の企業が参入の意向を示しているのは第1～2工区となっている。

インドの地元メディアによると、入札に参加した企業連合は全部で7事業体。韓国では大宇（デウ）建設とSK建設が参加している。大宇建設は、インド最大の企業集団・タタグループと日本のJFEスチールと企業連合を、またSK建設は、インド建設大手のヒンドゥスタン・コンストラクション（HCC）と連合を組んだ。SK建設は、トルコ西部のダーダネルス海峡を横断する世界最長のつり橋の建設と運営計画で、韓国の大林産業ならびにトルコの大手ゼネコン2社とコンソーシアムを組み、日本勢などとの激しい争奪戦の末、今年1月に優先交渉権を獲得している。

日本のIHIはインドの建設企業L＆Tと企業連合を結んだ。記事は「今回の事業工事代金の借款提供先が日本の国際協力機構（JICA）であるため、日本企業を中心とした企業連合が有利な立場にあるとする解釈もある」としている。韓国の建設業界の関係者は、「複雑な技術を必要としない一般的な鋼橋であるため、技術力よりも提示価格、参加企業の国籍などが（優先交渉権獲得に）影響を与える可能性もある」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「中国企業には負けないでほしい」「安値競争はしないでくれ」「無理して安値で受注してはならない」「このプロジェクトを受注して、今後インドと韓国がさらに交易・文化など多方面で近づくきっかけになればいいな」「韓国の高い技術が役に立つはず。ぜひ受注してくれ」「最終的には日韓戦になるだろうな」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）
1815：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:50:42: >絶大な影響力があった田中角栄元首相らが築いた「保守王国」の新潟は今、崩壊の危機に直面している。…
>角栄氏の時代にインフラの整備が進んだことが要因との見方もある。
>県建設業協会幹部は「公共事業の削減で人が減り、昔ほど選挙への熱はない」と漏らす。

【落日の「保守王国」─自民党“脆弱県”を行く】「角栄世代が偉大すぎた」　新潟は今、崩壊の危機に直面している
04月04日 09:44産経新聞
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1419422882/1422

　絶大な影響力があった田中角栄元首相らが築いた「保守王国」の新潟は今、崩壊の危機に直面している。…

　凋落（ちょうらく）の背景には何があるのか。そのヒントが上越新幹線浦佐駅（南魚沼市）の東口にある。左手をポケットに入れて右手を上げ、越後三山を見上げる角栄氏の巨大な銅像だ。

　浦佐駅の２７年度の１日平均乗車人数は６８８人で、上越新幹線の全駅で最少だ。関係者によると、当初は越後湯沢と長岡間を直線で結ぶ案が検討されたが、大和町（現南魚沼市）を地盤とする角栄氏の影響力で「くの字形」に曲がり、両駅間に浦佐駅の設置が決まったとの説がもっぱらだ。

　角栄氏は地元の声を丁寧に聞き、特に新幹線や高速道路などのインフラ整備に力を入れた。利益誘導との批判も意に介さず、絶大な支持を得た。これを確実に票に結びつけたのが、鉄の結束を誇った角栄氏の後援会「越山会」だ。

　新潟県は角栄氏だけでなく、大物がひしめく自民党の牙城だった。ロッキード事件で角栄氏の逮捕を許可した稲葉修元法相、角栄氏側近の小沢辰男元厚相、農林水産相を務めた近藤元次、佐藤隆両氏、消費税３％導入時の蔵相の村山達雄氏…。しかし５年に角栄氏が死去し、大物が鬼籍に入ったころから凋落をたどる。…

　角栄氏の時代にインフラの整備が進んだことが要因との見方もある。昭和５７年の上越新幹線開通をはじめ、関越・北陸自動車道は県境から新潟市まで片側２車線が実現した。県建設業協会幹部は「公共事業の削減で人が減り、昔ほど選挙への熱はない」と漏らす。
1816：とはずがたり：2017/04/15(土) 12:52:09: >>1815

ワースト1は秋田、2位・島根…自殺率格差生む「新幹線仮説」とは？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1256129168/694
by 編集部・宮下直之 (更新 2016/6/13 16:00)

　自殺者の多くがうつ病を患っているという。自殺を減らすための政策は、うつの原因を社会的に取り除くことにもつながるはずだ。　…　　世界保健機関（WHO）は、自殺の多くは防ぐことができる社会的な問題と位置づけている。個人の人生観や選択の結果ではなく、社会的な問題に追い込まれた結果の死という捉え方だ。

　警察庁によると、2015年に2万4025人に上った自殺者のうち、原因・動機の上位を占めたのは、健康問題、経済・生活問題、家庭問題だった。　…社会問題の解決に向け行政が打ち出す政策は、自殺の抑止に効果をもたらすのか。大阪大学大学院の松林哲也准教授（政治学・公衆衛生学）は、06年までの25年間に各都道府県が支出した、さまざまな経済政策と福祉政策に関する住民1人あたりの金額と、自殺死亡率（人口10万人あたりの自殺者数、以下「自殺率」）の関係を統計学の手法で分析した。その結果、経済政策や福祉政策に費やす金額の増加と、自殺率の低下との間に相関関係が見られた。

●公共事業で自殺率低下

　特に公共事業への投資や失業対策費は、65歳未満の自殺率を低下させる傾向があった。公共事業の投資額が10％増えた場合、自殺率は約1.1ポイント下がると推定されるという。また失業率の増加は、特に男性の自殺率を押し上げた。離婚率が増加すると自殺率も上がり、その影響を受けやすいのは女性だった。

　福祉政策に関しては、生活保護費が増えるほど、65歳以上の自殺率が低下する傾向があった。一方、65歳以上の自殺率は、公共事業投資額とは無関係だった。

　松林さんはこう指摘する。
「住民の年齢や性別によって、政策が自殺率に与える影響が違うことがわかった。都道府県により住民の年齢構成も違うので、個別の事情に応じた対策を進めることが重要だと思う。それが実現できれば、効果的な対策が実現できる」
1818：とはずがたり：2017/04/16(日) 15:32:50: >OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5?10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。

アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか空き家だらけになる未来を放置すべきでない
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-166067.html
06:00東洋経済オンライン

アパートに対する過剰な融資に向けられる目が日に日に厳しくなってきている。日銀が2月9日に発表した「貸出先別貸出金」によると、金融機関による不動産向け融資は70兆3592億円、前年同月比約7％増と過去最高を更新したが、そのうち31.5％を占めるのは「個人による貸家業」。つまり、個人による不動産投資、アパート経営への融資が、この2年ほど高い伸びを示してきた。

相続税増税が大きな引き金に
背景には、2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要がある。更地の上にアパートを建てれば、相続税評価額は大幅に下がる。さらには金融機関による貸し出し競争も激化している。貸出先候補の大手企業は、手元資金が豊富なうえに資金調達の手段も多様化し、需要は限定的だ。また、本格的景気回復が見込めない中、中小企業への融資は慎重にならざるをえない。そこで土地を担保にでき、いざとなれば回収を見込める可能性の高い地主層へ、白羽の矢が立ったのだ。

しかし、すでにアパートは供給過多だと考えられる。それを示すのが、住宅情報提供会社のタス（東京都・中央区）によって算出された空室率TVI（TAS Vacancy Index）である。この指標は単なる「空室率」を表すのではなく「募集戸数」を「募集建物の総戸数」で除した「ポイント」であることに留意したい。単なる空室率と異なり、現実の需給を無視している実態をよく表している面がある。

タス社のレポートによると、首都圏アパート（木造・軽量鉄骨）の空室率TVIは、2015年春には30ポイント程度だったところ、2015年以降急激に伸びはじめ、2017年1月には神奈川県約38ポイント、埼玉県・千葉県は35ポイント弱へとハネ上がった。「新築アパートがどんどん建っているけれども、入居がない」ということを示していると見ればよいだろう。

家賃保証は、本当に機能するのか？

実際に、首都圏郊外では、完成しているにもかかわらず入居率が50％、70％にとどまるアパートが散見される。ところが、こうした状況であっても地主は直ちに困ることはない。一定期間の「家賃保証」が付いているからだ。これがいわゆる「サブリース契約」と呼ばれるもので、建設事業者がアパート全体を相場家賃の80?85％程度で借り上げている。

しかし、この保証は未来永劫続くはずもない。たとえ「30年保証」と大きくうたわれていても、期間中の家賃は景気動向その他社会情勢の変化に応じて見直される。こうしたことは契約書をよく読めばわかるはずだが、営業の現場では「絶対に安心だ」「家賃は下がらない」といったオーバートークが繰り広げられることも多いため、地主はそれを信じて契約してきた。
1819：とはずがたり：2017/04/16(日) 15:33:04: >>1818-1819
こうした事態を受けて国土交通省は、サブリース契約のあり方について見直しを行い、そのリスクをより明示的にするよう通知を行うなどしてきた。しかし、さしたる効果はなかったようで、今年度はサブリース契約のあり方について再度見直しを行うとしている。

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、2013年時点におけるわが国の空き家は820万戸だった。あれから4年が経過し、すでにわが国の空き家は1000万戸を突破しているはずだ。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。

そうした局面では、空き家の増加は加速する。野村総合研究所によれば、たとえ新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30％を超えると予想している。

のようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3?4％、ドイツ1％前後、アメリカでも11％弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5％弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならない。

OECD（経済協力開発機構）に加盟できるレベルの、いわゆる普通の国の多くが「住宅総量目安」「住宅供給目標」といった指標を持っている。総世帯数、総住宅数や住宅の質の現状を踏まえ、今後5?10年間にどの程度の住宅を壊し、新築を建設するかという目安である。この目安に合わせ、税制や金融をコントロールしつつ、各自治体レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家が増えることはない。

景気対策のために需給を無視
ところが、日本にはこうした目安がいっさいなく、ただ景気対策としての住宅政策が行われてきた。新設住宅着工戸数が減れば景気の足を引っ張るとして、つねに新築住宅促進政策が過剰に行われてきたのだ。全体計画が存在せず、住宅数について誰も管理していない状況なのだから、空き家が増えるのも当然だろう。高度経済成長期には、ただただ新築の建物を造りまくればよかったが、もはや必要以上に造る意味はないどころか、空き家といった課題を生み出すフェーズでは、市場全体のコントロールが必要なはずだ。

国内経済において、ある一定期間に財やサービスがどのように産業間を循環していくかを示す「産業連関表」によれば、日本では新築住宅建設には2倍以上の経済波及効果があるとされている。たとえば3000万円の注文住宅が1戸建てられれば、資材の発注や、職人への給料の支払い、そしてそれらが消費に回るなどして6000万円の効果があるというわけだ。しかし本当にそうだろうか。

実際にはそんなに効果があるはずがない。人口減少・世帯数減少局面では、新築が1戸建てられれば、その分以上に空き家が発生する。この空き家が放置されれば、倒壊や犯罪の温床となるリスクが生まれ、景観として街の価値を毀損する。こうした外部不経済がもたらすマイナスを差し引いたら、はたしてその経済波及効果はいかほどか。また自治体の行政効率も大きく悪化する。

こうした点について抜本的な手を打たないのは、現政権の不作為といっていいだろう。しかし、いきなり他国のような目安を設定してしまうと、いかに新築住宅を造りすぎているのかが白日の下にさらされ、業界の抵抗も強いだろう。新築住宅建設産業も、すぐに態勢変更はできないだろうから、国が5年程度の行程表を示し、段階的に新築住宅数を減らしていく道筋をつくるのがよいだろう。
1820：とはずがたり：2017/04/16(日) 15:36:02: ｢サラリーマン大家｣の時代は間もなく終わる
これから｢貸家の家賃｣は大きく下落する
http://toyokeizai.net/articles/-/145726
中原圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年11月19日

…

もちろん、首都圏を中心に全国的に空室率の上昇が止まらない状況下でも、需給を無視した貸家建設が増えている背景には、建設業者が提案する｢サブリース方式｣が魅力的であるということもあります。

なぜ「サブリース方式」にはリスクがあるのか

サブリース方式とは、建設業者が貸家を10年あるいは20年など、長期間にわたって一括で借り上げ、大家の家賃収入を保証してくれるというものです。大概の地主は建設業者からこのような提案をされると、アパート・マンション経営には「リスクがない」と勘違いしてしまうものなのです。

しかし、このサブリース方式には大きな落とし穴があります。一般的には、アパート・マンションは新築のきれいな時には満室になりやすいのですが、時の経過とともに古くなってくると空室が増える傾向が強いからです。そうなると建設業者は、地主に約束した家賃収入を大幅に減額したり、サブリース契約を一方的に解除したりするので、地主と争いごとになる事例が増えてきているのです。訴訟になっている事例は、枚挙にいとまがありません。

日銀の黒田総裁はマイナス金利の効果として、貸し家建設の増加を代表的な事例として挙げていますが、そのような見解は、現在の効果を強調し過ぎであると同時に、将来の大きな副作用を無視してしまっています。たしかに、目先の景気にはプラスになるでしょうが、今後も首都圏を中心に空室が増え続ける現状を考えると、「経済的には今が良ければ、後はどうでもいい」といっているようなものなのです。すなわち、マイナス金利の副作用を効果と偽っているわけです。

将来の需要と供給のバランスを考えると、アパートやマンションの建設ペースはバブルの状況にあるといえます。今のようなペースで貸家の供給が進むことになれば、空室率が上昇の一途を辿ることになり、家賃が大幅に下がることは避けられない事態になるからです。たとえ相続税の評価額引き下げと歴史的な低金利の双方が魅力的であったとしても、アパート・マンション経営には将来多大なリスクが想定されることを、余った土地を持っている人々は、しっかりと自覚する必要があるでしょう。

黒田総裁はことあるごとに、物価上昇が重要であると力説しています。しかしながら、貸家建設の増加をマイナス金利の効果と主張するのは、将来の物価目標とも明らかに矛盾しています。なぜなら、将来の需給悪化により家賃が大幅に下落すれば、物価全体を押し下げることになるからです。モノやサービスの物価動向を示す消費者物価指数では、家賃下落の影響は決して小さくはありません。持ち家でも家賃に相当する額を毎月支払っているとみなしている帰属家賃も含めると、消費者物価指数全体の2割程度を占めているのです。

貸家建設は将来の不良債権増加をもたらす懸念

先進国では全般的に、家計支出に占める家賃の割合が高いので、帰属家賃という考え方が採用されています。当然のことながら、帰属家賃は実際の貸家の家賃から推計されているので、過剰な貸家建設の影響が将来の需給関係を著しく悪化させれば、物価全体への下落圧力は今まで以上に大きくなっていくでしょう。マイナス金利政策が後押ししている貸家建設バブルが、黒田総裁の言う効果とは真逆の結果をもたらすという皮肉な運命が待ち受けているというわけです。

そうはいっても、日本では物価上昇率の算定に占める帰属家賃の割合は、先進国のなかでは必ずしも高いほうではありません。米国では帰属家賃の割合が3割程度を占めているのと比べると、日本では先に述べたように2割程度に過ぎないのです。

おまけに、米国では人口増加により帰属家賃が2％を上回る上昇を持続しているため、物価全体を引き上げる浮揚装置のような役割を果たしています。人口が減少する日本では帰属家賃がまったく上昇していない状況と比較すると、日本が米国並みに2％の物価上昇を目指すのが、いかに現実離れしているのか理解することができるはずなのです。

マイナス金利導入に伴う超低金利の温存は、欧州での先例を見ても明らかなように、投資マネーを必要以上に金融商品や不動産などに向かわせ、それらの需給関係を大きくゆがめる結果にもつながっています。実体経済の状況と将来の需給関係を無視して、金融商品や不動産などへのマネー流入が行き過ぎることは、短期的に見れば資産価値の向上やGDPの増額に寄与することができたとしても、長期的に見れば価格の長期低迷や不良債権の増加をもたらす可能性が高いと危惧するほうが正しいといえるでしょう。
1821：とはずがたり：2017/04/17(月) 15:53:10: 生駒のマクドは近所と云っても少し歩くがイオンが潰れたときに無くなってしまった(イオンの後に出来たロイヤルホームセンターも潰れて今春からは万代になった)が，東生駒は小さいけど存続中だ。
まあ生駒は武蔵小杉並みだと主張する心算はないんだけどｗ

武蔵小杉からマックが消えたータワマン林立で賃料もランチも上がる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00010000-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/17(月) 7:10配信
1822：とはずがたり：2017/04/17(月) 15:58:15: 「装道礼法きもの学院」を運営する装いの道（株）が民事再生法を申請
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-14518.html
12:30TSR速報

　装いの道（株）（TSR企業コード:290593310、法人番号:7010001031730、文京区湯島２?１８?１２、登記上：千代田区有楽町１?５?２、設立昭和３９年８月２４日、資本金８７００万円、山中啓嗣社長）は４月１４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は住田昌弘弁護士（センチュリー法律事務所、千代田区大手町１?７?２、電話０３?５２０４?１０９１）ほか４名。監督委員には長沢美智子弁護士（東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内３?３?１）が選任された。
　負債総額は債権者約２００名に対して約１１億円。

　和装小物及び呉服を全国の有名百貨店内で販売（６０％）するほか、きもの学院「装道礼法きもの学院」を東京本校ほか全国５校の運営（４０％）を行い、一定の会員の基盤を有して、ピークとなる平成６年４月期には売上高約６６億５０００万円をあげていた。しかし、長引く消費の低迷、呉服需要減退に加え、不採算店舗の増加などにより、２８年１２月期（決算期変更）の売上高は約１９億５０００万円に減少。その後、不採算商品の見直しなどを行い業績回復に向け経費削減などに取り組んだものの、売上減少に歯止めが掛からず、今回の措置となった。
1824：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:46:42: 秋田・由利本荘市で土砂崩れ、けが人なし
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170420/Tbs_news_89061.html
TBS News i 2017年4月20日 13時09分 (2017年4月20日 14時20分更新)

　１９日午後６時すぎ、秋田県由利本荘市鳥海町で廃校となった小学校のグラウンドの斜面が幅およそ５０メートル、高さおよそ３５メートルにわたって崩れました。
　けが人はいませんでしたが、近くの住宅まで土砂や雪が押し寄せました。市は１９日午後７時に地域の４４世帯に避難勧告を出し、その後そのうちの９世帯２５人を避難指示に切り替えました。

　市は２０日午前９時ごろから斜面の調査を行っています。土砂崩れの発生時、秋田県全域には融雪注意報が発表されていました。（20日12:12）
1825：とはずがたり：2017/04/21(金) 12:31:21: 裕福で空き家にしといても困らない人が空き家を放置してるんやから貧乏人なんかに貸したがる訳ないやろー。

低所得者向けに空き家を活用へ改正法成立
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170419/k10010953711000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005
4月19日 14時08分

全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この改正法は、民間の空き家や賃貸住宅の空き部屋を自治体が登録する制度を新たに作り、所得の低い若い子育て世帯や高齢者向けに割安な住宅を提供できるようにします。

新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。
また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。

さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。

所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
1826：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:12:13: 団地はかつて「夢のマイホーム」だったーーひばりが丘団地「夢の跡」#1
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00002170-bunshun-soci&pos=1
文春オンライン 4/22(土) 11:00配信

「開高健の『ずばり東京』から50年後の東京を描くとしたらどんなテーマを選びますか」と編集部から尋ねられたとき、反射的に「団地」と答えていた。

最先端の「ダンチ」を夢見た子供時代
　団塊の世代に育った私にとって、団地はまばゆく輝いている。今では想像もつかないだろうが、日本住宅公団（昭和30年設立）の団地には、時代の最先端をいく未来の生活があったのだ。「団地」と書くよりも「ダンチ」がよく似合った。

　そんなイメージがインプットされたのは、小学生の頃だったと思う。母が見ていた雑誌に、昭和34年に皇太子（当時）とご結婚した美智子さまがエプロン姿で台所に立っているグラビア写真があった。母の話では、団地の台所は美智子さまが立つ台所とそっくりなのだそうだ。

　ステンレスの流しがあって、蛇口をひねればいつでも水が出るし、マッチ1本でコンロに火がつく。そのうえ建物がコンクリートだから、地震があっても大丈夫――。

　そんなことをまるで夢見るように語っていた母の姿が浮かぶ。それを聞いて、まだ子供だった私も、まるで未来の生活をのぞき見るかのような気持ちになった。

戦前のままだった田舎の我が家
　当時のわが家といえば、田舎ゆえに建物こそ大きいが、まだ見ぬ団地の生活とはまるで正反対だった。

　井戸は建物の中にあったが「つるべ」で汲み上げ、それを水壺に貯めて使っていた。土間にはへっつい（かまど）があって、薪に火をつけて煮炊きするまで準備に2、30分はかかった。食卓と台所が離れていたから、母は家族と一緒に食べたことがない。風呂は五右衛門風呂で、トイレは外にあったから真冬の夜などとても行けたものではなかった。

　戦後、「個人」が強調されることで「私」の部分が広がったが、わが家にはプライバシーなどかけらもなかった。昭和31年に発表された政府の経済白書が「もはや『戦後』ではない」と高らかに謳いあげても、田舎に住んでいたわが家は、戦前のままだったのだ。そこに、SF映画にでも出てきそうな団地が登場したのである。

　それはまさしく、夢が詰まった「マイホーム」だった。

皇太子ご夫妻も視察に
　東京・池袋から西武池袋線の急行で約15分。ひばりヶ丘駅で降りると、駅前で西武バスに乗って5つ目のバス停「ひばりが丘団地」で下車する。乗車時間は約5分。乗り換えを考えなければ都心から20分だ。

　昭和31年に団地第1号として建てられた金岡団地（大阪府堺市）以降、旧日本住宅公団（現在のUR都市機構）が供給した住宅戸数は約158万戸。現在、管理しているもので1692団地、約75万戸ある。

　その中から、昭和34年に完成した「ひばりが丘団地」を取材対象に選んだ。東久留米市と西東京市にまたがる敷地約34ヘクタールの日本で最初のマンモス団地である。すべて賃貸物件で、当時の入居戸数は2714戸。最盛期には約9000人が住んでいた。

　なぜひばりが丘団地を選んだかといえば、昭和35年に、当時の皇太子ご夫妻がアメリカ訪問の前に、西洋風のライフスタイルを体験されるためにひばりが丘を見学されたことがきっかけで、団地ブームが始まったとされているからだ。

　だが、私はひばりが丘でバスを降りると「あっ」と声を上げた。これまで想像していたものとはまったく違った風景がそこにあったからだ。

URによる再生事業　
　かつてはそこに、4階建てで、各棟に数字の書かれた団地然とした集合住宅が並んでいたはずだが、今は7階建てから12階建ての“マンション”が向き合っている。真新しい特別養護老人ホームや介護保健施設が建ち、別の一画には分譲開始前のマンションが整然と並び、そこには大手不動産会社の看板が見える。かつてソメイヨシノの並木があり、春になると桜のトンネルができたという通りでも、寿命を迎えた桜は切り倒され、ひょろっとしたサトザクラが植えられているだけだ。

　URは平成11年から古くなったひばりが丘団地の再生事業を始め、これまでの賃貸住宅を高層化すると同時に戸数も半分強に減らした。そして約34ヘクタールある敷地の半分近くを民間デベロッパー4社に売却。その土地に10～12階建ての民間分譲マンションが建ち、今も建設途中の区画もある。

　URの賃貸住宅に囲まれるように広場があり、そこに1棟だけかつての団地の建物が残されていた。上空から見るとY字型をしている、当時は羨望の的だった「スターハウス」だ。今はURの管理事務所として使われており、その横には皇太子ご夫妻が手を振ったというベランダがモニュメントとして残されている。他にも当時の建物がサービス付き高齢者向け住宅として改築されて使われているが、それらの建物からかつての団地を想像するのは難しかった。…
1827：とはずがたり：2017/04/24(月) 18:14:52: タワマン買って寿命が15-20年だったら堪らんなあ(;´Д｀)

牧野知弘
2017/02/21
「東京を知らない地方の人」が買うのがタワーマンションなのだ
いまや首都圏では4戸に1戸。そのリアルすぎる現実
http://bunshun.jp/articles/-/1463?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

…

雨漏りしても修繕しないで放置されている住戸が多いワケ

　タワマンといえば、都心居住の代名詞。素晴らしい眺望、都心部へのアクセスの良さ、そして充実の共用施設など一般庶民には「憧れ」のマンションといわれてきた。しかし、今ではその希少性が薄れるだけでなく、タワマン独特の問題があちらこちらで叫ばれ始めている。

　まだあまり話題になっていないが、築15年から20年を迎える物件で目立ち始めたのが、雨漏りの問題である。タワマンの多くが、首都圏でも湾岸エリアに立地している。工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。海沿いは潮風が強い。そして高層建物であるために強風を受けて常に微小な「揺れ」が生じている。また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。

　この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング材などが充填されているが、経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどと比べものにならないほど激しいのだ。強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。

　タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。したがって雨漏りが始まっても、必要な修繕が施せずに放置状態が続くことになる。タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものと言われている。

　2000年以降に建設されたマンションの多くが東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の季節を迎える。外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。

設備の更新費用もプリウスとポルシェほどの差が……

　多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、非常用発電装置が備えられている。いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が激しい。築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円から1億円の負担となる。またメンテナンスをしっかりと施さないとその「いざ」というとき役に立たない。あるビル会社が東日本大震災のあと、運営管理しているビルの非常用発電装置を実際に動かしてみたところ多くの設備が、規定通りの時間作動することがなかったという。それだけメンテナンスが難しい設備であるということだ。

　タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、更新する場合には大変な金額となる。普通のマンションのエレベーターがプリウスなら、高層用のものはポルシェのような差があるのだ。

　今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、ひとりひとりの所有者なのである。

　築地市場の移転問題ですっかり、負の話題を提供されてしまった東京の豊洲であるが、豊洲に限らず、タワマンが林立する土地の多くは埋め立て地で、しかも以前は工場や倉庫などの跡地だ。大地震が発生したときは、多くの土地で液状化現象が生じることが予想される。

　液状化で地下から噴出する「液」というと、あの豊洲市場の地下水を連想する人が多いのではないだろうか。自分たちがどんな土地の上に住んでいるのかも、クローズアップされるのだ。

不動産を買うには「地歴」が大切

　実は昔からの東京人で、湾岸エリアのタワマンを買う人は少ない。このエリアの以前の姿をよく知っているからだ。お台場が東京だと憧れる、「東京を知らない地方の人」が買うのがタワマンなのである。

　不動産を買うには地歴が大切だ。地歴とは、昔その土地に何があったのか、どんな歴史が潜んでいるのかを語る重要な資料だ。タワマンは地歴で買うには「お買い得」では決してないのである。
1828：とはずがたり：2017/04/27(木) 22:27:16: 金利低下でも伸び悩む日本不動産株、「静かなバブル」崩壊中
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7509.php
2017年4月27日（木）18時34分

日本の長期金利は低下傾向を示しているが、東証ＲＥＩＴ指数<.TREIT>や大手不動産株が伸び悩んでいる。経済原理が素直に反映されれば、低金利は資金調達コストの低下をもたらし、利益採算を向上させるポジティブ材料。しかし、投資家の目には、一部バブル的な不動産市況の悪化や、中長期的な金利上昇見通しなど、この先の「暗雲」が気がかりと映っているようだ。

空室率改善のカラクリ
三鬼商事が公表する東京都心５区のオフィス空室率は、３月末時点で前月比０．１０ポイント低下の３．６０％と２カ月連続で改善した。しかし、そこには「カラクリ」があるという。

「東京オリンピックを目指した再開発バブルで、再開発のために壊されるビルのテナントが、空いているビルに移っただけ。需要自体は伸びていないから賃料は上昇しない。この先、ビルのスクラップが徐々に減ってくるので、再開発バブルが崩壊に向かっている」と、ドイツ証券・アナリストの大谷洋司氏は指摘する。

ニッセイ基礎研究所と三幸エステートによれば、どの価格水準で契約したかを示す成約賃料は、延床面積１万坪（３万３０００平方メートル）以上などの条件を満たす東京都心部大型ビルで、２０１５年４─６月期の３万５６５２円／坪（共益費を除く）をピークに頭打ちの状況が続いている。２０年７─９月期の２万７６８４円まで下落基調が続く見通しだ。

足元の不動産市場はバブル当時のような過熱感はみられないが、リスクマネーは流入している。日銀が２月９日に発表した貸出先別貸出金によると、国内金融機関による不動産向け融資は昨年１２月末時点で前年比約７％増の７０兆３５９２億円と過去最高を記録した。

不動産経済研究所によれば、２０１６年の全国新築マンション１戸当たりの平均価格は前年比１．３％減の４５６０万円。４年ぶりに下落したものの、バブル期に付けた最高価格である４４８８万円を上回っている。

東京五輪終了後は、オフィスの供給過剰で物件が余り、不動産価格の暴落リスクが高まるとされる「２０２０年問題」も待ち受ける。

ドイツ証券の大谷氏は「静かなるバブルの崩壊が、着実に伸展している」と話す。

日銀の方向転換を警戒
もう１つのネガティブ要因は、将来の金利上昇懸念だ。

２０１７年３月の東京証券取引所におけるＪ－ＲＥＩＴの売買シェアをみると、５５．９％を海外投資家が占めている。

だが、Ｊ－ＲＥＩＴの投資部門別売買状況によれば、海外投資家の３月の売り越し額は１０２億円で、３カ月連続の売り越しとなった。

海外投資家のＪ－ＲＥＩＴへの投資意欲が高まらない背景として「日銀による金融緩和余地が少なくなったとの見方が影響している」（アイビー総研代表の関大介氏）という。

東証ＲＥＩＴ指数の２７日終値は１７４５．５１ポイント。仮に日銀が長期金利の誘導目標を現在のゼロ％から引き上げるとの見方が強まった場合、「１５００ポイントを割り込む可能性も充分にある」（関氏）という。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「金利は短期的に低下傾向にあっても、中長期では上昇していくという市場参加者の見方に変化はない。日銀のイールドカーブコントロールは、延々と続かない」と話す。

不動産会社の業績は悪くない。三井不動産<8801.T>の２０１７年３月期連結業績は過去最高益を見込んでいるが、足元の株価は弱含みだ。

三菱地所<8802.T>も順調な業績の割には株価がさえない。住友不動産<8830.T>、東急不動産ホールディングス<3289.T>、野村不動産ホールディングス<3231.T>のＰＥＲ（株価収益率）はいずれも１５倍を下回っており、割安感が漂っている。

低金利、好業績見通し、割安感。買い材料は多い。しかし、ＲＥＩＴや不動産株を薦める市場関係者は少ない。

ＲＥＩＴ市場に詳しいニッセイ基礎研究所・金融研究部主任研究員の岩佐浩人氏は「アベノミクスのスタートが２０１２年だとすると、４─５年の長期の上昇サイクルが続いていた。不動産市況の悪化を見越して、利益確定している人は多い」と話している。

(辻茉莉花　編集：伊賀大記)
1829：荷主研究者：2017/04/29(土) 21:38:51: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170331/CK2017033102000054.html
2017年3月31日　中日新聞
名駅整備、夏までに方針　名古屋市有識者懇

　名古屋市は三十日、二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据えた名古屋駅周辺のまちづくりを話し合う有識者らの懇談会（座長・奥野信宏中京大教授）を開き、名駅の新たな乗り換え空間や駅前広場など交通施設の整備に関する基本的な考え方を明らかにした。市民の意見を募った上で、夏までに整備方針を取りまとめる。

　十年後の名駅周辺の交通量について、通勤や買い物で訪れる人が百六万人に達すると予測。リニアの開業効果や、それに伴う再開発事業で現状より１３％増えるとの見通しを示した。

　鉄道の改札やバスの乗り場が地上、地下に分散し「迷駅」ともやゆされる名駅の現状を解消するため、案内機能を備えた「ターミナルスクエア」を駅東西の五カ所に整備▽既存の中央コンコースに加え、駅の東西をつなぐ新通路を検討▽駅前ロータリーのモニュメント「飛翔（ひしょう）」を移設し、交差点を改良－などをあらためて盛り込んだ。

　一方、駅前の渋滞解消策としてタクシー待機場を駅前から離れた場所に設け、必要に応じて送り込む案は、昨年十一月の社会実験で運用時間が限られるとの結果が出た。駅前の出入り口を一般車両と分離することや、情報通信技術の活用など、別の方法も含めて検討する。

　出席者からは、まちづくりへの期待の大きさが寄せられた一方、市が掲げる「名古屋らしさ」について分かりづらいとの指摘や、市の「リーダーシップ」を促す意見が出た。

　（小笠原寛明）
1830：とはずがたり：2017/04/30(日) 19:50:54: アパート融資の膨張警戒＝建設過剰で空室増も―日銀
時事通信社 2017年4月30日 14時58分 (2017年4月30日 19時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170430/Jiji_20170430X983.html

　銀行が賃貸住宅の建設資金を個人に貸し出す「アパートローン」が膨張を続けている。日銀によると、２０１６年の融資額は前年比２１．１％増の３兆７８６０億円に達し、比較可能な１０年以降で最大。しかし、過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出することも懸念されており、日銀は警戒を強めている。
　アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近５年間で１．７倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」（地銀関係者）と、局所的な過熱が指摘され始めている。
　日銀は「物件の収益性を見極めて貸しているのか疑わしい例もある」（幹部）と判断。不便な立地での貸家建設など、実需を無視した事業にまで銀行が融資をすれば、住宅バブルを生みかねないとみている。このため、１７年度は銀行の立ち入り検査（考査）でアパートローンの審査体制を重点的に点検する方針だ。
1831：とはずがたり：2017/05/06(土) 20:56:09: ｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中
存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰
http://toyokeizai.net/articles/-/170316
内田通夫 :フリージャーナリスト 2017年05月06日

1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。

派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。

まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門（四日市事業所）の売却を模索している。あらゆる事業を放出し、今後の事業をインフラ系に集約する同社にとって、府中は”最後の拠点”というべき事業所なのだ。

「東芝町」の地名が消えればイメージ低下？

府中事業所は立地がよい。東京都府中市は、京王線府中駅から新宿駅まで昼間は特急で約20分と近く、緑が多いうえに、公共施設が充実し、公共サービス・福祉が手厚いのである。

2008年には不動産会社のポータルランキング「住みたい街」ランキングで首位になった。人気住宅地の都心回帰が進み、通勤の利便性を基準にした”東高西低”に変わっている逆風下でも、まだまだ人を集める潜在力のある街だ。府中駅前の再開発が終わり、マンション建設が盛んで、戸建て住宅の建て替えも進んでいる。

うち東芝府中事業所は、京王線府中駅からバス便利用になるが、武蔵野線北府中駅とは西口で直結。北府中駅から中央線西国分寺駅までは1駅2分と近い。そこに東京ドーム14個分という東芝のまとまった土地がある。府中市に「東芝町」という地名があるくらいだ。

…意外にも市民の一部からは、府中事業所の閉鎖と再開発を期待する声もある。というのも、巨大工場が閉鎖され再開発された結果、整ったオフィス街に変わったという成功体験があるからだ。

かつて東芝府中事業所の隣には、日本製鋼所東京製作所（府中市）があった（1938年設立）。建設機械（パワーショベル）や油圧機器を生産していたが、1987年に閉鎖され、府中インテリジェントパークに生まれ変わった。

18階建ての「Jタワー」（オフィスビル）を中心に、三井住友信託銀行や日本銀行のコンピュータセンター（日銀府中分館）などが立地し、雇用と税収を生み出す地区に生まれ変わっている。日本銀行府中分館の住所は府中市日鋼町で、日本製鋼所の由緒を残している。

規模ショッピングモールなどに生まれ変わる？

東芝府中事業所が今後も決算対策の必要に迫られ、売却される事態にでもなれば、大規模ショッピングモール、オフィスビルやマンションに生まれ変わるのではないかという観測が高まっても、不思議ではない。

しかし、ある東芝関係者は、「三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ」と力を込める。府中事業所の正門にあたる南門には、「新生東芝のトップランナー?府中事業所」という従業員の士気を高め、経営の覚悟を示す看板が掲げられた。そう、少なくても東芝自身にとって府中事業所は、大阪の陣「真田丸」のような存在なのだ。

時代も違う。日本製鋼所東京製作所が閉鎖された時代は、日本がバブルに差しかかる時期。だからインテリジェントパークが成功した。

日本の生産年齢人口がピークを迎えた1996年には、府中駅前再開発地区に伊勢丹府中店がオープンし、「府中市に伊勢丹が来た！」と府中市民を感激させたが、もう郊外百貨店の存立できる時代ではなくなった。

府中市の本音は駅前商業施設に人を集めたい

府中市の隣、多摩市にある三越多摩センター店は、3月に閉店した。伊勢丹府中店もいずれ大幅な縮小が不可避だろう。時間と苦労を重ねて完成させた府中駅前商業施設に人を集めたい府中市としての本音は、府中駅から離れた地区の新たな大規模商業施設はノーサンキュー、ということだ。

かなり以前のことになるが、筆者が東芝府中事業所を見学させてもらった際の印象は、「無駄に広いな」というものだった。老朽化した工場建屋の階数を上げるなどの再編をすれば、事業所の3割程度の敷地は、生産能力を落とさずに売却や再開発が可能と考えられる。その規模なら、住宅やオフィス、商業施設に名乗りを挙げるデベロッパーも現れるかもしれない。…
1832：とはずがたり：2017/05/12(金) 21:18:09: 日本郵政野村不動産を買収へ
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/154/33993fba56308289633ea9954570c049.html
(NHKニュース＆スポーツ) 19:02

日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。
1833：とはずがたり：2017/05/12(金) 23:03:11: 野村證券や大和銀行と郵貯が提携すればおもろいぞｗ

不動産大手５社、野村だけ減益　上位３社は最高益更新
http://www.asahi.com/articles/ASK5D42FZK5DULFA00Q.html
2017年5月12日22時29分

　１２日出そろった不動産大手５社の２０１７年３月期決算は、上位３社が過去最高益を更新した。オフィスビルの賃貸が引き続き好調だった。一方、唯一の減益だった野村不動産ホールディングスは、マンションなどの住宅分譲が前年より減ったのが響いた。
1834：とはずがたり：2017/05/13(土) 15:03:58: 日本郵政、野村不動産の買収検討
TBS News i 2017年5月13日 04時23分 (2017年5月13日 05時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170513/Tbs_news_90899.html

　日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングスを買収する検討に入ったことが分かりました。
　関係者によりますと、日本郵政は野村不動産の株式の過半数を取得して、子会社化することを検討しています。買収に伴う株式の取得額は数千億円に上る見通しです。ただ、株式の取得は一部にとどめ、資本提携を結ぶことも選択肢として検討されています。野村不動産は「プラウド」のブランドでマンション販売を行うほか、都市開発も手がけています。

　一方、全国に２兆円を超える規模の不動産を持つ日本郵政は、東京駅前の郵便局を商業施設「ＫＩＴＴＥ（キッテ）」の入るビルとして再開発するなど、不動産の活用を積極的に進めています。日本郵政は郵便事業や金融事業が低迷していて、野村不動産の開発のノウハウを取り込むことで新しい収益の柱にしたい考えです。（13日01:12）
1835：とはずがたり：2017/05/17(水) 22:36:13: 三井不動産子会社が不正会計　計１０億円超の利益水増し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170517-00000088-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5/17(水) 20:39配信

　不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、１７日わかった。費用の先送りなどで、２０１５年３月期と１６年３月期の営業利益を計１０億３千万円分水増ししていた。

　不正をしたのは「三井不動産リフォーム」（東京）。三井不が７０％、三井ホームが３０％を出資する。三井不によると、営業赤字だったのに、取引先に払う工事費の先送りや、未完成の工事の売り上げを前倒しで計上していた。１５年３月期は約１４００万円の黒字、１６年３月期は約３２００万円の黒字を装っていた。

　不正は３月に内部告発で発覚。収益目標を達成するためだったという。三井不は、１２日の決算発表では不正を公表しなかった。「決算全体への影響が軽微なため」（広報）という。三井不動産リフォームで不正にかかわった幹部数人を処分したが、三井不の関与はないとして、同社幹部の処分は見送った。

　三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。（石山英明）
1837：とはずがたり：2017/05/26(金) 11:27:41: 世界最長の海上橋工事、コンクリート強度偽装か　中国
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK5T4KFPK5TUHBI01J.html
07:00朝日新聞

　中国南部の香港・珠海・マカオをつなぐ世界最長の海上橋「港珠澳大橋」の建設工事で、香港の汚職捜査機関は２５日までに、コンクリートの品質を検査した米国系企業の２１人を汚職容疑などで逮捕した。コンクリートの強度を偽装した疑いがあり、橋の安全性への不信が高まっている。

　同機関によると、同社はコンクリートの代わりに金属の固まりを検査し、不当に強度を高めた検査結果を作成。香港政府に約２年にわたり、品質に問題はないとする虚偽の報告をしていたという。

　香港政府は２５日の記者会見で、橋の安全性は維持されているとして、予定どおり工事を進める考えを強調したが、問題のコンクリートが使われた場所は特定されていない。コンクリートの一部は中国製だという。

　この橋は構想から３０年あまりかかった超大型国家プロジェクトで総工費は１千億元（約１兆６千億円）超。海底トンネル部分を含む長さは約５５キロ。年内に工事が終わる見込み。（香港＝益満雄一郎）
1838：とはずがたり：2017/05/29(月) 15:07:14: 人口減少なのにアパート建設がブーム、後を絶たないトラブル
https://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2017052400089.html
11:30dot.

　日本にマンションが誕生して60年以上。今も年に10万戸ずつ増えている。たが一方で、建物と居住者の「二つの老い」や運営管理への無関心などにより、荒廃するマンションが急増している。何が起きているのか。防ぐ方法はあるのか。AERA　5月29日号では「限界マンション」を大特集。

　近年、人口減少が問題視されているにもかかわらず、全国的にアパート建設は増加の一途をたどっている。そして、その現象の裏で、さまざまなトラブルも起きているという――。

＊　　　＊　　　＊
「この辺りはアパートがじゃんじゃん建っている。アパートの建設会社の名刺が毎日のようにポストに入っていますよ」

　さいたま市の浦和美園駅周辺。土地を所有する60代男性は、建設が相次ぐ現状に困惑気味だ。実際、街中はどこに行っても工事音が聞こえてくる。

　駅周辺は、約320ヘクタールの土地区画整理事業を中心に新市街地形成をしている最中だ。多くの農地が市街化区域になり、固定資産税がけた違いに跳ね上がった。金食い虫の遊休地を持てあます農家に、アパート建設業者が節税効果と利回りを“売り”に営業攻勢をかけ、次々と建設。だが新築でも場所によっては空室物件も目立つという。

「今後は人口がどんどん減るのに、アパート建設会社は受注を取ると、その隣へと営業をかけていく。危なっかしいことをすると思って見ています」（先の男性）

●需給踏まえぬ“活況”

　建設ブームは全国的だ。日銀によると、2016年のアパートローンは前年比21％増の3兆7860億円。比較可能な10年以降で最高。金融機関による16年の不動産向け融資も12兆円を超え、過去最高を記録している。

　活況の背景にはいくつか理由がある。15年の税制改正で相続税の課税対象が広がり、節税目的の建設に踏み切る地主が増加。マイナス金利下の金融機関の融資先として、比較的高い利幅が見込めるという事情もある。

　そんな中、多くの地主が選ぶのが管理に手を煩わされず、賃料収入も安定する「サブリース」だ。建てたアパートを業者が一括して借り上げ、空室の有無にかかわらず一定の賃料を大家に保証する仕組みで、貸し手である金融機関と、借り手である地主のニーズが一致し、そこにサブリース業者が介在する。

　だが、需給が大きく狂えば、融資は不良債権化しかねない。日銀が地銀等と信用金庫を対象に16年9月中旬?10月中旬に行ったアンケート調査では、貸家業向け貸し出しのリスク管理として、周辺の家賃相場を調査していたのは42％、周辺物件の入居率を調査したのは32％、人口動態を踏まえた需給動向を調査したのはわずか24％という。

　これがきっかけとなり、サブプライムローン問題のような事態を招きうるのか。

　日本不動産研究所不動産エコノミストの吉野薫さん（39）は、

「アパートは新築の間は入居者を獲得しやすく、問題はじわじわとしか顕在化しない。一方で地方金融機関の体力を徐々に失わせ、金融システムの安定性に悪影響を及ぼしかねない」

　とし、こう指摘する。

「当事者間のコミュニケーションが正しくなかったために、ひずみが出てきている」

　事実、契約を巡る業者とオーナーのトラブルは後を絶たない。愛知県の男性（80）は2月、サブリース大手のレオパレス21（東京都中野区）を相手に訴訟を提起。男性によれば、家賃収入は10年間不変と契約書にはあり、30年間は賃料を減額しないと説明も受けて建てたという。ところが、6年後に業績悪化を理由に減額。業績回復後も賃料が戻らないため、差額分の支払いを求めている。

●トラブル急増の可能性

　この件を同社の宮尾文也取締役（57）に尋ねると、「リーマン・ショックで家賃相場が崩れ、男性の同意を得て賃料を見直した。近隣の相場と比較しても妥当な家賃と考えている」とする。一部オーナーでつくるLPオーナー会（名古屋市）の前田和彦代表（61）によると、契約書に賃料10年間不変とあるのに10年未満で減額となった会員は1千人以上おり、「そのうち100人ほどで全国で訴訟を起こすことも検討中」と話す。

　水面下でカウントダウンが進むこの問題。サブリース被害対策弁護団長の三浦直樹弁護士（52）は、こう警告する。

「この問題は時限爆弾のようなところがあり、建築後しばらくの経営は順調で、オーナーはトラブルだと認識しない。アパート融資が増えており、今後トラブルが増える可能性は、高い」

（編集部・山口亮子）
※AERA　2017年5月29日号
1839：とはずがたり：2017/05/30(火) 19:03:22: 大阪市内に高層マンション続々も…児童急増で“教室足りない”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000094-san-soci
産経新聞 5/30(火) 15:09配信

　■北、西、中央区で児童急増

　大阪市内の都心部と周辺部における児童の偏在に、市が頭を悩ませている。市内全体の児童数はピークから半減する中、都心部ではマンションの建設ラッシュなどで急増し、小学校の校舎不足が表面化しているためだ。１４年後には鉄道新線「なにわ筋線」が開通し、中間駅ができる市内中心部はさらに児童数が増えることが想定され、吉村洋文市長は２９日、１０～２０年後を見据えた抜本的対策の検討を指示した。（佐藤祐介）

　市教委によると、平成２８年５月時点の市内の小学生の数は約１１万３千人で、昭和５４年の約２４万２５００人と比べ、半数以下に減っている。都心部の北区や西区、中央区では、５年後の平成３４年度、小学校約３０校で教室が計約１４０室不足する可能性があるという。

　背景には、マンションの都心回帰がある。市内では昭和４０～６０年代にかけて都心部の地価が高騰。郊外に移り住むことで中心部の人口が減少する「ドーナツ化現象」が進み、小学校の廃校・統合が進んだ。しかしバブル崩壊後、これら３区では古い雑居ビルが取り壊された跡に相次いでマンションが建てられ、これまで割安感があった郊外型マンションが、資材価格や人件費の高騰に伴って価格が上がり、「共働きで都心部の物件を買う方が得策と考える夫婦が増えた」（不動産会社関係者）という。不動産経済研究所大阪事務所によると、西区では５３階建て８８８戸のマンションが平成２７年１月に竣工（しゅんこう）。北区の中之島では今年１０月、５５階建て８９４戸のマンションが完成予定で、地下鉄御堂筋線中津駅周辺（同区）では分譲を始めたものも含め計３棟（約４００～６５０戸）の建設が進む。同事務所の笹原雪恵所長は「市内の中心地となる３区では居住用であれ投資用であれ、需要は高まっている」と分析する。

　西区では西船場小の教室を確保するため、併設する西船場幼稚園を廃止する条例が今年３月の市議会で可決。市は園跡地に新たな校舎を建てる。西区では他にも、堀江小で児童が急増する見込み。市は同校に近い西高校など市立３高校を統合する計画を進めており、西高の敷地に堀江中を移転後、同中の跡地に堀江小の分校や新設校を建てる案を視野に入れる。

　“追い打ち”をかけるのが４３年春に開業予定のなにわ筋線だ。北区や西区などに新駅ができるため、沿線はさらなる人口増加が見込まれる。市担当者は「交通の便が良くなり周辺の地価が上がるだろう。児童数への影響は未知数だが価値を見いだす子育て世帯も多いのでは」と話す。

　こうした悩みは阪神間のベッドタウン、兵庫県西宮市も同じだ。同市は教育環境の質を確保するため、１７年度から戸数の多いマンションなどの建築を制限する地区を条例で定めている。同市の担当者は「人口が増えれば市税収入が増えることから開発制限は悩ましい部分もあるが、子供の教育環境を確保するためにはやむを得ない」と語る。一方、吉村市長は「教室確保が厳しいから入ってくるなと住宅戸数を調整するのは違う」としてマンションの総量規制には否定的だ。

　ただ、具体策は見えていない。市は今月２９日、吉村市長をトップとして市教委を含めた部局横断会議の初会合を開催。北、西、中央３区の区長や校長は、児童数の急増で、特別教室を普通教室に転用して教室を確保している窮状を訴えた。吉村市長は１０～２０年単位で児童数を推計し、中長期的に対策を練るよう指示。「高校の統廃合の跡地を小学校用地に回すなど、教育環境づくりを最優先で進めていかないといけない」と危機感をあらわにした。
1840：とはずがたり：2017/05/31(水) 09:59:45: ＪＲゲートタワー開業遅れ訴訟、ヨドバシが敗訴　名古屋
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASK5Z5T59K5ZOIPE024.html
00:52朝日新聞

　ＪＲ名古屋駅前の複合商業施設「ＪＲゲートタワー」の開業が遅れ、定期建物賃貸借契約が困難になったとして、出店を計画していた大手家電量販店「ヨドバシカメラ」が、タワーの運営会社「ジェイアールセントラルビル」に違約金など計約１６億６２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、名古屋地裁であった。加島滋人裁判長（桃崎剛裁判長代読）はヨドバシ側の請求を棄却した。

　運営会社はＪＲ東海の子会社。ＪＲ東海は当初、商業フロアの開業を昨年春としていたが、工事の遅れなどから今年４月に延期した。ヨドバシ側は「遅延した具体的な説明などがなかった」と運営会社側の責任を主張したが、判決は、運営会社が資料を用いて説明したり、作業のスケジュールを作成したりして「遅延の原因など可能な限り説明を尽くしていた」と指摘。また、契約書には開業時期について「予定」と記載されていたとして退けた。

　ゲートタワーには代わりにビックカメラが出店。ヨドバシカメラは松坂屋名古屋店（名古屋市中区）に出店した。
1841：とはずがたり：2017/05/31(水) 10:38:41: >初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。
ニューヨークのマンションにはドアマンが居るし日本でも管理人をちゃんと置いて宅急便の荷受けぐらいさせるべきだな。

＜マンション＞築６０年、建て替え全住民合意…初の民間分譲
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170530/Mainichi_20170530k0000e040223000c.html
毎日新聞社 2017年5月30日 13時41分 (2017年5月30日 15時15分更新)

　◇東京・四谷コーポラス

　日本初の個人向け民間分譲マンションで、築６０年を超える「四谷コーポラス」（東京都新宿区）が、建て替えられることになった。老朽化と耐震性の不足が理由で、３０日までに所有者全員の合意が得られた。建て替えを支援する業者は「色合いやデザインなどに、歴史的建物の名残をとどめたい」と話す。【安高晋】

　１９５６年１０月に完成した四谷コーポラスは、鉄筋コンクリートの５階建て。全２８戸の広さは約５０?７５平方メートルで、うち２４戸は室内に階段のあるメゾネットタイプだった。価格は広い部屋で２３３万円。当時の大卒初任給が平均約１万円で、その２０年分に当たる高級住宅だった。

　小学生だった島田勝八郎さん（７１）も新築時に入居した一人だ。トイレは当時珍しかった洋式で、廊下の階段脇にはゴミを地上に落とせるダストシュートもあったという。各戸の玄関は、ドアを閉じると自動で鍵が掛かるオートロックにも切り替えができた。「間違えて外に出て、何度も閉め出された」と笑う。

　管理も先進的だった。マンションができたのは、管理組合の設置を定めた区分所有法の施行（６３年）前だったが、当初から住民による管理組合が結成された。管理組合と所有者が結ぶ契約書では、管理費を毎月徴収することなどのルールが列挙された。建て替え計画を支援し、販売にも携わる旭化成不動産レジデンス（東京）によると、初期は管理人がクリーニングの取り次ぎや荷物の預かりもしていたという。担当者は「時代を先取りしたサービスだった」と話す。

　近年は排水管の水漏れが目立ち、３年半前の耐震診断では「コンクリートの劣化が激しい」という結果が出た。補強にも多額の費用がかかると分かり、建て替えへの賛同が広がった。建て替え後に同じ広さの部屋に入り直す場合、約２０００万円の負担が必要になる。それでも大半が再入居を希望しているという。

　築５０年超のマンションは全国に約４万戸あるが、１０年後は約６３万戸に急増する。管理組合の小林敏夫理事長（７１）は「こまめな管理が長持ちの理由かもしれない。住民同士が話し合いやすい環境も大切」とアドバイスする。新マンションの完成は２０１９年夏の予定。小林さんは「新しい入居者ともいい関係を作れたら」と願っている。
1843：とはずがたり：2017/06/02(金) 22:54:51: 酷い判決だよ，全く。

6547 名前：チバＱ[] 投稿日：2017/05/30(火) 22:12:25

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052702000119.html
国立・高層マンション訴訟　元市長支援者ら弁済
2017年5月27日朝刊

　東京都国立市が高層マンションの建設を規制した条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を上原公子（ひろこ）元市長（６８）が個人で負うよう命じた判決の確定を受け、上原さんを支援する市民らが二十六日、市役所を訪れ、上原さんに代わって基金を設けて全国から募った元金相当額三千百二十四万円を市に弁済した。
　上原さんによると、元金のほかに二十六日までに約千四百万円の利息が生じている。元金の弁済でこれ以上増えることはないが、利息分も十二月末までに基金から弁済するという。
　この日は、市民らの代表三人が賠償金を現金で市役所に持ち込み、収納課の職員四人が二人一組で金額を確認した。この間、上原さんは庁内で永見理夫（かずお）市長と面談した。市長は面談後、報道陣に「法に則（のっと）って粛々と履行している」と述べた。
　上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
　上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

＜国立市のマンション訴訟＞　上原公子さんが市長に初当選した１９９９年、ＪＲ国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約３１００万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
　東京地裁は市の請求を退けたが、東京高裁は上原さんが「マンション建設を阻止、遅らせるため、建築基準法に違反するかのような議会答弁をするなどの不法行為をした」と認定、上原さんの逆転敗訴を言い渡した。最高裁は昨年１２月、上原さんの上告を退ける決定をし、高裁判決が確定した。
1844：とはずがたり：2017/06/05(月) 17:50:24: 無意味な政策に無駄金漫然とかけるなよなあ。。

空き家仲介促進へ　国交省、手数料の上限緩和検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170605-00000051-san-bus_all
6/5(月) 7:55配信産経新聞

空き家取引における仲介手数料の上限緩和の仕組み（写真：産経新聞）
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170605-00000051-san-bus_all.view.jpg

　国土交通省が比較的価格の低い空き家の不動産取引について、仲介手数料の上限規制を緩和する方向で検討に入ったことが４日、分かった。空き家取引に特有のコスト負担を考慮し、仲介手数料の上限を定めた国交省の告示を改正する。今後も増え続ける空き家の有効活用に向け、不動産事業者の仲介取引を活性化させる狙いがある。

　不動産取引の仲介手数料は売買価格に応じて上限が定められるため、築古の物件も多い空き家は一般的に仲介手数料が安い。扱う物件が遠方の場合は現状調査のコストもかかり、成約率も低いなど、労力に見合った報酬が期待できず、仲介事業者が空き家の取り扱いを敬遠する傾向がある。

　現行の仲介手数料（税抜き）は（１）物件価格が２００万円以下＝価格の５％（２）２００万円超から４００万円以下＝価格の４％＋２万円（３）４００万円超＝価格の３％＋６万円。告示改正では４００万円以下の空き家取引を対象に、現状調査などの必要経費分を空き家所有者との仲介手数料の上限に加算できる案が有力だ。一方で過度の上乗せを防ぐため、仲介手数料との合計が１８万円を超えないようにする方向で調整を進める。

　総務省によると、全国の空き家は約８２０万戸と２０年間で約１・８倍に増加。賃貸や売却向けに流通している物件などを除くと、活用されていない空き家は約３１８万戸とされる。都市圏の居住者が地方の空き家を相続し、管理が行き届かないケースも増え、地域の防災や防犯、景観面などで悪影響が懸念されている。

　空き家の活用や流通を促そうと、全国で約６割の自治体が空き家の物件情報などを登録した「空き家バンク」の運営に乗り出しているものの、利用率は伸び悩んでいる。国交省は各自治体の空き家バンク情報を横断的に検索できる「全国版」の構築を目指して平成２９年度予算に関連費用を計上。加えて、実際の取引で仲介役となる不動産事業者のモチベーションを高める必要があるとして、仕組み作りを検討していた。

｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
国交省の｢空き家バンク｣で空き家は減らない
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/4915-4916

国土交通省実施の「平成 26 年空家実態調査」では、空き家にしておく理由の3分の1以上を占める37.7%の人が「特に困っていないから」と回答しています（調査結果の概要の14ページ、複数回答）。

その他の理由でも44.9%の人が「物置として活用する」とか、36.4%の人が「将来使うかもしれない」といったような理由で空き家にしているわけです。

他人に貸したり、売ったりしなければ、家計や事業が破綻するような切羽詰まった状況にあれば、必死になって営業してどうにか借り手や買い手を探します。つまり、そこまでに至らない空き家が問題の中心になっているのです。

実際に、全国の自治体で行われている「空き家バンク」にアクセスするとわかりますが、大した物件がアップされていない地域が多数あります。つまり、マッチング以前に、空き家を貸し出す必要がない人が多いという状況こそが問題なのです。

シャッターを閉めているオーナーはカネに困っていない

これと同じ構造なのが、いわゆる「シャッター商店街」です。私が再生に関わる地方都市部では、昔からシャッター商店街が問題視されてきました。

しかしながら、シャッター商店街の不動産オーナーが明日の生活にも困っているかと言われれば、そんなことはない、むしろ豊かであることが多くあります。

シャッター商店街の不動産オーナーは、多くがもとから商売をやっていて、特に戦後の高度成長期、大儲けした時代がありました。その時代には小さな土地の値段もうなぎ登り。その土地を担保に銀行からおカネを引き出して小さな店をビルに変え、さらに周辺のアパート・マンション等にも投資。このようにして一財を成した人が少なくありません。

たとえ今の商売が大して儲からなくなっても、息子たちも立派に東京などで自立しているし、過去の蓄財と不動産収入などで「死ぬまで生活するカネには困らない」､といった人々が、シャッター商店街のオーナーたちだったりします。

商売が行き詰まって、不動産収入も乏しく余裕がなくなってしまった人は、土地・建物・自宅・車などなど一切合切もって行かれ、現在のシャッター商店街の所有者ではないのです。本当に困っている人は、シャッターを閉めて不動産を放置しておくことなどはできないのです。
1845：とはずがたり：2017/06/07(水) 18:54:46: ＜地方銀＞アパート融資の貸出残高最大　相続税対策に対応
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170607k0000m020093000c.html
06月06日 21:16毎日新聞

　個人が建設する賃貸住宅への地方銀行の融資残高が、２０１７年３月末時点で前年比７．２％増の１３．８兆円に膨らみ、日銀による０９年の統計開始以降で最大となった。地方経済の縮小や超低金利で企業向け融資の収益が低迷する中、相続税対策のアパート建設などへの貸し出しを急増させているためだ。過剰融資が貸家の「建設バブル」を助長する懸念も出ている。

　日銀によると、アパートやマンションなど貸家業を営む個人への全国の地銀１０５行の融資残高は、１０年３月末の約８．８兆円から７年間で約５兆円増加した。これに対し、大手行のこの間の融資残高は約２．４兆円減少し、総額８．６兆円と地銀より少なく、地銀の積極姿勢が際立っている。

　背景には、地方経済の衰退に歯止めがかからず、優良企業への貸し出しが難しくなっていることがある。企業向け融資は、金利の値引き競争の激化と日銀のマイナス金利導入で、預金と貸出金利の差である利ざやが一段と縮小。株式上場する地銀８２社の１７年３月期決算では全体の約８割が最終（当期）減益に陥った。このため、相対的に利回りの高い個人向け融資に注力しているのが実情で、貸家業向け融資の伸び率は、貸し出し全体（３．３％）を大きく上回っている。

　一方の借り手側にとっては、１５年１月に相続税が増税されたことが大きな契機となった。所有する土地にアパートなどを建てると、更地のままで所有するより評価額が下がり、納税額が減る「節税効果」が見込める。さらに日銀の大規模金融緩和で、建設資金を低利で調達しやすくなっていることも追い風となっている。国土交通省によると、１６年度の貸家の建設着工戸数は前年度比１１．４％増の４２万７２７５戸と２年連続で増加し、０８年度以来の高水準となった。

　地方のアパート・マンション向けローンについては業界内でも「人口減少が続く中、どんどん貸家を増やして良いのか」（メガバンク幹部）との議論があり、日銀金融機構局は「家賃収入の見通しを十分審査しないまま融資を増やしている地銀もある。リスク管理の徹底が必要だ」と警鐘を鳴らす。【小倉祥徳】
1846：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:37:24: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170526/CK2017052602000058.html
2017年5月26日　中日新聞
「おうごん」改め「こがね」　中村区の黄金通、６月１３日から

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100249_size0.jpg
黄金通の読み方をローマ字で「Ｏｇｏｎ－ｄｏｒｉ」と書いた歩道橋＝名古屋市中村区で

http://tohazugatali.web.fc2.com/road/PK2017052502100250_size0.jpg

　名古屋市中村区の町名「黄金通」の読み方が六月十三日、「おうごんどおり」から「こがねどおり」に変更される。住民たちが当たり前のように使ってきた「こがね」が、ようやく正式に認められる。市によると、市内の町名変更は昭和区の御器所が「ごきしょ」から「ごきそ」になった二〇〇二年以来、十五年ぶり。

　黄金（こがね）熊野町内会長の松本新治さん（６６）は「子どものころから住んでいるけど、『おうごん』と言う人はいなかった」と話す。だが、街を見渡すと、交差点などの標識にはローマ字で「Ｏｇｏｎ－ｄｏｒｉ」と表示されている。

　黄金通は市営地下鉄中村区役所駅から近鉄黄金駅付近にかけての環状線沿いの南北一・五キロ、東西百メートルの地域。

　市住民課町名表示係によると、「おうごんどおり」は一九三九（昭和十四）年六月に正式に誕生した。その三年前に、地元の土地区画整理組合から「オウゴンドホリ」という読み方の上申書が県に提出された記録があるという。戦前に付いた名称は七十年以上がたっても、公式にはそのままになっていた。

　地元の人たちは町名が「こがね」だと思い込んでいた。三八年に開業した近鉄黄金駅も、五〇年開校の黄金中学校も、ＪＲ線などをまたぐ黄金跨線橋（こせんきょう）も、近くの名古屋高速黄金出入り口も、いずれも「こがね」。

　市の担当者は「理由ははっきりしないが、戦前の記録によると『おうごん』と両方が使われていた。でも今は、ほとんどの施設で『こがね』を使う」と話す。

　違和感を抱いていた住民たちが二年前から、正式な読み方も「こがね」にしようと呼び掛けを始め、署名を集めるなどして市に相談。一月の町名町界審議会に諮られ、市議会で三月に決定した。六月一日に告示され、道路標識などのローマ字も変更される。

　要望活動の中心となった松本さんは「署名も早く集まり、住民みんなの思いとして変わることになり良かった」と喜んでいる。

　（福本英司）
1847：荷主研究者：2017/06/11(日) 12:55:30: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0404054.html
2017年05/27 07:00　北海道新聞
ＪＲ苗穂駅北側の再開発　マンションなど３棟建設　来年度着工

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527hokkaido01.JPG

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）北側の再開発を巡り、不動産デベロッパー大手の大京（東京）と住友不動産（同）は、２８階建て高層マンションなど３棟を２０２０年度にも分譲、開業する計画を固めた。市民が憩える広場を造り、運営をマンション管理組合に任せるのが特色だ。近所付き合いが少ないとされるマンション入居者が協力し、地域を活性化するモデルケースになればと、札幌市は期待している。

　苗穂駅は１８年度に現在地から約３００メートル西側に移転する予定で、両社は新駅北側にあるＪＲ北海道の所有地約２ヘクタールの再開発を担っている。このうち１・４ヘクタール分が固まったため、先行して事業を進めることになった。当初は１９年度にも整備を終える構想だったが、計画を練り直していた。

　この地区に建つのは、分譲マンション（２８階建て、３１０戸）とサービス付き高齢者住宅（１１階建て、１６０戸）、商業・オフィス棟（３階建て）の三つ。マンションは大京と住友不動産で開発し、残る施設は別の事業者が整備する予定だ。いずれも１８年度の着工、２０年度の完成を目指す。
1848：荷主研究者：2017/06/11(日) 13:00:40: http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20170526-OYTNT50272.html
2017年05月27日　読売新聞
西の玄関口　若者呼び込め

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima01.JPG
再開発事業が予定されている西広島駅周辺（広島市西区で）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170527yomiuri_hiroshima02.JPG

　◇西広島駅　再開発事業計画

　◇地権者ら　複合ビル　２２年度完成目指す

　広島市西区のＪＲ、広島電鉄の駅・西広島がある己斐地区で、再開発事業が計画されている。地権者らの準備組合は商業施設、教育施設、マンションが入る複合ビルの建設を構想し、２０２２年度の完成を目指す。高齢化が進んでおり、住民らは「広島の西の玄関口として、若者を呼び込みたい」と期待している。（大槻浩之）

　対象エリアはＪＲ西広島駅南側の広電西広島駅がある１・８２ヘクタール。駐輪場（４６００平方メートル）を持つ広島市や県、民間事業者など約２０の地権者が含まれる。うち地権者１０人が昨年９月から７回の勉強会を重ね、今年３月、「西広島駅西地区市街地再開発準備組合」（浜田浩之理事長）を発足させた。

　２４日夜に地区の集会所であった総会では、６月から地権者への説明を始めるなど今後のスケジュールを確認した。１８年度の都市計画決定後、再開発組合を設立し、２０年度の着工、２２年度の事業完了を目標とする。複合ビルに入る商業施設などの床面積次第だが、高さは１００メートル程度になる可能性もある。

　地区は宮島方面から市内に入る交通結節点として、戦前から栄え、那須正幹まさもとさんの児童文学「ズッコケ三人組」シリーズの舞台としても知られる。過去にも再開発の計画はあったが、地権者の合意が得られず、実現しなかったといい、最近は住民の高齢化が課題としてあがっている。

　広島市内では、ＪＲ広島駅南口の再開発が進められてきた。昨年８月に完成したＢブロックの複合ビルは家電量販店、ホテル、市の福祉センター、マンション（５２階、１９７メートル）などが入居。昨年１２月に完工したＣブロックも家電量販店、スポーツジム、マンション（４６階、１６７メートル）などが入り、西広島も先例として参考にする。

　総会後、浜田理事長は「ＪＲと広電の乗り換えだけでなく、若者が楽しみくつろげる街にしたい」と抱負を語り、「後世に住みやすい街を残せるよう、実現にまい進したい」と力を込めた。

2017年05月27日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1849：とはずがたり：2017/06/11(日) 19:33:58: 2017.06.09
連載
榊淳司「不動産を疑え！」
新築マンション、売れ残りが異常な水準突入…郊外マンション購入需要の消滅
文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19385.html

　私は主に首都圏の新築マンション市場について、「資産価値レポート」という有料のレポートをインターネット上で販売している。そのタイトルのひとつが「東京の大規模マンション」。そこで取り上げているのは、東京都内で販売されているすべての新築マンションのなかから、
（1）総戸数が200戸以上
（2）タワーマンションではない（19階建て以下）
のものを選び、物件ごとに資産価値を分析する内容だ。

　このレポートを5月の18日に最新情報化した。今回分析したのは37物件。この物件数自体も、私がこのタイトルでレポートを作成してきたこの8年間でもっとも多いほうだ。
　しかし、私が異常だと感じるのは、このうちの21物件が「完成在庫」であることだ。完成在庫とは、マンションの建物がすでに完成しているのに販売が続いている状態。新築マンションを開発・分譲するデベロッパーからすると、各案件は竣工前から販売を始めて建物が完成した直後に決済・引き渡しを行うのが理想とされる。なぜなら、完成直後にすべての販売代金を回収することで、用地取得や建築費などのために金融機関から借り入れた事業資金を全額返済できるからである。もちろん、そこで利益も得られる。この返済が延びれば、それだけ多くの金利を払わなければならない。利益も減る。だから多くのデベロッパーは、建物の完成時点までの全戸完売を目指す。
　ただ、一部のデベロッパーは「竣工後数年かかろうと値引きせずに販売する」という事業方針を採用している。そういったデベロッパーが開発・分譲する新築マンションは、竣工後数年にわたって販売が続けられる。しかし、それは全体からみれば一部だ。
　ところが、前述した37物件のうち、現状で半分以上の21物件が完成在庫になってしまっている。また、半年から1年後にはさらに増えそうである。これは私の経験値の範囲で、かなり異常だ。
　同レポートで取り上げているのは、だいたいが郊外型ファミリーマンションになる。都心のように投資や資産形成目的ではなく、中堅会社員が実際に住むために購入するタイプのマンションだ。そういったマンションが、恐ろしいばかりの販売不振にあえいでいる。

郊外ファミリー族の消滅
　では、その原因はいったいなんであろうか。
　確かに、販売価格が上昇した。建築費の高騰に加え、郊外といえども土地の価格も若干は上がった。しかし、郊外の場合は新築マンションの販売価格は都心ほど上がっていない。エリアによって違いはあるが、都下や23区でも都心から離れた地域では価格高騰を感じさせない物件も多い。であるのに、スムーズに販売できていない。つまり、価格の高騰だけが原因ではなさそうなのである。
　私は、この現象を「郊外ファミリー族の消滅」ではないかとにらんでいる。
1850：とはずがたり：2017/06/11(日) 19:34:20: >>1849-1850
　まず「郊外ファミリー族」を定義しよう。
・都心の主要ターミナル駅から快速もしくは急行で30分以上の郊外に居住
・世帯年収800万円未満
・世帯主は中堅企業以上の正社員
・子どもが1人以上
・夫婦のどちらかが30歳代
・夫婦のどちらかが地方出身者
　ざっとこういう条件に半分以上当てはまる家族が、私が定義する「郊外ファミリー族」だ。彼らが郊外型の大規模マンションの購入層となる。不動産業界では、かつて「一次需要層」と呼んだ。生涯で初めてマイホームを買う人たち、という意味だ。
　この層が今、絶滅の危機に瀕しているのではなかろうか。まず、10年前はこの層のボリュームゾーンであった団塊ジュニアが、今はすべて40代に達してしまった。ここでまず、絶対的なボリュームの不足が顕在化している。さらに、若年層の未婚化が進んでいる。あるいは、結婚しても子どもをつくらなかったり、できないケースも多い。彼らは郊外に住む理由がないので、都心あるいは都心近郊に住居を求める。
　そして、若年層の正社員比率が落ちている。2015年の労働者派遣法の改悪が、その傾向を助長してしまった。30代前後の若年層で安心して35年ローンを組める人が、10年前に比べてかなり少なくなってしまったと推定できる。
　さらにいえば、郊外では賃貸住宅の空室が多い。無理をして新築分譲マンションを購入しなくても、住むところには困らないのだ。また、彼らは親が平成バブル期に住宅を購入して、見事に失敗しているのを目の当たりにしている世代でもある。昔ほど持ち家志向が強くないことも考えられる。
　かつて、マンション業界の主要な戦場は郊外だった。どんな土地でもマンションを開発すれば、なんとか売り切ることができた。やはり、その根底には根強い需要が存在したからだ。
　今は違う。もはや「郊外ファミリー族」は、かなりの少数派に転落してしまった。しかし、マンション業界ではすでに2年先までの事業用地を仕入れているはずだ。今後、3年先、4年先の事業用地を仕込むデベロッパーもあるだろう。しかし、その向こうに待っているのは苦難の「敗戦処理」かもしれない。
　もはや郊外には、マンションデベロッパーにとってのお花畑は広がっていない。
（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）
1851：とはずがたり：2017/06/12(月) 13:07:40: 「グラン・ブルー」シリーズのマンション分譲、大阪の野田興産（株）が破産
東京商工リサーチ 2017年6月8日 13時35分 (2017年6月8日 18時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170608/Tsr_tsr20170608_02.html

　野田興産（株）（TSR企業コード:652013090、法人番号:8120001125330、大阪市福島区海老江５－２－７、設立平成１６年４月、資本金７０００万円、秋村啓一社長）は６月７日、大阪地裁に破産を申請した。申請代理人は稲田正毅弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区北浜３－７－１２、電話０６－６２２２－５７５５）。
　負債総額は推定４５億円。
　平成８年３月に（株）秋村組（TSR企業コード:650012380、法人番号:9160001010610、滋賀県近江八幡市出町１７０）の不動産部門として創業。法人改組後は、同社から完全独立を果たし、分譲マンション販売を主体に「グラン・ブルー」のブランド名で展開し、滋賀県をはじめ京都府、大阪府など阪神および京滋地区を中心に販売実績を重ねてきた。
　平成２０年３月期には売上高１１１億７０２５万円を計上したものの、リーマン・ショック以降、不動産市況の低迷により大幅な減収を強いられたうえ、販売物件の回収不能などもあり収益面でも赤字を計上し債務超過に転落した。このため、取引金融機関に対し返済猶予の申し入れを行い、資金繰りの緩和に努めた。一方、所有物件の早期売却を図ったが債務の圧縮は思うように進まず、営業活動は沈静化している状況となっていた。
1852：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:38:54: テキサスみたいな南部では無く誰か北部のラストベルトに本部・工場集約して進出しろよなあ。。

旧本社の買い手に関心＝北米トヨタ、移転本格化―加州
時事通信社 2017年6月15日 06時55分 (2017年6月15日 21時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Jiji_20170615X717.html

　【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にあるトヨタ自動車の北米販売部門の本社移転が本格化している。６０年に及ぶトヨタの米国事業で「最も大きな転機の一つ」（幹部）とされるテキサス州ダラス郊外への移転は年内にほぼ完了する見通しとなり、不動産業者などの間で旧本社の買い手に関心が集まっている。
　トヨタは１９５７年にセダン「クラウン」の米国輸出のためカリフォルニア州に進出。８２年に現在のトーランス本社を建設した。しかし、２０１４年に生産拠点のある米南部に本社機能を集約することを決め、地元報道などによると今年２月に売却手続きに入った。
　旧本社はデータセンターや燃料電池の施設があるほか、ロサンゼルス国際空港や主要港に近く、企業には魅力的という。ＩＴ大手グーグルや電気自動車大手テスラを買い手候補とする観測も一時浮上したが、広大な敷地だけに「１社で購入するのは難しい」（不動産業者）とみられている。
1853：とはずがたり：2017/06/17(土) 17:02:27: もっと手頃なのなかったのかね？
そもそも野村不動産側は賛同してなかったって噂も聞いたが。

＜日本郵政＞野村不動産買収、凍結へ　価格折り合わず
毎日新聞社 2017年6月17日 10時20分 (2017年6月17日 12時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Mainichi_20170617k0000e020249000c.html

　日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収交渉を凍結する検討に入った。買収価格を巡り、野村不動産ＨＤの大株主の野村ＨＤとの折り合いがつかず、交渉が難しくなったためとみられる。郵便・物流事業の業績が低迷する中、日本郵政は、不動産事業の強化で収益の底上げを狙っていたが、新たな戦略の策定を迫られそうだ。

　日本郵政は、直営郵便局約２万局を持つほか、国営郵政時代からの名残で全国の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業の強化に向けて、野村不動産ＨＤのノウハウを取り込む狙いで買収交渉を進めていた。一方、分譲マンション事業を手がける野村不動産ＨＤにとっても、都心の不動産開発事業では、日本郵政傘下入りは相乗効果があるとの見方があった。

　しかし、日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリアの物流子会社の業績低迷により約４０００億円の損失を計上。その影響で１７年３月期連結決算は民営化後初の最終（当期）赤字に転落し、買収戦略の失敗を投資家から批判されていた。５月中旬の日本郵政による買収検討との報道を受けて、野村不動産ＨＤの株価が上昇。その後、株価は高止まりしており、関係者によると「社内では高値づかみになるとして、買収に慎重な対応を求める声が上がっていた」という。【工藤昭久】
1854：とはずがたり：2017/06/17(土) 17:06:50: そっか，それか(;´Д｀)
>かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。

保守だって公言してるから山本一郎は嫌いだと俺も公言しておくけど，豊洲の件でも基本良い事書いてて結構ほんとは好き☆

「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権
文春オンライン 2017年6月15日 07時00分 (2017年6月16日 13時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170615/Bunshun_2913.html

　保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。

　森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！　日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。

■「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感　
　凄い人物のはずなのに、見ているこちらがなぜか途方に暮れる。

　なんかこう、偉大だなあ、立派だなあと少しでも思わせてくれれば、いちいち国会中継なんか見なくても仕事に集中できるんでしょうけど、地雷原を歩いているというよりは本人が爆弾であって、何かあろうものなら「黒ひげ危機一発」みたいに天高く舞い上がる感じのハラハラ感が凄い。

　かつてジョージ・ブッシュ Jr.が「こんな馬鹿でもアメリカの大統領になれるというアメリカンドリームの体現者」と揶揄されたのとまったく同じ構造が我が国に出来してしまったのでありましょうか。だって、親学推進議員連盟の設立時会長が安倍晋三さんですよ。顧問が鳩山由紀夫さんですけど。「発達障害は親の責任であり、伝統的な子育てで予防できる」とか言い切っちゃった親学の問題は、子供を持つ親としては「ちょっと。何を言ってくれちゃってるの」という気分になりますし、頭がよろしくないのではないかと不安になります。きつい。

　んで、昨今の安倍批判の軸足となっている森友とか加計とか山口さんとか、まあ脇が甘いと言われればその通りなのかもしれないけど、何でしょう、このスケールの小ささは。故・金丸信さんのように金の延べ棒でもどっかに隠してあったというなら諸手を挙げて倒閣運動に馳せ参じる人たちも増えるんでしょうが、忖度があったとかお友達優遇だとか、もう少しビッグでカロリー豊富な燃料はないんでしょうか。

■取り組んでる政策の優先課題が共謀罪なんですよ。あのさあ
　こういう話をするならば、これから高齢者激増で身動きが取れなくなるであろう社会保障費の抑制も含めた財源問題や、失速が懸念されるアベノミクスの先に採るべき経済政策について、もっときちんとした議論が国会で与野党挟んで行われるべきだと個人的には思うわけです。だって、高齢者の年金も医療も介護もいままでの水準を守ってやっていけるわけないじゃないですか、2025年には、日本の人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代が、医療費ドカ食い待ったなしの後期高齢者に突入するんですよ。普段は団塊Jr.世代である私たちは「団塊じゃまだな、さっさと死ね」と軽口や愚痴を垂れても、殺しても死ななそうな団塊の元気に安心してた部分はあります。でもさすがに75歳です爺さんですと言われると、そう馬鹿も言っていられない。
1856：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:54:22: 「道路族」トラブル深刻＝住宅街路上で遊ぶ子と親－地域モラル希薄化・専門家
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017070400133&g=soc

　新興住宅街の袋小路になった路上で子どもを遊ばせ、騒ぐ声などで近隣住民とのトラブルになるケースが各地で問題化している。こうした親子は、一部で「道路族」などと呼ばれ、住民同士の裁判や刑事事件になることも。専門家は、地域のモラルが希薄化している危険性を指摘する。
　京都市内の住宅街に住む女性（４２）は、分譲開始に伴い２００９年に入居。１２年春ごろから、自宅前の道などで遊ぶ子どもの大声に悩まされている。長男が中学受験を控え、母親らに注意すると、脅迫めいた手紙を送り付けられたり暴言を浴びせられたりするようになったという。
　今年３月、この女性に威嚇行為を繰り返したとして、住民の男性（４３）が京都府迷惑防止条例違反罪で略式起訴され、罰金３０万円を科せられた。男性の弁護士によると、男性は「カメラを付けて監視されたので抗議のつもりだった」と話しているという。
　女性の代理人の豊福誠二弁護士は、東京や神奈川などの新興住宅街でも同様の事例があると指摘。母親らが世間話に熱中し、子どもが野放し状態のケースが多く、「子どもを注意している姿を撮影された」「嫌がらせを受け引っ越しを決めた」などの声があるという。横浜地裁では、「道路族が原因で重度のストレス障害になり引っ越しを余儀なくされた」として、家族が相手方に慰謝料など計１１００万円を求めた訴訟が係争中だ。
　一方、路上で遊ばせる親は、子どもを近くで見守ることができる自宅前の道路の方が安心という意識が強いとみられる。ボール遊びや自転車を禁止する公園もあり、思いきり遊べないとの意見もある。ただ、車による死亡事故も起きており、危険な面は否めない。
　京都大大学院教育学研究科の明和政子教授は「同世代のみで構成されがちな新興住宅街では、その世代間の価値観に偏ったルールが形成される傾向がある」と指摘。「高齢者らを含む多様な年齢層から成るコミュニティーでは、規範や文化の継承がそれに歯止めをかけているのだろう」と話している。（2017/07/04-09:17）
1857：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:01:45: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20170628_1
2017/06/28　岩手日報
盛岡中心部の開発活発化　中央通に新マンション

　東証１部上場の不動産会社タカラレーベン（東京都千代田区）は盛岡市中央通３丁目のプラザ中央通（旧共済ビル）などの跡地に地上１３階建ての分譲マンション１棟の建設を計画している。同市の優良建築物等整備事業を導入し来年２月着工、２０１９年秋ごろの完成を予定する。現地は人、車ともに通行量が多い交通の要衝で、周辺には既に複数のマンションがあり、ビジネスホテルの整備計画も進行中。今回の開発は同市中心部の建物の高層化・大型化を象徴する動きとして注目を集めそうだ。

　県内での同社のマンション建設は初めて。現地は県道交差点にあり、旧共済ビル（地上８階一部１０階、地下１階建て）と東側の個人店舗跡、空き地を合わせたＬ字形の敷地で、敷地面積は約１４００平方メートル。同社は用地を取得済み。計画では既存の建物を取り壊した上で、同社の「ＬＥＢＥＮ」シリーズマンション（１階に店舗、２～１３階に居宅計９６戸）を整備する。立体駐車場も建設する。総事業費は約３６億円。

　解体工事が今月から始まっており、同社は年内に建築確認を取得したい考え。着工時期に合わせて順次販売を開始する方向だ。

【写真＝１３階建ての分譲マンションが建設される予定の旧共済ビル（中央）などの現場。周辺はマンション建設が相次ぎ、建物の高層化、大型化が進む＝盛岡市中央通】
1858：荷主研究者：2017/07/09(日) 11:23:45: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20170630/CK2017063002000035.html
2017年6月30日　中日新聞
工期は１年半～３年　福井駅「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017062902100220_size0.jpg

　ＪＲ福井駅西口の「三角地帯」（福井市中央一）にビル三棟の建設を目指している再開発計画について、主導する福井銀行などは三棟の工期をそれぞれ一年半前後から三年前後と見積もっていることが分かった。福井銀などは目標とする二〇二三年春の北陸新幹線県内延伸に間に合わせるため、今年中に準備組合を発足し、一九年中に着工する工程案を地元地権者に提示したが、一部地権者からは依然として計画への同意が得られておらず、工程通りに進むかは見通せない。

　関係者によると、コンサルタントを担う森ビル都市企画が今月までに、日程の素案を地権者らに提示した。福井銀などが昨年末に示した構想案では、福井駅側から西へホテル・オフィス棟、会議用ホール棟、マンション棟の三棟を建てるとしており、今回はこれらを完成ごとに順次オープンすると提案。工事期間中の周辺の活力低下を防ぐ狙いがあるという。

　素案では、三角地帯を第一街区（ホール棟と一部商業施設、広場）、第二街区（マンション棟）、第三街区（ホテル棟とその他商業施設）に三分割し、いずれも一九年中に着工。二一年中にまずは第一街区をオープンさせ、その後、第二街区のマンションの入居を開始。第三街区を二二年に入ってからオープンさせ、全面開業させる。

　関係者によると、三棟の工期はユアーズホテルの建て替えに当たるホテル・オフィス棟が最も長く三年前後かかる見通し。着工までには、任意団体の準備組合を発足させ、市の都市計画決定を経てから再開発組合を発足、権利変換などの手続きを終える必要があり、少なくとも計五年がかかると見積もっているという。

　同地区では、福井銀が事務局を務める「中央１丁目４東地区まちづくり協議会」が一六年六月に設立。当初は今年三月の準備組合設立を目指したが、一部の地権者の同意が得られず延期している。再開発には賛成でも三棟案には反対する地権者がおり、現在も交渉が続いているという。福井市は準備組合の発足を前提に、基本計画策定のための補助金を本年度予算に計上している。

◆「富山駅みたいに」完成遅れに懸念も

　「新幹線を降り立った目の前が工事中では…」。福井駅周辺の住民には再開発事業が遅れることで、在来線の高架化工事が終わらないまま二〇一五年三月の北陸新幹線開業を迎えた富山駅のような状況になることを心配する声もある。

　「確かに富山駅は準備が遅すぎた」と話すのは、北陸経済研究所（富山市）調査研究部の藤沢和弘担当部長（５２）。富山と福井は駅周辺に観光地があまりなく、開業後の来客が見通しづらく計画も立てにくいと分析する。駅周辺に観光地が多い「金沢のまねはできない」と話す。

　ただ、福井市出身の藤沢部長は福井駅周辺について、ハピリン開業やヒゲ線延伸で「交通機関の中心としての機能は既に備えられている」と評価。「新幹線が来るからあれもこれも」と、民間の再開発まで焦る必要はないと指摘する。「まずはまちづくり戦略を練り、市民間で共有することが先決」として、新幹線が京都など関西までつながる将来を見据えた準備こそが必要だと訴える。

　（梶山佑）
1860：とはずがたり：2017/07/12(水) 15:32:09: ヤマダ電機が不動産参入　子会社設立　改装、融資も提案
06:00上毛新聞
https://news.goo.ne.jp/article/jomo/business/jomo-95827051.html
ヤマダ電機が不動産参入　子会社設立　改装、融資も提案
上毛新聞
(上毛新聞)
　群馬県に本社を置く家電量販店最大手のヤマダ電機（高崎市栄町、桑野光正社長）は不動産事業に参入する。完全子会社を通じて賃貸物件や不動産売買を仲介。グループ全体の強みを生かし、リフォームや金融相談といった総合的なサービスを提案し、顧客と不動産オーナーのニーズに応える。◎インテリアリフォームヤマダにコーナー設置　６月に完全子会社のヤマダ不動産（同所、唐沢銀司社長）を設立した。ヤマダ電機が新業態として全国展開を目指す「インテリアリフォームヤマダ」内にコーナーを構える形で拠点を増やしていく。　グループ会社が手掛ける一戸建て分譲物件や土地情報のほか、賃貸物件などを幅広く扱う。土地購入者の新築相談には住宅子会社のヤマダ・エスバイエルホームやヤマダ・ウッドハウスに関する情報を提供する。　ファイナンシャルプランナーを配置して、グループ会社の住宅ローンを提案する。ポイントを活用したサービスで顧客満足度を高める。　不動産事業に乗り出すことで、地域の有益な不動産情報を集められ、不動産オーナーに対してリフォームや新築、家電・家具付き物件づくりの支援など、総合的なサポートができるとみている。　ヤマダ電機は４月に金融子会社のヤマダファイナンスサービスが金融事業を開始するなど、住宅に関わる全てのサービスをグループ内で提供できるよう体制づくりを進めている。ヤマダファイナンスサービスの古谷野賢一社長は「不動産、住宅、金融事業が三位一体となることで顧客ニーズにより最適に応えられるようになる」としている。
1861：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:58:17: 五輪で繁忙､建設業は｢週休2日｣すら取れない工事現場の｢ホワイト化｣目指し業界が団結
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-166813.html
04月10日 06:00東洋経済オンライン

「長時間労働の是正には週休2日が必須。一致協力して全力で取り組む」

3月27日、大手ゼネコンで組織する日本建設業連合会（日建連）は“肝いり”の新組織を設置した。その名も「週休2日推進本部」。メンバーにはゼネコン33社の役員が並ぶ。本部長となった清水建設の井上和幸社長は就任に際し、強い決意をのぞかせた。

週休2日以上の工事現場はわずか5％
国内各地の建設工事現場は、今でも週休2日すら実現できていない。そのほとんどが土曜と祝日は稼働、休日は日曜だけというのが実態だ。実際、建設業の年間総実労働時間は全産業の平均より約300時間も長い（図表1）。ゼネコン35社の労働組合が加盟する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の調査では、4週間当たり8日以上の休みを設定している工事はわずか5.7％。約6割の工事現場で4日以下だった。

本部発足の発端は、政府が進める「働き方改革」だ。「週休2日を実現しないと、ほかの業界と同じスタートラインに立てない」。日建連の有賀長郎事務総長は危機感をあらわにする。日建連は今後5年程度で週休2日の定着を目指す方針だ。

天候など自然条件の影響を受けやすい建設業は現在、残業時間の上限などを労使間で定める（サブロク）36協定が適用されない。ただ3月末に政府がまとめた「働き方改革実行計画」によれば、今後労働基準法を改正し、他産業と同じ年720時間（単純換算で月60時間）という罰則付きの残業上限規制を建設業にも適用する。

この方針に業界内では衝撃が走った。ゼネコン各社は目下、東京五輪に向けたインフラ整備や再開発工事で超繁忙が続いているからだ。残業規制をすぐに適用すれば、「いろいろなハレーションが予測される」（大成建設・山内隆司会長）。そのため法改正から残業規制の適用までには、5年の猶予を設ける。

工事現場で働くのは、とび職や左官といった下請けの技能労働者のほか、ゼネコンの技術者だ。「バブル崩壊後に新卒採用を抑えた結果、仕事量は増えても人手が足りない。土曜は交代で月2回休めればよいほう」（ゼネコン社員）。特に現場監督を務める技術者は拘束時間が長く、長時間労働の温床となっている。

日建協の調査では、加盟組合員の平均残業時間は月59時間だが、現場監督などの外勤技術系社員に限ると、過労死ラインとされる月80時間。今後導入される残業規制の上限を優に超えている。

多くの工事現場では、朝8時に作業が始まる。現場監督は7時過ぎには作業所に出勤し、朝礼や予定確認をこなす。日中は現場の安全管理と並行して、発注者や下請け会社と打ち合わせ。17時に作業が終わり技能労働者が撤収した後も、日報や設計変更書類などの作成に追われ、作業所を出るのは20?21時を回る頃。竣工間際や発注者の検査前には、さらに帰宅が遅くなる。
1862：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:58:27: >>1861-1862
マンション工事は特にきつい
現場で週休2日を徹底するには、工期設定のあり方から見直す必要がある。官が発注する公共工事はともかく、デベロッパーなどが発注する民間工事は工期が厳しく、4週間当たりの休みは4日以下がほとんど（図表2）。とりわけ完成前に販売するマンションは、住民の入居日があるため遅延が許されず、現場へのプレッシャーが強い。地元との協議で着工が遅れたり、天候不順が続いたりすれば、本来なら休日の日曜でさえ稼働を余儀なくされることもある。

週休2日が導入されれば作業日数が減り、今後の工事では工期の長期化が避けられない。ただ最近は20年の東京五輪までに完成させようと、値段以上に工期を重視する民間発注者も多い。週休1日のゼネコンが出れば、週休2日を実践する会社は「明らかに競争で負ける」（日建連の有賀事務総長）。だからこそ業界全体で足並みをそろえ、発注者側に理解を求める必要がある。日建連が旗振り役となって動いた理由はここにある。

一方、週休2日の徹底で別の問題も浮上する。下請けの技能労働者の収入だ。彼らの多くは賃金が出勤日数に応じて支払われるため、現場を土曜休みにすると大幅に減る可能性がある。勤務日数が週6日から5日になるため、単純計算で日給を2割上げなければ、技能労働者は従来水準の月収を確保できない。

発注者側が工期延長を受け入れるか
技能労働者が加入する全国建設労働組合総連合の田久悟労働対策部長は、「賃金の確保や月給制度の導入などの改善策を同時に進めないと、若い人が入らず、人手不足は深刻になる」と指摘する。

ただ、賃金の増額は建築費の上昇につながる。ここ数年の人手不足に伴う労務費の高騰分は、官民とも発注金額に反映させてきたが、一層のコスト増を発注者側がどれだけ許容するかは未知数。大手デベロッパーからは「現場の生産性を上げる工法の開発なども含め、ゼネコンの出方次第」（幹部）との声も上がる。

長時間労働の是正で、現場の労働者の処遇が悪化する事態となっては本末転倒だ。技能労働者の賃金確保と工期設定のあり方をめぐっては、発注者との慎重な調整が求められる。建設業界は山積する課題を前に、悠長に構えてはいられない。
1863：荷主研究者：2017/07/17(月) 22:57:41: >>1537
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170425320332.html
2017/04/25 11:35 新潟日報
新潟市　西堀ローサに直結へ
旧大和新潟店再開発ビル

　新潟市は２４日、中央区の旧大和新潟店一帯の再開発について、新ビル前の広場から地下に降り、通路で地下商店街の西堀ローサに直接つなげることを明らかにした。行政機能が移転するビルや商業施設が並ぶ周辺の回遊性を高める狙い。また、再開発ビルに一部移転を予定している本庁機能の再編案も示した。同日開かれた市議会総務常任委員会で、市側が説明した。

　再開発事業は、地権者でつくる古町通７番町地区市街地再開発組合が担い、旧大和新潟店とその周辺を対象エリアに１２階建ての複合ビルを建設する。新ビルは現在の建物より約１４メートル後方に下げ、イベントなどが実施できる広場を設けるとしている。

　広場には屋根を付け、西堀通側にエスカレーターやエレベーターなどを設ける。半地下の広場ができ、通路で西堀ローサに接続し、新潟三越やＮＥＸＴ２１などに往来できるようになる。新ビル側から柾谷小路を渡ることができる横断歩道も新設される予定だ。

　本庁機能の再編については、再開発ビルに入居する部署の移転案を示した。具体的には、現在分館にある都市政策部や経済部、白山浦庁舎にある文化スポーツ部や農林水産部、教育委員会、西堀６番館ビルの観光・国際交流部などを配置する。来庁者が多い部署を移転するほか、観光やまちづくりなどの担当部を集約することで業務の効率化につなげるとした。

　中央区役所が移転した後の本館には、分館のこども未来部や市民生活部、福祉部を移転させる。区役所移転に伴い、暫定的に戸籍などの証明書を発行できるコーナーを１階に設ける。

　再開発ビルは、２０２０年３月の完成を予定。機能移転後の白山浦庁舎は廃止し、売却を目指す。分館は景観への配慮が求められる風致地区にあるため跡地利用を考えるとしている。

　市は「再開発ビルが古町復権への足掛かりになり、多様な経済活動に波及できるよう地域と一緒に取り組みたい」とした。
1864：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:09:22: 低レベルな煽り記事だが。

太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170605/frn1706051034008-n1.htm
2017.06.05

　昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

　買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する。

　「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」

　茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。

　ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。「SJソーラーつくば（SJ社）」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。上海電力関係者の証言だ。

　「発電出力は約30MW。プロジェクトへの投資額は130億円を超える。東京電力と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円／kWh。年間の販売額は約10億円と見込んでいる」

　用地は200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は「1000平方メートル当たり年間10万円程度。SJが9割超、農業生産法人が1割弱を負担する」（地元関係者）というから、50ヘクタールなら年間約5000万円の賃料になる。

　このソーラーシェアリング事業について、つくば市議のひとりがこう疑問を呈す。
　「太陽光パネルと無数の支柱という障害のあるソーラーシェアリングは機械化農業ができない。50ヘクタールという広大な農地でありながら人手を使った人海戦術で作業するほかなく、人件費が多大に掛かるのです。日陰作物は単価も安く、とてもペイできるビジネスとは思えません。それでも農業もするという条件で発電事業の許可が下りた経緯がある。

　最初から土地の取得が目当てで、ソーラーシェアリングは方便だったのではとの疑念が拭えない。20年後に上海電力が地権者へ土地の買い取りを打診するのではないか。私たちも動向を注視しています」
1865：とはずがたり：2017/07/19(水) 20:09:43: >>1864-1865
　◆地元業者とのトラブル

　そうした地元の疑心暗鬼のなか、地元業者とのトラブルも生じている。SJ社と同発電所用地の土地造成工事請負契約を結んだにもかかわらず、正当な理由なく契約を一方的に反故にされたとして、地元工務店N社が提訴の準備を進めているのだ。N社の経営者の話。

　「2015年9月に東京・丸の内の上海電力日本の本社でSJ社の社長と契約を締結。発電施設用地の造成工事を1億1500万円で受注し、諸々の手配を進めていたところ、事前に何の連絡もなく、別の業者が工事を請け負うことになっていたのです。SJ社側に説明を求めましたが、誠意ある回答は得られませんでした」

　同工事受注で見込んでいた利益も吹き飛び、資金繰りなど想定外の対応に追われることになったN社。債務不履行に基づく約2800万円の損害賠償請求をSJ社に対して近日中に起こすという（上海電力日本およびSJ社に事実確認の質問状を送ったが、「期日までに回答を差し上げることが出来かねる」との回答だった）。

　上海電力日本は既に大阪南港と兵庫県三田市でメガソーラー施設を建設・稼働させている。それに伴い取得した土地は大阪約5ヘクタール（敷地面積）、兵庫約11ヘクタール（同）である。

　同社はさらに栃木県那須烏山と福島県西郷村でもメガソーラー施設の建設計画を進行中だ。西郷村では約60ヘクタールの土地を「上海電力日本」の名義で取得済みだが、地元住民は不安を覚えているという。

　「ゴルフ場跡地をメガソーラー発電所にしたいから、といって私のところにも数年前にブローカーが説明に来ましたが、その後、『あの土地は上海電力が買った』という話を聞きました。メガソーラーの開発に関しては、村は何も把握していないというのが現状です。発電施設には寿命があります。それをやめた後にあの土地がどうなるのか……中国企業であることの不安は正直あります」（村議の1人）

　地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。

　「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」

　気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。

　※週刊ポスト2017年6月9日号
1866：とはずがたり：2017/07/25(火) 12:40:41: マリンタウン東浜地区の大型 MICE 施設とは何か？
https://impulse.okinawa.jp/nishihara/1347/

「MICE、開業6年で黒字」沖縄県が再試算　件数・参加者の目標値修正
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111243
2017年7月11日 07:40MICE観光建設・土木・開発内閣府

・沖縄県の大型MICE施設計画で､黒字転換や波及効果などを再調査
・内閣府に需要推計の精査を求められ､本年度予定の基本設計も未着手
・試算を元に､2020年度オープンに向け政府に財政支援を要請する

　沖縄県が、与那原町東浜と西原町東崎地区にまたがるマリンタウン地区に予定している大型ＭＩＣＥ施設について、当初の推計を改め、「開業６年目に黒字転換、開業１２年目の県内経済波及効果５８１億円」との目標値に再設定したことが１０日、分かった。

　翁長雄志知事は１１、１２の両日、内閣府や主要政党に説明した上で、２０２０年度オープンに向けた財政支援を要請する。需要推計を精査するよう内閣府に求められていたことから、独自に再調査し算出した。

　内閣府は５月下旬、県がＭＩＣＥ事業者を公募する１６年１１月までに出した推計値と、その後に事業者側が出した推計値に違いがあるとして、県に説明を求めた。

　根拠の明示を求める内閣府と、妥当性への理解を求める県の間で認識が一致せず、１７年度の一括交付金の交付めどは立っていない。結果として、県は落札事業者と契約を交わせない状態で、本年度予定の基本設計は未着手となっている。

　内閣府からの指摘を受けて県は、大型ＭＩＣＥの運営企画会社や旅行社など１２社を対象に需要を調査。交通需要などさまざまな統計の将来予測に使われる手法で、妥当性を再検証した。

　新たな目標値では、大型案件（参加者千人以上）の開催件数を当初推計の１３１件から１６４件に修正。事業者単独で誘致するのではなく、産学官で全県的に取り組む施策を反映させた。

　県が事業者に支払う指定管理料は１２年間で１８億４千万円を見込んだ。運営が好調であれば、指定管理料を減額するとともに利益を県に還元する仕組みを設ける。

　大型ＭＩＣＥ施設の延べ床面積は沖縄コンベンションセンターの６倍だが、指定管理料は同センターの２・３倍に抑え、効率的な運用を図る。

　要請には、ＭＩＣＥ関連としては初めて、県経営者協会の安里昌利会長、沖縄観光コンベンションビューローの平良朝敬会長、古堅國雄与那原町長、上間明西原町長の４者が知事に同行する。新たな目標値の妥当性や大型ＭＩＣＥ施設の必要性を改めて国に説明し、７月中に一括交付金の交付決定を目指す。
1867：荷主研究者：2017/07/26(水) 22:25:41: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201707/CK2017071302000158.html
2017年7月13日　東京新聞
府中駅南口の再開発ビル　商業施設あすオープン

１４日に商業施設が開業する「ル・シーニュ」＝府中市で

　府中市の京王線府中駅南口再開発事業で整備された複合施設「ル・シーニュ」の商業施設が十四日、開業する。ほかに多目的ホールを備えた公共施設や分譲マンションなどがあり、公共施設は十五日にオープンする。

　地権者組合と市が約四百三十二億円をかけて整備した。地上十五階、地下四階。商業施設は地上四階から地下一階でスーパーや飲食店、ファッション、雑貨など八十七店舗が入る。

　公共施設は地上五、六階の市民活動センター「プラッツ」と、地下二階の府中の森芸術劇場分館。プラッツ内の多目的ホール「バルトホール」は二百八十四席を備え、コンサートや演劇などに使用できる。芸術劇場分館には音楽練習室四室がある。七階以上は計百三十八戸のマンションとなっている。

　十二日には施設二階と府中駅を結ぶペデストリアンデッキの開通式が行われ、地元関係者ら約五十人が渡り初めをした。高野律雄市長はあいさつで「にぎわいがまちの活力や飛躍につながる」と期待を込めた。　（服部展和）
1869：とはずがたり：2017/08/03(木) 18:52:07: 不正・事件・犯罪
積水ハウスから63億円をだまし取った「地面師」の恐るべき手口
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52480
実行犯の「偽装証明書」を入手した
伊藤博敏ジャーナリスト
プロフィール

100億円にも達する物件が…

大手住宅メーカー「積水ハウス」が、8月2日、驚愕の発表を行った。70億円の土地取引において事件が発生、捜査当局に刑事告訴するという（支払い済みは63億円）。東京・五反田の一等地約600坪に発生した地面師事件である。以下に詳述しよう。

ここでは、添付コピーのように所有権者の知らない間に、本人確認用の印鑑登録証明証、パスポートなどが偽造され、それを利用した「成りすまし犯」が手付金を受け取っていた。

典型的な地面師事件だが、この種の犯罪の難しさは、なにがしかの報酬を受け取った成りすまし犯以外は、すべて「善意の第三者」を装うことができること。話を持ってきたブローカー、仲介業者、不動産業者、購入者（社）、間に入る司法書士や弁護士などが、「私も騙された」という。

そうなると、どこまでが地面師グループかわからない。確実なのは成りすまし犯だけ。この事件では、偽造印鑑登録証明書と偽造パスポートを持ち、取引の場に現れ、所有権者のSさん（73）に成りすました女が犯人である。過去にもこの種の事件に関係したことがあるということで、事情通の不動産関係者の間で「池袋のK」と呼ばれている。
1870：とはずがたり：2017/08/06(日) 10:15:06: タワマン大規模修繕は難しい　低層の商業施設と上層の住宅部で反目
https://dot.asahi.com/aera/2017080300045.html
by 山岡淳一郎更新 2017/8/5 11:30
1871：とはずがたり：2017/08/06(日) 16:48:22: ｢サブリースで大損した人｣がハメられた手口
悪質なサブリース業者を見極めるには
http://toyokeizai.net/articles/-/183151
中川寛子 :東京情報堂代表

2015年1月の相続税法改正などにより相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきたことで、首都圏のアパート空室率は3割を超える「危険水域」にある。

一方、銀行は相変わらず賃貸アパートの建築資金をまかなうためのアパート融資に積極的で、今年3月末の融資残高は22兆4000億円に上っている。これには、金融庁も警鐘を鳴らしているが、ハウスメーカーなどが強引にアパート建築建設を迫る例も少なくない。

中でもトラブルが頻発しているのが、サブリース契約だ。サブリースとは、不動産管理会社などが住宅を一括で借り上げ、それを転貸するというもの。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せながら、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。所有者側の手間が省けるため魅力的に聞こえるが、悪質業者と契約し、最悪の場合、自宅を失うという例も出てきている。

親はもちろん、自分自身が泣く羽目にならないよう、悪質サブリースの手口と対策を知っておいたほうがいいだろう。…

突然契約を解除されることもある
高齢者でなくともその気になってしまうのは、サブリースが謳う「30年一括借り上げ、家賃保証」という言葉の甘さだ。特にバブル期を知っている人であれば「不動産はラクして儲かる」という刷り込みが抜けていないのか、安易に信用してしまう。

前述のとおり、サブリースは経営や管理の手間がかからない反面、中には家賃が下がったり、儲からなければ契約期間を待たずして打ち切られてしまったりすることもある。

一般の賃貸借では入居者が保護されるため、大家が契約解除する際には厳密な正当事由が求められる。ところがサブリースの場合、物件所有者が大家と見なされるため、借り手のサブリース会社は保護される。つまり、サブリース会社からも容易に契約解除ができるわけだ。

率直なところ、ハウスメーカー系のサブリース会社の場合、アパートを建築してもらった時点で儲けが出ているため、契約を解除したところで大きな痛手にはならない。ところが、アパート経営のノウハウがない物件所有者にとっては、突然の契約解除は一大事である。

実のところ、契約書にはそのあたりは明記されている。たとえば右はある業界大手のサブリース経営代行システムの覚書だが、そこには「入居状況、近隣家賃相場、経済状況と地域需要に応じて、随時に変動増減（据置き）し」と書かれている。また、契約解除はもちろん、事業収支契約書には必ず、収支がシミュレーションでしかないことが記載されてもいる。

　だが、悪質な営業マンはその点を省いて口頭で説明をする。…
1872：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:03:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/117758?rct=n_hokkaido
2017年07/07 11:25 北海道新聞
パークホテル有力　札幌市検討の国際会議場　５千人収容想定

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170707hokkaido01.JPG

　札幌市が目指している大規模な会議や展示会などの「ＭＩＣＥ」を開催できる施設の新設について、札幌パークホテル（中央区南１０西３）の敷地を有力候補としていることが６日、わかった。５千人が参加する学会や会議を開ける規模とする。周辺のホテルなどを含め最大１万人が参加する催しの誘致を目指す方針だ。

　パークホテルは２０２２年ごろ、新館の建設を計画し、ＭＩＣＥの需要を取り込めるように整備、集客を図る予定。ＭＩＣＥ施設は現在のパークホテルの建物の一部を取り壊した跡地に建設する案が有力で、完成は２０年代半ばになる見通しだ。

　市は、近く施設全体の規模や事業費などを詰め、パークホテルを所有するサンケイビル（東京）と敷地の利用などの交渉に入る。

　これまで建設地について、パークホテルがある中島公園地区と、１８年秋に閉館する「さっぽろ芸術文化の館」（旧北海道厚生年金会館、中央区北１西１２）跡地の２カ所から選ぶ方針を示していた。中島公園地区は、ＪＲ札幌駅から地下鉄での交通アクセスが良い上、公園の景観を楽しめ、近隣のすすきの地区には道産食材を提供する飲食店が多く、会議などの誘致には有利だと判断した。
1873：荷主研究者：2017/08/06(日) 22:47:05: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/170722/ecc1707221602001-n1.htm
2017.7.22 16:02　Fuji Sankei Business i.
「郊外の夢」から覚めた多摩ニュータウン　「都心回帰」の流れにどう向き合っているのか

人口減と高齢化に直面する多摩ニュータウン【拡大】

　東京・新宿から京王相模原線準特急に乗って、約３０分で京王永山駅に着く。梅雨の間の強い日差しの下、緑にあふれた街路を走る巡回バスの中の乗客は、ほとんどが高齢者である。稲城市と多摩市、八王子市、町田市にまたがる日本最大級の「多摩ニュータウン」は、もうすぐ半世紀の歴史を刻もうとしている。バスの停留所がある諏訪地区は、１９７１年の第１次入居が始まった４階や５階建てのアパートが立ち並ぶ。

　多摩丘陵を開発した緩やかな日の当たる坂道は、いまや高齢者が歩いて上るにはちょっと息が切れる。ニュータウンの人口は、２０１６年１０月現在で約２２万４０００人。高齢化率は２２．２％である。

　建築家の隈研吾さんは「２０世紀に登場した『郊外』という形式こそ、バーチャルな都市の先駆者である。さまざまな歴史、時間が染み付いているはずの『土地』の上に、その場所とは無関係な『夢』を強引に構築する方法でつくられた街が『郊外』と呼ばれた」と述べる。「現実のすすけた姿がのぞいてみえてしまった途端に、人々は夢から覚めてしまう」と。

　ニュータウンの地域ばかりではなく、都区部の西側に広がる多摩地区の産官学の連携を目指す「学術・文化・産業ネットワーク多摩」の専務理事である中央大学教授の細野助博さんを訪ねた。組織の立ち上げから専務理事としてかかわり、今年度で１７年目を迎える。「これからの活動はバージョン２．０になります」と語る。

　細野さんのバージョン１．０時代を総括する視点はこうだ。バブル崩壊まで大学も住民も大移動して、「郊外時代」は多摩地区にとって僥倖（ぎょうこう）だった。バブル崩壊によって首都圏は夢の時代を早々に卒業した。しかし、多摩地区は自治体の危機感が薄く、「平成の大合併」も見送った。

　隈研吾さんの言葉を借りるならば、多摩地区はいま「郊外の夢」からようやく覚めたのである。大学と住民の「都心回帰」によって、将来的な人口減少と少子高齢化の現実に向かい合わなければならなくなった。

　「ネットワーク多摩」が描くバージョン２．０は、大学間の連携と地域の人材育成、国際交流を成し遂げようというものである。多摩地区には戦前から航空機、電機メーカーが集積した歴史から、中小企業の中にもアジアを中心に拠点を置いているところが少なくない。大学生が都心回帰する中で、留学生の数は増えている。インターンシップを通じて人材育成ができるのではないか、と細野さんは強調する。

　多摩地区の企業が出資する「多摩未来奨学金」制度や「まちづくり・ものづくりコンペティッション」など、新たな産官学の在り方を模索している。

　多摩ニュータウンの入居者の第１号の人々が夢を見た、諏訪２丁目の団地が再開発されて、戸数を増した高層マンションとして生まれ変わったのは１３年秋のことである。旧住民に加えて若い層が新入居した。地域は新しい夢を紡ぎつつある。（田部康喜）

■たべ・こうき　東日本国際大学客員教授。東北大法卒。朝日新聞経済記者を２０年近く務め、論説委員、ソフトバンク広報室長などを経て現職。６２歳。福島県出身。
1874：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:28:54: ドバイの７９階建て超高層マンションで出火　２０１５年にも火災　当局は「けが人なし」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-00000515-san-m_est
8/4(金) 9:01配信産経新聞
　【中東支局】ロイター通信によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで４日未明（日本時間同日朝）、７９階建ての超高層マンション「トーチ・タワー」で火災があり、上階まで炎が広がった。

　ドバイ当局はツイッターで「住民は避難し、負傷者は出ていない」と発表した。出火は午前１時ごろとみられており、高層から建材が地表に燃え落ち、周囲は閉鎖された。このマンションでは２０１５年にも火災が起きた。

　このマンションは１１年に完成。高さは３３０メートル以上ある。世界でも屈指の超高層住宅で、ドバイの経済的繁栄の象徴とされてきた。
1875：とはずがたり：2017/08/07(月) 22:30:15: ロンドン火災　日本の高層マンションなら…専門家「燃えても１室だけ」
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170614/wor17061422520025-n1.html
2017.6.14 22:52

タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

　総務省消防庁によると、はしご車が届かない１１階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。

　マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。１１階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

　平成２７年に全国で起きた高層マンション火災は計４７７件で、うち死亡火災は１３件（１４人）。だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は３・４平方メートルにとどまる。

　同庁予防課の担当者は「国内では焼けても１室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。

　ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。平成元年８月、東京都江東区の２８階建てマンションから出火、２４階の約１００平方メートルが焼け、子供ら７人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

　神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授（６０）＝防火避難計画＝は、「設備の点検も人の手で行うことなので過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。
1876：荷主研究者：2017/08/14(月) 16:26:06: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/386594.html
2017/8/1 08:15　静岡新聞
再開発２７階ビル完成　静岡・七間町、１７０戸分譲

分譲マンションや開放広場などを設けた２７階建ての再開発ビル＝３１日午後、静岡市葵区七間町

　静岡市葵区七間町に、地権者でつくる建設組合が整備した再開発ビルが３１日までに、完成した。地下１階、地上９２メートルの２７階建て。ヨシコンの１７０戸の分譲マンションは８月下旬から順次引き渡しを開始する。市役所や百貨店に近接し、街なか居住によるにぎわい創出が期待される。

　優良建築物等整備事業として、総事業費約６３億円のうち、国と市の補助金８億６４００万円を活用した。敷地面積は約１６６０平方メートル、建築面積約８８０平方メートル、延べ床面積約１万９５００平方メートル。１階は商業店舗２店が入居する予定。２階は居住者や地域住民に開放する交流室や吹き抜けの広場を設け、災害時は一次避難所として開放する。来年４月をめどに認可保育所の開所も計画している。

　マンション「ザ・エンブル七間町」は３～２７階。免震構造で市内を見渡せる眺望を売りにするほか、ネットワークで２４時間管理された先進の宅配ボックス、各フロアのダストボックス配備などセキュリティーや快適性にも配慮した。農業コンサルタント業エムスクエア・ラボ（菊川市）と連携し、入居者を対象に、農家と購買者を結ぶ共同配送システム「やさいバスサービス」を試験的に行う。同マンションと隣接する「エンブルタワー七間町」（１１１戸）の２棟を「バス停」とし、新鮮野菜を届ける。
1878：とはずがたり：2017/08/20(日) 19:12:18: 相続人７０人の土地、納税は私だけ　代表者に重い負担
http://www.asahi.com/articles/ASK8B3SM7K8BUUPI001.html?ref=goonews
吉田美智子2017年8月20日05時01分
■負動産時代

　土地の名義人が亡くなった後も、自治体は納税義務を負う代表者を指定し、固定資産税の納付を求め続ける。相続争いなどで土地の名義が「死者」のままになっていても、相続人の代表者には重い負担がのしかかる。

　千葉県のＪＲ我孫子駅から徒歩６分。密集するマンションや民家を抜けると、塀に囲まれた広々とした敷地（約７００平方メートル）が現れた。敷地内に住宅や店舗兼倉庫があるが、実際に住居として使っているのは敷地全体の１０分の１ほどだ。

　敷地全体にかかる固定資産税と都市計画税は年間約３６万円。自営業男性（６３）の８０代の父親が納めている。３世代でこの敷地に住んでいるが、土地の名義人は、８０年以上前に亡くなった父親の祖母のままだ。祖母の死後、親族間の話し合いが物別れに終わり、相続登記されないまま法定相続人が増え続け、いまでは７０人近く。父親はその一人にすぎない。
1879：とはずがたり：2017/08/22(火) 09:03:33: 親の代が家を確保してくれたお陰であんまマイホームを買いたいとは思わない。

牧野知弘
2017/08/12
地方出身者が作り上げたマイホーム神話という幻想
マイホーム価値革命　（上）
http://bunshun.jp/articles/-/3613?utm_source=excite.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=relatedLink

　マイホームを買う大きな理由は、賃貸住宅に居る限り、永遠に家賃を支払うだけで、自らの財産にはならないという考え方に基づくものだ。この「マイホーム＝財産」という考え方は戦後の日本で顕著になった考え方といえる。

　実は戦前までは都内で働く勤労者の多くは借家住まいだった。勤労者の所得が安定しなかったという面もあるが、人々は特に家を「所有」しなければならないという概念は持ち合わせていなかった。落語の世界においても熊さん八つぁんが登場するのは長屋の中だ。

　ところが戦後高度成長期を迎えて、地方から大量の人々が東京、名古屋、大阪といった大都市に流入するようになると、人々は自らの生活拠点としての家を「借りる」だけでなく、「所有」することを意識するようになった。

地方の農家の次男、三男がサラリーマンになって

　地方からやってきた人のプロフィールの多くは農家の次男、三男だ。大都市にやってきた彼らが選んだのはサラリーマンと呼ばれる勤労者。故郷への想いは強いものの、もはや帰る、という意識は希薄だ。農家は長男が継いでいるからだ。そうした意味では故郷に戻る、ということは都会での「敗北」を意味した。

　そこで、彼らは大都市に定住する道を選んだ。農民は古来、土地に対する執着が強い。彼らが故郷の親や親戚、長男夫婦から褒められるためには、自分も土地を買ってマイホームを建てることが必要だったのだ。「一国一城の主」なる言葉はこうした背景から生まれた言葉だ。

　こうしたニーズに応えるため国は1955年に日本住宅公団を設立し、都会に流れ込む勤労者のために大量の住宅を用意した。都市郊外部に、ニュータウンと呼ばれる大量の団地が建設されたのがこの頃だ。代表的な事例としては東京の多摩、大阪の千里、名古屋の高蔵寺などのニュータウンが大規模ニュータウンとして有名だ。

　ただし供給された住宅の多くは「賃貸」住宅だった。賃貸ではいつまでたっても自分のものにはならない。「根無し草」のような状況は農村をオリジンとする地方出身者には耐えられない。そこで、徐々に収入が上がり始めた勤労者に家を買ってもらおうということになったのだ。

　これがマイホームは財産と考える地方出身者の心には響いた。勤労者は勤務先から毎月支給される給料というフローはあるものの、マイホームを買えるほどの貯蓄＝ストックはない。そこで収入の安定している勤労者向けに「住宅ローン」という制度融資の充実を図ったのだ。

家賃を毎月「捨てる」より毎月のローン返済を選んだ勤労者

　終身雇用を前提として一生懸命会社のために働けば、給料は年齢に応じて上昇する。その毎月の給料の中から住宅ローンを返済すれば、やがては自身の持ち物＝資産となる。それならば賃貸住宅で家賃を毎月「捨てる」よりも、自らの資産形成になるということから、多くの勤労者がこぞって住宅を購入するようになったのだ。

　それでも大都市への大量の人の移動は、国や民間がどんなに頑張っても需要のすべてを満たすことはできず、住宅不足は大都市における大きな問題となった。結果として地価は大幅に上昇、価格が値上がりするということは、住宅の価値を高め、住宅を購入する人に対して大きな「含み益」をもたらすことになった。

　毎月がんばってローン返済を続けた結果、定年退職するまでの間にマイホームは自分のものになり、そのころには多額の「含み益」が生じている。マイホームは勤労者にとっての資産形成手段と信じるようになったのだ。
1880：とはずがたり：2017/08/22(火) 09:36:30: 牧野知弘
2017/07/25
「外国人による土地買い占め」は本当は何が問題なのか
http://bunshun.jp/articles/-/3430

　日本で不動産を購入すると、その対象が土地であろうと建物であろうと、ほぼ完全な形で所有権を持つことができる。実は不動産に対して完全なる所有権を持てる国というのは世界では少数派だ。

日本以外のアジア諸国では土地取引は借地権のことが多い

　たとえばアジア諸国などでは多くの場合、土地取引は借地権である。50年や70年といった期限があり、土地自体を所有するということは多くの国で認められていない。ちなみにイギリスで土地を買っても、それは借地権にすぎない。イギリスの土地は女王陛下のものだからだ。

　また日本国内では外国人が不動産を購入するに際してはほぼ何らの制限も存在しないが、日本人が外国で不動産取引する場合は、かなりの制限が課せられることが普通だ。東南アジアの多くの国々では、日本人や日本の会社が単独で土地を所有することはできず、多くの場合、現地人や現地法人とシェアして所有することとなる。当然、日本側の所有権割合はマイナーシェアの50％未満ということになる。

　日本はこと不動産取引については規制のない、グローバルなマーケットと言ってもよい。

北海道や軽井沢のリゾートマンションに殺到するアジアの富豪たち

　このことは、外国人による日本の不動産に対する関心を大いに刺激している。北海道のニセコで売り出される新築のリゾートマンションの最近の買い手に、今や日本人の姿はなく、主役は香港、シンガポール人だと言う。新築物件の価格も、坪当たり500万円を超えている。100平方メートルで1億5000万円だ。この価格は東京の港区あたりの新築マンションの価格に匹敵する。

　香港人には軽井沢も大人気だ。香港には高原リゾートが存在しないので、軽井沢や北海道の別荘やリゾートマンションは、富裕層の間ではちょっとした投資ブームとなっている。

飛行場周辺や水源地、鉱泉地を狙う中国系投資家

　これが別荘やリゾートマンション程度ならばよいのだが、最近は飛行場やダムの周辺の土地、水源地、温泉源になる鉱泉地などを買う中国系投資家も後を絶たない。

　農林水産省の調べによれば、昨年1年間に外国人により買収された国内の森林は、202ヘクタールにも及んでいる。買収された森林のほとんどが北海道だ（約201ヘクタール）。買い手の多くがシンガポールやマレーシアなどの華僑だという。

　日本の不動産の所有権は極めて強固であるために、いったん取得をされてしまえば、その取扱いは限りなく彼らの自由だ。

　日本の不動産は誰でも自由に所有できるために国にとっての重要な社会インフラや国防上重要な土地などの買い占めには、国として注意が必要になってきているのである。
1881：とはずがたり：2017/08/22(火) 09:36:44: >>1880-1881
「私権」の強さは空き家対策やマンション管理にも影響

　この「私権」の強い日本の不動産だが、国内でも徐々に問題になりつつある。空き家は全国で820万戸にもおよび、その対策が急務となっているが、2015年に空家等対策推進特別措置法（空き家特措法）が施行されるまでの間は、地域で問題を引き起こしている空き家が存在しても、自治体の職員が空き家の所有者を特定するために固定資産税台帳を閲覧することができなかったし、敷地内に入って内部を調査することさえ許されてはいなかった。敷地内に入ることが不法侵入にあたるからだ。

　築年数が経過し老朽化が著しくなったマンションでは、住民の高齢化により、マンション管理組合の活動に参加する人が減少しているところが増えているが、大規模修繕の実施や建替えの協議をするにあたっても、いっさい話し合いに応じない所有者の存在に悩まされ始めている。

　欧米などでは所有権を持っていても、社会コミュニティーの意識が強いので、コミュニティーに参画しない人は、排除される傾向にある。ところが日本では、所有者が家の中に閉じこもってしまうと、容易なことでは動かすことはできない。

　かつて成田空港の用地買収の際に、大規模な反対運動があったが、国家的見地から新しい空港建設を決定しても、なかなか不動産の権利者を動かすことができない国、それが日本なのだ。

　コンパクトシティ化を目指す自治体でも、都市郊外部に拡散した不動産の所有者を中心市街地に集約することを妨げているのがこの「私権」の強さだ。

マンションの老朽化と住民の高齢化による悪夢のシナリオ

　このことを家選びで考えると、特にマンションのような区分所有権で長く不動産を所有することは得策ではないことに気づく。自分は一生懸命管理費、修繕積立金を支払っても、他の権利者が滞納すれば、必要な修繕や建替えなどは叶わなくなる。管理組合でもいつでも皆が同じ方向を見つめるとは限らないのだ。

　そもそも日本人はコミュニティー意識が希薄なので、築年数が経過して、所有者が高齢化しているようなマンションになるほど、区分所有者間の合意形成は絶望的になってしまうのだ。

　マンションの中には建物の老朽化と住民の高齢化で、マンションとしての価値がなくなり、売却もままならない物件が増えつつある。そんな中、こうしたマンションを相続してしまうと、賃貸にも供せず、売却もままならずに、管理費、修繕積立金と税金だけを永遠に払い続けなければならない結果にもつながりかねない。

　不動産における私権の強さは、今後日本の不動産に多くの難題を突き付ける可能性を持っているのだ。
1883：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:30:05: 住宅ローンてノンリコースではなかったのかー。ノンリコースって単語すらしらんかったけえが。

昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170729/ecn17072916210013-n1.html
2017.7.29 16:21

　人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。

　近著に『2025年　東京不動産大暴落』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。

　＊　＊　＊

　まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。

　昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。

　早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」（以下、35年ローン）だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。

　この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。

　今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。

　それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか！

　私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか？」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。

　たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。

　多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何％くらいだろう。

　仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。

　経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何％いるのだろう。

　今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。

　つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。

　昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。
1884：とはずがたり：2017/09/02(土) 21:30:21: >>1883
　あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。

　今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。

　35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。

　そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。

　しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。

　（1）35年の安定収入を見込める者はごく少数

　（2）住宅価格は今後右肩下がりで下落していく

　この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。

　2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。

　日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。

　35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。

　次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。

　そもそも、何千万円ものお金を1％未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。

　日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。

　破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる。
1885：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:36:53: 都市部のマンション売って田舎に住む、は最悪の選択だった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170830-00052684-gendaibiz-bus_all
8/30(水) 11:00配信現代ビジネス

「田舎へ移住」の悲惨な末路
　長い勤め人生活を終えて、老後は気ままに暮らしたい。それに合わせ住まいも移りたいという人は多い。だが、安易な住み替えほど、人生の設計図を狂わせるものはない。

　「最悪の住み替えのパターンは、もともと住んでいた都市部のマンションを売却して、田舎に土地を買って移住することです。

　のんびり空気のいいところで暮らしたい気持ちはわかりますが、100歳まで生きることを考えた場合、病気のリスクは避けられない。地方に本当に満足できる病院施設があるかどうか疑問です」(不動産経済研究所特別顧問・角田勝司氏)

　マンションを賃貸に出して、田舎に住んでみるのならまだいい。だが一度買い替えてしまえば、有名なリゾート地であったとしても、価格は下がる一方。いざ売りたくなっても流動性がほとんどなく、買い手が付かないこともしばしばだ。

　では都心のマンションへの住み替えであれば、問題ないかといえば、そうは問屋が卸さない。

　「戸建ての住宅を売って、都心のマンションに住み替えることを検討している高齢者も多いですが、これも要注意です。

　60歳を過ぎて住み替えるとなると、中古マンションになると思いますが、よほど築浅で利便性の高い物件でなければ、いざ売却しようとしてもなかなか売れない。一方、土地付き一戸建ての場合は、価格さえある程度下げれば、わりとすぐに売れます」(角田氏)

　最終的に老人ホームなどに移る際に現金が必要になったとき、一番便利なのは一戸建てなのだ。

　中古物件の場合、修繕積立金もばかにならない。加えて、今後10年、20年で建て替える必要がある物件も多い。80歳、90歳になったときに建て替えの話し合いや交渉に参加するのは、ひどく骨が折れるだろう。

リフォームも慎重に
　では今住んでいる家をリフォームして、住み続けるという選択肢はどうだろう？　はそこにも思わぬ罠が潜んでいる。

　「これまでは30代で家を買い、定年後に大規模リフォームというパターンが多かった。

　しかし、人生100年時代になると、60代でリフォームしても亡くなる前にもう一度修繕が必要になる可能性が高い。本当にリフォームする必要があるのか、高齢者施設に入る準備金を蓄えたほうがいいのか、思案のしどころです」(ファイナンシャル・プランナーの大沼恵美子氏)

　「とりあえずバリアフリーにしておこうと、安易にリフォームする人が多いですが、これは無駄が多い。いざバリアフリーが必要になったときには、自宅を出て施設に入ることがほとんどだからです。

　また、手すりなどをたくさん付けてしまうと、売却したり賃貸に出したりするときにも障害になる。介護のために浴室などを広くしても、そんな設備を必要としている買い手などいません」(ファイナンシャル・プランナーの鈴木暁子氏)

　高齢者の住み替え需要に呼応して、最近増えてきているのが、高齢者向けの分譲マンションだ。

　サービス付き高齢者住宅は賃貸契約だし、介護付き有料老人ホームも利用権を買うだけだが、分譲マンションなら所有権が持てるし、相続することもできる。資金に余裕があればいいこと尽くめに思えるが……。

　「相続しても子供が規定の年齢に達していないと入居できないし、そもそも子供が入りたいと思うかどうか……。固定資産税に加えて、普通より割高の維持管理費もかかる。しかも市場が小さいので、売りたいと思ってもなかなか売れない可能性が高い」(前出の鈴木氏)

　歳を取ってからの住み替えは一度の過ちが命取りになる。十分慎重になりたい。

　「週刊現代」2017年9月2日号より
1886：とはずがたり：2017/09/04(月) 19:59:38: 日比谷に「東京ミッドタウン日比谷」18年3月開業
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170904-00000026-wwdjapan-bus_all
9/4(月) 16:01配信 WWD JAPAN.com

　三井不動産は、東京・日比谷で建設する複合施設「（仮称）新日比谷プロジェクト」の名称を「東京ミッドタウン日比谷（TOKYO MIDTOWN HIBIYA）」に決定した。開業日は2018年3月29日。「東京ミッドタウン」の名称を用いるのは六本木に続き二件目となる。日比谷公園を眼下に望む地上35階・地下4階の低層部1万8000平方メートルに商業施設を設け、約60のテナントを入れる。

　ファッション関連では復活した「マスターマインド（MASTERMIND）」の旗艦店、「ザ・ノース・フェイス（THE NORTH FACE）」の新業態、「タトラス＆ストラダエスト（TATRAS & STRADAEST）」「アーペーセー（A.P.C.）」、クリエイティブディレクターの南貴之と書店の有隣堂によるファッション・本・フードなどの複合業態「ヒビヤセントラルマーケット（HIBIYA CENTRAL MARKET）」などが出店する。

　明治以来、鹿鳴館や帝国ホテル、日比谷公園、劇場街などを擁して進取の精神に富む日比谷のDNAを引き継ぎ、周辺施設と連動した地域一体の街作りを推進する。エンターテインメントの新しい拠点として11スクリーン約2300席という日本最大級の「TOHOシネマズ日比谷」を開設するほか、6階には日比谷公園を一望できるテラス、地上には広場を設け、映画や演劇の国際的なイベントを誘致することも視野に入れる。

　日比谷は、銀座・有楽町と隣接するが、これまで商業施設の集積はシャンテなどに限られていた。東京ミッドタウン日比谷の開業によって、この銀座・有楽町・日比谷エリアでの買い回りが活発なることが予想される。
1889：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:45:52: 【ビジネスの裏側】「オフィスが足りない」大阪　要因はリーマン、グランフロント、インバウンド
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1709140001.html
07:04産経新聞

　大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。（阿部佐知子）

貸し手市場

　オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、７月の大阪ビジネス地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）の平均空室率は４・０９％と、７カ月連続で５％を割り込んだ。一般的に空室率は、５％を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。

　中でも梅田地区は不足感が強く２・７９％だった。心斎橋・難波地区も３・２２％となり、前年同月の８・６２％から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。

　こうした状況の要因は２００８（平成２０）年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が１０％を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。

グランフロントの影響力

　さらに大阪の特殊な要因として挙げられるのが、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設グランフロント大阪の存在だ。開業したのは平成２５年４月。リーマン・ショック以前に計画された大規模ビルの建設が相次ぎ、オフィスの余剰感が高まっていたころだ。

　グランフロント大阪は、１５万３千平方メートルのオフィス面積を抱える大型ビル。開業時の入居率は２割程度にとどまり、大阪市内の平均空室率を押し上げた。その結果、リーマンショック直後と同様に、大阪でのオフィスビル供給の抑制につながった。

　そのグランフロント大阪も開業から４年がたち、ようやく「満室稼働」（運営事業者）になったといい、今では市内の空室率を引き下げている。

ビジネスより観光

　大阪市内では今年３月、中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）が完成したが、次の大型計画は、３０年完成予定の新南海会館ビル（中央区）。３２年のオービック御堂筋ビル（同）、３４年の梅田１丁目１番地計画（北区）などもあるが、このペースでは今後しばらく供給が不足する状態が続くと、多くの不動産関係者は指摘する。

　加えて、訪日外国人客の増加や生活の都心回帰などにより、市内を中心にホテルやマンション建設が先行していることも大きい。こうしたプロジェクトの方がオフィスよりも収益性が高いとみられているからだ。実際、今年５月に移転した帝人の本社ビル跡地（中央区）では、タワーマンションの建設計画が進んでいる。

　ただ、オフィス不足は賃料上昇と新規開発を促す。大阪の不動産市場については「海外からの注目も高く投資も増えている。新たな開発の動きも出てくるだろう」（外資系不動産サービス大手）との指摘も聞かれるようになってきた。
1890：とはずがたり：2017/09/14(木) 21:50:10: 働き方改革､｢残業代が8.5兆円も減る｣の衝撃雇用者報酬の3％に相当､実質GDPも下押し
06:00東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-188466
いわゆる「働き方改革」関連法案に関連して、これまであるようでなかった試算を、大和総研のエコノミスト・小林俊介氏が最近公表し、大きな反響を呼んでいる。

「仮に罰則付きの残業上限が導入されれば、所定外給与（残業代）の削減を通じて、年間8.5兆円の雇用者報酬が下押しされるリスクがある」

8.5兆円は年間に日本人が受け取る給与など263兆円（雇用者報酬、2015年度）の約3％に相当する大きな金額だ。2％分を引き上げるのに四苦八苦している消費税率に換算すると、3％強分になる。

もちろん、残業時間の減少分をほかの雇用者が吸収する形で補ったり、所定内給与（きまって支給する給与のうち所定外以外のもの）やボーナスに振り替わる分が一定程度見込まれ、そのままストレートに減少することにはならない。しかし、家計は一定程度の所得減少を免れない。残業時間が減る分、労働投入量が減ることも避けられないので、経済成長にもマイナスのインパクトを与えかねない。

9月8日には厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が開かれ、時間外労働の上限を原則として月45時間、年360時間とする労働基準法改正案が提示され、自民党内の議論も始まった。2019年4月施行が目標だが、意見の対立もあり、今後の国会審議は難航が予想されそうだ。

1990年以来の労働投入量の削減
よく知られているように、日本は先進国の中でもとりわけ労働時間が長い。パートタイム労働者を含んだ年間総実労働時間は、年々減少しているが、これはパートタイム労働者の比率が上昇していることが一因だ。一般労働者についてみると、年間労働時間は20年前とほとんど変わっていない。

http://tohazugatali.web.fc2.com/labor/img_46dca407a7d4a337b244147f4c1e90f788802.jpg

小林氏の試算は、月220時間以上働いている人の残業時間を産業別に積み上げた。時間数にすると1カ月当たり約4億時間に達し、それに単価と月数をかけて8.5兆円という金額を弾き出した。

小林氏は「人為的に労働投入量を削減する取り組みとしては、1990年前後に週休2日制が普及して以来の大きな出来事。長時間労働の是正は社会政策として正しい政策だと思うが、それに伴う経済コストをどのように賄うのかという議論をセットでやらないといけない」と指摘する。

厚生労働省労働基準局によると、1987年から1997年にかけて労働基準法が数次にわたって改正され、週当たりの労働時間は40時間（週休2日）に徐々に近づいていった。

当時はバブルのピークと崩壊の過程と重なり、労働時間の削減がその後の経済低迷の一因となった可能性がある。今回は、労働力人口が本格的に減少していく局面と重なるタイミングでの労働時間削減だ。経済成長の源泉は労働と資本、技術水準（生産の効率性）の3つだが、労働投入量（労働者数×労働時間）が減るのなら、その分、資本投入量か生産性を高めないと、経済成長はおぼつかないことになる。
1891：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:24:30: 田園都市線で「負け組物件」が増え始めた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170914-00023075-president-bus_all
9/14(木) 15:15配信プレジデントオンライン

…不動産コンサルタントの長嶋修氏は、ブランド力の高い「都心5区」は今後も安泰な一方、これまで人気だった田園都市線沿線では「『負け組』の物件が増える」と予測する。どういうことなのか――。

　※以下は長嶋修『5年後に笑う不動産マンションは足立区に買いなさい！　』(ビジネス社)からの抜粋(一部改変)です。

■将来性を支えるのは、一にも二にも立地

　私は、今後日本の不動産市場は大幅に縮小し、「価値を維持する、あるいは価値が上がる不動産」「なだらかに下落し続ける不動産」「限りなく無価値になる、あるいはマイナス価値となる不動産」という三極に分かれると予測しています。

　このうち、今後の見通しが明るい不動産は、とにかく「立地がよいもの」に限定されます。もともと、不動産は一にも二にも立地が重視されるものであり、急行が止まる主要駅に近いことや、街としてのブランド力が極めて高いエリア(東京であれば銀座など)にアクセスしやすいと、評価が高くなります。

　しかし、これからはさらにエリアが限定され、東京都23区内でも勝ち組となるエリアは絞られてきます。東京以外だと、常に一定のニーズが発生し続ける京都などの一部ブランドエリアや、他の地域にない特色を打ち出しているエリアも、わずかながら存在します。こうした一部エリアは、今後も景気動向次第ではありますが、価値が落ちないか、値上がりするでしょう。

　具体的に、特に有望なのは東京の都心3区・5区です。都心3区とは、千代田区、中央区、港区という超都心部を指していますが、これに新宿区、渋谷区を加えた都心5区までは、人口が急速に減少し続ける中でも変わらぬブランド力を維持し続け、「立地のいい場所にマイホームを買いたい」という実需のみならず、国内外の投資マネーも流入し続けることが想定されます。

　実際、ここ数年の不動産市場の動きを振り返ってみると、2012年に民主党から自民党に政権交代が行われ、アベノミクス、黒田バズーカが発動し…首都圏のマンション価格は上昇し、不動産バブルの再来という報道を多数見聞きしました。しかし、実際には首都圏の全エリアでマンションが売れて、ダイナミックに値上がりしていたわけではありません。都心3区(千代田区・中央区・港区)では、中古マンション価格が160％近く上昇しましたが、東京都全体の上昇は140％程度にとどまり、近県の神奈川・埼玉・千葉では、120％上昇しただけでした。

　以上はマンションの話であって、住宅地(戸建て用地)や戸建住宅に関しては、マンションほどの上昇が見られません。むしろ、傾向としてはなだらかな下落トレンドです。要するに、景気の上下動で変動するのは、今後都心の3～5区と、その他一部エリアの優良立地のマンションにとどまり、その他は景気と関係なく苦戦が続いて、ダウントレンドが半永久的に継続するものと想定されます。

■湾岸タワマンは五輪終了後も大丈夫か？　

　ところで、最近の不動産市場について考察するとき、必ずといっていいほどテーマになるのが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックです。…今回の日本の場合、一説によると、オリンピックによる経済波及効果は5兆円ともいわれているのです。…
　一方で、懸念されているのが2020年の東京オリンピック終了後です。どこの国でも、オリンピック後には景気が冷え込む傾向が見られているため、今後は湾岸エリアの不動産は、供給過剰によって価値が暴落する、また、将来的にはゴーストタウン化するのでは、という見方があります。

■中心地へのアクセスという無上の価値

　たしかに、景気でも株価でも不動産価格でもそうですが、急に上昇したものは急に下落するのがセオリー。よって、オリンピック後の景気後退は、ある程度仕方がないことです。ただ、過去の開催国の景気の変遷を見てみると、決してすべての国が極端な不景気に苦しめられていたわけではありません。

　最近だと、イギリスやオーストラリアのような経済規模が大きい国は、オリンピック前後の景気変動は比較的小さくなっています。逆に、経済規模の小さな国に関しては、オリンピック開催の経済的負担が大きいせいもあって、景気の下振れの勢いが強く、長期的な不景気に突入している例もあります。しかし、日本は経済的には成熟しているので、景気の減速は限定的という見方もできます。
1892：とはずがたり：2017/09/16(土) 22:26:32: >>1891
　このように考えていくと、オリンピック後の景気後退はあるとしても、それは限定的なものであり、基本的に湾岸エリアを含む好立地エリアの物件価格は、一時的に上下動しても、暴落したまま放置されることは考えづらいといえます。なぜなら、湾岸エリアには、銀座、新橋、日本橋、大手町、丸の内などの東京の中心地にアクセスしやすいという大きなメリットがあるからです。…

　東京の湾岸という場所は、地震による津波被害があるのでは？と不安視する声もあります。…　　実際は不確定要素の多い津波のリスクより、日常の利便性を重視する人のほうが多いのでしょう。よって、将来の湾岸エリアが、高齢化と空き家化の進む第二の多摩ニュータウンになるような事態は起こりづらいといえます。

■「なだらかに下落し続ける不動産」の憂鬱

　これまで見てきたような、都心3区、あるいは5区などの利便性が高いブランドエリアで、さらにタワーマンションなど、建物自体にブランド力がある不動産は、「価値を維持する、あるいは上げる不動産」といえるでしょう。一方で、過疎地などの利便性が悪いエリアの不動産、老朽化して手がつけられなくなったマンション、立地適正化計画のエリア外にある不動産などは、今後の「限りなく無価値になる、あるいはマイナス資産となる不動産」予備軍といわざるをえません。

　では、3極化の最後の一つである「なだらかに下落し続ける不動産」についてはどうでしょう。暴落はしないまでも、人口減少とともに人々がより利便性の高い駅前や駅近、都心に回帰していくことで、徐々に値下がりしていくと考えられる不動産です。これからは、「価値を維持する、あるいは上げる」不動産は全体の10～15％程度、15～20％は「限りなく無価値になる、あいはマイナス資産になる、残りの70％は「なだらかに下落し続ける」不動産なることが予想されます。

　なだらかに下落しそうなのは、今はそれなりに住民が多くても、利便性がそれほどよくない郊外エリアです。極端な田舎というわけではなく、都心に30分～1時間半程度で出られるベッドタウンと呼ばれるエリアには、かつて開発された新興住宅街があちこちに存在しています。

■田園都市線沿線でも下落エリアが？　

　たとえば、「東急田園都市線」は東京と神奈川を走る路線で、周辺エリアは人気の住宅地となっています。渋谷発の田園都市線は二子玉川駅を過ぎると神奈川県に入ります。神奈川県の田園都市線周辺エリアは、1950年代あたりまではほとんど何もない原野でしたが、50年近くの年月をかけて開発が進められてきました。現在では首都圏でも屈指の住宅密集エリアとなり、一部は高級住宅街として知られています。

　しかし、この先10年、20年と経過していく中で、それらのエリアで高齢化が進みます。すると、いかに人気路線とはいえ、都心にも不動産が余っている中、わざわざ少し離れたかつての新興住宅街に住みたい、というニーズは減少していきます。田園都市線沿いでは、不動産の価格はすでに下落が始まっているエリアもありますが、この先、下落エリアはどんどん増えていくでしょう。

　同じ田園都市線沿線でも、東京都内であれば、価値の下落はまだ少なく、維持できるところもあるはずです。今後は、東京は維持、神奈川はなだらかに下落、という具合に、明確な差が出てくるものと予想されます。

■駅から遠い物件は価値が維持できない

　田園都市線の例を挙げましたが、もちろんこれと同様のことが全国至るところで発生します。電車で都心から離れていけばいくほど、不動産価格の下落幅に角度がつきます。さらに、駅から徒歩圏内でない物件となると、ますます価値は下がっていくでしょう。

　また、これまでは比較的人気のあるターミナル駅周辺であれば、駅まで徒歩20分程度でも、高額で取引されている不動産がありました。しかし、将来的には都心3区などの一部エリアを除き、駅から遠い不動産のブランド価値は、剥落するところが増えていきます。

　現に、最近では駅前や駅直結のマンションがよく売れています。駅直結マンションに引っ越してくる人の中には、もともと、その駅周辺(徒歩30分圏内)の住宅街の一戸建てに住んでいたものの、家族の自立とともに使わない部屋が増えていき、また利便性を享受するため、そちらを売って移住してきた中高年層なども目立ちます。車を持たない人も増えている今、駅から遠い不動産でも価値が維持され、売れていく時代はとっくに終わったのです。

長嶋　修(ながしま・おさむ)
不動産コンサルタント。1967年生まれ。広告代理店、不動産デベロッパーを経て、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「不動産調査　さくら事務所(現　株式会社さくら事務所)」を設立。『5年後に笑う不動産マンションは足立区に買いなさい！　』『不動産格差』『不動産投資成功の実践法則』など著書多数。
1893：とはずがたり：2017/09/18(月) 18:55:28: 森ビル、ジャカルタで超高層着手　新風求め海外独自路線　国内へ経験還元目指す
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170918002.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

　森ビルは、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、高さ２６６メートルとなる超高層ビルの開発に着手した。２０２１年の完成が目標だ。同社は六本木や虎ノ門など東京都港区を中心にビル開発を進めており、東南アジアでのオフィスビル開発は初めて。積極的な事業展開には、新たな需要を取り込みながら国内事業にも新たな息吹を吹き込もうとの遠望がみてとれる。

　上海で品質信頼確立

　ジャカルタ中心部の目抜き通りとして知られる「スティルマン通り」。道路渋滞解消策として都市高速鉄道の整備も進む一等地が、森ビルが開発を手がける新ビルの建設地だ。地上５９階（地下４階）建てで延べ床面積は約１９万平方メートル。オフィスや飲食テナントが入居する複合ビルで、高いセキュリティーと環境性能を兼ね備えるのが特徴だ。

　森ビルは昨年５月、シンガポールに海外展開のための法人を設立、東南アジアを中心に新たな投資機会をうかがってきた。すでに清水建設と現地企業の施工で工事に着手。ジャカルタは高品質オフィスビルの総床面積が東京都心部のわずか１０分の１とされ、担当者は「森ビルの高品質なオフィスビルが受け入れられる素地がある」と新たな需要獲得に意気込む。

　辻慎吾社長は就任時に、「東京のグローバル化」として１０年間で１０プロジェクト、総額１兆円規模の投資を目標に掲げた。同時にアジアを中心とした「海外事業の加速」に注力する。

　森ビルといえば、六本木などの「ヒルズ」ブランドに代表されるビル開発やエリアマネジメント事業の軸足を東京都心部に据え、今後も虎ノ門・新橋地区の再開発などが視野に入るが、実は海外にも第２の“お膝元”と呼べる場所が存在する。１９９５年に故森稔前社長がビル開発案件を手がけた中国・上海だ。

　上海は１９９０年代にこれまでの市街地だった浦西地区に加えて、浦東地区での都市作りが進み、日本の金融機関や商社の事業進出の動きがあった一方、各企業が満足できるオフィス確保に悩んでいた。こうした中で森ビルが完成させた４６階建ての「上海森茂国際大厦」は、１フロア１５００平方メートルの無柱空間を実現。現地の日本企業や外資系企業の人気を集めた。

　さらに森ビルは東京で「六本木ヒルズ」竣工（しゅんこう）後の２００８年、オフィスだけでなくホテルや商業施設、メディアセンターまでも擁する地上１０１階の「上海環球金融中心」を完成させた。担当者は「上海では森ビル品質は信頼が確立された」と胸を張る。

　「東京再開発」見据え

　上海での成功体験を背景に、インドネシアでの事業展開にかじを切った森ビルだが、「東南アジアでビル事業」という形式は、競合他社の海外戦略とは一線を画す。アジアでは高いビル賃料が見込めない一方、中間所得層の成長でマンション需要が伸びており、主流は「欧米でビル事業、アジアでマンション事業」の組み合わせという。

　独自路線の森ビルが見据えるのは、自社の使命とも位置づける「東京再開発」との相乗効果だ。

　上海環球金融中心では、六本木ヒルズで採用した歩車分離の街づくりを応用したペデストリアンデッキを整備した。中心街を見渡せるデッキは、いまや上海観光の一大観光スポットだ。加えて、比較的柔軟な規制緩和が行われる上海で、超高層の複合ビル開発を経験したことで、高層ビルにおける動線確保や施設配置のノウハウを獲得。“果実”は虎ノ門ヒルズ開発へ受け継がれていく。

　ジャカルタの新たな複合ビル開発では、上海環球金融中心を手掛けた米ニューヨークの設計事務所コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ（ＫＰＦ）とゴールデンタッグを復活させ、好循環に磨きをかける構え。世界を股にかけた技術と経験の蓄積を、自身と東京の発展へと還元させていく。（佐久間修志）
1894：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:17:49: 日銀が不動産投資信託にぶち込んでるけどそろそろ土地バブル崩壊して貰わないと困るね。総選挙には間に合いそうに無いけど次の参院選ぐらいには弾けてくれないと，バブルが大きく成り過ぎてまた失われた20年の再来だ。しかも今回は日銀のバランスシートも毀損のおまけ付きだ。
まあ超円安でアベノミクス支持した阿呆な日本人が超貧乏になって純金積み立てした俺(の息子)大富豪ってストーリーなら許すけど未だそんな貯まってないからな（；´Д｀）

>これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。
>「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39％の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20％に下がる。
>中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。
さてこの記事が正しければそろそろ爆売りが始まる筈だが。。

中国人の「タワマン爆買い終了」で、日本の不動産が大ピンチに
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52723?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
週刊現代講談社

「被害者」は湾岸タワマン生活を謳歌する住民だけではない。2020年の東京五輪を前に始まったマネーの大脱走は序章。湾岸発の不動産パニック劇は間もなく、日本列島全体に悲鳴を響かせる。

投げ売り、そして叩き売り

東京湾を望む湾岸エリアでも屈指の人気を誇る豊洲地区。優に10を超えるタワーマンションがそびえたつ日本有数の「タワマン街」にあって、コンシェルジュ付きでホテル並みの豪華さで知られる有名物件に住む酒井隆氏（仮名、42歳）はいま、頭を抱えている。

事の発端は酒井氏が転職で職場が遠くなるため、いま住む部屋を売却しようとしたことにある。

酒井氏の住むタワマンは近くに緑豊かな公園が広がる好立地なうえ、丸の内まで電車で十数分という交通の至便さもあり、東京駅周辺で働くファミリー層に人気。設備も申し分なく、夜景を一望できるラウンジスペースからジェットバス完備の大浴場もある。

それだけに売りに出せばすぐに成約すると思ったが、そんな酒井氏の「楽観」は見事に裏切られることになる。

「売り出してから半年以上経っても、一向に買い手がつく気配すらない」（酒井氏）

売買仲介を頼む不動産業者に理由をたずねても、「こういうのはタイミングですから」と曖昧な返事が返ってくるのみ。そこで、不可解に思った酒井氏が旧知の不動産関係者に調べてみてもらったところ、衝撃的な事実を知ることになった。

まずわかったのは、このタワマンは中国人が多くの部屋を所有する「チャイナ・マンション」として業界内では知られた物件であったということ。販売当初には1000近い部屋を売り切れるのかと業界関係者の間で囁かれていたところ、中国人たちが上層階を中心に「爆買い」したことで完売した経緯があった。

一方、ここ1年くらいは、中国人による爆買いの活況から打って変わって、マンションから「売り」に出る物件が急増していたこともわかった。

しかも、その数は1件、2件ではなく、酒井氏が売りに出した時にはすでに20件近い大量の売り物件がこのマンションから市場に出回っていたことが発覚したのである。

「しかも、相場より安い『セールス価格』での安売りも始まっていて、安値に落とした物件から成約していく投げ売り状態になっていた。私も値段を度外視しないと売れないが、それでは住宅ローンの支払いが残るので、どうすべきか」

実はこの酒井氏のケースのように、湾岸エリアのタワマンで中国人による「爆売り」があちこちで勃発。気付いた一部の関係者の間で、大異変として騒がれ出した。
1895：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:17:59: マンション評論家の榊淳司氏が言う。

「たとえば豊洲エリアに建つ有名物件で住民がプールも楽しめる高級タワーマンションがあるのですが、ここは投資目的の中国マネーが3割ほど入る人気物件だった。

それがいまでは、30件以上の大量の売りが出る『爆売りタワマン』と化しています。あまりに売りが殺到して、月に1件ほどしか成約しない。投資目的の中国人からすれば坪単価300万円弱で十分に儲けが出るので、その水準で売れるうちに売ってしまおうという動きが加速している」

中国や台湾の富裕層に太いパイプを持つマンションデベロッパーが、顧客の中国人に新規物件の営業に行ったところ、むしろ手持ち物件をすべて「売りたい」と持ち掛けられて震撼した――タワマン業界ではそんな「夏の怪談」のようにゾッとする話も語られ出した。

湾岸エリアのタワマン事情に詳しい不動産コンサルタントによれば、最近では中国人による「即売り」という新現象も急増している。

「即売り」とはなにかといえば、中国人が数年前にこぞって買ったタワマンがここへきて竣工ラッシュ。引き渡しが行われる物件が大量に出ている中で、引き渡し直後、即座に「転売」に出すケースが続出しているというのだ。

「中国人投資家が大量に購入したあるタワマンでは、引き渡しが行われた直後に100件近い『即売り』が出たと話題です。引き渡し前に手付け金を放棄して解約するケースも出てきた」（前出・不動産コンサルタント）

湾岸エリアのタワーマンションは、東京オリンピックの効果もあって絶好調。中国人ら海外マネーの買いも旺盛なので、まだまだ価格は上がっていく――。

そんな景気のいい話がいまも多くのメディアで流されているが、それとは正反対の異常事態が水面下で起き始めているのだ。

価格が3分の1になる

「日本のメディアは報じませんが、そもそも中国人によるタワマン『爆買い』はすでに1年前に終わっていた。中国本土では『常識』です」

そう指摘するのは、中国本土事情に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏である。

「なぜかと言えば、日本のタワマンは利回りが落ちて、投資妙味がないと気付かれてきたから。まず賃貸に出そうにもすでに実需が飽和していて、家賃の高騰は望めない。

次に民泊に出す動きが活発化したが、日本では民泊を嫌がった管理組合が規約で民泊を禁止するようになってきた。それならば日本のタワマン価格がまだ高いうちに売って、もっと投資効率のいい国に投資しようという動きが加速していったのです。

実際、いま中国人の間で改めて見直されているのが中国本土での不動産投資。中国の不動産市場はバブルと言われてきたが、上海や北京ではいまも上昇を続けているところもあり、『上海の物件であっという間に1億円の利益を出した』という景気のいい話も聞こえてくる」

中国人の間では、東南アジアや欧州に投資する動きも活発化。ロンドンで10億円を超す「豪邸投資」がブームになったり、東南アジアの1000万円クラスの物件を現物も見ずに、スマホサイトを通じて「爆買い」するのが人気化したりしている。姫田氏が続ける。

「そもそも日本の不動産の『爆買い』が盛り上がったのは、1元＝20円ほどの円安・元高が進んだから。

それなのに、昨年くらいから1元＝15～16円へ円高・元安が進展したことで投資妙味がなくなり、日本の不動産を買うどころか、いつ売り抜けるかに関心が移っていった。

それに、いまや経済では中国が一流、日本は二流。将来性のない日本より、まだまだ値上がりが見込める中国本土やアジア諸国のほうが魅力的なのです」

要するに、中国人からすれば、もはや日本のタワマン投資など見向きするに値しないというのがリアルな現実。
1896：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:18:22: 追い打ちをかけるように、これからは「タワマンの5年問題」なるものが噴出して、中国人の「爆売り」がとてつもない勢いで加速していく。

「トリガーとなるのが、5年ルールと言われる日本の不動産税制。日本では不動産の取得から5年以内に売却した場合、売却益に対して39％の高税率がかけられる一方、5年を超えればこれが20％に下がる。

中国人による爆買いはアベノミクスが始まった'12年末からなので、この年末がその『5年目』に当たる。ここから一気に売り物件が急増しかねない。

これまで『爆買い』してきた中国人が、今度は所有が5年を超えた物件から投げ売りし始めれば、売りが売りを呼ぶようなパニック状況に陥るでしょう。湾岸エリアのタワマンでは、いま坪単価300万円ほどのところが、数年以内に100万円台まで落ちてもおかしくない」（前出・榊氏）

9000万円の物件が3000万円まで暴落すると考えれば、そのヤバさがよくわかるだろう。そんな目を覆いたくなる「Xデー」が眼前に迫ってきたのである――。

REITはもう下がり始めた

自分はタワマンに住んでいないので関係ないという向きもあるだろうが、「他人事」と思わないほうがいい。というのも、中国人によるタワマン「爆売り」をきっかけに、今後は不動産市場、日本経済全体を巻き込んだ大パニック劇が勃発していくからである。

そもそも現在の不動産市況を支えているのはタワマンを中心とした投資物件で、それを買い支えていたのが中国人を中心とした海外マネー。

人口減少で実需がない日本の不動産市場にあって唯一のホットマネーだが、それが消えてなくなるのだから、市場が足元から崩れていくことは誰でも想像できる。

実際、住宅ジャーナリストの山下和之氏は、「すでに市況が崩れる『予兆』が出てきた」と言う。

「市場の先行指標と言われている中古マンションの新規登録価格（新しく売り出す際の価格）が6月に48ヵ月ぶりに前年同月比でマイナスになったのです。これは、そろそろ売り時だと判断する人が増えてきているということ。市況はすでに潮目が変わり始めている。

恐ろしいのは、一度値崩れが始まると、それが大きなうねりとなって『売りの連鎖』につながっていくことです。まず中古マンションで値下がりが始まれば、次に新築マンション市場も価格を下げざるを得なくなり、投げ売りが始まってもおかしくない。

こうした事態が年内にも現実化する可能性が出てきた。不動産市況は一気に2割ほど下げるかもしれない」

崩れ始めれば瞬く間に崩壊するのが不動産市場の「習性」で、気づいた人から我先にと逃げ始めた。誰もが知る大手外資系金融機関数社が、日本の不動産市場から軒並み撤退するとの話も浮上してきたから、恐ろしい。

みずほ証券上席研究員の石澤卓志氏も言う。

「不動産価格が2割以上下げた場合、REIT（不動産投資信託）市場にも甚大な悪影響が出てくるでしょう。

REITが保有する資産が含み損を抱える可能性が高まることで、資産売却が増加。それが不動産価格をさらに下げる悪循環に陥る。そうなれば金融機関のREIT向け融資が停滞し、中には破綻するREITも出かねない」

REIT市場は日本銀行が年間900億円近い巨額マネーを投じているにもかかわらず、年始から値下がりが止まらないのは、REIT市場から投資マネーを引く外資系ファンドが増えているから。

いまだ「不動産の未来」に楽観的なのは日本人だけで、海外勢は日本市場の暴落を見越して、すでに大脱走を開始している。当然、これからは逃げ遅れた日本人の「被害者」が続出していくことになる。
1897：とはずがたり：2017/09/19(火) 21:18:56: >>1894-1898
「真っ先にやられるのは、アパートローンを借りて不動産投資をしている人でしょう」

そう指摘するのは、シグマ・キャピタルでチーフエコノミストを務める田代秀敏氏だ。

「まず投資物件の価格が暴落するのにともない、家賃収入が激減。借金の返済よりも利回りが少なくなり、資金繰りが回らなくなっていくでしょう。

物件を売却して借金を返済しようにも、すでに市場は暴落しているので売るに売れない。破綻する投資家が急増する中で、アパートローンの不良債権が大量発生することになる。当然、融資している銀行の経営も大打撃を受けることになる。

持ち家の住宅ローンが残っている人にも大打撃です。物件価格が暴落しているにもかかわらず、従来通りのローン支払いを続けなければいけないので、家計は『逆資産効果』に直撃される。アベノミクスで盛り上がっていた資産効果が一気に剥落して、消費不況が吹き荒れることにもなる」

多くの不動産を所有する大企業もバランスシートが毀損して、赤字決算に追い込まれていく。田代氏が続ける。

「すると、日本企業は海外資産の売却で不動産の下落や業績の悪化を埋め合わせしようとしますが、これがまた落とし穴。日本企業による海外資産の売却を見越した海外投機筋が、一斉に円買いを仕掛けてきて、円高が急伸してしまうからです。

そうなると、今度は円高と業績悪化に襲われた日本企業の株が売り浴びせられていく。為替は1ドル＝90円台に逆戻りして、日経平均株価も1万5000円を割れる水準まで簡単に暴落するでしょう。

日本経済は'90年代初頭の不動産バブルの崩壊をきっかけに、『失われた20年』に突入した。いま再び、あのバブル崩壊劇が巻き起こりかねない」

青山、白金、赤坂でも暴落

バブル当時は日本政府が公的資金注入を発動することで金融崩壊を食い止められたが、いま借金まみれの日本政府にはそれも期待できないため、事態はより深刻。

おまけに、「不動産が暴落すると、固定資産税や相続税などの税収が激減して財政はより逼迫する」（法政大学教授の小黒一正氏）ので、日本政府はさらに袋小路に追い込まれていく。

不動産コンサルタントの長嶋修氏も言う。

「いま不動産業界で最悪の暴落シナリオとして語られているのが、このタイミングで北朝鮮からICBMが飛んでくる事態です。

ただでさえ海外マネーが引き始めているところに拍車がかかって、不動産市場では3割、5割が当たり前の暴落劇が巻き起こる。

投資マネーが集まる都心部の青山、白金、赤坂エリアや京都などから一気に冷え込み、1億円クラスの高級マンションが売り浴びせられる状況になる。同時に都心部のオフィスビル市況も悪化し、そのまま札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の都市部に波及していく。

そうなれば三菱地所や三井不動産といった大手デベロッパーの経営も悪化。名目GDPの多くの割合を占める不動産業界が窮地に陥れば、今度は日本銀行がさらなる国債購入などで経済対策に動き出すことになるでしょうが、これが逆効果。

金利がコントロールできない状態で上昇し、ローン破綻者が続出することになる。日本経済が国家としてのデフォルト、さらにハイパーインフレに襲われるシナリオさえ見えてくる」

Photo by GettyImages
その風景はもはや、リーマンやサブプライムどころではない。

目下、日本では不動産向けの貸出残高が70兆円規模に膨らみ、バブル期を優に超えた。それがまもなく破裂する――。もう何が起きてもおかしくない。

「週刊現代」2017年9月9日号より
1899：とはずがたり：2017/09/26(火) 18:06:26: 学びの拠点　富山駅前に　１８年度にも　富大などが開設
にぎわい創出へ
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20170923/CK2017092302000038.html
大学コンソーシアム富山の活動拠点が開設される見通しとなったＣｉＣビル＝富山市新富町で
写真
　県内の高等教育機関でつくる「大学コンソーシアム富山」の活動拠点が二〇一八年度にも、富山駅前の複合商業施設「ＣｉＣビル」に開設される見通しとなった。県が整備し、構成する大学や短大、高専の公開講座やサークル活動に役立ててもらう。サテライトキャンパスの機能も併せ持ち、県内で学ぶ魅力を高める。（山本真士）

　活動拠点を設けるのは、ビル五階千平方メートルのうち三分の一程度で、県が所有する東側のスペース。大中小の研修室四部屋とフリースペースを設ける。最も広い研修室は八十八席で、通路側をガラス張りにして開放感と明るさを演出する。フリースペースは十六席。事務局も富山市舟橋北町の県教育文化会館から移す。

　コンソーシアムは富山大や県立大、高岡法科大、富山国際大、富山短大、富山福祉短大、富山高専の七機関で構成。一三年四月に発足し、単位互換や学生のリーダー養成、合同の企業訪問、高校との連携などに取り組んできた。公開講座などを開く場合は、そのたびに集会施設を借りてきた。

　ビル五階は、主要テナントの県いきいき物産が昨年七月にビル一階へ移転したことなどに伴い、閉鎖されている。県は駅前に学生が集う場をつくり、県内定着につなげようと、空きスペースを活用する方針を固めた。設備を有効活用するため、県職員研修所も現在の富山市安住町から移し、コンソーシアムと共有する。

　コンソーシアムの利用方法として、公開講座やサークル活動のほか、夏休みの集中講義や入学説明会、就職説明会、企業との打ち合わせなども想定している。

　整備費はコンソーシアム分が六千八百万円、職員研修所分が三千七百万円。県は本年度一般会計補正予算案に計上し、開会中の県議会九月定例会に上程している。

　可決されれば、一八年度の早い時期に開設する。

　県総合政策局の担当者は「富山駅前のにぎわい創出にもつながれば」と期待している。
1900：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:21:43: http://www.sankei.com/region/news/170914/rgn1709140060-n1.html
2017.9.14 07:04　産経新聞
福岡・天神の高さ制限緩和　渡辺通り東側７８～９９メートルへ

　航空法で規制されている福岡市・天神地区のビルの高さ制限について、国土交通省が新たに、渡辺通り東側で７８～９９メートルへの緩和を検討していることが１３日、分かった。

　緩和の対象は、西日本鉄道本社が入る福岡ビル（福ビル）やビジネスホテル「西鉄イン福岡」があるエリア。福ビル周辺は９９メートルに、西鉄イン周辺は７８メートルへの緩和を検討している。

　渡辺通り西側についても、緩和エリアを拡大する。国交省は８月、旧大名小学校跡地で、１１５メートルに緩和することを認めた。この１１５メートルゾーンを、周辺に広げるという。

　福岡市は「国家戦略特区」を活用して、再開発事業「天神ビッグバン」を進める。高さ制限の緩和も、街の魅力向上に欠かせないと、国に要望していた。
1901：荷主研究者：2017/10/01(日) 11:28:32: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20170914/CK2017091402000052.html
2017年9月14日　中日新聞
リニア通勤「起爆剤に」　一宮駅周辺、容積率大幅緩和へ
容積率緩和による開発促進が期待されるＪＲ尾張一宮駅や名鉄一宮駅（右奥）周辺＝市役所で

　二〇二七年のリニア中央新幹線名古屋－東京・品川間開通を見越し、一宮市がＪＲ尾張一宮駅や名鉄一宮駅周辺の延べ床面積の上限（容積率）規制を大幅に緩和することが明らかになった。マンションや商業ビルの開発を促し、名古屋から至近の地の利を売りに、東京が名古屋からの「通勤圏」となったときのベッドタウンを目指すといい、中野正康市長は「緩和を開発の起爆剤にしたい」と意気込む。

　十七日から住民説明を始め、来年三月には市の都市計画を変更する予定だ。

　市によると、現在、両駅周辺の商業地の多くは周囲の景観や環境に配慮し、容積率が４００％。尾張一宮駅前の一部に６００％の区域があるが、計四ヘクタールと狭いため高層、大型化が難しく、高さ十メートル以下の低層の建物が大半を占めている。

　今後、両駅周辺の区域計二十ヘクタールの容積率を６００％に緩和。建物の延べ床面積の上限が現在の一・五倍となり、高層マンションや商業ビルなどの大型の建物が造りやすくなる。

　同じ敷地面積と構造なら現在より一・五倍高い建物が建てられる。

　一宮市は名古屋駅から電車で十～二十分程度。リニア開通後は乗り継ぎ時間を除き、東京へ一時間ほどで行ける好立地にある。しかも、名古屋市内に比べ、地価も比較的安く、市は「リニアインパクトを受けやすい」と見込んだ。

　県内で、容積率６００％以上の地区があるのは名古屋、豊橋、豊田、岡崎、一宮の五市。緩和で一宮市の容積率６００％以上の区域は二十四ヘクタールとなり、名古屋市（六百八ヘクタール）に次いで県内二番目の広さとなる。

　容積率の緩和に合わせ、対象区域に新たに防火地域を設定。高層の建物が密集し、火災が延焼で大規模化することを防ぐため、建物を耐火構造にするよう義務付ける。

　一方、五百平方メートル未満の敷地に建設する場合は緩和を適用しない方針で、例外規定を条例で設ける。

　狭い土地の集約を図るとともに、狭い敷地に建ち、防災や景観上の問題がある「ペンシルビル」の乱立も防ぐ。

　七月に発表された路線価によると、尾張一宮駅前（一宮市栄三）は一平方メートル当たり二十一万五千円で、ここ六年で二割近く上昇。

　名古屋市の不動産鑑定士岩田肇さん（６２）は「名駅への近さ、便利さの魅力を考えても、開発の余地が多く残され、周辺都市と比べても一宮の伸びしろは段違いに高い」と話す。

　中野市長は取材に「一宮は都市の便利さと自然がほどよくある。東京へリニア通勤するビジネスマンも呼び込みたい」と話す。

　（植木創太）

　＜容積率＞　敷地に対する延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合で、大きいほど、高い建物が建てられる。６００％ならば、敷地面積の６倍まで可能。都市計画や前面道路の幅員などによって自治体が指定する。建築基準法では、指定された容積率の範囲内で建築しなければいけないと定めている。
1902：とはずがたり：2017/10/02(月) 16:05:14: 2018年にもバブル崩壊!?　地価上昇が止まらない
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月2日 15時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html

　地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9％も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」（大手信託銀行幹部）

　また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3％も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」（不動産関係者）

　これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

　しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

　予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT（不動産投資信託）の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3％に、コスト増から達しない。…
1903：とはずがたり：2017/10/02(月) 16:05:43: >>1902
物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」（運用会社幹部）
　実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」（金融庁関係者）

　不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

　前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

（森岡英樹）
1904：とはずがたり：2017/10/10(火) 07:12:42: 「住んだら地獄」な街ランキング――TVのイメージとは大違い!? 買い物が不便、週末は大渋滞…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171008-01408159-sspa-soci
10/8(日) 9:00配信週刊SPA!

週末の鎌倉街道は必ず渋滞する。バスも頻繁に行きかうため、歩行者にとっては危険だ。紫陽花が見ごろの6月はさらに激混みする。
タワマンが林立する再開発エリアに、メディアで話題の人気スポット……。憧れの街も実情は「ヤバかった」なんてことも。そこで、首都圏の「ヤバい街」を徹底調査。ジャンル別にランキング化して紹介していく！

◆TVドラマや旅番組のイメージとは大違い！

　各メディアが取り上げるような「人気スポットに住んでみたい」と浮かれた気持ちで引っ越したら、生活に不便。快適なイメージとは、かけ離れた地獄のような街はどこなのか。今回、匿名を条件に答えてくれた不動産コンサルタントのA氏に「住んだら地獄な街」の特徴を聞いてみると、

「①生活に必要最低限な商業施設が少なく、夜も暗く活気がない。②不動産の資産価値が落ちる可能性が高い。③災害発生時のリスクが大きい」の3点を挙げてくれた。

　そのうえで、ランキングをSPA！編集部で作成（※下記参照）。第1位に輝いたのは“谷根千ブーム”で人気の台東区谷中だ。

「昨年引っ越しましたが、生活するには最悪の街。夜が早く20時にはほとんどの店が閉まり、外食できる店の選択肢も少ない。土日はブームのせいで人でごった返し、昼間は外に出ることもできません」（20代・谷中在住女性）

　前出のA氏も谷中には辛辣な評価を下す。

「墓が多く、全体的に街が暗い。女性が夜歩くのは怖いでしょう」

　谷中同様、メディアが伝えるイメージとの格差が激しいのが、2位の鎌倉だ。風光明媚な景色は何度も映画などで取り上げられているが、地獄度は年々増している。

「週末は観光客の車で鎌倉街道が大渋滞。本来なら15分足らずで着く鎌倉から北鎌倉間に2時間かかることも」（在住歴9年の男性）

　結果、週末は地元民が“避難”するケースも珍しくないのだとか。

「子供を遊ばせるためにわざわざ平塚の公園に行ってます」（同）

　観光地が地獄ならば、閑散とした郊外も地獄。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、埼玉県郊外の春日部市を挙げる。『クレヨンしんちゃん』の舞台として有名な同市は、ゆったりとした郊外暮らしに向いている気もするが……。

「駅前は老人のみで閑散としています。昨年市内のロビンソン百貨店がつぶれ、若者の市外への流出が止まりません。事実、’00年を境に人口は激減。固定資産税と地方税収入は県内最下位です。不動産の資産価値が下がる可能性が高いです」

　老人ばかりといえば、南北線の白金高輪もイメージ負けしているという。「シロガネーゼと言いますが、実態はババアだらけ。夜は早いし、高級料理店ばかり。そもそも、本来の白金は『白金台』のことですから場所も違う」（A氏）。

　千葉県からは海浜幕張がランクインした。

「住宅地のコンビニは2軒のみで、どちらも23時に閉まるので不便。週末は路駐がひどいです」（幕張在住歴27年・女性）と不満の声が。

　人気に釣られて住めば、とんだ地獄が待っている。

＜住んだら地獄な街ランキング＞

1位　谷中……夜は早く、店がほぼ閉まって真っ暗

2位　鎌倉……尋常じゃない車渋滞に地元民は困惑

3位　春日部……若者は市外で遊ぶため、老人ばかり

4位　白金高輪……夜は早く、人通りも少ない

5位　幕張……治安は悪くないが、迷惑な路駐だらけ

― 首都圏［ヤバい街］ランキング ―

日刊SPA！

最終更新:10/8(日) 9:29
1905：とはずがたり：2017/10/13(金) 12:19:55: 2017/10/11 12:00神戸新聞NEXT
神戸製鋼所　子会社・神鋼不動産を売却へ
https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201710/0010633004.shtml

　神戸製鋼所（神戸市中央区）が、子会社の神鋼不動産（同）の株式を売却する方針を固めたことが１１日、分かった。アルミ製品のデータ改ざん問題で、自動車のリコール（無料の回収・修理）などに発展する恐れがあり、資産売却を進める。他に売却できる資産のリストアップも進める。

　株式の売却数は未定だが、売却額は数百億円になるとみられる。関西を中心に複数の不動産会社が興味を示している。

　神鋼はデータ改ざんが発覚する以前から、自動車や航空機向けに経営資源を集中投資するため、資産売却で約１千億円を捻出する方針だった。４月には有料老人ホーム運営の神鋼ケアライフ（神戸市中央区）株の約７割を、住友林業（東京）に譲渡している。データ改ざんで顧客離れが進む恐れがあり、遊休不動産などの売却を進める。

　神鋼は建設機械事業の不振で、２０１６年３月期から２年連続で純損益が赤字となった。今月末には神戸製鉄所の高炉を止め、鉄鉱石から鉄を取り出す工程を加古川製鉄所に集約するなど、巨額の設備投資も進めている。

　神鋼不動産は、１９５９年に太平ビルディングとして設立し、６３年神鋼興産に名称変更。２００２年に神鋼と合併し、０５年に神鋼不動産として独立した。マンションブランド「ジークレフ」で知られる。神戸・阪神間を中心に事業展開し、１７年３月期の売上高は１９０億円。純利益は２５億円。（高見雄樹）
1906：とはずがたり：2017/10/14(土) 16:04:00: 都ホテル　来月解体２０年ごろに新施設開業か
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/business/chuplus-CK2017101402000097.html
05:00中日新聞プラス

　近鉄不動産（大阪市）は十一月一日から、同社がＪＲ金沢駅兼六園口（東口）前に所有する「金沢都ホテル」（金沢市此花町）の解体工事を始める。跡地活用は正式に決まっておらず、近鉄グループはホテルやオフィス、商業施設などの複合ビルを検討している。
　ホテルは一九六三年三月十一日に開業。耐震性の問題で今年三月に閉館した。具体的な計画が公になっていない中、駅前の一等地の再開発が動きだす。
　施設は本館が地上七階と地下三階、新館が地上八階と地下一階で、敷地面積は約四千五百六十平方メートル。近鉄不動産によると、工事は地上部分から始め、来年九月までに解体する。飲食店などの入っていた地下部分の工事期間などは未定という。近鉄不動産の担当者は「開業の時期は決まっていない」と話している。二〇二〇年ごろをめどに新しい施設が開業するとの見方が出ている。　（嶋村光希子）
1907：荷主研究者：2017/10/14(土) 21:26:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/133509?rct=n_hokkaido
2017年09/21 05:00 北海道新聞
札幌都心再開発、民間活用が鍵　市長の政策課題に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20170921hokkaido01.JPG

２０１８年の開業へ工事が進む「さっぽろ創世スクエア」（札幌市中央区）。地上２８階建ての高層オフィスビルを中心に、劇場や図書館も併設される

　北海道新幹線の札幌延伸開業などをにらみ、札幌都心部の再開発を順調に後押しできるかが、秋元克広・札幌市長の政策課題になりつつある。１９７０年前後から急発展したマチが再び大きく変化する局面を迎えているが、東京五輪関連工事などによる建設費高止まりなどで再開発に一服感が出かねない状況でもある。市は２０１９年度運用を目指す容積率緩和の指針や、公共施設整備との連動など、知恵を巡らせ民間投資を誘導したい考えだ。

　「（大規模な国際会議を開ける）ＭＩＣＥ施設のような行政が進める整備と、民間の再開発を時期的に合わせられると良い」。秋元市長は８月末の記者会見で、都心活性化には官民連携が欠かせないと強調した。

　ＭＩＣＥ施設は約５千人の会議を開ける規模で、市は２０年代半ばの整備を目指す。中央区の札幌パークホテル敷地内が有力候補地になっており、ススキノを含む一帯のビル建て替えの呼び水となる可能性がある。

　都心部では今、複数の再開発が進む＝図参照＝。１８年にさっぽろ創世スクエア、１９年に新しい札幌大同生命ビルが開業予定。さらに「新たに数棟の計画が水面下で動いている」（市幹部）とされる。

■５計画に補助
　ただ、大型プロジェクトは経済情勢に左右される。地元ビルオーナーには「本州の大資本と比べ知見が乏しく、どう建て替えるべきか、リスク評価など詳細な検討に踏み出せない」との声も。新幹線の札幌延伸が３０年度末に近づくが、建設費高止まりで、再開発が首尾良く続くかは不透明だ。

　都心部では１９７２年の札幌五輪前後に建ったビルが更新期を迎えたこともあり、市は五つの再開発計画に対し、活性化に役立つとして事業費の一部を補助している。来年度以降も合わせ、国費を含めると約３９０億円もの公費を投じる。

　ただ、その一つ、ＪＲ札幌駅北側で進む５０階建てマンション建設では、医療・福祉施設を併設する計画を進めていた事業者が「採算が合わない」と撤退。建物はホテルとオフィス棟の併設に変更された。１８年度を目指した完成予定は２１年度にずれ込んだ。

　民間業者による再開発で、都心にふさわしい機能が十分供給されるかも問われる。不動産サービス大手ＣＢＲＥ（東京）によると、札幌都心部のオフィス空室率は約０・５％。訪日客の宿泊を当て込み、古いビルがホテルになっていることが影響しており「オフィス不足が道外企業の札幌進出を阻んでいる」（金融関係者）との指摘も聞かれる。

　大通周辺では高層マンション建設が目立つ。市は昨春まとめた都市再開発方針で、都心部を総合的に再開発すべき地区と位置付け、「世界に誇る観光、ビジネス環境」や「環境配慮型都市のモデル地区の形成」などを目標に掲げた。秋元市長は「（都心は）オフィス需要が高いので、そういう形の再開発に持っていければ。（民間との）話の中で提案したい」と話す。

　札幌にはヨドバシカメラ（東京）が所有する旧札幌西武跡地の活用など、道内外の注目を集める案件が少なくない。

■「複合機能を」
　これまで市は都心部のビル新築で、通常より高層にできる容積率緩和を個別の審査を通じて認めてきた。市は今後、容積率緩和の指針づくりを急ぐ。民間業者が参入しやすいよう、建物のまちづくりへの貢献度の高さなど、緩和条件などを示して再開発加速を狙う。

　金融緩和に伴う低金利の影響で、地価の上昇が続く中、都心部はどう変貌するのか。北海学園大の岡本浩一教授（都市・住環境計画）は「一つのビルに物販やオフィス、住居など複合機能をうまく導入できるよう、市は『立体的な視点』を意識した上で、明確な都心デザインを打ち出すべきだ」と指摘する。（報道センター　十亀敬介、鈴木雄二）
1909：とはずがたり：2017/10/26(木) 19:58:00: 確定せずに年月が経っちゃって相続人が増え過ぎちゃったケースは何十年も固定資産税払ってる人のものにみなしでしちゃえばいいし誰も払ってないなら国のものにしちゃえばええね。

所有不明地、４０年に北海道の面積…損失６兆円
15:34読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171026-567-OYT1T50111.html

　所有者が分からず放置されたままになっている土地について、有識者らでつくる民間の研究会（座長・増田寛也元総務相）は２６日、全国の所有者不明土地の面積が２０４０年には約７２０万ヘクタールまで増加し、離島を除いた北海道の面積（約７８０万ヘクタール）に迫る規模になるとの推定を発表した。

　研究会は６月、１６年の所有者不明土地が九州の面積を上回る約４１０万ヘクタールだったとの推計を公表していた。所有者不明土地の経済的な損失は１６年に約１８００億円に上り、１７?４０年までの累積で約６兆円に達するという。

　国や自治体が所有者を突き止めるためにかかるコストで約５００億円に上るほか、管理が行き届かないことで生じるコストが３兆６０００億円、土地が有効に活用されていれば得られていた利益として２兆２０００億円などが含まれている。
1912：とはずがたり：2017/10/30(月) 10:35:15: 2018年にもバブル崩壊!?　地価上昇が止まらない
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20171002/Bunshun_4308.html
文春オンライン 2017年10月2日 07時00分 (2017年10月3日 06時41分更新)

　地価の上昇が続いている。国交省が19日に発表した三大都市圏の基準地価（7月1日時点）は、商業地が5年連続、住宅地は4年連続で値上がりした。中でも全国で最も地価が高かった銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」は前年より17.9％も上昇し、1平方メートル当たり3890万円と、バブルピークの1991年を超えた。

「GINZA SIX開業など銀座周辺はオフィス需要が旺盛です。東京と地方の地価格差はますます広がっています」（大手信託銀行幹部）

　また、住宅地では荒川区の地価上昇が目立ち、南千住8丁目は6.3％も上昇した。都心3区と呼ばれる千代田区、港区、中央区が高止まりする中、都心に近い住宅地に実需が移ってきている。

「都心のマンションは、サラリーマンが買える価格を超え、買えるのは資産運用目的の投資家たちだけ。そこで、実需は利便性の劣る狭い土地に格安一戸建てを建設する『パワービルダー』が活況を呈しています」（不動産関係者）

　これまで、不動産業界では、「東京の地価は2020年の東京五輪までは下がらない」との見方が支配的だった。

　しかし、ここにきて、「地価はもう天井に近い」との懸念が広がり始めている。

　予兆は、都心商業地の地価上昇を支えてきたREIT（不動産投資信託）の変調だ。

「物件価格の高騰でREITに組み入れる物件が見つからなくなっている。既に5カ月連続でREITから資金流出が続いています。期待利回りの基準である3％に、コスト増から達しない。物件価格の上昇ほど、賃料は上げられないためです」（運用会社幹部）

　実は、金融庁も地価の下落を危惧している。

「金融庁が今月中に発表する金融レポートでもアパート・マンション向けや不動産業向け融資について警鐘を鳴らす方針です」（金融庁関係者）

　不動産は、マイナス金利の中、数少ない利回りがとれる融資先とされ、地方銀行などが東京に進出してまで、融資を進めてきた。

　前出の運用会社幹部が語る。

「金融庁の方針を受けて、一部地銀は既に不動産融資の審査厳格化を進めている。不動産のバブル崩壊が東京五輪後より前倒しされ、2018年にも始まるとの危惧が業界に広がっています」

（森岡英樹）
1913：とはずがたり：2017/11/07(火) 11:19:57: ＜パナソニック＞中堅ゼネコンの松村組を買収へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171101/Mainichi_20171102k0000m020074000c.html
毎日新聞社 2017年11月1日 20時14分 (2017年11月1日 22時03分更新)

　パナソニックは１日、中堅ゼネコンの松村組（本社・東京）を買収すると発表した。中高層マンションの施工に乗り出し、住宅事業を強化する。

　松村組は商業施設や集合住宅の設計、施工に強く、２０１７年３月期の売上高は３５２億円、営業利益２５億円。パナソニックは年内に過半数の株式を取得して子会社化し、来年度に１００％子会社にする。株式取得額は非公表。

　パナソニックは住宅関連を重点事業と位置づけており、１０月に１００％子会社にしたパナホームは戸建てや低層アパートなどを手掛けている。松村組の人材や施工ノウハウを活用し、中高層マンションへの事業拡大を目指す。【土屋渓】
1916：荷主研究者：2017/11/19(日) 11:22:08: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20171110356873.html
2017/11/10 17:03　新潟日報
新潟駅南に15階建てマンション
野村不動産と日生不動産販売来春分譲

　分譲マンションなどの野村不動産（東京）と日生不動産販売（新潟市中央区）は９日、同区米山３に分譲マンション「プラウド新潟米山」を共同で建設すると発表した。１５階建て７０戸で２０１９年２月に完成する予定。ＪＲ新潟駅から徒歩約５分の立地を生かし、幅広い層の需要を見込む。

　両社によると、「プラウド」は駅南側の笹出線沿いで、同線と弁天線の交差点近くに建設。土地は今春取得し、敷地面積約１３４３平方メートル。鉄筋コンクリート造で福田組（新潟市中央区）が施工する。７月に着工した。

　居室は２ＬＤＫ（約５７平方メートル）～４ＬＤＫ（約９１平方メートル）の５タイプで、ファミリーを中心にシニア、単身世帯など幅広い層をターゲットとする。１９年２月上旬の完成、３月下旬の引き渡しを見込む。販売開始は１８年３月の予定。

　野村不動産によると、同社の県内でのマンション分譲は１９８２年以来。同社は地方都市で駅近くや中心街での住宅供給を進めており、新潟と同時期に建設する富山市では植木組（柏崎市）が施工に当たる。

　野村不動産は「地方都市では持続可能でコンパクトな街づくりが急務。良質な住宅を安定的に供給していく」とする。新潟市の駅南エリアの現状について、日生不動産販売は「駅前に比べてまとまった土地が出やすく、マンション建設が続いている」としている。

【経済】 2017/11/10 17:03
1918：荷主研究者：2017/12/02(土) 20:14:23: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201711/CK2017111702000144.html
2017年11月17日　東京新聞
音楽ホール　新設ラッシュ　ＭＭ２１地区　「世界最大」２万人規模など３つ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2017111702100056_size0.jpg

２万人規模の音楽専用アリーナなどのイメージ（ケン・コーポレーション提供）

　横浜市西区のみなとみらい２１（ＭＭ２１）地区に、２万人収容の大型アリーナなど３つの音楽用ホールが新設される。同地区にあり、Ｊ－ＰＯＰなどのコンサートを開くパシフィコ横浜やクラシック中心の横浜みなとみらいホールとはジャンルや収容人数で差別化を図る。洋楽からクラシックまで、多彩なアーティストの音楽に触れる機会が増えそうだ。（梅野光春）

　同地区の海沿いに二〇二一年度、二万人規模の音楽専用アリーナがオープン。建設・運営を手掛ける不動産会社「ケン・コーポレーション」（東京都港区）は「海外の同じ規模の施設はスポーツと併用している。音楽専用では、調べた限り世界最大」とする。

　広さを武器に、海外のロックバンドなど集客力のある大物アーティストを呼ぶ予定。外観は、水面に映る姿も意識してデザインする。同社は「豪州シドニーのオペラハウスのような横浜のシンボルに」と夢を膨らませる。

　前年の二〇年春には、チケット販売「ぴあ」（東京都渋谷区）が一万人規模のアリーナを開業予定。同社によると一五年のコンサートの市場規模は約三千四百億円と一一年の倍に成長。二〇年は東京五輪の影響で首都圏の会場不足が懸念され、「ニーズが多く、開業の好機」（同社）とみる。

　ケン・コーポレーションの施設との関係は「コンサートの規模は多様で、すみ分け可能。連携イベントも提案したい」と前向き。横浜アリーナ（横浜市港北区）や日本武道館（東京都千代田区）など既存施設との競争でも「音楽専用だけに機材が搬入しやすく、音響効果も上」と自信を見せる。

　二〇年春には二千人収容のライブハウス型ホールもオープン。全国でライブハウスを展開するＺｅｐｐホールネットワーク（東京都港区）が運営を担う。

　浜銀総合研究所の新瀧健一・上席主任研究員は「ＭＭ２１地区は横浜駅に近く、ホテルも充実してきた。首都圏をはじめ全国から訪ねやすい。海外アーティストにとっては羽田空港からのアクセスもいい」と指摘。「人口減で消費が頭打ちになる中、コンサート市場は急成長している。建設ラッシュは必然かもしれない」と分析した。
1919：とはずがたり：2017/12/02(土) 20:15:44: 概ね幸福なEU市民　でも1カ国だけ例外が──EUライフスタイル調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171201-00010002-newsweek-int&p=1
12/1(金) 20:13配信ニューズウィーク日本版

欧州連合統計局ユーロスタット（ルクセンブルク）が、EU加盟国28カ国の人々の生活の調査結果2017年版を発表した（データ採集2017年4～5月）。趣味や娯楽、収入格差、食生活、インターネットの使い方などが国別・男女別に比較できてなかなか面白い。

→自転車大国オランダ、信号機を消してみたら起きたこと...

■家事をしないと太る？

毎日、料理や家事をすると答えたクロアチアの男性（18歳以上， 2016年）はたったの12%で、最下位。ただし、クロアチアの女性も62％で下から3番目なので、家事をあまりしないお国柄、ということだろうか。EU平均は男性34%、女性79%。女性は半数以上の国で80%を超えており、家事がまだまだ女性の役割となっていることがわかる。

クロアチアの男性は肥満でもトップで、65.9 %がBMI（ボディマス指数）25以上だという。肥満ぎみのEU女性が43.7%であるのに対し男性が57.3％であることを受け（2014）、独ツァイト誌の若者向けオンラインマガジンze.ttは、「女性がいまだに日々の家事をこなすあいだ、男性は腹に脂肪をためている」と揶揄する。

体重過多の男性2位はマルタ、3位はギリシャで、軒並み65%以上。マルタは女性も1位で、53.9%となっている。クロアチア女性は46.8%でEU平均をやや上回る程度。ちなみに、太り気味の人が少なめなのは、男性はオランダ（51.5%）とフランス（51.7%）、女性はイタリア（35.4％）だ。

エクササイズに関しては、女性の26％と男性の36％が週にスポーツや仕事以外の身体活動で150分以上を費やしている。男女ともに運動時間が長いのはアイスランド、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ドイツ、オーストリアなどの北方の国々。ただ、アイスランドやノルウェーの男性は肥満率も高くなっているので、エクササイズの時間との相関性はあまりなさそうだ。一方、いちばん「動かない」のは男女ともルーマニアで、男性は14％、女性はわずか3.7％だ。

■男女ともたくさんお酒を飲むのは……やっぱりアノ国
毎日ではない週単位でアルコールを消費する男女が最も多いのはイギリスで、男性51.8 %、女性40.2%（2016）。ブレグジット後は男性はルクセンブルク（48.3%）女性はアイルランド（38.1%）に軍配があがりそうだ。ドイツ、ベルギー、チェコなど、いわゆるビールのおいしい国は男女共に多い。スペイン、ギリシャ、イタリアなどの「ワインの国」では男女共以外と高くない。フランスのデータがないようだが、もしあったらイギリスといい勝負になるかもしれないという気がするのだが、どうだろう。

毎日喫煙する女性が最も多いのはオーストリア（22.5%）。これは、オーストリアを訪ねたことのある人には納得の結果かもしれない。2016年ごろから少しずつ飲食店など屋内での喫煙が規制され、2018年5月には禁止となる見込みだが、それでもオーストリアではごく最近まで屋内や、バス停など公共の場での喫煙がふつうだった。学生の喫煙率も高いようだ。ちなみに男性一位はキプロスの39.6%。オーストリア男性は27.0％で、EU平均の23.8%よりやや高い程度だ。

その他、余暇に関するデータでは、EUでは男性のほうがインターネットを活用し、男性はニュース閲覧、女性はSNSの使用が多いとなっている。オンラインショッピング使用率はほぼ同等だが、男性は電子機器、女性は衣類の購入が多い。

ちなみに、本をいちばん読むのは男女共スウェーデンで、15歳以上の男性54%、女性78%が年に5冊以上読むと答えている（2015）。
1921：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:09: 湾岸タワマン地区の異様な人口増が暗示する「空恐ろしい未来」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171205-00151786-diamond-soci
12/5(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

タワマンが林立する東京の臨海部は、住宅取得に動く若い世代の憧れの地とも言われているが、データで詳しく見ていくと、危うい発展をしている街であることが読み取れる
　かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区（中央、港、江東）のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎）

●　全国のタワマン住民の2割は中央、港、江東の3区に集結

　東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション（本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する）の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。

　なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変化を読み解いていこう。

　国勢調査では居住する階数に関する項目がある。2005年調査から15階以上（それまでは11階以上までだった）の項目が登場した。本稿ではこのデータを利用して、タワマン住民を15階以上の居住者と定義して、その素顔を見ていくことにする。

　タワマン住民が多い区は下の表にあるように、中央区、港区、江東区。この3区で9万3621人となり、これは23区全体のタワマン住民の54.7％、さらには全国のタワマン住民の20.9％にあたる。05年は3万1669人だったので、この3区だけで10年で約6万人のタワマン住民が生まれたことになる。

●　なぜ湾岸3区にタワマンが増えたのか？

　さらに、国勢調査の「小地域集計」の数字を利用して、この3区の中でも特にタワマンが集中している20の町丁を選び、その地域の人口増加の状況と人口構成を再集計した。

　人口増加は、各町丁とも3倍、5倍は当たり前の急増をしている。特に豊洲一帯は15年間で1万6000人の新住民が増加したことが分かる。

　かつて、タワマン建設と販売ラッシュを指して“湾岸戦争”と呼ばれたこともあった。この15年で中央区、港区、江東区の東京湾岸に突然、タワーマンションが建ちはじめたのには、いくつかのきっかけがあった。

　まずは産業構造の転換と、それを都市の再生につなげようとした政策である。2002年に都市再生特別措置法が施行される。民間による都市再生事業を進めるための地域限定の時限立法で、緊急整備地域に指定されれば、各種の法規制の緩和や金融措置が受けられる。このとき、東京都内では秋葉原や虎ノ門周辺とともに、東京臨海部が指定されている。ちょうど、現在タワーマンションが林立している晴海、台場、月島などだ。

　この地域では生産拠点の海外移転などにより、工場跡地、倉庫跡地が数多く存在していたが、当時はバブル崩壊による地価の下落がまだ続いていた。規制による制限に加えて需要の停滞が長らく続き、不動産業者が将来、オフィスビル建設にと見込んで仕入れたものの、塩漬けになっていたような土地が広がっていたのである。

　そこに新法による規制緩和で、住宅の建設が可能になった。10年以上続いた土地下落によって、都心部でも給与生活者が住宅を求められる水準になり、さらには低金利で融資が受けられやすい状況も後押しした。その後も、住宅ローンの金利は歴史的な低水準が続いている一方で、景気は回復基調となる。人数の多い団塊ジュニアが住宅取得に動く年齢となり、臨海地区を主要な会場とする東京オリンピックの開催が決まるなど、数多くの要因が臨海部のマンション建設を後押しすることとなった。
1922：とはずがたり：2017/12/07(木) 15:10:28: >>1921-1922
●　人口密度の高さは世界有数！マンモス小学校が続々誕生

　タワマンのインパクトは、垂直方向に人口が集積するところで、狭い土地に人がひしめき合うことだ。豊洲1～3丁目の広さは6万5000m2
弱で、東京ドームに換算して1.5個分、甲子園球場の2個分弱しかない。　人口密度を計算すると、2万4281人/平方キロ。23区でもっとも人口密度が高い豊島区、世界でもっとも人口密度が高い地域とされるマカオがそれぞれ2万人ちょっとなので、密度の高さがお分かりいただけるだろう。

　しかも、この狭いエリアの中にＮＴＴデータとＩＨＩの本社ビル、三菱地所が開発した巨大オフィスビルが3棟（第一生命保険や住友ゴム工業などの本社が入居している）、それに、都心部には似つかわしくない大きな規模のホームセンターが立地しているので、居住空間と生活実感は数値以上に狭苦しいはずだ。世界文化遺産に登録されている長崎県の軍艦島（正式名称：端島）は、ピーク時の人口密度は8万人を超えて世界一とされていたが、居住空間に限った感覚はむしろこちらに近いと思われる。

　特異な地帯であることを象徴している風景が小学校だ。豊洲の中心にある地下鉄豊洲駅。ここから徒歩5分圏に公立小学校が3校もある。豊洲小学校（1947年開校）から分離する形で、タワマン建設以降、豊洲北小学校（2007年開校）、豊洲西小学校（2015年開校）が相次いでできた。それぞれが300メートルしか離れていない。

　タワマンが建ちはじめた時期に、地域で唯一設置されていた豊洲小学校は全校生徒463人であったが、現在1045人と倍以上。その急増を受けて開校した豊洲北小学校は293人だった生徒数が10年間で1044人と3倍以上。特に北小学校は高層のオフィスビルやマンションが建ち並ぶ一帯の谷間のように見える場所にあるだけに、敷地面積はむしろ狭く、全校行事の開催も困難をきたしているという。

●　ニュータウン同様、いずれは高齢化の波が一気に押し寄せる

　江東区の別のタワマン地帯にある東雲小学校も、1979年開校から生徒数は減少を続けて2000年には310人にまでなっていたが、タワマン建設で急増に転じて現在861人、東雲小学校から分離して11年に新設となった有明小学校も260人から607人に増えた。

　区全体の公立小学校児童数伸び率を03年と16年の数字を使って算出すると、特別区全体で7.2％の増加である中、タワマン地帯を抱える3区が中央区35.7％、港区49.7％、江東区46.3％と抜きんでて高い。

　児童数の急増は、同じようなプロフィールの新住民が同じ時期に大量に住居を取得したという地域の均質化した構造が背景にある。

　大規模開発のニュータウンで共通して見ることができる現象だ。それがよく分かるのが左のグラフ。この15年で人口の年齢構成が一変し、30～40歳代と10歳未満に大きな塊ができたふたコブラクダ状態になったことが分かる。

　この大量の同質な新住民の存在が、地元自治体が直面する問題を長年にわたって生むことになる。江東区の場合はまずは小学校で顕在化したのだが、この年齢構成のまま時が流れれば、親世代の大きな山の部分が一気に定年退職（ひいては住民税の急減）、児童数の急減（と学校の廃校）、介護や医療を必要とする高齢者の大量出現、住居の老朽化と設備の陳腐化が、他都市の何倍ものインパクトをもってやってくるだろう。現在、それらが一斉に起きているのが、大都市近郊のニュータウンだ。

　さらに、人口増加の大波が一時的なものだということが最初から分かっていることが、解決を難しくする。少子化で人口減少がすでに明らかになっている以上、巨費がかかり（豊洲西小学校は50億円と報じられた）、教員の増員も伴う学校新設には本来なら慎重になるはずだが、その場しのぎでは対応できなかった。年間の教育関係予算も江東区だけで100億円前後増えている。

　豊洲駅周辺のマンモス小学校密集は、タワマン住民がこれから直面する現実を象徴しているのである。

和泉虎太郎
1923：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:19:17: 大林組を東京地検特捜部が強制捜査　リニア中央新幹線関連工事の入札不正
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1712090021.html
13:54産経新聞

　平成３９年の開業に向け工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて本社など関係先を家宅捜索。特捜部は押収した資料を分析し、不正の実態解明を進める方針とみられる。

　リニア中央新幹線は最高時速約５００キロで東京（品川）?大阪間を６７分で結ぶ計画で、総建設費は約９兆円。ＪＲ東海は東京?名古屋間の３９年の先行開業を目指して２６年に着工した。

　関係者によると、大林組はリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札をめぐり不正が行われた疑いが持たれているという。

　大林組をめぐっては、１８年?１９年、和歌山県発注の公共工事や名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件に関与したとして関係者が相次いで起訴されており、名古屋市の談合事件では、副社長ら取締役３人が引責辞任した。

　１９年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任。当時、同社は「全社をあげてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続けている。一連の事態を重く受け止め、社会からの信頼回復に向けて新たなスタートを切ることにした」と説明していた。
1924：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:23:48: 巨大ホームセンターから見る地方住宅事情の今後
ITmedia ビジネスオンライン 2017年11月22日 06時00分 (2017年11月22日 13時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20171122/Itmedia_business_20171122011.html

　「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」というテレビ番組をご存じだろうか。タレントの所ジョージさんが司会を務める雑学バラエティなのだが、時々、「ホームセンターで突撃！ソレ買って何を作るんですか？」というコーナーをやっている。これがなかなか興味深いのだ。

　巨大なホームセンターには、一目見ただけでは何に使うのか分からない商品が並んでいて、買った人に何に使うのかを聞いてみようという企画である。すると、なるほどと感心するような答えが返ってくる。水道管を買っている人が、ウナギ採りの道具を作ろうとしていたり、LPガスボンベでストーブを作ろうとしていたり、その用途の意外さに驚かされる。

　ただ、見ていてふと、これがテレビ番組として成立するのは、こうしたホームセンターの使い方をあまり知らない人が多いからなのだろうなとも思った。特にテレビ番組の発信元であるキー局がある大都市圏で暮らす人たちには、ホームセンターはそう頻繁に用がある店ではなく、こうした店で売られている商品の利用法をある意味、奇異に思っているのであろう。

　ホームセンターの主要企業は、ほとんどが地方を基盤にしており、その店舗の多くも地方で展開されている。そのため、一人あたりのホームセンターの利用額について、最も利用額の高い群馬県は、最下位の東京都の4.2倍にもなり、利用頻度がまったく違っている。

　東京23区内の住民には、ホームセンターという店の存在を認識していない人も結構いるし、実際、周辺にそれらしい店があまりないようだ。日本のホームセンターは、地方の生活スタイルには浸透しているが、都会ではなじみが薄い。なぜかと言えば理由は単純で、ホームセンターという字のごとく、家の周りで使うものを買う、もしくは作るというというニーズは、家の敷地や住居の広さに比例するものだからである。

　さらに言えば、ホームセンターの店舗の人気度が、店舗の広さに比例するということも、その立地条件に影響している。ホームセンターユーザーの探索する商品は多岐にわたるため、来てもらうにはたまにしか売れない商品も数多く品ぞろえしていなくてはならない。そのためには広い売場が必要なのだが、そう頻繁に売れるものではないので、地代の高い場所でやっていては採算が合わない。魅力的な巨大店舗を構えるには、地代の安い地方の郊外で展開するしかない。そうした事情もあって、本格的なホームセンターは23区内などには、ほとんど存在していない。需要と地代の制約からも、ホームセンターは、地方、郊外ならではの店といっていいだろう。

　神奈川県都市部の狭いマンションに暮らしている筆者の場合、ホームセンターに買物に行くことは数カ月に1回程度しかない。屋内の備品が壊れたりしたときに、補修材を買ったり、簡単な工具を買いに行くぐらい。庭もないので、家周りの何かを自分で作ろうものなら置き場所もない。周囲に戸建ての家もあるが、庭の狭い建物も小振りな住宅が密集していてスペース的に余裕がある家は少ない。

　対して、地方に住む兼業農家の知人は、ホームセンターのヘビーユーザーであり、何かとホームセンターで商品を買ってきては作業をしている。たまに会うたびに家の様子が変わっていたり、時には敷地内に自作の小屋が増えていたりすることもある。スペースに余裕があることに加えて、何でも自分で作るというDIY（Do It Yourself）スタイルが身に付いている。

　こうした生活スタイルの違いが、ホームセンターの需要を左右している。それは統計数値でも確認することができる。一人あたりのホームセンター需要は、住宅に占める戸建ての割合との相関性が高く、マンション住まいの人が多い都市部ほどホームセンターを利用しないという結果が出ている。

　一般的には消費の規模は、人口によって左右されるものだが、ホームセンター需要とは戸建て住宅にリンクした特殊な状況であるようだ。その戸建て住宅は人口減少を上回るスピードで減っていくことが見込まれる。ホームセンターも徐々にその数を減らすことになるのは避けられないだろう。
1925：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:00: ●郊外から中心部に住居移転が進む？

　ここまで書いてきて、ホームセンターのことはさておき、こうした住宅環境の変化が、街にどんな影響を及ぼすのだろうか、そっちのほうが気になった。

　人口減少、高齢化が進んでいる地方都市では、これから郊外住宅地が徐々に縮小に向かう。人口減少は中心部の地価を下げるため、住宅取得費用や家賃も下がることになり、住宅の中心回帰が可能になる。これまでの郊外住宅と同等のコストで中心部に住宅が確保できる環境になれば、一般論としてはにぎやかな中心部を選択するからだ。

　加えて、高齢化の進行でクルマの運転免許の維持ができなくなった郊外居住の高齢者の中には、徒歩で日々の買物ができる中心部へ移動する人が増えてくるだろう。このケースは、介護施設やサービス付き高齢者住宅への転居も含まれ、多くの高齢者が集合住宅への移転となると思われる。

　結果として、これからは地方都市においても、郊外の戸建て居住割合が徐々に下がり、中心部の集合住宅と周辺の戸建て住宅地への集約が進んでいくことになるだろう。こうした動きが顕著になるのは、そんなに先のことではなく、人口の大きな塊である団塊世代が全員、後期高齢者になる2025年が1つの目安となるだろう。

　高齢者が集合住宅に移転すると考える要因は、モビリティや買物の利便性だけではない。まず前提とすべきは、後期高齢者世帯の多くは女性単身世帯であるということだ。戸建て住宅のメンテナンスは、こうした方々にとって苦痛を伴うものだからだ。北海道札幌市はサービス付き高齢者住宅の建設が多い都市であるらしいが、現地の業者の方に理由を聞くと、冬期の雪下ろしが高齢者にとって大きな負担となっているため、戸建てに住むことを断念する人が多いからだという。こうした事情を考えると、高齢者の中心部回帰は、北国、雪深い地域において先行して進むことになるかもしれない。

そこまで切実ではないにせよ、単身高齢者（多くの場合、女性）にとって、戸建て住宅での生活維持は結構大変なことなのだ。マンション暮らしでは気付かないが、ゴミ出しにしてもさまざまな制約があり、分別ごとに週1回しか出せないため（かつ、時間制約もある）、それまでの保管や持ち出し、ゴミ置き場の掃除なども高齢者にとってはかなり負担だ。

　また、戸建ての本来のメリットである庭自体が、大きな悩みのタネで、庭の草木の手入れや外壁などの修復をどうするかといったことが、想像以上に心理的な負担となるようである。草刈り、剪定（せんてい）、家の修復の担当者である夫が亡くなると、どうしていいか分からないという女性は実際多いのだ。

●空家の利活用

　こうした事情を考えると、広域化、希薄化している地方都市の住宅地は、ゆっくりとコンパクトシティの方向に進んでいるのかもしれない。ただ、その間の悩みは空き家問題への対応ということになるだろう。

　世代交代が進んでいく中で、中心部、郊外を問わず、単身世帯の跡地たる空き家が大量発生する、というのはよく聞く話だ。空き家の処理は周辺住民や相続人にとって重たい問題だ。放置すれば老朽化による危険性や治安の低下につながりかねないが、解体や処分をするにも費用がかかる。特に、故郷から離れて居住している相続人などの場合、要する手間と時間もバカにならない。関係者にとっては頭の痛い問題である。

　だが、都市再構築の観点からすれば、空き家処理の政策的誘導によって、市街地の再構築を行う好機と捉えることもできる。コンパクトシティの範囲内の空き家に対しては再使用、再構築する、外側の空き家は転用、解体の方向へと誘導していけば、少しずつではあるが希薄化した街が効率的な構造に戻せる可能性もある。これからの地方の住宅政策は、こうした空き家のマッチングを、政策に沿って街を再構築していくための前向きなツールとして活用すべきだと思う。

　先日、かつて赴任していたことがある和歌山市を訪れる機会があり、街中、郊外と回ってみた。この町は人口約36万人の県都で、決して小さな町ではないのだが、典型的な希薄化都市となっており、町の中心がどこかが分からない。JR和歌山駅、南海電鉄和歌山市駅、商店街地区といった昔の中心がすべて１～2キロメートル離れて存在しており、各々がかなり寂しい感じになっている。
1926：とはずがたり：2017/12/09(土) 19:24:13: >>1924-1926
　地元資本の百貨店は10年以上前に倒産し、商店街地区の大手百貨店、大手総合スーパーも撤退した。当然ながら、路面電車はとうの昔に廃止されている。和歌山大学、県立医科大学も郊外移転したため、若い人の姿がかなり減ったという。最近では巨大なイオンモールが郊外の和歌山大学近隣にでき、幹線道路も整備されたため、人の流れはそちらに向かっているらしい、と地元の人に聞いた。かつて暮らしていたとき以上に町の活気が失われていると感じ、寂しい思いがした。

　ただ、ちょっと期待したいと思ったのは、旧市街に空き地ができると、中心に近い部分はマンションに、周辺住宅地区には分譲住宅が新たにできてきて、そこに郊外から人が戻りつつある様子がうかがえたことだ。昔住んでいた社宅も今は売却されてしまったが、分譲されて新たな住宅に変わり、周りを子どもたちが走っていた。ほんの少しずつだが、中心部に人が戻ってきているように思え、少しだけ安堵した。

　町に人の姿は減ったが、道路には車が常にたくさん走っている。かつての40万人都市から人口が減ったとはいえ、まだ36万人もいるのだから、コンパクト化したり、機能が集まったりすれば、相当なにぎわいは作れるはずだ。まだまだ出せる知恵はたくさんある。

（中井彰人）
1927：とはずがたり：2017/12/10(日) 21:33:57: ＜東新住販＞社宅を改装、マンションに　仙台の一等地に新築並みの部屋　安価で販売
10:30河北新報
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20171206_12004.html

　住宅販売の東新住販（東京）は、大手企業の社宅を大幅に改装し、新築並みの分譲マンションとして販売するリノベーション事業を仙台市中心部で始めた。大手企業の社宅は一等地にあることが多く設備も整っているが、新築でないため販売価格を抑えられるメリットがある。高騰する同市中心部のマンション購入希望者にとって朗報となりそうだ。
　同社のリノベーション事業第１弾は青葉区上杉６丁目の大手ビールメーカーの社宅２棟。市中心部にありながら閑静で、文教施設や公園にも恵まれた人気の住宅地だ。
　築２０年の物件を今年６月に工事開始し、キッチンやバス、トイレ、床、壁、玄関などを全て最新設備に取り換えた。同社は「部屋は新築同様。外観も洗浄の上で補修もした」と語る。
　完成した分譲物件は７階建て１３戸、８階建て１５戸の計２８戸。いずれも納戸付きの３ＬＤＫで、専有面積は８９．１５平方メートル。販売価格は約３８００万円からで、同地域、同規模の新築で想定される６０００万円台より大幅に安く抑えた。１１月に申し込み受け付け開始、引き渡しは来年３月。
　「支店経済」の仙台には首都圏や関西の大手企業が社宅を多く建設したが、近年はプライバシー重視の傾向から利用率が低下。対応に苦慮している企業が少なくないという。今後、東新住販は仙台圏を中心にリノベーション事業を展開していく方針。
　同社東北支店（仙台市）の田中賢一支店長は「大手企業の社宅は耐震面などで安全性が高い。立地も良い場所にあり、基本的には大手しか請け負わない。仙台市中心部のマンションは高騰が続いており、安価なリノベーションマンションの需要は高いはず」とみる。
　首都圏では、社宅や中古マンション全体のリノベーションが増えている。
1928：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:17: くそー，カネ持ってる奴は持ってんなあ

都心部で「億ション」の開発加速　“職住近接”株高背景に富裕層が買い増し
06:37フジサンケイビジネスアイ
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd171212001.html

　東京都港区や千代田区など都心の一等地で、販売価格が１億円以上の超高級マンション「億ション」の開発が加速している。都心マンションは価格高騰で供給戸数が伸び悩む一方、億ションの売れ行きは好調で、不動産各社が競うように駅近立地などの再開発を進める。億ションはなぜ売れるのか?。

　最高価格１５億円

　東京メトロ六本木駅から徒歩４分。東京ミッドタウンに程近い閑静（かんせい）な住宅地で、東急不動産が販売を本格化したのが超高級マンション「ブランズ六本木ザ・レジデンス」（東京都港区）。地上８階（地下２階）で総戸数は５１戸。平均価格は約３億８０００万円で、７、８階部分のメゾネットタイプ（３１３平方メートル）は最高価格１５億円に達する。

　強気の価格設定は「この立地で、この広さを確保できる物件はなかなか出ない」（佐藤知之執行役員）といった希少性に加え、部屋数と同じ数の駐車場や大型ルーフバルコニーなどを備えたことも大きな理由だ。一部の会員向けに７月から販売を始め、既に駐車場直結の１階住戸は完売したほか、全体でも４割（１１月中旬時点）が成約済みだ。

　「なかなか高級物件に本腰を入れられず、ライバルに後れを取っていたが、ようやくブランド力も上がってきた」。古沢繁之常務は手応えを口にする。

　不動産経済研究所によると、２０１７年度上半期（４?９月）の首都圏マンションの平均価格は１戸当たり５９９２万円とバブル期並みの高値となり、１０月も５５８６万円と高値が続く。東日本大震災や２０年東京五輪・パラリンピック開催による人件費の高騰のほか、地価の急上昇も背景にあるという。

　一般的なサラリーマンの給与では簡単に手を出しにくい価格となったことで、上半期の首都圏マンション契約率は６８．６％と好不調の目安とされる７０％を割り込み、１０月は６０．７％まで落ち込んだ。

　しかし、億ション販売は順調だ。民間調査会社によると、首都圏マンション全体に占める億ションの比率は、０５年までは１％に満たなかったが、１７年１?９月は平均５％に達した。

　背景には、共働き夫婦の増加で１世帯当たりの資金力が上がるとともに、仕事と子育てを両立しやすい「職住近接」が好まれるようになったことがある。加えて、東急によると、約２６年ぶりの株高を背景とした富裕層の資産拡大や、世界の主要都市に比べてまだ割安感のある首都圏マンションへの外国人投資家の関心などがあるという。

　六本木ザ・レジデンスなど超高級マンションは「既に転売や賃貸運営などでは採算が取れない高価格」だ。バブル期のような投資目的ではなく、地方の会社経営者や医師などの富裕層が自身の別宅として買い増しするなどのケースが多いという。
1929：とはずがたり：2017/12/12(火) 21:21:36: >>1928-1929
　競争激化で差別化

　億ション市場がマンション販売で一定のボリュームゾーンを占めるようになった局面変化の中、不動産各社の動きも激しさを増す。

　野村不動産は１０月、最高１４億３０００万円の「プラウド六本木」（総戸数３５戸）の入居を開始した。三井不動産は東京・南青山で最高１５億円のタワー型マンション「パークコート青山ザ・タワー」（同１６３戸）を１８年に完成させる予定だ。

　東京建物は皇居を臨む千代田区一番町に１８階建てのタワーマンションを開発。東急も都心部の億ションを年間１、２件ずつ手掛ける計画だ。

　各社はライバルとの差別化に知恵を絞る。東急の幹部は「（高級住宅街の）千代田区番町エリアというだけではなく、『番町の中の何番地』までこだわって希少性を出すほか、エリアをきめ細かく評価しながら用地選定を進める」と打ち明ける。

　東急は中期経営計画で、１７?２０年度に２０００億円を投じ、１６年度に１５６０戸だったマンション販売戸数を１８００戸まで高める。都心シフトの加速で目標達成を急ぐ構えだ。

　とはいえ、人口減少が本格化する中、首都圏マンションは供給過剰にならないのか。

　不動産経済研究所の松田忠司主任研究員はこう分析した。

　「高齢化の中でも、利便性の高い首都圏への流入が続く。今後は用地取得も難しくなるとみられるため、当面は価格も緩やかな上昇傾向をたどるのではないか」（佐久間修志）
1930：とはずがたり：2017/12/16(土) 18:49:15: 2014年の記事

ホリエモン「前科者認定」で六本木ヒルズを追い出されていた！
https://jisin.jp/serial/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%A1/19810
投稿日: 2014年03月06日 07:00 JST

「まあ世知辛いというか……累計で億単位の家賃を払ったと思うのに冷たいもんだ」と、元ライブドア社長で実業家のホリエモンこと堀江貴文氏（41）が、自身のブログでそうつぶやいたのは20日のこと。

　かつて六本木ヒルズのオフィス棟に本社を置く企業のトップや、ヒルズ内の高級マンションに住むセレブは「ヒルズ族」ともてはやされた。だが、その代表格だったホリエモンが六本木ヒルズから追い出されてしまったのだ。

「森ビルから次の契約更新をしないと言われたので、どうせ契約が切れるんだったらもう出ちゃえと。今後も居住できるよう交渉しましたけど、やっぱりダメだと言われました」（堀江）

　ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ服役、昨年3月に仮出所してから約1年が経過し、保護観察の期間も終わった。“きれいな体”のホリエモンが追い出されたのはなぜなのか？不動産関係者は言う。

「堀江さんは会社名義で部屋を借りていました。前科のある経営者の企業がマンションを契約しようとすると、審査が通らないことがあります。今は不動産業者に対して警察からの締めつけが厳しく、“反社会勢力”に不動産を貸さないように通達がきている。前科でさえ、契約を更新しない理由になります」

　もともと、ホリエモンは賃料の高いC棟に居住していた。だが、収監を機に断捨離をし、荷物はトランクルーム1個ぶんに。その荷物と事務所機能を、賃料の安いD棟に移転させた。

「べつにヒルズにこだわっていたわけではないんですが、その環境は気に入っていました。ヒルズって入口もいっぱいあるし、地下駐車場から車で出ることも可能。『フラッシュ』みたいな週刊誌に取材されないようにするにはベストです（笑）。それに右翼の街宣車が来ても平気でしょ。僕は右翼を刺激するようなことも言いますから。これが一軒家だったり、小さなマンションだと近所に迷惑をかけてしまう。あと、映画館がヒルズ内にあるのもよかった」（堀江・以下同）

　まさにヒルズ生活を謳歌していたホリエモンだったが、現在は「都内某所に住所を移しました。ただ、そこには住んでいません」とのこと。

「ヒルズに未練なんてないです。住まいはホテルでいい。今は月の半分は東京にいませんから。地方に講演会で行ったら、あごあしつきでいいホテルを用意してくれるし、洗濯もホテルでやってもらえるしね。一軒家を持つなんて僕にとっては狂気の沙汰ですよ」

（週刊FLASH 3月18日号）
1931：とはずがたり：2017/12/21(木) 08:57:25: てか大手ゼネコンしか出来ないんだから競争入札に意味があったかってことはあるような。。

ＪＲ東海、リニア入札見直し
時事通信社 2017年12月20日 20時00分 (2017年12月20日 23時57分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171220/Jiji_20171220X427.html

　ＪＲ東海の柘植康英社長は２０日、リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件を受けて入札方式を見直す考えを表明した。東京都内での定例会見で、「公正性を高めるような方式があれば、見直して契約をしていきたい」と述べた。

　リニア計画の工事で、ＪＲ東海が落札額などの入札結果を公表していないことが不正の温床になったとも指摘されている。これに対し、柘植社長は「契約額を開示することは私どもにとって益があるとは思えない」と公表に否定的な考えを示した。
1934：とはずがたり：2017/12/24(日) 23:56:04: 大米建設と南海建設が経営統合　公共工事減見据え、来年2月
2017年12月24日 11:00建設業大米建設
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/187115

　大米グループ（下地米蔵会長）は２２日、グループ会社の大米建設（那覇市、仲本靖彦社長）と南海建設（浦添市、本田雅則社長）を来年２月１日に経営統合すると発表した。　将来的な公共投資の減少を見据え、土木建築部門の経営資源を一元化することで収益力を強化する。
1936：とはずがたり：2017/12/28(木) 17:22:16: ＜パナホーム＞「パナソニックホームズ」に来春社名変更
毎日新聞社 2017年12月28日 10時18分 (2017年12月28日 11時21分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171228/Mainichi_20171228k0000e020207000c.html

松下龍二・パナホーム社長＝宮崎泰宏撮影

　パナホームが２０１８年４月に社名とブランドを「パナソニックホームズ」に変更する。今年１０月にパナソニックの完全子会社になったのを受け、ブランドを統一し、家電や住宅設備を組み合わせた提案を増やす。

　東南アジアなど海外では既に、知名度の高いパナソニックブランドを使って新築住宅を販売してきた。パナソニックは住宅分野を成長の柱に掲げており、キッチンなどの住宅設備や照明、介護用品などは「パナソニックホームズ＆リビング」のブランドで展開している。住宅販売を手掛けるパナホームもブランドをそろえることで、住宅関連の幅広い商品を手掛けるというグループのイメージを確立する。

　パナソニックは０８年に松下電器産業から社名変更。１１年にはパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、その後、パナソニックにブランドを一本化した。【宇都宮裕一】
1938：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:22: 2017.11.17
小池都知事を襲う五輪崩壊ドミノ！豊洲でゼネコンが受注拒否の衝撃
http://diamond.jp/articles/-/149899
週刊ダイヤモンド編集部

希望の党代表を辞任した小池百合子東京都知事。都政に専念して巻き返しを図るとの見方がある。だが、国政進出を目論んでいた間に築地市場の豊洲移転をめぐる問題は解決策を見いだせず、東京五輪の計画さえ危うくする事態に陥っている。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田悟）

都が発注した9件のうち落札したのは2件だけ

　自ら設立した国政政党「希望の党」の代表を11月14日に電撃辞任した東京都の小池百合子知事は、ようやく尻に火が付いたのかもしれない。

　というのも、来年秋に開場させたいとしている豊洲市場の追加工事で、入札不調が相次いでいるために工事が遅れるとして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に重大な影響が及ぶ恐れがあるからだ。

　真に懸念すべきは工事の“遅れ”どころではない。受注を渋るゼネコンの思惑と警戒心を読み解けば、小池知事が五輪に向けて思い描くシナリオは、すでに“崩壊必至”と言わざるを得ない状況なのだ。

　9月から入札が繰り返されながら、入札不調が相次いでいる工事は全部で9件だ。

豊洲市場の5街区（青果棟）、6街区（水産仲卸売場棟）、7街区（水産卸売場棟）の計3街区でそれぞれ、地下水が溜まっている地下ピットにコンクリートを打設する工事、地下ピットの喚気を強化する工事、そして地下水の管理システムの機能を強化する工事の3種、計9件の工事を都が発注した。

　このうち落札されたのは11月16日現在、7街区の地下ピット換気強化工事と、5街区のコンクリート打設工事の2件だけ。残りの7工事については、いまだに落札されていない。

政治的にも技術的にもリスク大で最後まで逃げ回りたいゼネコン

　豊洲市場の建設前の土壌汚染対策工事と、建物自体の建築工事は、5街区は鹿島、6街区は清水建設、7街区は大成建設を筆頭とした共同企業体（ＪＶ）が施工した。

　ただ、昨年夏に就任した小池知事の方針で、豊洲市場地下の地下水や、空気中の汚染物質を減少させるために、追加工事をすることが決定した。

　通常、スーパーゼネコンが大型工事を受注、施工すれば、付随する小規模な工事やメンテナンス業務まで含めて請け負うのが慣例だ。前述の追加工事も、わずか数億円程度の規模であり、本体工事を請け負ったゼネコンがそれぞれ“あうんの呼吸”で受注しても何らおかしくはない。

　にもかかわらず今回、鹿島が5街区のコンクリート打設工事を受注したのを除けば、清水や大成、そして鹿島は他の工事で、そもそも入札に参加しなかったり、入札途中に辞退したり、予定価格より大幅に低い価格で札を入れるなどしている。

　なぜか。「単に予定価格が安すぎるだけ」（ゼネコン業界関係）との声もあるが、ある都ＯＢはゼネコン側の意向をこう“忖度”する。「政治的にも、技術的にもリスクが大きすぎる。ゼネコン側からすれば、とにかく最後まで逃げ回りたいということだろう」。

　というのも、もし追加工事をやり遂げても、再び地下水が出てきたり、地下水や空気中から多量の汚染物質が検出されたりする可能性は高い。ゼネコン業界では、豊洲市場の地下構造上、たとえ追加工事をしても、地下水や汚染物質の発生は防ぎきれないという声が、従来からある。

　そもそも建物を建てる前に行った、860億円という莫大な費用をかけた土壌汚染対策工事を受注したのも、これらゼネコンＪＶだった。彼ら自身が追加工事を行ったにもかかわらず汚染物質が減少しなければ、当初の大規模な対策工事は一体何だったのかと、都とともに社会の非難を浴びるのは必至だ。
1939：とはずがたり：2017/12/29(金) 09:47:39: >>1938－1939
　鹿島が一部の工事を落札したのは、秋葉原の再開発など、清水、大成よりも特に都との関係が深いためとの見方がある。そんな鹿島も、5街区の地下水管理システム強化工事は、2回目の入札を辞退しているほどだ。

　工事を発注している都も、従来なら、担当者が落札させたいゼネコンに“相談”を持ち掛けるといった行動を取ることができた。

　だが、小池知事は豊洲の過去の工事に疑惑の目を向ける。自身の豊洲開場延期の決断によって「黒い頭のネズミがいっぱい出てきたじゃありませんか」と、談合疑惑をあぶりだした成果を誇って自ら入札改革に乗り出したほどで、“談合まがい”の行動はできない。

　とはいえ、このまま事態を放置するわけにもいかず、「都の中央卸売市場が動くとあまりに露骨なので、財務局がゼネコンとの“仲裁”に乗り出した」（前出の都ＯＢ）との情報まで漏れ伝わってくる。

豊洲の工事が終わらなければ築地も解体できずに狂う計画

　とにかく、築地から豊洲に中央卸売市場の機能を早期に移さなければ、五輪に向けた都の計画は大きく狂ってしまう。

　計画では、豊洲への移転後に、現在使用されている築地市場を解体。ここに五輪開催中、晴海の選手村と、各競技の会場間で選手や関係者を輸送する車両の拠点で、駐車場の役割を果たす「デポ」を設ける予定だ。

　デポ設置のためには、現在計画されている18年7月に追加工事の完了→9月に小池知事が事実上の「安全宣言」→10月に豊洲市場が開場、との既定路線が完遂されなければ間に合わない。

　しかし、そもそも入札不調によって、豊洲の工事が予定通りに終わる可能性は揺らいでいるし、もし工事ができたとしても、地下水や汚染物質を抑えられるかどうかは、そもそも分からない。

　その結果、築地を予定通りに解体できずスケジュールが崩れれば、新たにデポの用地として十数ヘクタールの土地を確保する必要がある。

　さらに、選手らの主要な輸送路となる環状2号は、五輪前のトンネル区間の開通を見送り、地上部分のみを使うとしたことで、本来の計画より輸送能力が限られ、選手らのスムーズな輸送に対する懸念はすでにある。ここでも築地市場の解体が遅れれば、地上部分の開通さえ危うくなるのだ。

　つまり、豊洲の遅れがまるでドミノ倒しのように、五輪の計画を崩壊させてしまいかねないと言えるのだ。

　小池知事は就任直後から、豊洲市場がはらむさまざまな問題に気づき、メスを入れたまではよかった。

　ところが、抜本的な解決策を見いだせない中での今年6月、「築地は守る、豊洲は生かす」とのスローガンを打ち出し、事実上の豊洲移転を決めた。

　その後は7月の都議選で勝利を収めたものの、9月の希望の党設立と、10月の総選挙での惨敗、そして同党の運営を巡る民進党出身の衆議院議員との対立など、政治的なエネルギーを都政以外で使い果たし、支持率も激減。さらには、都議会で「知事与党」の姿勢を表明していた公明党会派が離脱を表明し、小池知事の政治基盤はますます危うくなっている。

　刃折れ矢尽きて、ようやく都知事職に専念する決意を固めたようだが、時すでに遅しかもしれない。
1940：荷主研究者：2017/12/30(土) 21:02:56: >>1788
https://this.kiji.is/314205323764696161?c=92619697908483575
2017/12/15 09:42　熊本日日新聞
熊本市・桜町再開発ビル　高級ホテル19年９月開業

桜町再開発ビルに入る「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」のツインルームのイメージ図

スイートルームのイメージ図

　熊本市中央区桜町の再開発ビルに入居するホテルについて、九州産業交通ホールディングスは１４日、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）が新ブランドの高級ホテルを開業すると発表した。開業予定は２０１９年９月。

　再開発ビルには熊本市が整備する大型集客施設「熊本城ホール」のほか、バスターミナルや商業施設などが入居。市中心部の大型開発だけに、ホテルも注目を集めそうだ。

　リゾートトラストによると、ホテル名は「ホテルトラスティ　プレミア　熊本」。同社が名古屋や大阪など８カ所で運営する都市型ホテル「ホテルトラスティ」の新ブランドで、より高級感を高めた。

　再開発ビル（地上１５階、地下１階）の２階と４～１４階に入り、部屋数は２０５室。従来より部屋の面積を平均で２割広げるほか、５０平方メートル超のスイートルーム（２室）も設ける。熊本城を望める鉄板焼きのレストランやカフェラウンジも開設予定。同社は「４０～６０代をメインターゲットに、多くの方に利用してもらいたい」と話している。

　リゾートトラストは１４年、再開発ビルのホテル事業者の優先候補に決定。具体的な施設などについて協議を進めてきた。（宮崎達也）

（2017年12月15日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
1942：荷主研究者：2018/01/02(火) 11:49:22: www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20171228/201712280906_31237.shtml
2017年12月28日09:06　岐阜新聞
岐阜市鷺山の同一住所２５０世帯　ようやく解消へ

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201712280906_31237.jpg
新住所になるエリア

　岐阜市鷺山に約２５０世帯もある同一住所「鷺山１７６９－２」が来年度、新住所の「鷺山南○－○」に変更されることが２７日、関係者への取材で分かった。建物ごとに住所が割り振られるため、各世帯を区別できるようになる。同一住所内に複数の住宅が存在し、郵便配達の際などに不都合が生じており、長い間、住民が対策を市に要望していた。市は来年度予算案に住所変更に伴う経費を計上し、表示板などを設置していく。

　市によると、対象の土地は、かつて近くを流れていた長良古々川（ふるふるかわ）の河川敷で更地だったが、市が１９５０年に購入し戦後復興市営住宅を建てた。その際、広大な範囲の地番がそのままになったという。

　２００３年、細江茂光市長が「まちづくりトーク」で住民から直接話を聞き、市は対策を検討し始めた。現在の不動産登記などに使用されている住所とは別に、川や道路などで区域を定め建物の所在地を表す「住居表示」に基づく住所を作ろうとした。そのためには通常、土地の境界をはっきりさせる必要があるが、地区内の境界が膨大で公図もいびつなため画定作業は停滞した。

　１５年１月に再びまちづくりトークで要望があり、市は総務省や県に相談。異例だが、境界を画定させずに住居表示をすることができると判明した。

　住居表示は、川や道路で区域を定めるため周辺住宅も巻き込んでの住所変更となり、近くに約６０世帯ある「鷺山１７６８－５」も含め、計約７万平方メートルの約３８０世帯が１９年２月に新住所になる予定。

　地区内に住む男性（６６）は「大事な書類を別の人の所に届けられたこともあるので変更は助かる」、主婦（５３）も「宅配業者に宛先を尋ねられたり、家に人を招いても来られないことがあった」と実情を話し、ようやく実現する変更を歓迎する。

　一方、住所に通称名を使う人もおり、「不便はない。長年住んでいて今更変えられるのは困る」と言う人も。市市民課は「通称名も検討したが総務省に不適切とされた。住民には変更に伴う負担を軽減させる手だてを考えている」と話す。

　市は運転免許証やマイナンバーカードの住所変更手続きを公民館で一斉に行う機会を設けるなど、措置を講じる予定だ。
1943：とはずがたり：2018/01/19(金) 12:59:23: 先ずは道路建設だ。道路建設出来るようにせえ！！

所有者不明地を広場に＝政府、新法を通常国会提出へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900158&g=pol

所有者不明土地対策の関係閣僚会議で発言する菅義偉官房長官（左）＝１９日午前、首相官邸
　政府は１９日午前、所有者が分からない土地への対策を進めるため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。菅義偉官房長官や石井啓一国土交通相らが出席。所有者不明の土地に「利用権」を設定して広場などに活用するための新法案を２２日召集の通常国会に提出するなど、新しい制度の準備状況などについて確認した。
　会合で菅官房長官は、通常国会に法案を提出する考えを示した上で、「さらにこれにとどまらず、土地所有権や登記制度の在り方など、土地に関する基本制度をめぐり根本的な検討を行う必要がある」と発言。今年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、今後の取り組みの方向性を示せるよう検討を指示した。（2018/01/19-11:15）
1944：とはずがたり：2018/01/22(月) 19:37:06: ０金利でウハウハの人とそうでないの人との格差がどんどん広がって行くなー。

マンション、バブル後最高値＝首都圏平均5908万円―17年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000112-jij-bus_all
1/22(月) 18:21配信時事通信

　不動産経済研究所が22日発表した2017年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉各都県）の新築マンション1戸当たりの平均発売価格は、前年比7．6％高い5908万円となった。過去最高だったバブル期の1990年（6123万円）以来、27年ぶりの高水準。

　東京都心部の高額物件の需要が引き続き強く、平均価格を押し上げた。マンションは一段と「高根の花」になっており、17年の発売戸数はほぼ横ばいの3万5898戸にとどまった。

　東京23区の平均価格は6．9％上昇の7089万円。特に都心部は利便性の高さと将来転売しやすい安心感などから富裕層の人気が集中。1億円を超えるいわゆる「億ション」は52．4％増の1928戸となった。

　発売月に契約が成立した物件の比率は68．1％と好調の目安とされる70％を2年連続で割り込んだ。東京都の郊外地域や埼玉県では60％を下回った。「価格の高水準が続き、郊外は低調な状態が続いている」（同研究所）という。
1945：荷主研究者：2018/01/28(日) 10:02:04: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/19408
2017/12/05　上毛新聞
前橋→高崎　企業の群馬事業所　移転止まらず…

　前橋市から高崎市に拠点を移す企業が相次いでいる。新幹線が通り高速道インターチェンジが近いアクセスの良さや、都市のさらなる成長を感じさせることを理由に挙げる企業が多い。群馬県内事業所の統廃合の際に県庁所在地の前橋ではなく高崎を残す大手企業も目立つ。

◎ヤマダ、帝国データ、ＪＴＢ…

　ヤマダ電機は2008年、本社を前橋市内からＪＲ高崎駅東口近くに移転した。商談に訪れる取引先の利便性向上が狙いだった。自社製品を売り込む電機メーカーの担当者が、駅からタクシーで旧本社に通う「ヤマダ詣で」が盛んだったが、本社移転で移動時間は片道１時間弱短縮した。

　ドコモＣＳ群馬支店は昨年12月、前橋郊外から高崎中心市街地に移転した。マイカー通勤する従業員が大半だったが、公共交通機関を利用する人が目立つようになり、新幹線で首都圏や長野、新潟から通えるようになった。「人事交流をしやすくなった。単身赴任しなくて済むなど従業員にとって利点が大きい」（企画総務部）と説明する。

　高崎商工会議所の矢沢敏彦専務理事は、高崎駅周辺で進められている開発事業がさらなる発展への期待を高めていると指摘し、「人の交流が盛んになり、人口増につながってほしい」と話す。

　一方、前橋商工会議所の中島克人専務理事は企業転出が続いていることについて、「残念なこと。できるだけ前橋で活躍してもらえるよう、考えなくてはならない」とした。理髪店を営む小林信吾さん（55）＝前橋市住吉町＝は「前橋で消費してくれていた社員やその家族がいなくなった。我々のような地元の店の売り上げに大きく響いている」と実感を語る。

　前橋市は「税収減につながるので企業転出はできるだけ避けたい。商業に適した環境を整備し、起業しやすい雰囲気を整えている」（産業政策課）としている。

　北関東支店を埼玉に置くなどして県内拠点をなくしてしまう企業もある。会社社長の吉岡慧治さん（70）＝同市＝は「前橋、高崎で争うのではなく、群馬全体が結束し、魅力づくりに努めなくては生き残れない」と警鐘を鳴らす。
1947：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:25: ルールを把握した上で参加したい奴はすればいい。しない奴は稼げなくても文句は云うな。
またババ掴んで大損こいた奴も文句は云うな。
畢竟コインチェックはアベノミクスみたいなもんで杜撰なのに大事なものを預けた奴が悪いのである。
本当に家を買いたい人がバカを見るのはバブル期と同じだ。

都心不動産が値上がりしているカラクリ
文春オンライン 2018年2月6日 11時00分 (2018年2月6日 13時41分更新)
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180206/Bunshun_6024.html

　メディアではすでに平成バブル時に匹敵するほどの値上がりを見せている日本の不動産の現状について「上がりすぎた」「もうバブルが弾けるのではないか」といった論調が強くなっている。

　たしかに、不動産事業を営む私からみても、なにやら最近の取引は壮大なチキンレースが行われているようにも映る。

　ところが海外投資家による日本の不動産買いにはブレーキがかかるどころか「加速」しているというのはいったいどういうことだろうか。

　彼らから見れば、まだまだ日本の不動産には「余力」があるというのだ。「余力」という意味は、日本がこれから世界的にもおおいに成長するだろうとか、オフィスやマンションの需要が大量に発生するだろうなどということではない。

彼らが見ているのは「イールドギャップ（利回りの格差）」というやつだ。投資利回りというのは同じ100億円の価値があると投資家が思うビルでも東京は3％、大阪は4％、香港は2.5％など利回りが違う。この差をイールドギャップという。

■素人が誤解しがちな投資のイロハ
　投資を行う場合、利回りが低いものほど安全性が高いと判断される。逆にリスクが高い運用先には高い利回りを求めるのだ。利回りは「高いほうが良い」と素人ほど考えがちだが、リスクと利回りは逆相関の関係にある。

　国内でもっとも安全な債券といわれる日本国債のレートは、現在10年物利回りで約0.05％という「豆粒」のような水準にある。国債が最も安全性の高い運用先とすれば、不動産の利回りは国債に比べてどの程度の利回りであれば「安全」であるかを判断して、投資家は不動産を買っている。彼らは不動産利回りと国債レートの差額を「リスクプレミアム」と称し、投資を行う際の判断材料にしているのだ。
　この理屈でいえば、たとえば東京のオフィスビルの利回りが3％ならば、日本国債のレートと比較して東京の不動産は2.95％のリスクプレミアムが乗っていると判断するのだ。

■投資家は利回りの「差」に着目している
　このリスクプレミアムの幅は、当然東京と大阪では異なるし、その時々の世界情勢や今後の見通しに応じて「伸びたり縮んだり」する。現在はどちらかといえばリスクプレミアムに対してポジティブ（積極的）＝リスクプレミアムは小さくてよい、という状態にあるのが海外投資家の日本に対する見方なのだ。

　彼らは結局どうやって儲けるのかといえば、3％の利回りで仕入れた東京のオフィスビルの権利を今後2、3年後の間に、利回りが2.5％でも買う（楽観的な）投資家がでてくるとみていて、その投資家に売却することで利益を確保するのだ。
1948：とはずがたり：2018/02/06(火) 15:52:40: >>1947
　簡単なモデルで説明しよう。東京中心部のオフィスビルを100億円、3％の投資利回りで買うとする。この投資の意味は100億円支払って買ったビルから毎年、諸経費を除いた利益3億円が手元に残るということだ。3億円の年間利益しか出なくても価値があるとみなすのは、たとえば数年後、同じ3億円の年間利益のビルを120億円払ってでも買いたいという投資家（つまり3億円÷120億円＝利回り2.5％になる）が現れる可能性があると考え、そうなれば彼らにとっては差し引き20億円もの利益を手にできると想定できるから「買い」という判断を行うのである。この20億円こそが利回りの差（イールドギャップ）による利益だ。
　もちろん、3億円だった年間利益が賃料などの上昇で4億円に上がっていれば、投資家目線としては同じ3％の利回りを求める投資家から見れば133億円（4億円÷3％）で買ってもよいと判断するわけだ。

■アービトラージ（鞘取り）取引というマネーゲーム
　このように3％で買って2.5％で売って儲けるようなやり方をアービトラージ（鞘取り）取引という。マネーゲームをやる人たちにとってはごくあたりまえの考え方だ。

　結局彼らは、こうした数字上でのゲームを行っているにすぎないのだ。チキンレースと呼ばれるのも、投資家たちがまだまだ今後も利回りは下がる（価格は上がる）とみるか、東京のオフィス賃料が上がる結果、利回りが上がり、もっと低い利回りで買ってよい（もっと高い価格で買ってもよい）と判断する投資家が出るとみるか、あたかも麻雀の卓を囲んでいるような光景ともいえる。

　金融資本主義というのは所詮こんなものだ。彼らが日本の将来やらなにやらをまともに分析している姿など、私はほとんどお目にかかったことがない。むしろ、自分たちの投資を成功裏に終わらせるために、彼らはマーケットで様々なフェイクニュースを拵えたりさえする。

■誰かが最後に「ババ」をつかむ
　そして結局最後に誰かが「ババ」をつかんでこのマネーゲームは一旦「お開き」ということになる。「一旦」と言ったのは、ゲームはまたどこかで再開されるからだ。上がり切れば売り、下がり切れば買う、この単純な投資ゲームに付き合わされてババを掴むのはいつの時代でも欲の皮の突っ張った個人投資家や投資の理論も知らずに自分の妄想だけで資金運用する企業だ。
　さて、最後の利益とりを目指してチキンレースはさらに加速するのだろうか。都心の不動産はそうした意味でまだ、上がるかもしれない。そのための条件とはなんだろうか。

　投資家たちの「絶えざる欲望」である。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」いささか古びたギャグだが、投資マーケットはこんな論理ですらまかり通る魑魅魍魎の世界。おつきあいもほどほどにしたいものだ。

（牧野知弘）
1951：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:24: むむぅ。複々線化や相直など東急のイメージは俺の中でかなり良いんだけどねえ。。
東急の田園都市線の逼迫は可成り深刻で俺の中では要改良だが，東京直通が必要だな～。
大手町乗り入れではダメなんかな？？
中央林間から二子玉・大岡山経由で旗の台から池上線に乗り入れて五反田から東京方面へ延伸して秋葉から伸びてくるTXと相直はどうだい？？

｢住みたい街｣最新ランキングで｢自由が丘｣が凋落した理由
MONEY PLUS 2018年3月4日 11時00分 (2018年3月4日 18時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180304/Moneyforward_53662.html

毎年恒例となっている、リクルート住まいカンパニーがまとめた「SUUMO住みたい街ランキング」。2月28日に発表された2018年関東版では、集計以来初めて横浜が首位に立つなど、いくつかの変化がありました。

その中で特に気になったのが、住みたい街として高い人気を誇ってきた「自由が丘」の凋落です。2016年は4位でしたが、昨年は11位、今年は13位までランクダウンしています。

背景には、どんな事情があるのでしょうか。調べてみると、“家選び”をめぐる2つの傾向の変化が浮かび上がってきました。

東京駅ダイレクトアクセスが人気化
2月28日の発表以降、多くのメディアで取り上げられた「住みたい街」の最新ランキング。横浜が初めて首位に立った一方、昨年1位だった吉祥寺は3位に後退。大宮、浦和という埼玉県を代表する2つの街が急伸し、トップ10に入りました。

…不動産調査会社・東京カンテイの井出武・上席主任研究員は、2つの傾向変化を指摘します。

1つは、沿線選びの変化です。これまでは沿線のブランド力を重視する傾向がありましたが、最近は実利、特に交通利便性を重視する傾向が強まっているといいます。特に、今回の住みたい街ランキングから読み取れるのが、「東京駅ダイレクトアクセス路線」の人気の高まりです。

冒頭でも触れたように、大宮は2016年が21位、昨年が15位でしたが、今年は9位まで上昇。同じく、浦和も32位→19位→10位と年々ランクアップしています。ほかにも、柏が64位→34位→21位と急上昇してきています。
大宮と浦和は京浜東北線で東京駅まで1本。柏も、2015年に上野東京ラインが開通したことで、上野で常磐線から乗り換えなくても、直接東京駅に向かうことができるようになりました。

一方、2年前はトップ5に入っていた自由が丘が、今年は13位と低迷。また、二子玉川は10位→13位→16位と、三軒茶屋は19位→24位→32位と、年々順位を落としていっています。いずれも東急…の人気駅ですが、東京駅には直通で行けません。

背景には東京駅周辺の再開発
リクルートがまとめた「住みたい沿線」ランキングでも、トップ5は2位の東急東横線を除くと、いずれも東京駅ダイレクトアクセスの路線です。1位の山手線が東横線にダブルスコア以上の差をつけて、首位を独走。逆に東横線は、3位の京浜東北線に僅差まで詰め寄られています。

…背景にあると考えられるのが、東京駅周辺で続くオフィスビルの再開発です。「東京駅周辺のオフィス床面積が増えて、そこに勤務する人が増えています。逆に、埼京線の通る新宿は西口の高層ビル群が建て替え時期に差し掛かっており、その差が沿線の資産価値にも現れているとみられます」（同）。ほかにも、東急線のターミナル駅である渋谷では、駅周辺の大工事が何年にもわたって続けられています。…
1952：とはずがたり：2018/03/04(日) 19:10:40: >>1951
沿線ではなく駅で選ぶ傾向
井出氏の指摘するもう1つの変化が、”線（沿線）“ではなく“点（駅）”で選ぶ傾向が強まっている点です。「東急沿線や山手線の駅に住みたいというより、この街（点）に住みたいというニーズが高まっているようです」（同）。

では、選ばれやすい“点”とは、どういうものなのでしょうか。具体的には、ターミナル駅あるいは2路線以上が乗り入れている駅で、商業施設が集積している街。ここでも、実利重視の傾向が強まっているようです。

こうした傾向がより強く反映されているのが、「穴場だと思う街」ランキングです。「40代以上は土地や不動産価格のヒエラルキーで見ていますが、若い世代は…夢や希望が大きく出てしまう。…」（井出氏）。

こちらでは、北千住と赤羽が不動のワンツーだった一方、2016年にはランク外だった大宮が4位にジャンプアップ。蒲田も27位→16位→8位と急激に順位を上げてきています。

「大宮は新幹線も止まる“北の玄関口”で、商業施設も多く、利便性が抜群に良い。蒲田も京浜東北線や東急池上線などが利用できる割に、家賃や不動産価格が手頃な点が評価されたのではないでしょうか」（井出氏）

こうしたエリアは、かつては歓楽街や工業地帯だった場所で、ディープなイメージの強い土地柄でした。…そのために過小評価されていた部分があるといいます。しかし、近年の地価上昇や居住者の志向の変化に伴って、「住んでもいい街」に変化してきました。…

硬直化するブランド住宅街
「住みたい街」ランキングに話を戻しましょう。3位にランクインした吉祥寺も年代別に見ると、40代からは2位の支持を受けましたが、20代では6位にとどまりました。横浜が各年代で1位だったのと比べると、対照的です。

「ブランド化しているエリアは、家賃が高すぎて、住民の入れ替えが起こりにくいです。そうなると、街として硬直化していまいます」（井出氏）。もしかすると、吉祥寺もそうした局面に差し掛かっているのかもしれません。…

（文：編集部猪澤顕明）
1953：荷主研究者：2018/03/06(火) 23:04:02: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180215/CK2018021502000059.html
2018年2月15日　中日新聞
中村区役所、本陣小跡地に移転　２千万円計上、２２年度に完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018021402100278_size0.jpg

移転する中村区役所が入った建物＝名古屋市中村区で

　老朽化した中村区役所を移転するため、名古屋市は二〇一八年度当初予算案に、整備事業者の公募に向けた費用二千万円を計上した。移転先は地下鉄東山線の本陣駅近くにある本陣小学校跡地（松原町一）。二二年度中に完成し、桜通線の「中村区役所」駅は名称の変更を検討していく。

　同区役所は一九六四年に建てられ、市内で最も古い区役所。市は市民の利便性向上を狙い、別々の場所にあった区役所、保健センター、土木事務所、市税事務所を一カ所に集約させる。四機能が入居する区役所は市内で初めて。

　敷地内に民間業者が運営する別棟も建設される計画で、市は高齢者施設などの入居を想定している。災害時の一時避難場所となる広場も整備する。

　市は一八年度、新庁舎の設計と建設を一括で担う民間事業者を公募し、選定する。一九年度から設計・建設に入る。総事業費は最大八十億円余を見込む。

　現区役所が入る建物の上部階には、都市再生機構（ＵＲ）の住宅があり、ＵＲとも協議しながら、跡地活用を検討する。現庁舎南に位置する中村区役所駅について、市交通局は、移転に合わせて名称の変更を検討している。

　本陣小は〇二年に周辺小学校との統合で閉校。残っている校舎や体育館は移転に伴い、取り壊される見通し。

　（安田功）
1957：とはずがたり：2018/03/11(日) 22:14:38: 日本マネー海外不動産へ6000億円超、バブル期と異なる姿勢
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P57K4E6JIJUO01
桑子かつ代
2018年3月9日 6:00 JST
ＪＬＬ：低金利や円高など外部環境が後押し－06年は25億ドル
海外物件の安定収入が狙い、竹中工務店はアマゾン入居ビルを取得

海外不動産投資に向かう日本のマネーは今年6000億円超に達する、と米総合不動産ＪＬＬ日本法人は予想した。バブル期とは異なり優良アセットを探す投資になっているとしている。

　　ＪＬＬ日本法人グローバルキャピタルマーケットの富松華子ディレクターはインタビューで７日、日本の不動産業者、機関投資家、商社などの海外不動産投資額について「2018年は60億ドル（6400億円）に達する可能性もあるとみている」と述べた。これまでの過去最高が17年の34億ドルで、この約1.8倍になる。

　　日本銀行のマイナス金利政策で運用難に見舞われる投資マネーが、利回りを求めて海外物件に向かっている。バブル期の80年代は国内の金余りを背景とした海外投資だったが、今回は長期的な事業戦略の一環で「安定収入を求める傾向が強い。勉強して実際に足を運び、戦略的に投資をしている」と富松ディレクターは述べた。投資先は米国が77％と多く、イギリスとオーストラリアが各５％で続く。

　　国内外でホテル業を手掛けるユニゾホールディングスは、米国事業拡大に向けてニューヨーク州マンハッタンのオフィスビルを516億円で取得すると17年９月に発表した。同年12月には竹中工務店が米シアトルで１棟全部にアマゾンが入居するオフィスビルを取得した。

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1959：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:10:50: 此処。未だ大名小で検索出来る様だ。
https://map.goo.ne.jp/map/place/40003267120/

旧大名小、地場３社熱視線　福岡市都心再開発　西鉄、ＪＲ九州、福岡地所
https://www.nishinippon.co.jp/feature/attention/article/395921/
2017年10月16日 14時57分

　福岡市都心部の再開発事業「天神ビッグバン」の中核となる旧大名小跡地（同市中央区）について、市は今月中に再開発を担う民間事業者の公募を開始、九州一の商都・天神に隣接する「商業の超一等地」の再開発が本格的に動きだす。市の公募要綱公表を待たず、西日本鉄道とＪＲ九州が入札への参加に名乗りを上げた。検討中の福岡地所も含め、地場大手を中心に民間企業から熱い視線が集まっている。

　「総力を挙げてチャレンジしたい。入札します」。ＪＲ九州の青柳俊彦社長は９月末の記者会見で、旧大名小跡地の再開発事業の入札に、力強い口調で名乗りを上げた。

　ある不動産関係者は「ＪＲ九州は意外だった」と驚きを隠さない。天神は西日本鉄道、博多はＪＲ九州－。福岡市都心部の開発を巡っては、これまで西鉄福岡（天神）駅とＪＲ博多駅を中心に両社のすみ分けができていた。この関係者は「ＪＲ九州は天神進出を遠慮していた。暗黙の了解があったはずだが…」と話す。

　迎え撃つ形となった西鉄は負けるわけにはいかない。ＪＲ九州の会見の翌日、西鉄幹部が西日本新聞の取材に応じ、入札に参加すると正式表明した。天神への愛着は強く「西鉄の収益以前に、いい街づくりのお役に立ちたい」と強調する。

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　九州最大の商都、天神に隣接する旧大名小跡地は「商業の超一等地」とされる。

　福岡市では博多区のキャナルシティ博多や博多リバレインモール、ＪＲ博多駅周辺、中央区の九州大学六本松キャンパス跡地など大型の開発が続いたが、地元不動産関係者は「商業地のど真ん中で、これだけの大型再開発は初めて」と指摘する。

　立地に加え、約１・２ヘクタールと敷地も広い。さらに国家戦略特区の特例として、建物の高さが約７６メートル（１７階建て相当）から約１１５メートル（２６階建て相当）まで緩和された。市が期待する、高級ホテルやオフィスに公共施設を組み合わせる複合開発には魅力的な条件だ。

　「オフィスとしては２～３等地」（不動産関係者）との指摘もあるが、福岡市ではオフィス物件の供給不足が続いており、ＩＴなどの新興企業を中心に需要があるとの見方が強い。

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　ＪＲ沿線を中心に開発を手掛けてきたＪＲ九州は、沿線外の同市・六本松の再開発事業で複合施設をオープンさせたばかり。「西鉄も博多でバスセンターやホテル事業を行っている。うちも天神でやる」（幹部）。一気に攻め込む考えだ。

　西鉄は旧大名小跡地を、天神の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の西の玄関口と位置づける。８月には大手アパレルメーカーのオンワード樫山から隣接地を取得、隣の西鉄グランドホテルと合わせ、一体的な開発も視野に入れる。「交通量が多い明治通りと独自の文化を持つ大名に面していて魅力がある」（幹部）
1960：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:11:01: >>1959

　複数の関係者によると、キャナルを開発した地場デベロッパー、福岡地所も入札に加わり、福岡の開発をけん引する地場大手３社の争いが確実視される。国内や外資の大手企業も関心を示している。

　一方で、ある国内大手の関係者からは「突然、土地が賃貸になるなど、福岡市の思惑が分からないので怖さがある」との声も漏れる。公募開始後の民間企業の動向に注目が集まる。

高級ホテル、オフィス機能も　福岡市要請へ

　福岡市は旧大名小跡地について、災害時の避難場所としても使える広場や公共施設を確保した上で、市内に不足している高級ホテルやオフィス機能を備えるよう開発事業者に求める考えだ。来年１月を入札期限とし、３月に優先交渉権者となる事業者を決定、２０２１年ごろに開業するスケジュールを描く。

　１４年３月に閉校した大名小は、市内で最も歴史ある小学校の一つ。公募要綱には、地域住民の意見を踏まえ（１）一般に開放する広場（３千平方メートル）（２）旧大名小の歴史を紹介するギャラリーを含む多目的空間（３）講堂や学習室を備えた公民館や老人いこいの家（４）消防分団の車庫－などの整備を必須機能として明記する。

　国は今年７月、航空法による建物の高さ制限を約１１５メートルまで緩和。容積率は５５０％で、客室にゆとりがあるホテルや大規模オフィス、保育施設などの具体的な提案があれば、最大８００％まで引き上げを認める。

　広さ約１・２ヘクタールの跡地は、事業者に５０～７０年間貸し付ける。現在、校舎内で運営する創業支援施設「福岡グロースネクスト」は当面１０年間は継続させる。南側校舎の敷地は市が事業者から転借し、校舎は市が継続所有する。

　入札締め切り後、大学教授や行政関係者ら７人でつくる評価委員会の評価を参考に、市が事業者を決定する。市住宅都市局は「地域活動の場を確保しつつ、多様な人材、企業が集まるような魅力的な街づくりを提案してほしい」としている。

この記事は2017年10月16日付で、内容は当時のものです。
1961：とはずがたり：2018/03/27(火) 18:12:37: >>1959-1960

福岡の”超一等地”に「リッツ・カールトン」　積水・西鉄連合に再開発の交渉権　高級ホテル不足を重視
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/4025
3/27(火) 13:00配信西日本新聞
1962：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:23:25: 公示地価、地方商業地２６年ぶりプラス　回復地点が拡大
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL3S025ZL3RULFA03G.html
17:20朝日新聞

　国土交通省は２７日、２０１８年１月１日時点の公示地価を発表した。地方圏の商業地が前年から０・５％上昇し、２６年ぶりにプラスに転じた。都心を中心に進んできた地価の回復が、地方の再開発地域や観光地などに広がりつつある。

　商業地は全国平均では１・９％上昇で、３年連続のプラスとなった。上昇は２１都道府県と、前年の１８都道府県を上回った。全国の商業地の最高価格は、東京・銀座４丁目の山野楽器銀座本店の１平方メートルあたり５５５０万円。１２年連続の１位で、上昇率は９・９％だった。

　近年の地価回復は、東京・大阪・名古屋の三大都市圏と、札幌・仙台・広島・福岡の「札仙広福」を軸に進んできた。今回は高松市や山形市など、訪日客の増加でホテル需要や商業施設が好調だったり、再開発が進んだりしている地方都市がマイナスを脱するなど、回復地点が広がった。

　地方圏では工業地も０・２％上昇し、こちらも２６年ぶりにプラスになった。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）が全線開通した茨城県内や新名神高速道路が一部開通した京都府内などで物流施設が増え、地価を押し上げた。

　一方、住宅地も全国平均が０・３％上昇し、横ばいだった前年から１０年ぶりに上昇に転じた。上昇率トップ１０のうち、上位三つを北海道倶知安（くっちゃん）町が、残る七つのうち六つを沖縄県内が占めた。倶知安町は海外からスキー客が訪れるニセコにあり、リゾート施設の従業員宿舎や別荘向けの土地の需要が高まった。沖縄はモノレールの延伸で利便性が向上する地点などで上昇した。（岡戸佑樹、石山英明）
1963：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:24:05: シェアハウス
スマートデイズ社を提訴「高利回りと勧誘」
https://mainichi.jp/articles/20180328/k00/00m/040/019000c
毎日新聞2018年3月27日 17時52分(最終更新 3月27日 17時52分)

　東京の不動産会社「スマートデイズ」がシェアハウス用物件の購入者に対し、保証していた賃借料の支払いを停止した問題で、購入者１３人が２７日、実現不可能な高利回りをうたって投資を募ったとして、同社などに計２億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　訴状によると、スマート社は入居者から集めた賃借料を３０年間支払うと保証し、シェアハウスや簡易宿泊所の土地や建物を販売。１３人は販売会社を通じて購入したが、スマート社は今年１月に支払いを停止した。

　スマートデイズは「訴状が手元に届いていないため、現段階で回答は差し控える」としている。（共同）
1964：とはずがたり：2018/03/27(火) 21:27:46: 低金利時代の功罪が出てるなあ。
1969：とはずがたり：2018/04/01(日) 19:41:52: 積水ハウス前会長「クーデターだ」　解任劇、社長と何が
https://www.asahi.com/articles/ASL2W4F6JL2WPLFA003.html?ref=goonews
中島嘉克、伊藤弘毅2018年2月28日05時31分

　この街に、この家に、こころは帰る――。ＣＭソングのように、２人の心は簡単には戻らなかった。積水ハウスが先月発表したトップ人事は、会長と社長の人事抗争の末の結果だった。いったい何が起きたのか。

　１月２４日。大阪市の積水ハウス本社で開かれた取締役会で、議長の和田勇会長（当時、７６）が、阿部俊則社長（同、６６）の解任を提案した。１１人の取締役の手もとには、約５５億円の損失が発生した、土地取引をめぐる問題の「調査報告書」があった。

　報告書には、積水ハウスが大金をだまし取られた「詐欺事件」の経緯が、詳細に書かれていた。昨年４月に東京都品川区の土地を購入する契約を結んだ後、「売り主の女性には所有権が無い」ことを伝える、実際の土地所有者からの内容証明を４通受け取っていた。５月２２日付の４通目では、「老婆心ながら…相当な調査をなされることは、損害の拡大防止のため、必要不可欠」ともあった。

　だが同社は、内容証明を「怪文書」と判断。売却時にも売り主本人が現場に来ないなど、様々な不審点があったのに、十分な確認をしていなかった。

　代金を小切手で支払った当日に…
1970：とはずがたり：2018/04/03(火) 16:55:03: 2018年03月28日 07時00分公開
スマートシティ：
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1803/28/news036.html

パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。
[松本貴志，スマートジャパン]

環境にやさしい街づくりでLEED NDの認証取得も目指す
　パナソニックなどが横浜市北区に建設を進めていたスマートシティ「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」（以下、綱島SST）が完成し、2018年3月26日にまちびらきを迎えた。周辺地域や企業・大学・自治体が連携し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とイノベーションの共創に取り組む、新たな拠点を目指すという。

　綱島SSTは、横浜市港北区綱島地区にあった敷地面積約3万7900m2のパナソニック工場跡地に、商業施設、米Apple社でアジア初となる技術開発施設、分譲マンションや慶應義塾大学の国際学生寮、そしてこれらの施設にエネルギー供給と街の維持管理を行うマネジメント施設などを集積したスマートシティ。同プロジェクトではパナソニックや野村不動産、慶応義塾大学、横浜市など計13団体が携わり、街の開発が進められた。

　同プロジェクトでは街づくりに関して、複数の環境目標を掲げている。2005年度と比較してCO2排出量を40％、生活用水使用量を30％削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用率を30％以上にする計画だ。国際的な環境性能総合評価である「LEED ND（Leadership in Energy and Environment Design Neighborhood Development）」の取得も目指すとしている。

　綱島SSTでは、「タウンエネルギーセンター」と「横浜綱島水素ステーション」の2施設でエリア内へエネルギーを供給する。タウンエネルギーセンターでは、系統電力の供給とともに、都市ガスによるガスタービンコージェネレーションを行うことで、各施設（分譲マンションを除く）に電力と熱を供給する。
1974：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:44:11: ＮＨＫ建て替え、１グループ参加で落札　リニア談合余波
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4B6J6VL4BUCVL01Y.html
04月10日 21:55朝日新聞

　ＮＨＫは１０日、東京・渋谷の放送センター建て替え工事（第１期）を竹中工務店・久米設計の設計施工共同企業体が５７３億円で落札したと発表した。

　一般競争入札には、他にも大林組や大成建設、清水建設が代表の３グループが参加予定だったが、リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で３社が指名停止処分を受け審査途中で失格に。最終的に１グループの参加で落札された。落札率は９０・７％。ＮＨＫの大橋一三理事は「入札結果を見れば、１社になっても競争性が保たれたことは明らか」と述べた。

　１期工事では放送センター全体の基本設計と、ニュースセンターなどが入る情報棟（地上９階、地下１階）の新築を行う。２０２０年秋の着工で、２５年からの利用を予定。番組制作に使う制作事務棟なども順次、建て替えるという。
1975：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:49:59: シェアハウス借金２億円　年収１千万円会社員「破産だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL327VMGL32ULFA030.html?ref=goonews
藤田知也2018年3月3日11時47分

　賃料収入に期待してオーナーになった１千人規模の会社員らが、億単位の借金を抱えて途方にくれる事態となった「シェアハウス投資」。不動産業者はどんな手口でオーナーを集め、銀行はなぜ多額の融資をしたのか。問題の背景を探った。

　「もうおしまい。死ぬしかないかもしれない」。東京郊外の老夫婦のもとに昨秋、取り乱した娘から突然電話がかかってきた。

　娘の夫が知らないうちにシェアハウス２棟を建てる契約を結び、２億円もの借金を抱えたのだという。不動産業者スマートデイズ（東京）が、賃料で年８％の高利回りを約束した。ところが、賃料が払われなくなることが着工前にわかり、更地と３０年続く毎月１００万円の借金返済が残った。

　東京北西部にある二つの土地を鑑定してもらうと、買った値段は相場より３～４割割高だった。転売しても千万円単位の赤字になりかねない。ローンを組む銀行に窮状を訴えると「（借金返済のために）また別のローンを紹介しますよ」と突き放された。

　娘の夫は４０代後半の会社員で年収は約１千万円。高所得なのになぜ投資？　本人は言う。「下の子どもが３歳で、自分の定年後も大学に通わせられるよう、老後の収入があればと思って。考えが甘かった。買ったときと同じくらいの値段で土地を売れなければ、破産せざるを得ない」

　老後の蓄えに不安を抱える３０…
1976：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:51:27: 色々面白いことやる駿河銀行だったけど換言すればそれなりに野心的で妖しい銀行だったって訳か

融資金額大きい「スルガスキーム」　他行で通らぬ案件も
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7QKDL2XULFA037.html?iref=pc_extlink
藤田知也、久保智2018年3月3日11時48分

　「通帳には３千万円の残高がありますよ。あなたが出したんでしょ。ウチには委任状もある。これで稟議（りんぎ）を通したんですから」。今年初め、地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の都内の支店。借金返済が厳しくなった３０代の男性会社員が返済猶予を求めると、男性行員からそう問い詰められたという。

　男性はスルガ銀からの全額融資で１億数千万円のシェアハウスを買った。融資資料は不動産仲介業者に渡し、手続きを任せた。行員とは融資契約の日に初めて会ったが、その場で通帳の中身は確認していない。

　「委任状は書いたかもしれないが、預金残高は数十万円しかなかった」。男性がそう伝えると、行員は態度を変えて「すっかりだまされた。私たちも被害者だ」と語ったという。

　男性には心当たりがあった。融資前、仲介業者から「預金を多くしたいのでネット銀で口座をつくって」と頼まれた。「不正はダメだ」と断り、大手銀の通帳を預けたが、その写しが改ざんされていた。

　シェアハウス投資で多くを融資したスルガ銀の支店には、賃料不払いに遭ったオーナーが返済猶予を求めて押しかけている。似たようなやりとりが複数の支店で繰り返され、不正も次々に発覚している――。

　同行は１８９５年設立。全国１…
1977：とはずがたり：2018/04/12(木) 16:36:57: 霞が関ビル　昭和の高揚感色あせず　１２日に竣工５０周年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180412-00000502-san-bus_all
4/12(木) 6:31配信産経新聞

　日本初の超高層ビルとして三井不動産が開発を手がけた「霞が関ビルディング」（東京都千代田区）が１２日、竣（しゅん）工（こう）から５０年を迎える。建築技術や法制度が変革期を迎えた昭和３０～４０年代、オフィスとともに商業テナントを誘致する複合化や敷地に緑地空間を整備した試みは再開発のスタンダードとなった。その後も先進機能を取り入れ続け、半世紀を経た今も色あせない存在感を放つ。（佐久間修志）

　「東京タワー以外にはない圧倒的な高さ。九州の田舎から出て、最先端のビルで仕事ができることがうれしかった」。ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長は、開業年からオフィスを構えた全日本空輸に入社した昭和４０年代当時の高揚感を振り返る。

　霞が関ビルは昭和４３年に竣工。地上３６階建て、高さ約１４７メートルのビルの建設工事費約１６３億円は、現在価格にして約５５４億円の巨大プロジェクトだった。東京は当時、産業と人口の過密で空間や緑地不足が問題視されたが、３８年に建築基準法が改正。ビルを高層化して敷地内に緑地空間を生み出す開発事業が可能になり、日本初の超高層ビルが産声を上げた。

　導入された先進技術や試みは、現在のオフィスビル開発にも受け継がれる。

　初導入の高速エレベーターや部外者も自由に入れる緑地空間、病院や郵便局などの「街」機能の取り込みは霞が関ビルが最初。東京のランドマークとして人気を博し、当時３６階にオープンした展望台は多い日で１日２万人以上の観光客が訪れ、大きさを表す単位では「霞が関ビル何個分」との表現が使われた。

　平成に入り、都心のオフィスビル建て替えが進む中、霞が関ビルに目立った経年劣化はない。三井不動産は総額約４７０億円をかけ３度にわたる大規模改修を実施。空調や給水、情報通信などのインフラを一新したほか東日本大震災後には防災センターを開放する取り組みを開始した。働き方改革の流れを受けた昨年は、シェアオフィス導入などアップデートを続ける。

　霞が関ビルから始まった複合ビルのコンセプトは、経済成長のエンジンともなりつつある。政府が掲げる訪日外国人旅行者の増加の受け皿として開業が相次ぐ外資系高級ホテルだが、主流は複合ビル内の運営受託型だ。ブランド価値を高めたいビル開発側と、低リスクで日本市場への参入が果たせるホテル側双方のメリットが一致する。

　不動産サービス大手ジョーンズラングラサールの沢柳知彦取締役は「高級ホテルは収益性の観点から単独棟での建設が難しい。今では当たり前の複合ビルが、観光立国の推進にも結果的に一役買っている」と指摘している。
1978：とはずがたり：2018/04/13(金) 20:38:34: こんな山奥でもないけど遠くなのに大人気なんか！

鳩山ニュータウン（埼玉県）ニュータウンで深刻化する”孤立化”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180127-00017416-stoyos-bus_all
1/27(土) 7:01配信有料週刊東洋経済

＜2018年2月3日号＞　東武東上線の高坂駅からバスで10分。1970年代から90年代にかけ、日本新都市開発（2003年に特別清算）が開発、分譲した埼玉県内有数の住宅街、鳩山ニュータウンがある。

高坂駅から池袋駅まで急行で52分。東京駅近辺の都心に出るためにはバスや乗り換え時間を含めて1時間半ほどかかる距離だ。

鳩山ニュータウンが売り出されたのは日本経済が急成長を遂げた時代。その街並みの美しさが人気を博し、数々の賞も受賞した。分譲末期の90年代に売り出された同ニュータウン内の松韻坂地区の住宅は、1戸当たり1億円を超える分譲価格がついた。
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1979：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:50:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180331/CK2018033102000050.html
2018年3月31日　中日新聞
神宮前駅東に１２階建てビル　名鉄、商業施設と賃貸住戸

神宮前駅東側に建つビルのイメージ＝名鉄提供

　名鉄は二〇二〇年度の開業を目指し、熱田区三本松町の神宮前駅の東側に直結する十二階建て複合ビルを建設する。低層部に約二十店が入る商業施設を、高層部に約百戸の賃貸マンションを配置。二十六日に発表した中期経営計画で概要を明らかにした。

　名鉄によると、現在は駐車場などの「東街区」六千七百平方メートルを再開発し、一九年四月に着工。一階から三、四階までに食料品、雑貨店などを誘致する。マンションの間取りは１Ｋ、２ＬＤＫを計画。敷地内に立体駐車場百六十台分、駐輪場二百六十台分、タクシー乗り場も整備し、鉄道以外の利用客にも配慮する。

　神宮前は、年間七百万人を集める名所・熱田神宮の最寄り駅で、「ミュースカイ」など全ての特急が停車。交通の便が良い門前町に新たなにぎわいづくりを狙い、商業施設「パレマルシェ神宮」が入る駅西側「西街区」のビルの再開発も検討するという。

　（中野祐紀）
1980：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:25:44: 首都圏マンション7％値上がり
90年度以来の高値
https://this.kiji.is/358505197175145569
2018/4/16 15:50
c一般社団法人共同通信社

　不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9％値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度（6214万円）以来の高水準となった。

　東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

　発売戸数は1.1％増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8％で、好調の目安とされる70％を下回った。
1981：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:59:18: ほとんどが失敗作の日本の都市計画　唯一の成功例は千葉にあり　マンション業界の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160521/ecn16052122500012-n1.html?
2016.5.21 22:50

　鉄筋コンクリート造で建設されるマンションは、５０年から１００年の寿命があると考えられている。つまり、その間はずっと街の中に存在し続けるのだ。マンションは街並みの一部であり、景観を形成する役割を果たす。

　しかし、日本のほとんどの都市では１棟１棟がバラバラにデザインされている。だから、街並みの風景からは雑多な印象しか残らない。それでいいのだろうか。

　鎌倉市（神奈川）や京都市は、建築デザインにさまざまな規制を設けている。古い建物がマンションに変わることも多いが、それなりに景観の継続性を維持していると思う。

　一方、何もないところに都市をつくる場合、少数の人間がグランドデザインを描き、ルールを作る。人が住むところ、商業施設の場所、公園の配置、公共施設のありようなどを「都市計画」という名のもとに決める。

　おおざっぱに言ってしまうと、ほとんどが失敗している。特に埋め立て地につくられる新興都市で、休みの日に「見に行きたい」と思わせるような街は一つもない。たまに所用で訪れると、たくさん歩かされてゲンナリする。

　例えば、五輪の競技会場にもなっている東京都江東区の有明コロシアムへ行くには、使い勝手の悪い鉄道を使うか、自家用車だ。駐車場からもやたらと遠い。

　近所のお台場も、いろいろなスポットがあるが、いま一つにぎわいを感じない。近々築地から移転してオープンするという新豊洲の新市場も、同じような具合になるのではないかと危惧する。

　都市計画で白紙からつくられた街は、やたらと道路が広い。一つ一つの施設がゆったりと配されている。だから、その間を歩いて移動するには距離があり過ぎるのだ。

　ディズニーランドのように、その向こうにあるお楽しみがワクワクするようなものであれば、人間は文句を言わずに歩く。しかし、仕事の上で見なければいけないものを見るために、あるいはどんな楽しみが待っているか約束されていないものを得るために、何分間も歩かされるのは苦痛である。

　そういった意味で、都市計画のほとんどは失敗作なのだ。そこに建てられたマンションも、どこか人工的で無機質な印象を受ける。

　ただ、私が見た中で唯一それなりに成功しているのは幕張ベイタウン（千葉）だろう。あの街も、確かにたくさん歩かされる。

　しかし、醜悪な超高層建築は周縁に押しやり、中心部ではデザインに統一感のあるマンションで街並みを構成している。住棟ごとに事業主は違うが、街並み形成にはしっかりとしたガイドラインが設けられていたそうだ。

　幕張ベイタウンは、すでに熟成期に入っている。中心部のマンションは、ほとんどが借地権だ。

　築２０年以上のものばかり。東日本大震災では、液状化の被害も受けた。そのせいか、中古マンション価格はかなりリーズナブル。新たにマイホームを、と考えている方は、一度あの街を見てみるといいかもしれない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1982：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:23: >横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。
>反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。
国鉄分割民営化で漫然と其処にあるだけだった駅が巨大な収益源に変わった様に郵便局も郵便列車で運んでた名残で駅前に巨大な郵便局持ってるのが収益源になりそうだな♪

巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月18日 07時46分 (2018年4月18日 16時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180418/Itmedia_business_20180418013.html

再開発工事が続く横浜駅の駅ビル

　横浜駅西口を出て上を見ると、建設中の再開発駅ビルが、かなりの高さにまででき上がっている。JR東日本の駅ビルだった「CIAL（シャル）」と横浜エクセルホテル東急を壊し、26階建ての高層ビルが2020年には完成予定だという。

　これまで中央口には東西自由地下通路がなかったため、駅を越えて行き来するには階段を上り下りしなければならなかったが、地下通路が直結し、フラットな通行が可能になる工事も並行して行われているのだ。

　記憶にある限り、横浜駅ではこうした再開発、駅改良、地下鉄新設などの工事がずっと続いていて、この駅には「日本のサグラダ・ファミリア」という異名まであるらしい。工事が一段落するのは30年であり、実際に26年完成予定のサグラダ・ファミリアよりも長く工事が続くようだが、利用者としては、商業施設等ができて、東西自由通路もできるのであれば、便利になってありがたいことではある。

　どんな建物ができるのかと、再開発計画の概要を見てみると、駅の上には少し張り出すものの、線路の上はこれまで通り、空が広がる。ターミナル駅だと線路とホームが何本も並んでいるので、その上の空間は相当な広さがある。この空中を活用すれば、日本有数の商業立地が誕生するのにと思っているが、それは素人の考えであって、常時、運行を続けるターミナル駅の線路の上に、ビルを建てることなど技術的にもできないことであるらしい。

　昔、私鉄各社は終点を少し手前にずらして、線路やホームを建物に取り込んだターミナルビルを建設したので、商業施設や鉄道系百貨店をつくることができた。東急グループが今取り組んでいる渋谷駅の大規模再開発のように、線路を地下に移設してしまうぐらいのことをすれば、ホームや線路の上にも建物が建てられるのであろうが、JRのターミナルの場合、終点でもないし、規模も大きすぎるようだ。

　やはり、駅前の再開発は駅の隣地の有効活用ということで、横浜駅の周りを見渡すと、東口に隣接した良質な候補地が残っていることにすぐ気付いた。横浜中央郵便局である。

●日本郵政グループの巨大な不動産事業

　横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。

　反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。そのため、既に配送センター等の物流機能を海沿いの首都高沿いの神奈川郵便局に移して、これから、どのように再開発するかを関係者と協議しているという。

　かつて、鉄道が郵便物流の基本であった昔、中央郵便局（集配拠点も兼ねている）は、その地域の中心駅前立地を確保しているのが普通だった。時代が変わって、配送拠点は中心駅のそばにある必要はなくなり、各地で中央郵便局は再開発されつつある。
1983：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:40: >>1982
　東京駅のKITTE、JPタワー名古屋、KITTE博多など、ここ10年で元中央郵便局の駅前再開発が少しずつ進んでいる。こうした再開発の余地を持った郵便局は、横浜をはじめとする全国の大都市や首都圏の鉄道ターミナルの周辺には、相当な数があるとみられ、実際にこうした再開発のプランが具体的に議論されているケースは増えているらしい。日本郵政グループが民営化されたことの評価についてコメントする立場にはないが、こうした再開発が真剣に議論されるようになっていくのなら悪いことではないような気がする。

　日本郵政グループの所有不動産は、18年3月期の開示データによれば、簿価ベースで2兆7000億円を上回る。不動産の物件明細までは開示されてはいないが、郵便局のゆうゆう窓口を持つ郵便局を一定規模の不動産物件と想定して検索すると、都内だけで90件ヒットする。その立地情報を1つ1つ見ていくと、商業施設向きのターミナル物件だけではなく、都内のマンション用地としても再開発余地のある物件がかなり多い。

　日本郵政グループは、国内有数の優良不動産を保有する企業であり、この資産を活用することで相当な不動産事業を構築する経営資源を持っている。思い起こせば18年3月、日本郵政グループは、日本郵政不動産を子会社として設立し、新たな事業の柱とすることを目指すと発表した。これから先行きが厳しい郵便事業を支えるには、これまでに蓄積した不動産という経営資源を活用するのはリーズナブルな結論だろう。

　ただ、不動産事業は、優良な不動産を膨大に保有していたとしても、「数件の賃貸物件しか運営したことがない素人大家さん」でも収益を上げられるといった甘いものではない。この事業には、高いノウハウを持った企業とのアライアンスが必ず必要になるはずだ。

●日本郵政のアライアンス話に注目

　そこで思い出してほしい。17年に1度マスコミに大きく報道された、野村不動産買収報道と、その後の破談のことだ。このときは、大手不動産会社の一角を占める野村不動産が日本郵政グループ傘下に、という衝撃的ニュースに騒然となった。重要な子会社の1つである野村不動産を渡して、実質的な交換条件として民間会社となった日本郵政グループという巨大な商流を取りにいく野村ホールディングス（HD）の姿勢に感心したものだった。

　郵便事業以外の日本郵政グループは金融事業の会社であり、野村HDの本業の世界なので、郵便会社を立て直すという貢献ができたならば、日本郵政グループ他社でも、パートナーを取れる可能性は高くなる。そのためには、「骨を切らせて肉を断つ」的な選択ができる野村HDは凄いなと思ったものだ。

　こうした野村グループと、最終的には破談に終わった日本郵政グループの不動産事業は、不動産子会社の設立という結論を出したように見えるが、これから先の展開が楽しみだ。

　素人大家さんにできる事業ではない以上、必ず次のアライアンス話が浮上する（復縁だってないわけではない）。事業用不動産開発に実績のある企業とのアライアンスを、日本郵政の事情にマッチした条件で提案できる金融グループに絞られる気がするが、ここはさまざまな可能性があるのだろう。

　ただ、この選択も、少なくとも、首都圏中心部の不動産需要が保たれている数年内にしなければ、日本郵政の保有資産の魅力は低下することになるだろう。実態的には不動産への需要自体はもう既に低下し始めており、首都圏への人口流入も、減少に転じるのはそう遠くはない。

　東京オリンピックをゴールに現在建設中の物件が一斉にオープンした後は、都心部といえども飽和が明確になることは避けがたい。首都圏では、マンション市況なども、中古マンションが発売価格をかなり上回る価格で取引が成立しているという異常な状況だ。一般論だが、建物の価値が大半を占めるマンションで、新規販売もある中で、経年劣化していく建物がその価値を上げるなど異常な状況と言わざるを得ない。バブル時代を経た元金融マンの素直な感想である。

　少しでも早い日本郵政不動産事業の確立を心からお祈りする。

（中井彰人）
1985：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:07:11: http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201995
2018年4/7 9:00 佐賀新聞
さようなら鳥栖ビル
解体進む駅前のシンボル

完成間もない１９６５年ごろの鳥栖ビルと駅前の様子＝鳥栖市京町（鳥栖倉庫提供）

結婚式場オープンを宣伝するチラシ（鳥栖倉庫提供）

中央やや右寄りの建物が鳥栖ビル。その上方の広大な敷地と建物群は専売公社鳥栖工場（現在のフレスポ鳥栖）、左下は鳥栖駅＝１９６７年１１月下旬の鳥栖駅周辺（鳥栖倉庫提供）

正面が解体中の鳥栖ビル。３階部分の取り壊しが進む。右手前が鳥栖駅＝２０１８年４月３日

　鳥栖市のシンボルとして半世紀にわたり親しまれてきた「鳥栖ビル」の解体工事が進んでいる。跡地は市による駅周辺整備で駅前広場に生まれ変わる。当時珍しかったエレベーター、地下街、スーパーマーケット、結婚式場がそろい上層階は高級アパートだった。憧れを持って見上げていたビルが日ごと消えゆくさまに、往時を懐かしむ声が上がっている。

　地元の物流会社、鳥栖倉庫（同市藤木町）の創業者で初代社長の笠井定雄さだお氏が東京オリンピックのあった１９６４（昭和３９）年に着工、翌年完成させた。地上７階、地下１階、延べ床面積６６００平方メートル。高さ２８メートルと県内随一の高さを誇った。

　会社は新しい倉庫を建てたばかりで大型投資は厳しかったが、市民の要請もあり、笠井氏は「駅前を活性化したい」との一心で建設に踏み切ったという。

　６４年５月発行の市広報紙「とす市報」は「鳥栖駅前にビルが着工」と高らかに伝えている。１９０３（明治３６）年に現在地に移された駅の周辺は再開発が遅れていた。その市報には「長い間発展から取り残された一角でしたが、今回のビル建設が大きな転換期（になる）」と市都市計画課長の談話が掲載されている。

　計画段階で“笠井ビル”とされていたビル名は、笠井氏が「市民のために建てるのだから」と「鳥栖ビル」に変更。一方で、ビル建設は予想通り会社にとって大きな負担となり、社員の給料が遅配しそうになったこともあったという。

　地下は飲食店、１階にスーパーマーケットがオープンし、２階に専門店やレストラン、商工会議所など、、３階には結婚式場ができた。４階以上は高級アパート３６戸。その宣伝文が面白い。駅までの近さを「エレベーターを完備している（階段を使わずに済む）ので１分とかからない」とし、「にわか雨が降ってもちょっと走っていただけば傘も要らない」と書いている。

　創業者の孫で、鳥栖倉庫取締役の笠井俊樹氏（７５）は新婚のころ住んでいた。「見晴らしが利いてトイレは水洗。風がよく通るので夏も涼しかった」

　エレベーターを初めて見る子どもたちがいつも遊びに来ていた。市内の会社員（５８）は「小学生の時、校長先生が『あのエレベーターで遊んじゃいけない』と注意されていた」と懐かしがる。

　鳥栖商工会議所専務理事の古賀久登さん（６７）は７４（昭和４９）年、ここで結婚式を挙げた。「鳥栖ビルは鳥栖のステイタスだった。妻との門出にふさわしいと選びました」

　昨年１１月から始まった解体工事は３階を取り壊し中。６代目社長の山下幹夫氏（６３）は「引き継ぎで『ビルと土地は市の役に立つように使え』と遺言のように伝えられてきた。やっとそれを果たせる」とホッとした表情だ。

　笠井取締役は完成時の写真を見ながら「解体が完了したら祖父（創業者）の墓前に遺言通りにしましたよ、と報告に行きたい」と話している。工期は１０月末までの予定。
1986：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:55:13: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/409707/
2018年04月19日06時00分 (更新 04月19日 10時18分) 西日本新聞
糸島活性化へ新たな街　「伊都の杜」区画整理事業ほぼ完了　ＪＲ新駅も来春に開業 [福岡県]

開発が進む伊都の杜地区。手前のＪＲ筑肥線で新駅の工事が行われている

　糸島市・伊都の杜（もり）地区で進められていた土地区画整理事業がほぼ完了した。大規模住宅街として整備された２０・２ヘクタールに今後５年ほどで約７００戸２千人が住む見込み。目の前には来春、開業を目指してＪＲ筑肥線の新駅整備工事も進む。国内の多くの自治体で人口減少が進む中、移住人気の高い糸島市に新たな街が生まれつつある。

　土地区画整理は１９９１年、農業後継者不足を心配する地元住民がまちづくりの勉強会をつくったのがきっかけ。農地を転用し福岡市のベッドタウンとすることで地域活性化を目指した。ＪＲ九州の新駅設置を前提としていたが、バブル崩壊などもあり協議は難航。土地造成や住宅メーカーとの窓口を担う事業代行会社が撤退するなど事業は頓挫しかけた。

　しかし、追い風になったのが２０１０年１月の３市町合併による糸島市の誕生。農水産品やグルメなどの「糸島ブランド」が浸透し、大手ゼネコンの清水建設が事業代行会社となった。翌年には「前原東土地区画整理組合」として設立認可が下りた。

　難航していた新駅設置も移住人気の高まりで、近隣駅の乗降客が増加傾向にあることから、１３年に設置が正式決定した。今年１０月に住居表示が「伊都の杜」に変更され、本年度末に事業は完了する。総事業費は約３５億６千万円。

　３月末現在、入居者は２２０世帯７５５人。組合によると、入居者の８割が３０～４０代の子育て世代で半数以上が市外からの移住。遠くは札幌からの移住者もいる。同市で初めて西部ガスが都市ガスを供給、経済性が高く環境に優しい家庭用燃料電池「エネファーム」を６３戸が利用している。６千トンを貯水できる雨水調整池機能を持つ芝生公園（約１・１ヘクタール）も備える。組合は今月９日、公園を管理する市に芝刈り機などを寄贈した。

　組合の柴田昭生理事長（７９）は「市や関係者の協力でここまで来た。未来を担う子どもたちが増え、市の活力につながる街になってほしい」と話している。

＝2018/04/19付西日本新聞朝刊＝
1988：とはずがたり：2018/05/10(木) 22:54:14: 実在建築士名かたり設計
住宅55棟、基準法違反か
https://this.kiji.is/366152557770556513
2018/5/7 18:33
c一般社団法人共同通信社

　神奈川県は7日、建築士の資格を持っていない男性（51）が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていたと発表した。建築基準法違反の疑いがあるとして、経緯を調べている。

　県によると、男性は脇坂佳幸氏。民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、2013年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計などに関与していたことが判明した。全て木造の一戸建て住宅や長屋だった。

　県や地元自治体は、建築主らに耐震性などの問題がないか報告するよう要請。これまでに3棟で建築基準法に適合していることを確認した。
1989：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:23:56: 矢鱈混んじゃう武蔵小杉何とかしたい。
武蔵小杉で乗り換える人が何処へ行くかだけど，横須賀・総武快速線に乗り換える人は東京へ，新宿湘南ラインに乗り換える人は渋谷・新宿・池袋で，東急東横線に乗り換える人は渋谷・東新宿・池袋，東急目蒲線(今は目黒線だが)で三田・大手町・永田町等である。

東京・品川・渋谷・新宿・池袋に複数の路線で行けるということで利便性はかなりあると云って良い。この利便性による人口の激増に輸送力が追いついてないといった所か。目黒線が現在６連，将来的(相鉄との乗り入れ時)には８連の計画みたいだけど編成両数少なすぎないか？10連目指せ。

錦糸町～秋葉原の混雑緩和の為に総武快速線の一部を山手貨物線に回して目黒川・蛇窪の緩和をと思ってたけど武蔵小杉の輸送力が減るとなるとまずいな。でも埼京線の一部を錦糸町まで伸ばせば良い。ますます目黒川・蛇窪が死ぬかｗ

どうすりゃいいかねえ。東西線の混みすぎも含め色々一気に解消したいんじゃが。
とりま目黒川・蛇窪の三角線の立体交叉化なんだけど，JR東は考えてるけど地権者がうんと言わずに買収出来ないのだそうな。

2018.03.20
「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
タワーマンションは目を引くけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853
現代ビジネス編集部

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路）

改札待ちの行列ができる街
東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。

渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。

武蔵小杉駅構内武蔵小杉駅構内。平日の早朝は改札待ちの行列ができる
江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、将軍や大名が休憩所とした「小杉御殿」があったため、「小杉」の名はよく知られ、御殿の周辺も栄えたという。しかし戦前、東急線と南武線の武蔵小杉駅が、御殿より南東に少し離れた場所につくられたため、タワーマンションが立ち並ぶ現在の中心地に、歴史の名残りはほとんど見られない。

そんなわけで、のどかな農村からNECやキヤノンなど大企業の事業所を支える住宅地としての位置づけを経て、再開発の末に「住みたい街」の常連になるほどの華々しい変化を遂げた武蔵小杉。「週刊現代」2018年1月20日号は、次のようにレポートしている。

「午前8時、JR武蔵小杉駅には『長蛇の列』ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

『毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います』

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

『強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう』」

タワーマンション「11本」の現在
まずは東横線と南武線が一体化した駅の周囲をぐるりと歩いてみたが、次から次へと似たようなタワーマンションが現れ、方向感覚を狂わせる。

…
1990：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:24:11: >>1989
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。

しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。

「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」

…

「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。

法政通り商店街武蔵小杉駅から南西に走る「法政通り商店街」。週末は多くの人で賑わう
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」

「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした（笑）。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」

…

法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。

「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」

「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」

武蔵小杉の低層マンション写真左のような低層マンションも徐々に増えている（法政通り商店街付近）
タワマン「以外の」住民が増えた
ほかにも駅そばの古い飲み屋街「センターロード」などで話を聞いてみたが、タワマンが増えて街が変わった、という話より「横須賀線の武蔵小杉駅ができて東京に出るのが便利になった」「昔は一面畑だった場所にまで（低層）マンションや建売住宅が進出していて、街を歩いている人が増えた」という感想が多かった。

ひと言で言うなら、武蔵小杉という街の「空気」は、現時点では真っ二つに割れていて、メディアが増幅する高層ビル立ち並ぶ近未来都市のイメージは、駅をわずか数分でも離れるとまったく当てはまらない。

…

戦後策定された道路計画が、いま動き出した
再開発によって、昔の武蔵小杉を思わせる貴重な風景は徐々に失われつつある。

劇的な再開発が進む駅周辺エリアの西と南を区切るように走る府中街道（国道409号線）はいま、道路拡幅のための用地買収、セットバックが急激に進んでいる。(とは註：市ノ坪工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001900.html，武蔵小杉工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001895.html，武蔵御殿町工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001846.html 3工区併せて結構長距離拡幅しているようだ。なによりである。)

…
1993：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:06:36: https://this.kiji.is/373606817093223521?c=92619697908483575
2018/5/28 08:00 熊本日日新聞
ＮＴＴ熊本支店、九品寺に移転検討　桜町の跡地は再開発視野

移転する方向で検討されているＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本（大阪市）が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地に移転する検討を進めていることが２７日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。

　同社によると、熊本支店などの移転検討は熊本地震がきっかけ。桜町ビルの建物本体や設備が損傷し、延命して使うには相当な費用がかかるとみられることから、市中心部の一等地という地の利を生かして有効活用する検討を始めた。

　移転先は県道熊本高森線（通称電車通り）沿いにあるＮＴＴ九品寺ビル敷地の一画。３棟のうち１棟を取り壊し、その跡地に早ければ２０２０年内にオフィスビルを完成させる。

　建物規模などは未定だが、熊本支店とグループ６社の社員ら約８００人が移る見通し。

　一方、桜町ビルの跡地活用について、同社は「まだ何も決まっていないが、熊本の創造的復興や活性化に役立てるものを考えたい」としている。ホテルや商業施設、オフィスなどの機能配置を模索しているもようだ。

　桜町ビル一帯の敷地面積は約１万平方メートル。建物は地下１階、地上８階建て（延べ床面積約２万４千平方メートル）で、旧電電公社時代の九州電気通信局庁舎として１９７１年に完成。民営化でＮＴＴになった後は九州総支社などが置かれ、長い間、九州における電気通信分野の拠点機能を担ってきた。（川崎浩平）
1994：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:25:59: 「安全」判断は無資格職員＝女児死亡のブロック塀―大阪北部地震
https://excite.co.jp/News/society_g/20180622/Jiji_20180622X020.html
時事通信社 2018年6月22日 12時23分

　地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校４年の三宅璃奈さん（９）が亡くなった事故で、市教育委員会は２２日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

　市教委によると、２０１５年１１月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、１６年２月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

　職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

　検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

　事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約３．５メートルとなり、建築基準法の上限（２．２メートル）を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。
1995：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:12:43: 倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50028/

2018年06月23日 06時03分読売新聞

倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
記者会見で謝罪する大阪府高槻市の樽井弘三教育長（中央）ら（２２日、同市役所で）＝守屋由子撮影

　大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（９）が死亡した問題で、この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３メートルで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。

　市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

　７１年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「３メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した７８年の宮城県沖地震を教訓に、８１年に「２・２メートル以下」に厳格化された。
1997：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:55:17: ＜愛知県＞排水機場に違法ブロック塀　撤去へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180704k0000m040096000c.html
20:53毎日新聞

　愛知県は３日、大阪北部地震を受け県立施設のブロック塀を調査した結果、耐震性を高める建築基準法施行令の改正（１９８１年）後に造られた「違法建築物」１件が見つかったと発表した。速やかに撤去する。

　同県刈谷市今岡町の「流れ川第２排水機場」入り口のブロック塀で設置は２０１０年。幅１５．３メートルで、高さが１．５メートルあるが規定に反して塀を支える「控え壁」がなかった。担当者は「入り口の耐水壁と一緒に造り、単体の塀だという認識がなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　他に、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）など４施設で同施行令に不適合のブロック塀が見つかった。いずれも施行令改正前に建てられたとみられ、現地調査して撤去などを検討する。【三浦研吾】
2002：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:58:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
2018年06/28 05:00 北海道新聞
札幌西武跡地　再開発ビル２９年にも開業　市、準備組合設立へ調整

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180628hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、２０２９年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが２７日分かった。北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。総事業費は１千億円規模で、地上３０階以上となる可能性がある。合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、２３年にも着工できる見通しだ。

　旧札幌西武は０９年閉店。ヨドバシが１１年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。市は１７年２月、この土地を含む街区（中央区北４西３）全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ１ヘクタールで、ビルは５棟が立っている。

　土地利用規制を緩和して３０階超のビルを建てる場合、低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。「百貨店の入居も見込める」（検討会関係者）という。先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、メインのビルを３０階以下で建てる手法も検討されている。

　冬季五輪・パラリンピックの３０年招致を目指す札幌市は、新幹線延伸開業を３１年３月から２９年後半へ前倒しするよう国に求める方針で、これに合わせ駅周辺再開発を誘導する考え。準備組合は任意団体だが国などの補助金の受け皿になれる。市幹部は「事業計画案の策定や権利関係の整理を急ぐため、準備組合発足を積極的に支援する」と話す。市は組合運営を主導する地権者の選定を進める一方、現在は地権者でないため街区内の市道を宅地に転換し、地権者として準備組合に加わる選択肢も探っている。

　準備組合では環境影響評価などに３年近くかかる見通し。その後、再開発組合に移行して最短１年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。再開発を急ぎたいと望む地権者もおり、市はビル開業時期の前倒しも視野に入れている。（十亀敬介）
2003：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:12: 家賃20万！？東京はおっかねえところだ。

湾岸タワマン28階に住んだのに、予想外の“負け感”。主食はコンビニ弁当…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-01481644-sspa-soci
6/19(火) 9:00配信週刊SPA!

高層階のなかでは低い階に住む酒井さん。高層階用エレベーターに乗っていると劣等感を抱くという
　37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん（仮名）。

　住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。

◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい

「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万～5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」

　高層階に住んでいても、エレベーターで人と一緒に乗ると劣等感を抱くことが多いという。

「ウチのマンションは1階から24階までの低層階用と、24階から最上階までの高層階用のエレベーターがあるんですが、僕の部屋は高層階のなかでは低いほう。だから、誰かと一緒に乗るときは自分のほうが低層で先に降りることが多いんです。乗っている30秒間は、どこか負けた感じがしますね……。『鶏口牛後』という言葉があるように、“上の下”ではダメなんですよ」

　タワマン住民にとっての階層ヒエラルキーは「高層階vs低層階」ではなく、同じエレベーターの中にあるんだとか。

◆自慢の夜景は、女ウケしなかった…

　酒井さんがこのタワマンを選んだ決め手は部屋から見える夜景だったというが、それも最初の1か月で見飽きたとか。

「キレイな夜景が見たくてタワマンに住んだはずなのに、毎日同じ景色を見ているとさすがに飽きて、1か月もしないで感動はなくなりました。それに、残業残業で毎晩終電近くで帰ってくると周囲はもう電気が消えていて真っ暗。そもそも疲れて寝るだけだから、夜景なんて見てる場合じゃないですよ」

　当初は「女の子に夜景を見せて感動させよう」なんて思いもあったが、期待は見事に外れたという。

「たまに女の子が部屋に来ても、夜景にまったく興味を示さないんです。夜景がキレイだから見てよと言っても、『高いところは苦手』とか『別に夜景はそんなに好きじゃないし』と言われて。女の子って夜景に興味がないんですか？　正直これじゃ、タワマンに住んでる意味がないですよ」

◆帰って寝るだけで1日7000円。ホテルより高いかも

　また、多少収入が高いとはいえ、やはり毎月20万円の家賃の負担は大きいようで。

「月20万円ということは、1日あたり7000円ほどかかっている計算になります。しかも寝るだけで。7000円も払えば、都内のちょっとしたビジネスホテルくらいには泊まれますよね。仕事柄、夜遅くまで長時間働くこともありますが、意地でも帰って寝てやろうって気持ちになりました。

　じゃないと、次の日の“宿泊代”が1万4000円かかることになりますから。でも、こんなことを考えている貧乏性の人間はタワマンに住むものじゃないのかもしれませんね」
2004：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:37: >>2003
◆月島は男一人で入れるチェーン飲食店がない！

　酒井さんは「選んだ街も、自分に向いてなかった」と後悔しきり。

「月島はもんじゃ焼き屋ばかりで、一人で入れるようなチェーン店が少ないんです。牛丼屋もないし定食屋もない。有名チェーン店といえば、マクドナルドくらいですね。近くには比較的安いことで知られる食品スーパーがあるんですが、ファミリー層が多い街のせいか、夜11時には閉まってしまう。

　それに、高所得者が多いエリアだからか、閉店直前に値引きしてもわずか2割引き程度で全然安くならないんです。しかも、総菜コーナーが小さいから仕事帰りに寄ってもほとんど残っていない。結局、毎晩コンビニ弁当ばかりですね」

　個人経営のシブい飲食店なら多そうだが、酒井さんのようなチェーン店好きの貧乏性だと入る店がないそうだ。

◆湾岸エリアが人気な理由がわからない

　湾岸エリアを通る電車にも不満が炸裂。勝どきは都営大江戸線、豊洲は有楽町線、月島はその両方が通っていて利便性は高いはず。

「以前は山手線の駅から徒歩3分の普通のマンションに住んでいて、電車待ちなんて2分程度。それに慣れていたから、どこの駅も不便にしか感じません。

　大江戸線はかなり地下深い路線だから、ホームまで時間がかかる。電車の本数も少なめで、電車待ちが長いですね。有楽町線は都心部で乗換駅が多くあるのですが、乗り換えに距離があり10分ほど歩くこともザラ。実は有楽町線は乗り換えがかなり不便で不人気路線みたいですね。

　勝どきのタワマンも内見しましたが、勝どきは海に近くて高層ビルやタワマンが多くて、どこも風が強かった。内見したのが弱い雨の降っている日で、傘がまったく役に立たないくらい風が強くて歩くのもしんどいし、雨も横殴り状態でした。正直、勝どき、月島、豊洲あたりの湾岸エリアが人気の理由がまったくわかりませんね」

　更新がくるまでは我慢して住むつもりだが、もう引っ越しを考えているという。

「普通のマンションだと退去する1か月前に告知すれば引っ越しできますが、タワマンの多くは解約の2か月前。つまり、引っ越したくても2か月近くの家賃を無駄に多く払う必要があるんです。以前のマンションより家賃は2倍になりましたが、不満まで2倍になりました……」

　住んでみて初めてわかった、数々のタワマンへの不満。高い家賃に見合うほどのメリットはないようだ。＜取材・文・撮影／日刊SPA!取材班＞
2005：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:44:59: ちぇっ，三菱かよ。

「うめきた」、三菱地所連合に　大阪駅再開発、2期の事業者決定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071201001427.html
16:05共同通信

　都市再生機構（UR）は12日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域の開発事業者として、三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業連合を選んだと正式に発表した。宿泊・商業施設や公園を整備する計画で、2024年夏ごろの一部開業を目指す。

　三菱地所連合は1期区域の開発も担った経験をアピールし、大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝った。

　うめきたはJR貨物の梅田駅跡地を中心とした約24ヘクタールの区域で、先行開発された1期区域では、オフィスやホテルなどが入った大型複合施設「グランフロント大阪」が13年に開業している。
2006：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:47:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/611617
2018年6月29日午前11時30分　福井新聞
福井県繊協ビル、建て替える計画
２案検討、２３年春完成へ

建て替え方針が示された福井県繊協ビル＝６月２８日、福井県福井市大手３丁目

　福井県福井市大手３丁目の福井県繊協ビルを管理運営する同ビル同業会は６月２８日、通常総会を同ビルで開き、建て替えに向けて事業計画の策定を進めることを報告した。現在の建物を取り壊して新ビルと立体駐車場を建設する案と、隣の駐車場に新ビルを建設し、現在の建物を取り壊して立体駐車場などにする２案を検討する。２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までに新ビル完成を間に合わせたい考えで、今年８、９月ごろに１案に絞り、臨時総会での決定を経て、本年度内の実施設計着手を目指す。

　県繊協ビルは、１９６６年の建設から５０年以上が経過している。県や福井市が昨年公表した大規模建築物の耐震診断結果では、震度６強以上の地震があった場合に倒壊、崩壊の危険性があるとされた。

　同業会と繊維関連団体は、４月に新ビル建設計画委員会を設立して検討を進めている。総会であいさつした同業会の中村龍男会長は「昨年度、入居率が一時的に７０％を切るなど（運営は）厳しい」と現状を説明し、出席した理事ら約３０人に建て替えへの理解を求めた。
2009：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:59:37: 広島の都市近郊の無理な開発という観点から此処かも。

1384 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/20(金) 11:59:41

此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否，地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊，それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

＜西日本豪雨＞「ママ、寒いよ」土石流５歳児の夢奪う　広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信毎日新聞

土砂災害の死者、７割が広島　危険な山沿いに住宅集まる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7L6615L7LUTIL05T.html?type=popin
05:00朝日新聞

　西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は８府県で１００人に上った（１９日時点）。特に深刻なのが、４年前の土砂災害で７７人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の３割弱だが、死者数は６８人と７割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

　国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は３１道府県で計１０４４件（１９日時点）。大雨特別警報が最初に出た６日から２０日で２週間になるが、過去１０年間の年間平均約１１００件に迫る。死者数は１４府県の２２３人（警察庁）で、国交省によると、土砂災害による死者は１００人に達している。ほかには河川の氾濫（はんらん）や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

　土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

　県内の土砂災害発生件数は全国の２６％にあたる２６７件だったが、死者は６８％にあたる６８人。内訳は土石流による死者が５７人、がけ崩れが１１人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で７７人が犠牲になった２０１４年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

　山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

　国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域（特別警戒区域含む）は推計で全国６６万カ所。広島県の４万９５００カ所が全国最多で、島根県の３万２３００カ所、長崎県の３万１５００カ所と続く。

　１４年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を１９年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

　区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年３月末時点で２２府県。広島県の基礎調査は５９％、今回の土砂災害で広島県に次ぐ１７人が亡くなった愛媛県は４４％にとどまっていた。（岡戸佑樹）
2010：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:11:13: 土石流でもけが人ゼロの団地　結実した訓練と担当者制度
https://asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html?ref=goonews
半田尚子2018年7月19日17時12分

　西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国（ようこく）団地では、一戸建て４９戸のうち約１０戸が大破し、ほかの約１０戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。

　６日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。

　「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性（９０）は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫（８３）も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。

　戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。

　「雨が怖いけえ、避難所に連れて行ってください」

　女性は「担当者」の大野昭慶（あきよし）さん（７５）に電話した。午前８時ごろ、迎えに来てくれた大野さんの車で約４キロ離れた市の保健福祉センターに移動した。

　団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。７日午前５時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。

　森山博樹さん（５６）の自宅１階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん（４２）の自宅前には濁流とともに乗用車７台が流れ着いた。

　このとき、団地の住民約９５人のうち、足の不自由な高齢者ら約３分の１はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも２階に逃げた。この団地では、死者もけが人も１人も出なかった。

　市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では３年前から年２回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約４分の１が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。

　団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。２０１１年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。

　民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら５人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。

　大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳（としのり）さん（７１）は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早（はよ）う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。

　家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。

　「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。（半田尚子）

自主的に立ち上げた「災害対策本部」
　土石流が団地に押し寄せた７日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん（４８）が会議の議事録を作り続けている。１９９５年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。

　《１０日　１４２０　市長ほか数名　現場視察》

　《１１日ＰＭ　現在小谷川復旧作業の侵入口および全体の水流／作業検討中》

　その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。

　「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」

　「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。（半田尚子）
2011：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:47:21: 「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180724143046782.html
14:28西日本新聞

「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機

熱中症対策として自動販売機でスポーツドリンクを低価格で販売している福岡市内の建築現場

(西日本新聞)

　厳しい暑さの建築現場での熱中症を防ごうと、福岡市の上村建設とその下請け業者約100社が協力して、現場作業員向けに500ミリリットルのスポーツドリンク（市価150円）を7月は100円、8月は50円という低価格販売を始めた。仕入れ価格との差額は各社が負担するが担当者は「赤字は覚悟のうえ。本気で熱中症対策に取り組む」と意気込んでいる。

　賃貸マンションの建設を手掛ける上村建設によると、現場は強い日差しに加えコンクリートからの放射熱や風通しの悪さなどから、過酷な暑さとなる場合が多い。これまでも日陰を設け、製氷機や冷水器を置くなどの対策に取り組んだが、昨年は現場で計10人の作業員が熱中症になった。

　さらなる対策を考えていた昨年、関東の工事現場内の自動販売機でスポーツドリンクが50円で販売されたニュースを知った。既にスポーツドリンクの無料配布は実施していたが、本数も配布のタイミングも限られていた。「自販機なら作業員が必要なときに自分の意思で飲める」。ドリンク代の予算として各社で計400万円を確保し、福岡市を中心に県内23の現場内で導入した。工事現場なので一般の人の立ち入りはできない。

　志免町の水道設備業、横田敏彦さん（56）は「財布に優しくてありがたい。多めに飲もうという気になる」と話す。現場でも好評のようだ。

　上村建設の稲吉恒弘工事管理部長（61）は「熱中症は命に関わることもある。建設業界に限らず、広く対策に取り組むべきだ」と訴えている。
2012：とはずがたり：2018/07/29(日) 10:52:49: ＜多摩５人死亡火災＞断熱材引火、昨年にも　都内の別工事で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180728k0000m040083000c.html
07月27日 20:51毎日新聞

　東京都多摩市のオフィスビル建設現場で５人が死亡した火災で、ビルを施工していた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京都港区）は昨年６月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。同社への取材で明らかになった。警視庁捜査１課は、同社が作業の危険性を認識していたとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。

　同社などによると、昨年６月２０日、江東区の物流倉庫の解体工事をしていたところ、ガスバーナーで鉄骨を切断するときに出た火花が、近くにあったウレタンに着火し、約５０００平方メートルを焼失した。この火災を受け、同社は下請けの協力会社などに注意喚起したという。

　同課によると、今回の多摩市の火災では、作業員３人は地下３階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シートやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間（すきま）から火花が入り込んだ可能性がある。

　作業員３人のうち、バーナーで切断していたのは１人で、他の１人は飛び散った火花を水で消す担当、もう１人は１・５メートル下の地下４階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。火が付いた直後、水や消火器で消火活動に当たったが、火の回りが早かったという。

　警視庁によると、死亡した５人のうち４人の身元は、岩本靖雄さん（５１）＝神奈川県▽栗原功至さん（５２）＝東京都▽菅野俊規さん（４４）＝同▽沢田俊治さん（４９）＝同。残る１人は６０代の男性作業員とみられる。岩本さんは地上３階、栗原さんと菅野さんは地下３階、他の２人は地下４階で発見された。

【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

　◇安藤ハザマの社長が陳謝「何かが足りなかった」

　火災が起きた東京都多摩市のビルの施工者、安藤ハザマは２７日、東京都港区の本社で記者会見。福富正人社長は「被災された方々を最優先に、近隣の方々や発注者にもおわびし、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

　同社によると、昨年６月の倉庫解体現場で起きた火災後、「火気を使う作業時は、付近の可燃物を撤去する」など６項目の安全規定を設けていた。しかし、火災は繰り返され、飯村俊章・同社首都圏建築支店長は「深く反省している。規定を徹底してきたが、何かが足りなかった」と話した。【花牟礼紀仁】
2013：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:31:55: エアコン3時間自動停止に苦情　レオパレス、猛暑で対応策
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018073101001258.html
06:26共同通信

　賃貸アパート大手レオパレス21（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた3時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが31日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。

　同社によると、同種のエアコンは2002年1月?15年3月に建築した計約39万戸に設置。これまでに約6万4千戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、7月は29日までに1165件と急増。

　同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。
2014：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:36:57: オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00175947-diamond-bus_all&pos=1
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

　東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

　7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

　それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円/坪となるなど、上昇傾向が続いている。

　その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

　さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

●　2次空室もすぐ埋まる

　そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

　今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

　ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90％がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」（大東氏）。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

　移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

　少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

　空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）
2015：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:32: >貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

空き家として放置してても貸家だけど借り手つかないよ～んって云ふだけ云ってりゃいいのか？ちゃんと募集してて貸す気有るかどうか厳密にやるべきだ。

2018.7.5
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント? バックナンバー一覧へ

「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説
　都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2％ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

　その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

　空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。
「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」
「日本は建築業界が強いから、スクラップ＆ビルドをやめられない」
「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」
「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

　これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「ＡだからＢ」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

　独り歩きしている日本の空き家率は13.5％だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3％にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

　しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6％、首都圏で4.5％である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

　また、J-REITの空室率も同様の数値で、5％前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5％程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1％下げると稼働率が1％上がる、家賃を10％下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

　では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態

　空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数＝1年前のストック数＋（新規供給戸数－解体戸数）

　年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。
2016：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:44: >>2015
　その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

　整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数＋デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

　こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは
　都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1％と最高となる山梨県の17.2％の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

　賃料が平均値で5％以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6％程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1％と山梨県の17.2％が6％ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1％、山梨県が11.2％になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

　日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23％を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

　また、現時点でのストックが一番多い築24～33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

「空き家が問題だ」と言うのは特定の人たちだけ

　しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

　しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

　デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

　結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

　空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖有人）
2017：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:29:22: 4958 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分公開
[木下斉，ITmedia]
2022：とはずがたり：2018/08/04(土) 00:22:31: フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4766-4767という事で調べて見た。

断熱完璧な日本以外の諸外国に対して日本の熱ダダ漏れの家屋をディスってる記事どっかで読んだ>>1716-1717けどフランスのクーラー無し住宅も結構悲惨やないけｗ

冷房のないフランス　涙ぐましい熱波対処法
おでかけ 2017年6月23日 OVO
https://ovo.kyodo.co.jp/news/culture/a-1020182

　設備の整った日本ではなかなか信じ難い状況かもしれないが、フランスでは冷房があまり普及しておらず、毎夏、30度を超える猛暑の日でも、大抵の人は鎧戸を閉めて陽光をさえぎり、扇風機をかけて水を飲んでやり過ごす。あちこちで「猛暑対処法」が話題になり、冷房が効いているスーパーの、特に冷えている肉売り場の前が、心なしか混んできたりする。

　そもそもフランスは北海道から樺太と同じくらいの緯度。冬の暖房は完備しているし、湿度が低いため乾燥には気を付けなければならないが、冷房設備はなくても十分生活していける国だった。それがここ十数年、猛暑がニュースになることが増え、2003年の熱波では、フランスだけで14,000人以上の死者を出した。先週末から今週にかけ、フランス全土で30～35度を記録、ボルドーワインで知られるヌーヴェル・アキテーヌ地方では、最低気温も23～24度までしか下がっていない。ロワールなど西側の地域では37度まで、パリ市内でも33～34度まで気温が上がっているから、行政も「暑さ対策」を盛んに呼びかけている。

　だが、一般家庭にはほとんど冷房がない。街中のカフェやビストロでも、“Climatise”（冷房しています）の表示がなければ、大抵はテラスを開け放しているだけだ。高齢者や子供など、特に注意を払わないと命にかかわる。そこで各メディアも、涙ぐましい猛暑対処法を連日掲載している。

　たとえば「換気は夜にして、昼間は窓やカーテン、よろい戸を閉め、“夜気”を保存する」こと。石造りの家や集合住宅の中は、ふだんならひんやりするほどだが、昼間の熱気が入ってくるとなかなか温度が下がらないからだ。もっとも、窓を閉め切って鎧戸を下ろした薄暗い室内で、扇風機だけに頼って1日過ごすのもなかなか厳しいものがある。冷房設備のあるオフィスに勤務していれば、少なくとも昼間は問題ないが、家にいる人々にとっては長くて暑い1日。ずっと家にいてはもたない、と「1日に２～３時間はスーパーや図書館、市役所や映画館など、冷房のあるところで過ごす」ことも推奨されている。

　小売店で冷房のあるところはあまりないが、和食店や日本食材店などは冷房完備というところが多く、熱波が来ると日本食が増える、という在仏日本人も少なくない。ほかにも「軽くてゆったりした服を着る」「１日に何度かシャワーを浴びたり、スプレーなどで体を濡らす」という切羽詰まった感じのアドバイスも。

　そんな状況下なので、観光旅行や出張を計画している場合は、ホテル予約時に「冷房設備」の有無の確認を。リゾート地や大きなホテルなら大抵はついているが、街中の小規模なホテルではないことも多い。やむを得ず冷房なしの宿泊なら、設備のあるレストランをまとめたサイトもあるから、食事だけでも涼しくゆっくりと。
2023：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:17:05: 西鉄本社が博多へ移転検討　「博多センタービル」が最有力候補　福岡県
07月24日 18:38テレビ西日本
https://news.goo.ne.jp/article/tvnc/business/tvnc-02328.html

西鉄は本社が入る福岡市天神のビルの立て替えに伴い、博多駅近くのオフィスビルへ移転することを検討していることがわかりました。

西鉄が本社の移転先として検討しているのは、博多区博多駅前の博多センタービルです。

西鉄は現在、天神の福岡ビルに本社を構えていますが、天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡ビルや天神コアなどの一帯を再開発する計画で、本社の移転先が注目されていました。

西鉄によりますと、博多センタービルでは本社で働くおよそ７００人が入るスペースを確保できることから、移転先として最有力候補に挙げられています。

移転は来年３月末を予定していて、再開発後の天神のビルに本社を再び戻すかについては未定だということです。
2025：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:14:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213098?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00 北海道新聞
創成川東も再開発　札幌駅周辺　新幹線延伸で市方針

札幌市が民間業者の大規模開発を重点的に促すエリアに入る「北５東１街区」。北海道新幹線札幌駅のホームのすぐ南側という好立地だ

　札幌市は２７日、ＪＲ札幌駅と北海道新幹線ホームの周辺を一体で整備することを目指し、現駅の南側エリアに「北５東１街区」（中央区）など創成川東地区を加えた区域で、民間業者の大規模開発を重点的に促す方針を決めた。２０３１年３月に予定される新幹線札幌延伸に向け、「道都の顔づくり」を進める考えだ。

　市が２７日の市議会総務委員会で説明した。

　新幹線ホームは３月末、現駅から２００～３００メートル東側に造る「大東案」に決まった。しかし、ホームが造られる創成川東地区は、現駅南側に比べ再開発計画が遅れている。このため、市は現駅南側だけでなく創成川東地区も含めて「事業化促進エリア」と位置付け、再開発を積極的に促す姿勢を打ち出した。

　「北５東１街区」は約１・１ヘクタールで、新幹線ホームのすぐ南側という好立地。現在は民間の駐車場などとして利用されている。今のところ、具体的な計画は浮上しておらず、市幹部は「まちづくりへの新幹線延伸効果を高めるためには、活性化が不可欠」と強調する。

　再開発促進のための具体策は今後、検討するという。市は、現駅南口と創成川東地区をつなぐ歩行者通路なども整備する方針だ。

　事業化促進エリア内の再開発計画では、市が現在駐輪場となっている市有地（北５西１）に民間業者と高層ビルを建設し、バスターミナル（北５西２）を含めて再整備する構想がある。同エリア内の旧札幌西武跡地「北４西３街区」でも、２９年秋までの複合商業ビル完成を目指し、市が家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の設立に向けて調整に入っている。（五十嵐知彦）
2026：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:43:58: 猛暑日本　将来は建造物に「耐熱基準」が必要、窓も不要に？
https://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven-731029.html
08月04日 16:00NEWSポストセブン

　環境省が作成した「2100年　未来の天気予報」の動画には、聞き慣れない気温が並ぶ。

〈2100年、未来の夏の天気予報をお伝えします。今日も全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さとなっています。この暑さの影響で、今日までに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています〉

　環境省が主導する地球温暖化防止のための国民運動『COOL CHOICE』の一環として、温暖化の影響や対処法を啓蒙すべく作成された映像資料である。さらに、この動画では、より不気味な予報が続いている。

〈続いて大雨情報です。上空には強い寒気が入っていて、大気の状態が不安定になっています。今日は局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったところがありました。

　大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。また、大雨となっている地域がある一方、まったく雨が降らず、農作物が枯れるという被害が発生しているところもあります〉

　今年、西日本で起きたような集中豪雨による大災害が頻発し、一方で雨が降らず干ばつが発生するという。

　地球温暖化とは、単に気温が上がるだけではなく、大気が不安定になり、自然災害が増えることも意味する。さらには、想像もしなかった事故も起きる。気象予報士でウェザーマップ会長の森田正光氏はこう語る。

「富山県で7月21日、路面電車が脱線する事故があり、連日の猛暑でレールの温度が上がってゆがんだことが原因と報じられています。これが新幹線のレールだったら一大事です。

　レールが歪むくらいだから、暑さによって鉄筋コンクリート造りの建物にも影響があるかもしれない。建造物も『耐震』だけでなく『耐熱』の基準が必要になってくるかもしれません。

　中東の砂漠地帯では、熱風を避けるため家に窓を作りません。日本の家の基準も、暑さに合わせてそう変わっていくのかもしれません」

　環境ジャーナリストの富永秀一氏も、未来の猛暑の備えとして、「家」の対策を挙げる。

「これから家の新築や改築を考えている人は、断熱性と気密性の高い家を建てることを検討してみるといいでしょう。室内空調が格段に効きやすくなり、エアコンの電気代も減らせます。

　自宅の壁を塗り替えるなら、断熱性が高い遮熱性塗料を使用すると家に熱が貯まりにくくなり、夜間の寝苦しさも軽減します。最初は割高でも真夏日の生活が長くなると長期的に考えれば、賢い対策でしょう」

　80年後のもっと暑い未来のために、今から準備できることがあるなんて……。

※週刊ポスト2018年8月10日号
2028：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:40:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213311?rct=n_hokkaido
2018年07/29 08:16 北海道新聞
ＪＲ札幌駅周辺、大規模マンション続々　現在４物件建設、都心回帰強まる

マンション建設が相次ぐＪＲ札幌駅周辺。複数のクレーンが空に向かって突き出ている

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180729hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺で大規模マンションの建設が進んでいる。現在工事が行われている１００戸以上の主要なマンションは４物件で、合計世帯数は約１１００戸に上る。郊外の宅地開発で中心部の人口が流出、一時は空洞化した時期もあったが、近年は住民の都心回帰傾向が強まっており、今後も都心部でマンション建設が見込まれる。

　開発業者が札幌市に提出した建築計画概要書によると、世帯数が最も多いのは、クリーンリバー（札幌）が東区北６東５に建設中のマンションで３５４戸。問屋や事務所などが多い地域で、札幌駅から徒歩１０分ほどだ。価格帯は２千数百万～約４千万円。同社によると今後、住環境の向上を期待して購入する人が多く、売れ行きは好調だという。

　４物件のうち二つは住友不動産（東京都）が中央区で建設中。北４東１で建てているマンションは２５００件を超す問い合わせがあるという。同社は「札幌で人気の居住地は円山などで、札幌駅周辺はさほど注目されていなかったが、近年は利便性が最優先されるようだ。都心人気は全国的な傾向」と分析する。

　購入を検討中の札幌市北区の会社経営者（６５）は「戸建てに住んでいるが子供が独立し、広い家はいらない。元気なうちに整理したい。こうした好立地の物件は少ないのでは」と話す。

　札幌市都心まちづくり課は「人口が増えても住民が快適に過ごせるようなまちづくりを進めたい」と話している。（杉野英介）
2030：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:52:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217577?rct=n_hokkaido
2018年08/10 23:57 北海道新聞
札幌大通東１再開発　高層ビル２９年度にも　総事業費５００億円超

　札幌市中心部の中央区大通東１街区の再開発で、市と地権者の北海道電力や北海道中央バスなどが、早ければ２０２９年度に高さ１２０メートルを超えるビルを整備する「推進計画」をまとめた。ビルには北電本店やホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルなどが入る想定で、総事業費は５００億円超を見込んでいる。

　３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸や３０年の冬季五輪招致をにらみ、２９年度を目標とした。創成川東側にそびえる新たなランドマークになる。

　街区は１・５ヘクタールで、現在は北電本店、中央バスの札幌ターミナル、劇団四季の劇場がある。市は年内に地権者らに再開発準備組合を設立するよう求めており、推進計画は準備組合が建設計画をまとめる際のたたき台になる。

　施設計画は２案を示した。２９年度末までに整備するとした有力案は高さ１２３メートル、地上２６階地下２階、延べ床面積９万６７００平方メートルで総事業費５３０億円。もう一つの案はオフィスを増やし、高さ１４３メートル、地上３１階地下２階、延べ床面積１１万２００平方メートルで総事業費５９０億円。規模が大きいため、環境アセスメントが必要で、完成を３１年度末と見込んだ。

　ビルは街区の北側に建設し、創成川に面する西部分にホテルと商業施設、東部分にオフィス棟やバスターミナルなどを整備する。街区南側にはイベントなどが開ける広さ５千平方メートルの広場をつくり、大通公園との連動を図る。（松本創一）
2031：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:39:20: 陰謀論には与しないが

狙われたら最後！死神のような会社「ベクテル社」について
http://unhp.blog.fc2.com/blog-entry-283.html
2017/04/16

先日取り上げたマークリチャーズ氏のリーク情報にて
「ロスチャイルドよりベクテル社の方がずっと悪質だ」
と言っていたので、ベクテル社について調べてみたら
けっこうとんでもないことが見えてきました。
日本を潰すのは、この会社かもしれません。

◆ベクテル社とは…
アメリカ合衆国サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、
空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。（Wikipediaより)

この会社、株式非公開の個人会社のため、名前はあまり知られていませんが
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入している
世界最大のゼネコン企業あり、モンサントの兄弟会社です。

日本では青森県の「日本原燃六ヶ所再処理工場」の工場設備建設に
技術参加しており、羽田空港と関西国際空港、
中部国際空港のターミナルビルの建設工事にも関わっています。
イラクの復興事業にも直接関わっており、
アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、
また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、
この企業がどのような企業なのかは想像がつきますね。
2032：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:11: CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀！日本政府に圧力、東京五輪参入か!?
2016.10.16
http://tocana.jp/2016/10/post_10879_entry.html

　そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか？　本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。　

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは？
　
　米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業（ゼネコン）を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

　さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか？そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか？

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

　特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」
2033：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:29: >>2032
「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設（ゲートやら、検問所やら、X線設備やら）を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか？」

　王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

■ベクテル社はCIAと組んでいる？　東京五輪にも参入か

　すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの？　……。」

　微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

　2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。
（編集部）
2034：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:43:58: 巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1209.html
2035：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:56:28: マンション外壁トラブル急増、業者相手に訴訟も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180823-OYT1T50021.html
2018年08月23日 09時42分

　マンションの外壁が剥がれたり、ひび割れたりしてトラブルになるケースが増えている。住宅紛争を扱う団体には、２０１６年度に約１６０件の相談があり、約１０年間で３・５倍に急増。コストを抑えるための工程簡略化などが原因とみられ、築年数の浅い物件で、住人が業者相手に訴訟を起こすことも多い。過去には外壁落下で死亡事故も起きており、専門家は「早めの対策が必要」と指摘する。

　◆「築５年で…」

　「築５年で外壁が１メートルにわたって剥がれ落ちた」

　公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京）には、マンション管理組合から施工不良を訴える相談が相次ぐ。

　外壁の破損に関する相談は０８年度が４４件。１０年度に１００件を超え、その後も増加傾向が続き、１６年度は１６１件に達した。センター担当者は「修繕工事の点検で、破損が見つかることが多い」と話す。

　マンションの外壁は、建物本体のコンクリートを保護し、デザイン性を高めるため、タイルを貼りつける工法が一般的だ。住宅問題に詳しい弁護士や業界団体は、トラブル急増の要因として、昔は職人がタイルを１枚ずつ貼りつけていたが、近年は工期短縮やコスト抑制のため、複数枚を事前に取り付けたものを現場で貼りつけたり、タイルをはがれにくくする工程を簡略化したりする施工会社が増えたことを挙げる。

　◆施工不良か劣化か

　裁判となるケースも少なくない。大阪地裁には建築関連の訴訟を専門に扱う「建築部」があり、常時十数件が係争中だ。

　神戸・三宮の２０階建てマンションの管理組合は昨年１２月、施工不良で外壁の補修工事が必要になったとして施工会社などに約２億４３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　訴状によると、マンションは０５年の完成で、１５年に１４階の外壁タイルが幅１・５メートルにわたって剥がれ、４階のベランダに落下、一部は歩道に散乱した。補修会社の調査で外壁全体の１５％に問題があるとされた。

　貼り替えを余儀なくされた管理組合は「タイルを取りつけるコンクリート面の処理に手抜きがあった」と主張。施工会社は「原因は経年劣化」と争っている。

　大阪府豊中市の９階建てマンションでも、築１２年だった１４年、外壁の４割でタイルが浮くなどし、管理組合はタイル（縦５センチ、横１０センチ）１５万枚を交換した。昨年３月、施工会社に約５９００万円の支払いを求めて提訴。会社は「施工は適正」と反論している。

　施工不良と劣化の見極めは難しい。建築部にいた高嶋卓裁判官は法律雑誌の１７年９月号で、判断基準の目安を公表。建築士らと検討を重ねた結果として、築年数に応じ、施工不良が疑われる外壁の破損割合を▽施工５年超から１０年以内は３％以上▽１５年までは５％以上――などと示している。

2018年08月23日 09時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2036：とはずがたり：2018/08/28(火) 11:10:44: ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20180827-00094451/
櫻井幸雄 | 住宅評論家
8/27(月) 11:00

大きな道路沿いに立ち並ぶマンション。その評価が今後一変する可能性が

　明治通りに環八、目黒通り……首都圏では車の交通量の多い通りの代表だ。これら大通りに面したマンションが、今、狙い目と言ったら、どうだろう。

　また、変なことを言い出したと思われそうだ。しかし、これ、まじめな話である。

今は、敬遠されがちな「大通りに面したマンション」
　大通りに面したマンションは今はまだ敬遠する人が多い。その理由は、騒音と排気ガス。うるさいだろう、臭いだろう、健康に害があるだろうと敬遠する人が多い。

　実際、昭和時代、高速道路や幹線道路など交通量の多い道路脇に建設されるマンションは劣悪環境の住まいとされた。音がうるさいので窓を開けることができず、外壁は排気ガスで黒く汚れていた。騒音と排気ガスに虐げられているようで、「あんなところには住みたくない」と思う人が多かった。

長所は「難あり」の分、安いこと
　ただし、環境に難がある分、高速道路沿いや大通りに面したマンションは割安になる。昭和の時代、道路から離れたマンションと比べると、大通りに面したマンションは3割から5割安かった。

　その後、騒音や排気ガスの規制が強まり、今は、大通りに面していても外壁が黒く汚れているマンションは見かけなくなった。騒音も、以前に比べればだいぶ抑えられている。

　しかし、大通りに面したマンションはまだ割安だ。

　5割まで安くなる例はさすがに減ったが、２，３割は安い。さて、問題はこれからの予測である。

ガソリン車廃止の後に起こること
　今、車の世界は、ガソリン車廃止の方向に傾いている。20年余り先の2040年代には電気自動車が主流になるのではないか。多くの人が漠然とそう考えている。

　その漠然とした思いから、想像を少し進めてみよう。

　電気自動車を中心に、騒音や排気ガスを出さない車が主流になったら、どうなるだろう。大通りに面したマンションを敬遠する大きな理由がなくなる。

　それどころか、大通りに面しているおかげで「交通便利なマンション」になる可能性もある。それは、「バス専用道を走行する路線バス」＝BRTが広まった場合だ。…

大通りに面していれば、開放的で日当たり良好
　音と排気ガスがなくなった大通りが生み出す長所は他にもある。

　たとえば、大通りに面していることで、前面が開け、日当たり良好といった長所もクローズアップされるだろう。

　ガソリン車廃止、電気自動車中心の世の中になると、大通りに面したマンションの価値が大きく変わる可能性がある。

　その大通りに面したマンションは、今、周辺相場より2割、3割安く売られている。これはお買い得ではないか。

　なぜ、そんなことを言い出したのかというと、昨年から、東京23区内で大通りに面したマンションの売れ行きが良くなっているからだ。今、分譲されている事例でいうと、目黒通りに面したエクセレントシティ自由が丘、明治通りに面したウエリス新宿早稲田の森などがある。…

「割安だと思って買ったマンションが、30年後に思いもかけなかった理由で大きく値上がりした」

　不動産の世界では、往々にしてそのようなことが起きるのである。

櫻井幸雄
住宅評論家
年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。
2037：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:05:34: 安藤ハザマを家宅捜索＝５人死亡ビル火災－警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800384&g=soc

東京都多摩市のビル建設現場火災で、施工を請け負った安藤ハザマ本社に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝２８日午前、東京都港区

　東京都多摩市のビル建設現場で７月、男性作業員５人が死亡した火災で、警視庁捜査１課は２８日、業務上過失致死容疑で、施工を請け負ったゼネコン準大手「安藤ハザマ」の本社（港区）などを家宅捜索した。

〔写真特集〕東京・多摩市の工事現場で火災

　同課によると、同社は十分な安全措置を講じず、５人を死亡させた疑いが持たれている。
　火災は７月２６日午後に発生した。ガスバーナーを使って鉄骨を切断中に火花が散り、ウレタン製断熱材に引火したことが、火災の原因とみられている。地下３階で切断作業に当たっていた作業員が消火活動をしたが火の回りが早く、煙がビル全体に充満。逃げ遅れた５人が一酸化炭素中毒などで死亡した。
　同課は、燃えやすいウレタンのそばでバーナーなどを使う際の防火措置や作業手順に不備があった可能性があるとみて、家宅捜索に踏み切った。同社本社がある港区のビルには午前１０時ごろ、捜査１課の腕章を着けた捜査員数十人が到着。隊列を組み、次々と中に入って行った。（2018/08/28-12:25）
2039：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:57:04: 名古屋テレビ塔に超高級ホテル計画「ヒルトン超えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL803S07L80OIPE004.html?ref=tw_asahi
友田雄大2018年9月1日16時29分

　２０２０年にテナントを一新してリニューアルする「名古屋テレビ塔」内に、超高級ホテルができる見通しになった。テレビ塔運営会社などが３１日に会見して開業計画を明らかにした。具体的な事業の内容は今後詰めるが、塔の内部に宿泊施設をつくるユニークな試みとして注目されそうだ。

　この日会見した、プロデュースを担当するデザイン会社代表の中田朝之氏は「ヒルトンやマリオットを超えたい」と述べ、海外の高級ブランドに対抗する姿勢を示した。

　テレビ塔は１９年１月から営業を休止し、２０年７月に再びオープンする。外観は現在のまま残すが、塔の内部は大幅に刷新し、ホテルは４～５階フロアに入る見込みだ。中田氏は「塔にホテルをつくるのは全国でも例がないと思う」と語った。

　現時点の計画によると、４階は１３室、５階にはスイートルーム１室をつくる。１室の広さは４０～６０平方メートルを想定する。どのホテル事業者に運営を委託するかは今後正式に決める。

　今回のリニューアルは「未来のタワー」がコンセプトで、仮想現実（ＶＲ）でコンサートを体験するコーナーや、スポーツなどのパブリックビューイングができるカフェや高級レストランを新設する。（友田雄大）
2040：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220124?rct=n_hokkaido
2018年08/21 05:00 北海道新聞
札幌・南２２西７に複合商業施設　ＮＴＴ施設跡２万平方メートル

大規模な複合商業施設に生まれかわる「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」の跡地（中央区南２２西７）

　ＮＴＴ東日本が札幌市中央区南部に保有する宿泊研修施設の跡地約２万平方メートルに、スーパーや専門店など複数棟からなる大型複合商業施設が建設されることがわかった。三井住友フィナンシャルグループの子会社と丸紅が出資するリース会社、エムジーリース（東京）が来年４月から土地を借り受け、開発に着手する。施設開業は来年１１月の見通し。このエリアは大型商業施設が少なく、周辺住民を中心とした需要を狙う。

　商業施設が建設されるのは、ＮＴＴ東日本が保有する札幌市中央区南２２西７の「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」跡地で、札幌市電の幌南小学校前停留場から１００メートルほどの場所。９月に建物の取り壊しが始まり、来年４月にエムジーリースと３０年間の定期借地権契約を結ぶ。エムジーリースは同月に建物を着工する。

　複合商業施設「アクロスプラザ南２２条」として、サツドラホールディングス（札幌）や西松屋チェーン（兵庫県姫路市）の店舗のほか、大型スーパーマーケット、焼き肉店、ラーメン店、携帯電話店など１０店ほどが入る計画だ。

　エムジーリースでは、多くの利用者は自動車で来店するとみて、敷地の半分ほどを使って大規模な駐車場を設ける。来場を見込む圏内には８万６千人ほどが居住しており、市内の不動産関係者からは「札幌市中心部で平面の商業施設を作ることができる貴重なまとまった土地」との見方があった。

　札幌市中心部ではＪＲ札幌駅東側の札幌総合卸センター商業団地（東区北６東２～４）で４万平方メートルを超える大型再開発計画が始まるなど、札幌駅北側や東側に大規模開発が集中している。エムジーリースは南側に大規模開発案件が少なく、周辺に大型の商業施設が少ないことから、十分な集客が見込めると判断した。

　ＮＴＴ東日本は同地に講堂や体育館のほか、宿泊棟もある大規模な施設を保有していた。ＮＴＴグループだけでなく、他の企業や団体にも貸与していたが、建物が老朽化したことから、今年６月末に営業を終了し、施設を閉鎖していた。（宇野沢晋一郎）
2041：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:53:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220810?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00　北海道新聞
札幌・西２丁目地下歩道開通へ　９月１３日、大通駅と市役所直結

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180823hokkaido02.JPG

西２丁目地下歩道のイメージ図。壁面には市内観光地などの映像を流す（札幌市提供）

　札幌市は９月１３日、地下鉄大通駅と札幌市役所庁舎、札幌文化芸術劇場が入る大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」などを結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通する。天候に左右されない地下歩道を整備することで、市民や観光客の利便性を高め、にぎわいのあるまちづくりを目指す。

　歩道は市役所庁舎（中央区北１西２）とわくわくホリデーホール（札幌市民ホール、北１西１）間を走る市道「西２丁目線」の地下にあり、地下鉄東豊線大通駅につながる。総延長は約１３０メートル、幅８メートル。

　地上の出入り口は１カ所で、札幌商工会議所などが入る北海道経済センター前に設ける。創世スクエア、北海道経済センターと市役所庁舎の３施設は地下で直結させる。

　歩道の壁面にはプロジェクターを使い、映像で創世スクエアの公演を告知する。市内の観光地のＰＲも行い、まちのにぎわいづくりに役立てる。

　地下歩道は１９８７年、東豊線工事に合わせて市の第三セクター札幌振興公社が当時約４億円をかけて建設したが、使われないままだった。

　今回、市が買い取った上で、出入り口などの整備を行った。総事業費は約４４億円。

　市は西２丁目地下歩道からＪＲ札幌駅までの北１～北３（約２６０メートル）についても、地下歩道の建設を検討している。来年度中に方針を示す考え。（五十嵐知彦）
2043：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:17:59: 工務店主「これが最後」と建てた自宅、評判呼び注文殺到
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5160L8PTPJB00K.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
矢鳴秀樹2018年9月3日10時33分

　趣味で集めた古美術品や古民家の建材を生かした住宅を、大分市の工務店経営三重野明良さん（７５）が完成させた。洋風の外観に和の魅力もあわせた室内。「これが最後」と建てた自宅だったが、口コミで評判が広がり「こんな家が欲しい」と注文が舞い込んでいるという。

　宮崎市の材木屋に生まれた。大学卒業後、東京で就職したが、木が好きで材木屋をしていた親類を頼って別府へ移り住んだ。仕事を手伝う傍ら、興味を持ち収集を始めたのが古美術品。江戸時代の絵や明治、大正時代の照明器具、アンティーク家具……。４０年以上収集を続ける愛好家だ。

　一方で、木を生かした在来工法…

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2044：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:02:23: アパート経営の「時限爆弾」、迫る２０年代半ば
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46N2L7SULFA011.html?ref=goonews
大津智義、北川慧一2018年7月26日05時04分

　賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。

「家賃は３０年間下がらない」
　近畿地方の４０代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が１６年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念
　夫の父親は大手のレオパレス２１（東京）とサブリース契約を結び、約２億円の借金をして２００２年に自分の土地に２棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。

　父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「３０年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。

　契約から２年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から９年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、１０年目に家賃を２割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。

　夫婦の生活は家賃に頼り切って…

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2045：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:37:30: 旧耐震基準の「危ないビル」都が発表　「紀伊國屋ビル」も該当
2018年03月30日 18時45分公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/30/news124.html
2046：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:20:59: 日本に必要なことは「ニュータウン住宅地の解体再開発」ではないか記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22225897.html
書庫日記カテゴリ神奈川県
2018/9/5(水) 午後 9:42

　茅ヶ崎市の中北部に高田ニュータウンという地区がある。
　問題が地域内の随所にみられる。

　１つが交通の貧弱さだ。
　これを見てほしい。ニュータウン内の主要道路なのだが、対面通行で白線が引いてありながら、御覧のように軽自動車でもギリギリの幅で、対向車のコンパクトカーがわざわざ路肩に寄せてすれ違っている。市内のほかの対面通行道路でこれほど狭い場所はどこにもない。

　ではなぜ道が狭いかというと、多分、昭和の時代のマイカーの基準で道路整備されたからだと思う。

　ちなみに路線バスもあるのだが、これほど狭い道路を大型バスがガンガン入り込む光景はあまりにも危険を感じるものがある。そして本数の問題もある、一番災難なのは室田二丁目バス停で、3系統乗り入れているが、なんと地方のローカル鉄道みたいに1日数本の世界とあまりにひどい。

　地域内には昭和の郊外住宅街が広がっている。
　造成された当時いっせいに建った新築がそのまんま老朽化している。家族をもうけた団塊の世代の60代が若い頃に移り住んで、そのまま住み続けて、現状がある。今はまだ元気で自活しているが、70代になって、80代になって、果たして同じ暮らしができるとは思えない

　これは田舎の集落より事情が酷いだろう。
　茅ヶ崎市の人口は増えているが、団塊よりも若い世代はマイホームを買いたくても貧しくて買えない。仮に予算があっても、駅チカのような利便性のいい地域にマンションを買う。戸建てにこだわるにしても、高田ニュータウンよりも立地条件がよく3000万円くらいで庭付き新築一戸建てを買える場所はそこかしこにある。
ニュータウンは造成当時は若くても、それより上の世代がいないし、下の世代もいない。団塊世代が作り、団塊世代とともに死ぬ街という感じがある。

工場再開発の次はニュータウン再開発が必要だ！

　辻堂駅の北口に広がる再開発地区の湘南C-Xは、もとは関東特殊製鋼の本社工場だった場所だ。

　工業の時代が終われば、どんな大工場でも老朽化し、低迷し、最後は死ぬのである。しかしそれは街の死ではない。跡地再開発に成功させれば、その後の繁栄の未来が待っている。辻堂駅は快速も止まらないのに買い物客で賑わっている。
　神奈川県内各地で、こうした工業地帯の再開発が行われたのが、21世紀以降のことである。有名な例が「川崎のドバイ」と言われている武蔵小杉駅周辺。それ以外にも、大工場が撤退し、跡地が最先端の街に生まれ変わる例はいくつもある。

　不思議な話ではないか。
　同じ高度成長期の、団塊世代の産物である。
　なのに工場はアッサリと潰して広大な更地にして街を作り直すことができるのに、なぜニュータウン住宅街は、同じように更地にできないのだろうか？

　茅ヶ崎市民の読者がいたら考えてほしい。
　高田ニュータウンがもし更地だったら、あらゆる可能性を秘めた土地になると思う。私なら、あそこの昭和の住宅は全部潰して広大な公園にした方がいいと思っている。
2047：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:21:22: >>2046
　隣の平塚市には平塚総合公園があるし、同じ神奈川県内の大和市には引地台公園という立派な公園がある。あれほど規模があって、様々なレクリエーションなどの機能を兼ね備えた公園は茅ヶ崎にはない。特に市内陸東部は公園そのものがないので、高田ニュータウンを更地にして広大な公園整備を実施すれば、子育て世代の移住促進につながると思うのだが、どういうわけか、茅ヶ崎市はそういう思い切ったことをやりたがらない傾向がある。

　いや、茅ヶ崎市に限らない。
　藤沢市の湘南ライフタウンとか、横浜市の港南台とか、県内には高齢化が著しいニュータウンがいくらでもある。東京都の多摩ニュータウンに至っては、造成が古く、都心から離れていて周辺にこれという街もない不便さから、団塊世代の老衰を待たずして21世紀に入ってからとっくに「オールドタウン化」が当たり前になっている。

　つまりもはやこれは茅ヶ崎市の問題ではなく、国家として考えるべきなのである。戦後高度成長期に整備したニュータウンをまるごと更地にして時代にあった跡地活用を実施することを。

国策で進めたニュータウンならケジメは国がつけよ！

　日本のニュータウンは1970年代を中心に整備された。
　いまから40年以上前だ。
　急激な右肩上がりの成長時代があり、東京に人口が集中しすぎて、都心の過密が都市機能に支障をきたすほどひどかったので、それをどうにか郊外に分散させなきゃいけないと、ニュータウンを国策的に整備した歴史がある。23区から多摩地区に広がり、やがて都県境を越えて川崎、横浜、そしてその先の湘南にさえも広がったのだが、もうそんな時代ではない。都心から60キロ圏に延々と密集地が広がる首都圏は、世界一の巨大都市圏である。あの中国でさえもこれほど広大な都市は持たないというから、いかに日本の住宅政策が偏りまくっていたかがわかるはずだ。

　国が作ったニュータウン。その「終活」も国が率先してやるべきではないか。
　殆どの住民が同じ時期に入ったシニアで、リバース・モーゲージの取り組みや自宅を引き払って駅前のマンションに転居するようなダウンサイジングも進められているとはいえ、バラバラに空き家が増え続けても一番悲惨なゴーストタウンにしかなりようがないので、いっそ国家が法律などを作ってニュータウンからの住民撤退を推奨するべきだ。そして出現した広大な空き地を、その街に足りてないインフラ整備のために有効活用する必要があると思う。住んでる人たちはもう老人しかいないし、その老人も古くなって不便な郊外住宅をさっさと引き払いたいと誰もが思っているのだから。
　茅ヶ崎の高田ニュータウンなら大規模総合公園にすればいいが、人口が多く都会である横浜市内のニュータウンの場合は大型商業施設にした方が都合がいい場所もあるだろうし、医療インフラが老朽化している地域なら、大型の総合病院と福祉施設などの複合エリアにするもよい。大規模な開発をすれば土建屋に仕事が回って消費経済も加速する。ニュータウン跡地利用法で競い合えば都市間競争も進め、都市ごとの差別化が図られ、魅力のある地域では人口減や少子化問題の改善にもつながる。

　高度成長期や団塊世代の残滓に決別し、これからの100年を考える都市開発や国家開発をするには、避けては通れないのがニュータウンの解体である。
　しかし、右も左も、国も県も市も、なぜかニュータウンを更地にするという発想を一切持っていないのは、愚かではないか。

　繰り返すが、団塊世代はもう老境だ。「金の卵」と称賛された彼らのうちの多くがかつて勤務したであろう工場はとっくに潰れているのに、そのすぐ近くのニュータウンがいまだに生き残っている意味が分からない。産業が新しい時代のものに変わったなら居住環境も変わる。ニュータウンを更地にしなければ、日本は蘇ることはもうないといってもいい。

　都会の街の中に存在する古びたニュータウンは、その都市の活性化の障壁でしかない。これをどかして、都市全体の益のための土地有効活用を促すことを、国が全面に進めるべきである。
2049：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=n_hokkaido
2018年09/02 05:00 北海道新聞
ニュータウン人口明暗　減少＝千歳・泉沢向陽台　買い物や通院不便／増加＝恵庭・恵み野　花のまち魅力向上

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180902hokkaido03.JPG

人口が減っている千歳市泉沢向陽台地区。市中心部から約５キロ離れ、移動の足はもっぱら車だ

　【千歳、恵庭】道内で数少ない人口増加地域の千歳市と恵庭市が、約４０年前に宅地造成した二つのニュータウンで明暗が分かれている。千歳市の泉沢向陽台地区は市中心部から遠く、生活を支える施設の不足などから人口が減少。一方、恵庭市の恵み野地区はＪＲ駅に近い便利さや活発な住民活動を背景に人口が増えている。住民の高齢化が進む中で、利便性を高める行政の施策や住民挙げてのまちづくり活動が人口の増加、維持の鍵を握っているとみられる。

　「千歳市全体の動向とは異なり、急速な高齢化と人口減少が進んでいる」。７月に市内で行われた福祉関係の会合で、市向陽台区地域包括支援センターの林富子センター長は危機感を口にした。

　泉沢向陽台地区は市中心部から約５キロ。空港や工業団地に近い職住近接型の宅地として千歳市が１９７８年に造成した。１区画８０～３００坪あり、街路も広く、別荘地のような雰囲気だ。今年４月の同地区の人口は９３６０人で、市全体９万７千人の約１割が住む。だが、市が当初想定していた約２万人の半分に満たず、最近１０年間で７００人ほど減った。高齢化率は２８・８％と市全体を６・４ポイント上回る。

　地区内にスーパーやドラッグストアはあるものの、中心部から離れた地域で採算を取るのが難しいとみられたためか、大型施設が増えなかった。大型医療機関も少なく、地域住民には「通勤や通院、買い物に車がないと不便」との声が根強い。林センター長は「地域で生活が完結しないことが住みにくさにつながっている」と指摘。生活の不便さから、高齢者らが市中心部などへ流出している可能性もある。

　市は昨年３月、住民要望を受け、大型店が建てられるよう都市計画の地域指定を変えたが、現時点で進出の動きはない。市企画部は「今後も住民の考えを聞いて柔軟に対応していきたい」と述べるにとどまる。

　一方、恵庭市恵み野地区の開発が始まったのは、千歳市泉沢向陽台とほぼ同時期の７９年。今年４月時点で市内人口約７万人の約２割に当たる１万２８７７人が暮らし、新たな宅地開発もあって、この１０年間で４００人ほど増えた。恵み野地区も高齢化率は３１・９％と低くはなく、市全体を５・１ポイント上回る。

　ただ、地区内にＪＲ恵み野駅があり、その２キロ圏に大型商業施設や医療機関、教育施設がそろう。「車がなくても生活できる」（恵庭市）ため、人口流出は多くなく、若い世代の転入も活発とみられる。

　さらに、住民挙げての「花のまちづくり」で地域のイメージが高まった影響もある。恵み野地区はガーデニングが盛んで街路には商業者らが庭園を設け、自宅の庭を開放する市民もいる。商店街には昨年５店舗が新規出店し、恵み野商店会の小笠原剛会長（５５）は「まちに愛着を持つ人が市の内外から集まり、住むようになっている」と言う。

　２市とも両地区への移住促進に取り組み、千歳市は８月上旬、分譲地を巡るバスツアーを実施。恵庭市は住宅売買手続きなどを解説する住民向けセミナーを２月に開き、若い世代への「住み替え」も促している。

　地域づくりに詳しい一般社団法人「地域研究工房」（札幌）の小磯修二代表理事は「ニュータウンの再生は居住者を住み続けさせるだけでなく、長期滞在などにも活用できるようにして『多世代居住』を目指すことが鍵。空港に近い千歳の潜在力は大きく、今後の取り組みが重要」と話す。（三坂郁夫）
2050：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:06: 2018年9月17日 / 07:44 / 1時間前更新
焦点：リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃
David　Randall
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC?rpc=135

［ピッツバーグ（ペンシルベニア州）　１２日　ロイター］ - ２００８年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から１０年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」（物件購入後１年以内に転売する投機目的の住宅投資家）は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、２０００年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、１０年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ＡＴＴＯＭデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年の第２・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均１６２．７％、バッファローでは１０７．５％だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは３５．３％だったものが、今年は４４．３％となっている。

＜現金取引＞
住宅転売ビジネスは以前よりも利益が上がっているものの、融資規制が厳しくなっているため、今回のブームに参加できる潜在的な投資家数は減っている。ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年第２・四半期に、全国で転売された単一世帯用住宅は４万８７７０戸で、過熱した住宅投機がピークを迎えた２００５年当時の戸数から半減した。

市場統計では、一過性のアマチュア投資家とプロの見分けはつかないが、最も活発ないくつかの市場において現金取引の比率が高いことから、これらの市場がクリス・ベネット氏のような専門的ハウス・フリッパーの活動領域であることを示している。

自転車競技ＢＭＸのプロ選手だったベネット氏は２００９年、ピッツバーグで住宅リフォームと転売を専門とする企業を設立。現在では６人のチームを率いて、１８件のプロジェクトを管理している。

住宅転売取引における現金取引比率は、ピッツバーグが約７５％、クリーブランドでは８０％と、全国の６０％を大きく上回っている。

このことは２００８年の金融危機再来リスクがほとんどないことを示唆していると不動産アナリストは指摘。昨年発表された全米経済研究所の論文によれば、当時、債務不履行の急増で危機が深刻化した主因は、投資家が投機的取引の原資を住宅ローンで調達していたためだ。
2051：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:24: >>2050
「居住用不動産よりも投資用不動産の方が、ローンが債務不履行に陥る可能性は格段に高くなる。心理的コストをまったく伴わない、純粋に金銭的な判断だからだ」と、同論文を執筆した１人、ピッツバーグ大学のステファニア・アルバネージ教授（経済学）は言う。

現在のハウス・フリッパーの特徴は、借入れに頼る度合いが大幅に低いだけではない。彼らは、長く放置されてきたいくつかの市場に質の高い住宅を供給することにも貢献している、とアナリストは言う。

不動産鑑定会社ジローでシニアエコノミストを務めるアーロン・テラザス氏は、「ピッツバーグの住宅市場は過去４０─５０年にわたって投資不足の状況にあった」と語る。「こうした都市中心部にある住宅ストックは、老朽化した物件を現代の生活水準に合うようアップデートするために、かなりの投資を必要としている」

だが、昔からの住民のあいだでは、人気地区における住宅価格上昇によって地元から追い出されてしまうのではないかという懸念が高まっている。地元の不動産鑑定会社リアルスタッツ（RealSTATS）によれば、たとえばユーバーの自動運転車事業が本拠を置くピッツバーグのローレンスビル地区では、２００７年には７万２９９３ドルだった住宅平均価格が、２０１７年には２３万６９５１ドルまで跳ね上がった。

不動産鑑定会社ジローの試算では、ピッツバーグ都市圏全体では、今年に入ってから住宅価格が全体で７．９％上昇しており、これは米国の平均をわずかに下回る。

バッファローでは住宅価格の中央値が過去１２カ月で１４．９％上昇しており、ジローは今後１年間でさらに１２．２％上昇すると予想する。クリーブランドでは過去１２カ月に１８．６％上昇し、今後１２カ月でさらに７％上昇すると予想している。

住宅購入が困難になるとの懸念に対応して、ピッツバーグ市当局は今年、不動産譲渡税を引き上げた。この税収は、市内にある低価格住宅の維持や開発に向けて年間１０００万ドルを投じる予定の住宅購入機会ファンドの財源として活用される。

「ラストベルト」の住宅価格は全国平均よりもかなり低いが、現地専門家は、住宅価格が高い地域からの労働者の流入と市場への圧力は今後も続くだろうと予想している。

ジローによれば、たとえばピッツバーグの平均的な住宅は現在１４万１３００ドルで、全国平均より約３割以上安く、テクノロジー企業の多いサンフランシスコの９５万３６００ドルに比べると約８５％安い。

「ピッツバーグはまったく別の都市になりつつある」と語るベネット氏。「地元住民はこの価格に驚くかもしれないが、私が住宅を売っているのはほぼすべて、ワシントンＤＣやボストンのような場所からやってくる人々が相手で、どうしてこれほど手頃な価格なのか信じられない気持ちでいる」

（翻訳：エァクレーレン）
2052：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:37:36: 2018.9.3
スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は、「まだまだあった不動産投資の罠」です。ここ数年、不動産投資ブームが巻き起こりましたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題が発覚し、スルガ銀行や不動産販売会社の不正がつまびらかとなり、一気にマーケットが冷え込みました。ですが、不動産投資は手堅くやれば安定収益を稼げる事業でもあります。そこで、かぼちゃ問題をフックに不動産投資の罠を明らかにしつつ、勝ち組メガ大家たちの力を借りて勝つための投資手法を探りました。

　スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ（旧スマートライフ、以下ＳＤ）が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

　ＳＤのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導（客付け）して家賃収入を得る。そして、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する。安定した入居者の確保に加え、サブリースによる安定した家賃収入――。その“撒き餌”に投資家たちが飛びついた。

　ところが実際は、元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされたり、実際の入居率は50％程度にまで下がっていたり、預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされていたりと、まさにぼったくりの構図。そこに深く絡んでいたのが、スルガ銀行の行員たちだった。

　この構図が破綻するのは、時間の問題だった。昨年10月、保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。被害総額は2000億円規模を超え、「スルガスキーム」として大きな社会問題となった。

　今年5月、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展、外部の弁護士で構成される第三者委員会が全容の解明を急いでいる（調査報告書は8月末に発表予定で、本稿執筆の時点では未発表）。

　そして8月下旬、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられている。

シェアハウス問題に収斂
表面化した不動産投資の罠
　この問題はシェアハウスだけにとどまらない。地方の投資用物件でも同様の手口が使われた疑いが持たれている。融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行していたという。あらゆる改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らんだというわけだ。

　昨年6月、本誌は「不動産投資の甘い罠」という特集を組んだ。サブリースの問題点や投資用物件の非現実的な提案を一刀両断し、反響を呼んだ。不幸にして、同特集で指摘したような問題がシェアハウス問題として収斂し表面化してしまった。不動産投資の罠はまだまだあった。

　投資家は常にリスクと隣り合わせだ。本特集で詳述するスルガスキームの全貌をはじめ、その他の巧妙な手口、投資環境などの現実と仕組みを知り、勝ち組を目指すほか、自己を防衛する手段はない――。

不動産投資の“罠”に嵌らないために
勝ち組投資家の手法を学びつくそう
週刊ダイヤモンド9月8日号表紙
『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は「まだまだあった不動産投資の罠」特集です。

　ここ数年、不動産投資はブームに沸きました。中でも影響が大きかったのが、超低金利で苦しむ金融機関が不動産投資への融資姿勢を強めてきたことです。不動産投資の素人であっても、銀行が融資してくれるから大丈夫だろうという“根拠なき安心”の下、サラリーマンや主婦たちがこぞって、投資物件を買い漁りました。

…
2053：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:39:49: MONEY VOICE2018年08月21日 14:03
契約よりも家賃が少ない？「かぼちゃの馬車」被害者を襲うさらなる落とし穴
http://blogos.com/article/319425/

「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主にとっては追い打ちです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめのひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

なぜ額面上の家賃を高くしている？自主管理への切り替えも茨の道

「かぼちゃの馬車」は快適？
何度か「かぼちゃの馬車」の住人にインタビューをする機会がありました。

その方は地方から東京に来られて、最初は会社の寮にいたのですが、そこを出ることになり、家具・家電付きをウリにしていたシェアハウスに入居を決めたそうです。

スマートデイズの「賃料不払い事件」が起きてからは、周りの人たちがどんどん退去していき、現在では稼働率が25%程度に落ち込んでいるとのことです。

1階8人、2階8人の合計16人の定員に対して、風呂・トイレが4個ずつ。つまり4人に1つの割合ということで、満室になれば風呂やトイレで待ち時間が発生する可能性があります。

しかし現状は各階2人しか入居していないため、風呂もトイレも1人1個ずつあって快適だそうです。

本人いわく、「満室に近くなったら退去するが、空室が多かったらそのまま住んでもよい」とのことです。

契約書の額面よりも「かなり少ない」家賃
そんな入居者の率直な意見を聞きつつ、家賃についても尋ねてみました。すると、興味深い答えが返ってきました。

それは、賃貸契約書では6万8,000円の家賃ですが、実際には3万円しか支払っていないということです。

スマートデイズと入居者との間で交わされている賃貸契約書の額面は6万8,000円＋共益費2万円、つまり合計8万8,000円という契約になっています。

ところが、それ以外に覚書があり、それには「賃貸借契約にかかわらず、家賃は3万円」と明記されていたのです。

本人は結局、賃料3万円＋共益費2万円の合計5万円を支払っているとのことでした。

新築とはいえ7平米の部屋に5万円は、なかなか東京といえども割高です。

ましてや、もともとの8万8000円という賃料は7平米ではありえないですね。

なぜ額面上の家賃を高くしている？
たしかに額面上の賃料が高ければ、収益還元評価で物件評価を高く見せかけることができます。

そして、物件評価を高く出すことができれば、銀行の融資も通りやすくなります。

さらに、投資家に見せる収支シミュレーションもプラスにできるので、一石二鳥なわけです。

自主管理に切り替えても茨の道
今回の騒動で、自主管理に切り替えを検討されているオーナーさんもいるかと思います。しかし、くれぐれもお気をつけください。

賃貸契約書に記載された賃料を請求しようとしたら、覚書の安い賃料を提示されて面喰ってしまう可能性があるからです。

つまり、自主管理する場合は、スマートデイズが交わした覚書の賃料をベースに、収支計画を引き直す必要があるということです。

シミュレーションの引き直し方がわかんないよ…という方は、私の無料相談にお越しください。

「かぼちゃの馬車」をはじめとした類似のシェアハウス騒動については、あまり打つ手はないのが現状です。

それでもどうにか再生できないか、数値に基づいて検討してみるのが大事だと思います。
2054：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:41:23: シェアハウス問題、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/15232794/
2018年8月30日 14時0分東京商工リサーチ

　8月29日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
　中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
　「かぼちゃの馬車」のケースでは、（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、破産手続き中）が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
　転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチ（TSR）は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「（物件を）紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
　判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
　このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
2055：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:24:14: ＜大阪北部地震＞公共施設でアスベスト露出　天井など破損
9/18(火) 6:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-mai-env

　１８日で発生から３カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

　「天井の破損等により長期間休館します」

　大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし６月１８日に発生した地震から３カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

　舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

　市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

　同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

　◇アスベスト（石綿）

　天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。
2056：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:41: 京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
ドル箱店をめぐり､凄絶な攻防戦が始まった
https://toyokeizai.net/articles/-/237732
一井純 : 東洋経済記者
2018/09/17 6:00

東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。

こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。

立ち退き訴訟が勃発
品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。

このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。

訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を進めるうえでビルの解体が不可欠だからだ。品川再開発において、京急は泉岳寺駅から新馬場駅間を立体交差化する計画を進めている。

中でも区間の途中に位置する品川駅では、大掛かりな工事が行われる予定だ。現在の品川駅はJR各線のホームが地上にある一方、京急本線のホームは高架上にある。京急は再開発によって京急本線のホームを地上に移設し、JRと同じ高さにしたい考えだ。両線の乗り換えが便利になるほか、高架上の京急のホームに阻まれていた東西自由通路を西口方面へと延ばすことも可能になる。

移設に当たって、駅の真横に立つ第10ビルの存在は「当社線の地平化に支障することが位置的に避けられず、撤去が必須となる」（京急）。ビルを解体して場所を空けないかぎりホームの移設ができないため、京急としては入居するテナントに場所を空けてもらう必要があった。

立ち退きに当たっては、以前から水面下で動きがあった。京急が第10ビルの建物および土地を別の不動産会社から取得したのは2006年のこと。京急関係者によれば、「ビル購入時点で再開発を意識しており、駅前周辺の『四隅』を押さえたかった」という。

京急は高輪口に多数の不動産を所有しているが、こと駅前については、第10ビルの場所が空白地帯として残っていた。

取得からちょうど10年、遅くとも2016年秋から地下の飲食店を含む34のテナントと賃貸借契約の終了と立ち退きについて交渉を開始した。1つ、また1つと退去の容易な定期借家契約へと切り替え、今年に入ってからは計20以上のテナントから立ち退きの同意が得られた。

居酒屋にとって品川はドル箱
ただ、一部のテナントが立ち退きに難色を示した。京急は規模に応じた立ち退き料として1000万円から1億5000万円を提示し、移転先の物件探しにも奔走。だが移転補償や移転先の物件について折り合えず、賃貸契約期間は更新されぬままテナントが営業を続ける事態となった。そしてとうとう、決着は法廷へと持ち込まれた。
2057：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:57: >>2056
立ち退きを渋る5者のうち、1人と3法人は居酒屋の店舗として第10ビルに入居している。立ち退きを渋るのは、居酒屋にとって品川はドル箱エリアだからだ。

訴えられた1社が、居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーだ。同社は、第10ビルに2011年2月1日から「塚田農場品川高輪店」を出店している。裁判所に提出された資料によれば、品川高輪店の店舗利益は2017年4月から2018年2月までの11カ月間累計で4273万円。APカンパニーの直営200店舗以上の中で最も利益を生んでおり、単純計算で同社年間営業利益（3.3億円）の1割以上にも上る。

10年以上前から「くろ◯ 品川高輪口駅前店」を運営する居酒屋最大手モンテローザは、同店舗について「ターミナル駅の西口ロータリーに面する建物で、駅の乗降客や勤め帰りのサラリーマンが多数集まってくるという、居酒屋店舗には極めて適した客の流れが出来上がっている特別な場所。多大な売上や利益を獲得できる優良店舗」（裁判資料）とし、立ち退きに応じる気配はない。

飲食店の立地に詳しいコンサルティング会社、ピープル＆プレイスの松下雅憲・代表は「立ち退きに当たっては、同水準の利益が得られる物件を提示してくれないかぎり、首を縦には振らないだろう。だが店舗利益が年間4000万円というのはすごい水準で、移転先でも同様の利益を創出できる保証はない」と、立ち退きを拒絶する各社の心中を分析する。

再開発スケジュールに影響も
現在の品川再開発は都市計画決定こそなされたものの、計画に沿った権利関係の調整やビルの解体を進めるために必要な事業認可はこれからだ。

また都市計画決定そのものも、あくまで大枠の方向性を定めるのみで、京急が主張する立体交差化が含まれているわけではない。訴えられたある会社は「大企業（京急）が自己の利益を最大化すべく計画したものだ」と反発する。

今後のシナリオは流動的だ。裁判の焦点は、テナントの立ち退きには「再開発にビル解体が不可欠」という京急の主張が通るかという点にある。最も理想的な結末は早期に和解に至ることだが、係争中の会社のみ対し移転補償を手厚くすれば、すでに合意に至ったテナントとの公平性が問題となる。

移転先となる不動産の確保も課題だ。折しも不動産投資の過熱を受け、短期間での転売を目的とするファンドが品川周辺の不動産を高値で落札。長期保有が目的の京急は思うように不動産を取得できていない。

京急が昨年12月に行った、立体交差化に関する地元向け説明会では、事業認可は2020年ころに取得し、リニアが開業する2027年をメドにおおむね工事が終了する見込みだ。ビルが解体できなければホームの移設が遅れ、再開発全体のスケジュールに影響が及ぶおそれもある。
2058：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:11:27: ニセコ・倶知安がアツイらしい。北海道の成長センターを核事故の危険に晒す訳にはいかんな。

「地価が上がるなんて…」人口３千人の島で驚き
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50085.html?r=1
2018年09月18日 18時42分
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）

　国土交通省が１８日発表した基準地価（７月１日時点）では、好調が続くインバウンド（訪日外国人客）効果がさらに広範囲に波及し、離島の住宅地や噴火騒動に揺れた温泉街でも上昇がみられた。一方、夏以降に相次いだ自然災害の被災地では、今後の地価への悪影響に不安の声も漏れる。

　◆離島に５０万人

　「こんな小さな島の地価が上がるなんて考えたこともなかった」。高松市からフェリーで約５０分。瀬戸内海に浮かぶ人口約３０００人の香川県・直島なおしまで居酒屋を営む女性（６９）は驚きを隠さない。

　直島は瀬戸内国際芸術祭の中心的な開催地で、美術館や草間彌生やよいさんら現代作家の作品が点在する。直島町観光協会によると、昨年、島を訪れた観光客は５０万人。半数以上は外国人だったとみられる。

（ここまで335文字 / 残り672文字）
2018年09月18日 18時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2059：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:56:56: 渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
渋谷を渋谷たらしめた文化は影を潜めた
https://toyokeizai.net/articles/-/187445
中川寛子 : 東京情報堂代表
2060：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:45:14: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/537660.html
2018/9/7 07:45　静岡新聞
浜松・ヤマハ発工場跡地、住宅・商業施設に　１９年４月から

商業施設やマンションの建設に向けて準備が進むヤマハ発動機ＩＭ事業所跡地＝６日午後、浜松市中区早出町

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180907shizuoka02.JPG
ヤマハ発動機　ＩＭ事業所跡地

　浜松市中区早出町のヤマハ発動機の工場跡地が、商業施設や住宅の用地として再開発される。２０１９年４月には一部の商業施設が開業し、同年１１月にはマンションが完成予定で、新たな商業・住宅地として生まれ変わる。

　ヤマハ発は１７年２月に同所のＩＭ事業所での生産を終了し、同市北区豊岡町に全面移転した。駐車場やグラウンドを含めた跡地約４万平方メートルは同年末までに売却した。

　跡地の西寄りの区画は日本商業開発（大阪市）が取得した。計画によると、この一部に１９年秋ごろまでに、食品スーパー「フィール」（店舗面積２０７９平方メートル）が出店する。これに先立つ１９年４月には、雑貨店「ダイソー」と衣料品店「あかのれん」が入るダイワロイヤル（東京）の商業施設（同１７４４平方メートル）が開業する。

　東寄りの計約１万９千平方メートルは遠州鉄道が取得。当面は一部を７階建てマンション「ブライトタウン早出ザ・テラス」（６０戸）の用地とするほか、戸建て住宅用にも分譲する。同社不動産事業部の担当者は「商業施設としてもともと人気がある地域。これほどまとまった土地が出ることはなかった」と話す。遠鉄曳馬駅や大型店舗の近くに位置する高い利便性を売りに、販売に力を入れる。

　工場跡地のうち、日本商業開発と遠州鉄道が今回活用するのは取得した一部分。両社は残る土地についても活用の検討を続ける。
2061：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:37:50: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/448847/
2018年09月12日 06時00分西日本新聞
「ビル街の里山」秋の気配　福岡市　アクロス福岡・ステップガーデン [福岡県]

階段状に緑が広がるアクロス福岡のステップガーデン

緑いっぱいの通路は天神のビルにいることを忘れさせる

屋上展望台で見つけたクスノキ。「鳥が運んできた種が育ったと思う」と能勢彩美さん

陽光を浴び、色づき始めたイロハモミジ

イヌシデ

スダジイ

屋上から南を望むと、ステップガーデンの木々とビル群が広がっていた

　福岡市中央区天神の国際・文化交流拠点「アクロス福岡」の屋外庭園・ステップガーデンが、年々、草木の植生を増やし存在感を高めている。季節はもう秋。さわやかな風を受けて紅葉や木々の実りを楽しみながら雑木林を巡る、都心の“山歩き”は一興だ。　（文＝吉田昭一郎、写真＝宮下雅太郎）

　ステップガーデンは１９９５年４月の施設開設に併せ、２階から１４階まで階段状の各床計５４００平方メートルに７６種の樹木を植えてオープンした。小動物と野鳥のふんを通じ種が根付いたクスノキやマンリョウ、アキグミ、ナワシログミなどの樹木も含めて、今は１２０種以上に増加。ふもとの天神中央公園から見上げれば、まさに「ビル街の里山」のように見える。

　ヤブランなど各地の山野から移植したり、種が風に乗って根付くなどしたりした草類も含めると、草木は３００種近くになるという。この季節はツクシハギが開花し、ブナ科のスダジイやコナラ、ウバメガシがドングリを実らせ、イヌシデが独特の果穂を付ける。イロハモミジやトウカエデ、ハゼノキは徐々に色づき始め、全山を染める紅葉の見頃は１０月下旬ごろからだ。

　庭園管理を担当する内山緑地建設の能勢彩美さん（樹木医）によると、庭園は人工的な施設ではあるが、森林と同じような雨水の保水能力が備わっており、日頃は天然の水循環に任せていれば済むという。さすがに猛暑だった今夏は乾燥状態を見て数回、散水して急場をしのいだ。

　能勢さんは「ビルとビルの間に突然、山が現れる。こんなところに、と驚いてもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。「林の中に適切に光が届くように剪定（せんてい）しながら、下から見て自然の里山に見えるように意識して作業しています」と管理のこつも語った。

　庭園の見学者は最近、散策する市民のほかに外国人観光客も目立つ。

　通路は東西２カ所の入り口を上り下りして結ぶ計８０９段の階段。開園時間は９～１０月は午前９時～午後６時。無料。雨天閉鎖。最上部にある地上６０メートルの展望台は土日・祝日に開放され、市街地や博多湾、宝満山、脊振山などが一望できる。エイ・エフ・ビル管理＝０９２（７５１）８５９１。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
2063：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:22:47: 二重窓、冷蔵庫でCO2削減を
環境省、1万世帯のデータ分析
https://this.kiji.is/418231721098953825
2018/9/28 11:23
c一般社団法人共同通信社

　二重窓は省エネ効果抜群で、古い冷蔵庫の買い替えで二酸化炭素（CO2）の大幅削減が見込める―。環境省は28日、約1万世帯から集めた家庭のCO2排出データの分析結果を公表した。地球温暖化対策として政府は2030年度に家庭の排出を4割減らす必要があるとみており「自治体や企業、大学などがデータを活用し、削減を促してほしい」と呼び掛けている。

　昨年4月～今年3月、全国の家庭の電力やガス使用量などのデータを集めて年間のCO2排出量を算出、世帯構成や生活実態との関連を分析した。
2064：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:48:36: ルネサス高知工場　愛媛の会社が引き継ぎへ
9/28(金) 20:39配信テレビ高知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010001-kutvv-l39
テレビ高知

今年5月に撤退した大手半導体メーカー・「ルネサスエレクトロニクス」の高知工場の引き継ぎ先について、尾崎知事は先ほど会見を開き、愛媛県に本社があり綿商品の製造・販売を行う丸三産業が引き継ぐことを発表しました。

香南市のルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場は、今年5月末に閉鎖されました。県などはおよそ330人の従業員の雇用確保と共に、引き継ぎ先となる企業の確保に力を尽くしてきました。そしてきょう、尾崎知事が会見を開き、引き継ぎ先の企業を発表しました。

丸三産業は愛媛県大洲市に本社があり、綿製品の製造・販売を行っています。丸三産業はホームページで市場の多様なニーズに応える為に、かねて生産設備の増強を計画していたことや、高知県から紹介を頂き検討を重ねた結果、ルネサス高知工場の土地・建物と関連付属設備を取得することになったことを発表しました。

丸三産業によりますと引き渡しは10月末を予定していて、その後工事に着手し、2019年度内に新しい製造ラインを稼働させる計画だということです。丸三産業は来月4日に香南市と進出協定を結ぶことにしています。

最終更新:9/28(金) 20:43
2066：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:35:15: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180920/CK2018092002000253.html
2018年9月20日　中日新聞
産業貿易館西館、解体へ　県、９月議会に議案

老朽化のため取り壊される県産業貿易館西館＝名古屋市中区丸の内２で

　県は、産業振興を目的に一九七四年に建設した旧県産業貿易館西館（名古屋市中区丸の内二）を、老朽化のため取り壊す。地元ゼネコン二社でつくる共同企業体（ＪＶ）と七月、工事請負代金十億八千万円で仮契約を結んだ。県によると、取り壊し後の利用方法は未定だが、官庁街の一角に位置する跡地の活用策が注目される。（安藤孝憲）

　県は、鈴中工業と徳倉建設（ともに同市中区）のＪＶとの本契約締結のための議案を二十一日開会の県議会九月定例会に提出する。

　旧西館は、名古屋城から南へ伸びる本町通りと、外堀通りとの交差点に立地する。鉄筋コンクリート造り地下四階地上十一階建てで、敷地面積は約二千九百平方メートル。県庁や名古屋市役所、国の出先機関などが集まるエリアに近く、本町通りを挟んで向かいにあった旧県産業貿易館本館とともに、商談会や展示会に活用されていた。

　九八年に耐震診断で基準を満たしていないことが判明し、主要機能は順次、名古屋・名駅のウインクあいちなどへ移転。二〇一五年三月まで県社会福祉協議会が事務局を置いていたが、その後は利用されていない。

　一方、周辺は地下水が多く、くみ上げないと地盤沈下の恐れもあるため、ポンプや変電設備は稼働し続け、年間四千九百万円の維持管理費がかかっている。耐震改修には膨大な経費を要することから、一六年度に取り壊し方針を決めた。

　取り壊し後の土地の活用方法が注目されるが、県産業労働政策課と財産管理課によると、跡地利用策は「白紙」状態。一三年に県庁内の検討会議で売却なども含む「敷地有効活用」の方針が示されたが、具体的な検討は進んでいない。

　旧本館は昨年、随意契約によりＪＲ東海に三十六億円で売却。すでに同社が解体し、リニア中央新幹線に電気を供給するための変電所を建てる。本館と西館との間にある地下連絡通路も撤去が必要で、県は来年度以降、通路の取り壊し工事にかかる費用を予算計上する方針。
2067：とはずがたり：2018/10/03(水) 19:50:25: 尾久と越中島､都会｢秘境駅｣人気上昇の必然
不動産業者が熱視線､その判断材料は何か
https://toyokeizai.net/articles/-/239282
小川裕夫 : フリーランスライター
著者フォロー
2018/09/29 5:00
2068：とはずがたり：2018/10/11(木) 21:22:54: しらんなあ，，

https://twitter.com/KitamukiOya/status/1050026615470579712
kitamuki_oya
@KitamukiOya

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか？

投資用不動産事業で急成長していた(株)わひこが事業停止（東京商工リサーチ） - Y!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-biz_shoko-bus_all
10/10(水) 10:22配信東京商工リサーチ

　（株）わひこ（TSR企業コード:298628171、法人番号:1010001138944、港区新橋2－12－17、設立平成23年3月、資本金3000万円、浅野恵太社長）は10月10日までに事業を停止した。わひこのホームページには「今後は法人の解散・清算の準備をしていく予定」と記載されている。
　負債総額は推定10億円。
　不動産売買のほか、資産運用や不動産コンサルティングなどを手掛けていた。不動産取得のアドバイスや物件の選定・調査、融資交渉、税務サポートまでをトータルに行っていた。浅野社長は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件“を自分では買わない」などの著作があり、不動産投資セミナーの講師も務めていた。平成25年2月期の売上高は4145万円であったが、セミナー開催など積極的な営業展開で個人顧客が増加し、28年2月期には売上高12億3490万円に伸長。直近の年間売上高は約100億円まで拡大していた。
　しかし、シェアハウス問題に端を発した金融機関の貸出姿勢の変化や、個人投資家の投資不動産に対する意識の変化から業況は悪化。また、一部で業務の履行体制を疑問視する声が上がるなど、動向が注目されていた。
　10月10日午前8時過ぎ、わひこ本社には複数の従業員が出社する姿が確認された。東京商工リサーチの取材に応じた従業員は、「今日は残置物撤去で出社した。従業員は30名程度在籍していたが、（10月10日までに）少しずつ辞めていた」とコメントした。

最終更新:10/10(水) 10:22
2069：とはずがたり：2018/10/15(月) 16:01:21: ｢定年後に家を買う｣は意外と賢明な選択肢だ
持ち家派vs賃貸派論争には第3の道がある
https://toyokeizai.net/articles/-/190544
山崎俊輔 : フィナンシャル・ウィズダム代表
2017/10/08 6:00
2070：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:39:46: 途上国みたいな水準になってんなｗ

老後は物価が安くて暖かい東南アジアでなんてのも考えなくも無いけど大分でもいいかも！？

2017年08月21日
「家賃０．１万円の衝撃！？」不動産コンサル猪俣淳
http://blog.livedoor.jp/inomata104_ab/archives/18082174.html

家賃1000円

家賃が月１，０００円・・・

駐車場が１，５００円で、管理費が３，７００円。

行くところまで行ってしまった感じです。

よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって？

IMG_1471
平成１６年築のバストイレ別２６㎡です。

ただ、場所が・・・

バスの時刻表を調べたら、平日の昼間に乗り遅れたら５時間待つレベルでした・・・

ちょっと前までこのあたりの相場は２万円だったそうです。

こちらは、キャノン大分工場の派遣社員向けに建てられたアパート群１４０戸。

先ほどのアパートは周りにほんとうに何にもないですが、こちらは世界的メーカーの大工場が控えています。

でも、それ以外にはやっぱり何もなくて賃貸需要はキャノン１社に依存していますから、リーマンショックの派遣切りの影響をモロに受けたわけです。
2071：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:35: 地価上昇率日本一！外国人爆買いの理由を調べてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html
2018年10月17日 19時50分

「どうして、ニセコエリアばかりが…」北海道のニセコエリアでは、来年あの外国資本の超高級ホテルがオープン予定。世界中の富裕層や外国資本を呼び込み続けています。ことし９月の地価調査でも、ニセコエリアの中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国１位の上昇率となりました。北海道を代表する観光地の1つ、小樽市出身の記者からすると、なぜここまで違うのか、不思議でなりません…。ニセコエリアが外国人に人気である理由とは？調べてみると、とんでもないことになっていました。（札幌放送局記者藤本智充函館放送局記者川口朋晃）

ニセコエリア不動産　外国資本1500超が所有
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。
森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。

半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べことし１月時点）。
国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んでいました。

どうして、これほどの国や地域の法人などがニセコエリアを…。調べてみて、あらためて疑問がわきました。

ステータスで不動産に50億円！？
海外の所有者に直接、その理由を聞きたいと思い、不動産関係者と交渉を重ねましたがここでも難航。ようやく話が聞けたのは、ニセコエリアで50億円規模のコンドミニアムの建設を計画しているという中国の30代の男性とその妻でした。

男性は、世界の富裕層を顧客に持つプライベートジェット販売会社の社長だといいます。本人も30代の若さで財を成し、およそ200億円の資産を世界中で運用しているという、まさに大富豪です。夫婦は、取得したスキー場のふもとの土地に記者を案内してくれました。
「なぜ、ニセコエリアで不動産を取得するのか？」

ずばりその疑問をぶつけてみると、こう話してくれました。

「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつけている。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」
さらに夫はドローンを飛ばし、みずからの土地を撮影しながら、こうも話してくれました。

「それにニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できるからね」
2072：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:46: 謎の“ヴェブレン効果”
「友人たちに自慢できるからー」

実は、記者はこのフレーズを、５月に公開した「水資源が狙われてー」を取材中にも聞いたことがあります。

私たちには到底理解できないのですが、海外の富裕層は、ステータスで不動産を買うというのです。不動産関係者などによると、こうした行動・心理は、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれるものだと説明してくれました。

「なぜ、ニセコエリアに投資することがステータスなのか？」

いま一度、さきほどの中国の若き大富豪にぶつけてみました。その答えを聞いて、驚きました。

「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」

リゾートエリア中心部と羊蹄山
えっ、なんと、記者の知らないうちに世界の“高級スキーリゾート”というブランドで認知されていたとはー。映画やドラマなどで見る、海外セレブが訪れるというカナダやスイスやフランスなどにある、あの“高級リゾート”の仲間入り!? それもふるさとの小樽ではなくニセコエリアが…。

“高級スキーリゾート”というブランド
信じられない記者は、今度はニセコエリアを訪れ、直接、不動産業者に聞いて回りました。

地元の不動産業者に聞くと「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていてありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」。

実際、中心部の所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だというのです。中心部のコンドミニアムでは、分譲された１部屋の価格が６億円を超えるものまで出ているといいます。

高級コンドミニアムの部屋
そこでニセコエリアの不動産事情に詳しい、別荘地の管理会社の代表で、海外の投資銀行にも勤めていたエディ・ギルメットさんにずばり聞きました。

「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
どうやら北海道民の記者が知らないうちに、ニセコエリアは本当に“高級スキーリゾート”になっていたようです。

だから、世界中の富裕層や外国資本がニセコエリアで不動産を取得し、高級ホテルやコンドミニアムが建設され続けているということだったのです。
2073：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:14:02: >>2071-2073
高級スキーリゾートの条件は…
でもなぜ、ニセコエリアは“高級スキーリゾート”となることができたのでしょうか。

良質のパウダースノーは北海道や日本のほかの地域にもあるのに…。その疑問をギルメットさんにぶつけると、こう話してくれました。

「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち１つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」

ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しています。
当然、リゾートエリア中心部の不動産を買っていたのも、もともとはオーストラリア人で、以前から不動産の売買手続きなども英語で行われてきました。このためニセコエリアの中心部では、日本語は一切必要なく、すべてが英語で完結する環境ができあがったのです。

さらにギルメットさんは富裕層の消費心理・行動について、こうも説明してくれました。

「彼らは１人ぼっちになりたくないのです。だから彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径１キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買えることを彼らは知っています。しかし、英語が通じない場所でどのように家を建て、そして誰が管理してくれるのでしょうか。だからこそ山に近く、英語のインフラが整っている場所に需要が集中します。そこから離れたくないのです。これに対し、供給できる不動産の数は限られています。この独自の需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしています。ニセコが海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのです」
ニセコエリアの不動産会社のパンフレット
地元では懸念も…
その一方で、地元の住民からは不安の声も聞かれました。

その1つが生活コストの上昇です。例えば、倶知安町は人口が１万5000人余りの小さな町ですが、アパートの家賃はワンルームでも月７万円というところがあり、札幌市並みになっています。わざわざ町外の安いアパートを借りてそこから通う住民もいるということです。

また、地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、３年前と比べて税負担は10％から20％程度上昇したといいます。
倶知安町で飲食店を営む女性は「観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならない。もう高齢だし、固定資産税や物価がじわじわと上がる中、仕事ができなくなったらと思うと不安です」と話していました。

増え続ける外国からの投資とどう向き合っていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ていると感じました。

「タックスヘイブン」がなぜニセコに？
そしてもう1つ、今回の取材でわかったことがあります。

ニセコエリアの不動産を所有する外国資本の中には、いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地に拠点を置く法人が多く含まれていたのです。タックスヘイブンといえば、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」でも話題になった国や地域のことです。

高級スキーリゾートに生まれ変わりつつあるニセコエリアでいったい何が起きているのでしょうか。引き続き、取材をしていきたいと思います。
2074：とはずがたり：2018/10/18(木) 12:47:10: 67で退去は可哀想だし家賃取って居させてあげる訳にはいかないのか？カネ無いし家賃も払わんぞといってるのかな？

復興住宅の明け渡し命令、神戸
被災67歳男性敗訴
https://this.kiji.is/425235132787983457
2018/10/17 19:22
c一般社団法人共同通信社

　阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性（67）に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

　男性側は「入居時の許可書には退去期限が記載されていなかった」と主張していたが、冨田一彦裁判長は、事前に期限が告げられていなくても明け渡し請求は無効にならないと判断した。

　判決によると、男性は1999年12月、市が都市再生機構（UR）から借り上げた部屋に入居を許可され、2016年1月30日に退去期限を迎えた。
2075：とはずがたり：2018/10/18(木) 17:34:42: YB導入の自治体、発表相次ぐ
データ改ざん問題
https://this.kiji.is/425503764452721761
018/10/18 13:35
c一般社団法人共同通信社

KYB製の免震用オイルダンパー

　油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、自治体からは18日も、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。

　高知市は、市消防局などが入る「総合あんしんセンター」にKYBと子会社が製造し、性能記録が改ざんされた可能性のある免震装置が8基使われていると発表した。

　福井県越前市も、建設中の新庁舎にKYB子会社が製造した制振装置が設置されていると明らかにした。KYBが公表した計986件の一つで、性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進める。

この記事へのお問い合わせ
2076：とはずがたり：2018/10/19(金) 10:07:08: ダンパー問題改ざん指摘後も１か月不正検査と出荷続ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011676441_20181018.html
10月18日 17:15NHKニュース＆スポーツ

油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、工場の従業員が改ざんの疑いを上司に指摘したあとも、およそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年３月からことし９月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで検査データを改ざんし、全国で1000件近くの物件に設置されています。

会社によりますと、この問題は、工場の従業員が改ざんの疑いを指摘したことで発覚しましたが、指摘後もおよそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

疑いを指摘したのは、データの書き換えを行っていた検査員とは別のダンパーの組み立てを担当していた従業員で、検査員との雑談の中で問題を知り、ことし８月上旬に上司に報告していたということです。

しかし、会社がデータの改ざんをやめたのは、社内調査を始めるなどしたあとの先月８日になってからでした。

これについてＫＹＢは「指摘された情報の信ぴょう性が確認できず、検査を改める判断が遅くなった。指摘後も不適切な製品を生産していたことは間違いない」と説明しています。
【基準値から40％以上ずれも】油圧機器大手のＫＹＢグループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題では、ダンパーのクッションの硬さ・柔らかさを示す値が、基準より40％以上ずれた製品が出荷されていたことも社内の調査で明らかになっています。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあり、逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

国土交通省が認定する免震ダンパーは、クッションの性能を示す値が基準からプラスとマイナスいずれも15％のずれまでを許容範囲としています。

ＫＹＢが、残されていた検査データを調べたところ、免震ダンパーではずれの大きいもので、許容範囲より硬いプラス42.3％の製品が出荷されていたということです。

国土交通省は、こうしたずれがあった場合でも建物の耐震基準は満たしていて、震度６強から７程度の揺れで倒壊するおそれはないとしています。

一方、制振ダンパーについては、国土交通省が定めた許容範囲はありませんが、顧客と契約した範囲を超えていて、基準からのずれが大きいものではマイナス17.9％とプラス20.5％の製品が確認されたということです。

ＫＹＢによりますと、ダンパーの性能を示す値が定められた範囲を超えると、製品を分解して調整し、改めて検査する必要があります。しかし、作業には平均で５時間ほどかかり、検査の現場からは作業を省くためにデータを改ざんしたという証言が出ていて、こうした手口は口頭で引き継がれていた可能性があるということです。
【交換用の製造に２年】ＫＹＢが交換の対象にしているダンパーは1万900本余りに上り、すべての交換用のダンパーを製造するのに、２年後の2020年の９月ごろまでかかるということです。

ＫＹＢグループでは、現在、免震用と制振用を合わせ１か月におよそ120本のダンパーを製造しています。今後、設備や人員を増やし、来年の春ごろまでに月におよそ500本を製造するとしていて、新たな受注は取りやめます。

一方、交換の工事にも手間と時間がかかるおそれがあります。国土交通省によりますと、とりわけ柱やはりに取り付ける制振ダンパーは、壁の中に設置されているケースがあり、その場合、いったん壁を壊す必要もあることから、建物の利用に影響が及ぶことが考えられるということです。
2078：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:33:45: マンション価格２億円　大京、金沢駅西のハイアット上層　バブル後、石川最高値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00658134-hokkoku-l17
10/19(金) 1:51配信北國新聞社

　大京（東京）は１８日、金沢駅西でハイアット系ホテルの入る複合施設の上層階に整備する分譲マンション「ザ・レジデンス金沢」の第１期販売を始めた。１ＬＤＫから４ＬＤＫまでをそろえ、最高価格は１億９９８０万円と、バブル崩壊後では石川県内で最高値となる。最多価格帯は５２００万円台。北陸新幹線開業以降、金沢駅周辺のマンション需要は高止まりしており、県外からの資金流入も見込んで強気の価格設定にしたとみられる。

　ザ・レジデンス金沢は全１１４戸で、第１期販売は主に優先案内会の参加者を対象に、７０戸の登録を受け付けている。

　第１期の販売価格は３０４０万円～１億９９８０万円。このうち専有面積が最も広い１８０・７７平方メートル（約５５坪）の１戸は、管理準備金や修繕積立基金などを含めると、総額２億円を超える見込みだ。

　第１期は１９日正午まで登録を受け付け、同日午後１時に抽選を行う。大京の広報担当者は「資料請求の受け付けを始めて以来、問い合わせが多く、好評を得ている」と手応えを示す。１１月上旬に金沢市本町１丁目でマンションギャラリーをグランドオープンさせる。

　ザ・レジデンス金沢は駐車場跡地に開発される１５階建て施設の８～１５階に当たる。２０２０年４月の完成、６月の入居開始を予定する。３～７階は長期滞在型ホテル「ハイアットハウス金沢」となる。

　全国の新築・中古マンション価格を調べている東京カンテイ（東京）の市場調査部によると、石川県内では近年、１億円を超える物件が複数あったが、２億円クラスはバブル崩壊後で初めてという。

　同社によると、石川県内で１７年に販売された分譲マンションの平均価格（７０平方メートル換算）は４２４５万円で過去１０年間の最高となった。

　市場調査部の担当者は「全国的に新幹線停車駅前は地元だけでなく、東京をはじめ他地域からの資金が流入する傾向にある。同様に金沢も駅前で高めの価格設定が行われている」と分析した。

北國新聞社
2079：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:49:56: これたまたまいた元从業員がここまで迫ってやったと明らかになった件？

「陰でコソコソ…」KYB子会社元従業員が改ざんやめるよう上司に訴えていた…生々しいやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00005332-tokaiv-soci
10/17(水) 23:46配信東海テレビ

　市民の安全、そして製品の信頼を根底から覆す不祥事がまた発覚しました。KYBによる免震データの改ざん問題。

　東海地方の役所や病院などでも該当する製品が使用されている疑いがあり、確認に追われています。

　データ改ざんの舞台となった工場は東海地方にありました。そして元従業員の告発音声を独占入手することができました。

　そこには生々しいやりとりが記録されていました。

■愛知県庁や名古屋駅前のビルにも…

　名古屋駅前に空高く伸びる高層ビル群。その地下には、建物を地震の揺れから守る免震装置が取り付けられています。

　東海地方で最も高いミッドランドスクエアにも当然ありますが、ここに設置されている免震装置を製造したＫＹＢがきのう、検査データの改ざんをしていたと発表しました。

ＫＹＢ中島康輔社長：「性能評価基準に適合していない、またはお客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、誠に申し訳ございません」

　データが改ざんされた疑いのある装置は、愛知県庁本庁舎にも。１９３８年に完成し、国の重要文化財に指定されている庁舎の地下には、地震の揺れをオイルダンパーで抑える免震装置が設置がされています。

　免震オイルダンパーが伸び縮みすることで、地震のエネルギーを吸収する仕組みです。

愛知県の担当者：
「信頼というものが前提となっていますので、前提が覆るようなことですからそれは非常に残念というほかないと思います」

　これまでに、１４基のうち１基に検査データの改ざんがあったことが確認されました。この地方では、ほかにも、愛知県警察本部の本館や、岐阜県多治見市の県立多治見病院などでも検査データに改ざんの疑いがある免震装置が設置されています。さらに、こんな施設にも。

記者リポート：
「災害の対策や減災について研究しているこちらの施設でも不正があったダンパーが使われていることがわかりました」

　名古屋大学の「減災館」です。南海トラフ巨大地震などに備えるための研究をしているこの施設には、ＫＹＢ製のダンパーが８基使われています。

福和伸夫センター長：
「このダンパーの性能に大きな問題がないということのは、今まで実験で何度も確認しているので、いま我々は特に心配はしていないんです。実際にメーカーからこの装置に問題があるかどうかということについて、何の情報ももらっていないので、これを変える必要があるのかどうかは我々としては判断はできていません」

■２０１２年の取材では…

　この地方でも多くの建物で使われていたＫＹＢ製のオイルダンパー。地下に設置し、建物に地震の揺れを伝えにくくする効果がある「免震用」と、柱の間などに設置して建物自体の揺れを抑える「制振用」の２種類があります。

　いずれも性能検査で揺れを抑える能力が国の基準に達しない場合、本来は分解して再調整する必要がありますが、その調整には手間がかかるため、ＫＹＢの検査担当者は数値を改ざんし、納品していました。

　油圧機器メーカーのＫＹＢは、自動車や大型の建設機械などで使用される「油圧機器」を製造し、世界２０カ国以上に進出するメーカーです。代表的な製品が「オイルダンパー」で、あの東京スカイツリーでも使われています。

　東海テレビでは２０１２年に三重県津市にあるＫＹＢのグループ会社「カヤバシステムマシナリー」の工場を取材していました。直径４０センチ、長さ３メートルのオイルダンパーがここで製造されています。
2080：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:50:22: >>2079
当時の工場長（２０１２年取材）：
「これがスカイツリーのオイルダンパーと同じ性能をもつものです。震度7の地震がきても大丈夫」

　ダンパー1本で揺れの力およそ１００トンを抑えることができるというその性能が買われ、スカイツリーにはなんと１００本ものダンパーが納入されたということです。

　しかし、まさにこの工場で２００７年以降、データの改ざんが行われ、スカイツリーのダンパーも不正が疑われています。

■戸惑い隠せない現役従業員

記者リポート：
「岐阜県可児市にあるＫＹＢの岐阜南工場です。この工場でも２００３年から２００７年にかけ、データの改ざんが行われていたということです」

　津市の子会社に移管される前に、オイルダンパーを製造し、改ざんが行われていた可児市の工場。従業員は…。

KYB岐阜南工場の従業員：
「改ざんが行われているなんてことはあまり考えていなかった。重く受け止めています。いま、起こしてしまったことに対して、現状調査と対策、もしくは今後絶対に起こさないということをやっていくしかない。ただごとではないですからどうなっていくかという不安はあります」

■音声データを入手…生々しいやりとり

　津市のKYBの子会社の元従業員が、上司に対してデータの改ざんをやめるよう訴えている音声データを入手しました。

＜音声データ＞

元従業員：
「試験データの数値をパソコン上で変える、これは何ですか？これはいいんですか？」

上司：
「良い、悪いというと誤解を招くことがある」

元従業員：
「良いか悪いかしかないじゃないですか」

上司：
「良いか悪いかしかないかもしれないけれども、その...調整という誤解を招くような言葉は...」

元従業員：
「正直限界ですわ。あなたが陰でコソコソコソコソやっているのはわかってるし」上司：
「どういうコソコソ？」

元従業員：
「リーダーとして見てくれという人間が、私からしたら、悪いことをやる、データを書き換えるようなことを部下に教えますか？あなたはデータをいじくるのはあかんとわかりつつもやらせてます」

　元従業員の訴えに言葉を濁す上司...。

元従業員：
「問題がないと言うなら、別にお客さんがいようが、立ち合いがあろうが堂々としたらいいじゃないですか」

上司：
「逆にいうとその場所でやる必要もないのかなと…」

　取材に対し、今回、音声データを提供した元従業員は...。

元従業員：
「僕が表に出すと会社が生き残れないのでちょっとこらえてくれとあったんですけど、製品の本質は建物を守る、人の命を守る製品を作る会社。そういう自覚が欠けている会社でした」

東海テレビ
2081：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:57:59: じゃあなんで書き換えたりしたんだよって話になるが，スカイツリーの要求水準が低いってことちゃうん？！

スカイツリーは「安全宣言」＝改ざん不明の施設に不満も－ＫＹＢ問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101901100&g=eco

　ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリーに設置されている制振用オイルダンパーの安全性が１９日、確認された。２２５基のうち９０基でデータを書き換えた痕跡が確認されたが、改ざん前の数値がスカイツリー側の求める安全性基準の範囲内だったと判明。ダンパーを交換せずに、これまで通り営業を続けられることになった。

　国内外から多くの観光客が集まる名所だけに安全確保が不可欠だが、改ざんがあったダンパー９０基を設計会社と施工した大林組が調べ、「異常なし」と結論付けた。
　スカイツリーの運営会社は同日、安全宣言とともに「結果を知らせるまでに時間を要し、お客さまに大変ご心配をおかけした」とのコメントを発表。交換工事で営業に支障が出る恐れもなくなり、広報担当者は「今後も安心して来てもらいたい」と胸をなでおろした。
　一方、ＫＹＢが改ざんの有無を明らかにしていない施設の関係者は不満を募らせている。大阪・通天閣の運営会社は「なしのつぶて。南海トラフ地震に備えて信頼できる大手に頼んだのに残念だ」とＫＹＢの対応の遅れを批判。札幌ドームの関係者は「状況だけでも報告に来てほしいと頼んだが、返事もない」と憤る。（2018/10/19-21:47）
2086：とはずがたり：2018/10/26(金) 22:33:08: 免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答
13:19NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011686731_20181026.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに81社が「不正の事実はなかった」と回答しました。残る５社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「ＫＹＢ」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。

これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。

一方、残る５社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。
2087：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:53: 埼玉の中堅ゼネコン｢破産｣が波紋を呼ぶ理由連鎖倒産のおそれ､五輪施設の工事停止も
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-245893.html
05:40東洋経済オンライン

「うち（の会社も）含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「（経営陣は）家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

我が世の春から一気に転落
エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH（プロアース）」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」（エム・テックの向山照愛社長）。

さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」（下請け業者）。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

破産で発注者に契約解除の通知
ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。
2088：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:15:07: >>2086
当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」（同社）。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」（東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課）。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス（法令遵守）の軽視だ。

たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

東北の支店を次々に閉鎖
もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

著者：一井純
2091：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:39:21: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181020303.htm
2018/10/20 02:00　北國新聞
うつのみや旧柿木畠ビル、来月中旬解体着手　開発加速の見方

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）は１１月中旬、金沢市広坂１丁目で所有するうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事に着手する。開発担当者は「跡地の活用策は未定」としているが、マンションやホテルを軸に検討が進むとみられる。書店の移転から約２年１０カ月。懸案だったまちなかの大型遊休施設の取り壊しが始まるのを機に、これから柿木畠地区の開発が加速するとの見方もある。

　関電不動産開発によると、来月からビルの内装の除去を始め、年末ごろから建物の解体に取り掛かる。来年４月下旬までの約５カ月間で解体を完了させる予定だ。大山商店（金沢市）が施工する。

　同所は敷地面積が約８００平方メートル。高さ制限が３１メートルの地区にあり、８、９階規模の建物が開発できる。まちなかの好立地のため、地元ではにぎわい創出につながる活用策を求める声が上がっていた。

　関電不動産開発の担当者は「地元の方の期待も考慮し、計画を練っている」とした。

　取り壊されるビルは地上５階、地下１階建てで、築２５年が経過している。うつのみやは２０１６年１月に柿木畠本店を現香林坊東急スクエアに移転した。一時期、ビルを改修して音楽ミュージアムとする構想が持ち上がったが、本格オープンを前に頓挫した。今年５月に関電不動産開発が取得した。

　まちなかの目抜き通りから裏手に入った柿木畠地区は、民家や飲食店が集積している。最近は大きな開発案件がなかったものの、近隣の香林坊や片町と比べると、地価が割安になっている。地区の真ん中に位置し、象徴的な存在でもあった旧書店の建物の解体が始まることで、周辺の開発に道が開く可能性がある。

　現在、下柿木畠の駐車場用地ではプレサンスコーポレーション（大阪市）が、１０階建ての分譲マンションの建設を計画している。竪町では昨年、ファースト・モータース（金沢市）が賃貸マンションを整備するなど、居住ニーズの高まりを見込んだ開発が続いている。
2092：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:50:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞１　新庁舎計画　芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎（手前右）。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す（本社ヘリから、舘山国敏撮影）

　「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

　旭川大准教授の木谷耕平さん（４０）＝経済学＝は、旭川市が２０２１年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。１６年度スタートの第８次市総合計画（２７年度まで）の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
　総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする１カ所のみ。木谷さんは「１００年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

　１１年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年１月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、１階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏（４１）は「白紙」、現職西川将人氏（４９）は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

　だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

　「故五十嵐広三市長（６３～７４年在任）は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第８次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん（４０）はその理念を評価する。

　五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生（７２年）など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

　翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
　「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長３期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが１６年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

　旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」（白井暢明・名寄市立大非常勤講師）側面も持つ。

　「旭川ってどんなまち？」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん（７５）は１５年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約８０人に質問を繰り返した。うち８割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

　市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」（木谷、海老子川、白井の３氏）からかもしれない。

　第８次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの３本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

　旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。（尾崎良）
2094：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:09:50: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日　中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める　あり方検討懇談会で委員から案

　名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場（ポートメッセなごや）を早期に拡充整備する案が示された。

　市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

　懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

　県は中部国際空港島（常滑市）で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

　懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

　（中山梓）
2095：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:22:54: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日　中日新聞
居住誘導区域を新設へ　福井市が立地適正化計画素案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102502100241_size0.jpg

　コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

　市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

　さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

　居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

　市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

　市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やＥメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。（問）０７７６（２０）５４５０

　（片岡典子）
2096：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:33:47: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか　福岡市・渡辺通り　「サンセルコ」再開発検討開始　南北のにぎわい地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたＦＢＳ福岡放送のテレビ塔だ

昭和３０年代の渡辺通１丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

　そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通１丁目かいわい。この地に約４０年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか－。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

　「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。１９７０年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん（７６）は振り返る。

　戦後間もない物資不足の時代。渡辺通１丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

　そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

　近現代史研究家の益田啓一郎さん（５１）は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川（渡辺通１丁目の南側）に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

　５８年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん（７７）は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

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　古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。６０年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

　７０年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、７８年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第１号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

　サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

　この形、どこかで見たような－。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡（９５年開館）だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

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　それから４０年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

　ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通１丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

　「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「ＳＵＮ」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス－という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す－そんな願いが込められていた。

　それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に
2098：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:51:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日秋田魁新報
ニュースの「つぼ」：秋田市の立地適正化計画

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http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180210akita02.JPG

　秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

　立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の３市も作成に取り組んでいる。

　秋田市の人口は１５年の３１万６千人が４０年には２３万６千人に減ると推計される。一方で６５歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、４０年に４２・３％になると見込まれている。

　山口邦雄・県立大教授（都市・地域計画）は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

　秋田市の素案によると、総面積の３％（３００９ヘクタール）を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は１５年時点で１ヘクタール当たり５４・７人。空き家の活用支援などの施策で４０年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はＪＲ秋田、土崎、新屋の３駅と御所野など市内６カ所を設定した。

　ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年１０月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

　高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

　青森市は１９９９年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは２０１５年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

　秋田市は進捗（しんちょく）状況を踏まえて、５年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。
2099：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:24:43: https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに　２店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）は５日、１０年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの２店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。４月以降、解体工事に着手、１１月からマンションの建設工事に取り掛かる。

　同社によると、解体するのは中通５丁目の新本店（１９７９年完成、２４０室）で、同３丁目のラグーン（８３年完成、４５０室）は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。ＪＲ秋田駅近くの駅前店（７２年完成、３６０室）は取得していない。

　旧ホテルハワイは地元資本が６５年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、２００９年１月、計３店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

　同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

　日本不動産研究所秋田支所（秋田市）の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。
2100：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:33:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日　東京新聞
進むか、メディカルタウン構想　船橋市の中央部　土地区画整理

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「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している＝同市が作成した構想の冊子より

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　船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。　（保母哲）

◆「虎の子の土地」
　土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

　地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画（素案）と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

　区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
　船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター（一九八三年開院、四百四十九床）を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

　移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

　新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

　区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備－などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

　準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。
2101：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:57:23: https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00　熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年９月開業　中核にホテル　熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル＝熊本市中央区

　熊本市中央区水道町の国道３号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年９月に開業することが３１日、分かった。

　関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約１千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り１２階建て（延べ床面積約５千平方メートル）のビルを建設する。投資額は約２０億円。

　１階にコンビニのセブン－イレブン、２階に大分銀熊本支店、３～１２階にフォーブス（東京）が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（客室数１５２）が入居する。

　大分銀熊本支店は２０１６年４月の熊本地震で被災し、１７年３月から近くのビル１階の仮店舗で営業中。同年１２月に旧支店ビル（２階建て）の解体を始め、ことし４月、複合ビルが着工した。

　大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。１４年に八代市に県内１号店を出店し、今回が２施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド（訪日外国人）需要を見込める」としている。（川崎浩平）

（2018年11月1日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2102：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:04:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ　跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

　秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が５月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組（男鹿市）の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

　ビルは１９６８年６月に建てられた。２００４年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は１１年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上５階、地下１階建て。延べ床面積約１９２０平方メートル。敷地面積約８２０平方メートル。

　沢木組は昨年１２月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

　沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約４０年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」（７階建て、敷地面積約１３００平方メートル）の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

　沢木組の沢木則明社長（５８）は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

　有楽町には１９８０年代、１０館の映画館があったが、２０１２年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

　かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん（７６）は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

　有楽町商栄会の堀井輝雄会長（６５）は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。
2105：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:49:59: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04　北國新聞
老朽ビル建て替えの動き　金沢・片町周辺　複雑な権利関係、費用に課題

　金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、１０月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

　片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築５０年前後のビルが立ち並ぶ。

　北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

　ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」（ビル地権者）という。

　「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには１０億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

　ある建設業者は「仮にビル１棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

　現在、香林坊交差点から片町きららまでの４千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

　他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス（東京）は１０月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど２棟と土地２区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

　竪町通りではほかに、ファースト・モータース（金沢市）が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年４月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

　片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。
2106：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近　大幅値下げで売れ行き好転

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分譲地が残り１区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

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　秋田県が県住宅供給公社（２０１０年３月解散）から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」（一般宅地２１８区画）の分譲地が残り１区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は０２年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った１３年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は８億６千万円で、公社からの土地取得額を６億円下回る見通しだ。

　南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか４６区画だった。残り１７２区画を県が１４億６千万円で取得。１０年度から子育て世帯などに限定し２５％割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

　そこで県が１３年度に一律１８％値下げすると、この年度の販売実績は２６区画、１４年度は１９区画に急増。１５年度にさらに８・５％値下げしたところ、同年度４７区画、１６年度３３区画、１７年度２２区画が売れ、今年３月末に残り１区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

　１年ほど前から家族５人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士（たかし）さん（３３）は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族３人で神奈川県から移り住んだ主婦（４１）も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

　周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

　一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

　南ケ丘は当初、公社が第１期分譲地３０９区画、第２期分譲地４４１区画の計７５０区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第２期の分譲を断念した。

　県は公社解散前に第１期分譲地の一部９１区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第２期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。
2108：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速　ＪＲ苗穂駅１７日移転開業　マンション建設続々、再開発に弾み

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駅前広場の整備がほぼ終わった新しいＪＲ苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

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戦前からの駅舎が使われてきた現在のＪＲ苗穂駅。南口しかない

　１７日に新しいＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

　現駅（中央区北３東１３）は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の３００メートル西に建設した。駅舎はＪＲ北海道が整備し、事業費は５２億円。このうち市が４５億円、ＪＲ北海道が７億円を負担した。線路の南北をつなぎ２４時間利用できる自由通路（延長１３０メートル）は市が事業費３４億円で整備した。

　新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではＪＲ北海道などが２７階建てタワーマンション（３００戸）を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は２０２０年度に空中歩道で結ばれる。

　南側も２６階建てマンション２棟（計４００戸）、高齢者専用マンション（５０戸）の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

　さらに、新駅から約４００メートルほどの北４東６街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、２０年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー（中央区北２東４）や北４東６街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を２２年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」（事業推進課）と意気込む。

　市によると、１９３５年（昭和１０年）建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は１９年度中に撤去される。

　市などは１６日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。（五十嵐知彦）
2110：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:18:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ　札幌・ススキノ　老朽ビル建て替え軸

　札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）について、イトーヨーカ堂（東京）や竹中工務店（大阪）など地権者企業６社が、２０２０年５月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

　ＪＲ札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者６社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

　同ビルは地上８階、地下３階で、延べ約５万５千平方メートル。１９７４年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、２００９年１月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル（札幌）が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

　ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、１６年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

　ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、０８年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年１０月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、６社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する２０年５月末以降に再開発に着手する。（宇野沢晋一郎）
2111：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:54:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15　北國新聞
オフィス不足感強まる　金沢、空室消化進む　駅西にビル新設計画

　金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、空室率は２０１６年に１０％を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の５％台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の広岡２丁目で取得した土地に建設するビルを、８階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称５０メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の８９５平方メートルで、ビルの延べ床面積は約６千平方メートル規模を見込んでいる。

　同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

　近鉄不動産（大阪市）は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

　ＣＢＲＥのレポートによると、金沢の空室率は今年１～３月期に５・７％となり、０３年の調査開始以来、初めて５％台となった。今年４～６月期、７～９月期は６％台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に２０％を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

　今年７～９月期の金沢のオフィス想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万３７０円で、空室率が１０％を切った２年前から６９０円上昇した。１００坪の物件なら賃料が２年前と比べて年間８３万円上がる計算になる。

　金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。
2112：とはずがたり：2018/12/24(月) 12:17:59: アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発
03:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDR01M6LDQIIPE01P.html
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発

説明会終了後、報道陣の取材に応じる佐藤大生社長＝２０１８年１２月２２日午後９時５７分、札幌市豊平区

(朝日新聞)

　札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」（同市）は２２日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

　説明会は現場のすぐそばにある１５階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約８０人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全４２世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

　説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

　しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約２時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

　佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。（布田一樹、遠藤美波）
2113：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:05:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心　駐車場設置義務を緩和へ　再開発を促進

　札幌市は２０１９年１月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

　市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそＪＲ札幌駅北口（北９）から南９まで、東３～西１１の約３８３ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積２００平方メートルごとに駐車場１台分を設置するよう求める規定を３００平方メートルごとに、同じくホテルなどは２５０平方メートルごとから５００平方メートルごとにする。ビルからおおむね２００メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「３５０メートル以内」とする。

　また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が２０％減、バス待合室を設ければ１０～２０％減などとなる。緩和率は最大で５０％になる。

　新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

　市が条件を緩和するのは初めて。１９６５年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、１６年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも６～７割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

　同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。（五十嵐知彦）
2114：荷主研究者：2019/01/02(水) 20:53:37: https://this.kiji.is/443547671631889505?c=92619697908483575
2018/12/7 08:0012/7 14:21　熊本日日新聞
熊本城周辺「スポンジ化」　地震後目立つ空き地、駐車場

空き地や駐車場をピンク色に塗った地図。右上から左下に向かって蛇行するのが白川。中央付近の上側が「新町・古町地区」。下流側はＪＲ熊本駅東の二本木一帯

　熊本経済同友会常任幹事で、熊本城一帯のまち並みなどに詳しい西嶋公一さん（５７）＝熊本市中央区＝が、熊本地震後の市中心市街地をこのほど目視で調査。空き地などが虫食い状態に広がる「スポンジ化」が急速に進んでいることが確認された。地震後、被災した家屋や建物が相次いで解体され、空き地になったり、平面駐車場になったりしている。

　調査は４～１１月、熊本城の周辺一帯を西嶋さんが歩き、建物や土地の１軒１軒を目視で確認。空き地や駐車場となっている土地のほか、空き家と推測される建物を、２５００分の１の地図にピンク色などでマーキングした。対象地区は（１）上通・並木坂周辺（２）下通周辺（３）新町・古町地区（４）横手・島崎（５）ＪＲ熊本駅東側－などに及ぶ。

　その結果、公園など公有地を除く全体のおおむね３割がピンク色などに彩色された。木造の町屋などの多かった新町・古町地区では、特に空き地や駐車場、空き家が目立った。以前から住民の高齢化や地域の空洞化が懸念されていたが、地震後に急速に進んだとみられている。

　熊本市は「スポンジ化」の観点から調査をしておらず、空き地や駐車場の割合は把握されていない。

　西嶋さんは「中心市街地の衰退が始まった。行政は実態を定量的に把握し、定期的に調査してほしい。産官学や地域挙げての対応が求められる」と話している。

　スポンジ化は、小さな穴を持ったスポンジのように都市の密度が低下する現象。サービス産業の生産性低下や行政の非効率化、地域コミュニティーの弱体化や治安悪化などの影響が指摘されている。（中原功一朗）

（2018年12月7日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2115：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:56:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257609?rct=n_hokkaido
2018年12/13 05:00 北海道新聞
新札幌駅周辺の再開発、来春着工　熱電併給で災害に強く

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido01.JPG
商業施設や病院、高層マンションが空中歩道でつながるＩ街区の完成予想図（札幌市提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido02.JPG

　ＪＲ新札幌駅周辺（札幌市厚別区）の再開発事業が２０１９年春に始まる。整備する９棟の延べ床面積は計約１４万５千平方メートルで、１０月上旬に全面開業した「さっぽろ創世スクエア」（約１３万平方メートル）を超える大型開発となる。胆振東部地震でも電力を供給し続けたガスコージェネ（熱電併給）システムを導入し、災害に強い街づくりを目指す。

　札幌市によると、整備されるのは駅東側の通称Ｉ街区（３・９ヘクタール）と駅南西側のＧ街区（１・７ヘクタール）。両街区の総事業費は約５００億円。共に市営住宅を集約・移転させた跡地を活用し、住宅建設大手の大和ハウス工業（大阪市）を代表とする共同事業体が事業を行う。

　Ｉ街区は商業施設や病院３棟、医療モール１棟、１２階建てホテル、３０階建て高層マンション（約２２０戸）を造る。これらは楕円（だえん）状の空中歩道で結ばれる予定で、商業施設は地下鉄東西線新さっぽろ駅コンコースとつながる。中心部の大規模ビルと同様、ガスコージェネを導入し、防災拠点としての活用も見込み、２２年度内の完成を目指す。

　Ｇ街区には札幌学院大（江別市）、北海道ハイテクノロジー専門学校（恵庭市）の一部が移転し、開業は２１年度の予定。

　Ｇ街区に近い科学館公園と厚別中央市民交流広場は、市が１９年度からリニューアル工事に着手。にぎわい創出を狙ったまちづくりを進める。

　両街区とは別に、札幌副都心開発公社が所有し、現在駐車場として利用する駅隣接地の２カ所計１・４ヘクタールを高度利用する構想もあり、整備が終わるとＪＲ新札幌駅周辺は様変わりする。（五十嵐知彦）
2116：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:31:32: 日本のダダ漏れ不効率住宅を根絶しに行くべし。

６団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
https://www.s-housing.jp/archives/153934
2019年1月9日

　住宅の省エネルギー性能向上などに努める６団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関するパブリックコメントに共同声明を提出したと発表した。共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は９４．５％が前向きであることから、２０２０年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。

　今回の共同声明では、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都新宿区）、一般社団法人日本エネルギーパス協会（東京都港区）、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン（神奈川県鎌倉市）、M’ｓ構造設計（「構造塾」主催、横浜市）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会（東京都港区）、Ｄｏｔプロジェクト（事務局＝岩手県盛岡市）の６団体が連携した。

　近年の自然災害の増加などを踏まえて、気候変動対策の取り組みとして直近１０年が最も重要であることや、閣議決定に記載された「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら」の文言をもって義務化の無期限見送りの権限があるとは解釈できないこと、２０２０年の義務化を見送ることはアスベスト使用規制の遅れのように健康被害の拡大につながり、憲法２５条違反となることなどを指摘し、義務化の必要性を強調した。

　居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。「多くの事業者はまじめに省エネに取り組んできた。顧客にも２０２０年から義務化されると説明してきた。一部の変化を嫌う事業者の都合を優先し、かけた梯子を外してはならない」と訴えた。
2117：とはずがたり：2019/01/10(木) 19:12:55: ハピリン３年目、集客力弱まる
2018/11/19 17:1012/7 09:13updated
c株式会社福井新聞社
https://this.kiji.is/437165251202450529
２０１６年４月にオープンしたハピリン＝福井県福井市中央１丁目
　福井県福井市のハピリンオープン３年目を迎え、施設周辺（同市中央１丁目）の商業者を対象に実施されたことし６、７月の調査で、来店客数、売り上げ、利益とも「減少」もしくは「やや減少」と回答した割合の合計が、いずれも増加傾向にあった昨年５月と比べて倍増した。調査した市の第三セクターまちづくり福井は、ハピリンの開業効果が「弱まってきている」と分析した。
2118：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:01: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の８０代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず
2018年05月04日 06時00分

　「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜２丁目の中島美佐子さん（６７）から、特命取材班にＳＯＳが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

　中島さんによると、それは、台風に見舞われた２０１６年の夏の日のこと。庭先に長さ７メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

　洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年１１月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も５メートルほどの竹が約２０本積み上がる。

　中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が３回、竹を切りに足を運んでくれたが４度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した。

　取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

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　竹が生い茂る土地の持ち主は同区の８０代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

　女性によると、問題の土地は亡き夫から１９７０年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

　２００１年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は３６７万５千円。親戚などから借金して支払った。

　今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

　足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

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　福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。１６年度に寄付を受けた土地は道路用地１５４件、農業用のため池１件。山林は難しそうだ。

　そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授（民法）に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

　土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年５月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

　一方、ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると、土地を手放したいという相談はこの１年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

　解決策はないのか－。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

＝2018/05/04付西日本新聞朝刊＝
2119：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:45: >>2118

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」　相続放棄にも法の壁
2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

　崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない－。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事（４日付朝刊）に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

　４日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性（６７）は所有者の８０代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

　福岡県糸島市加布里の山崎誠さん（８７）も利活用できない土地に悩む。約５０年前、市内の土地約２６０平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく２０年前に家を取り壊した。今は年２万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

　土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の６０代男性は先祖代々の市内の土地約３３０平方メートルを約３０年前に相続。管理費は年１０万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

　「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

　男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖　「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

　「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなＳＯＳが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

　連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん（５８）方の裏には高さ１３メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった５０年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

　２０１６年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

　県砂防課によると、この地域は１３年１２月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

　レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ２・３メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

　崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は１９５０～６０年代に整備され、築約６０年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

　「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで１５４４カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

＝2018/05/19付西日本新聞朝刊＝
2120：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:17:16: ｢省エネルギーの潮流｣から取り残される日本
ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか
https://toyokeizai.net/articles/-/258194
竹内昌義 : 建築家、大学教授2019/01/08 6:00

2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて経済産業省は日本の温室効果ガス（二酸化炭素、以下CO2）削減目標を「2030年は2013年比で26％削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。

今の生活と比べて40％もCO2を削減できるのか？
他の3つの分野はさておき、「業務」（住宅以外の建物）と「住宅」の2つの分野は26％ではなく40％削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務（住宅以外の建物）や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。

もちろん、これは今から建てられる新築の建物だけの話ではない。今住んでいる私たちの暮らしにも適用される数字である。実際、世界はこれに向けて、大きく動いている。ただの理想ではない。そうするための技術革新がビジネスチャンスであり、立ち向かうべきチャレンジなのだ。
2121：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:37:48: 憂慮している日本の住宅の断熱性。2014年の記事

ほんと腹立たしい。

夏の冷房ピークは太陽光発電で対処出来るから問題は冬である。

冬の寒さの６割が窓だとしてそれを欧米並みの基準に引き上げるとどの程度暖房電力需要を減らせるのかな？

風呂場・リビングの南側の窓・書斎と化してる和室ぐらいは交換したいが幾らぐらいかかるんやろね。

太陽光発電＋断熱窓＋太陽光給湯辺りを完備した家に住みたいねぇ。

低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也　松尾設計室代表
（1/4ページ）2014/11/7 7:00

日本の最高レベルのサッシが韓国の推奨基準に達することができなかったのです。

窓などの開口部を通して、冬に暖房の熱が逃げる割合は58%、夏の冷房中に入ってくる割合は73%にも及びます。

問題は枠にあります。断熱性能が低い窓枠は、あたかも隙間風が吹き込むかのようです。
日本のサッシの大半は、枠が(熱伝導率の良い)アルミでできています。

米国では全50州のうち24州でアルミサッシが禁止されています。

窓の性能で最も重要なのはU値ですが、日本ではこのU値の表示方法に課題があります。
2122：とはずがたり：2019/01/22(火) 22:48:49: マンション契約率27年ぶり低水準　減速鮮明に
住建・不動産東京南関東・静岡
2019/1/22 15:14日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/
2123：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:04:08: レオパレス21、新たに1300棟で不備　建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
2019/2/7 16:39
2124：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:27:57: ①サッシ等窓の断熱
②太陽光発電
③太陽熱給湯
④なんか効率的な給湯

この辺を完備した家建てたいなあ
2125：とはずがたり：2019/02/07(木) 19:54:43: レオパレス新たに施工不良
最大1324棟、壁や天井
https://this.kiji.is/466139023082079329
2019/2/7 19:33
c一般社団法人共同通信社

　賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。このうち、少なくとも天井に問題がある641棟の入居者7782人に引っ越しを要請する異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。全物件を調査する過程で発覚。問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

　補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。深山社長は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。
2126：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:15: 寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
http://news.livedoor.com/article/detail/15981055/
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

　凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている（2016年単年の凍死者数は1093人）。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

　低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは？」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

　リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

　欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

　一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

　国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17～21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

　また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間（一般的に10月から4月の間）に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21～22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

　賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

　では日本の室温規定はどうなっているのか？　例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

　一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている（学校環境衛生基準）。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。
2127：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:26: >>2126
　ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

　東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに？

　日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国（国土交通省）でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

　国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

　ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会（※）では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

　岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

　また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」（岩崎弁護士）

　住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ　第11回

＜文／高橋真樹＞
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』（渡辺智史監督・2018年公開）ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』（現代書館）ほか多数。
2128：とはずがたり：2019/02/08(金) 18:43:01: 関西電力と東京ガス、横浜市でのスマート街区整備で連携協定
https://www.denkishimbun.com/archives/37404
New 2019/02/07 3面

　野村不動産、関電不動産開発（大阪市、勝田達規社長）、パナソニックホームズ（大阪府豊中市、松下龍二社長）、関西電力、東京ガスの５社は６日、横浜市で検討が進む「プラウドシティ日吉」の開発で、連携協定を締結したと発表した。関電が東ガスと組み、首都圏でスマートコミュニティー事業に参画するのは今回が初めてとなる。エリア内に蓄電池や太陽光発電など分散型電源を設置して、エリア全体で電力を有効活用して省エネや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。
2129：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:04:11: https://www.sakigake.jp/news/article/20180322AK0007/
2018年3月22日秋田魁新報
新文化施設はこうなる　基本設計完了、景色楽しめる造りに

１階が１３５０席、２階が６５０席の高機能型ホール

　秋田県と秋田市が共同で県民会館所在地（同市千秋明徳町）に整備する新文化施設の基本設計が完了した。新施設が完成、開館するのは約４年後。県市が公開した完成予想図から、新施設の開館後の姿を見る。

　新施設は、老朽化した県民会館と市文化会館を統合する形で建設される。地上６階、地下１階建て、延べ床面積は県民会館の２倍強に当たる２万１７００平方メートルを見込む。

　千秋公園やお堀など周囲の景観を生かした設計が特徴。外構の樹木や土塁をできる限り残しつつ、外壁にガラスを多用し、館内の各所から周りの景色が楽しめる造りになる。

　２千席の高機能型ホールと８００席の舞台芸術型ホールを備え、これまで県内の施設でできなかった規模のコンサートや演劇などにも対応する。練習、創作、研修向けの部屋を計１７室と、二つのリハーサル室も整備。リハーサル室は小ホールとしての機能も併せ持ち、市民、県民の日常的な練習・発表の場となる。

　高機能型ホールのほか、広々としたロビー、通路などの内装には県産の木材や伝統工芸の技法などを活用し、木の温かみが感じられる本県ならではの空間づくりを目指す。

　県民会館は５月末で閉館し、来春までに解体。並行して新施設の建物の詳細な寸法や仕様を決める実施設計を進める。新施設は来年着工、２０２１年後半の開館を予定している。
2130：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:06:58: https://www.sakigake.jp/news/article/20180929AK0006/
2018年9月29日秋田魁新報
学生マンション、来月着工　秋田駅前、２０年春完成予定

　ＪＲ秋田支社（菊地正支社長）などが秋田駅東口に整備する学生マンションの地鎮祭が２８日、現地で行われ、関係者約２０人が工事の無事を祈った。１０月着工、２０２０年３月の完成を目指す。

　マンションは食事付きで８０戸を設けるほか、スポーツ合宿所も備える予定。鉄骨造り１０階建て（高さ３０メートル）で、延べ床面積約２６００平方メートル。１階に食堂、２階は合宿所、３階以上がマンションとなる。総事業費は非公開。

　入居者は秋田市内の大学や短大、専門学校などに通う学生を想定。部屋の間取りは１Ｋとし、食堂で朝夕２食を提供する。合宿所については、マンション隣接地に建設するＪＲ秋田ゲートアリーナ（仮称、１９年冬完成）との連携により、プロスポーツチームなどに利用を呼び掛ける。賃料や利用料は未定。

　ＪＲ秋田支社が計画全体を取り仕切り、第一建設工業（新潟市）が建物の施工と所有、全国で学生マンションの管理を手掛けるジェイ・エス・ビー（京都市）がマンションと食堂の運営、秋田ステーションビル（秋田市）が合宿所運営を担う。北都銀行が資金計画を支援する。

　土地は以前、秋田新幹線こまち利用者の駐車場があった場所で、ＪＲ秋田支社が第一建設工業に貸し付ける。

　地鎮祭終了後、菊地支社長は「周辺では健康をキーワードにしたシニア層向け施設の建設が進んでいる。学生が加わることで、多世代が集まる駅前にしたい」と話した。
2131：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:08:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0008/
2018年11月21日秋田魁新報
コイン駐車場、じわり増　秋田市中心部、景観変化に戸惑いも

ＪＲ秋田駅周辺のコインパーキング。大きく「Ｐ」と書かれた看板が並ぶ

　秋田市内でコインパーキングがじわじわと増えている。土地所有者にとっては初期投資が少なく済み、一定の料金収入が得られるためだ。一方、建物があった場所が次々と駐車場に変わっていく光景に戸惑う商店主や、街の魅力低下につながると指摘する識者もいる。

　コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京）は、市内に約４０カ所を展開する。中通や大町といった中心部の５地区で、昨年１月～今年７月の１年半余りで計１４カ所増やした。「タイムズ」を展開するパーク２４（東京）は駐車場数を非公表としているが、市内の駐車場数は５年前の２倍に増えたという。

　各社は、売り上げの増減にかかわらず一定の賃料が支払われる点が、土地所有者にとってのメリットと強調する。運営会社はゲートなどの機械の設置や利用者への電話対応を行う。所有者は舗装さえ行えばよく、初期費用が少なくて済むという。

　管理の容易さも土地所有者には好評だ。ＪＲ秋田駅近くの２カ所を所有する企業経営者の男性（６９）は「管理や顧客の開拓は全て運営会社に任せられる。本業が不動産関連ではなく、忙しい自分にとってはありがたい」とする。

　コインパーキングをよく利用するという同市山王の女性（４２）＝団体職員＝は「立体駐車場はスロープの上り下りに時間がかかる。平面の駐車場はその心配がなく、利便性が高い」と話す。

　一方、商店主からは戸惑いの声が上がる。同市中通で洋食店を営む水澤恵さん（５３）は「店があったらいいのに、という場所にコインパーキングがある。街がさみしくなっていく」と口にした。

　県立大システム科学技術学部の山口邦雄教授（６２）＝都市・地域計画学＝は「かつて駐車場は次の土地利用までの過渡的な選択肢だったが、建物を建てても入居者が入らない状況で、恒常的な選択肢になってしまっている」と指摘。

　その上で「コインパーキングの増加で街並みの連続性が失われ、中心部の魅力低下につながる。景観の修復や駐車場の配置について、行政などが協議する必要があるのではないか」と提案している。
2132：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:05:26: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/475126/
2018年12月23日 06時00分西日本新聞
大牟田・新栄町　駅前再開発先行き見えず　ホテル建設業務代行者が撤退意向　「コンベンション」維持望む声 [福岡県]

再開発事業計画が進められている西鉄新栄町駅前地区

　大牟田市の西鉄新栄町駅前地区の再開発事業が、先の見えない展開になっている。ホテルの建設業務代行者に決まっている芝浦グループホールディングス（北九州市）が計画案への不満を表明し、現状のままでは撤退する意向を示しているためだ。事業は市策定の中心市街地活性化基本計画（２０１７年４月から５年間）の中核を担い、市中心部のにぎわい創出に向けた大きな柱。民間主体で進められている事業だが、計画策定などで支援してきた市は苦慮している。

■既に６９００万円を投入
　「芝浦グループとの事業継続の可能性はあるのか」。再開発事業に対する質問が集中した市議会１２月定例会。１７日の一般質問でこう問われた末藤隆生・都市整備部長は「（施行主体の）準備組合が継続協議を行っており、その状況を踏まえる必要がある」と述べるにとどめ、交渉進展に向け影響を最小限に抑えたい意向をにじませた。

　市は１２年度以降、事業計画作成費など計６９００万円を投入してきた。事業を前進させるため準備組合への指導、助言を「最大限努力する」と繰り返すが、ある幹部は「芝浦グループが手を引いた場合、別のホテル事業者を見つけるのは容易ではない」と、事態の深刻さに頭を抱える。

■芝浦の真意見えず
　１６年３月時点の再開発事業計画は、約２ヘクタールの敷地に駅舎建て替えや駅前広場整備のほか、ホテルや分譲・賃貸住宅を建設し、総事業費は１１８億８千万円。地権者らでつくる準備組合は、建設業務代行者としてホテル（１０階建て、８４室）や立体駐車場を芝浦グループと、分譲・賃貸住宅（１３階、６０戸）などを西日本鉄道グループ（福岡市）と決め、昨年３月までに基本協定をそれぞれ締結した。建設業務代行者は建築工事や資金立て替えなどを行い、完成後に保留床を取得する。

　しかし約５０億円に上る公的補助金の配分などを巡り、芝浦側の態度は今年９月以降硬化。準備組合側はホテル規模の縮小といった見直しを提案したが芝浦側は受け入れていない。準備組合の山本純子副理事長は「一緒に頑張って計画を積み上げてきたのに戸惑っている」と打ち明ける。関係者からは「芝浦側の真意が分からない」との声も漏れる。

■交流人口に影響も
　芝浦側は新栄町駅の線路を挟んだ東側にホテルニューガイアを保有し、耐震の問題があるため、再開発事業による新ホテル完成後は取り壊す方針だった。ある市議は「芝浦の突然の方針転換は不誠実だ」と憤る一方で、今後のホテルニューガイアの行方も憂慮する。

　市内には、会議や各種イベントなどコンベンション機能を備える大規模宿泊施設はホテルニューガイアしかない。もし芝浦側が再開発から撤退し、さらに「経営的に負担」とするホテルニューガイアのコンベンション機能からも手を引いてしまうようなことになれば、市内外から訪れる交流人口への影響は計り知れない。この市議や複数の市幹部は「一定規模のコンベンション施設は何としても市内に維持する必要がある」と強調する。

　芝浦側との妥協点は見いだせるのか、それとも別の道を探るのか。大牟田は将来の街づくりに向けた難しい局面に立っている。

＝2018/12/23付西日本新聞朝刊＝
2133：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:55:52: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181230/CK2018123002000007.html
2018年12月30日　中日新聞
低層階に商業施設　福井駅西「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018122902100175_size0.jpg

　ＪＲ福井駅西口の中央大通りに面した「三角地帯」の再開発を巡って、福井市は、準備組合が市に示している建物の配置イメージなどを明らかにした。県都の玄関口で、にぎわい交流の拠点になるとともに、日常生活を充実させる機能を持たせることも目指す。

　福井市が二十七日夜、都市計画の決定に向けてハピリンで開いた住民説明会で、再開発の準備組合が市に示している計画案などをもとに説明。会には近隣住民ら百人ほどが参加した。

　説明によると、広場を挟んだＡ街区、Ｂ街区ともに低層階には商業施設を配置。Ａ街区には二百五十室のホテル、千人規模のカンファレンスホール、約三百台分の駐車場と約百七十戸のマンションが配置される計画。Ｂ街区には医療、福祉施設も配置される。

　市は、県庁入り口交差点と駅前電車通りをつなぐ市道の廃道を検討しているが、担当者は交通量調査の結果などから「廃道しても現況と同程度の交通量となり、混雑しないとみている」と説明した。参加者からは「電車通りを混雑させないため、信号の時間調節などを考えてほしい」といった意見も出た。

　三角地帯の再開発では、昨年八月に地権者らによる準備組合が発足。市によると、今後は、市などの都市計画決定や県の事業認可を経て、本組合を設立し、権利変換などの手続きに入る見通し。

　（片岡典子）
2134：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:35:54: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
2019年01月01日 06時00分西日本新聞
北九州市、斜面宅地の居住制限へ　市街化区域見直し　人口減、災害都市再生へ一手

　高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、４月以降に住民に説明する方針。住民が居住する地域を対象にした大規模な区分見直しは異例とみられる。

　資産価値への影響も懸念され、住民の間に不安が広がる可能性もあるが、将来的に防災やコミュニティー維持のために必要と判断した。政令市では初めての試みで、人口減少社会における都市再生の踏み込んだ手法として注目される。

　検討のきっかけは昨年７月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し２人が死亡、市内約４００カ所で土砂崩れが起きた。２０４０年の人口が現在より１７％減の７８万人となる推計を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させる狙いもある。

　現在、市が都市計画区域に指定する約４万８８００ヘクタールのうち、４２％は住宅などを建築できる市街化区域、残りが山林や農地など開発が制限される市街化調整区域に区分している。

　市は昨年末から人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など３４の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、調整区域に編入すべき地域として門司、八幡東、若松の３区などで５カ所以上を選定した。専門家の意見を聞いて、３月末までにさらに絞り込む。福岡県などとの調整を経て、実現は２１年度の見込み。

　編入対象は数百世帯以上とみられる。市によると編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税（市税）は徴収されない。

　調整区域に編入する事例は全国でもあるが、国土交通省都市計画課は「開発が見込まれたが実際は宅地化が進まず、居住実態がない地域を調整区域に見直すケースがほとんどだ」としている。

■「開発ありき」転換　移住、空き家対策課題
　都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。

　市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。

　人口約８万人の京都府舞鶴市も２０１７年から、調整区域への編入議論を始めた。かつて開発を期待して農地を市街化区域としたが、宅地化が進まなかった地域が対象だ。舞鶴市の担当者は「調整区域だと税金が安くなることから、地権者の関心は高い」。既に１０回ほど説明会を開いた地域があるなど、丁寧な対応を目指しているという。

　一方、北九州市の場合、住民が居住する地域が対象となる。まずは対象に含まれる可能性がある地域から抽出した住民約千人へのアンケートを予定。家屋活用の意向などを確認し、中心部移住や空き家の整理に対する補助といった支援策を具体化するとしている。

　北九州市の担当者は「さまざまな意見が出ることは覚悟している。人口減、高齢化に加え、老朽化した住宅が土砂崩れなどに襲われる将来の危険性を考えると、避けて通れない」としている。

【ワードＢＯＸ】市街化区域と市街化調整区域

　都市計画法に基づき、街を二つの区域に区分けし、公共投資の集中など計画的に街づくりを進める仕組み。市街化区域は既に市街地を形成しているか、優先的に市街化する区域と定義され、調整区域は山林や農地が大半。市街化区域を調整区域に再編入することは「逆線引き」と呼ばれる。斜面住宅地を抱える長崎市が過去に実施した事例はあるが、住民が居住していない地域が対象だった。

＝2019/01/01付西日本新聞朝刊＝
2135：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:48:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=493642&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/1/3　中国新聞
複合ビル建設を官民協議　広島・基町駐車場の再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190103chugoku01.JPG

　広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間２社の所有地を合わせた敷地計約７５００平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが２日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

　関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング（大阪市）が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は２０１８年１０月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

　市と商議所、民間２社などは同年１０月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

　再開発事業では、１９６５年に完成し老朽化した商議所ビル（中区基町）の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は７０年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

　再開発事業を巡っては２０１８年９月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方法を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。
2136：とはずがたり：2019/02/10(日) 17:30:29: 有料だし，土地差別に繋がりかねないのでやな感じの記事だが，全般的な貧困化を憂うべきであろう。

あなたの隣で進行する貧困　首都圏最貧地域ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00193048-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2/5(火) 10:00配信有料
2137：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:23:55: http://www.sanyonews.jp/article/849610/1/?rct=chihou_keizai1
2019年01月08日 21時51分山陽新聞
ヨーカドー跡でマンション起工式　両備の再開発第１弾、２１年完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo01.JPG
「杜の街づくりプロジェクト」の１期工事の完成予想図。最も高い建物がマンション

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo02.JPG

　両備グループ（岡山市北区錦町）は８日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などの再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」の第１弾として、岡山県内最高層となるマンションの起工式を行った。１期工事では他に、オフィスや商業施設など４棟を順次着工。２０２１年８月の同時完成を目指す。

　マンションは高さ１３４メートルで、鉄筋３７階地下１階延べ約４万９千平方メートル。大手の三井不動産レジデンシャル（東京）と共同で建設、販売する。３４５戸（６１～２７０平方メートル）の分譲戸数も県内トップ。１～４階には賃貸の１８戸（６１～７４平方メートル）や、住人の客が泊まるゲストルームなどを設ける。

　１期工事は約３万８千平方メートルの敷地全体のうち、南東側の約１万７千平方メートルで計画。約３００億円を投じて５棟（延べ約１０万平方メートル）を整備する。１７年２月にイトーヨーカドーが閉店し、昨年１月から店舗の解体を進めていた。

　起工式には関係者約４０人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「市中心部に新たな魅力を加え、街の誇りとなる開発をしたい」と述べた。

　２期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側エリア、３期工事は平面駐車場の南西側の予定。開発内容は構想中という。
2138：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:45:15: 土地代金で解体費用回収しろよなあ

廃墟マンション崩壊の危険　所有者と連絡取れず解体に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kyt-soci&p=1
2/17(日) 17:32配信京都新聞

　滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

約10年前から住む人おらず
　野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
　昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
　近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8～9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん（75）は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
　市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
　総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10％（5件）にとどまり、全額を自治体が負担したのは27％（13件）に上った。
2139：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:14:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180913AK0059/
2018年9月13日秋田魁新報
にぎわい創出の拠点に　秋田駅西口、ＣＣＲＣ起工式

秋田版ＣＣＲＣ拠点施設の完成イメージ（北都銀提供）

　北都銀行などが整備する「秋田版ＣＣＲＣ」拠点施設の起工式が１３日、秋田市のＪＲ秋田駅西口近くの建設予定地で行われた。２０２０年９月末の完成に向け、関係者が工事の安全を祈った。施設は分譲住宅や金融機関の支店、医院などを備えたビルになる予定。秋田駅前のにぎわい創出に期待がかかる。

　ＣＣＲＣは高齢者が健康なうちから居住し、継続的なケアや生活支援を受けられる共同体。北都銀などは、住まいや医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケア」の実践を目指す。

　拠点施設は鉄筋コンクリート造り地上１７階、地下１階建て。延べ床面積７９３０平方メートル。福田組（新潟市）とはりま建設（美郷町）による建設共同企業体（ＪＶ）が施工する。総事業費は約３０億円。１～４階に商業施設、５階から上層は６０戸の分譲住宅を設ける。地下は電気室などとする。

　北都銀地方創生部によると、低層の商業施設には北都銀と秋田信用金庫の各支店のほか、内科医院や薬局、訪問介護ステーション、カフェ、フィットネスクラブなどが入居するという。

　分譲住宅は主にシニア層向けとして整備。広さは１ＬＤＫ～４ＬＤＫの４タイプを予定。各タイプの数や分譲価格は今後検討する。北都銀のグループ会社である秋田不動産サービス（秋田市）のほか、分譲マンション大手の大京（東京）、住宅大手ミサワホーム（東京）が販売する。来年４月から契約を始める。

　建設と運営の主体は秋田不動産サービスが担う。北都銀が調整役となり、秋田信金も整備を支援する。

　起工式には整備に参画する企業や施工会社のほか、行政や商工団体の関係者ら約６０人が出席した。

　起工式後、北都銀の斉藤永吉頭取は「居住者と低層階で働く人は計約３００人と見込まれる。訪れる人を含めれば、さらに多くの人が集う施設になるだろう。秋田駅前のにぎわい創出につなげたい」と述べた。

　建設地周辺の商店でつくる仲小路振興会の藤井明会長は「近隣に多くの人が住むことで、仲小路を歩く人や各商店で買い物する人が増えてほしい」と期待した。
2140：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:36:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190119/CK2019011902000029.html
2019年1月19日　中日新聞
立地適正化計画　浜松市が概要を報告

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019011802100278_size0.jpg

◆駅周辺など１１カ所集約

　将来の人口減少に備えて住宅や公共施設などを集約する「浜松市立地適正化計画」の策定を前に、市は十八日、市議会建設消防委員会で計画の概要を報告した。浜松駅周辺など十一カ所を都市機能を集める区域としている。二十一日に策定し、四月から施行する。

　計画では「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を進める方針を掲げ、指標や取り組みを明記。都心部の人通り減少や施設の点在化が見込まれるため、公共施設や医療福祉施設を「都市機能誘導区域」に集約する。

　都市機能誘導区域に設定した十一カ所は「浜松駅周辺」「高塚駅周辺」「上島駅」「住吉」「追分」「天竜川駅周辺」「志都呂・堀出前」「気賀駅周辺」「浜北駅・小松駅周辺」「小林駅周辺」「二俣・西鹿島」。これらの区域の周りや鉄道など主要な公共交通が発達している地域などを、住宅地を集約する「居住誘導区域」とした。

　目標値も設定し、都市機能誘導区域の公共施設などの充足率については、二〇一八年の４４・８％から四五年に５１・７％まで引き上げる。居住誘導区域内の人口密度は、四五年まで現状維持することを掲げた。

　計画の施行後、両区域外に誘導施設を開発したり、居住誘導区域外に三戸以上または一千平方メートル以上の住宅を開発したりする場合、市への届け出が必要となる。都市機能誘導区域での誘導施設の休止または廃止の際も届け出がいる。両区域のエリアは市ホームページからも見ることができる。

（松島京太）
2141：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:52:43: スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000745-ishikawa-l17
2/15(金) 19:50配信石川テレビ
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
複合商業施設「パトリア」
　ＪＲ七尾駅前にある複合商業施設パトリアが、資金繰りの悪化を理由に３月３日で営業を終えることが分かりました。

　パトリアを運営する第三セクター「七尾都市開発」は１５日に取締役会を開き、破産の申し立てを行うと共にパトリアの営業を３月３日で終えることを決めました。

　パトリアは七尾駅前の活性化を目的に１９９５年にオープンしましたが、能登地方の人口減少などを背景に客足は徐々に減少。２年前には中心的なテナントだった総合スーパーの「ピアゴ」が撤退したことで資金繰りが悪化したとみられます。

　七尾駅の正面に位置するパトリアの営業終了で今後、駅前の空洞化に拍車がかかる恐れがあります。

石川テレビ
2142：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:47:07: ６年前に「違法」指摘　レオパレス、社内文書が存在
2019/02/22 07:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190222k0000m040001000c.html

　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が２０１２年１２月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が２１日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、６年前に問題を認識していた可能性がある。

　この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が２１日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。

　文書は１２年１２月２６日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。

　同社は昨年４月、自社ブランド「ゴールドネイル（ＧＮ）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、ＧＮの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」「１部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、ＧＮの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。

　同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。【花牟礼紀仁】
2143：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:05:38: 大東建託が地主とトラブル相談相次ぎ実態調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011829851_20190227.html
2019/02/27 15:02NHKニュース＆スポーツ

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。

大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。

この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。

これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。

このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。

消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。
2144：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:36:13: レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001814.html
2019/02/28 18:48共同通信

レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し

レオパレス21本社＝東京都中野区

(共同通信)

　賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。

　ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。

　レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
2145：とはずがたり：2019/03/02(土) 17:50:32: 室蘭の市有地、マイナス８８１万円で売却　全国で２例目
2019/03/02 14:59朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM314TJJM31IIPE012.html

　北海道室蘭市は１日、閉館した福祉センターの敷地について、入札によりマイナス８８１万４千円で売却することになったと発表した。落札者側が建物を解体することが条件。室蘭市によると、自治体が負担金を支払って公有地を処分するのは全国で２例目という。

　対象は「市総合福祉センター」の敷地約５６４２平方メートル。新しい施設が完成し、昨年１０月末に閉館した。市は人口がピーク時から半減しており、不要になった公共施設の集約を進めている。従来は建物を解体し、更地にしてから売り出していたが、解体費用が障害となり、処分が進まないケースもあったという。

　室蘭市は今回、建物の解体費用を見積もり、土地を不動産鑑定した。その結果、財産価値がマイナス８８１万円と分かり、最低入札価格にした。落札した老人ホーム運営会社さわやか倶楽部（北九州市）は有料老人ホーム（定員約５０人）を建てる計画という。

　青山剛市長は「高額な建物解体費が障害となって活用が難しくなる恐れのあった土地を、民間活力によって素早く開発していただく手法として、有効だと考えている」とコメントした。（三上修）
2146：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:40:05: マイナス価格」処分も　増える廃校、自治体のお荷物に
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DN9M2LUTNB00P.html?ref=goonews
松浦新 2019年2月20日15時02分

　「『マイナス』から『プラス』を生み出す」

　埼玉県深谷市は２月の「広報ふかや」で４ページの特集を組んだ。廃校になった小学校の体育館を「マイナス価格」で民間に譲り渡した経緯を、市民に説明するものだ。何があったのか。

シリーズ「負動産時代」
処分に困る空き家やマンション　「負動産時代」が本に
税金入らぬ塩漬けよりも…
　１９８４年に廃校になった小学校。校舎は取り壊されたが、当時まだ築５年だった体育館は残し、市民が利用してきた。その体育館も老朽化し、土地ごと売却することになった。

　２回入札をしても購入希望者が現れず、市は奇策に出た。落札者に、市が最大で１３４０万６千円を支払うという「マイナスの予定価格」を公表し、入札参加を呼びかけたのだ。

　年末の入札には地元の食品加工会社社長ら２者が参加。より少ないマイナス額を示した方が落札し、７９５万円を支払って譲り渡す方針が決まった。落札者が体育館を解体した後、市からのお金が支払われる。

　なぜお金を払ってまで、市民の財産である市有地を民間に渡すのか。

　市は、売却によって今後１０年…
2147：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:41:40: 三菱重工、横浜の工場跡地を売却　東京ドーム７個分
2019/02/27 13:14朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54VLM2VULFA014.html

　三菱重工業は２６日、２０１６年３月末で閉鎖した横浜製作所金沢工場（横浜市）の跡地を、３月に売却すると発表した。売却先は非公表で、用途は４月にも決まる見通し。跡地は東京ドーム７個分にあたる約３３万平方メートルの広さ。売却益３００億円を１９年３月期に計上する。工場では火力発電所向けの中小型タービンを生産していたが、経営の効率化のため海外などに移管した。
2148：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:02:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274718?rct=n_hokkaido
2019年02/08 05:00 北海道新聞
札幌・大通の魅力向上へ指針　ビルの高さ統一、地下道と接続…　地権者らの研究会

　札幌市中央区大通地区の地権者が、ビルの建て替えに関するガイドラインづくりを進めている。ビルを建てる際は高さを統一するなど街に一体感を持たせる構想。北海道新幹線の開業を控え、ＪＲ札幌駅周辺に比べ大通地区は開発の動きが鈍いが、民間主体で魅力ある街づくりを図る。

　大通周辺の不動産、流通、マスコミなど計３０社と札幌市でつくる「都市文化創造拠点まちづくり研究会」が検討している。対象区域はおおむね北１条～南１条、大通東１～西４の約２１ヘクタール。エリア内の大半の地権者が参加しており、一体感ある景観づくりを目指す。

　札幌市中心部では２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸や、３０年冬季五輪の招致をにらみ、ＪＲ札幌駅周辺を中心に再開発の機運が高まっている。半面、大通地区は札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に建ったビルが多く、「今後、建て替えが相次ぐ地区」（札幌市まちづくり政策局）とされる。

　ガイドラインでは、例えば道路に面したビルの高さをそろえ、さっぽろテレビ塔からの眺望を確保したり、ビルを道路から一定程度後退させ、空いた場所をオープンカフェやイベント広場として活用することも盛り込む方針。建物の色調も市が２００４年に設けた「札幌の景観色７０色」を使うよう勧めるほか、既存の地下道との接続を促し、地下を歩いて移動できるエリアの拡充も目指す。

　研究会は３月末までにたたき台をまとめる計画で、４月以降も協議を継続する。メンバーの平和不動産（東京）は「大通は道都・札幌を象徴する地域。民間主体のまちづくりで大通を盛り上げたい」とする。

　市もガイドラインに沿って再開発を進める事業者には、優遇策として容積率（敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）の緩和を行い、開発を後押しする。

　こうした取り組みは名古屋市や福岡市でも行われている。（五十嵐知彦）
2149：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:33:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021102000116.html
2019年2月11日　東京新聞
「東洋一の印刷のデパート」解体　８０年の歴史に幕　文京の共同印刷本社ビルなど

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取り壊し前の共同印刷の本館（左側の旗が立っている建物）と１号館（手前）

　文京区の共同印刷（小石川四）は今月、築後八十年を経過した本社ビルなどの解体工事を始めた。耐震性の向上やセキュリティー強化を図るため、ビルを建て替える。出版や印刷関連の会社や工場が点在する地域のランドマークでもあり、解体を惜しむ声も。新しいビルは二〇二二年三月にも完成する。　（中村真暁）

　共同印刷によると、出版社「博文館」が一八九七（明治三十）年、現在の中央区銀座六丁目で印刷工場を創設したのが創業の原点。翌年、現在の場所に移転した。

　取り壊す主な建物は、建設当初からある塔屋が目を引く本館や一、二、三号館で、それぞれ一九三二～三八年に落成。全館を新築した当時は、紙だけでなく、布や金属の印刷も始め、「東洋一の印刷のデパート」と呼ばれたという。戦時中の空襲で内部が焼失するなど壊滅的な打撃を受けたが、改修するなどして使い続けてきた。

　区内の茗荷谷地域の情報を発信するフェイスブックの「ご近所茗荷谷界隈（かいわい）－Ｍｙｏｇａｄａｎｉ」が解体を話題にすると、「慣れ親しんだ景色が変わる」や「お疲れさまでした」といった声が寄せられた。運営する稲富滋さん（７１）は子どものころ、本社隣接の幼稚園に通ったといい「今時のガラスに覆われたきゃしゃなビルとは異なり安定感、安心感がある。空襲も生き延びてきた自信と落ち着きを感じる。寂しい思い」と感慨深げに話す。

　工事期間中は、本社機能などを敷地内の別のビルに移して営業する。新しいビルは鉄骨七階建て（延べ床面積約三万三千平方メートル）。同社の担当者はビルの詳細を検討中とし、「引き続き温かい気持ちを寄せてもらえれば」としている。

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竣工当時の１号館＝いずれも文京区で（共同印刷提供）
2150：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:14:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41566230R20C19A2LA0000/
2019/2/21 16:57　日本経済新聞　電子版　中国・四国
医療＋マンションで再開発、高松市中心部で相次ぐ
2151：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:35:18: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190223/CK2019022302000058.html
2019年2月23日　中日新聞
外堀通沿い工事ラッシュ　名古屋・丸の内地区、新施設建設

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リニア中央新幹線の変電所建設が進む現場。左手にはゆうちょ銀行の新ビル建設も進む＝名古屋市中区丸の内３で

　名古屋市の官庁街への入り口となる外堀通沿いで役目を終えた公共施設が相次いで解体され、新施設の工事ラッシュが起きている。一部は今年開業予定で、来年リニューアルされる久屋大通公園も含め、丸の内地区の「顔」が一新されることになる。

　工事が集中するのは本町通との交差点（中区丸の内三）。かつては県産業貿易館の本館（一九六三年築）と西館（七四年築）が向かい合い、商談会や文化事業の舞台となっていたが、老朽化のためいずれも二〇〇九年度で閉館。近年は建物だけが残っていた。

　本館は県からＪＲ東海へ売却後に解体され、リニア中央新幹線の「名城変電所」の建設事業が始まっている。四百メートル北の県警本部東側で工事中の「名城非常口」まで電気の地下道も整備され、一九年度は一日最大百五十台の作業車が往来する。工期は二二年九月まで。西館の跡地利用は未定だが、昨年十月から県が解体工事に着手し、一九年度中に更地となる予定だ。

　本館の東隣では、ゆうちょ銀行が七階建てビルの建設工事を進めている。旧制愛知一中の跡地で、進駐軍の占領期を経て東海郵政局として地域の郵便行政をつかさどってきた歴史ある場所。同行によると、今夏完成予定の新ビルは貯金事務の拠点となり、商業店舗などは入居しないという。

　そこから四百メートル東の久屋大通公園は一月に閉鎖され、再整備事業が始まった。外堀通から魚ノ棚通までのエリアは「学びの森ゾーン」として芝生広場が造成され、来年四月にリニューアルオープンする予定だ。

　公園の東隣では、名古屋まちづくり公社所有の駐車場跡地（東区泉一）で市教育館の移転新築工事が佳境を迎えている。もともとあった学校教員の研修機能に加え、幼児教育の支援施設や高度な英語能力を持つ国際人材の育成拠点「グローバル・エデュケーション・センター」が入居予定で、七月に開業する。

　錦通久屋交差点の北側にある現教育館は同時に閉館し、一九年度中に解体工事の設計に入る。栄の中心街に残された貴重な市有地のため、跡地利用が注目されている。

　（谷悠己）
2152：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:07:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282382?rct=n_hokkaido
2019年03/08 16:45 北海道新聞
苫小牧ウトナイ地区活況　宅地開発で人口増／来月中学新設　市西部は停滞、バランス課題

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急ピッチで建設が進むウトナイ中の新校舎＝２月２７日、苫小牧市ウトナイ北

　【苫小牧】宅地開発により人口増が続く苫小牧市東部の町、ウトナイに４月５日、市立ウトナイ中学校が開校する。道内で人口増に伴い公立中学校が新設されるのは７年ぶり。ウトナイは札幌や新千歳空港へのアクセスが良く、土地単価の安さが若い子育て世帯を引きつけたことが背景にある。一方で苫小牧市西部の人口は減少傾向で、バランスの取れたまちづくりが課題として浮上しつつある。

　ウトナイは、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に隣接する区域。その一角で、鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積約５８７０平方メートルの中学校校舎の建設が急ピッチで進む。

　周辺は１９９０年代から宅地開発が進み、苫小牧市中西部や千歳市から移り住んだ子育て世帯を中心に人口が増加。元々は湿地帯で沼ノ端地区内の一区域だったが、２０１５年から「ウトナイ」と住居表示されるようになった。

　土地単価が市中心部より４割ほど安く、「若い世代が暮らしやすいまち」とのイメージが定着。製造業の工場などが集まる苫小牧東部（苫東）地域の企業や、臨海部のトヨタ自動車北海道の従業員が多く住む。

　市西部の人口が１８年７月時点で１０年前より１０％減の５万３千人だったのに対し、ウトナイを含む市東部は同３８％増で３万人を突破。市の人口約１７万１７００人の２割を占める。中でもウトナイ中の学区の人口は今年１月時点で約９４００人に膨らんでいる。

　新年度からウトナイ中に通うのは３６８人で１学年４学級。隣町の市立沼ノ端中（５３２人）の在校生のうち２３７人が移り、ウトナイ小を今春卒業する児童も入学する。ウトナイ中の生徒会長となる沼ノ端中２年の加藤雄大さん（１４）は「級友と離れるのは寂しいが、新設校の１期生として皆が笑顔で学校生活を送れるようにしたい」と話す。

　沼ノ端中は既存校舎が手狭となり、２００６年度から臨時増築した２階建てプレハブ校舎で授業を継続。生徒や地域住民が教育環境の改善を要望していた。苫小牧市の和野幸夫教育長は「人口推移の見通しなどを検討し、中学新設の決断には時間がかかった」と話す。

　新たな校舎は昨年６月に着工し、完成は今年３月中旬の予定だったが、昨年９月の胆振東部地震で施工業者が不足し、当初より１週間遅れて３月２９日となる見込み。市教委は「開校までギリギリ。急ピッチで準備を進めたい」と気をもむ。

　住宅用地を分譲する苫小牧港開発（苫小牧）によると、ウトナイでの宅地の売れ行きは好調。さらに宅地開発できる土地もある。同社不動産部の千葉一仁営業担当部長は「道央道のインターチェンジが近く道央圏へのアクセスも良い。子育て世代を中心に高い宅地需要は続いている」という。

　地元経済界が市東部の発展に期待を込める一方、市西部では高齢化や少子化への懸念が強まっている。和野教育長は「東西の地区の人口動態は、行政によるまちづくり政策の結果でもある。教育環境に差が出ないよう、注視していかなければいけない」と話す。（蒲生美緒）
2153：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:57:49: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190314302.htm
2019/03/14 02:01 北國新聞
ＪＴ工場跡の開発加速　Ｚｅｐｐがホール計画　ＪＲ西金沢駅近く、最大２千人規模

　金沢市米泉町１０丁目にある日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場跡地の開発が加速してきた。昨年末に大和ハウス工業（大阪市）がマンションの建設計画を打ち出したのに続き、Ｚｅｐｐホールネットワーク（ゼップ、東京）は１３日までに、その隣接地に最大２千人収容のライブホールを設ける方針を決めた。工場閉鎖から１０年の節目に、跡地活用が大きく動き出した。

　工場跡地はＪＲ西金沢駅西口前に位置する。ゼップによると、西松建設（東京）が用地を取得し、建設されたホールをゼップが運営する計画となっている。開業時期は未定という。

　ゼップはソニー・ミュージックエンタテインメント（東京）の子会社で、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に計７ホールを展開している。担当者は金沢のホールについて「規模は決まっていないが、自社最大級の２千人収容も念頭に置いている」と話した。

　ＪＴ金沢工場は２００９年に閉鎖され、跡地面積は１１万平方メートルある。このうち、ゼップがホール開発を予定するのは総合スーパー「ピアゴ」が出店を断念した約１万３千平方メートルの一角で、大和ハウス工業がマンション計画を進めているのも同じ区画となる。
2154：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:04:00: http://webun.jp/item/7547879
2019年03月15日 00:35 北日本新聞
駅周辺、マンション林立　新幹線開業後の富山

開発が進みマンションやホテルが立ち並ぶＪＲ富山駅周辺　＝２０１８年１２月撮影

■移住増え人口集中加速

　２０１５年の北陸新幹線開業以降、富山駅周辺ではマンションの建設が進み、街並みが変わり続けている。０９年度に建設を始めた富山市内のマンション戸数は０戸だったが、北陸新幹線が開業した１５年度は４００戸に急増。首都圏へのアクセスが良くなったことで県内への移住者も増えており、専門家は「富山市中心部への人口集中が加速する」と分析している。

　県建築住宅課によると、富山市内のマンションの新設着工戸数は年によって変動するものの、１６年度は１３９戸、１７年度は２５３戸と増加傾向にある。富山市は「まちなか居住推進事業」として、市中心部の一定区域でのマンション建設や住宅取得などに補助金を出している。

　県外から富山に移り住む人も増えている。県企画調整室によると、県内への移住者数と相談件数は、１２年度以降右肩上がり。１７年度の移住者数７２９人に上り、２０～３０代が約７割を占めた。１１年の東日本大震災以降、地方移住を考える子育て世代が増えているという。

　移住や就職の相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター」の富山オフィス（同市宝町）に勤める一条るにさん（２９）も東京から移住した一人だ。自らの経験を生かし「定住コンシェルジュ」として相談を受けており、希望者からは北陸新幹線が開業したため移住先の候補としたという声が多いという。「通勤で満員電車に乗る必要がなく、ゆったり過ごせるのが魅力」と話した。

　首都圏のへのアクセスが良くなったことから、２拠点生活を始めた人もいる。建築家の本瀬あゆみさん（３８）は北陸新幹線が開業した１５年に東京から移住。現在は富山と東京の２カ所に事務所を構え、多い時で月３回ほど往復する。「新幹線がなければ今の生活はない。富山ではイベントの会場づくりなども手掛け、仕事の幅が広がった」と話す。

　北陸経済研究所調査研究部の藤沢和弘部長（５４）は、路面電車などの南北接続で富山駅北の開発が進むと分析。「マンション建設により居住者が増えると、スーパーなどが進出し便利になる。するとまた居住者が増えるという循環が生まれ、中心部に人口が集中するだろう」と語った。

　（社会部・相川有希美）
2155：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:47:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288262?rct=n_hokkaido
2019年03/20 22:29 北海道新聞
ニトリが大通東２に複合施設　美術館を核に２３年度開業目指す　札幌市再開発

ニトリが大通東２で計画する複合施設のイメージ図（札幌市提供）

　札幌市は２０日、家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）が、中央区大通東２の市有地に、美術館を核とした１０階建ての複合施設を整備すると発表した。２０２２年度にも着工し、２３年度開業を目指す。美術館は３、４階。１、２階に観光バス発着場や外国人客に対応する観光案内所など、５階以上に高級ホテルを併設し、大通地区の新たな観光拠点とする。

　市は「総事業費はニトリが今後詰める」としており、大半は同社が負担する。予定地は約３８００平方メートルで現在は観光バスの駐車場に使われている。ニトリ側はホテルや美術館で収益を上げ、市へ年間３６７０万円の土地賃借料を支払う。

　美術館には浮世絵や日本画などの同社所蔵品を展示する構想で、夜間も開き、課題とされる札幌中心部の夜間観光の活性化も狙う。同社の似鳥昭雄会長は同日、「来場者１００万人を超すような世界トップクラスの美術館を目指し展示品を充実させたい」とのコメントを発表した。

残り：323文字/全文：739文字
2156：荷主研究者：2019/04/21(日) 22:27:40: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/119979
2019/03/23　上毛新聞
98メートル複合ビル　高崎駅東口再開発に弾み　野村ＪＶが計画

建設が計画されるビルの完成イメージ

　ＪＲ高崎駅東口の再開発事業で、群馬県高崎市は22日、同市栄町に計画される複合ビルについて、野村不動産（東京都新宿区）などの共同企業体（ＪＶ）が一連の計画作りを担う業者となる権利を獲得したと発表した。タワーマンション並みの高さ98メートルのビルを建設し、ホテルや店舗、オフィス、マンションなどで構成する提案が認められた。完成は2022～23年度となる見通し。

◎ビックカメラなど入居　バスターミナル整備

　市やビックカメラ（同豊島区）、日本中央バス（前橋市）などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が公募型プロポーザル方式で同ＪＶに決めた。

　ビルの規模は建築面積7000平方メートル、延べ床面積10万平方メートル。県内では県庁、高崎市役所に次ぐ高さとして東口に建設中のタワーマンションと並ぶ高層となる。予定地で営業するビックカメラの店舗や日本年金機構が入居するほか、バスターミナルが整備される方向だ。

　ＪＶは新年度、ビル上層階への入居が見込まれるホテルや商業施設の選定、設計、資金などを含む具体的な事業計画作りを進める。組合は１年程度で法定組合に移行し、ビル建設に着手できるよう体制を整える。

　約１万6000平方メートルの再開発予定地は駅から約300メートルで、９月に開館する「高崎芸術劇場」の西隣。ビルは駅から延びるペデストリアンデッキに直結となる。県が建設するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」とも近接し、東口周辺は都市型ランドマークが集積するスポットとして注目されそうだ。

　劇場と連携したギャラリーや子どものためのスペースなど公共的な施設も入る見通し。準備組合理事長の富岡賢治市長は「新しい高崎の発展の核となる場所であり、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。
2157：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:33:41: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/120834
2019/03/27　上毛新聞
前橋中心街にマンション続々　人口増、にぎわい期待

28日に完成する「ゴサロビルディング」

　前橋市中心市街地でマンションの落成が続いている。28日に同市本町２丁目の五差路沿いに複合賃貸マンションが完成し、１月には同市城東町の広瀬川沿いに分譲マンションが落成。ＪＲ前橋駅北口駅前でも再開発が進む。19日発表の公示地価で、中心市街地の商業地で27年ぶりにプラスの地点が出るなど、地価にも変化が現れている。同市千代田町の自営業男性（45）は「人口が増えることが、街の活性化のきっかけになればうれしい」と期待する。

　五差路沿いの旧「前橋ビル」跡地に28日に完成する「ＧＯＳＡＲＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ（ゴサロ　ビルディング）」は地上10階、延べ床面積９５１２平方メートル。賃貸住宅が32戸、１、２階に飲食店と市まちづくり公社が入る。１４７台分の立体駐車場も備える。

　電源群馬（高崎市江木町）と岸土木（同市高関町）が、中心市街地の活性化を目指す「優良建築物等整備事業」として前橋市の助成を受けて事業化した。電源群馬は「前橋の人々の生活と中心街のにぎわいに貢献したい」とした。

　同市城東町の広瀬川沿いには１月、12階建て全120戸の「シティテラス前橋広瀬川」が落成した。５月下旬の入居を前に、７割以上の順調な売れ行きだという。広報担当者は「利便性の高い場所で、一戸建てから引っ越す購入者もいる」と市街地回帰の動きも指摘する。

　前橋駅北口前でも地上26階、地下１階を大枠とした、住宅がメインの複合ビルの再開発事業が進行中。施行者の東京建物（東京）とファーストコーポレーション（同）が19年度末の着工を目指して詳細を詰めている。

　国土交通省の公示地価では「ゴサロ」近くの前橋市本町の国道50号沿いの商業地が前年比プラス1.2％と、中心市街地の商業地では27年ぶりのプラスだった。不動産鑑定士の福田清隆さんは「地価の行方は今後の動向次第だが、中心市街地の人口が増えることで、地価上昇への期待は膨らんでいる」と指摘した。
2158：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:46:48: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019032802100023.html
2019年3月28日　中日新聞
金沢・片町２の再開発事業　協力者に野村不動産

　野村不動産（東京）は二十七日、金沢市片町二の商業地域で検討されている再開発事業で、同社が事業協力者に決まったと発表した。地権者や行政と協議しながら、住宅や商業、ホテルなどによる複合開発を目指す。

　場所は国道１５７号西側で、香林坊交差点から片町一の交差点までの一帯。香林坊東急スクエアの南側と片町きららの北側の間のエリアで、飲食店などの入るビルが立ち並ぶ二千三百平方メートル。総事業費は約八十億円を見込む。開発の詳しい内容やスケジュールは決まっていない。

　野村不動産が、地権者十七人でつくる「片町四番組海側地区市街地再開発準備組合」と事業協力についての協定書を二十七日までに結んだ。同社は協力者の立場で、行政と協議を進めたり、地権者の合意を形成したりする。

　同社は首都圏を中心に開発を進めてきたが、今後は新幹線停車駅がある大都市や地方都市などで再開発にも力を入れる方針を示している。担当者は「金沢は北陸新幹線開業で国内外からの観光客が急増しており、魅力あるエリア。地権者の意向を確認しながら、最適な用途構成を検討したい」と述べた。　（嶋村光希子）
2159：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:44:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/296010?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
苗穂駅南の再開発始動　マンション３棟１３日起工式　空中通路で駅直結　商業施設も

ＪＲ苗穂駅南口再開発の完成イメージ図。マンションと駅が空中通路でつながる（北３東１１周辺地区市街地再開発組合事務局提供）

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）南口周辺の再開発が本格化する。「歩いて暮らせる町」をコンセプトに、建設する３棟のマンションと駅が空中通路でつながり、駅の南北も線路をまたがる連絡橋経由で移動が可能。雨や雪を避けて外出できる。周辺ではマンションや商業施設の開発が進み、「苗穂・創成川イースト」地区がさらに注目されそうだ。

　駅南口に建設する３棟のマンションは２０２２年５月完成予定で、１３日に起工式を行う。このうち、２５階と２７階建て分譲マンション（各２００戸）には、どちらも１階に商業施設が入り、西側棟の３階には医療施設を備える。さらに２棟の西側には高齢者専用の１３階建て分譲マンション（７７戸）が建つ。３棟と駅の２階部分は空中通路で結ばれる。

　１８年１１月に新しい駅舎が開業した苗穂駅周辺では、この他にも、北口で建設中の高層マンションと大型商業施設「アリオ札幌」が２０年度に駅と空中通路でつながり、南北の往来の利便性が高まる。

残り：349文字/全文：764文字
2160：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:18:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298582?rct=n_hokkaido
2019年04/22 12:53 北海道新聞
新ビル、チカホに連結を　札幌市が拡充基本方針　容積率を緩和へ

昨年９月に開通した「西２丁目地下歩道」。市は地下道のさらなる拡充に向けた方針を策定する

　札幌市は本年度、中心部での地下歩道拡充に向けた基本方針を策定する。ビルの建て替えに合わせ、民間企業に地下部分に歩道を整備してもらう試み。地下歩道を整備する民間企業には、新設ビルの容積率を緩和する考えで、民間側もメリットを受けられるようにする。

　市は昨年９月、「さっぽろ創世スクエア」（中央区北１西１）などと地下鉄大通駅を結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通させた。今後も創世スクエアとＪＲ札幌駅方向を結ぶほか、札幌駅北口周辺、地下鉄すすきの駅―豊水すすきの駅などの間に地下歩道を整備する構想がある。ただ、通信ケーブルなど地下埋設物が障害となるなどの理由で、「建設するにはどの区間も１００億円超の工費が見込まれる」（市幹部）ため建設のめどは立っていない。

　そこで市は中心部で再開発が進んでいることに着目。ビル建設に合わせ、民有地に地下道も造ってもらい、民間ビル同士をつなげて、アメーバ的にネットワークを広げる方針を打ち出した。ビル側も容積率緩和でより高い建物が建てられる上、地下歩道との直結で高い賃料を稼げるメリットがある。

　東京都心の大手町、丸の内、有楽町周辺でも、再開発ビルに合わせて民間企業が地下歩道を建設。これらの地下歩道同士がさらにつながり、巨大な地下歩道ネットワークをつくりだしている。市はこうした事例を参考に学識経験者の意見も聴くなどし、基本方針を策定する考えだ。（五十嵐知彦）
2161：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:19:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035020S9A420C1LX0000/
2019/4/22 14:42　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱地所、福岡市内で初のオフィスビル開発

　三菱地所と深見興産（福岡市）はJR博多駅（同）近くでオフィスビルを共同開発する。このほど起工式を開いた。三菱地所にとっては同市内で初めてのオフィスビル開発となる。博多駅とは歩行者デッキで直結する。2021年1月末の完成をめざす。

　新ビルは地上13階、地下1階で、延べ床面積は1万2550平方メートル。街ににぎわいをもたらすため、地上1、2階は商業施設が入るスペースとなる。

　福岡市は1月に博多駅周辺地区の再開発を促す政策「博多コネクティッド」構想を提示しており、規制緩和策などの詳細を近く公表する予定。
2162：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:31:25: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190427101.htm
2019/04/27 01:50 北國新聞
日銀、ＪＲ社宅跡に移転　金沢駅西、今年度中に用地取得

　日本銀行は２６日、金沢市香林坊２丁目の金沢支店を、ＪＲ西日本グループが金沢駅西で所有する広岡３丁目の土地に移転新築することを正式に発表した。現在、ＪＲの社宅が立つ場所で、今年度中にＪＲ西グループから用地を取得する。２０２０年度以降の設計、施工を経て４年後の２３年度ごろの移転、営業開始を目指す。県都の中心部の一等地に位置する支店跡地の具体的な売却交渉は、移転後に本格化する見通しである。

　ＪＲ西グループは広岡３丁目に約３万７千平方メートルの土地を持つ。このうち、日銀の移転先は、社宅（計約１万５千平方メートル）の一部となる跡地約５千平方メートルの規模で、金沢市企業局と隣接する一角。近接する同グループ敷地内では１１階建てホテルとオフィスビル、立体駐車場を整備する計画がある。

　２６日に日銀金沢支店で会見した宮田慶一支店長によると、今年度中にＪＲ西グループ側と用地売買契約を結び、社宅の取り壊しなどを進める。２０年度から設計、施工に取り掛かり、早ければ２３年度ごろに移転先で営業を始めたい考えだ。建設業界の人手不足の影響もあり、移転完了の時期は遅れる可能性がある。建設コストは未定としている。
2163：とはずがたり：2019/05/09(木) 14:30:08: レオパレスに新たな建築基準法違反疑惑貫通部の穴を放置
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_11835/
文春オンライン 2019年5月8日 16:00 2

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑
　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）で、建築基準法違反を含む施工不良の物件が発覚した問題。耐火や遮音のために各住戸間を仕切る「界壁」などに不備があった物件は、3月末までに1万4599棟に達している。

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑

　だが、レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。

　界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。

　一級建築士の森山高至氏が指摘する。

「本来ならケーブルや配管の貫通部にできた隙間は、耐火性素材で完全に埋める必要があります。少なくとも下の階の天井と上の階の床を耐火性素材で補強するか、ガスや給排水など配管類を納める空間を別に作らないといけません。ところが、隙間を放置している上に、写真を見る限り、上の階の床は木造なので燃え移りやすい。配管も燃えやすい塩化ビニール製なので不燃性素材で覆う必要がありますが、それもなされていない。非常に危険な状況だと言えます」...

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月16日号）
2164：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:05:50: 2019年5月10日（金）08時15分
トヨタ豊田章一郎名誉会長“思い入れ”の住宅事業、パナソニックと統合へ［新聞ウォッチ］
https://response.jp/article/2019/05/10/322149.html

「売上高初の30兆円超」というトヨタ自動車の決算発表から一夜明けた5月9日。豊田章男社長が記者会見で「これからは単独で生きていけない。『仲間づくり』がキーワードだ」と述べたばかりだったが、そのトヨタは、パナソニックを仲間に、両社の住宅事業を統合すると発表した。

2020年1月に新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。トヨタとパナソニックが出資し、三井物産も出資を検討する。新会社は、トヨタホームやパナソニックホームズなどを傘下におさめて、通信機能などを備えたトヨタのつながる車（コネクテッドカー）や、パナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

午前11時半から東京・港区のグランドプリンス高輪で行われた共同記者会見では、トヨタから白柳正義執行役員と、パナソニックから新会社の社長に就任する予定の北野亮専務執行役員が出席。北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明していた。

思えば、トヨタの住宅事業の歴史を振り返ると、トヨタの創業家には“一代一事業”という習わしがある。トヨタが住宅事業に参入したのは工販合併前の1975年で、豊田社長の実父で名誉会長の豊田章一郎氏が情熱を傾けた新規事業でもあった。だが、参入当初はライバルの工務店などからトヨタ車の不買運動が起こるなど、順風満帆の船出ではなかった。当時、トヨタの決算短信には住宅事業の項目が記載されていたが、本業の新車販売台数に比べて、住宅着工件数があまりにも少ないため、「桁が違うのは印刷ミスか」などと、意地悪な質問も飛び出したほどだった。

そのトヨタの住宅事業を手掛けた豊田名誉会長は1925年（大正14年）生まれの満94歳。大正、昭和、平成、そして令和と4世代を生き抜く経営者も数少なくなってきた。
2165：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:17:47: 思ったより積極的に潰しているようだ。

税が跳ね上がる制度も大きいだろう

「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00280561-toyo-bus_all
5/10(金) 11:00配信
2166：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:53:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308181?rct=n_hokkaido
2019年05/24 02:58 北海道新聞
西武跡含む札幌駅南口の「顔」づくりへ　準備組合設立

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３（９９００平方メートル）の再開発に向け、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など全１６地権者が２３日、再開発準備組合を設立した。再開発ビルは高層部にホテルやオフィス、低層部にヨドバシ店舗など商業施設が入ることが有力視される。２０２１年度の都市計画決定を経て着工する見通し。北海道新幹線札幌延伸（３０年度末）を見据え、２０年代中ごろ完成を目指す。

　同組合によると、ビルは１棟で街区全体を占め、南東部分を高層、それ以外は低層とする方向だ。ホテル、オフィスのほか劇場を備える案も浮上。札幌駅前通地下歩行空間ともつながる。

　地権者らは同日、札幌市内で設立総会を開き、組合理事長に、法人としてヨドバシホールディングス（東京）が就いた。同社の藤沢昭和社長は記者会見で「なるべく早く開発し、駅前をにぎやかにしたい」と述べた。建物の規模や総工費などは今後詰める。

残り：154文字/全文：553文字
2167：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:54:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308219?rct=n_hokkaido
2019年05/24 20:03 北海道新聞
札幌駅周辺再開発、市主導で続々　容積率の緩和や事業費補助　財政面で不安も　札幌駅南口準備組合が発足

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３街区で、地権者たちが「超高層ビル」建設に向け、再開発準備組合をつくって動きだした。２３日に発足した組合は、新幹線の札幌延伸と五輪招致を見据えたまちづくりを宣言。札幌市は都心部再開発で主導的な役割を発揮し、１９７２年の冬季五輪を機に整備された街のリニューアルを進める。付近では新幹線専用駅舎の整備や別の高層ビル構想などがあり、札幌駅周辺のにぎわいが増しそうだ。

　準備組合理事長となった最大の地権者、ヨドバシホールディングスの藤沢昭和社長は同日、報道陣に「北海道のシンボルとして恥ずかしくないものを建てたい。（ヨドバシ旗艦店がある）大阪の梅田、東京の秋葉原、京都などをイメージしている」と、期待を表明。秋元克広市長は「私どもがお願いしていた一帯の再開発を具体的に考える段階になった。都市計画や補助を含め、具体的な支援を考えたい」と積極的に関わる考えを強調した。

　同街区では２００９年に札幌西武が閉店。市は１７年、跡地を含む街区の再開発に向け、１６の地権者と検討会を設け、複雑に絡む利害の調整に当たってきた。１月中旬には、市幹部を東京のヨドバシ幹部の元に送り、再開発の方向性を再確認するなど準備を重ねた。

　制度面では昨年末、地下歩道につながるビル、高機能オフィスや高級ホテルを併設するビルなどの容積率を緩和する優遇策を決定。北４西３の容積率は現状で８００％だが、制度を活用すれば最大１２００％程度で、延べ床面積１０万平方メートル超の高層ビルも建設できる。

　札幌の中心部では、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸をにらみ、開発がめじろ押しで、その多くに札幌市が関わる。「道内は民間の力が弱く、行政が後押ししないと進みづらい」（経済界関係者）ためだ。

　本年度は札幌駅新幹線ホーム予定地南側にある市有地の、中央区北５西１と北５西２の計約２・２ヘクタールについて、市が主体となり、ＪＲや開発事業者などと検討を本格化させる。北電本店や北海道中央バスなどがある大通東１街区の大型再開発も市が後押ししている。

　さらに、「南２西３（狸小路３丁目）」などの再開発６事業に対し、計約１３０億円を補助。「１３０億円の負担で、１５００億円の民間投資を生み出す」（市幹部）とし、固定資産税などの収入増も見込めるとし、秋元市長も「効率の良い投資」とのスタンスだ。

　札幌市は中島公園周辺に大規模会議や展示会などを開ける「ＭＩＣＥ（マイス）」施設を整備し、近くに博物館建設も検討。中央区役所改築や、札樽道と都心部をつなぐ都心アクセス道路なども控える。

　市の事業を市民で検証する「札幌都心まちづくりタウンミーティング」の石川圭子実行委員長は、「相次ぐ大型開発を財政面で不安視する市民も多い。市は可能な限り説明を」と話す。巨額の投資について、一般市民に理解を広げられるかが市に問われそうだ。（五十嵐知彦、松本創一）

■大通地区　地盤沈下を懸念

　「大通が地盤沈下することになりかねない」。大通地区の流通関係者は、ＪＲ札幌駅前の札幌西武跡地の再開発計画に危機感をあらわにする。

　２００３年のＪＲタワー開業以来、札幌市内の商業の中心は大通地区から駅周辺に大きく移り、この流れがさらに加速しそうだからだ。駅ビルの大丸札幌店は昨年度、売上高が６６９億円に達し、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の２店の合計（６５３億円）を初めて上回った。ある大型店幹部は「駅前は立地はいいし、売り場面積も広い。どのブランドも入りたがる」と話す。

　大通地区の共通の悩みは建物の老朽化だ。築９０年に及ぶ丸井今井札幌本店の一条館では、建て替え検討が浮上するが、動きは鈍い。周辺には、１９７２年の札幌冬季五輪前後に建てられた商業施設が多く、ビルの改築がバラバラに進んでいる。札幌駅周辺と比べ、大規模な再開発の動きは乏しい。

　「地権者が多く、利害が対立して計画がまとまりづらい」（不動産関係者）のが原因で、「皆さん自分では動かない。まとまったプランがなく、行政の対応を待っている状態だ」。流通関係者からは「まちづくりの方向性を一致させないと、取り返しのつかないことになる」との声も漏れる。（土屋航）
2168：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:58:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45240420U9A520C1L31000/
2019/5/24 21:34　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
マンション建設、長野市内で相次ぐ
（信州リポート）
2169：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:09:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45183320T20C19A5LC0000/
2019/5/24 7:40　日本経済新聞　中国・四国
広島駅前に20階建てのビル　日本郵便、22年開業目指す
2170：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:12:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=536933&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/5/24　中国新聞
広島市、土地・建物を先行取得　ＪＲ西広島駅北口の区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku01.JPG
土地区画整理事業が本格的に動きだしたＪＲ西広島駅北口地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku02.JPG

　広島市はＪＲ西広島駅（西区）の北口地区で進める区画整理事業で土地・建物の先行取得を始めた。２０３０年度の事業終了を目指し、狭い道路や古い住宅が密集する市街地を再編する。南北の自由通路をつくる駅の大改修と併せて進める。延伸するアストラムラインと駅を「直結」させる計画もあり、「西の玄関口」の機能強化が加速する。

　区画整理事業は約２・９ヘクタールが対象で、土地・建物の所有者は１３６人（１６年１２月時点）。市は４月、西区役所内に担当を１人増やして６人体制の事務所を開き、土地・建物の先行取得を始めた。所有する土地に対し、道路用地などに提供してもらう減歩率の平均は約１５％を目指す。併せて新しい土地の割り当てを決める換地設計を進める。

　新設する駅前広場は約３９００平方メートルで、バスやタクシーの乗降場を検討する。広場の西隣には公園も新設。住民が使いやすいよう、市は公園のそばに己斐公民館を移転する検討も進める。

　アクセス道路として、都市計画道路己斐中央線（延長１７２・１メートル）を新たに設け、現在、路線バスが運行している県道ともつなぐ。広域公園前（安佐南区）から西広島駅までのアストラムライン延伸計画に伴い、己斐中央線には高架を建設。現在、老朽化した住宅街を走る道路の狭さが課題となっているため、道路を拡幅する。

　事業費は約５３億円。期間は３０年度までの１２年間で、最後の５年間を清算期間に当てる。事務所の加藤貫之所長は「交通結節機能の強化と連動してまちの環境を向上させる」と話す。

　駅の整備は２２年度末に完了し、３０年前後にはアストラムラインの延伸区間の開業も予定する。地元の住民グループ「２１世紀の己斐を創る会」の川崎芳昭会長（６４）は「今の好機を生かし、次世代に託すまちの姿をしっかり描きたい」と期待を寄せている。

　区画整理事業は、０１年に約１３ヘクタールを対象に案が浮上し、市の財政難などで０４年に中止した経緯がある。１２年度に駅の南北自由通路が都市計画決定され、事業認可を取得できたことから、合意をまとめやすいよう面積を絞った計画に改めた。
2171：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:06:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308839/
2019年05/26 05:00 北海道新聞
札幌卸センター用地買収へ　医療法人カレス、大京など５者　ホテルなど立地、２病院が移転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190526hokkaido01.JPG

老朽化した商業団地が並ぶ現在の札幌市東区北６東２、３のエリア

　流通企業２４社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北６東２、３の商業団地用地（計２万３４００平方メートル）を、社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）や不動産開発大手の大京（東京）など５者が買収することが分かった。東３地区にカレスサッポロの市内２病院が移転するほか、東２地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は２０２１年以降の見込み。

　予定地は札幌駅北口から東に約３００メートルの距離にある。東２、３地区の商業団地は築５０年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東４地区で１３階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員１４社の移転を２０年１月に終えた後、東２、３の建物を解体して、５者に土地を引き渡す。

　東３地区（１万２千平方メートル）にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院（札幌市中央区）と北光記念病院（同東区）を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」（大城辰美理事長）といい、ベッド数は約４００床、全室を個室にする計画。早ければ２１年中に着工し、２３年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。

　東２地区（１万１４００平方メートル）では、南側に大京と京阪電鉄不動産（大阪）、ミサワホーム北海道（札幌）が共同でマンションを建設する。北側には通販大手のベルーナ（埼玉県上尾市）がホテルを建設する計画になっている。

　いずれの地区も建物の高さを制限する容積率の緩和を求めており、現段階で建物の階数などは未定だ。

　札幌駅周辺では３０年度末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、再開発計画が進む。卸センターに隣接する東区北７東２では、北海道ガスが新本社ビルを建設中。札幌西武跡地を含む中央区北４西３では、２３日に再開発準備組合が設立し、２０年代半ばに商業施設を建設する計画が動きだした。（宇野沢晋一郎）
2172：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:21:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421920Z20C19A5LX0000/
2019/5/29 19:06　日本経済新聞　九州・沖縄
博多駅周辺で20棟建て替え、福岡市が再開発計画
2173：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:23:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20190530AK0022/
2019年5月30日秋田魁新報
あきた駅前未来年表（１）建設ラッシュ　再開発「地方を豊かに」

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190530akita02.JPG

再開発が進むＪＲ秋田駅周辺。手前左の駅を２０１７年にリニューアルしたのを皮切りに整備が本格化した

　姿を変え始めた秋田駅周辺。多様な世代が交流できるコンパクトなまちづくりが狙いとなる再開発事業を紹介する。

　◇　　◇

　秋田新幹線こまちが発着するホームの目の前で、つち音が響く。今冬から来年にかけて、駅東口にはバスケットボールコートを中心としたスポーツ施設、北側には食事付き学生マンションと合宿所が完成する予定だ。ＪＲ秋田駅周辺では今、再開発の建設ラッシュが起きている。

　再開発をけん引するのはＪＲ東日本。長期経営ビジョンで「地方を豊かに」を掲げ、管内の地方都市で自社用地を活用した駅周辺の整備に取り組む。秋田駅を先行させ、同秋田支社は２０１５年９月に県と秋田市の３者で結んだ連携協定に基づき、駅を核としたコンパクトシティーの構築に着手している。

　再開発計画は「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けられ、１７年の駅リニューアルを皮切りに本格化した。駅西口では同年移転した秋田支社の社屋跡に秋田放送（ＡＢＳ）を誘致、向かいの平面駐車場は来年に芝生広場として整備される。駅東口は、こまち利用者の旧専用駐車場に、学生マンションと合宿所、スポーツ施設を建設中。年々増加する訪日外国人客（インバウンド）への対応を視野に、２１年にはホテルメトロポリタン秋田の９階建て別館を新設する。

　同秋田支社地域活性化推進室の田口義則室長は一連の計画について、「秋田の玄関口を元気にしようと、関係機関の協力、理解を得られているのが大きい」とし、駅周辺の活性化を図ることで「インバウンドの呼び込みや、地元商店街への出店につながれば」と話す。

　駅周辺では他に、北都銀行などが、医療・介護を提供する多世代向け住宅「秋田版ＣＣＲＣ」を整備。市も道路整備や区画整理を進める。

　今年３月に国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）は、駅西口に面した商業地「フォンテＡＫＩＴＡ」が２７年ぶりに上昇に転じた。穂積志市長は「県都秋田市の顔である中心市街地で、民間事業者とさまざまな取り組みを進めてきた成果の表れ」と語る。
2174：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:27:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45487550Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 21:00　日本経済新聞　関西
大阪・淀屋橋にツインビル、万博にらみオフィス集積
2175：とはずがたり：2019/06/20(木) 21:33:48: タワマンは「将来、廃墟」でタダ同然に？建て替えもできない「危機」の真相
櫻井幸雄 | 住宅評論家
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190617-00128515/
6/17(月) 11:00
2176：とはずがたり：2019/06/21(金) 17:48:21: 生駒市長選の自民系候補の事前ポスターにアイドルちゃんと一緒に三人で写ってましたね～。ろくな奴じゃね～な～

新国立競技場「木を前面に」　隈研吾氏が講演　茨城
https://www.sankei.com/region/news/190618/rgn1906180026-n1.html
2019.6.18 07:08地方茨城

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場のデザインに携わった建築家の隈（くま）研吾氏が１７日、笠間市で講演し、設計をめぐるエピソードなどを明かした。

　隈氏は「日本ほど木に愛着を持っている国はない。新国立競技場の設計は『木』を前面に押し出した」と語った。「これほど木を押し出したのは初めてかもしれない」とも振り返った。

　隈氏は、今年４月にオープンした道の駅さかい（境町）のレストラン「茶蔵」の設計も手がけており、木の板が目を引く斬新なデザインが注目を集めている。

　講演は日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷（いなり）神社宮司）の会合で行われ、会員ら約２００人が耳を傾けた。
2177：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:49:18: https://twitter.com/ACEONE30977/status/1141627624009142274
??みーーこ ?? (?? ?? )??
@ACEONE30977
6月20日
その他
守口市長が取締役の不動産会社が違法営業か　大阪府が調査へ

(??????) また維新??
2178：とはずがたり：2019/06/28(金) 15:36:07: 賃貸物件の「追い出し条項」　一部違法判決　大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000080-mai-soci
6/21(金) 20:17配信毎日新聞

　賃貸物件の借り手に一方的に退去を迫る「追い出し条項」は違法だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃保証会社に条項を使わないよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、一部の条項の使用差し止めを命じた。西村欣也裁判長は、家賃を2カ月以上滞納するなどした場合に明け渡しを可能にする条項は消費者契約法に反すると判断した。

　家賃保証会社は委託料を取って借り手の連帯保証人になり、滞納時に家賃を肩代わりする。条項自体を違法と認める判決は異例で、同様の条項を用いる業者に影響を与える可能性がある。

　判決などによると、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）は、借り手が家賃を2カ月以上滞納して連絡を絶つなどした場合、物件を明け渡したとみなすと規定。電気や水道の利用状況も勘案し、家具や荷物を搬出できると定めている。

　西村裁判長は、賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たると指摘。撤去されても異議を言えないとしており、消費者契約法の禁止事項に該当すると判断した。

　一方、3カ月分の家賃を滞納すると一方的に賃貸借契約を解除できる条項については「（業者が）リスクをコントロールする権限で、不合理ではない」として適法と判断した。

　NPO側代理人の増田尚弁護士は「条項は強引な家賃取り立ての盾として使われ、借り手の権利を侵害している。業界への警鐘になるだろう」と話した。

　フォーシーズ側は、一部が違法とされた点を不服として控訴する方針。【村松洋】
2179：とはずがたり：2019/07/05(金) 08:29:35: トヨタ・パナ「住宅」厄介払い
「住宅は稼ぎが少ないが重たい」。悩みが同じだったトヨタとパナ。一緒に捨てれば怖くない。
https://facta.co.jp/article/201907004.html
2019年7月号 BUSINESS

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「見事な文言を考えましたね」――。5月9日、トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合する方針を発表すると、トヨタグループのある幹部はこう漏らした。「街づくり事業に関する合弁会社を設立」。プレスリリースにそんな美しい言葉が並んでいたからである。記者会見も周到に練られたものだった。トヨタ執行役員の白柳正義が「両社がモビリティーや暮らしに関する技術を提供し、住宅メーカーや建設会社が主体となって街づくりを推進して新たな価値を創出する」と説明。パナソニック専務執行役員の北野亮は「業界トップの競争力を実現する」と応えた。いかにも前向きな再編と映る。さらに日程が絶妙。トヨタは前日に2019年3月期決算を発表、パナソニックは9日午後に決算と中期経営計画の公表を予定していた。「街づくり事業」の発表は両社の重要イベントの狭間に当たる9日午前。急きょ集められた記者は ………
2180：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:00:55: https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190612/CK2019061202000063.html
2019年6月12日　中日新聞
伝統を発展「愛知のシンボルに」　県体育館移転新設

新体育館の外観＝イメージ図

　県は１１日、名古屋城二之丸（名古屋市中区）にある県体育館を、８００メートル北の名城公園北園（同市北区）の野球場に移転新築する基本計画を発表した。県庁で会見した大村秀章知事は「現体育館の伝統や歴史をさらに発展させ愛知・名古屋のシンボルにしたい」と述べた。

　移転用地は野球場と周辺の約四・六ヘクタール。大相撲名古屋場所にふさわしい風格、ピンポン外交など五十年以上の歴史の継承、アジア競技大会や世界選手権などの国際大会の開催、全国レベルのコンサートやイベントの拠点などを基本計画のコンセプトとした。

　現在の倍以上となる最大一万五千人を収容するメインアリーナのほか、ウオームアップ用のサブアリーナ、レセプション会場などに活用できる多目的ホールを設ける。国賓などが利用するＶＩＰルームに向かう動線は観客などと分離。国際的な施設にふさわしい警備態勢を整える。

大相撲開催時の内観＝イメージ図

　メインアリーナの天井には大型映像装置を設け、コンサートなどでも活用できるようにする。延べ床面積は現体育館の二・五倍となる約四万三千平方メートルで、事業費は三百億円を想定。二〇二二年度に着工し、二五年四月の利用開始を目指す。二六年アジア大会の会場になる。

　民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式を採用し、デザイン、運営方法などは民間事業者の提案から選定する。大村知事は「一万人規模の施設が都心にあるのは計り知れないアドバンテージ。日本を代表するスポーツアリーナになると確信している」と語った。
2181：荷主研究者：2019/07/10(水) 21:23:27: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46067120T10C19A6L72000/
2019/6/13 20:00　日本経済新聞　南関東・静岡
ポラテック、名古屋工場稼働　配送拠点にも活用
2182：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:45:28: http://webun.jp/item/7574038
2019年06月19日 05:00 北日本新聞
富山市桜木町で再開発ビル　アリーナ核に計画　

再開発計画の対象となる（右から）富山第一ホテル、アイザック城址公園前ビル、佐藤工業北陸支店　＝富山市桜木町

　富山市中心部の桜木町一帯の約８１００平方メートルをアリーナやホテル、商業施設などの大型複合ビルとして整備する再開発計画が浮上した。関係者によると、富山第一ホテルなどを建て替える計画で事業費は約２２０億円。７月上旬に地権者が準備組合を設立する方向で調整している。２０２５年の完成を目指す。

　再開発が計画されているのは、城址大通りと松川に面した区画で、富山第一ホテルや佐藤工業北陸支店、アイザック城址公園前ビル、時間貸し駐車場などがある。地権者は法人・個人を含めて８人。

　区画は中央を東西に横断する市道で隔てられている。計画では、区画の南や西側の市道を拡幅するなどして中央の市道を解消できるとみており、富山市と協議していく方針だ。

　富山第一ホテルを運営する富山アメニティシステム（同市桜木町）は、老朽化が進むホテルを建て替えて複合ビルに入るか、現在の建物を維持するかどうかについて採算性を見極めながら慎重に検討を進めるとみられる。

　計画によると、ホテル、オフィス、商業施設が入るビルとアリーナ、温水プール、ジムを備えたスポーツ施設に分かれた大型複合施設、分譲マンションの計２棟を整備する。

　ホテルやオフィスなどのビルは２０階建て以上となる見通しで、１、２階に商業施設が入る。アリーナはバスケットボールコートを２面分作れるスペースと観客席を確保。コンピューターゲームの腕前を競う「ｅスポーツ」の大会などの開催も視野に入れる。

　桜木町の再開発は、１６年２月に地権者が１回目の勉強会を開催。１７年には「富山市桜木町まちづくり協議会」を発足させ検討を進めてきた。
2183：荷主研究者：2019/07/10(水) 22:56:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46363660Q9A620C1LB0000/
2019/6/21 6:55　日本経済新聞　北陸
福井・繊協ビル建て替え後跡地にホテル建設
2184：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:15: 平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）
https://www.google.com/maps/place/%E3%80%92055-0415+%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%99%E6%B5%81%E9%83%A1%E5%B9%B3%E5%8F%96%E7%94%BA%E8%B1%8A%E7%B3%A0/@42.6969777,142.4433804,13.36z/data=!4m5!3m4!1s0x5f74611305991191:0xc97812fea684147c!8m2!3d42.737406!4d142.5127379

【北海道が危ない　第６部（上）】丸ごと買収された袋小路の集落は今
産経ニュース / 2018年8月17日 10時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_afr1808170009/

北海道で中国資本や中国の影が見え隠れする資本に買収された不動産の定点観測を始めて３年。買収された地域は今、どうなっているのか。現状を報告する。

（編集委員　宮本雅史、写真も）

　買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。幌尻岳（ぽろしりだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の集落は陸の孤島になる。

　この豊糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むかわ町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放置するという不可解な状態にあった。

　今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

　平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈りなげだ」と証言する。別の町民も「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住民らも今では不安げだ。

　平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定した」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会はそれ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一つの仮説が立てられていた。

　「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地になれば自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

　豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地が自由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけの場所はない」と懸念する住民もいた。

　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」と指摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたかも囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたのと同じだ」というのだ。

　情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは不釣り合いな高級車が来ることもある」

　今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

　「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってきた。断ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘しているようだ」

　勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

　不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本国籍を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何をやろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

　閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。
2185：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:27: 【北海道が危ない　第６部（中）】外資の開発、カギは開放性
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/v/s/www.sankei.com/affairs/amp/180818/afr1808180013-a.html?usqp=mq331AQA&amp_js_v=0.1#referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.com&amp_tf=%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%82%B9%3A%20%251%24s&ampshare=https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Faffairs%2Fnews%2F180818%2Fafr1808180013-n1.html
2018.8.18 17:16

　北海道で進められている外国資本による土地買収。平取町豊糠（とよぬか）地区のように目的不明の地域もある一方で、赤井川村のように開発計画が突然、動き出したところもある。
　赤井川村明治地区では平成２８年５月、東南アジアやオーストラリアなどで不動産開発やレストラン経営を手がけるシンガポール系企業の日本法人が、東京ドーム約５８個分に当たる約２７０ヘクタールの森林を買収した。

　村は重要な水源地として知られ、余市川水系の水量豊かな白井川も流れる。
　買収された敷地面積が広大で、入り口を閉ざしてしまえば完全に外部から閉鎖されたゾーンになる地形でもあることから、どのような土地活用が行われるのかと懸念が指摘されていた。
×　　×
　買収から２年。今年６月に再び現地を訪ねると、国道を挟んで反対側の森林が同じシンガポール系企業に買収され、林の伐採が始まっていた。
　国道に面した入り口にはキャンプ場の看板とともに「営業中」の立て札が掲げられ、脇の駐車場では大がかりな改修工事も行われていた。
　キャンプ場の受付でもらった案内書には「９時から１７時まで営業」とあった。受付で聞くと、８月のレッドブル主催の自転車競技大会の日本予選に向けてのものだった。５月連休からは釣り堀もオープンしていた。
　買収当時、日本法人は１０年程度をかけて３０億円を投資し、敷地内に美術館や別荘地を開発すると説明していたが、「博物館や美術館の整備計画は進んでいない」という。ただ、アウトドア愛好者の間で話題の木製トレーラーハウスも近く設置し、今後も自転車競技などのイベントなどを随時、計画していくのだという。開発は一気に始まっていた。

×　　×
　同じ赤井川村の富田地区では、中国資本にゴルフ場が買収されていることが分かった。
　キャンプ場から国道３６号を余市方面へ１０分ほど行くと、道路の右側に大きな看板跡が目に飛び込んできた。さらに赤井川に架かる橋を渡って進むと、森林の中に立派な門が残されていた。ゴルフ場の名前は削り取られていた。
　赤井川村の関係者によると、このゴルフ場は、ヤマハグループが運営するキロロゴルフクラブだったが、１５年に閉鎖。１８年に小樽市の建設会社が購入し、ゴルフ場名をレラゴルフクラブに変更して再開していたが、２２年中国資本が買収、キロロ・ゴルフ＆リゾートと商号を変更したという。登記簿でも商号の変更が繰り返され、２８年４月１３日に北海道喜洋洋ゴルフリゾートに変更されていた。
　役員は、東京都在住の呉之平氏と台湾在住の趙棟楔氏が２２年９月２７日に代表取締役に就任。呉氏は２８年３月２２日に、趙氏は２８年１月１９日にそれぞれ退任し、現在の代表取締役は上海在住の朱建国氏で、趙氏に代わって２８年３月２２日に就任した。

　買収当時の経営者の一人、呉氏は２９年に夕張市からマウントレースイスキー場などの４つの観光施設を約２億２千万円で買収した中国系企業「元大リアルエステート」のトップだ。
　不動産売買の経緯に詳しい赤井川村の関係者によると、呉氏が夕張開発に本格的に乗り出したことから、村のゴルフ場開発は朱氏に譲られたのだという。
　村関係者は「ニセコに次ぐ大規模なリゾート開発の計画がある。８月頃には構想がまとまるはずだ。村は大きく変わる」と期待に声を弾ませた。ゴルフ場近くで農作業をしていた男性も「ニセコで中国人が家を買っているから、この辺りでも中国人向けの街や別荘を造りたいという話を聞いた」と話した。
　この話を裏付けるかのように、赤井川村の道の駅では中国人観光客が大幅に増えているほか、村内に居住する中国人も目立つようになってきているという。
　外国系資本によって開発が動き始めた赤井川村。観光施設が国内外のレジャー客を継続して開放的に受け入れ、村の発展に寄与するのかどうか。今後も注目が必要だ。（編集委員　宮本雅史）
2186：とはずがたり：2019/07/14(日) 20:37:56: >>2184-2186

【北海道が危ない　第６部（下）】農地買い上げに自治体動く
https://www.sankei.com/affairs/news/180822/afr1808220026-n1.html
2018.8.22 20:21

　連載『異聞～北の大地』をきっかけに、北海道の道央地区で農業生産法人としてコメをつくる中年夫婦から連絡が入った。「中国資本が近くで農地を買っている。だれも実態がつかめていない」というのだ。

　夫婦の農業生産法人は平成２３年春、約３０ヘクタールの農地を買った。売買交渉が始まった前年の２２年９月ごろに中国資本も手を挙げ、競合したという。周囲を山に囲まれた農地は豊かな雪解け水も流れ、農業には最適な場所だった。

　「中国資本もよほど欲しかったのでしょう。相当高い値段を付けてきたようですが、何とか手に入れることができました」

　中国資本によって買収されるケースは確実に増えているが、地元住民も気づかず、買収先が中国資本だったと判明するのはしばらく後になってからだという。

　「２、３年前に知り合いの農家の近くで５ヘクタールぐらいのタマネギ畑が何者かに買収されました。中国資本が買ったとわかったのは何日もたってからでした」

　この夫婦はさらに、付近で中国人の居住者が増えているとも言った。

　「この３年くらいで中国人の数が突然増えてきた。スーパーなどで肉や魚、野菜などの食材を購入する姿をよく見かける。長期滞在か住み着いているのではないかと思う」

　知り合いのケースとしてこんなことも口にした。

「これも２、３年前に道東の知り合いから聞いた話です。中国人女性をお嫁さんに迎える町の婚活イベントで縁談が決まったのですが、しばらくしてお嫁さんの親族たちが大勢移り住んできた。『嫁取り』のはずが逆に家を乗っ取られた格好で、おばあちゃんがこんなはずじゃなかったと泣いていたというのです」

　夫婦は農地買収の実態が分からないことや中国人居住者の増加に戸惑いを隠せない様子だった。「中国人の動きを農協に聞いても『知らない』『分からない』というばかり。すべての中国人を否定するわけではないが、今のままだと本当に中国人たちに乗っ取られかねない」とこぼした。
×　　×
　北海道庁によると、２９年に外国資本に買収された森林は３９件で５１．９ヘクタールあった。国別件数では中国（香港を含む）によるものが最も多く１７件（１５．７ヘクタール）。次いで多かったのが台湾の５件（１０ヘクタール）だった。外国法人の子会社など資本の５０％以上を外国資本が占める日本法人による買収は１８件（６７．９ヘクタール）。国別ではやはり中国が１１件（２３．８ヘクタール）とトップだった。１８年から２９年１２月末現在までの累計面積をみると、３４市町村で計２４９５ヘクタールに及んでいる。実に東京ドーム５３１個分に匹敵する面積だ。
×　　×
　中国資本による農地や山林などの買収が増加の一途をたどるなか、歯止めをかけようと立ち上がったのがサホロリゾートを抱える新得（しんとく）町だ。

　サホロリゾートでは中国資本による宿泊施設の買収が行われ、注目を集めた。危機感を覚えた町は３０年３月に狩勝（かりかち）牧場が閉鎖されると、敷地約３７０ヘクタールを２億円で買い上げたのだ。

　町の産業課によると、農地の分散化や海外資本による林地の買収に懸念を持ったのが買い上げの理由だ。

　町が農地を買い取って貸し付け、適切な時期に適切と判断された相手に売り払う「町農地利用集積円滑化事業」を活用。農地（１３２ヘクタール）は４月から酪農の新規参入者や後継者育成を目的にする研修農場「シントクアユミルク」に貸し付けた。林地（１８４ヘクタール）は町有林として町が管理を行い、牧場内の建物は町で管理し、農協などと活用方法を協議していくという。

　浜田正利町長は、外国資本が国内の不動産を自由に買収することに危機感を持つ一人だ。浜田氏は２８年に行ったインタビューで「日本を守るという意味で、道内の不動産取引に対していろいろな制限は必要だと思う。特に土地に関しては国で制限を設けないと、地方自治体でやれと言っても無理な話だ。グローバル化といっても越えてはならない一線はある」と述べていた。

　町の産業課では「第１次産業に必要な地元の土地は地元の住民が所有すべきだという考えに基づいている。高齢などの理由で管理できない山林は町が買い取り町有林として管理する。これからも農地や山林については町が買い取る方向で対応する」と断言、国土を守る姿勢を強調した。（編集委員　宮本雅史）
2187：荷主研究者：2019/07/28(日) 11:08:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46544170V20C19A6962M00/
2019/6/26 6:30　日本経済新聞　電子版　中国・四国
岡山の吉備高原都市で開発が再始動　22年ぶり
2188：荷主研究者：2019/07/28(日) 12:03:23: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47085050Y9A700C1962M00/
2019/7/9 7:30　日本経済新聞　電子版　中国・四国
福山駅前　魅力集積へ　ビル群を解体・再開発
ウエーブ広島
2189：荷主研究者：2019/07/28(日) 12:03:57: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/525417/
2019/7/9 6:00 (2019/7/9 10:05 更新) 西日本新聞社会面
いつ、何のため？北九州に“謎のビル”　調査で浮かんだ数奇な歴史

８月に解体、撤去が予定されている廃ビル。正面が旧棟、右側奥に側面が見える建物が建て増しされた本館＝北九州市八幡東区西本町

　八幡製鉄所の「企業城下町」として発展した北九州市八幡東区西本町に、戦前に建設されたユニークなデザインの廃ビルがある。戦後は職業訓練を施す「八幡総合授産所」として使われたが、もともとは何のビルで、いつ建てられたのか、住民の記憶からも消えていた。8月に解体、撤去される見通しとなり、地元の郷土史家たちが調査すると、「謎のビル」の数奇な歴史が浮かび上がってきた。

　ビルは鉄骨造りの3階建て。「モダニズム建築とアールデコの趣を今に残す。歴史の奥行きを感じさせるビルだ」。西日本工業大建築学科の水野貴博准教授（建築史）は評価する。ビルを図面で記録保存しようと、5月から学生と測量している。「斬新な建築物。地域の財産として記録を残したい」

　老朽化していることから、現在所有する北九州市は解体を決めた。合併前の旧八幡市から引き継いだ経緯もあり、詳細については把握していない。ビルを長く不思議に思っていた郷土史家の前薗広幸さん（67）が約3年かけて調べた。

　実は、ビルは1966年に「旧棟」に「本館」が建て増しされていた。本館には授産所が2002年まで、市営住宅が最近まで入居していた。

　分からないのは旧棟。デザインは30年代ごろを思わせるが、八幡の市街地は、終戦直前に約2500人が死傷した八幡大空襲で多くの建物が失われた。市街地を写した46年の写真を見ると、一面の焼け跡にぽつんと立つビルがあった。

　土地台帳を調べると、所有権は何度も移転していた。さかのぼっていくと「八幡市」「八幡製鐵」「中本呉服店」とあった。34年発行の書籍に、ビルが「建築途中」という広告が出ているのが見つかり、旧棟はそのころに建設されたことが分かった。ビルがある西本町は製鉄所「南門」から延びる通りに位置し、玉屋デパートや高田屋という百貨店もあった。独特のデザインについて、水野准教授は「目立つための競争の結果だろう。鉄都の豊かさを示すものだ」と説明する。

　八幡製鐵に所有権が移ったのは43年。前年に衣料品の配給化が始まっており、中本呉服店はやむなく廃業したのだろうか。一方、八幡製鐵は当時、徴兵による人手不足で各地から労働者を集めており、社宅用に近辺の建物を購入していた。

　45年には空襲で全焼した八幡税務署の仮庁舎となり、八幡市がビルを買い取った54年、授産所となった。終戦後、傷痍（しょうい）軍人や戦争で夫を亡くした女性の支援を目的に、各地に授産所ができた。その一つであり、八幡市勢概況（55年度版）によると、ミシンや刺しゅうなどの作業に1666人が従事していたという。

　ビルは戦前の鉄都の繁栄、戦争、戦後の復興と変わりゆく街を見守ってきた。そして令和に姿を消す。

　前薗さんは語る。「廃ビルは、街の繁栄や戦争の証人だった。八幡の数奇な歴史を、記憶にとどめてほしい」
2190：とはずがたり：2019/08/10(土) 21:11:44: 周辺の環境を活用することで冷暖房なしで過ごせる時間を増やしたとのこと。
後は勿論，YKKAPの高断熱窓もｗ

この様な工夫で８割も減らせるとなると日本の標準となるべきだなぁ～。

ただ，風の通り道を確保するのはなかなか良いが，それでなんとかやって行けてた隙間だからけの我が掛川の実家も流石に今年は猛暑で，おかんも来年は居間にエアコンを設置すると諦め気味。二階も風通し良くて結構涼しいけど。まあ８割減でもこの時期は利用するのは想定だろうな。あと富山は冷涼？

エネルギー消費8割減　YKKの富山・省エネ団地
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48432070Z00C19A8LB0000/
2019/8/9 19:35

…冷たい地下水が通る配管を壁と床の内側にはわせたり、風の通りやすい窓の配置にしたり…

居住者へのアンケート調査では「冷暖房をする機会がほどんどない」…

(パッシブタウン性能評価委員会)の倉渕隆・東京理科大学教授は「通風性能が高まると、同じ気温でも涼しく感じられるようになる」…
2191：荷主研究者：2019/08/18(日) 15:52:24: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190713482367.html
2019/07/13 08:25　新潟日報
JT跡地公募入札へ
一大遊休地新潟市は買い取り応じず

　新潟市万代地区の日本たばこ産業（ＪＴ、東京）新潟支店の跡地約４６００平方メートルについて、ＪＴが公募入札に掛ける方針であることが１２日、分かった。ＪＴは新潟市に買い取りを求めたが応じなかったため、入札で買い手を募ることにした。新潟駅から約８００メートルで商業施設が集積する万代地区の一大遊休地が、活用に向けて動き出す。

　ＪＴのＩＲ広報部によると、新潟支店跡は昨年３月から使用されておらず、今年６月に建物の取り壊しが完了し、現在はさら地になっている。

　ＪＴは自治体に用地の買い取りを申し出る制度がある「公有地拡大推進法」に基づき、買い取りを希望する申出書を４月に新潟市へ提出した。新潟市は県にも照会したが、跡地を活用して公共施設を造る予定がないため「買い取り希望はない」と返答した。このためＪＴは売却することにしたという。

　新潟市の中原八一市長は今月８日、ＪＴに対し、万代地区のまちづくりに配慮した利活用を求める要望書を提出した。ＪＴは取材に対し「公募入札で売却する方針は決めたが、時期や内容については決まっていない」としている。

　ＪＴの跡地は、コインパーキングとして暫定利用されている国土交通省新潟総合庁舎の跡地（約７１００平方メートル）とも隣接している。跡地を管理する新潟財務事務所は現時点で活用法は未定とした上で「市の方針に従い、地元のまちづくりに寄与した土地活用を図っていきたい」としている。

　ＪＴは国内のたばこ需要の減少を背景に営業・生産体制を集約した結果、支店跡などの遊休地は昨年１２月末時点で新潟を含め全国に１７カ所ある。
2192：荷主研究者：2019/08/18(日) 16:54:57: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/327178?rct=n_hokkaido
2019年07/21 05:00 北海道新聞
札幌・富樫ビル来春解体へ　老朽化、外資系ファンドに売却方針　跡地に複合ビル建設

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido01.JPG
来春の取り壊しに向けた動きが始まった富樫ビル＝札幌市中央区南２西２

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190721hokkaido02.JPG

　札幌市の中心部の商業ビル「富樫ビル」（中央区南２西２）が来年春の取り壊しに向け、入居するテナントと退去の交渉に入った。ビルを所有する曲長（かねちょう）富樫商店（札幌）の経営者３人は富樫ビルの土地を香港を本拠とする外資系ファンドに売却する方針を固めている。ファンドは跡地にホテルと商業施設からなる複合ビルを建てる見通しだ。老舗ビルの建て替えで、商業地としてにぎわってきた周辺の環境も変化しそうだ。

　富樫ビルは地上９階地下２階の商業ビル。１９６７年８月の開業からおよそ５２年が経過している。所有者によると、設備の老朽化でエレベーターや給排水設備の維持が難しくなっているほか、耐震強度が不足しているため、ビルの閉鎖を決めた。現在、１階から５階に１００円ショップのダイソーが大型店舗を構えるほか、地階には飲食店、上部階には事務所など、２２のテナントが入居している。

　所有者は消費税増税前の９月中に、ビルの土地を２２億５千万円でファンドに売却する契約を締結する。ファンドは現ビルの入居者がいなくなった時点で、ビルを取り壊して、新たなビルに建て替える意向だ。

　富樫ビルは水産物加工を営んでいた曲長富樫商店が創業８０周年を記念して建設した。当時は１階から５階に百貨店の緑屋が入居し、上層階にはボウリング場などがあった。緑屋の退店後は、ファッションビル「プリヴィ」を経て、２００５年からはダイソーが主力テナントとして入居している。

　富樫ビルの周辺では、旧宮本ビル（南２西１）が取り壊され、取得した京阪電鉄不動産（大阪）によってホテルの建設が始まるなど、再開発が進んでいる。（宇野沢晋一郎）
2193：とはずがたり：2019/08/24(土) 22:22:54: 森ビル、虎ノ門に「日本一」330メートルビル
住建・不動産東京
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48872030S9A820C1TJ2000/
2019/8/22 18:05
2194：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:40:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47908550Z20C19A7L91000/
2019/7/29 18:00　日本経済新聞　中部
金山総合駅周辺を再開発　中部空港や熱田神宮の結節点
名古屋市、リニア新幹線開業にらむ
2195：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:48:30: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47921020Z20C19A7LKA000/
2019/7/30 6:58　日本経済新聞　関西
大阪・淀屋橋ツインビル、東西で調和したデザインに
御堂筋イチョウ並木の「ゲートタワー」
2196：荷主研究者：2019/08/24(土) 22:49:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47179240Q9A710C1ML0000/?n_cid=SPTMG002
2019/7/14 11:00　日本経済新聞　電子版
名古屋随一の繁華街復権なるか　栄地区で再開発続々
2197：とはずがたり：2019/09/13(金) 15:59:50: 2019年9月13日 / 14:53 / 1時間前更新
カナダ首相、外国人による住宅投機抑制の課税提案　選挙公約で
https://jp.reuters.com/article/canada-election-housing-idJPKCN1VY0ER?feedType=RSS&feedName=worldNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

［オタワ　１２日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は１２日、国内不動産の所有を巡り非居住の外国人に１％課税する方針を明らかにした。外国人の投機的投資による住宅価格高騰を阻止することが目的。

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１０月２１日の総選挙をにらみ、与党の公約として表明した。全国規模で導入し、在外カナダ人には適用しない。
2198：とはずがたり：2019/09/13(金) 16:00:44: 2019/09/12 15:00
駅直結タワマンが｢まち｣をやがて破壊するワケ
目先の利益追及が地方を壊していく
PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/29944
木下斉
まちビジネス事業家
2199：荷主研究者：2019/09/23(月) 13:55:23: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=563797&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/8/22　中国新聞
ＭＩＣＥ施設、年度内に建設可否

　広島都市圏に見本市や国際会議などの「ＭＩＣＥ（マイス）」が開ける新施設を建設する計画を巡り、広島県と広島市はそれぞれ、採算面などから施設の建設が可能かを探る調査に乗り出す。県は広島西飛行場跡地（広島市西区）、市は対岸の商工センター地区（同）を候補地と位置付けた。都市圏にもたらされる経済効果なども踏まえ、それぞれが本年度中にも建設の可否を決める。

　飛行場跡地と商工センター地区はいずれも、広島商工会議所が昨年１２月、ＭＩＣＥを開ける新たな施設の建設候補地として県と市に提言した。提言を重視する県は調査費として２２００万円を本年度一般会計当初予算で、市は５６０万円を本年度一般会計補正予算で、それぞれ手当てした。

　調査は専門知識を持つコンサルタントに委託し、どういった施設が整備できるか探る。建設した場合の採算性に加え、必要となる交通アクセスや宿泊施設の充実策なども見通す。

　県は展示スペースが１０ヘクタールを超す大規模な展示施設を念頭に置く。調査エリアとして、飛行場跡地の南端の「新たな産業（にぎわい）ゾーン」（約３・６ヘクタール）とその北隣の「スポーツ・レクリエーションゾーン」（約７ヘクタール）を合わせた部分を定めた。公募手続きを経て６月上旬、外資系コンサルタントと契約し、作業を本格化させている。

　展示面積が１０ヘクタールを超すＭＩＣＥ施設は、国内には東京ビッグサイト（東京）しかない。県都市圏魅力づくり推進課は「建設となれば巨額の費用がかかるのは間違いない。海外の大規模施設の運営事例も参考に、ビジネスが成り立つかを慎重に見極める」とする。

　市は国際会議や展示会などを開ける施設の整備を想定し、広島サンプラザ（１９８５年開設）や市中小企業会館（７９年開設）一帯の約５ヘクタールを対象とした。近く、コンサルタントを決める入札手続きに入る。

　市ＭＩＣＥ戦略担当は「広島サンプラザや市中小企業会館の将来の活用策とも密接に関係する。一帯のにぎわいをどう生み出すかという観点を軸に、周辺の卸業者の意見も聞いて方向性を決める」としている。

　県と市は調査と並行して、施設建設の可否を判断するため、地元経済界と有識者の意見を聞く。市は８月中にも検討組織を設ける考えで、県は９月以降、個別に意見を聞くか、検討組織を設ける。両者ともこの意見聴取の過程で調査の結果を示し、建設するかどうかを最終判断する。
2200：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:05:39: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48930910T20C19A8LX0000/
2019/8/23 19:40　日本経済新聞　九州・沖縄
JR九州などが再開発、博多駅前の庁舎オフィスビルに
2201：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:07:57: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48912360T20C19A8ML0000/?n_cid=TPRN0026
2019/8/25 11:00　日本経済新聞
福岡・天神と博多駅周辺で再開発加速　規制緩和テコ
2202：荷主研究者：2019/09/23(月) 14:52:53: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=566479&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/8/31　中国新聞
ひろでん会館跡地に自由広場

ひろでん会館跡地の活用イメージ。左右は店舗、中央は貸し出し用の建物で、その奥に芝生広場が広がる

解体された「ひろでん会館」の跡地。奥の屋根が架かる部分が広電西広島電停

　広島電鉄（広島市中区）は３０日、建物の老朽化を受け閉館、解体した商業ビル「ひろでん会館」（西区己斐本町）の跡地を、持ち帰り用の飲食店や芝生広場にすると発表した。通勤、通学客が自由に集えるスペースとして１２月下旬にオープンさせる。隣接するＪＲ西広島駅一帯に複数の開発計画があるため、約３年の暫定活用とし、開発の状況に応じて再検討する。

　約１２００平方メートルの敷地に、約５軒の店舗用プレハブを構える。カフェなどのテナントを誘致する。周辺住民や起業を考える人向けに、短期間貸し出す店舗も検討する。ワークショップ会場やギャラリーとして貸すガラス張りの建物を設置。ベンチとしても使える花壇や、約２６０平方メートルの芝生広場も設ける。投資額は非公表。

　ひろでん会館は広電西広島電停に隣接する立地に１９６４年「ターミナル百貨店」として開業した。スーパーや書店などが入り地域に親しまれてきたが、老朽化のため昨年３月に閉館。今年６月に解体を終えた。

　跡地周辺では、西広島駅で南北の自由通路と橋上駅舎の建設が進むほか、市が同駅までのアストラムラインの延伸を計画する。周辺の地権者は、跡地を含む区画に複合ビルを建てる再開発の準備組合をつくり、広電と協議している。広電は「交通の結節点であり、まずは近所の人も集まるにぎやかなスペースをつくり、その後の本格活用につなげたい」としている。（桑田勇樹）
2203：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:01:24: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49312000S9A900C1TJ2000/
2019/9/2 22:00　日本経済新聞　東京北海道・東北
「電鉄」外す東急の成算　社名変更、不動産を中核に
2204：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:06:10: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/340801?rct=n_hokkaido
2019年09/03 18:21 北海道新聞
札幌駅前再開発　新幹線と地下鉄直結　２９年秋完成目標　市が基本構想案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190903hokkaido01.JPG

　札幌市は２日、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に合わせたＪＲ札幌駅南側の同市中央区北５西１、同西２の両街区の再開発の基本構想案を公表した。両街区１階部分をバスターミナルとして整備し、上部に再開発ビルを建設。市が招致を目指す３０年の冬季五輪・パラリンピックに間に合わせるため、２９年秋の完成を目指す。

　市によると、新ビルは市所有の西１街区と、現在は商業施設「札幌エスタ」があるＪＲ北海道など所有の西２街区の計約２ヘクタールに一体的に整備する。西１街区の部分の上層階は歩道から北側に後退させて圧迫感を軽減。西２街区部分は大丸札幌店や札幌ステラプレイスと同程度の高さに抑え、景観に配慮する。

　南北に走る市道西２丁目線の北側突き当たりの１階にバスターミナルを整備。市中心部と札樽道を結ぶ「都心アクセス道路」の建設が予定される創成川通に面した西１街区側は都市間バスの発着場とし、アクセス道路と接続させる。西２街区側は市内や近郊を走る路線バス用とする。２階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置する。

　新幹線とバスや地下鉄、在来線との乗り継ぎは、１階の新幹線専用改札を出た後、主に地下通路や２階のデッキで接続する。

　新ビルには国際水準のホテルやオフィス、商業施設を併設。昨年９月の胆振東部地震による全域停電（ブラックアウト）の教訓から、エネルギーの自給システムを導入し、ビル内の事業者の業務を継続させながら、地震や雪害などの災害時の帰宅困難者を受け入れるスペースも整備する。

　市は「道都・札幌の玄関口にふさわしい空間を創出し、創成川東地区にもにぎわいを波及させたい」としている。再開発はＪＲと札幌市が本年度中に設立予定の準備組合が主体となる。（袖山香織）
2205：荷主研究者：2019/09/23(月) 15:21:42: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49411750U9A900C1LX0000/
2019/9/4 19:29　日本経済新聞　九州・沖縄
小倉駅直結の複合高層ビル竣工、周辺再開発に弾みも
2206：とはずがたり：2019/10/06(日) 22:34:25: 「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々　
ネット注目の#謎水装置　開発者を直撃
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019100200006.html
長野剛　朝日新聞記者
2207：とはずがたり：2019/10/08(火) 18:00:56: なんか色々矛盾を含む文章に思えたが，世界的な低金利で(経済が活性化してオフィス需要が増える中？)ウィーがその低金利でオフィス買いまくってシェアオフィスとして提供したせいで空きオフィスが少なくなってシェアオフィスで低賃料で借りれるかと思いきや，賃料が上昇してたってことか？？なんかよおわからんな。
>世界的な低金利を追い風にウィーは事業を急拡大し、オフィスの空室率の低下と賃料の上昇を招いてきた。

どうもウィーが実需を越えるオフィスを抑えていて独占利潤を得てた様だが，株式公開延期に伴う資金ショートで高く借りて切り分けて(比較的高い単価で)貸し出すビジモデがこけたって感じ？

ウィーワーク経営難　米オフィス市場に影　需給緩和へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50748280Y9A001C1FF2000/
2019/10/8 17:37 日本経済新聞　電子版
2208：荷主研究者：2019/10/14(月) 11:41:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50078520R20C19A9L91000/
2019/9/24 6:30　日本経済新聞　電子版　中部
「名古屋飛ばし」が再来、ホール閉館でイベント困難に
2209：荷主研究者：2019/10/14(月) 12:25:45: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50229660W9A920C1ML0000/
2019/9/29 11:00　日本経済新聞　九州・沖縄
熊本市で大型商業施設完成　地震からの復興象徴
2210：とはずがたり：2019/10/19(土) 21:54:20: 市が作ったばかりの道路に使い道なくなる　９６０万円無駄に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00143890-kyt-l26
10/19(土) 9:00配信京都新聞

　京都市右京区京北地域の4小中学校が統合して2020年度に開校する京都京北小中の建設に関連し、市が整備した道路が使われなくなり、舗装費960万円が無駄になったことが18日分かった。グラウンドの新設で使う土の仮置き場への通路として舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があることが判明し、別の場所に土を運ぶことになったからだ。市は「事前の情報収集が不十分だった。申し訳ない」としている。

　同日の市議会の総括質疑で門川大作市長がミスを認め「もったいなく、遺憾」と述べた。市教育委員会によると、舗装された道路は同小中から2キロ離れた仮置き場と国道162号の450メートルを結ぶ。仮置き場は地元から提供された土地で、旧校舎の解体工事などで出た土を新グラウンド工事に活用するため一時的に保管する予定だった。

　市は土の搬出に向け昨年8月にアスファルト舗装したが、仮置き場に産業廃棄物があり、土と混ざって工事に使えなくなる上、隣接する川に流出する恐れがあったことから使用を断念した。新校舎の工事などには影響はないという。
2211：とはずがたり：2019/10/23(水) 21:50:38: >>2207

経営難の米「ウィーワーク」ソフトバンクＧから１兆円を支援
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012144861000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
2019年10月23日 12時54分

シェアオフィスで事業を拡大してきたアメリカの「ウィーワーク」は、経営難から、これまで出資を受けてきたソフトバンクグループから、新たに日本円にして１兆円の金融支援を受けることを決めました。ソフトバンクは当初、ウィーワークの株式公開で利益を得るはずでしたが、逆に経営再建へ追加の支援を余儀なくされた形です。

企業や個人事業者にオフィスを貸し出すシェアオフィスを展開するウィーワークは22日、ソフトバンクグループから追加の金融支援を受けると発表しました。

それによりますと、ソフトバンクはウィーワークを運営する「ウィーカンパニー」に対し、既存の株主から株式を買い取るなど、総額95億ドル、日本円でおよそ１兆円を追加支援します。

ウィーワークは、ソフトバンクが作った10兆円規模のファンドからこれまでに１兆円を超える投資を受け事業を拡大し、企業価値はことし初めには470億ドル、日本円で５兆円を超え、株式が公開されれば、ソフトバンクには多額の利益がもたらされるとみられていました。

しかし、投資家からはずさんな経営や事業の行き詰まりを指摘する声が出て、アメリカメディアによりますと、企業価値は年初に比べて６分の１近い80億ドル程度まで急落し、この秋に予定していた株式の公開は見送られ、資金繰りさえ疑問視されていました。

孫社長「先駆的な会社と信じる」
ウィーワークへの支援について、ソフトバンクグループの孫正義社長は「ウィーワークは、世界の人々の働き方を大きく変える役割を担う先駆的な会社だと信じている。だからこそ、巨額の資本の注入や経営上のサポートによって支援を倍増させることを決めた」とする談話を発表しました。
2212：とはずがたり：2019/10/23(水) 21:51:12: シェアオフィス展開　ウィーワークＣＥＯ退任経営立て直しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100041000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
2019年9月26日 13時59分

日本をはじめ世界中でシェアオフィスを展開しているアメリカのウィーワークは、赤字体質や企業統治の在り方に懸念が出ていましたが、26日までに創業者の１人のＣＥＯが退任し、経営の立て直しを急いでいます。

ウィーワークは、2010年の設立以来、日本を含む20か国以上でシェアオフィスを展開して急成長し、日本のソフトバンクグループも株主に名を連ねています。

さらなる事業拡大のため、今月中にもＩＰＯ＝新規株式公開をするとみられていましたが、赤字体質が続いていることや、企業統治の在り方への疑念などを背景に、株主や投資家が延期を求めていると伝えられていました。

こうした中、会社は26日までに声明を出し、創業者の1人のアダム・ニューマンＣＥＯが退任し、執行権のない会長に就いたと発表しました。

声明の中でニューマン氏は「この数週間、私に対する調査が業務の著しい妨げとなり、ＣＥＯを退任することが会社にとって最良の選択だと判断した」とコメントしています。

アメリカのメディアは、会社側が全従業員のおよそ３分の１に当たる5000人規模の人員削減を検討しているとも伝えていて、会社は経営の立て直しを急いでいます。
2213：荷主研究者：2019/11/04(月) 20:09:59: https://www.gifu-np.co.jp/news/20191011/20191011-180923.html
2019年10月11日 07:41 岐阜新聞
柳ケ瀬、高島屋南地区ビル起工　マンション次々

再開発ビルの起工式典で握手を交わす田宮雅雄理事長（左から３人目）、柴橋正直市長（同４人目）ら　

高島屋南地区の再開発ビルの完成予想図（高島屋南市街地再開発組合提供）　

　柳ケ瀬活性化の起爆剤となるか―。岐阜市の中心市街地・柳ケ瀬商店街の新たなシンボルとなる高島屋南地区で計画されている再開発ビルの建設工事が１０日に始まり、事業が本格化した。再開発ビルを中心に柳ケ瀬やその周辺では、完成した物件を含め４棟のマンションの建設が相次いでいる。関係者は「柳ケ瀬周辺では３、４年後に４千人の人口が増える可能性がある」と見る。商店街のにぎわいにつながる商機をチャンスに変えることができるか。まちづくりの真価が問われている。

　「再開発ビルが起爆剤となる」。柳ケ瀬の活性化を掲げ、構想から３０年以上がたった再開発事業が悲願の着工を迎え、１０日の起工式典で、高島屋南市街地再開発組合の田宮雅雄理事長はこう意気込んだ。柴橋正直岐阜市長や工事関係者と共に固く握手を交わした。

　ビルは、柳ケ瀬商店街の南の玄関口に位置し、３５階建て・１３０メートルの高さを誇り、２０２２年度の完成を目指している。商業施設や市の施設、３３５戸の分譲住宅が入る高層複合ビル。住宅は大京と大和ハウス工業が共同で販売する。

　柳ケ瀬やその周辺では再開発ビルを囲むようにマンション建設が進んでいる。ビルの南西の金華橋通り沿いには、「ライオンズ岐阜マークスフォート」が今年３月に完成し、「ザ・パークハウス岐阜」が来年７月に完成予定。東の長良橋通り沿いには、ファッションビル「センサ」跡地に来年１０月完成予定の「プレサンスロジェ岐阜長良橋通り」、２１年３月完成予定の「バンベール岐阜ザ・タワー」と、再開発ビルの完成までに４棟のマンションが誕生し、計約３４０戸の住宅が供給される。

　大京の担当者は、建設が相次ぐ背景を「２０２７年のリニア中央新幹線開業で、東京まで移動する利便性が向上し、岐阜への期待値が高まっている」と分析。「全国で高齢運転者による重大事故が発生し、郊外の高齢者が交通利便性が良いまちなかに居住するケースが増えている」と語る。

　十六銀行法人営業部地域開発グループの担当者は「名古屋の土地が高騰し、投資コストを抑制できる岐阜に注目が集まり、再開発をきっかけにマンションが建設されている」と指摘。「柳ケ瀬周辺では３、４年後に約千戸の住宅が供給され、家族が住めば３、４千人の人口が増える可能性がある」と予想する。

　一方、人が増えて商機となる商店街の現状は「近年はイベントやリノベーションで地域を盛り上げる動きがある」と評価しつつ、「スーパーや飲食店、医療機関がまだまだ少なく、魅力的なコンテンツを創出することが重要。官民で商機を生かすまちづくりを進めるべきだ」と提言した。
2214：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:15:21: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51025570W9A011C1L91000/
2019/10/17 6:30　日本経済新聞　中部
名古屋栄に高層ビル群　180メートル新三越ビルで街一変
2215：荷主研究者：2019/11/10(日) 22:16:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51155750Y9A011C1L71000/
2019/10/18 20:36　日本経済新聞　南関東・静岡
千葉・流山おおたかの森、区画整理19年越し完了
2216：荷主研究者：2019/11/19(火) 23:00:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51648520R31C19A0LC0000/
2019/10/31 18:52　日本経済新聞　中国・四国
三菱地所、広島中心部に新オフィスビル　20年2月開業
2217：荷主研究者：2019/12/01(日) 10:46:49: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20191107505835.html
2019/11/07 08:26　新潟日報
アパ複合施設は19階建てツインビル
新潟・万代　20年１月着工

「アパホテル＆リゾート新潟駅前大通」（仮称）と分譲マンションの建設予定地＝新潟市中央区

　総合都市開発のアパグループ（東京）が新潟市中央区万代５に建設を予定しているホテルとマンションの複合施設が、それぞれ地上１９階建ての別棟で着工されることが６日、分かった。着工は２０２０年１月中旬で、ホテルは２１年１１月、マンションは２２年３月に完成の見込み。

　アパグループによると、ホテル「アパホテル＆リゾート新潟駅前大通」（仮称）、マンションのいずれも建物の高さは約６０メートル。ホテルは敷地面積約３１８０平方メートル、鉄骨造り１９階建てで、延べ床面積約２万３０１０平方メートル、客室数は１００１室。

　マンションは敷地面積約２３７０平方メートル、戸数は２１２戸。鉄筋コンクリート造りの地上１９階、地下１階建てで、延べ床面積は約２万２７００平方メートル。

　駐車場は両施設の敷地に計約２８０台分設ける。

　建設地はＪＲ新潟駅から万代方面に向かう国道交差点（流作場五差路）に面する。アパホテルグループは「現在、（着工に向け）諸官庁との協議を進めている」としている。
2218：荷主研究者：2019/12/01(日) 10:47:23: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20191107301.htm
2019/11/07 01:52　北國新聞
空室率改善、過去最低の４．７％　金沢のオフィス

　不動産情報サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、７～９月期の金沢市内のオフィス空室率が４・７％となり、２００３年の調査開始以来、最低を更新したことが分かった。北陸新幹線開業後、オフィス需要が高まっていることに加え、活発な不動産開発を背景に建設業者が短期間、事務所などとして活用するケースも目立つという。金沢駅西では、完成前に入居するテナントが埋まるオフィスビルも出ている。

　ＣＢＲＥによると、金沢市内のオフィス空室率が５％を切るのは初めて。金沢は７～９月期で５期連続の低下となる。市内で新規のオフィス供給が少ないことも、空室率を押し下げている。

　空室率低下に伴い、相場となる「想定成約賃料」は金沢で上昇傾向にある。７～９月期は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万７２０円と過去最高で、４～６月期に比べて１２０円（１・１％）高い。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の金沢市広岡２丁目に８階建てのオフィスビルを建設した。入居するテナント約４０区画の募集について、開発担当者は「もう少し難航すると思ったが、オフィスには珍しく、完成時にめどが立つような状態」と話す。現在は、テナントごとの内装工事を進めている。

　同社によると、引き合いがあったテナントは、古いビルや手狭なオフィスからの移転が多く、一部で新たな進出企業もある。担当者は予想以上の反応だとし、「潜在的なニーズはまだありそうだ。金沢駅周辺を中心に、さらなるオフィス開発を検討している」と需要取り込みを図る考えだ。

　ＣＢＲＥの調査は３カ月ごとに発表され、金沢市内の空室率は１６年７～９月期に初めて１０％を切った。１８年１～３月期、５・７％に下がり、その後いったん上昇に転じたが、今年４～６月期には５・６％まで低下していた。調査は延べ床面積が１千坪以上、新耐震基準を満たした賃貸ビルが対象となる。
2219：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:03:18: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=586298&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/7　中国新聞
新たな拠点、着々　広島・安佐北

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基礎工事が進む市立北部医療センター安佐市民病院。手前左がＪＲあき亀山駅で、同右のロータリーが交通広場

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　あき亀山駅のそばでは、２０２２年春に移転開業する市立北部医療センター安佐市民病院の関連工事が進む。現在、バスなどが乗り入れる病院正面の交通広場が姿を現している。

　太田川沿いの造成地は約５．６ヘクタール。高台の住宅団地から眺めると、地上５階地下１階となる病院の基礎部分が広がり、空へ延びる５基の大型クレーンが事業の大きさを物語る。駅南のロータリーの交通広場は、バスやタクシー、送迎車の停車枠が既に引かれている。

　駅前には地名の由来となった亀のモニュメントが立つ。福王寺（可部町綾ケ谷）の池にいた金色の亀が空海に拝礼したとの伝承にちなむ。「金亀の里」とも称される地域の新たなシンボル。近い将来、医療拠点となる輝きにも重なる。（山田英和）
2220：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:06:00: https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191108/CK2019110802000011.html
2019年11月8日　中日新聞
来年１２月ビル着工へ　福井駅西口「三角地帯」東側

　福井市のＪＲ福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに囲まれた「三角地帯」の再開発計画で、東側に位置するＡ街区のビルの着工は二〇二〇年十二月を予定していることが関係者への取材で分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が七日夜、市内で臨時総会を開き、施工期間などを盛り込んだ事業計画案を承認した。地権者の理解を得ながら、市を通じて県に本組合設立の認可を申請する方針。

　計画案によると、建築工事は北陸新幹線敦賀開業に合わせた二三年三月に完成する予定。地下一階、地上二十八階建てで、低層階に商業施設など、高層階に住宅やホテルが入る。約三百台の立体駐車場も造られる。延べ床面積は約七万二千平方メートル。事業費は三百七十億円余りの予定で、うち四割は国などの補助金を充てるという。

　三角地帯の再開発事業区域は、東側のＡ街区と西側のＢ街区の計一・九ヘクタール。Ｂ街区には医療・福祉施設などが整備される見通し。
2221：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:13:36: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52033370R11C19A1L41000/
2019/11/11 18:56　日本経済新聞　北海道・東北
札幌駅前に50階規模の複合ビル、新幹線&五輪へGO
2222：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:23:42: >>2221
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/363806?rct=n_hokkaido
2019年11/12 08:02 北海道新聞
札幌駅新ビル　道内一２３０メートル　創成川東に新幹線改札　ＪＲ計画

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191112hokkaido02.JPG

　ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の記者会見で、ＪＲ札幌駅南口の札幌市中央区北５西１、西２の両街区に一体的に整備する新ビルのうち、西１街区の高層棟は地上４７階建てを目指すことを明らかにした。ＪＲによると、高さ約２３０メートルで、現時点で道内で最も高いＪＲタワー（３８階建て、１７３メートル）を超え、道内一の高層ビルとなる。

　両街区を一体的に開発する札幌市とＪＲなどは同日、準備組合を設立し、島田社長と秋元克広市長が札幌市内で記者会見した。

　島田社長は、高層棟について「ＪＲタワーより高層のビルを目指したい」と述べ、今月１日に東京・渋谷に開業した渋谷駅直結の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」をモデルに、新ビルを新幹線と各交通機関との結節点としたい考えを示した。

　市によると、新ビルは２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向けて、２９年秋の完成を目指す。高層棟には、世界展開する高級ホテルやオフィス、商業施設を併設。西２街区の低層棟には商業施設をつくる。

　両街区１階部分にはいずれもバスターミナルを整備。２階には両街区をつなぐ歩行者用デッキをつくり、バスの待合所などを配置し、災害時には帰宅困難者を受け入れるスペースとする。

　また、北海道新幹線札幌延伸を踏まえ、創成川東地区に新幹線用の東改札を開設することも検討。その際、創成川を横断し、西１街区の新幹線駅舎と結ぶ歩行者用デッキの設置についても調整する。
2223：荷主研究者：2019/12/01(日) 11:33:00: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=588017&comment_sub_id=0&category_id=113
2019/11/13　中国新聞
オフィス探し難航　広島中心街、空室率最低の２・１％

ＪＲ広島駅南口の旧広島東郵便局。既に営業を終えており、解体後に２０階建てのビルを建設する

　広島市中心街でオフィス不足が深刻になっている。２００１年から続く民間の調査で、９月時点の空室率は過去最低だった。背景には企業の事業拡大に加え、働く人を確保するため通いやすく新しいビルを求める傾向がある。今年完成した大型のビル２棟はテナントがすぐ決まった。新しいビルの計画は少なく、企業のオフィス探しはしばらく難航しそうだ。

　▽雇用確保へ新築ビル人気

　「どこのビルも空き室がない。希望するスペースを確保できない」。市内のビルメンテナンス業の社長は嘆く。今いるビルは築５０年を超す。共用部は雨漏りすることがあり、耐震性も不安だ。建て替えの計画が浮上し、移転先を探している。

　求人面や取引先の便利を考えて中区を望むが苦戦する。「いつ立ち退きを求められてもいいように、早く移転先にめどをつけないと」と焦りを募らせる。

　不動産サービスのシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）の空室率調査で、紙屋町・八丁堀地区（中区）やＪＲ広島駅周辺（南区、東区）など中心街は９月時点で２・１％と過去最低を記録した。０８年のリーマン・ショック直後は１０％台半ばだった。景気の回復とともに下がり続けている。

　３月は３・２％だった。広島駅北口に４月、オフィス部分が１万９３３０平方メートルと中四国地方で最大となる２０階建てのグラノード広島ができたにもかかわらず、半年後には１・１ポイント下がった。この規模なら開業後１年かけて満室になるのが一般的とされる中、年内には埋まる見通しだ。

　■防災にも関心

　空きを見つけるのが難しくなる「需給の逼迫（ひっぱく）ライン」は５％とされ、１５年からずっと下回る。働き方改革や防災への関心が高まり、郊外から中心街に移る企業が相次いだためだ。人手不足を解消する一手として、新オフィスを求める傾向も強い。

　中区中町からグラノード広島に本社を移した美容サロンのアイドゥーグループの担当者は「駅に近い好立地で会社の存在感が高まった。新しいビルで社員のやる気も向上。賃料は上がったが決めて良かった」と受け止める。中区幟町の１４階建ての新広島ビルディングは１０月の完成前に全スペースが埋まった。

　■建設、鈍い動き

　需要は旺盛。それでも新ビル建設の動きは鈍い。市内の不動産会社の社長は「オフィスは空室のリスクがある。土地と建物を数十年間、一括して貸せるホテルを優先する傾向がある」と解説する。外国人を含めた観光客の増加も追い風となっている。

　現在公表されている新ビルの計画は、日本郵便（東京）が広島駅南口に整備する２０階建ての１棟だけ。開業予定は２２年。空室が一気に増える状況にはない。

　オフィス探しの難局を反転させる鍵は、紙屋町・八丁堀地区だ。国が昨年１０月に都市再生緊急整備地域に指定し、再開発の税制優遇や規制の緩和が受けられる。広島市には開発の相談が約６０件寄せられている。

　日本不動産研究所中四国支社（中区）の石森慎吾専門役は「この地区でオフィス開発を検討する業者は少なくない。賃料も上がっており、税制優遇も含めて採算が取れると分かればオフィスは増える」とみる。（東谷和平）

　【記者の目】労働環境改善、再開発に期待

　柱のない広いフロアに高い天井、大きな窓から光が差し込む。完成したばかりのオフィスビルを取材に訪れ、気分が高まった。窓から市街地を望むと、古く外壁の傷んだビルが目立った。働き方改革や防災などでオフィスの在り方は変わっている。働く人が意欲を持てる環境になるよう、再開発の連鎖を期待したい。
2224：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:54:39: https://this.kiji.is/568209105814946913?c=92619697908483575
2019/11/16 08:00 (JST)11/16 09:25 (JST)
c株式会社熊本日日新聞社
本庁舎、移転候補地３カ所　熊本市提示、現地建て替え含め４案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20191116kumamoto01.JPG

　熊本市は１５日、耐震不足が指摘された市本庁舎を移転・新築する場合の候補地として、白川公園や市花畑町別館跡地、市営駐車場敷地の中央区３カ所を市議会特別委員会に示した。現地建て替えも含め整備案は４案。市は年度内に庁舎整備の基本構想を策定する予定だが、整備案を絞り込めるかは不透明だ。

　整備するのは本庁舎３万８千平方メートル、議会棟６５００平方メートル、中央区役所７５００平方メートル。移転先の候補地は建築可能な面積や公共交通の利便性、まちづくりへの効果を考慮し、一部民有地を含む市有地から選んだ。財源は２０２４年度で期限が切れる合併推進事業債などの活用が前提。

　Ａ案は現地建て替えで、本庁舎と議会棟、中央区役所の３機能を１カ所に集約する。公共交通の利便性は維持できるが、仮設庁舎がいるため、整備は７年を要する。事業費は最多の約４５６億円。議会棟を耐震改修し、行政棟のみ建て替える場合、整備期間は最長の９年、事業費約４４３億円と試算した。

　Ｂ案は白川公園に全機能を移転。事業費は最少の約３９０億円を見込む。整備期間は最短の５年。同事業債の期限内に完了するため市の実質的な負担も抑制できる一方、公共交通の利便性は現在地よりも低くなる。

　Ｃ案は白川公園に本庁舎と議会棟、花畑町別館跡地に中央区役所を整備する。事業費や事業期間はＢ案とほぼ同じ。

　Ｄ案は、本庁舎機能を現本庁舎東側にある市営駐車場敷地と、花畑町別館跡地に分散。議会棟は市営駐車場、中央区役所は花畑町別館に整備する。事業費は約４３１億円、整備期間は６年。市営駐車場敷地の一部買収が必要になる。（久保田尚之）

(2019年11月16日付　熊本日日新聞朝刊掲載)
2225：荷主研究者：2019/12/11(水) 22:56:42: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560199/
2019/11/17 6:00 (2019/11/17 8:49 更新)
西日本新聞一面社会面坂本公司木村貴之
天神、新たに19階建てビル　ビッグバン建て替え続々　24年にも開業

中華料理「新生飯店」、もつ鍋専門店「楽天地天神本店」が同居し、フロアをシェアしながらリレー営業を続けるビル＝福岡市・天神

19階建て高層ビルに再開発されるメディアモール天神ビル＝福岡市・天神

　福岡市中央区天神のジュンク堂書店などが入る大型ビル「メディアモール天神（MMT）」が、隣接する複数のビルと併せて19階建ての高層ビルに再開発されることが分かった。地場デベロッパー大手の福岡地所が、高さ制限や容積率を緩和する市の再開発推進プロジェクト「天神ビッグバン」を活用し、耐震性やデザイン性に優れた複合ビルに建て替える。来年夏までにテナントの退去を完了し、2024年末ごろの開業を目指す。

【関連】昼は中華、夜はもつ鍋　福岡・天神で“リレー営業”40年　都心再開発の片隅に「昭和」

　MMTの隣接地では、同社が19階建ての天神ビジネスセンターを建設中。西日本鉄道も福岡ビル、天神コア、天神ビブレを19階建ての複合ビルに再開発する。MMTも建て替わることで天神中心地の街並みがさらに大きく変わりそうだ。

　MMTは地上9階、地下3階建てで敷地面積約2300平方メートル。ジュンク堂やスターバックスコーヒー、サイゼリヤなどが出店し、地下で天神ビブレや天神地下街とつながっている。

　関係者によると、新ビルは地上19階、地下2階建てを想定。高さ約90メートルまでのビルが建設可能になる規制緩和を最大限活用する。地下2階～地上3階は商業フロアで、ジュンク堂書店が核店舗として再出店する予定だ。4階以上はオフィスフロアで、上層階はホテルも検討する。北隣で建設中の天神ビジネスセンターと地上2階や地下でつなぎ、街の回遊性も高める。

　福岡地所は周辺ビルの一部を買収済みで、一体開発に向けて関係者と交渉を続けている。市は隣接する市役所北別館を21年末以降に閉鎖し、跡地を利活用する民間事業者を公募する方針。同社は北別館との一体的な開発も視野に公募への応募を検討するとみられる。

　MMTは、1979年に商業やホテルが入る「天神東急プラザ」として開業。97年には天神ビブレの別館となったが、2001年に閉店して、ジュンク堂書店を核店舗とするMMTとなった。16年には福岡地所がビルを買収していた。（木村貴之、坂本公司）

庶民の味どうなる　計画エリアに“名物ビル”も

　天神ビッグバンで庶民の味はどうなる－。本格的に動きだしたMMT一帯の再開発は、計画エリアに天神の“名物ビル”も含まれている。店主が異なる飲食2店が約40年前から同居し、各フロアをシェアしながら昼は中華、夜はもつ鍋を提供してリレー営業を続ける飲食ビル。両店は長年の営業で多くの常連を抱える事情から「営業を続けたい」と訴える一方、不安を抱きながら計画の進捗（しんちょく）を見守っている。

　計画エリア北側の路地裏に立つ鉄骨5階建て。中華料理「新生飯店」ともつ鍋専門店「楽天地」天神本店が1978年から入居している。新生飯店は58年に近くで創業し、61年頃にこのビルへ移転。77年に近くで創業の楽天地も翌年に移り、同居が始まった。ビルは戦後に建てられた地元洋品店の倉庫跡で、築60年を超えるらしい。

　新生飯店は日中に1～3階、楽天地は夜間に2～5階を使い、1階出入り口と2、3階は共有。日中は皿うどんやちゃんぽん、夜はニラ山盛りのもつ鍋が人気を集め、両店内は連日、天神で働く人や観光客らで混み合っている。楽天地によると、このビルでの両店のリレー営業を通じて、もつ鍋のシメの定番・ちゃんぽんが発祥したという。

　楽天地店主の水谷崇さん（49）は「土地建物の所有権は変わっても営業権は残る。もつ鍋を博多名物料理に育てた店として営業は続けたい」、新生飯店店主の足立楽友さん（66）は「60年以上守り続けた味。今後も守りたい」と語り、ともに複雑な表情を見せた。（木村貴之）
2226：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:36:42: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=589934&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/20　中国新聞
中央公園一帯の再整備で方針

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広島市が再整備の方針を明らかにした中央公園一帯。手前は旧市民球場跡地

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　広島市は20日、中区の旧市民球場跡地を含む中央公園一帯について、再整備の方針を明らかにした。２０２４年に予定するサッカースタジアムの開業までに、旧市民球場跡地にイベント広場や食を楽しむ施設を整備し、にぎわいや憩いの拠点へと再生。スタジアムの自由・芝生広場、球場跡地、原爆ドーム（中区）を結ぶ南北のプロムナード（遊歩道）を設けて、人の流れを呼び込む。

　再整備は来年度から５年間を想定する。球場跡地や広島城、スタジアムの建設地などを含む中央公園42・８ヘクタールを、スポーツやイベント、歴史などの５ゾーンに区分け。「イベント・集客ゾーン」の球場跡地には、花と緑があふれる開放的なスペースとイベント広場を設け、広島の食を楽しむ飲食物販施設を誘致する。

　広島の歴史を伝える「歴史ゾーン」は、広島城天守閣の耐震改修の検討に加え、現在は観光バスの駐車場になっている三の丸に、にぎわいを生む店舗などを整備。内堀の東側にある中央バレーボール場は廃止し、観光バス駐車場（約60台）にするよう検討する。スタジアム建設地は「スポーツ・レジャーゾーン」に設定した。

　またスタジアムへのアクセスを改善するため、原爆ドーム方面からスタジアムに向けて遊歩道を設ける。集客ゾーンを経由することで、試合前後も歩いて楽しめる空間づくりを目指す。

　この日、市役所で開かれた中央公園の活用策を検討する有識者会議で市が素案を示した。委員からは「公共空間での『食』は、都市のイメージを創出する。単なる飲食とは区別する必要がある」「本川沿いの水辺空間の活用を具体的に進めたい」などの意見が出た。来年１月にも会合を開き、中央公園の基本方針案を決める。

　市は中長期の整備計画も説明した。「イベント・集客ゾーン」では、老朽化が著しい青少年センターの移転を見込む。球場跡地の東端で計画される文化芸術施設のエリアについては、バスセンターを現地で建て替える場合の仮設乗降場とし、その後に施設整備を考えるとした。（加納亜弥）
2227：荷主研究者：2019/12/11(水) 23:45:40: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=590069&comment_sub_id=0&category_id=112
2019/11/21　中国新聞
ひろでん会館跡地12月22日開始

コイプレイスのイメージ

　広島電鉄（広島市中区）は２０日、西区己斐本町のひろでん会館跡地の名前を「コイプレイス」と決め、新たに整備する建物と芝生広場の利用を１２月２２日に始めると発表した。飲食など５店が開業する来年２月下旬に全面オープンする。

　約１２００平方メートルの敷地の中央に、ガラス張りの建物コイハウスを設ける。来年３月からイベントやギャラリー、短期の出店用に有料で貸し出す。約２７０平方メートルの芝生広場も貸す。１２月２日から専用ホームページで予約を受け付ける。飲食店はカフェなどのテークアウトが中心となる。

　コイプレイスとしての活用は当面３年間を想定する。周辺ではＪＲ西広島駅の駅舎橋上化や民間の再開発も進む。広電は「コイプレと呼んでもらい、親しみやすい空間にしたい。各事業の進み具合を見ながら本格的な活用法を考える」としている。（桑田勇樹）
2228：荷主研究者：2019/12/21(土) 00:16:08: https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20191123/CK2019112302000015.html
2019年11月23日　中日新聞
北陸初の「フードホール」計画　福井駅西口「三角地帯」の再開発

南側から見た施設イメージ。準備組合が選定した特定業務代行者などの事業者グループ「１２ＰＲＩＭＥＲＳ」の提案時のもので、現事業計画案と一部異なる。今後、関係者の協議などで計画を変更していく

　福井市の福井駅西口の中央大通りと駅前電車通りに挟まれた「三角地帯」の再開発計画について、東側に位置するＡ街区で、商業施設の核として北陸初となる「フードホール」が計画されていることが分かった。地権者らでつくる再開発準備組合が現時点での計画や事業計画案の概要を発表した。

　再開発施設は、福井駅側からホテル・オフィス棟（地上二十七階、高さ約百二十メートル）、駐車場棟（同九階、同約三十六メートル）、住宅棟（同二十八階、同約百メートル）で構成する。居住者を含めて一日当たりの来街者を約八千百人と見込む。

　フードホールは、フードコートを発展させた複合型飲食施設。より個性的な店舗が並び、物販などと組み合わせる例がある。再開発施設では、ホテル・オフィス棟一階に計画。県産品などをそろえ、足を運びたくなる場所の形成を目指す。

　同棟の二、五～十二階にはオフィスを置き、その中に創業を支援する「インキュベーション機能」を持たせる。高層部には約二百五十室のホテルを配置。中層部にフロントやレストラン、下層部にカンファレンスホールを設ける。

　住宅棟には、低層部にシニア向け（戸当たり床面積約五十平方メートル）、高層部に一般向け（同約八十平方メートル）の分譲住宅を、それぞれ百十戸ほど整備する。

　再開発施設の延べ床面積は七万二千平方メートル余り。北陸新幹線県内開業に合わせて二〇二三年春の完成を目指している。

　（鈴木啓太）
2229：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:48:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52740290Y9A121C1LKA000/
2019/11/28 20:05　日本経済新聞　関西
東急不動産、JR西宮駅南側の市場再開発　5度の挫折越え
2230：荷主研究者：2019/12/25(水) 22:51:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52736440Y9A121C1LX0000/
2019/11/28 19:46　日本経済新聞　九州・沖縄
西鉄、天神再開発でイオンと連携ビブレと一体開発
2231：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:01:19: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/563648/
2019/11/29 6:00 (2019/11/29 18:44 更新)
西日本新聞社会面石田剛
天神ビブレも同時期に再開発

福岡ビル、天神コア、天神ビブレを一体的に再開発して建設するビルの完成イメージ（周辺の建物はイメージ）

■西日本最大規模オフィスビルに

　西日本鉄道（福岡市）は28日、福岡市・天神の商業施設「天神ビブレ」を、隣接する福岡ビル、天神コアと同時に再開発すると発表した。天神ビブレは2020年2月11日に閉店する。新たなビルは1フロアの面積がオフィスビルでは西日本最大規模となる。24年夏の開業を目指す。

　西鉄は3棟の一体再開発計画を進めてきたが、天神ビブレはこれまで、施設を運営するイオングループなど地権者との交渉が続いており、ビブレ部分のみ再開発の時期がずれる可能性があった。

　新ビルは地上19階（約96メートル）、地下4階。延べ床面積はビブレ部分を含まない計画より約4割広い約13万8千平方メートルとなる。総事業費は約800億円。8～17階のオフィス部分は1フロアの面積が約4300平方メートル。500人程度が働ける広さといい、外資系も含め大手企業の誘致を目指す。

　イオングループはテナントとして地下1、2階の一部に出店し、飲食店や高級スーパーなどを運営する方針。西鉄の倉富純男社長と福岡市で記者会見したイオンの吉田昭夫副社長は「九州の名店と併せてアジアの有力な飲食店を誘致し、フードエンターテインメントゾーンをつくりたい」と述べた。商業フロアは地下2階から地上4階で、18、19階にはホテルも入る。　（石田剛）
2232：荷主研究者：2019/12/25(水) 23:06:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52864420S9A201C1L41000/
2019/12/2 20:59　日本経済新聞　関西北海道・東北
ダイビル、札幌の「PIVOT」などを取得
2233：荷主研究者：2019/12/29(日) 16:34:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/370687?rct=n_hokkaido
2019年12/03 07:38 北海道新聞
札幌の「ピヴォ」周辺再開発、３０年度末までに開業

　商船三井グループのビル賃貸大手ダイビル（大阪）は２日、札幌市中央区南２西４の商業ビル「ピヴォ」の土地と建物を買収したと正式発表した。隣接する「ペンタグラムビル」「桂和ＭＴビル」の土地と建物も買い取って３施設を一体開発し、北海道新幹線が札幌延伸する２０３０年度末までに、商業施設などが入る複合ビルを開業させる方針だ。

　ピヴォとペンタグラムビルは１１月２７日付で所有者の中心街ビル（札幌）などから、桂和ＭＴビルは翌２８日付で桂和商事（札幌）からそれぞれ買収した。３施設の敷地面積は合計で約３１００平方メートル。ダイビルは買収額を明らかにしていないが、総額１００億円以上とみられる。

トピックス

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残り：300文字/全文：624文字
2234：荷主研究者：2019/12/29(日) 17:12:21: http://www.senmonshi.com/archive/02/02F05JZLPQHN58.asp
2019/12/05北陸工業新聞社
【石川】オフィスビル次々と誕生へ／金沢駅周辺、年内に２棟／ＪＲ第三ＮＫ＝１１日から／西念ＮＫビル＝年内入居

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は年内に、金沢駅周辺で２棟のオフィスビルを開業させるもようだ。

　金沢市広岡２丁目、５０メートル道路沿いの「ＪＲ金沢駅西第三ＮＫビル」は、１１日のコンビニエンスストアのオープンに併せ、順次、オフィスも開業する。

　建設規模は、Ｓ造８階建て延べ６１５４・３７平方メートル。１階にコンビニ「セブン―イレブン　ハートイン金沢けやき通り店」、２、３階に貸会議室「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ金沢駅西口」（午前８時～午後９時）、４～８階にはオフィスが入居する。敷地面積は８９５・１平方メートル。駐車場は３８台収容。設計・監理は山下設計（関西支社／大阪市）、施工は清水建設が担当。

　西念１丁目の「金沢西念ＮＫビル」は１棟貸しとなり、年内にテナントが入居開始する予定。規模はＳ造５階建て延べ１７４６・１２平方メートル。設計はジェイアール西日本コンサルタンツ一級建築士事務所（大阪市）、施工は熊谷組。

　同不動産開発としては、金沢駅周辺で「ＪＲ金沢駅ＮＫビル（金沢フォーラス）」や「ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル」（オフィスビル）、「同駅西第二ＮＫビル」（健康増進複合施設）に続くプロジェクトとなり、北陸新幹線の開業効果や既存オフィスビルの老朽化などの需要に対応するものとみられる。
2235：荷主研究者：2019/12/29(日) 19:56:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53570210Z11C19A2LX0000/
2019/12/19 19:50　日本経済新聞　電子版　九州・沖縄
博多駅前3棟再開発、西日本シティ銀行本店で400億円超
2236：荷主研究者：2020/01/12(日) 13:13:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=601389&comment_sub_id=0&category_id=256
2020/1/3　中国新聞
広ガスや広電などが新組織を検討

新組織がまちづくりの加速を目指す紙屋町・八丁堀地区

　広島ガス（広島市南区）や広島電鉄（中区）など広島県内の複数の企業が、広島市中心部のまちづくりを目的とする組織の設立を検討していることが３日、分かった。県や市、経済団体にも参加を呼び掛け、２０２０年中の発足を予定する。

　１８年１０月に国が都市再生緊急整備地域に指定した、中区の紙屋町・八丁堀地区を中心に活動する。建物の外観に統一感を持たせたり、建て替えに合わせて敷地の一部を歩道や広場として使えるようにしたりして快適で人が集まる市街地を目指す。再開発に関連する相談窓口の設置も考える。

　全国では札幌市や福岡市などに官民連携型のまちづくり組織がある。イベント開催や公共施設の指定管理、景観のコンサルティングなどを担っており、関係者によると広島の新組織も同様の幅広い活動を模索している。地元自治体は出資や会員としての参加で、事業を後押しするケースが多い。

　広島ガスや広電、県市のまちづくりを担当する部局の担当者が１９年夏から協議を続けている。既に開いた数回の会合で、広島銀行（中区）本店など民間ビルの建て替えや市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発計画が進む中での連動したまちづくりの組織が必要との認識でおおむね一致した。

　今後、２社以外の企業や広島商工会議所などにも参加を求めていく。組織の形態は、会社として参加企業などから出資を募るか、ＮＰＯ法人や任意団体などにするかを詰めている。（桑田勇樹）
2237：荷主研究者：2020/01/12(日) 16:30:58: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=602436&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/1/8　中国新聞
基町アパート17号棟建て替え　広島市が活性化計画素案で方針

　広島市は中区にある市営基町アパート中層棟の全１７棟のうち、老朽化した最大の第１７号棟について、２０２４年までに建て替え工事に着手する方針を決めた。サッカースタジアム建設予定地の中央公園自由・芝生広場（中区）そばにある基町地区を対象にした活性化計画の素案で示した。素案は若者定住の数値目標など計３９項目を掲げており、７日夜に地区の住民代表に説明した。

　市営基町アパート中層棟は１９５６～６７年度に建設し、計６１５戸のうち４５４戸に入居者がいる。第１７号棟は鉄筋５階建て延べ１万４５０６平方メートル。１７７戸の居室、１階と２階の一部に店舗がある。市は耐震性が不足し、優先して対策が必要と判断した。

　北側に隣接する国有地の広島県営基町住宅跡地を借り、高層化して建てる方向で検討。２０年度に、建て替え場所や住宅戸数の規模などを盛り込んだ基本計画をまとめる見通し。このほかの中層棟の建て替えについては、同跡地の活用なども視野に今後、検討する。

　素案には、住民の高齢化が進む中、元アパート住民のＵターンを２１年度までに１０世帯以上とする目標を示した。外国人住民とのトラブルが増えていることを受け、地元保育園で子どもと保護者が多文化に触れる交流会を年１回開くとした。

　７日夜に集会所で開いた協議会は住民代表と市の担当者計１０人が出席し、素案をおおむね了承した。市は住民から意見を募り、本年度内に成案をまとめる。（永山啓一）
2238：とはずがたり：2020/01/23(木) 13:39:47: すげえなあｗ
新エネというか新建材
将来地球の生物はコンクリートブロックしか生き残ってないSF的な妄想まで膨らむ♪

自らひび直し増殖する「生きたコンクリート」、米科学者らが開発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-clc_teleg-int
1/23(木) 10:45配信The Telegraph
【記者：Sarah Knapton】

　ひびが入っても自ら修復し、さらには新たな塊を産み出すこともできる「生きたコンクリート」が開発された。砂とバクテリアから作ったもので、荷重を支える構造物としての役割を果たすとともに、再生といった生物としての機能も併せ持つ。

　開発したのは、米コロラド大学ボルダー校の研究チーム。論文の首席著者で生物素材研究室を率いるウィル・シュルーバー博士は「フランケンシュタインのような素材だ」と話す。「まさにそのような素材を開発しようとしている。生き続けるものだ。光合成するシアノバクテリア（ラン藻）を使って骨組みに生体鉱物形成作用を引き起こすので、とても環境に優しい」

　生物素材を開発するために研究チームはまず、ヒドロゲル（水ベースのゲル）と砂で土台を作り、そこでシアノバクテリアを増殖、ミネラル化させた。これは海で貝殻が形成される仕組みと似ている。

　この新素材はただ生きているだけでなく、再生もする。乾燥状態では安定しているが、気温と湿度が上昇すると活性化し、増殖する。半分に割って砂やヒドロゲル、養分を足せば、シアノバクテリアが増殖して完全な二つのブロックに成長する。

　シュルーバー博士の研究チームは、ブロックを一つ一つ作製するのではなく、「親」となる1個のブロックがあれば3世代後には8個まで増殖できることを証明。つまり、素材は現場で成長し、どんな形や大きさにもなり得るということだ。

　研究チームは長い間、コンクリートの代替品となる、環境に優しい素材を追求してきた。コンクリートは地球上で水の次に多く消費される素材で、その製造過程で排出される二酸化炭素（CO2）は全CO2排出量の6％を占める。

　研究チームはこの環境に優しい「グリーン・コンクリート」を5年から10年で実用化できると考えている。今後、今回の手法を別のバクテリアに応用し、大気中から毒素や汚染物を取り除くといったより多くの生物的機能を持った新素材の開発を目指す。

　また、研究チームは、こういった新素材は建築資材が限られる火星や月などの環境で使用するのに最適だと考えている。

　シュルーバー博士は「この素材を建設用ブロックとしてさまざまに応用できると見ている。例えば炭素隔離モルタルや軽量コンクリート、生物活性物質で作った路面や災害時の仮設シェルターなどだ」と説明し、「北極や砂漠、さらには別の惑星など、資源が乏しい環境に特に適していると考えている」「大量のセメントを火星に輸送しない。何かしらの生物学的知識を持ち込むことになるだろう。この技術の創造的な応用に限界はない」と話した。

　研究は米科学誌Matterに掲載された。【翻訳編集】AFPBB News

「テレグラフ」とは:
1855年に創刊された「デーリー・テレグラフ」は英国を代表する朝刊紙で、1994年にはそのオンライン版「テレグラフ」を立ち上げました。「UK Consumer Website of the Year」、「Digital Publisher of the Year」、「National Newspaper of the Year」、「Columnist of the Year」など、多くの受賞歴があります。
2239：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:15:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54261460Q0A110C2L41000/
2020/1/11 1:00　日本経済新聞　北海道
函館の再開発は二兎を追う、中心市街地に胎動
2240：荷主研究者：2020/01/26(日) 12:19:13: https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202001/20200111_51014.html
2020年01月11日土曜日　河北新報
シベールアリーナ閉館も　山形市の複合文化施設、命名権契約の応募ゼロ

命名権スポンサーが見つからず閉館が現実味を帯びつつあるシベールアリーナ＝山形市

　山形市の複合文化施設「シベールアリーナ」の閉館が現実味を帯びつつある。ネーミングライツ（命名権）の契約による生き残りを模索してきたが応募はゼロ。公共施設の事例に合わせて契約料を大幅に引き下げても反応は鈍かった。契約料収入が運営の柱になるため、１月末までに応募がなければ年度内の営業終了が避けられない見通しだ。

　アリーナは洋菓子パン製造販売のシベール（山形市）が２００８年に開設した。同社と命名権契約を結んで運営資金に充ててきたものの、昨年１月に同社が経営破綻したため年約１６００万円の契約料を失った。

　施設を運営する公益財団法人「弦　地域文化支援財団」は昨年１０月、年５０００万円で命名権スポンサーの募集を開始。山形県内外の１０００社余りに声を掛け、当初同１１月に設定していた締め切りも再三延ばしてきたが反応は芳しくなかった。

　同時期、市内のＪＲ山形駅西口にプレオープンする県総合文化芸術館の命名権契約を、県が年２０００万円（税別）で山形銀行と締結。財団は「金額を県の施設と同じかそれ以下の水準に下げざるを得ない」として、契約料を年１８００万円に引き下げたものの契約には至らなかった。

　財団の遠藤征広事務局長（６４）は「値下げ後の契約料は運営上ぎりぎりのライン。たとえ首の皮一枚つながったとしても、公演の頻度を見直すなどの影響が出るかもしれない」と話す。財団は１月中にスポンサーが見つからない場合、３月末で運営から退く方針だ。

　財団によると、アリーナは全国でも数少ない民間による文化施設。独自に演劇やコンサート、講演会を開いている。作家の故井上ひさしさん（山形県川西町出身）の蔵書約３万冊を集めた「遅筆堂文庫山形館」も地域に開放している。

　財団は引き続きスポンサー企業を探すとともに、定期発行の会報が届く「友の会」への入会や幅広い寄付も市民に呼び掛けている。連絡先は財団０２３（６８９）１１６６。
2241：荷主研究者：2020/01/26(日) 15:21:53: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/726476.html
2020/1/16 07:23 静岡新聞
静岡駅北に大型複合ビル　御幸・伝馬町再開発、専門学校や店舗

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka01.JPG
再開発で大型複合ビルが建設されるエリア（赤枠部分）＝１５日午後、静岡市葵区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200116shizuoka02.JPG
静岡駅北、再開発エリア

　ＪＲ静岡駅北口の静岡市葵区御幸町・伝馬町エリアで、商業施設や専門学校、オフィスなどが入る大型複合ビルの建設を地権者らでつくる再開発準備組合が計画していることが１５日までの取材で分かった。２０２２年度にも着工し、２３年度中の完成を目指す。

　再開発エリアは松坂屋静岡店北側の御幸通り沿いの約３千平方メートル。計画によると、大型複合ビルは地下１階地上１４階建て、延べ床面積約１万８千平方メートル。地下１階から地上２階が商業店舗、３階以上は事務所や専門学校が入る見通し。ＪＲ静岡駅からの地下道と再開発ビルをつなぐほか、地上の歩道などを現在から２メートルほど広げ、安全性や回遊性を高める。

　地権者は９者で、現在はＦＤＡビルディング、鈴与静岡駅前ビルのほか、飲食店などが入居するビルなど８棟が建つ。御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発準備組合（植田新一郎理事長）が中心となって協議を進め、都市計画決定後、夏ごろにも正式な組合を設立する。２１年４月から現在の建物の解体に入る。

　準備組合の林裕司事務局長は「駅前の新たなにぎわい創出に向け、多くの人の利用が見込める施設になるよう、検討を進めていきたい」と話す。
2242：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:26:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/383192?rct=n_hokkaido
2020年01/15 05:00 北海道新聞
札幌・大通南側　再開発計画相次ぐ　移転先に困るテナントも？

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200115hokkaido01.JPG

　札幌市中央区の大通南側で商業施設の再開発計画が相次ぎ浮上している。「ピヴォ」（南２西４）は昨年１２月、隣接地も含め複合ビル化する構想が明らかになった。「ススキノラフィラ」（南４西４）や「イケウチゲート」（南１西２）は年内に閉店し、再開発する方針だ。関係者からは、大通地区の活性化になるとの期待の半面、再開発の時期が集中すればテナントの移転先がなくなるとの懸念も出ている。

　ピヴォの土地、建物を買収したビル賃貸大手ダイビル（大阪）は、１日付で中央区内に札幌事業室を開設した。室長１人が常駐し、再開発の拠点とする。現段階では低層階に商業施設、中上層階にオフィスやホテルが入る複合ビルを、北海道新幹線札幌延伸の２０３０年度末までに開業させる想定。商業施設にピヴォの名前を残す可能性もあるという。田中健輔取締役常務執行役員は「２年で概要を固め、２３～２４年に着工できれば」と話す。

　札幌市中心部では、０３年のＪＲタワー開業以降、大通地区からＪＲ札幌駅周辺に商業地の重心が移り、大丸札幌店は１８年度の売上高が６６９億円と、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の２店合計（６５３億円）を初めて上回った。札幌駅周辺では札幌西武跡地などで複数の再開発計画が検討されるなど勢いは止まらない。

　これに対し、大通南側でもピヴォを含め、再開発への投資の動きが出ている。５月に閉店するラフィラはデベロッパー１社と交渉を進めている。複合ビルとして再開発する方針で地権者５社は一致。計画が早期にまとまれば２３年にも開業させる。

　イケウチゲートは６月の閉店後、取り壊し工事に着手する。跡地活用については「閉店までに決めたい」（担当者）とし、複合ビルに生まれ変わる可能性もありそうだ。サンデパートビル（南２西３）や千秋庵ビル（南３西３）などは既に建て替え工事が進んでいる。４丁目プラザ（南１西４）も「具体的な計画はないが将来的な建て替えは検討している」（広川雄一社長）とする。

　ただ、不動産関係者からは「複数の商業施設が同時期に閉鎖すれば周辺の客足に影響するだろう」といった懸念も聞かれる。

　テナントの移転先も課題だ。ある商業施設の関係者は「閉店する施設のテナントから入居の問い合わせが増えている」とするが、この施設も再開発を検討しており、受け入れには慎重だ。不動産サービス大手のＣＢＲＥ（東京）によると「札幌駅前通や大通南側は路面店の空室が不足している」といい、「テナント難民」の問題が今後表面化する可能性もある。
2243：荷主研究者：2020/02/02(日) 22:42:50: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=605180&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/1/17　中国新聞
広島県「ＭＩＣＥ」建設の見送り表明　巨額投資困難と決断

県営広島西飛行場跡地（広島市西区）

　広島県は17日、県営広島西飛行場跡地（広島市西区）に見本市や国際会議など「ＭＩＣＥ（マイス）」が開ける施設を建設する計画について、着手を見送ると表明した。収支が成り立たないリスクがある中での数百億円に上る巨額投資は困難で、国内の大都市との競争に勝つのも厳しいとみて、決断した。

　県都市圏魅力づくり推進課の岡田浩二課長が、県議会総務委員会で「現時点で10ヘクタールを超える大規模展示場の着手は見送る」と説明した。西飛行場跡地で市と計画し、いったん休止していた多目的スポーツ広場の整備などの大型事業を速やかに再開する考えも示した。

　県は、西飛行場跡地をＭＩＣＥ施設の建設候補地とした２０１８年12月の広島商工会議所の提言を受け、実現可能性を検討した。19年６月、外資系コンサルタントに約２千万円で委託。展示面積が20ヘクタール以上の超大規模施設と、10～20ヘクタールの大規模施設について、運営体制や採算性などを探った。

　その結果、超大規模施設の実現は「困難」と判断。大規模施設への参入余地はあるものの、大きなリスクを負ってまで行政や民間が巨額投資に踏み切るのは難しく、東京や大阪などとの競争に勝つのは厳しいと結論付けた。（村田拓也）
2244：荷主研究者：2020/02/02(日) 23:18:26: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577297/
2020/1/21 6:03 (2020/1/21 17:39 更新)
西日本新聞一面仲山美葵石田剛
天神西に新複合ビル　「ビッグバン」加速、地下街結ぶ通路も整備

天神西通りビジネスセンターと住友生命福岡ビルの地図

一体的に再開発される天神西通りビジネスセンター（右）と住友生命福岡ビル＝20日、福岡市・天神

　福岡市・天神の明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ2棟のビルが閉館し、一体的に再開発されることが分かった。市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策を活用、期限となる2024年末までの完成を目指す。天神地下街に直結する地下通路も整備。大型再開発が進む隣接街区の大名小学校跡と接続する天神の「西のゲート」での新たな再開発は、街の回遊性向上にもつながりそうだ。

　閉館するのは、地場デベロッパーの福岡地所（福岡市）が所有する「天神西通りビジネスセンター」と、東側に隣接し、住友生命保険（大阪市）が所有する「住友生命福岡ビル」。解体時期や新ビルの完成時期は未定だが、両社が共同で再開発する方針で調整している。

　天神西通りビジネスセンターは1978年完成で地下2階、地上12階建て。敷地面積は約1300平方メートル、延べ床面積は約1万平方メートル。住友生命福岡ビルは69年完成で地下2階、地上9階建て。敷地面積は約1500平方メートル、延べ床面積は約1万1千平方メートル。ともに店舗やオフィスが入る。再開発後も商業とオフィスの複合ビルになる予定。

　両ビルが位置する天神2丁目南ブロックは天神ビッグバンの対象エリアで、再開発を促す狙いで容積率が現在の700％から最大1300％まで緩和される。航空法による建物の高さ制限も国家戦略特区を活用し、上限の76メートルを115メートルにすることが可能だ。新ビルの設計は今後詰めるが、規制緩和を生かした高層ビルを目指すとみられる。

　建て替えに当たっては、現在は天神地下街から住友生命福岡ビルまでつながっている地下通路を天神西通り側まで延伸し、出入り口には広場を設ける。

　両ビルの西側に隣接する街区の大名小跡では、米系高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」などが入る複合施設が22年末に完成予定で、観光客やビジネス客の増加が見込まれる。地下通路の整備で利便性の向上が期待される。　（石田剛、仲山美葵）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577540/
2020/1/22 6:00 西日本新聞社会面石田剛
天神西の再開発、ビル閉館は21年以降

　福岡市・天神の西側エリアに立つビル2棟の一体再開発計画に関連し、ビルを所有する福岡地所（福岡市）と住友生命保険（大阪市）は21日、取材に対し「建て替えを検討しているのは事実」と表明した。一方、ビルの閉館時期については「未定」と説明。福岡市では再開発の活発化でオフィス需給が逼迫（ひっぱく）しており、入居企業の移転先探しなどを勘案して閉館は2021年以降になる見通し。

　2棟は明治通りと天神西通りが交わる交差点の南東側に立つ「天神西通りビジネスセンター」と「住友生命福岡ビル」。両社は市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の建て替え優遇策の期限である24年末までの完成を目指し、新たなビルを建設する方針。

　両ビルの入居企業には移転の動きも出ている。住友生命福岡ビルに入る北東北三県福岡合同事務所（みちのく夢プラザ）は移転して事業を継続する方針。藤本さとえ所長は「今のような好立地で空き物件を探すのは難しい。いい移転先が確保できるか心配」と話した。　（石田剛）
2245：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:29:57: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/577821/
2020/1/23 6:04 西日本新聞社会面仲山美葵石田剛
天神ビッグバン、東側も一体再開発へ　日生、積水が新ビル計画

福岡三栄ビルと日本生命福岡ビルの地図

一体的な建て替えに向け協議が進む福岡三栄ビル＝22日、福岡市・天神

一体的な建て替えに向け協議が進む日本生命福岡ビル＝22日、福岡市・天神

　福岡市・天神の東側に位置し、明治通りと昭和通りの間に立つ2棟のビルが建て替えられることが分かった。ビルを所有する日本生命保険（大阪市）と積水ハウス（同）が、市の再開発促進事業「天神ビッグバン」の優遇策を活用した一体的な再開発を検討している。

　2棟は「日本生命福岡ビル」と、北側に隣接する積水ハウス所有の「福岡三栄ビル」。2棟の間にある駐車場は日生が所有している。両社は取材に「共同での建て替えに向け協議を重ねている」とコメントした。

　両ビルの東側は、市が都市計画道路「天神通線」を延伸して整備する方針で、建て替えは道路整備計画を踏まえて進める。市は天神通線の整備について「具体的にはまだ決まっていない」としている。

　容積率や高さ制限の緩和など天神ビッグバンによる建て替え優遇策は、2024年末までに完成するビルが対象。日生は「優遇策を生かした建て替えも視野に入れているが、時期ありきでは進めない」とする。

　両ビルがある区画には他にもオフィスや飲食店のビルが立つ。両社は周辺の地権者にも一体再開発への参加を呼びかける方針。ただ、同じ区画にビルを所有する不動産会社は取材に「建て替えの予定はない」、別の地権者も「何も決めていない」と話した。

　日生福岡ビルは1966年完成。地上9階、地下2階建てで延べ床面積は約1万1400平方メートル。福岡三栄ビルは64年完成。地上7階建て、地下2階建てで延べ床面積は約1万1千平方メートル。　（石田剛、仲山美葵）
2246：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:31:25: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54693890S0A120C2962M00/
2020/1/23 5:00　日本経済新聞　電子版九州・沖縄熊本
熊本駅　JR九州がしかける熊本の「新都心」形成
変わる熊本の玄関口
2247：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:35:43: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/386175?rct=n_hokkaido
2020年01/24 05:00 北海道新聞
中島公園東側に複合ビル　アクサ関連会社　投資２５０億円、２４年にも開業

　フランス保険大手アクサグループのアクサ・インベストメント・マネージャーズ・ジャパン（東京）は２３日、札幌市内の中島公園東側に、ホテルやオフィス機能を備えた大規模な複合ビルを２０２４年にも開業する計画を明らかにした。投資額は約２５０億円。訪日外国人客（インバウンド）の増加に伴うホテル需要などを見込んでいる。

　建設予定地は札幌市中央区南１０西１で敷地面積は約６７００平方メートル。音楽関連の専門ビル「ヤマハセンター」が立っていたが、入居していたヤマハミュージック札幌店が１５年に移転した後、土地を所有するヤマハ（浜松市）が解体し更地になっていた。

　アクサはヤマハとすでに売買契約を結んでいる。ビルに入るホテルは富裕層を想定した高級ホテルも選択肢としている。工期は２年程度で、２２年の着工を目指す。部屋数など詳細は明らかにしていない。

　アクサは札幌を国内でトップクラスの観光地に位置付けており、道内空港や北海道新幹線などの交通ネットワーク拡充で札幌の優位性が高まるとみている。

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残り：130文字/全文：600文字
2248：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:40:00: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54802110U0A120C2L91000/
2020/1/24 19:30　日本経済新聞　電子版　中部愛知
久屋大通公園アリーナ構想へ調査費　市20年度予算案に
2249：荷主研究者：2020/02/03(月) 21:40:34: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54815890U0A120C2LB0000/
2020/1/24 18:04　日本経済新聞　北陸富山
富山駅北のホール整備、佐藤工業・大和ハウスが優先交渉
2250：荷主研究者：2020/02/16(日) 11:52:43: >>2249
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20200128/CK2020012802000221.html
2020年1月28日　中日新聞
富山駅北のホール工事交渉権佐藤工業・大和ハウスに

（上）中規模ホール客席の完成イメージ　（下）中規模ホールと複合ビルの完成イメージ

　富山市は、官民連携事業として富山駅北に整備する中規模ホールの優先交渉権者を「佐藤工業・大和ハウス工業グループ」に決定した。七百席規模のホールと商業施設やホテルが入った複合ビルを建設する提案で、ともに二〇二三年三月に完成予定。

　ホールは地下一階、地上四階建てで、延べ床面積六千平方メートル。客席を地下と舞台奥に移動させられる造りで、演劇や歌舞伎、ファッションショーなど幅広い催しに対応できるようにする。地上十階建て一万三千平方メートルの複合ビルには、飲食店や地元産品を扱う物産施設のほか、オフィスやホテルが入る。

　優先交渉権者は、佐藤工業北陸支店を代表企業としたグループで、市ガラス美術館などが入る複合施設「ＴＯＹＡＭＡキラリ」を手掛けた建築家隈研吾さんの事務所も参加。建設地は、最大客席数が約二千二百席の大型施設「オーバード・ホール」（牛島町）に隣接する市有地八千五百平方メートル。市はオーバード・ホールよりも小規模の催しに対応できるホール建設に向けて整備を進めてきた。

　整備費は、上限価格が六十九億八千七百万円のところ、提案価格が六十九億八千六百万円だった。（柘原由紀）
2251：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:09:53: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579411/
2020/1/29 6:04 (2020/1/29 6:05 更新)
西日本新聞井崎圭
福岡市唯一の常設スケートリンク閉鎖検討　「パピオ」維持管理費重く

3階にスケートリンクが入るパピオ＝28日、福岡市博多区

閉鎖が検討されているパピオアイスアリーナ＝28日、福岡市博多区

　福岡市で唯一の常設スケートリンクで、福岡県内外の選手の練習拠点になっている「パピオアイスアリーナ」（福岡市博多区）が、施設の老朽化などで早ければ来年3月にも閉鎖を検討していることが分かった。施設を運営する西部ガス（同市）が県スケート連盟などに申し入れた。競技関係者からは選手らへの影響を懸念する声が上がる。

　同社によると、アイスアリーナは1991年に複合施設「パピオ」に開業。国際大会が開催可能な広さで、浅田真央さんら有名選手が教室を開いたり、演技を披露したりしたこともある。

　開業以来、維持管理費の負担が重く、2018年度までの累積赤字は計20億円に上る。一方で冷凍設備の老朽化により12年と15年に冷媒に使うフロンガスが漏れる事案が発生。県から指導を受けた。さらにフロンガスが環境規制で生産停止となり、仮に長期で営業を継続する場合は、新たな設備投資に4億～5億円かかる試算が出たという。

　西部ガス幹部は「スポーツ振興の観点からは残念だが、一企業としての限界があることも理解してもらいたい」と話す。

　県スケート連盟によると、パピオアイスアリーナは、フィギュアスケート240人、ショートトラック60人の他、アイスホッケーチームなど県内外の競技者が練習拠点にしている。福留富枝理事長は「非常に残念。選手が競技を続けられるように動かなければいけない」と話した。

　競技関係者によると、九州の常設リンクはパピオの他に福岡県飯塚市と久留米市の2カ所。熊本県などでもリンクの廃止が相次いでいるという。福岡市では博多区のアクシオン福岡が冬季限定で営業している。　（井崎圭）
2252：荷主研究者：2020/02/16(日) 12:11:16: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/579473/
2020/1/29 6:00 西日本新聞社会面黒石規之
福岡・須崎公園に新文化施設　24年開業、市民会館と一体再整備

新たな須崎公園と拠点文化施設（奥）の完成イメージ

　福岡市は28日、中央区の北天神エリアにある須崎公園と市民会館を一体的に再整備する事業の概要を発表した。市民会館の後継となる拠点文化施設は約2千席の大ホールなどを備え、新たな公園には芝生広場やレストランを設ける。文化施設は2024年3月開業、公園は26年3月の全面供用開始を予定している。

　再整備は老朽化した市民会館の建て替えに合わせ、新たな文化・憩いの拠点にしようと計画。敷地面積は計約4万平方メートルで、文化施設には中ホール（約800席）や文化活動ホール（約150席）も設ける。

　整備と15年間の施設運営を担う事業者は日本管財（東京）を代表とする企業グループに決定。公募に応じたのはこのグループだけで落札価格は約208億7140万円だった。

　公園内にある県立美術館は、県が大濠公園への移転後も現在の建物を補完的に活用する方針を示している。市によると、美術館の敷地は県に無償貸与しており、美術館が続く限り使用できる取り決めになっているという。　（黒石規之）
2253：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:09:45: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100015.html
2020年2月1日　中日新聞
富山駅南口　ＪＲビル着工　ホテルと商業施設　２２年春開業予定

富山駅南口に２２年春開業予定のＪＲ富山駅ＮＫビルのイメージ図（ＪＲ西日本不動産開発提供）

　ＪＲ西日本グループは三十一日、富山駅南口でホテルや商業施設を含む十二階建て複合施設「ＪＲ富山駅ＮＫビル」（延べ床面積三万八千百平方メートル）の建設に着手したと発表した。二〇二二年春の開業を目指す。二三年春の北陸新幹線敦賀延伸を前に、駅前の大規模な開発が動きだした。

　敷地はＪＲ西と富山市が所有する約七千九百三十平方メートルの土地区画整理事業地で、五階以上は百八十室のホテル、一～四階は八十店が入居する商業施設となる。四百台収容の立体駐車場も併設する。

　建設主体はＪＲ西日本不動産開発（大阪市）。ホテルはジェイアール西日本ホテル開発（京都市）が、商業施設・駐車場は富山ターミナルビル（富山市）がそれぞれ運営する。　（阿部竹虎）
2254：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:10:27: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2020020102100014.html
2020年2月1日　中日新聞
金沢駅西口に日銀用地取得　支店移転へＪＲ西と契約

　日銀は三十一日、金沢支店（金沢市香林坊）の移転用地として、ＪＲ西日本から金沢駅金沢港口（西口）の用地を取得する売買契約を結んだと発表した。契約は三十日付。取得額は非公表としている。

　移転用地は金沢市広岡三の五千六百五十一平方メートル。ＪＲ西グループの所有地は全体で約三万七千平方メートルあり、ほかの区画では同グループがホテルやオフィスビルの建設する計画がある。

　現金沢支店は完成から六十年以上経過し老朽化が進んでいたため、日銀は二〇一九年四月に移転新築を決定し、ＪＲ西と交渉を続けてきた。新支店の設計は二一年四月末までに終え、同年度中の着工、二三年十月末までの完成を目指している。　（阿部竹虎）
2255：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:37:12: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=610057&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/2/3　中国新聞
「地域の台所」から分譲マンションに　広島のタカノ橋こうせつ跡地

分譲マンションの建設が予定されるタカノ橋こうせつ跡地（白いフェンスの奥）

　広島市中区大手町のタカノ橋商店街で昨春に閉店したショッピングセンター、タカノ橋こうせつの跡地が分譲マンションになる。不動産業のＧＡパートナーズ（中区）が２０２２年２月、鉄筋１５階建て２棟の完成を目指す。

　３ＬＤＫを中心にした計１７７戸で２棟の全フロアを通路でつなぐ。商店街のアーケードに面した棟は１階に約２３０平方メートルの商業施設を設ける。北側の棟は１、２階に駐車場を整備する。約２２６０平方メートルの敷地は既に取得した。４月に着工する。同社は「商店街の中の立地は珍しい。買い物がしやすく、交通も便利」とアピールする。

　計画地にあったこうせつは市が１９４６年に開いた公設市場が前身。民営になった後も食品などの店が並び「地域の台所」として７０年余りにわたって親しまれた。ビルの老朽化や店の後継者難から営業を終えた。既に解体されている。

　市タカノ橋商店街振興組合の青木清英理事長は、こうせつにあった青果店を跡地の向かい側に移して営業を続けている。「住民の増加で商店街がにぎわうよう期待したい」と歓迎する。（東谷和平）
2256：荷主研究者：2020/02/16(日) 13:37:36: https://this.kiji.is/596864110491370593?c=92619697908483575
2020/2/3 09:31 (JST) 熊本日日新聞社
熊本駅前再開発、ＪＲ主体に　複合ビルやマンション、投資も本格化

ＪＲ熊本駅の白川口一帯。写真手前は「熊本駅北ビル」の工事現場。中央奥では「熊本駅ビル」の工事が行われている＝１月、熊本市西区（田上辰也）

　熊本市西区のＪＲ熊本駅の白川口（東口）に足を運ぶと、ＪＲ九州が商業施設やホテル、シネコン（複合映画館）などを設ける駅ビルを建設中で、巨大なクレーンが目に飛び込む。

　地上１２階、地下１階で、延べ床面積は１０万９千平方メートルに及ぶ。同社によると、現在、地下の基礎工事を終えて鉄骨を組み上げており、工事進捗［しんちょく］率は約２０％。青柳俊彦社長は２０２１年３月中の開業に意欲をにじませており、今後、外装工事などに取り掛かる予定だ。

　駅ビルの工事現場から北へ目を転じると、熊本市が整備を進めている白川口の駅前広場そばで同社の「熊本駅北ビル」の建設が進んでいる。

　こちらは地上１２階建てで、延べ床面積１万７４００平方メートル。４階以上をオフィスとして貸し出し、低層階には大手家電チェーンを入れる方向で、水面下で交渉を進めている。

　このほか、これまで明らかになっているだけでも、駅ビルの南側に高層マンションや賃貸マンションを整備。新幹線口（西口）側にもオフィスビルなどを設けることにしており、同社は「集ってよし」「住んでよし」「働いてよし」の副都心づくりを進めると強調する。

　ＪＲ九州は１９～２１年度の中期経営計画で計２１００億円の成長投資を見込んでおり、熊本駅周辺開発は主要案件の一つ。駅ビルやオフィスビル、マンション、駐車場といった開発案件の事業費は現時点で約４５０億円を想定している。

　青柳社長は「駅ビル・不動産事業は得意とする分野。ＪＲ九州グループの成長に向けた礎を築く」と話しており、同駅周辺の商業施設などを一体的に管理・運営する子会社「ＪＲ熊本シティ」を４日付で設立し、新たなまちの“稼働”に向け準備を本格化させる。

　　　◇　　◇　　　

　熊本駅一帯の整備は長い時間をかけて「官」主導で続いてきた。同駅周辺に商業や文化・情報施設の集積を図るなどとした地域整備構想を県と熊本市が発表したのは１９９０年。その後、九州新幹線の開業などを見据えながら、事業着手から１８年に及んだ鹿児島線と豊肥線の一部を高架化する連続立体交差事業が２０１９年春に完了した。

　熊本城の石垣「武者返し」をイメージした外観の新しい駅舎も出来上がり、残るは１月下旬にしゃもじ状の「大屋根」撤去が始まった白川口の駅前広場完成を残すのみ。今後、一帯の開発主体はＪＲ九州に本格的に移行。「県都の玄関口」づくりは新たなステージに入る。（宮崎達也、前田克）
2257：荷主研究者：2020/02/16(日) 14:31:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55274350V00C20A2L41000/
2020/2/5 14:59　日本経済新聞北海道東北福島
函館駅前「棒二」跡、190億円再開発が始動へ
2258：とはずがたり：2020/02/19(水) 10:17:02: 公園ってどこ担当にしようか？とりま此処

公園のルール多すぎない？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200204/k10012271801000.html
2020年2月4日 19時40分
2259：荷主研究者：2020/02/27(木) 21:41:26: >>2099
https://www.sakigake.jp/news/article/20200211AK0002/
2020年2月11日 6時59分秋田魁新報
旧ホテルハワイ２店舗跡地のマンション建設中止へ　秋田市

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）が秋田市中通の旧ホテルハワイ・ラグーン店、新本店跡地に計画していた分譲マンションの建設を取りやめる方針であることが１０日、分かった。施工スケジュールや建設費用などで条件に合う施工業者を見つけられず、断念せざるを得ないという。同社は昨年、同じ敷地内に計画していたホテル事業も中止しており、跡地の活用策は完全に白紙となった。

　プレサンス社は２０１７年、旧ホテルハワイのラグーン店と新本店の土地、建物を取得。ラグーン店のうちの南側建物と新本店を解体し、家族向け分譲マンション（１２６戸）と駐車場を整備する予定だった。

　当初は１８年１１月に建設を始める予定だったが、施工業者が建設資材を確保できないとして着工を延期。プレサンス社によると、その後は新たに別の業者を選定し、施工に向けて交渉していたが、合意を得られなかったという。

　プレサンス社はマンションの販売は行っており、既に売買契約を結んだ人もいる。担当者は「現在、事業を取りやめる方針であることについて契約者に伝えている。手付金を支払った人には返金するなどの適切な対応をしていく」と話している。販売戸数は明らかにしていない。

　昨年５月に契約を結んだ秋田市の男性（６８）は「（マンション計画の取りやめについて）プレサンス社から一方的に電話で言われた。腹立たしい。自身の計画が狂ってしまった」と語った。

　プレサンス社は昨年１２月、ラグーン店のうち北側建物を新ホテル（２３４室）に改修する計画について、断念することを表明。ホテル運営の委託業者が決まらなかったことなどを理由に挙げた。

　プレサンス社はホテル、マンション建設予定地の今後の利用策について未定としている。

　秋田市千秋久保田町の旧ホテルハワイ駅前店の跡地については先月、マンション開発を手掛けるタカラレーベン東北（仙台市）がマンションを建設する方針を明らかにしている。
2260：荷主研究者：2020/02/27(木) 22:26:00: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/737215.html
2020/2/15 07:35 静岡新聞
飲食複合ビルと藍染め工房オープン　静岡の中心街、再開発進む

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200215shizuoka01.JPG
飲食店や保護猫カフェなどが入居する複合施設「ＯＭＡＣＨＩビル」（中央）＝１４日午後、静岡市葵区七間町

　静岡市葵区七間町の映画館「オリオン座」解体を機に始動した、七間町・人宿町エリアにビルを新改築し個人店を誘致する再開発事業「ＯＭＡＣＨＩ創造計画」が第３弾を迎えた。事業を手掛けるデザインオフィス創造舎（同区）は１４日、飲食複合ビル「ＯＭＡＣＨＩビル」と藍染め体験ができる「人宿藍染工房」をオープン。２０１６年に始まった同事業により開業した店舗は計５０店舗に達した。

　ＯＭＡＣＨＩビルは、七間町通り沿いの元サッカー用品専門店跡地に新築した５階建てビル。バーや日本料理店、焼き肉店のほか、クラフトチョコレートやフレンチフライの専門店、カフェ、動物病院運営の保護猫カフェ、レンタルバー、マジックカフェ＆バーなど計１０店舗が入店する。

　同エリアには、江戸時代から続く染物店「いとう染工」（同区）の８代目伊藤喜一朗さんによる藍染め体験工房「人宿藍染工房」も開業。昨年１２月からは、パン屋、イタリア料理店、犬猫以外を扱う総合ペットショップも営業している。

　オープニングセレモニーには同市の田辺信宏市長らも出席した。デザインオフィス創造舎の山梨洋靖代表は「再開発はゴールがない試み。主役であるテナントをサポートし、人情通りをここにしかない街にしたい」とあいさつした。
2261：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:06:39: https://www.sakigake.jp/news/article/20200222AK0004/
2020年2月22日 10時23分秋田魁新報
変わる秋田駅周辺、必要な施設は…　街の声を聞いてみた

　空洞化に悩まされてきた秋田市のＪＲ秋田駅周辺は今、再開発に伴う建設ラッシュが人波を呼び戻しつつある。街が一層にぎわうには、どんな施設や店舗があればいいだろうか。秋田魁新報社のインターンシップに参加した学生１５人が１２、１８の両日、駅周辺を歩く１０～８０代の男女９６人の声を聞いた。

　回答からまず浮かんだのは、各世代が自分たちにとって魅力的な場所が足りない、と感じている傾向だ。

■ファミレスや食べ放題

　秋田市の女子高校生（１８）は「放課後に秋田駅を通るけど、ファストフード店のような気軽に入れる店が少ない」と不満を口にした。同市の別の女子高校生（１７）も「若者が気軽に利用できる場所が少ない。あまりお金がかからず気軽に楽しめる施設が増えるといい」と話した。

　潟上市の女子大学生（２１）は「価格帯の高い店が多い。学生も立ち寄れるような店がもっとあるといい」、秋田市の女子大学生（１９）は「若者向けのスイーツ屋さんや飲食店がもっと欲しい」と要望。同市の男性会社員（２３）も「ファミレスや食べ放題バイキングなど、安くてたくさん食べられる店が欲しい」と話した。

■ゆっくり過ごせる施設

　一方、秋田市の女性（７０）は「シニアが一日中ゆっくりと過ごせる施設が欲しい」と話す。自動車免許は持っておらず、バスが日常の足。「娯楽、リハビリ、生涯学習の三つが合わさった施設があれば」と高齢者の視点から要望を語った。

　同市の６０代女性も「秋田駅周辺で一休みしようと思っても、若者向けの店が多くて入るのに勇気がいる。高齢者が気軽に利用できる公共スペースが欲しい」。同市の７０代飲食店従業員女性は「今の秋田駅周辺は、年代ごとに利用場所が分かれているように感じる。年齢に関係なく誰もが入りやすい建物があれば」と口にした。

　市外から通学などで通う人たちからは、夜間に立ち寄れる場所が少ないとの不満が聞かれた。

　三種町の女子大学生（２０）は「遅くまでやっている店が少なくて、電車の待ち時間に居場所がない」。潟上市の女子大学生（２１）も「遅い時間に食事を取りたいとき、居酒屋しか開いていなくて不便だ」と語った。

■駐車スペースに不満も

　駐車スペースへの不満も聞かれた。湯沢市の男性会社員（３０）は「秋田駅周辺は車で利用するには少し不便。利用しやすい環境を整えることが大切だ」、秋田市の女子専修学校生（２０）は「秋田は交通の便が悪いから日常生活に車は不可欠。秋田駅周辺に無料駐車場が必要だ」と話した。

　施設整備に頼らないにぎわいづくりへの意見もあった。秋田市の女子高校生（１８）は「新しい施設を増やすより、秋田駅までの交通の便を良くしてほしい」、潟上市の男子大学生（２４）は「秋田駅を中心とした交通網の強化を」と求めた。秋田市の女性（７６）は「さまざまなイベントがもっと行われれば、周辺を利用する人もいるのでは」と話した。

　インターンシップに参加し、取材を行った学生は次の通り。（敬称略）
　池田旭、神谷紗耶加、小池理貴、齋藤一成、佐々木美羽、清水美沙、菅沼楓、菅原裕美、鈴木葵、澄田謙人、新妻健太朗、長谷川美季、藤谷小春、松田千生子、松塚大輝
2262：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:26:37: https://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20200223/CK2020022302000008.html
2020年2月23日　中日新聞
「ミツコシマエ　ヒロバス」オープン　名古屋・栄に新たな顔

解体中の中日ビル（左）と名古屋三越栄店（右）との間にオープンした「ミツコシマエヒロバス」＝本社ヘリ「まなづる」から（名古屋・栄で）

　名古屋市の久屋大通公園の栄バスターミナル跡地に二十二日、一周七十メートルのミニトラックや人工芝を備えた広場「ミツコシマエ　ヒロバス」がオープンし、関係者が新たな栄の顔の完成を祝った。記念イベントは新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ　（コビッド）１９）の拡大を受け縮小した。

　二〇二三年三月末までの暫定利用で、中日新聞社などでつくる運営委員会が運営する。式典で河村たかし市長は「良い景観。面白い物をつくろう」とあいさつ。中日新聞社の大島宇一郎社長は「公園に新たなにぎわいをつくりたい」と述べ、テープカットした。

オープンした「ミツコシマエヒロバス」。奥左は工事中の中日ビル＝名古屋・栄で

　敷地は約三千九百平方メートル。中心部にコルク舗装のトラックがあり、内側に人工芝を敷いた。三月末まで「オープニング月間」としてスポーツをテーマにしたイベントを計画する。

　南側にはコンビニが開店。今月二十八日にイタリアンレストラン「トウキョウ　メルカート」が開業する。名古屋コーチンの卵を使ったカルボナーラなどを提供し、屋上では県産豚肉のバーベキューが楽しめる。

近く開業するイタリア料理店「トウキョウメルカート」の屋上＝名古屋・栄で

　会場では二十四日までマルシェを開催。知多半島の野菜を並べた武豊町の農業ポージン・友貴さん（２９）は「ウイルスの影響で人が少ないのは残念だけど、暖かくなれば子どもの走る姿が見られるはず」と期待した。

　イベントの開催可否はホームページ（「ヒロバス　公式」で検索）に掲載。（問）運営委＝０５２（２１１）８７４５

　（鈴木凜平）
2263：荷主研究者：2020/03/14(土) 20:41:48: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56128570X20C20A2L91000/
2020/2/27 19:30　日本経済新聞　中部
再開発続く名駅周辺　JRタワーズが招いた高層ビル群
2264：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:41:16: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56555060Z00C20A3LX0000/
2020/3/9 13:42　日本経済新聞　九州・沖縄福岡
博多駅南に複合ビル、JR九州ホテルやオフィス誘致
2265：荷主研究者：2020/03/29(日) 13:55:37: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56626270Q0A310C2L91000/
2020/3/10 19:30　日本経済新聞　中部愛知
愛知「西三河地区」　高層マンションが活況
2266：荷主研究者：2020/03/29(日) 15:04:54: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590961/
2020/3/11 6:00
西日本新聞北九州版竹次稔
小倉北区に10階建てオフィスビル　新築は03年以来　NTT西

新築されたAPエルテージ米町ビルの内部

NTT西日本グループが新築したAPエルテージ米町ビル

　NTT西日本グループが北九州市小倉北区米町2丁目に建設したオフィス系賃貸ビル「APエルテージ米町ビル」（地上10階）の竣工（しゅんこう）式が10日、現地で行われた。同市によると、同区でオフィスが入る大型ビルが新築されるのは2003年開業のリバーウォーク北九州以来という。

　同ビルは不動産事業を担うNTT西日本アセット・プランニングが18年10月に着工。戦前からあった建て替え前のビルは同グループ内で使っていたという。

　主要なテナントはソフトウエア開発などの「YE　DIGITAL（ワイ・イー・デジタル＝旧安川情報システム）」（八幡西区）で、6月1日までに本社機能を移転。NTTドコモグループなども入居予定で、隣接地に立体駐車場（約120台）も建設した。

　事業費は約33億円で、延べ床面積約1万千平方メートル。夜間景観向上のため、ビルや周辺の照明を工夫している。

　市によると、近年では同区紺屋町に立体駐車場中心のビルが18年に完成。昨年、JR小倉駅南口にマンションが中心の複合ビル「ガーデンシティ小倉」がオープンしたが、オフィス系の大型ビルの建設は進んでいなかったという。

　市はオフィス不足でIT企業の進出が伸び悩んでいるとして、ビル所有者に改修費用を補助する事業を来年度から始める予定だ。　（竹次稔）
2267：とはずがたり：2020/05/06(水) 16:23:41: すげえなｗ

沢田マンション
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%A2%E7%94%B0%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

沢田マンション（さわだマンション）は、高知県高知市薊野北町一丁目の集合住宅である。鉄筋コンクリート建築を専門職として手掛けたことのない夫婦二人が（のちにはその子も加わって）建築した。鉄骨鉄筋コンクリート構造、敷地550坪、地下1階地上5階建て（一部6階）、入居戸数約70世帯、約100人居住。

増築に増築を重ねた外観から、軍艦島とともに並んで「日本の九龍城」とも呼ばれ、建築物探訪の名所のひとつとして知られる。通称「沢マン」（さわマン）、「軍艦島マンション」。

概説

沢田マンションの夜景（南側より） - 2007年12月11日撮影

南西側より。2016年8月12日撮影
沢田マンションは、素人が独自に建てた鉄筋コンクリート造の建物である。

沢田嘉農（さわだかのう、1927年8月11日-2003年3月16日）は、高知県幡多郡七郷村（現・黒潮町）加持川字日の川出身[1]。蕨岡尋常小学校5年の時、月刊誌『家の光』で見たハイカラな「アパート」の様子に憧れ、集合住宅の建築・経営を一生の仕事にしたいと思い定める[2]。…27歳で高知県中村市（現在の四万十市）に移り、地元の製材所で働く[5]。大工・棟梁の弟子入りや修業経験も無いまま、自ら現場を手掛け土建屋として建て売り住宅の販売・分譲を開始[6]。その後はアパート経営に乗り出す[7]。この間32歳にして、当時13歳の中学生浦田裕江（ひろえ、1946年 - ）と実質的な結婚生活に入る[8]。…1971年、沢田嘉農が44歳の時、高知市薊野（あぞうの）に土地550坪を買い、沢田マンションの建設に着手[11]。素人であったことから、建築確認は取らないまま着工するが、当時の役所の対応は「強度に文句は言わないが、手数料の用意が出来たら許可は取ってくれ」という程度の、非常に大らかな時代だったという。

30トンブルドーザーと大型パワーショベルを借り、地下6メートル以上を掘り抜き約10日間で岩盤に到達[12]。その上に柱を打った。作業は、敷地内の西から東へと建て増すかたちで進行。鉄筋を配置した後のコンクリート打ち込みには、小学生の娘まで動員し「届かない足でレッカー車を運転して」生コンクリートを運び、セメントの練り込みをしたという[13]。「設計図はわしの頭の中にある」として、きちんとした図面もなく独自に工事をしていった。屋上には夫妻自作のクレーンや製材所が設けられた。

当初は「10階建て・戸数100戸」という壮大な構想だったが、現在は地上5階建て・戸数約60戸（一部6階建て）となっている。はじめの頃は母子家庭など社会的に困窮状況にある人々に対して入居が優先されていたが、近年は若者の入居が増加傾向にある。沢田嘉農の死去以降は、増築はせず改装や補強など現況維持にとどまり、今日に至る。

沢田マンションの歴史はまた、度重なる行政指導や工事中止命令などの軋轢の歴史でもあった。現在では、住民で自主防災組織を結成し、年に1度の避難訓練を行なうなどして、行政との関係も概ね良好である。

沢田マンションの形容として「違法建築」「違法建築スレスレ」などとよく言われる。建築基準法における集団規定、単体規制への適合は別途検討の余地があるが、建築確認申請が出ていないというのは建築基準法第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）の規定に違反しているため、建築基準法第9条（違反建築物に対する措置）における違反建築物に該当する。しかし、いわゆる一般的な違反建築物と同様に、私有財産権の問題、入居者の居住権の問題などから、高知市役所建築指導課の努力にも関わらず、有効な指導が難しいのが現状である。
2268：チバQ：2020/05/13(水) 11:42:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00010013-nishinpc-soci

テナントゼロ、収入なくローン返済困窮　長引く休業…ビルオーナーも影響深刻

5/13(水) 10:54配信

西日本新聞

テナントゼロ、収入なくローン返済困窮　長引く休業…ビルオーナーも影響深刻

閑散とした天神地区（写真と記事本文は直接関係ありません)

「早急に公的支援を」

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業する飲食店の多くが家賃の支払いに苦しむ中、店舗が入居するビルなどのオーナー側にも深刻な影響が出始めている。経営難でテナントが撤退したり、家賃の減額を求められたりして収入が激減。所有物件のローン返済に窮するケースも出ており、公的支援を求める声が高まっている。

【動画】手作りガーゼマスク10分で完成

　「こんな状況が何カ月も続いたら、ビルの売却も考えないといけない」。福岡市内に複数の物件を所有する男性は頭を抱える。

　今春オープン予定だったビルは、全国で感染者が増え始めた3月以降、入居希望者からの問い合わせが途絶えた。現時点で入居が決まっているテナントはゼロ。収入がないまま、ローンの支払いだけが始まっているという。

　所有する別のビルには4軒のテナントが入っていたが、飲食店1店舗が閉店。残る3店舗からは家賃の減額を求められ、5月分の半額を免除した。男性は「家賃の支払いを強く求めると、テナントが撤退してしまう。ただ、いつまでも減額に応じるわけにはいかない。政府は早く出口戦略を示してほしい」と訴える。

　市内の不動産会社によると、管理業務を請け負う物件に入居する約200店のテナントのうち、飲食店を中心に約40店から「家賃が支払えない」との相談が寄せられている。

　自社で所有するビルでも、テナントの撤退で家賃収入は約6割減ったという。同社の社長は「オーナー側には資金力があると思われがちだが、多くは物件のローンを抱えている。今後はオーナーが破綻する例が出てくるだろう」と話す。

　休業に応じた飲食店などに対し、各自治体は家賃の支援策に乗り出している。福岡市では賃料の8割を、最大50万円まで助成。国会でも議論されており、自民、公明両党がまとめた与党案は月額50万円を上限に、家賃の3分の2を半年間助成する内容になっている。

　いずれの支援策もテナント側の家賃を助成することでオーナー側の収入安定にもつながるが、「公的支援を受ける予定でも、家賃の減額を求めるテナントは多い。オーナー側にまで支援が行き渡るかは疑問だ」との指摘もある。

　収入が半減した場合、国から最大200万円の「持続化給付金」を受けられるが、同市・中洲地区の物件を管理する業者は「家賃収入の金額は大きい。たった200万円では焼け石に水。オーナー側への支援策も早急に考えてほしい」と話す。

（宮崎拓朗）
2269：とはずがたり：2020/06/03(水) 17:03:19: >>1853：日本郵政，野村不動産買収凍結 2017.6
>>1952-1953：巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ 2018.4

経営改善狙う日本郵政　不動産事業を強化へ
[2020/02/11 06:24]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000175918.html

　かんぽ生命による保険の不適切な販売問題を受けて立て直しを進めている日本郵政は、経営改善に向けて不動産事業を強化する方針を示しました。

　日本郵政・増田寛也社長：「経営の多角化を図る必要があり、日本郵政でいうと不動産による利益を増やしていきたい」
　一連の不祥事を受けて、金融庁はかんぽ生命と日本郵便に新規の保険販売の停止を命じています。販売再開までの期間が長引くほど保険料収入が減って経営への悪影響は大きくなる見通しです。こうしたなか、日本郵政の増田社長は不動産事業による利益を増やしたいという考えを示しました。また、企業買収などで新たな事業領域を開拓して経営の柱にするなど、投資戦略を進める考えも示しました。
2270：とはずがたり：2020/06/08(月) 20:45:57: 個人の大家は持続化給付金もらえず　法人の大家は給付対象、「不公平」の声
2020年6月8日 07時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34076/

　新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが急減した中小企業や個人事業主に政府が給付する持続化給付金が、アパートなどを経営する個人家主の家賃収入減には適用されず、法人の不動産業者には給付されるのは不公平だとして、改善を求める声が出ている。確定申告の手続きの問題で、個人家主は給付を受けられない制度のためだが、政府は見直しはしない方針だ。　（大野暢子）
　持続化給付金は、売り上げを「事業収入」として確定申告している個人事業主に対し、売り上げが前年同月より５０％以上減った場合、最大百万円を支給する。法人への給付額は最大二百万円。二〇二〇年度第二次補正予算案では支給対象を拡大。売り上げを雑所得や給与所得として申告した人も、事業で得た売り上げであることを書類などで証明できれば支給される。
　個人事業主として家主が得るアパートなどの家賃収入は、税法の規定で「不動産所得」として確定申告する。このため、事業収入を対象とする給付制度の枠外となる。一方、法人の不動産業者は家賃収入を事業収入として申告するので、給付金を受けられる。
　梶山弘志経済産業相は五月二十九日の衆院経産委員会で、個人事業主の不動産所得の扱いについて「個人の保有する資産を運用するという意味では、株式投資と類似する性質があり、給付金の趣旨になじまないものも少なくない」と説明。第二次補正予算案でも、引き続き対象外となるとの見解を示した。
　梶山氏は、家賃支払いに窮した借り主に最大月額百万円を給付する「家賃支援給付金」を近く新設するとし「不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進していく」と話した。
　不動産業の税務に詳しい和田晃輔税理士は「所得税法上、個人事業主は家賃収入を事業収入として申告する選択肢がない。不公平という声は理解できる。政府は個人と法人の支給要件を合わせるべきだ」と話す。
　制度の是正を求める意見をインターネット上で募ったアパート経営の個人家主（３４）は、テナントから家賃を滞納され、収入が激減した。政府が新設する予定の家賃支援給付金についても「借り主が給付金を家賃に使ってくれる保証はない。大家は支払いを強制できず弱い立場だ」と懸念する。
　五月下旬の三日間にインターネットで行った意見募集では、二十四人の個人家主から制度改正を求める声が寄せられ、このうち二十一人が家賃の滞納などにより、月収が前年より５０％以上減ったと回答した。
2271：荷主研究者：2020/06/21(日) 00:31:11: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57702330W0A400C2L41000/
2020/4/6 16:00　日本経済新聞　電子版　北海道
賃料「仙台超え」に現実味、札幌の空室率は過去最低
2272：とはずがたり：2020/06/21(日) 11:53:35: >25年の万博開催への期待から地価が上がり、売却益を得るため土地を売り、近隣県に移る動きが出た。転出先では兵庫県と東京都がそれぞれ74社、62社と目立った。

おお～，兵庫頑張ってるんだな♪

東京に取られるのは兎も角，兵庫に取られてるのは大阪維新の失政が原因だな。

万博みたいな一過性のイベントで企業を流出させて長期的なダメ喰らう訳だ。

しかもインバウンド依存型経済構築したと所でのコロナ禍。やることなすこと失敗やんけ。

大阪府内企業、「転出超過」続く　38年連続
2020/6/19 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60558810Z10C20A6LKA000/
2273：荷主研究者：2020/06/21(日) 22:38:12: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58128780W0A410C2LX0000/
2020/4/16 16:13　日本経済新聞　九州・沖縄
福岡のオフィス需要、コロナでも逼迫　空室率過去最低
2274：荷主研究者：2020/07/01(水) 19:44:58: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58412760T20C20A4L41000/
2020/4/23 22:00　日本経済新聞　電子版北海道
札幌駅前の再開発規模「見直しも」、JR北海道が検討
2275：とはずがたり：2020/07/07(火) 22:40:48: 毎日通勤電車で都心出て仕事してお洒落なタリーズみたいなカフェで打ち合わせする時代ではなくなったのかもｗ

https://twitter.com/matsudakouta/status/1280111095001214976
松田公太
@matsudakouta
私の周りの経営者の大半が、オフィス面積を大幅に減らすと言っている。
汐留の一階にある弊社店舗は電通社員が戻らず、売上が5割減のまま。
つまり、家賃も半値が適正？
不動産の価値がこれだけの勢いで下がる状況を見たことが無い。

テクノロジー2020年7月6日 / 11:21 / 1日前
富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に　「新常態」踏まえ
Reuters Staff
https://jp.reuters.com/article/fujitsu-office-idJPKBN24706Y

［東京　６日　ロイター］ - 富士通(6702.T)は６日、２０２２年度末までにオフィスの規模を現状の５０％程度に縮小すると発表した。約８万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル（新常態）を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。オフィス規模を縮小する一方、最先端のＩＴシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は３年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大２５％に抑える取り組みを進めている。７月から月額５０００円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供していく」と述べた。ＩｏＴ（モノのインターネット）技術で仕事の状況の可視化・分析の導入を進め、生産性の向上を図る。メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、ＰＣの利用状況を蓄積し、仕事内容や業務負荷を分類・可視化する。テレワークの作業進捗の把握や負荷状況などが定量的に把握できるといい「どのような仕事に誰がどれだけ時間を費やしているか、業務内容を作業・対象・テーマからＡＩ（人工知能）が分析する」（平松氏）という。一方、国内グループの幹部社員約１万５０００人を対象に４月に「ジョブ型」人事制度を導入しており、これを一般従業員にも適用を拡大することを今年度中に労働組合と検討を始めるとした。ジョブ型では、一人ひとりの職責を明確に定義し、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するという。社内公募を拡大し、新任管理職への登用も公募する。「社内の人材の流動性が進み、多様性が高まることを期待する」（平松氏）という。

＊内容を追加しました。

平田紀之　編集：内田慎一
2276：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:28:01: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=650676&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/8　中国新聞
「ｈｉｔｏｔｏ広島」、中区・広島大本部跡地に完成　中四国・九州で最多階数５３階建てマンション

完成した５３階建てのｈｉｔｏｔｏ広島ザ・タワー

　不動産開発の三菱地所レジデンス（東京）などが広島市中区東千田町の広島大本部跡地に建設していた５３階建て免震タワーマンション「ｈｉｔｏｔｏ（ヒトト）広島ザ・タワー」が完成した。同社によると、１９９４年以降に中四国・九州地方に分譲されたマンションとしては最多の階数という。

　敷地は約２万平方メートル、高さは１７８メートルある。延べ約８万平方メートルで６６５戸。５５～１４３平方メートルの２ＬＤＫ～４ＬＤＫを用意した。価格は２千万円台からあり、最高は１億９６００万円。これまでに７７％に当たる５１２戸を売り出した。８月下旬からの引き渡しを予定している。

　マンションは２０１７年４月に着工し、今年４月に完成。敷地内には約３５００平方メートルの緑地も設けた。三菱地所レジデンスは「建物を高層化することで、地域に開放できる広いオープンスペースを確保できた」とする。（筒井晴信）
2277：荷主研究者：2020/07/14(火) 21:42:04: https://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/774906.html
2020/6/11 14:00　静岡新聞
オフィス空室率、大幅悪化　コロナ禍、賃料下落懸念　静岡、浜松

オフィス空室率ＤＩの推移

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、県内のオフィス市況が悪化している。日本不動産研究所が１０日までにまとめた４月現在の静岡、浜松両市の空室率ＤＩは昨年１０月の前回調査から大幅に下落し、２０１４年の調査開始以降で最低となった。先行きは一段の悪化が見込まれ、賃料も下落するとの見方が出ている。

　両市中心部のオフィスビル所有者や賃貸業者らから聞き取った。静岡市の空室率ＤＩは２９・１ポイント低下のマイナス５・３と初めてマイナス圏に転落した。

　オフィスの解約などの動きは目立っていないものの、新規需要や増床の動きが停滞。同研究所の鈴木隆史静岡支所長は「コロナの影響が長引けばオフィスの縮小や閉鎖、統廃合が進む可能性がある」と先行きを警戒する。

　浜松市の空室率ＤＩはマイナス２８・６で、前回から３３・９ポイント低下した。業者からは「コロナ前からオフィス需要に陰りが見えていた。オフィス市況は当面、悪い状況が続く」などの意見があった。成瀬智也浜松支所長は「賃料の減額要請もあり、オフィスビル所有者の危機感は静岡市以上に強い」と指摘した。

　半年後の先行きは静岡市がマイナス４２・１、浜松市がマイナス５７・２といずれも大幅な悪化を見込む。空室率が上昇すれば、賃料の下落圧力が強まりそうだ。「テレワークが定着するとオフィスの在り方そのものが変わり、需要の縮小につながる可能性がある」との見方も広がっている。
2278：とはずがたり：2020/07/25(土) 00:05:47: 良い傾向だ。

あいおいニッセイ、本社オフィス半減　在宅が定着
2020年7月24日 22:23 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61906090U0A720C2EA3000?s=4
2279：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:45:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/434111?rct=n_hokkaido
2020年06/25 09:28 北海道新聞
ススキノラフィラ跡に複合ビル　２３年秋予定　シネコンやホテル

　５月に閉店した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）跡地に、東急不動産（東京）などがシネマコンプレックス（複合映画館）やホテル、総合スーパーなどで構成する複合ビルを建設することが２４日分かった。道内初進出となる映画館「ＴＯＨＯシネマズ」や東急ホテルズ（東京）系のホテル、イトーヨーカドーなどが入居する。今月末にも既存ビルの解体工事に着手し、２０２３年秋ごろの開業を予定する。

　複数の関係者によると、地下を含む下層階にイトーヨーカドーを中心とした商業施設、中層階にＴＯＨＯシネマズ、上層階に東急ホテルズ系のホテルが入るという。施設規模など詳細は明らかになっていない。

　再開発は「札幌すすきの駅前複合開発計画（仮）」の名称で、イトーヨーカ堂（東京）、竹中工務店（大阪）、アインファーマシーズ（札幌）、キタデン（同）の地権者４社と東急不動産が共同で手掛ける。

　既存ビル（地上８階地下３階、延べ床面積約５万５千平方メートル）は１９７４年、札幌松坂屋として開業。７９年にヨークマツザカヤ、９４年にロビンソン百貨店札幌店に改称し、２００９年１月の同店撤退後はススキノ十字街ビル（札幌）が専門店で構成する「ススキノラフィラ」として運営していた。だが、老朽化が進み、現在の耐震基準も満たしていないことから、今年５月１７日に閉館し、再開発を検討していた。（岩内江平、土屋航）
2280：荷主研究者：2020/07/28(火) 22:53:44: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=656529&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/6/27　中国新聞
エールエールＡ館運営　累積損失を解消　広島駅南口開発、開業の９９年以来

エールエールＡ館

　再開発ビルのエールエールＡ館（広島市南区）を運営する第三セクターの広島駅南口開発（同）は２６日、２０２０年３月期決算を公表した。ビルが開業した１９９９年以来、最大１８億５３００万円あった累積損失を初めて解消した。

　売上高は２１億７１００万円で前期比８・９％減。契約を更新した中核テナントの賃料が下がり、２年連続の減収だった。純利益は２億９００万円と３４・７％減り、２年連続の減益となった。

　３月に策定した事業計画によると、今期は新型コロナウイルスの影響で休業した専門店の売り上げが減るとみて、売上高２１億２２００万円、純利益１億４６００万円と減収減益を見込む。
2281：とはずがたり：2020/07/31(金) 21:10:26: 不動産保有，更には共有資産，怖いですねえ～。
こんな蔦まみれになったらすめへん。。

https://twitter.com/Yasusabu/status/1289151853767221249
よしおか@雪組
@Yasusabu

住民がいなくなった老朽化マンションを滋賀県野洲市が行政代執行により解体。更地となった。
野洲市によれば代執行に要した費用を専有面積比で案分して所有者に請求するとのことで１人当たり1311万円になるそうだ。
（マンション管理新聞1144号）
マンションのゴーストタウン化の結末は恐ろしい絶叫した顔絶叫した顔

空き家分譲マンション　行政代執行で解体　外壁崩落、危険と判断　滋賀・野洲市
会員限定有料記事　毎日新聞2020年1月26日 13時30分(最終更新 1月26日 13時30分)
https://mainichi.jp/articles/20200126/k00/00m/040/052000c

　滋賀県野洲市は25日、長期間放置されて外壁やバルコニーの一部が崩落するなど、危険な状態となっている同市野洲の鉄骨3階建て分譲マンションを、空き家対策特別措置法（2015年施行）に基づく「特定空き家」として、行政代執行で解体・除去する作業に着手した。老朽化した空き家の問題が広がる中、戸建てではなく分譲マンションを代執行で解体するのは「県内初で、全国的にも珍しいのではないか」（市都市建設部）という。

　このマンションは1972年築で、同県守山市との市境に近い、野洲川西岸の住宅や工場が建ち並ぶ地域にある。9部屋あるが、少なくとも10年前から無人となり、廃虚化していた。

この記事は有料記事です。
2282：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:04:07: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/438700?rct=n_hokkaido
2020年07/09 05:00　北海道新聞
旭川・買物公園にタワマン　「エクス」跡　大和ハウス計画

商業ビル「エクス」跡に新設されるタワーマンションの完成予想図

　【旭川】大和ハウス工業（大阪）が、旭川市中心部の旭川平和通買物公園に面する商業ビル「エクス」を取得し、跡地に商業施設を併設したタワーマンションを建設することが分かった。来年１０月に着工し、２０２３年末の完成を目指す。

　タワーマンションは地上２５階で、高さ約９０メートルを計画。市内で最も高い建物となる。低層階を商業施設、高層階を分譲マンションとする。総事業費は約８５億円。
2283：荷主研究者：2020/09/05(土) 13:43:46: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/440619?rct=n_hokkaido
2020年07/15 05:00　北海道新聞
ＨＢＣ敷地に複合ビル計画　２７階建て　２３年完成目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200715hokkaido01.JPG

　北海道放送（ＨＢＣ）本社社屋を含む札幌市中央区北１西５の敷地に、ＮＴＴグループの不動産会社ＮＴＴ都市開発（東京）が、高級ホテルや商業施設、オフィスなどが入る地上２７階地下２階建ての複合高層ビル建設を計画していることが１４日分かった。２０２１年中の着工、２３年完成を目指すとしている。

　ＨＢＣは隣接地に完成した新社屋へ今秋までに移転し、現社屋を解体する。ＮＴＴ都市開発によると、解体跡地と、近隣する中央署、北菓楼札幌本館の間に突き出す形の敷地約４６００平方メートルに高層ビルを建設し、延べ床面積は約６万８００平方メートル。北一条地下駐車場と接続する。入居するホテルや商業施設などの詳細は今後詰める。総工費は非公表。

　予定地周辺では、１４年に商業施設「赤れんがテラス」がある札幌三井ＪＰビルディング（北２西４）、１７年３月に札幌フコク生命越山ビル（北２西３）、今年６月に大同生命札幌ビル（北３西３）の商業施設「ミレド」が開業するなど再開発が進む。ＮＴＴ都市開発広報室は「予定地は道庁赤れんが庁舎など歴史的建造物に近く、十分に景観に配慮したい」としている。（平岡伸志）
2284：荷主研究者：2020/09/05(土) 14:56:08: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/447799?rct=n_hokkaido
2020年08/06 05:00　北海道新聞
札幌駅新ビルに２案　Ａ案２５５メートル＋８５メートル／Ｂ案２００メートル＋１５０メートル

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200806hokkaido01.JPG

　北海道新幹線札幌延伸に合わせたＪＲ札幌駅南口の再開発事業で、札幌市やＪＲ北海道などで構成する準備組合が２案の新ビル構想を検討していることが５日、分かった。両案ともビルの高さは２００メートル級となる。準備組合は年内にも１案に絞り込んだ基本計画を策定し、２０２２年度中の都市計画決定を目指す。

■南口再開発、準備組合が検討

　再開発されるのは同市中央区北５西１、西２の両街区。準備組合事務局の札幌市によると、「Ａ案」は西１街区に約２５５メートル、西２街区に約８５メートルのビルを、「Ｂ案」では西１に約２００メートル、西２に約１５０メートルのビルを建設することを想定。両案とも延べ床面積は４１万７千平方メートルで、完成すれば現在、道内で最も高いＪＲタワー（１７３メートル）を超えるビルが誕生する。

　いずれの案も両街区１階に都市間バスや路線バスのターミナルを整備。西１のビルには世界展開する高級ホテルや高機能オフィスなどが入るほか、低層階で新幹線駅と直結する。複合商業施設「札幌エスタ」を取り壊して整備する西２には新たな商業施設をつくる。

　札幌市は昨年１０月に策定した再開発基本構想で、西１に高層ビルを建てるＡ案に近い建設方針を提示。ＪＲ北海道の島田修社長は同１１月、東京・渋谷の高層ビル「渋谷スクランブルスクエア」（約２３０メートル）をモデルにビル整備を目指す考えを示していた。

　新ビルは３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に向け、２３年度の着工、２９年秋の完成を予定している。（平岡伸志）
2285：とはずがたり：2020/09/11(金) 11:21:27: 代表が「姫路の不動産王」として知られる不動産賃貸業、ANGELO（兵庫）が銀行取引停止処分受ける
9/10(木) 16:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d53fedd56f5d6344a2f084578fc353123482c3ec
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帝国データバンク
　（株）ANGELO（TDB企業コード：648009415、資本金4億8700万円、兵庫県姫路市南畝町1-41、登記面＝大阪府大阪市中央区中寺1-2-23、代表大川護郎氏)は、9月10日付で銀行取引停止処分となったことが明らかになった。

　当社は、2013年（平成25年）4月に設立された不動産賃貸業者。代表の大川氏が新聞配達員および販売店の店長時代から個人で始めた不動産賃貸事業を法人化したもので、姫路市を中心に神戸市・大阪市などにマンションやテナントビル、月極駐車場など多数の物件を保有していた。プロサッカーチームのキャンプスポンサーを務めるほか、大川氏自身の著書出版やメディア出演などによる知名度向上もあって収益物件の取得を順調に進め、2019年2月期には年収入高約13億7100万円を計上していた。

　しかし、収益面については、新たに取得した賃貸物件の稼働状況が低調だったうえ、過剰な広告宣伝費や100億円を超える借入金に伴う金利負担などが重なり、同期に約5億9200万円の当期純損失を計上し、大幅な債務超過に転落。また、この間に一部取引先への支払い遅延が露見するなど対外信用が低下していた。このため2019年9月までに金融機関に対して返済猶予を要請するとともに、経営再建のために新たに賃料回収業務を不動産管理会社に委託していたが、その不動産管理会社とトラブルが発生。同社からの家賃入金が滞ったことでさらに資金繰りが悪化し、弁護士を立てて改めて金融機関に借入金返済猶予の交渉を進めていたが、具体的な方向性を示すことができないまま、ここへ来て今回の事態となった。

　負債は約100億円の見込み。なお、現在も営業は継続中。

最終更新:9/10(木) 16:58
2286：荷主研究者：2020/09/23(水) 21:59:05: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62709160X10C20A8L41000/
2020/8/17 15:37　日本経済新聞　北海道
札幌のオフィス、空室率上昇　在宅勤務拡大で
データ解読
2287：荷主研究者：2020/09/23(水) 22:53:17: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20200822301.htm
2020/08/22 01:18　北國新聞
地価下落幅最大　金沢、観光客激減が直撃　ホテル投資止まる

地価が下落した金沢駅周辺

　新型コロナウイルスの影響が長引く中、石川県内の不動産市場が打撃を受けている。国土交通省が２１日発表した地価動向報告（７月１日時点）によると、金沢駅周辺は「３～６％下落」と、東京などと並んで全国最大の下落幅となった。石川県内の不動産関係者は「地価上昇をけん引していたホテルが打撃を受け、観光客がいなくなったことが大きな要因」とみている。

　「元々ホテルが飽和状態で、地価上昇にブレーキがかかっていた。そこへコロナが来て、一気に止まった」。こう指摘するのは、エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長だ。

　北陸新幹線の開業以来、ホテルの開業ラッシュが続き、開発を目的とした投資は一段落していた。そこへ新型コロナの感染拡大が追い打ちを掛け、投資は止まった状態になった。

　同時に観光客の動きも止まった。北陸信越運輸局の調べでは、５月の外国人延べ宿泊者数は速報値で８７０人、前年同月比で９９・１％減となっている。インバウンド（訪日外国人客）需要が高い金沢において、影響は顕著となった。

　石川県不動産鑑定士協会の河畑靖宏会長は「ホテルを建てるために不動産を取得する動きは昨年で終わっている」とする。開発の動きが鈍くなっていることについては「将来を見通せない中、事業に着手するにはまだ早いと考えているところが多い。様子を見ている状況だろう」と説明する。

　土地の価格に反映されるオフィスの空室率や賃料の変化は、現段階では目立った動きはない。

　不動産情報サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）の調査によると、４～６月の金沢市内のオフィス空室率は５・０％で、前回調査（１～３月期）と横ばいだった。

　大都市圏ではテレワーク定着などからオフィス需要が低下しているが、同社の担当者は「北陸ではオフィスが抜けるという動きはほぼない。値下げ交渉もない」という。

　４～６月期の想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万８９０円で、こちらも前回調査から横ばいだった。
2288：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:00:15: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62946500R20C20A8L91000/
2020/8/25 17:30 (2020/8/25 18:21更新)日本経済新聞　電子版中部愛知
フコク生命ビル、建て替えへ　名古屋屈指の大型開発に
2289：荷主研究者：2020/09/23(水) 23:07:47: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63061950W0A820C2LX0000/
2020/8/26 18:40日本経済新聞　電子版九州・沖縄福岡
コロナ閉店、福岡中心部で拡大　空き物件増加懸念
2290：荷主研究者：2020/10/11(日) 10:48:07: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=675566&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/8/27　中国新聞
西広島駅北口の娯楽性アップ　区画整理で半分強を近隣商業地域に、市が変更提案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku01.JPG

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200827chugoku02.JPG
ＪＲとアストラム、路面電車の三つの軌道系交通の結節点となるＪＲ西広島駅周辺。旧駅舎は解体され、北側（写真上）では区画整理が進む（撮影・高橋洋史）

　広島市西区のＪＲ西広島駅北口の土地区画整理事業について、市は２６日、区画整理区域である約２・９ヘクタールの半分強を近隣商業地域に用途変更する案を明らかにした。住宅環境を維持しつつ、より大きな店舗が建てられるなど、娯楽性の高いエリアとして土地活用の幅が広がる。同駅はアストラムライン延伸の終点駅となる計画もあり、市は交通結節の「西の拠点」としてのまちづくりを目指す。

　対象区域は現在、都市計画で第一種住居地域に定められている。商業用途は３千平方メートルまでの店舗や事務所、ホテルに限られており、土地や建物の権利者は７４人（７月時点）で小規模の宅地が目立つ。

　市の案では、これを近隣商業地域に変更する。住宅の機能は残し、周辺住民も日用品の買い物ができる地域に位置づける。３千平方メートルを超える商業施設や映画館、カラオケ店なども建てられるようになる。

　この日、西区役所で開かれた土地区画整理審議会で市が提案した。市が集めた住民意見によると、７割が変更案に賛成した一方、日当たりの悪化や騒音を懸念する声も寄せられた。建築物のデザインの取り決めなど、住民が主体的に細かいルールを定める地区計画の導入については、賛成が５割、反対が２割、その他は「判断できない」などの意見だったという。

　審議会会長で、広島大大学院の田中貴宏教授は「一定の住民が地区計画に関心を持っており、自分たちの街を良くしたいとの思いが伝わる。議論でもその点に注目したい」と話した。今後は県などと協議を進め、市都市計画審議会で了承されれば用途地域の変更が決まる。

　対象区域周辺では、西広島駅で２０２２年春に南北自由通路の暫定利用が始まり、南北の行き来が２４時間可能となる。３０年前後にはアストラムライン延伸事業の終点駅となる計画もある。市はこれに先立つ２５年度末までに新たな区画や道路が完成すると見込んでいる。（加納亜弥）
2291：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:20:15: https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/347623
2020年8月31日 11:29　京都新聞
八日市駅前に地上14階ビル建設へ　高さ45メートル、滋賀・東近江市が活性化計画

近江鉄道八日市駅の南隣に建設予定の建物の完成予定図（滋賀県東近江市提供）

　近江鉄道八日市駅一帯の活性化を目指し、滋賀県東近江市はこのほど、駅に隣接する市有地を活用するパートナー事業者を東レ建設（大阪市）と決め、観光発信施設やマンションを含む地上１４階のビルを建設すると発表した。完成は２０２３年の予定。

　整備用地は、同駅南隣（八日市本町）の約９９５平方メートル。同社が購入して、約４８０平方メートルの敷地にビルを建設し、市など区分所有者に売却する計画。

　東レ建設の提案によると、ビルの１階には市の観光情報を発信するスペースやカフェ、２、３階部分は八日市商工会議所などのオフィススペース、４～１４階は計４４戸の分譲マンションとする。２１年度に着工し、八日市地域では最も高い約４５メートルの建物となる。

　市は、ビル前の残りの用地約４８０平方メートルに、観光バスやスクールバスが乗り入れる交通広場を整備する。これまで市内の観光施設などへの送迎は、ＪＲの駅からが多かったが、近江鉄道とも連携していく。

　１７年から５カ年の中心市街地活性化基本計画で、市は八日市駅一帯のにぎわい創出を目指し、事業者の誘致を進めてきた。同年に「ホテルルートイン東近江八日市駅前」ができると、周辺には飲食店など３９店が出店。同市中心市街地整備課は「成果は出ている。さらに町中を歩いてもらえるような街を目指す」としている。
2292：荷主研究者：2020/10/11(日) 11:44:56: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=678089&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/9/4　中国新聞
広島駅南口、歩行者橋でビル４棟結ぶ　市がレイアウト図、日本郵便新ビルも

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200904chugoku01.JPG

　ＪＲ広島駅南口（広島市南区）の再整備計画で、市は建設中の新駅ビル内に設ける歩行通路と、周辺の高層ビル４棟を結ぶペデストリアンデッキ（歩行者専用橋）のレイアウト図をまとめた。駅周辺の回遊性を高めようと、市と新駅ビルを建てるＪＲ西日本などが整備する。

　専用橋は新駅ビルの２階と接続。東側の高層ビル「エキシティ・ヒロシマ」、家電量販店などが入る東南側の「ビッグフロントひろしま」、福屋広島駅前店などの南西側の「エールエールＡ館」のほか、西側に建設中の日本郵便新ビルをつなぐ。屋根付きで総延長は計約２１５メートル。南北は幅７メートルで植栽やベンチを置く。東西は幅４メートル。

　新駅ビルの２階には、広島電鉄の新駅が２０２５年開業予定で、ＪＲ広島駅の中央改札口とも歩行通路でつなげて利便性を向上させる。イベントなどができる広場（約４００平方メートル）やエスカレーター４基、エレベーター６基も配置する。完成時期は25年以降の「できるだけ早い時期」としている。

　専用橋の設置に伴い、総額１５５億円としてきた広場全体を含む再整備の費用は増える見込みという。（新山創）
2293：荷主研究者：2020/10/11(日) 12:15:29: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/458702?rct=n_hokkaido
2020年09/10 05:00　北海道新聞
道銀ビル建て替えへ　２４年度にも　隣接ビルと再開発検討

道銀本店が入る「道銀ビルディング」（左）と隣接する「新大通ビルディング」

道銀ビル建て替えへ　２４年度にも　隣接ビルと再開発検討

　北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」（札幌市中央区大通西４）を所有する平和不動産（東京）が、２０２４年度にも同ビルの建て替えに着手することが分かった。３０年ごろの完成を目指す。西側に隣接する「新大通ビルディング」との一体的な再開発も検討する。札幌駅前通と大通公園が交差する一等地で、実現すれば街の風景が大きく変わりそうだ。

　道銀ビルは１９６４年建設で、地上１２階地下３階、延べ床面積は約２万８千平方メートル。道銀が一部を所有していたが、０２年に平和不動産へ売却した。老朽化などで当時から建て替えを模索していたが、平和不動産が２０～２３年度の新中期経営計画で事業化を明記した。

　新大通ビルは７９年建設で地上１０階地下２階、延べ床面積は約１万７千平方メートル。同ビルも平和不動産が一部を所有している。かつては札幌銀行（０８年に北洋銀行と合併）が本店を構えていた。現在は道銀の一部機能や北洋銀札幌南支店の仮店舗などが入居している。

　両ビルの一体再開発については、北洋銀など複数の地権者と合意形成を図った上で概要を固めていく考え。用途はオフィスや商業施設、ホテルなどを含めて検討しており、同社は「行政とも連携しながら進めていきたい」としている。

　一方、道銀と同じほくほくフィナンシャルグループ傘下の北陸銀行（富山）は、両ビルの東側にある同行札幌支店（６６年建設）の建て替えを検討。道銀との共同ビル建設などを模索しているが、平和不動産の一体再開発と連動する可能性もある。（芝垣なの香）
2294：とはずがたり：2020/10/20(火) 10:06:17: 建設業の人手不足で小規模が多い緊急対策の案件が後回しになっていると日経は分析している。

小手先の緊急対策ではなく抜本的な巨大プロジェクトで強靱するんちゃうんかｗ

国土強靱化の緊急対策、予算支出5割どまり
税・予算経済政治
2020/10/19 20:42日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65170040Z11C20A0EE8000/
2295：とはずがたり：2020/10/28(水) 14:48:54: 連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ
意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
杉山義博2020.8.22健康住宅断熱性能アルミサッシ樹脂サッシ
https://gentosha-go.com/articles/-/28478

意外と知られてない…日本の家が「暑すぎる」とんでもない理由
日本の一般家庭の家は、他の国と比べると暑すぎる!?　そこには、日本ならではの住宅事情があった…。　*本記事は、杉山義博氏の著作『“健康住宅”のウソ・ホント』（幻冬舎MC）から抜粋、再編集したものです。

「アルミサッシ」は人が住む空間で使うものではない
日本の住宅を悪くした大きな原因の一つが、アルミサッシです。家の断熱を考える上では、サッシ（窓）も重要な役割を果たします。サッシには、熱伝導率がもっとも低く高機能な樹脂製を選ぶべきです。

世界的に樹脂サッシは普及しており、アメリカ65％、イギリス76％、ドイツ64％、韓国80％の普及率です。しかし、日本ではまだ17％しか普及していません。なぜかというと、日本は戦後、工場での加工のしやすさを理由に、急速にアルミサッシが普及したためです。

そのため一般家庭では今でも多くの場合、アルミサッシが使用されています。しかし私は、アルミサッシは絶対使ってはいけないと声を大にして主張しています。アルミは、樹脂や木など他の物質に比べて、非常に熱を通しやすい性質を持っているからです。熱の伝えやすさをあらわす数値に「熱貫流率（W/㎡・K）」というものがあります。

熱貫流率は、ガラスの内外の温度差が1℃あった時に、1時間あたりガラス1㎡を通過する熱量が何ワットかを表した値です。この数値が少ないほど断熱性に優れています。樹脂の熱貫流率が0.2、木が0.16であるのに対して、アルミの熱貫流率は200です。樹脂や木に比べてアルミは1000倍熱を通しやすい性質があるのです。

アルミ製の鍋を火にかけるとすぐに熱くなってお湯が沸騰するのは、この熱伝導率の高さが原因です。日本では熱貫流率が2.33以下の窓を最高性能と認定していますが、大多数の住まいに使われているアルミの複層ガラスは4以上の熱貫流率で、どんどん熱を通してしまいます。

ドイツでは熱貫流率が1.3を超えるものは使用禁止にしていることを考えると、いかに日本の窓が低スペックかご理解いただけると思います。アルミのように熱伝導率の高い素材は、鍋の素材としては良いかもしれませんが、窓には決して使用してはいけません。もちろん新幹線にも使用されていません。

ただでさえ日本の住宅は窓が広くとられているので、アルミサッシを使っていては、外気温の影響を大きく受けてしまいますし、省エネ効果を発揮しにくくなります。ちなみにアメリカでは、全50州のうち約半数の24州でアルミサッシの使用が禁止されています。やはり、人が住む空間ではアルミサッシは使わない方が良いのです。
2296：荷主研究者：2020/11/02(月) 20:55:49: https://www.tokyo-np.co.jp/article/55285?rct=chiba
2020年9月13日 07時06分　東京新聞
西武船橋跡地マンション計画　市民ホール・公民館移設　船橋市、交渉進まず断念

２０１８年２月に閉店した西武船橋店＝船橋市で

　ＪＲ船橋駅南口で閉店した西武船橋店跡地に、地上四十八階、地下二階の高層マンションなどを建設する計画を巡って、船橋市は、マンション内に市民文化ホール・中央公民館を移す計画を取りやめることを決めた。再開発事業を担う「セブン＆アイ・クリエイトリンク」（東京）に伝え、現在の中央公民館などは改修工事を行うことにした。

　同社の計画では、二〇一八年二月に閉店した西武船橋店の建物（地上十階、地下一階）などを取り壊し、跡地に高層マンションを建設。地上一～三階には商業施設などを設ける。また、ＪＲ駅南口にほど近く、老朽化している市民文化ホール・中央公民館を、市が敷地とともに同社に売却。市民ホールなどはマンション内に移設し、市とリース契約する方針だった。

　市は、マンション内に移る市民ホールの座席数を現在の千席から増やすことや、公民館の総面積が現在の四分の三に減少することから、公民館機能の充実などを同社に求めていた。

　しかし、交渉が進まないため、市は市民ホール・公民館の移設を断念。市民ホール・公民館の屋上や外壁を約八億円で改修するなど、現在の施設を今後も活用することにしたという。

　西武船橋店跡地一帯は、建築物の高さや容積率を特別に指定できる「特定街区」のため、市は同社に、公益性に配慮した事業にするよう求める方針。駐車場を備えた同店の別館・ロフト館（七階建て）は現在、取り壊し工事が進められている。　（保母哲）
2297：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:15:11: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/645245/
2020/9/16 6:04
西日本新聞一面泉修平
「イムズ」南側に新広場　回遊性強化し地下通路も　天神再開発概要

2018年の福岡市（本社ヘリから）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nishinippon01.JPG
再開発概要を示す地図

　福岡市・天神の渡辺通りに面する商業施設「イムズ」の建て替えが決まっている天神1丁目地区について、大型再開発に伴う街づくり計画の概要が15日、分かった。容積率を現在の最大800％から1400％に拡充。渡辺通りと同市役所西側の「ふれあい広場」を結ぶ道路両脇を大型広場とするほか、新たな地下通路を2本整備して歩行者の回遊性を強化する。

　2021年8月末に営業を終え、複合ビルに建て替えられるイムズの再開発に合わせて、地権者や市が街づくりの基本方針「地区計画」と「地区整備計画」を取りまとめた。来年春の都市計画決定を予定する。

　市の再開発促進事業「天神ビッグバン」を巡っては、これまでに同計画が策定された3地区はいずれも明治通り沿いで、南側の渡辺通り沿いでは初めて。今回の計画にはオフィスビル「天神ツインビル」と、西日本新聞社などが所有し、大丸福岡天神店が入る「西日本渡辺ビル」なども参加するが、イムズ以外の再開発の動きは今のところない。

　1丁目地区の計画原案によると、現在のイムズの南側に約500平方メートルの広場を設置し、さまざまなイベントが開催される市役所の「ふれあい広場」と渡辺通りをにぎわい空間でつなぐ。天神ツインビルが建て替えられる際には、同様に現在の同ビル北側にも約300平方メートルの広場を整備するとした。

　天神地下街と同じ階層に複数の地下広場を設けるほか、幅4メートル、長さ40メートルの地下通路を東西、南北に2本新設。既存の市役所前地下広場につながる地下通路などと接続させる。地下鉄天神駅と市役所前を結ぶ建設中の地下通路も同通路と接続する予定で、天神中心部の地下ネットワークは格段に向上する。

　一方で、航空法で制限されている建て替え後のビルの高さについては、現状では国家戦略特区を活用した制限緩和エリアから外れており、今後、国に緩和を求めていくとみられる。北側に隣接するエリアでは最大99メートルまで特例で認められている。　（泉修平）
2298：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:21:19: https://this.kiji.is/678768826910983265?c=174761113988793844
2020/9/16 14:00 (JST)9/16 17:26 (JST)長崎新聞社
長崎市中心部「都市再生」に180ヘクタール指定　民間と行政でまちづくり期待

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200916nagasaki02.JPG
指定された「長崎中央地域」区域図

　国は15日、民間の都市開発事業に対し優遇措置などが講じられる「都市再生緊急整備地域」に、長崎市の松が枝や出島、JR長崎駅周辺を含む「長崎中央地域」180ヘクタールを指定した。同整備地域指定は県内で初めて。

　同整備地域は都市再生特別措置法に基づき、国が都市開発を推進すべきと判断した地域を政令で指定する。指定区域内での容積率制限緩和など法制上の支援措置のほか、国の認可を受けた都市開発事業には、不動産取得税や固定資産税などの軽減、財政支援などが講じられる。

　「長崎中央地域」では現在、九州新幹線長崎ルート開業に合わせた長崎駅周辺の開発や、通販大手ジャパネットホールディングス（佐世保市）による「長崎スタジアムシティプロジェクト」などが進む。長崎市都市計画課は「（指定を機に）民間の地域開発の促進を期待している。民間と行政が一緒になって市全体のまちづくりを進めたい」としている。

　同整備地域は2002年から国が指定し、今回の長崎市を含め、全国で51地域になった。市と県は18年度から指定を目指した検討を始め、昨年3月には国の候補地域になった。同年8月から民間事業者などでつくる準備協議会を開き、具体的な整備方針などの検討を重ね、協議会でまとめた素案を内閣府に提出していた。
2299：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:28:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/461513?rct=n_hokkaido
2020年09/17 23:33 北海道新聞
札幌中心部　変わる風景　新幹線延伸見据え再開発続々　コロナ禍　供給過多に懸念

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200917hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺から大通・ススキノ地区にかけて、老朽化したビルの建て替えが本年度以降、相次いで始まる。１９７２年の札幌五輪を契機に建ったビルが更新時期を迎え、２０３０年の北海道新幹線札幌延伸前後に向けて刷新するためだ。ただ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に加え、働き方を見直す企業もある中、オフィスの供給過多や個人消費の伸び悩みを懸念する声もある。

　ＪＲ札幌駅南口の中央区北５西１、西２両街区には北海道新幹線延伸を見据えた大規模な再開発計画があり、札幌市とＪＲ北海道などが２９年秋にもオフィスやホテル、バスターミナルなどを備えた新ビルを建設する。

　札幌駅周辺は札幌の玄関口という優れた立地条件から、ホテルやオフィスなどが入居する施設の計画が相次いでおり、旧札幌西武跡を含む北４西３街区でも、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）などが２０年代後半の複合ビル完成を目指す。

　このほか、札幌第一生命ビルディング（北３西４）は２０年度中に解体工事に入り、２３年春にも地下１階地上１３階のオフィスなどが入るビルに建て替えられる。

　一方、大通・ススキノ地区では札幌駅周辺に流れたにぎわいを取り戻そうと商業施設を核とする再開発事業計画が活発化。北海道銀行本店などが入る「道銀ビルディング」（大通西４）を所有する平和不動産（東京）は２４年度にも建て替えに着手する。隣接する「新大通ビルディング」とともに、３０年頃までにオフィスや商業施設などを含む一体的な整備も検討している。

　同地区では商業施設「ススキノラフィラ」（南４西４）と「ピヴォ」（南２西４）も新しい複合ビルに生まれ変わる。

　ただ、両地区ともコロナ禍の長期化による需要の低迷が懸念材料だ。一部のコールセンターは事業拡大を見合わせているほか、ＩＴ企業でもオフィスを解約してテレワークに切り替える動きが出ている。道内の不動産関係者は「働き方が見直される中、ビル完成時にテナントが埋まらないリスクがある」とし、道外企業を対象に誘致合戦が活発化すると指摘する。

　外出控えが広がり、商業施設も売り上げに苦戦している。訪日外国人客（インバウンド）の需要が見込めず、ホテルの建設計画が白紙になるケースも出ており、日本不動産研究所北海道支社は「インバウンドの回復状況によっては、事業延期や見直しをする事業者が出てくる可能性もある」としている。（芝垣なの香）
2300：荷主研究者：2020/11/02(月) 21:49:31: http://www.senmonshi.com/archive/02/02F9NJRD2H2U2A.asp
2020/09/23　建通新聞社（中部）
【愛知】京阪不　新今池ビルを解体　21年８月まで

　京阪電鉄不動産（大阪市中央区大手前１ノ７ノ31）は、地下鉄・今池駅直近に位置する「新今池ビル」の解体に着手した。跡地の活用方法については「検討中であり、現時点では未定」と回答。新築工事は「解体後早期に着手したい」との考えを示しており、これに向けて開発の方向性を固めていくもようだ。

　解体は日本リグランド（京都市伏見区）が担当。２０２１年８月下旬をめどに完了させる予定だ。現在はビル内部の撤去作業などを進めている。

　同ビルの建築面積は約１６００平方㍍で、名古屋市千種区内山３ノ３３０６に所在。現在は閉鎖されているが、同ビルは地下通路で今池駅と接続していた。用途地域は商業地域で、容積率８００％、建ぺい率80％となっている。地下鉄直結の立地であることを踏まえると、商業施設やビジネスホテルなどの開発に有利な立地といえそうだ。

　同ビルは１９６２年に完成。飲食店や映画館などが入居している複合施設だった。駅とつながる地下通路は同ビルの営業終了に伴い、２０２０年２月25日に閉鎖した。
2301：荷主研究者：2020/11/02(月) 22:07:00: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=683510&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/9/24　中国新聞
跡地活用検討５年足踏み　安佐市民病院、学校誘致や集客施設建設…

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku01.JPG
南館部分などの跡地活用策が決まっていない広島市立安佐市民病院（安佐北区）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku02.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20200924chugoku03.JPG

　２０２２年春に移転する広島市立安佐市民病院（安佐北区可部南）の跡地活用は、検討開始から間もなく５年を迎える。市は医療・福祉系の学校誘致を目指しているが進展はほとんどなく、集客施設建設など他の活用策を探り始めた。地域の将来像に関わる事案の足踏みが続く状況に、住民からは、早期に結論を出すよう求める声が上がっている。

　同病院は一部施設の老朽化に伴い２２年春、ＪＲあき亀山駅前（同区亀山南）に移転、開業する。計画によると、現在の６階建て北館は残し、安佐医師会病院（仮称）や安佐准看護学院が入る。敷地約２・８ヘクタールのうち南館部分などの約２ヘクタールについて、市は１５年１２月から住民代表たちを委員にした協議会を設置して跡地活用の検討を始め、１７年２月に医療・福祉系の学校を誘致する方針をまとめた。

　ただ、学校誘致は少子化を背景に難航。いまだに見通しが立っていない。広島県内の大学関係者は「学生確保も年々難しくなっており、新規進出は考えられない。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、大学運営はどこも厳しさを増している」と明かす。

　「学校誘致の方針は変えず、『二の矢』も考えたい」。市の担当者は今月４日にあった跡地活用推進協議会で集客施設の建設も視野に議論を進めると説明した。ただ、聞き取り調査の結果、国道５４号に接していない点などから開発業者の関心は低いことが分かっている。委員の住民からは「いまさら方針を見直すのか」などの不満が出た。

　現在、病院は多くの人が利用し、周辺には飲食店などがある。一帯の道幅は狭く、近くのＪＲ可部線を電車が通過する際などには渋滞が発生する。協議会の大畠正彦座長（７９）は「方針を白紙に戻して新たに考える必要もあるのではないか。スピード感を持たないと土地利用がたなざらしのまま時間だけが過ぎかねない」と危機感を示す。

　市地域活性推進課の浦川知己課長は「にぎわいを生み出す施設が望ましく、一定の結論は早く出したいと考えている。今後は、若者から直接意見を聞く場を設けることも検討したい」と話している。（重田広志）
2302：とはずがたり：2020/11/04(水) 12:01:18: どないなっとんねん。競争社会を俺は肯定するけど，労働基準法とか建築基準法とかその他諸々の我々を護る為の法令が遵守されているかを徹底的に検査・確認できる，実際に検査・確認する，のが大前提やで。

「責任は免れない」中央道NEXCO耐震補強工事、元請け業者が「鉄筋なし」認める
2020年11月3日 22時0分文春オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/19164509/

　中央自動車道にかかる緑橋（東京・日野市）で、耐震補強工事がなされたばかりの橋台に鉄筋が入っておらず、強度不足が疑われていた問題について、元請け業者の大島産業（福岡・宗像市）が「週刊文春」の取材に応じ、初めて事実関係を認めた。

　きっかけは10月29日に発売された「週刊文春」。元請けの大島産業が手抜き工事をしていた実態について、二次下請けだった吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長が実名で告発した。

NEXCO中日本による検査

　告発を受け、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の担当者と、元請けの大島産業の従業員らが立ち会って検査が実施された。電磁波レーダーを用いた詳細な検査の結果、鉄筋が入っていないことがその場で確認された。

　大島産業CEOの大島康朋氏は、10月下旬時点では「週刊文春」の取材に、「（鉄筋がないことは）250％ありません」と答えていたが、改めて同社に取材を申し込むと、11月2日、文書でこう回答した。

「鉄筋探査電磁誘導調査を実施したところ、本来施工すべき配力鉄筋が施工されることなく、コンクリートが打設されていたことが判明いたしました。（略）当社の責任は免れえない」

　一方、NEXCO中日本の広報は「社内手続きが完了しておらず、回答は控えさせていただく」と答えた。

　ことは高速道路の安全性に関わる問題だけに、元請け業者自らが、鉄筋不足を認めたことで、発注主であるNEXCOの対応が注目される。また、大島産業が受注した全国の工事でも同じような手抜きがなかったのか、調査を求める声が高まりそうだ。

　11月5日（木）発売の「週刊文春」では、大島産業の庇護者として動いた宮内秀樹農水副大臣と大島CEOの近い関係を示す新証言や、同社が過去に起こした凄絶なパワハラの証拠写真、NEXCO内部で起きている、大島産業を庇う不可解な動きなどを詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年11月12日号）
2303：荷主研究者：2020/11/08(日) 14:49:22: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64951450T11C20A0LC0000/
2020/10/13 20:00日本経済新聞　電子版　中国山口
新山口駅前に産業交流拠点　ビジネス街、形成できるか
2304：とはずがたり：2020/11/10(火) 21:53:43: 長崎vs堀内の遺恨再燃ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━！？

山梨県､｢格安賃料｣で富士急に巨額賠償請求も
知事の是正指示で､県有地めぐる訴訟に新展開
https://toyokeizai.net/articles/-/386901
岡田広行 : 東洋経済解説部コラムニスト
2020/11/08 6:00
2305：とはずがたり：2020/11/10(火) 21:54:19: 実際はオンブズマン案件か？

住民監査請求
県有地賃料不当　南アの男性の請求を棄却　／山梨
会員限定有料記事　毎日新聞2017年10月4日　地方版
https://mainichi.jp/articles/20171004/ddl/k19/010/005000c

　県が富士急行（富士吉田市）に貸し付けている土地の賃料が不当に安いとして、南アルプス市の男性が、県の損害を知事に負担するよう求めた住民監査請求で、県監査委員は３日、請求を棄却した。男性側は住民訴訟を起こす方針。

　男性は、県が富士急行に貸している山中湖村の別荘地（約２８７万平方メートル）とゴルフ場（約…
2306：とはずがたり：2020/11/13(金) 09:20:27: 公共事業「質より量」の懸念　国土強靱化15兆円の声
2020年11月10日 22:34 ［有料会員限定記事］
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66049720Q0A111C2EE8000?s=6
2307：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:09:45: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655466/
2020/10/18 6:00
西日本新聞社会面向井大豪山下航
村野作品なくなる？名建築の行方注目　北九州・福岡ひびき信金本店

村野3点セットの地図

村野藤吾が設計した福岡ひびき信金本店＝北九州市八幡東区

老朽化により解体された旧八幡図書館（2014年12月撮影）

　日本を代表する建築家、村野藤吾（1891～1984）が設計した福岡ひびき信用金庫本店（北九州市八幡東区）が、建物保存を巡って揺れている。八幡にゆかりがある村野は本店そばの旧八幡市民会館と旧八幡図書館も設計。「村野3点セット」は八幡の歴史を体現する建物として、建築を学ぶ学生や研究者らを引きつけてきたが、図書館は老朽化で4年前に解体された。同信金は分散していた本部機能を集約する方針に伴い、建物の存廃を検討。保存か建て替えか…。名建築の行方が注目される。

　現在の佐賀県唐津市に生まれた村野は少年時代を八幡で過ごし、官営八幡製鉄所に勤めた経験がある。兵役後、建築家を志し、丹下健三らと並び戦後の日本を代表する建築家となった。

　信金本店は、71年に前身の旧北九州八幡信用金庫の本店として完成。奥行きのあるホール棟を囲むように造られた建物は、皿倉山（標高622メートル）を背景に、重厚な茶色のたたずまいが存在感を示す。

　びょうぶを思わせる構造に台形を傾けたような形の窓枠を採用し、一見すると「非合理」とも受け取れるが、北九州市立大建築デザイン学科の福田展淳教授は「デザインの一つ一つが唯一無二の存在となり、全体として人間的な温かみを生み出している」と評価する。

　3点セットのうち、55年に完成した図書館の外壁には鉱滓（こうさい）を混ぜたれんがを、58年完成の市民会館には鉄さびを連想させる赤みがかったタイルを使用。いずれも鉄の街で育った村野の感性が生かされ、専門家に高く評価されていた。

　市が2016年、老朽化を理由に図書館を解体したときには存続運動が起こった。市は財政難を理由に市民会館も取り壊す方針だったが、運動の高まりを受け、18年に保存を決めた。

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　ひびき信金は、03年に5信金で合併して以来、本店を八幡に置いてきた。ただ、5信金の本店機能を集約するには手狭で、旧新北九州信金本店（小倉北区）に一部を分散。業務の効率性と組織の一体感を高めるため、数年内にも統合する方針だ。

　ひびき信金本店の南側には市立の八幡東柔剣道場が立つ市有地が隣接している。同信金はこの土地を取得し、本店とセットで活用したい考え。組織内では過去に本店建て替え案も議論されており、市有地取得がかなわない場合、本店建物の保存は不透明になる。

　6月に市へ要望書を出した井倉眞・ひびき信金理事長は「本部の集約は長年の悲願だ。本店の建物は研究者や学生の視察を何度も受け入れており、歴史的な価値は認識している。地域のためにも残したい」と話す。

　福田教授は「村野氏の作品が集まるエリアは全国的にも珍しい。文化財として保存する意義は大きい」と強調している。

　市は年内にも市有地売却の可否を判断する見通し。　（向井大豪、山下航）
2308：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:26:29: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65256980R21C20A0L91000/
2020/10/22 17:00日本経済新聞　電子版　中部
名古屋駅前一等地ビル空き埋まらず　空室率5カ月上昇
新型コロナ・中部の衝撃
2309：荷主研究者：2020/11/21(土) 15:59:35: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474434?rct=n_hokkaido
2020年10/25 11:45　北海道新聞
札幌北８西１再開発　マンション４８階建てに　道内最高層、２３年完成目指す

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道内最高層マンションを含む再開発工事が進む「北８西１」地区

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札幌駅北側の北８西１地区で２０２３年完成予定のイメージ図（札幌市提供）

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　ＪＲ札幌駅北側の「北８西１」地区で、地権者らによる札幌駅北口８・１地区市街地再開発組合（田中重明理事長）が、道内最高層となる地上４８階建てマンションを中心とした再開発事業を進めている。約３０年前から再開発構想はあったが、近隣小学校の日照問題などで計画変更を重ね、今年７月に着工。２０２３年１２月完成を目指している。

　同地区はかつて古い木造住宅が並んでいた約２・１ヘクタール。再開発事業は、同組合が高さ１７５メートル、地上４８階建てマンションと低層階の商業施設からなるＡ棟、１４階建てホテルを中心としたＢ棟、４階建てのオフィス棟、立体駐車場を建設。組合と市、国が札幌駅北側の地下通路を１４０メートル延伸し、同地区から大通エリアまでを地下通路でつなぐ。総事業費５０１億８００万円で、国と市が計９４億２７００万円を補助する。

　市によると、道内最高層の建築物はＪＲタワーの１７３メートルで、Ａ棟が完成すれば記録を更新する。

　再開発を巡っては、地権者らが１９８８年に研究会、２００９年に準備組合を設立。当初は５０階建てビル２棟を建設する計画だったが、同地区北側の市立北九条小が日陰となるとして、１４年に１棟の高層化を断念。その後に医療福祉施設の建設計画が浮上したが、医療施設側が撤退し、１７年にホテルに変更した。

　同地区では２１日までに既存の建物が一部を除いて解体され、基礎工事が進む。北九条小によるとビル完成後、日陰となる範囲は冬季の午前中にグラウンドや教室の一部にとどまり、保護者も了承したという。紺野高裕校長は「工事に伴う騒音で授業が中断しないよう十分配慮してほしい」と要望する。

　一方、地権者の一部が再開発事業に反対して今年５月、市と組合を相手取り、補助金の差し止めなどを求める訴訟を札幌地裁に起こしている。（久保吉史）
2310：荷主研究者：2020/11/21(土) 21:28:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20201031202.htm
2020/10/31 01:33　北國新聞
新駅隣で大規模開発　富山－東富山間、オダケホーム

　オダケホーム（射水市）は３０日までに、富山市下冨居で、住宅２００戸と商業施設からなる大規模開発を手掛ける方針を固めた。開発場所は、あいの風とやま鉄道（富山市）が富山―東富山間に設ける新駅に隣接した県有地で、面積は８万１７７９平方メートル。富山県との売買契約などを経て開発を進め、早ければ２０２２年度中に一部の住宅が完成する計画となっている。

　県が３０日、県有地売却の優先交渉権者として、選定委員会がオダケホームを選んだと発表した。県によると、売却するのは旧国鉄の操車場があった場所で、近年は未利用の状態が続いていた。

　同社によると、開発場所の半分以上を占める４万３千平方メートルを宅地とし、２００区画の３割ほどは同社が住宅を建て、７割は他の住宅メーカーに販売する。１区画の面積は６０坪以上と広めに設定する予定で、販売価格はこれから決める。

　このほか、ドラッグストア機能を備える食品スーパー、クリニック１～２施設を誘致するゾーンに４千平方メートルを充てる。新駅に近いことから、公共交通機関の利用を促す「パーク＆ライド」のスペースも設ける。２階建ての賃貸アパートを建設し、公園や調整池、道路なども整備する。

　同社はこれまでも富山、高岡市内などで数万平方メートル級の開発を手掛けてきた。下冨居の計画について、担当者は「新駅ができ、市街地に近いという利便性の高い場所。需要は高いはずで、長く住み良いまちづくりを進めたい」と話した。

　開発に当たり、県と同社は近く売買の仮契約を締結するほか、県議会１１月定例会に議案として提出する。
2311：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:06:04: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20201104579137.html
2020/11/04 15:29　新潟日報
白山浦庁舎跡地活用に民間の知恵
新潟市　事業化の可能性調査

跡地の活用方針の検討が進む新潟市役所白山浦庁舎＝同市中央区

　新潟市は、２０２０年度中に利用を終える白山浦庁舎＝中央区白山浦１、地図参照＝の跡地活用について、民間事業者の意見や提案を聞く「サウンディング型市場調査」を行う。跡地の売却に向けた活用方針の策定が目的。調査では、食料品スーパーと住宅の両立を必須項目とした。中央区地域課は「民間による事業化の可能性があるかどうかや、そのための課題などについて考えを聞きたい」としている。

　白山浦庁舎は旧建設省が整備し、その後に新潟市が譲り受けた。七つの建物からなり、敷地面積は８３２６平方メートル。半世紀以上前の１９６１年の建築で耐震基準を満たしておらず、大規模地震で倒壊の恐れがあると診断された。そのため、市役所の庁舎再編計画で廃止対象となった。

　白山浦庁舎には市農林水産部、市教育委員会などがあったが、今年ふるまち庁舎などに移転。来年１月下旬までに環境部が近くの本庁舎（学校町通１）に移ると、建物は空になる。跡地については「治安の面からも空き建物の状態を避けたい。地震時の安全性の懸念などもある」（市総務部総務課）として、早急な売却を目指してきた。

　庁舎は住宅街にあり、都市計画では近隣商業地域とされており、建築用途の制限は少ない。中央区によると、活用方針をめぐり、当初はマンションと住宅用地が取りざたされたが、周辺住民の声を踏まえて再検討。今回の調査では、住民の要望が強かったスーパーと住宅の両立を計画の必須要件とし、民間の事業として需要があるかを見極める。

　調査では、公募売却への参加の意思や活用のコンセプト、スケジュールなどを聞く。市は、調査結果や地域住民の声などを踏まえ、２０年度中に活用方針をまとめる。ただ調査参加の有無は、売却時の評価対象とはしない。

　中央区地域課は「人口減少の歯止め、地域住民の利便性向上という二つが両立できるような跡地開発に向け、民間の知恵をいただきたい」としている。

＜サウンディング型市場調査＞　公有地などの活用検討の初期段階で民間事業者から意見や提案を募り、市場の動向などを把握する手法。行政にとっては土地の市場での価値や民間の参入意向などを確認できる利点があり、民間にとっても公有地活用にあたっての行政の考え方を事前に確認できるメリットがあるとされる。
2312：荷主研究者：2020/11/21(土) 22:20:38: https://www.sanyonews.jp/article/1068763?rct=m_chihou_keizai
2020年11月05日 20時50分山陽新聞
遊プラザ跡に分譲マンション　岡山市北区昭和町、２９３戸計画

遊プラザ跡地に整備するマンションの完成予想図

　大和ハウス工業（大阪）や長谷工コーポレーション（東京）など６社は５日、岡山市北区昭和町のレジャー施設・遊プラザ跡地に、２９３戸の分譲マンションを建設すると発表した。２０２３年３月末の完成を予定している。

　南東の一角４４３０平方メートルに、鉄筋１９階延べ２万４６００平方メートルを整備。住戸は６５～９０平方メートルの２ＬＤＫ～４ＬＤＫで、中心価格帯は４千万円台の見込み。１階共有部分に公衆無線ＬＡＮ・ＷｉＦｉ（ワイファイ）を備えた書斎（７０平方メートル）を設け、居住者のテレワーク（遠隔勤務）などに利用してもらう。既に着工しており、来年４月に販売を始める。総事業費は非公開。

　同跡地（１万３５００平方メートル）は、長谷工コーポレーションが昨年１０月に天満屋（岡山市）から購入し、西の一角（３３５０平方メートル）に商業施設（鉄骨２階延べ約２千平方メートル）を建設中。天満屋ストア（同）が賃借し、今年１２月にスーパー・天満屋ハピーズの出店を計画している。残る敷地の活用は未定という。

　併せて、隣接する岡山市所有の厳井東公園（１６００平方メートル）を６社が再整備する。遊具や公衆トイレをリニューアルし、来年４月の開園を予定する。

　大和ハウス工業は「マンション、商業施設、公園の一体的な開発で地域のにぎわい創出につなげたい」としている。
2313：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:44:16: https://www.chunichi.co.jp/article/150308?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
名駅巨大ビル着工延期へ　名鉄、３年かけ規模検討

　名古屋鉄道は、同社を含む四社が名古屋駅周辺にあるビル群を一棟の巨大なビルに建て替える大規模再開発事業について、現行計画の二〇二二年度着工を先送りする方針を固めた。新型コロナウイルス感染症の影響で都心部のオフィス、ホテル需要が想定よりも落ち込む可能性があるため、三年程度をかけて社会情勢を見極め、開発規模を慎重に検討する。

　同社幹部は六日、「再開発をあきらめたわけではない。需要を見定める」と述べ、事業そのものは前向きに進める考えを示した。

　名鉄は、ＪＲ東海が二七年を予定していたリニア中央新幹線開業に向け、近鉄グループホールディングスなどとともに周辺の一体開発を計画。名鉄百貨店や近鉄パッセなど六棟のビルを取り壊して南北四百メートル、高さ三十階建て程度のビルを建て、ホテルやオフィス、商業施設などの入居を見込んでいた。再開発区域の面積は二万八千平方メートル。地下の名鉄名古屋駅も拡張し、上下一本ずつしかない線路を計四本まで増やす計画があった。

　しかし新型コロナの顕在化以降、鉄道旅客が急減するなど環境は激変。テレワークやテレビ会議なども浸透し、新型コロナ収束後も以前ほどにオフィスやホテルの需要が見...

https://www.chunichi.co.jp/article/150323?rct=economics
2020年11月7日 05時00分 (11月7日 05時01分更新) 中日新聞
百貨店継続へ瀬戸際の判断　名鉄の巨大ビル着工延期

名鉄などが計画する巨大ビルの建設予定地周辺＝名古屋・名駅で、本社ヘリ「あさづる」から

　名古屋鉄道が二〇二二年度の着工を予定していた名古屋駅周辺の再開発事業の延期に踏み切る。名鉄百貨店などは着工を見越して現施設での営業を終える準備を進めてきただけに、営業継続のためにはスケジュールの変更を早期に判断する必要に迫られていた。新型コロナウイルスの影響で先行き不透明感が強まる中、他社との間で調整してきた開発内容も再検討が必至な情勢だ。

　（小西数紀、中山梓）

　「タイムリミットが迫っている。これ以上はテナントも従業員も持たない」。名鉄百貨店の関係者は、親会社の名鉄が再開発計画を予定通りに進めるのか見直しを決断するのか、神経をとがらせてきた。

　名鉄百貨店はビルの解体を見据えて設備投資を抑制してきた。しかし着工延期で営業を続けることになれば、取引先やテナント、従業員などとの調整を早期に始める必要がある。再開発対象のビルには名鉄グランドホテルなども入っており、名鉄は二二年度まで約二年に迫ったこのタイミングで事業の延期を決断する必要があった。

　コロナ禍により開発規模の再検討も迫られる。コロナ前は東海経済の好況やインバウンド（訪日外国人客）の後押しもあり、名鉄の業績も一九年三月期まで二年連続...
2314：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:53:38: https://this.kiji.is/698480017246291041?c=92619697908483575
2020/11/9 19:30 (JST)11/10 07:24 (JST)　熊本日日新聞社
熊本市桜町に複合ビル建設へ　ＮＴＴ西日本、にぎわい創出狙う

ＮＴＴ西日本が解体する桜町ビルの跡地に建設する複合ビルのイメージ（同社提供）

解体予定のＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本は９日、熊本市中央区桜町の桜町ビルを解体し、跡地にシティーホテルやオフィス、商業機能が入る複合ビルを建設する計画を明らかにした。大型商業施設「サクラマチ　クマモト」の隣接地で、一帯のにぎわい創出につなげるのが狙い。２０２２年中に着工し、２４年度の完成、開業を目指す。

　桜町ビルがある敷地は約１万平方メートルで、うち立体駐車場部分を除く約７３００平方メートルに建設。年内に解体に着手予定。

　新ビルは防災機能の強化やまちづくりへの貢献度に応じて容積率の割り増しといった緩和措置を受けられる熊本市の制度「まちなか再生プロジェクト」を活用し、１４階建て（延べ床面積約３万７５００平方メートル）とする方針。
2315：荷主研究者：2020/12/05(土) 11:54:37: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/480154?rct=n_hokkaido
2020年11/11 05:00　北海道新聞
上階から日高の山並み　十勝初、タワーマンション完成　帯広

１８階の部屋から景色を眺める人々。最上部は地上６０メートルの高さがある（北波智史撮影）

　帯広市西３南９周辺の市街地再開発事業の目玉で、十勝最高層の分譲マンション「ザ・タワー帯広」が竣工（しゅんこう）し、お披露目会が開かれた。総戸数１４７戸のうち約８割に当たる約１２０戸が既に契約済みといい、２６日から順次入居が始まる。

　マンションは鉄筋コンクリート造り地下１階地上１９階建て、延べ床面積１万４３４９平方メートル。担当者によると、十勝管内初のタワーマンションで、販売価格は１戸２千万円台から。１億円を超える部屋もある。

残り：218文字/全文：433文字
2316：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:19:54: https://www.tokyo-np.co.jp/article/70187?rct=chiba
2020年11月24日 07時10分東京新聞
ＪＲ千葉駅東口　再開発加速　三越跡地に複合施設

解体工事が進められている三越千葉店の跡地＝千葉市中央区で

　千葉市中央区のＪＲ千葉駅東口周辺で大型のビル建設事業が相次ぎ、再開発の動きが加速している。二〇一七年に閉店した三越千葉店の跡地では商業施設や分譲マンションが入る複合施設、千葉パルコ跡地や東口駅前広場近くでも複合ビル建設の動きがあり、市街地の活性化が期待されている。　（山口登史）

　三越千葉店が入居した建物と土地は、千葉駅周辺に複数のビルを持つ総合商社「塚本総業」（東京都中央区）が所有していたが、今年五月、総合建設業「ファーストコーポレーション」（東京都杉並区）が土地と建物を取得。

　現在は各地でマンション開発などを手掛ける「東京建物」（東京都中央区）と共同で所有し、開発を進めている。

　関係者によると、現在の建物を解体後、下層部を商業施設や公共施設、上層部を分譲マンションとする計画。居住部分には少なくとも三百戸の入居を見込んでおり、二五年ごろの完成を目指している。

　ファーストコーポレーションの担当者は「立地は申し分なく、販売は好調に推移すると見込んでいる。地域に喜んでもらえるランドマークのような存在にしたい」と話している。

　一方、一六年十一月に閉店した千葉パルコの跡地では、新日本建設（千葉市美浜区）などが三十一階建てのタワーマンション（一、二階は商業施設）の建設を進めており、二三年三月末の完成を目指す。

　また、千葉駅東口駅前広場の隣接地では民間事業者らによる再開発組合が、商業施設や企業オフィスが入る地上九階、地下一階の複合ビルを建設しており、二二年末にも完成する予定となっている。

　千葉市の担当者は「再開発の動きが波及しているのは歓迎すべきこと。千葉駅東口がさらに活性化するきっかけになってほしい」と期待を寄せている。
2317：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:41:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/485273?rct=n_hokkaido
2020年11/26 09:15 北海道新聞
①憧れの札幌ニュータウン　このままではもぬけの殻に

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201126hokkaido03.JPG
http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20201126hokkaido04.JPG

　秋晴れとなった９月中旬、札幌市厚別区もみじ台地区にある、もみじの丘小で開かれた運動会。来賓として招かれた主婦星見優子さん（７７）は、グラウンドを駆け回る子供たちの姿に約４０年前の光景を重ね合わせ、寂しさを募らせた。「あの頃は親も児童が多すぎて、わが子の姿が分からないほどだったのに…」

■1600人いたマンモス校　250人に
　厚別区内の集合住宅から移り住んだのは１９７４年、３１歳の時。２人の子が通った前身のみずほ小の頃は児童数１６００人を超え、札幌屈指のマンモス校だった。星見さんは「一時は仮設教室を校庭に七つ建てて授業していた」と振り返る。

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市営住宅を取り囲むように一戸建て住宅が立ち並ぶ札幌市厚別区もみじ台地区の街並み＝９月（本社ヘリから、小川正成撮影）

　もみじの丘小の児童数は現在約２５０人。近所の公園にも子供は見かけなくなった。「年寄りばかりの静かな町になった」。星見さんと同じ町内会グループ１０世帯のうち、子供が住んでいるのは２世帯。住民の多くは８０～９０歳代で、自身も８０歳の夫と２人で暮らす。

　もみじ台地区は、札幌市が６８～８０年に造成したニュータウンだ。人口はピーク時の２万６千人からほぼ半減し、６５歳以上の高齢化率は４８・７％と市内で最も高い。国土交通省によると、ニュータウンは市内に４９カ所あり、９０年ごろまでに開発された大半の地域で高齢化が進む。札幌市の２０４５年の高齢者数は、現在の５５万人から７０万人に膨れ上がる見通し。人口１９７万人の道都は超高齢都市へと突き進んでいる。

高齢者にお弁当を販売するボランティアサークル「あじさい」の星見優子代表（右）＝小室泰規撮影

■地域食堂「老老」で支え合い
　札幌市内で高齢化率トップの厚別区もみじ台地区。ニュータウンとして造成が進んでいた１９７４年から住む主婦星見優子さん（７７）は、地元ボランティア団体の代表として独り暮らしのお年寄りを支える地域食堂を開いている。メンバー１５人中１３人が６０代以上で、最年長は８６歳。「もみじ台は高齢者が高齢者を支えて何とか成り立っている」

　もみじ台地区は、市営住宅１４６棟約５５００戸と約２千戸の一戸建てに計約１万４千人が住む。造成当初は高度経済成長期の急激な人口増加や、道内の相次ぐ炭鉱閉山などを背景に子育て世代が押し寄せた。星見さんは「土地は抽選。わが家は３４倍だった」と振り返る。５０倍超の場所もあったという。

■高齢化率　45年には政令市１位に
　同世代が同じ時期に入居するニュータウンは、一定の時間がたつと一気にオールドタウン化する。市は空室の多い市営住宅を通年募集とし、入居対象を大学生まで広げるなど新陳代謝を試みるが、効果は薄い。もみじ台自治連合会の東健二郎会長（７８）は「このままでは、まちがもぬけの殻になる」と危機感を募らせる。

　もみじ台地区の今は、札幌の未来予想図かもしれない。国立社会保障・人口問題研究所の推計で、２０２０年の市の高齢化率は２０政令市中７位の２８・３％だが、４５年には神戸市と同率１位の３９・７％に上昇する。高度経済成長期以降、各地から流入した世代やその子供世代が次々と６５歳を超えるほか、高齢者の転入が転出を毎年約２千人上回り、高齢化に拍車をかけている。

　目前に迫る札幌の超高齢化。民間シンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所（札幌）の横浜啓調査部長は「札幌の市内総生産（ＧＤＰ）は、将来的な減少が避けられない」と地域経済への影響を懸念する。

　内閣府のまとめによると１６年度の札幌市のＧＤＰは約６兆６千億円と全道の約３割を占めるが、福岡市に次ぐ政令市中５位で、近年は神戸、京都両市に迫られる。少子高齢化による労働力人口の減少は今後も続く見通しで、「成長産業の創出や就業率の向上などに一層力を入れる必要がある」（横浜調査部長）という。

　急増する医療・介護需要への対応も深刻だ。市と周辺地域では、現状のままだと２５年に看護職員が約５千人不足する。６５歳以上が払う介護保険料の基準月額も、２５年の推計は７７００円と現在の３割増。４５年には生産年齢人口（１５～６４歳）１・３人で高齢者１人を支えることになり、現役世代の負担はさらに重くなる。
2318：荷主研究者：2020/12/21(月) 22:41:56: >>2317-2318 続き

■元気な高齢者が地域のカギ
　押し寄せる老いの波に、私たちはどう向き合えばいいのか。長谷川聡・道医療大准教授（６５）＝コミュニケーション学＝は「高齢者が増える未来は変わらないが、これを嘆くのではなく、発想の転換が急務だ」と指摘する。

　もみじ台地区を追うように高齢化が進むニュータウン「あいの里」（札幌市北区）の住民の一人。高齢者を支える地域づくりを研究しながら、地元のボランティア活動に携わり、周辺の介護事業者とともに高齢者が孤立化しない体制を整えた。

　長谷川准教授が言う。「都市部では希薄な地縁・血縁に代わる新たな支え合いの仕組みが必要だ。元気な高齢者を地域の力に変えられるかどうかがカギになる」。老いの一極集中が進む札幌に突き付けられた課題は重い。（金子俊介）

　◇

　道内各地からヒトやカネを吸い寄せながら膨張を続ける札幌。その最前線から現状や課題を報告する。（６回連載します）
2319：とはずがたり：2020/12/22(火) 11:22:03: 調布の陥没事故「がっかり、人災だ」　説明会で批判続々
2020/12/21 09:42朝日新聞デジタル
https://news.goo.ne.jp/article/asahi_region/nation/asahi_region-ASNDN74GNNDNUTIL010.html
(朝日新聞デジタル)

　東京都調布市の市道が陥没した事故で、現場の地下でトンネル工事をした東日本高速道路（NEXCO東日本）などは20日、陥没の原因について中間報告を出したことを踏まえて住民説明会を開いた。出席した住民から、事前の調査や工事の進め方、賠償についての説明をめぐって批判が相次いだ。

　説明会は市内の滝坂小学校で2回開かれた。1回目に出席した住民は50?60人。事業者側は自宅にチラシを配った住民に出席者を限定した。NEXCO東日本は「補償の話もあり、住民のプライバシーを守るため」などとして、報道機関が会場内で取材することを拒み、住民が動画を撮影して公開することも禁じた。

　住民によると、事業者側はトンネル工事が陥没の一因だとして冒頭で謝罪した。住民が資産価値の下落や風評被害を補償するか問うと、「資料を持ち合わせていない」として、今後個別の対応になるとの見通しを示したという。

　家の真下に空洞が見つかった男性は、事業者側の説明に「がっかり。精神的な被害への補償なども、想定していない」と指摘した。また、事業者側が地盤の特性も事故の一因だとしていることについて、事前の調査を怠ったとして、「人災だ」と非難した。（平山亜理）

振動、吐き気、川からポコポコと泡　道路陥没直前の異変
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASNC372M9NBWUTIL057.html?ref=goonews
平山亜理
2020年11月4日 13時07分

　いつになったら安全だと思えるのか――。東京都調布市の市道が陥没する事故が発生してから2週間あまり。現場近くに住む人たちは、いまだに不安な日々を過ごす。周辺を10月下旬、記者が歩いた。

「ベコンという感じで落ちた」道路陥没、住民は目撃した
　陥没の現場は、京王線つつじケ丘駅から約400メートルで、閑静な住宅街だ。この地下深くで、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ東京外郭環状道路（外環道）のトンネル工事をしていたが、今は掘削機を使う作業をやめている。

　陥没地点から十数メートル離れたところに住む菊地春代さん（64）宅を訪ねた。家はトンネルの真上にある。「9月に工事が始まってから、朝から晩まで微振動があり、耳に圧迫感を感じた」。道路と自宅の敷地との間には隙間があった。8月に測量した時には幅3ミリだったが、今では1センチに広がったという。地盤沈下など大丈夫かと思った数日後、陥没事故が起きた。

　異変を感じとった菊地さんは、…
2320：とはずがたり：2020/12/23(水) 20:47:25: 都心の商業地にも異変かな？

我が生駒もヒルステップで大量退店発生中(うそｗサイゼリアとシュープラザの２店舗ｗだけど重宝してたし痛手)

https://twitter.com/odawarahakone/status/1341530246978306050
オダワラハコネ救急車
@odawarahakone
池袋凄い勢いでメイン通りから店消えまくってるんですよ…サンシャイン通り、プロジェクトアドアーズもデニーズももう無いし、ハンズの向かいの松屋は今月、サントロペも来月なくなるんですよ…ちなみにコラボやってた東口の駅前のロッテリアも光麺も大分前になくなりました…
午前8:45 ・ 2020年12月23日・
2321：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:19:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/488868?rct=n_hokkaido
2020年12/06 11:05　北海道新聞
タワマン核　人通り戻るか　旭川買物公園　再開発の動き　狙いは富裕層　商業施設のテナントが鍵

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　【旭川】ＪＲ旭川駅前の旭川平和通買物公園で、再開発がようやく動きだした。２０１４年に閉館したファッションビル・エクス（旧丸井マルサ）跡地に富裕層向けタワーマンション建設が決まり、１６年撤退の西武旭川店のＡ館跡地はホテルを核とする複合ビルの建設工事が始まった。買物公園の商店は「人通りが増えて活性化する」と歓迎するが、市民には「マンションやホテルでマチが発展するのか」と冷めた見方もある。

　「細かく分かれた土地と地権者の整理で、ここまで来るのに６年もかかった」。再開発の目玉となる２５階建てタワーマンションの完成予想図を前に、柴滝建築設計事務所（旭川）の石川千賀男会長はほっとした表情を浮かべる。土地建物の所有者を同事務所など市内５社に集約し、今年６月末に同マンションを手掛ける大和ハウス工業（大阪）に一括売却した。

　解体工事は９月に始まり、旭川一の高さとなる約９０メートルのマンションが２３年度末にも完成する。高層階を富裕層向け分譲マンション、低層階は商業施設とし、総事業費は約８５億円に上る。

　徒歩圏内に駅をはじめ「イオンモール旭川駅前」や総合病院などがそろい、市内の不動産会社は「郊外の高齢者が便利さを求めて入居する」と予想。別の不動産関係者は「医師やオホーツクの漁業者など投資目的で購入する高所得者も出てくる」とみる。

　先に動きだしたのが西武旭川店Ａ館跡地。ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）の子会社ツルハが１７年に取得し、２１年８月に地上１７階建ての複合商業施設を完成させる。ツルハドラッグのほか、３～１７階にはアマネク（東京）のビジネスホテルが入る計画だ。

　残る西武Ｂ館跡地も、不動産・設備工事の前田住設（旭川）が１７年に取得し、建物は既に解体。前田智広社長は、当面は駐車場として利用し「将来的には国内外の富裕層向けのホテルを含む、複合商業施設を建設したい」と明かす。

　旭川駅から北に延びる買物公園はかつて商業ビルや百貨店が立ち並び、文字通り買い物客でにぎわった。だが、０９年に丸井今井、１４年にエクス、１６年には西武が撤退。再出発できたのは、丸井今井跡の商業施設「フィール旭川」だけだ。

　再開発の動きについて、旭川平和通商店街振興組合の大西勝一理事長は「中心部の居住人口が増えれば集客につながる。マンションの住民に足を運んでもらう方法を考えたい」と歓迎する。

　ただ、新たなテナント探しは課題だ。市内では既存のフィールやマルカツデパートでも空きテナントを抱え、新築のビルでも空きが目立つという。市内の７０代の女性は「西武がなくなって中心部に買い物に来る機会がめっきり減った。マンションやホテルができても、買い物の不便さは変わらない」と話す。

　旭川大経済学部の江口尚文教授（経営学）は「中心部の商業施設が減る中、マンションやホテルは活性化の次善の策。理念のないその場しのぎの開発でなく、買物公園の役割を改めて考えるべきだ」と指摘する。（山口真理絵）
2322：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:48:22: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC113GZ0R11C20A2000000
2020年12月11日 20:15　日本経済新聞
福岡市のオフィス空室率、11月は3.58% 8カ月連続で上昇
2323：荷主研究者：2020/12/27(日) 21:55:55: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/672348/
2020/12/11 11:00
西日本新聞ふくおか都市圏版泉修平
福岡市で進む大規模開発　公費投入に批判も　コロナで先行き不透明に

2008年2月のアイランドシティ

2020年2月の様子。ここ10年ほどで開発が一気に進んだ

高島市政10年　政策考（1）

　緑化された街にはタワーマンション3棟がそびえ、自然エネルギーを活用した一戸建てなどが整然と並ぶ。「6年前に越してきた時はうちが街の北端だったが、今は中ほど。交通など不十分な部分もあるが、スーパーや病院も増えて暮らしやすくなった」。福岡市東区の照葉北校区自治協議会の原田恒夫会長（67）は急速な発展を実感する。

【関連】「九州のために」宿願成就に大人の判断も　福岡・高島市政10年

　博多港の航路拡充のため浚渫（しゅんせつ）した土砂で、湾内を埋め立てた約400ヘクタールの人工島「アイランドシティ」。1994年に着工し、2005年に街開きした。かつては土地売却の難航や汚職事件から「お荷物」とやゆされたが、近年は負のイメージを払拭（ふっしょく）するかのように開発が進む。

　9月末時点の人口は約1万1300人。この10年で3倍に膨らんだ。高層マンション3棟が建設中で、15年に大型温浴施設、今年3月に大型商業施設がオープンするなど活気づく。西側の「みなとづくりエリア」ではコンテナターミナルの整備が進み、港湾機能が大幅に向上。博多港の輸出入額は、10年の2兆1538億円から19年には4兆237億円に増えた。

　　　◇　　　　◇　

　開発が好転した要因は何か。市港湾空港局は、進出企業に交付する市の「企業立地交付金」拡充を挙げる。もともと上限10億円（土地・建物の取得額の5％まで）だったが、12年度から同30億円（土地取得額の30％、建物取得額の10％）に増額。15年度までの拡充期間中に35社が活用した。

　国と第三セクター「博多港開発」の工区を含めたアイランドシティの総事業費は約4千億円。うち市工区の分譲地に関する起債事業について市は12年、最終赤字が160億円になると試算。これには同交付金の現時点の交付見込み額242億円や市青果市場など公共施設の費用は含まれておらず、手厚い誘致策には「バーゲンセール」「たたき売り」との批判も根強い。

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　優遇措置に期限を設けて一気に開発を進める－。この手法は15年に始まった都心部の再開発促進事業「天神ビッグバン」にも受け継がれた。市独自の容積率緩和制度「天神ビッグバンボーナス」（天神BBB）の期限を24年末完成分までに設定。更新時期を迎えた天神地区のビル建て替えを後押しし、「耐震性やセキュリティーが強化された、新たな街に生まれ変わらせる」とした。

　工期を見据えた建て替え意思の決定期限が迫る中、現時点で明らかになっている天神BBBの活用が想定されるビルの建て替えは16棟。市の目標の30棟には届いていない。市は8月、「新ビルの感染症対応を促す」として天神BBB期限の2年延長を発表した。

　世界的に流行する新型コロナウイルスは市が関わる開発に影を落とす。経済は冷え込み、天神地区のオフィス空室率は上昇。不動産関係者は「再開発後、供給過多になり、地価が下落する懸念もある」と漏らす。

　市では、九州大箱崎キャンパス跡地（東区）の再開発やウオーターフロント地区（博多区）の再整備といった大型事業も控える。「アイランドシティのように多額の血税が投入される事態は許されない」。ある市議はくぎを刺す。

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　福岡市の高島宗一郎市長が就任10年を迎えた。高島氏のかじ取りで、市民の暮らしはどう変わったのか。政策をチェックする。

（泉修平）
2324：荷主研究者：2020/12/27(日) 22:01:50: https://www.sakigake.jp/news/article/20201212AK0005/
2020年12月12日秋田魁新報
秋田市に相次ぎ分譲マンション　中央署隣、オーパ裏など

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　秋田市の中心部に分譲マンションが相次いで建設される。秋田中央警察署に隣接する有料駐車場（秋田市千秋明徳町）では、不動産開発などを手掛けるリベレステ（埼玉県草加市）が２０２２年５月完成を目指し、１４階建てを建設。また、タカラレーベン東北（仙台市）は、秋田オーパ裏の有料駐車場（秋田市千秋久保田町）と、ＪＲ秋田駅近くのホテルハワイ駅前店跡地（同）にそれぞれ建設する方針を明らかにしている。

中央署隣、来年２月着工へ

　リベレステは来年２月１０日に着工する予定。計画では５２戸の入居を想定。鉄筋コンクリート造りで、延べ床面積は約４３００平方メートル。居住者用の駐車場も整備する予定。販売時期はまだ決まっていない。

リベレステの秋田市千秋明徳町のマンション建設予定地。現在は有料駐車場。右奥は同社が開発した高層マンション「ベルドゥムール　ランドマーク秋田」

　同社は建設予定地付近にある地上３０階建て高層マンション「ベルドゥムール　ランドマーク秋田」を手掛けており、県内で２棟目の開発となる。

　マンション建設予定地は０１年に取得。現在はランドマーク秋田の入居者らの契約駐車場に利用している。駐車場約２３００平方メートルのうち、秋田中央署側の約７９０平方メートルを建設予定地としている。残りは、ランドマーク秋田と新設マンションの入居者向け駐車場とする方針。

　リベレステは「千秋公園のお堀が近く、入居者は落ち着いて暮らせると思う。秋田市外から移り住むシニアや、ファミリー向けに対応したマンションにしていく」としている。

オーパ裏など、２棟建設予定

　タカラレーベン東北は１０月２８日、秋田オーパ裏の建設予定地を盛岡市の不動産会社から取得。敷地面積は約１５００平方メートル。階数や入居個数など具体的な規模や建設スケジュールは明らかにしていない。現在は地質調査中。予定地は秋田駅に近く、付近ではホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」の建設が進められている。

タカラレーベン東北の秋田市千秋久保田町の建設予定地。右は秋田オーパ、左奥は建設中のホテルメトロポリタン秋田別館「ノースウイング」

　ホテルハワイ駅前店跡地は今年１月に取得。先月、防犯のための囲いを設置。建設に向けた準備を進めているが、完成時期は未定だという。

　タカラレーベン東北は不動産会社タカラレーベン（東京）の子会社。県内では秋田市中通のマンション「レーベン秋田ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＴＯＷＥＲ」（５６戸）と、横手市大水戸町のマンション「レーベン横手ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（５４戸）を開発。秋田オーパ裏が３棟目、ホテルハワイ駅前店跡地が４棟目になる予定。

　同社は「秋田駅前は商業施設が集まっており、住宅需要がある」としている。
2325：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:12:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493400?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
北広島駅前に１８階複合ビル　市が計画案発表　新球場結ぶバス発着場も

日本エスコンが北広島市に提案したＪＲ北広島駅西口周辺再開発の完成イメージ図（北広島市提供）

　【北広島】北広島市は１８日、２０２３年のプロ野球北海道日本ハムの新球場開業を見据えたＪＲ北広島駅西口周辺の再開発計画案を発表した。西口前の市有地にホテルなどが入る地下１階、地上１８階の複合ビルを建設。１階部分には新球場へのシャトルバス発着場を設ける。このほか、分譲マンションや保育所の整備も進め、駅周辺の活性化と定住促進を目指す。

　計画案は、市が再開発事業の優先交渉権者に選んだ不動産業の日本エスコン（東京）が提案した。複合ビルは２４年度末、シャトルバス発着場は２２年度末の完成を目指す。複合ビルにはホテルのほか飲食店やイベントに活用できるスペースなども入る見通し。２階にはＪＲ北広島駅直結の歩行者用デッキをつくる。

残り：199文字/全文：508文字
2326：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:14:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493363?rct=n_hokkaido
2020年12/19 05:00 北海道新聞
札幌駅北口に常設劇場　北８西１再開発　２２０席、２４年春開業

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　ＪＲ札幌駅北側の「北８西１」地区で進む再開発事業で新たに誕生する商業施設に、駅周辺で初となる常設劇場「シアター８・１サッポロ（仮称）」（約２２０席）が設けられることが分かった。札幌の玄関口の文化発信拠点として、２０２４年春の開業を目指す。

　再開発事業は、道内最高層の４８階建てマンションを中心とするＡ棟、１４階建てホテルなどのＢ棟、４階建てのオフィス棟などからなり、２３年１２月完成予定。地下通路で駅と結ばれる。

　Ａ棟の１～３階が商業施設で、劇場は２、３階に入る。２階席があり、延べ床面積約６００平方メートル。舞台の天井高は約１０メートルで小劇場としては高く、前方の座席を外して舞台を広くできるため、既存の小劇場より演出の幅が広がるという。

　事業を進める札幌駅北口８・１地区市街地再開発組合の田中重明理事長が文化施設の整備を検討中、北海道演劇財団の平田修二元専務理事を紹介され、東京や海外の劇場を視察して建設を決めた。田中理事長は「単に機能的なだけでなく、劇場で街に潤いをもたらす再開発になれば」と話す。

　劇場は田中理事長が代表取締役を務める不動産会社ＪＢＥホールディングス（札幌）が所有し、開業後は同財団と連携して運営する方針。同財団の自主事業のほか、地域のコミュニティー活動のための貸し館事業も行う。

　駅周辺では道立劇場構想をはじめ、文化発信拠点づくりが長く模索されたが、ようやく実現の運びとなった。劇場開設準備室の事務局長に就いた平田さんは「札幌の一等地の劇場として、札幌のひのき舞台となるよう成功させたい」と話している。（伊藤空那）
2327：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:24:41: https://www.sanyonews.jp/article/1083446?rct=m_chihou_keizai
2020年12月21日 17時24分山陽新聞
「杜の街」２１年７月以降開業へ　岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

杜の街づくりプロジェクトで整備が進むオフィス・商業棟（左）や高層マンション

「杜の街」２１年７月以降開業へ　岡山・ヨーカドー跡のオフィス棟

　両備グループ（岡山市北区錦町）は２１日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などで進めている再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」について、テレビ局が入るオフィス・商業棟は来年７月開業、３７階建てマンション棟は同１２月入居開始と発表した。店舗や医療機関といった商業・ヘルスケア施設棟と店舗棟などは２０２２年７月にオープンし、１期工事が完了予定。

　オフィス・商業棟（鉄骨鉄筋１０階延べ約２万４千平方メートル）はオフィスや貸し会議室などが来年７月開業で、８～１０階に岡山放送（同学南町）の新本社が入る。マンション棟は鉄筋３７階延べ約４万９千平方メートル、３６３戸。立体駐車・駐輪場も来年７月から利用できる。

　商業・ヘルスケア施設棟（鉄骨６階延べ約１万１千平方メートル）は来年５月に着工。整備中の店舗棟（同３階延べ約２千平方メートル）、オフィス・商業棟のテナントエリアとともに２２年７月に開業する。

　１期工事は、敷地約３万８千平方メートルのうち南側の約１万７千平方メートルを使用し、１９年１月に着工。４棟と立体駐車・駐輪場を整備し、総工費３００億円。２期工事はゲームセンターの岡山ジョイポリスなどがあった北側、３期工事は駐車場だった南西側を予定する。

　小嶋光信代表は岡山市内で会見し、２１日からオフィスや店舗のテナント募集を始めたことを説明。「立地の良さなどが評価され、新型コロナウイルス禍で企業が設備投資に慎重な中でも多くの引き合いがある。夢のあるエリアをつくりたい」と述べた。
2328：荷主研究者：2021/01/02(土) 18:35:51: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK185ZS0Y0A211C2000000
2020年12月22日 2:00 日経ビジネス
在宅定着で大逆風のオフィス市場、勝ち組は福岡
2329：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:06:05: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=712924&comment_sub_id=0&category_id=113
2020/12/25 22:07 中国新聞
広ガス・広電・ひろぎんＨＤなど、広島市中心部まちづくり組織を３月設立　都心活性化の調整担う

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　広島ガス（広島市南区）や広島電鉄（中区）、ひろぎんホールディングス（ＨＤ、南区）などが来年３月、広島市中心部のまちづくりに取り組むひろしま都心活性化推進協議会（仮称）を設立する。事務局の広ガスが２５日発表した。３社を含む計１１の企業や団体と、広島県、広島市で構成する。既存のまちづくり団体と連携し、行政や地権者との橋渡し役を担う。

　中区の紙屋町・八丁堀地区や、サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場、建て替えが進む南区のＪＲ広島駅ビル周辺などで活動する。県と市が１７年にまとめた「ひろしま都心活性化プラン」で、都市機能の集積や交通環境の整備などを進めるとした区域に当たり、その具体化を図る。

　都市計画協力団体の指定を市から受ける方針。都市計画法に基づく制度で、地権者間の意見調整や、市に対する都市計画の提案がしやすくなる。活動エリア内にある複数のまちづくり団体の意見を踏まえ、ビル建て替えなど再開発時の要件緩和に向けた行政との調整や、統一感のあるまちづくりを進める。

　企業では他に、中国電力とエネルギア・コミュニケーションズ（中区）、ＮＴＴドコモ、三井不動産、三菱地所が参加。広島商工会議所や都市再生機構（ＵＲ）、一般社団法人の地域価値共創センターも加わる。参加団体は活動費を負担し、専従のスタッフを派遣する。設立時は任意団体とし、将来は法人化も検討する。

　新組織の設立は、広島経済同友会と広島商議所が３月から本格的に協議。交通やエネルギー、通信などまちづくりに関係の深い企業などに参加を打診してきた。

　広島商議所で発表した広ガスの船木孝哲執行役員総務部長は「サカスタの建設など街が大きく変わる時期を迎えている。全国の先進事例も参考に、にぎわいを生みだしたい」と述べた。（桑田勇樹）
2330：荷主研究者：2021/01/02(土) 19:06:30: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=712910&comment_sub_id=0&category_id=112
2020/12/25 20:49 中国新聞
ＪＲ岩国駅前に市が図書館整備へ　再開発ビル計画

岩国市が図書館を整備する方針を決めた民間再開発ビルの計画地

　岩国市がＪＲ岩国駅西側で計画されている再開発ビルに図書館を整備する方針を固めたことが25日、分かった。１日当たり１万１千人が利用する駅の集客力との相乗効果で、にぎわいづくりへ期待が高まる。中国地方では駅周辺で図書館を中心に複合施設を整備する自治体が相次いでいる。

　複数の関係者によると、25日までにあった市の幹部会議で方針を決め、地元に説明した。28日にも発表する。地権者たちでつくる準備組合は複合ビルの２０２７年度オープンを目指している。

　駅から約５００メートル離れた市福祉会館にある市の図書館分室は開館から44年がたつ。１６０平方メートルの広さで中心市街地の人口に対して手狭との指摘もある。地元住民や商店主たちからは、駅前に広い図書館の新設を求める声が上がっていた。

　再開発ビルの計画地は飲食店や百貨店が並ぶ６４００平方メートル。商業施設やマンションを入れる構想で、地権者たちが10年に準備組合を設けた。建設費用を賄うため、市や山口県に公益施設の整備を求めていた。県が産業振興の拠点を置く方針をいったん示したが、建設スケジュールが折り合わず、代わりに市が別のにぎわい施設を造る姿勢を打ち出していた。

　山口県内では周南市がカフェや図書館を備える徳山駅ビルを18年に開館。通行量を10～25％伸ばしている。三原市の三原駅前の再開発エリアにも７月に図書館を核とする複合施設がオープンしている。（坂本顕）
2331：とはずがたり：2021/01/11(月) 18:40:44: 住宅ローン「1%控除」見直しへ　2022年度にも
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66911040S0A201C2EE8000?n_cid=SNSTW005
2020年12月3日 1:30
2332：とはずがたり：2021/01/20(水) 16:50:41: ネット時代が電通の財務体質に痛打，なら爽快だけどまあ実際は大胆な構造改革に着手可能な体力ありって事で次の時代も暗躍するんだろうな。。

電通、本社ビル売却検討　国内最大級の3000億円規模
コロナ禍でオフィス改革広がる
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD184X60Y1A110C2000000
2021年1月20日 15:05 [有料会員限定]
2333：とはずがたり：2021/01/21(木) 14:37:18: https://twitter.com/stonecold2000/status/1352099993939705857
180上海_建築旅
@180shanghai
・
1時間
日本の総住宅数6242万戸

居住世帯ない住宅876万戸
空き家は846万戸

空き家用途別
賃貸用住宅 431万戸(50.9%)
売却用住宅 29万戸(3.5%)
二次的住宅 38万戸(4.5%)
その他住宅 347万戸(41.1%)

空き家住居形式
一戸建 317万戸(37.5%)
長屋建 50万戸 (5.9%)
共同住宅 475万戸(56.2%)
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000
・
1時間
日本の住宅空き室率
2023年21.1％⇒2033年30.4％

賃貸物件空き室率
2013年19.9％⇒2033年47%
http://paparere.hatenablog.com/entry/2017/07/24/232939
180上海_建築旅
@180shanghai
・
55分
やばい…空き家率がこれからグンと上がるじゃないですか。ならば、GHQの農地改革現代住宅用地版をするしかないですね。
松野博 Hiroshi Matsuno
@stonecold2000
返信先:
@180shanghai
さん
全国の所有者不明率は20.3％。
所有者不明の土地面積では、約410万haに相当
（参考：九州の土地面積：368万ha）
2334：とはずがたり：2021/01/24(日) 17:11:04: 大阪メトロ、一度も使わない民泊マンション売却…損失数億円以上か
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210122-OYT1T50219/
2021/01/22 14:19
新型コロナ
　大阪メトロが民泊事業用に約２０億円で購入した大阪市内の新築マンションを、一度も使わないまま昨年末に売却していたことがわかった。新型コロナウイルスの影響で外国人観光客が激減し、開業は困難と判断したためだ。売却額や売却先は非公表だが、関係者によると、少なくとも数億円の損失が出る見込みという。

　同社によると、大阪市浪速区の地上１３階建てマンション（７２室）。鉄道以外の事業多角化の一環として民泊事業を掲げ、２０１９年８月、購入し、昨年１２月に完成した。民泊開業は２１年２月からを予定していた。

　しかし、新型コロナで外国人観光客の回復も見通せないため、売却を決定。賃貸マンションへの転用よりも、資金を回収しやすいと判断した。ただし、民泊事業は継続するという。

　同社は昨年１２月に発表した２０年度の年間業績見通しで、新型コロナの影響による乗客減などにより、純損失が３８億円に上ると想定。１８年４月の民営化後、赤字転落は初めてとなる。

　同社の全株式を保有する大阪市の松井一郎市長は２２日、市役所で記者団に「（コロナの状況から）経営判断として撤退したということだ。ビジネスなのでリターンを求めるときにはリスクもある」と述べた。

あわせて読みたい
2335：とはずがたり：2021/01/29(金) 17:53:21: 味の素、大阪・高槻市の工場跡地を売却　１０４億円を１～３月期に計上
2021年01月29日17時44分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012901086&g=eco

　味の素は２９日、味の素食品の関西工場（大阪府高槻市）跡地の土地・建物を譲渡すると発表した。相手先は非公表。重点事業へ投資を集中させる一環で、譲渡益約１０４億円を２０２１年１～３月期にその他の営業収益として計上する。
2336：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:08:01: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678347/
2021/1/1 6:04
西日本新聞一面塩入雄一郎
福岡・新天町商店街　建物を高層化、パルコと一体開発も

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210101nishinippon01.JPG
新天町の地図

　創業から75年を迎える福岡市・天神の新天町商店街が、都心部の建て替え促進事業「天神ビッグバン」を活用し、再開発に乗り出す。建物を高層化した上で低層階に商店街の店舗が入る構想を軸に関係者らで協議を進めており、隣接する商業施設「福岡パルコ」との一体開発も検討。2022年度中の基本計画策定を目標としており、天神ビッグバンの最後の大型案件になるとみられる。実現すれば、戦後の焼け野原で産声を上げた商都・福岡の老舗商店街が大きく姿を変えることになりそうだ。

　複数の関係者によると、商店街は5年前から再開発の勉強会を毎月開催。慎重に検討を進め、基本構想を取りまとめた。既に再開発案の公募で工事業者も選定。今後、業者と連携しながら地権者や市が街づくりの基本方針を取りまとめる。

　構想では、現在の商店街を形成する3～5階建ての建物を高層化。建て替え後も営業の継続を希望する店舗には1、2階など低層階に入ってもらう。西鉄福岡（天神）駅など周辺ビルと空中回廊で結んだり、商店街内を通る市道を屋外型のにぎわい空間にしたりする案も浮上している。

　市が進める天神ビッグバンでは、「天神明治通り地区」の建物の高さ上限が新天町を含む渡辺通りを挟んで西側は現在の約76メートルから約115メートルまで緩和される。仮に上限まで高層化した場合、地上26階建て相当の建物の建築が可能になる。

　新天町の再開発を巡っては、1992年に新天町商店街商業協同組合が商店街に代わる複合商業施設を建設する構想を発表するなどこれまでに数回、案が浮上。しかし、資金面や地権者の調整などで難航し、いずれも実現していない。

　一方、今回の構想には地場の銀行や西日本鉄道も参画。さらに、天神ビッグバンの優遇措置期限が昨年、2024年末から26年末まで延長されたことを受け、商店街には「再開発のまたとないチャンス」（関係者）との受け止めが広がっているという。同組合の楢崎慶司理事長は、西日本新聞の取材に対し「まだ何も決まっていない」と話した。　（塩入雄一郎）

【新天町商店街】

　闇市が横行した終戦間もないころの天神町（当時）を正常化しようと、西日本新聞社が博多商人に呼び掛け、1946年10月に開業した。50年には西日本初のアーケードが完成。55年には全国の商店街で初となる各店共通の商品券を発売するなど先進的な取り組みも行ってきた。東西約140メートル、南北約60メートルの範囲に約100店舗が連なる。壁面にはからくり時計が設置されており、人気スポットとなっている。
2337：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:12:23: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678637/
2021/1/3 6:02
西日本新聞社会面岩谷瞬姫野一陽
北九州の台所「旦過市場」守れ　商店主ら運営会社　新年度から再開発

新年度から再開発が行われる予定の旦過市場。右側が神嶽川＝北九州市小倉北区

　「北九州の台所」と称される旦過市場（北九州市小倉北区）の商店主や地権者が、今年から始まる再開発に合わせ、大正時代から続く「食」の伝統を守るまちづくり会社を設立することが分かった。再開発に伴って新規の出店希望も予想されるが、食と無関係な出店がないよう新会社が不動産業務を担って出店交渉に当たるなど、生鮮市場としてのコンセプトを一体的に管理する。

　旦過市場は、約180メートルの道路沿いに生鮮品店や飲食店など約110店舗が並ぶ。うち約40店がそばを流れる神嶽（かんたけ）川上にせり出しており、2009、10年に川が氾濫し浸水被害が発生したのを機に土地区画整理の検討が始まった。

　再開発では、河川整備とともに店舗を陸地にずらし、複合商業施設や2階建ての店舗などを整備。今月下旬ごろにも国の認可を受け、21年度に着工。27年度に完成する予定。

　関係者によると、新会社は事業後の市場運営を全面的に担う組織として、商店主や地権者計16人が20万円ずつ出資。社名は「旦過総合管理運営」とし、国の認可に合わせて今月下旬から2月上旬の設立を目指している。

　不動産業務では、空き店舗となった土地について地権者と賃借契約を交わし、新しい出店者との交渉を代行する。地権者は同社に仲介手数料を支払う。これまでは地権者がそれぞれ不動産会社を介して出店者と交渉や契約を行っており、市場のコンセプトである「食」とは無関係の業種も出店可能だった。そのほか、新たに整備される駐車場の管理、運営のほか、屋外広告の設置やイベントなど集客事業も新会社が担うという。

　市が3年前に旦過市場の店舗に行ったアンケートでは、事業を機に1～2割が廃業する方針を示した。一方、市内の企業約1400社に行ったアンケートでは、回答した企業の約2割に当たる76社が事業後の出店に前向きな意向を示している。

　新会社の社長に就任する「小倉かまぼこ」の森尾和則会長（72）は「新会社で共通ルールを作り、生鮮市場としてどんな食材でもそろう旦過の特色を守っていきたい」と話した。　（岩谷瞬、姫野一陽）
2338：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:13:02: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/678645/
2021/1/3 6:04
西日本新聞一面総合面具志堅聡山本諒仲山美葵吉田修平
九大箱崎跡地再開発、地場連合名乗り　次世代都市造成へタッグ

九州大箱崎キャンパス跡地

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地＝2020年2月、本社ヘリから

　福岡市東区の九州大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札に、九州電力、西部ガス、JR九州、西日本鉄道（いずれも福岡市）の「地場企業連合」が、大手商社の住友商事と共同で参加することが分かった。ペイペイドーム7個分に及ぶ約50ヘクタールの敷地に、自動運転など先端技術を駆使した次世代モデル都市「スマートシティー」の造成を目指す。同跡地再開発を巡り、入札予定のグループが判明するのは初めて。

　複数の関係者が明らかにした。地場大手企業の足並みがそろったことで有力な候補となる。入札は今年春にも行われ、順調に手続きが進めば2020年代後半には新たな「街」が誕生する見通しだ。

　福岡市は、同跡地を情報通信技術（ICT）などを活用した次世代社会インフラの街にする「福岡スマートイースト」構想を掲げる。

　住商と地場連合は、構想に沿う形でエリア全体に第5世代（5G）移動通信システムを整備する方針。人工知能（AI）や、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を推進する。センサーを使った子どもや高齢者の見守り、無人店舗、ドローン配送、自動運転バスなど具体的な提案内容を詰めている。

　世界的な潮流になっている「脱炭素社会」を見据え、太陽光発電の電気を電気自動車（EV）にため、夜間や、災害などの停電時も域内で電力を賄うような仕組みを考案。再生可能エネルギーの拡大に向け、九大が先進的な研究を進める水素の活用も検討する。新型コロナウイルスの流行を踏まえた最新の感染症対策も盛り込まれるとみられる。

　公募後、再開発エリアの地区計画は、劇場や店舗など一定規模以上の建物が立地できる「開発整備促進区」への変更が見込まれており、大型施設の建設が可能となる。九電は米アトランタ市で参画する商業やオフィス、集合住宅が一体となった複合施設の開発事業で得た知見も生かす。住商はベトナム・ハノイで大型スマートシティー開発を手掛ける。総合商社のネットワークを生かし、「更地からの計画としては国内最大級」（地場連合関係者）の同跡地再開発を推進する構えだ。　（具志堅聡、山本諒、仲山美葵）

九大箱崎跡再開発

　九州大は1991年に建物の老朽化に加え、箱崎（福岡市東区）や六本松（同市中央区）に分散したキャンパスの集約を目的に移転を決定。2005年から伊都キャンパス（同市西区）への移転を始め、18年に完了した。箱崎エリアの再開発は、都市再生機構（UR）が整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれる。事業者公募では南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針。

地場連合　連携に強み

　【解説】九州大箱崎キャンパス跡地（福岡市東区）再開発は、福岡都心に近い好立地にある約50ヘクタールという広大な敷地に、少子高齢化などの社会課題や、新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化に対応した「次世代型都市」を描く壮大な事業だ。地場企業連合と住友商事が、持続可能で他地域のモデルになる都市像をどう提示するかが注目される。

　地場連合は地元の課題を熟知した上で、活性化の視点から再開発に取り組めるのが強みだ。九州電力や西部ガスは域内のエネルギーマネジメント、西日本鉄道は移動手段を担う。JR九州は予定地に近い貝塚地区に新駅設置を決めている。

　4社を含む福岡経済界主要企業の親睦団体「七社会」は、福岡空港民営化などを巡り協力してきた実績もある。住商が加わることでヘルスケアなどの分野の補完や、地域全体のマネジメントが期待できる。

　先端技術を駆使する「スマートシティー」を巡っては、トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設する「ウーブン・シティ」など国内外で開発の動きが活発化。箱崎キャンパス跡地再開発でも競争相手が出てくる可能性もある。住商と地場連合が、福岡市の天神や博多駅に近い予定地の潜在力を最大限に引き出しつつ、未来の街にふさわしい提案を示せるかが試される。　（吉田修平）
2339：荷主研究者：2021/02/04(木) 22:52:45: https://www.gifu-np.co.jp/news/20210110/20210110-35654.html
2021年01月10日 14:52 岐阜新聞
中心部から離れた岐阜県庁舎...なぜ？大物政治家「鶴の一声」きっかけ

落成式の様子を伝える１９６６年２月１１日付の岐阜日日新聞夕刊。式典では「新県庁バンザイ」の三唱も行われた。現在建設中の新庁舎のテープを切るのは誰か　

１９６６年に完成した現在の県庁舎。車社会の到来を見越し、岐阜市薮田南の田んぼの中に移転した。東隣では地上２１階建ての新庁舎の建設が進んでいる　

　岐阜県政をつかさどる拠点として置かれる県庁舎。江戸時代でいえば"城"だ。そのあるじは４年に一度の選挙で決まるが、そもそも、なぜ岐阜県の県庁舎は岐阜市に、それも中心部から離れた場所にあるの？　調べてみると、現在位置に移転したのは５５年前、保守分裂の大激戦となった知事選があった１９６６（昭和４１）年のこと。移転は大物政治家の"鶴の一声"がきっかけだった。

　　　　　◇

　岐阜県の県庁舎は、岐阜市に置かれている。それゆえ、岐阜市は県庁所在地と呼ばれる。薮田南という場所は同市の南西部、長良川を挟んだ瑞穂市との市境に近く、羽島市や大垣市からもアクセスがいい。

　県庁舎は、明治時代に岐阜県が誕生してから大きく２度移転している。最初は現羽島郡笠松町にあったが、明治初期、商業の中心地だった「岐阜町」に近い、現岐阜市司町に移転。現在もそこには大正時代に建てられた石造りの旧庁舎の一部が残されている。そして、５５年前に薮田南に移った。

　「当時は、なぜあんな所に県庁を建てるんだって反対した人も多かった。田んぼばかりで、車も少なかった時代やで」と振り返るのは、現庁舎の南側、同市須賀に自宅を構える男性（９４）。県庁舎の近くなら街が発展すると思い、昭和の終わり頃に移り住んだ。現在は、巨大な県警本部庁舎やＯＫＢふれあい会館も建ち、国道２１号を中心に飲食店なども並ぶ。男性は「以前は家の窓から県庁が見えたけど、家が増えて見えんようになった。建設中の新庁舎が完成したら、もっと栄えると思う」と話す。

　県史によると、薮田南への移転は６３年、旧県立医科大（岐阜大医学部）の国立移管を話し合う中で浮上した。旧庁舎の西側、現在の岐阜市役所新庁舎建設地などがある一帯には県医大とその付属病院があった。この国立移管を目指して、当時の自民党副総裁で県内選出の衆院議員、大野伴睦（ばんぼく）らが動いていた。

　しかし、国立移管は校舎の増設が条件で、そのための敷地を確保する必要があった。この時、隣接する県庁舎の移転とその敷地の譲渡を助言したのが大野だった。そして、大野案を受ける形で当時の松野幸泰知事が県庁舎の移転構想を打ち出した。「大野自民党副総裁も言っていたように現在の庁舎では駐車場にも困る有り様なので、将来を考えるとせめて百台ぐらいの車が置けるところへ移転したい」。岐阜日日新聞（岐阜新聞）に、その時の松野談話が載っている。

◆車社会を見越し移転

　現庁舎は６４年７月に起工し、６６年２月に完成。６４年開業の東海道新幹線「岐阜羽島駅」と同様、田んぼの中に建てられた。ただ、田んぼといっても、工事が始まった国道２１号岐大バイパス沿線で、広大な駐車場も完備。車社会の到来を見越しての選定だった。

　「薮田は近い将来、その飛躍的発展が期待される岐阜、大垣、羽島三地域の頂点ともいうべき要衝に位置している」とは、起工式当日の岐阜日日新聞の１面コラム。周辺開発まで見込んで、岐阜市の中心部ではなく市境に置いたことを評価する人もいる。

　ＪＲ東海相談役の須田寬氏（８９）もその１人だ。本企画の取材で岐阜羽島駅の歴史を語った際、県庁舎の位置にも言及。「あの場所に置いたのは面白い。周辺の地価も上がる。賢明な政治判断だと思う」と話していた。岐阜市外に置くと県庁所在地が変わって反対も出るが、市境なら、県庁所在地を岐阜市にしたまま隣接市町にも県庁エリアの開発効果を波及できる、という視点での評価だ。

　いずれにしても、こうした歴史を経て今がある現庁舎。その東隣では、来年秋の完成を目指して地上２１階建ての次世代型の新庁舎建設が進む。ここを拠点に県政を引っ張っていくリーダーは誰か－。２４日投開票の知事選で決まる。
2340：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:08:19: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680794/
2021/1/12 6:00 (2021/1/12 15:08 更新)
西日本新聞ふくおか都市圏版塩入雄一郎
アイランドシティ　にぎわいの街へ飛躍狙う　福岡市東区

昨年3月にオープンしたアイランドシティ内の大型複合施設「アイランドアイ」

まちびらきから15年たち、住宅が並ぶアイランドシティ

　福岡市東区のアイランドシティ（IC）にあるまちづくりエリア「照葉のまち」の住宅で入居が始まって15年を迎えた。この間、エリアの人口は約1万1千人となり、市内有数の人口増加区域に発展。商業・ビジネス系の民間投資も徐々に増え、市は住みよい街だけでなく、地域外からも客を呼び込むにぎわいの街づくりにも力を入れている。

　ICは博多港の航路整備や、地下鉄工事で出た土砂を有効利用して埋め立てた約400ヘクタールの島。1994年に着工し、2005年12月に住宅街への入居が始まった。

　「宅地分譲が進んだのは、環境が良かったからです」。照葉のまちづくりを担った積水ハウスの担当者は、こう話す。当初から「自然との共生」を開発コンセプトに掲げてきたという。

　市も外周の護岸の一部を石積みにして環境に配慮したり、島中央部には市民の憩いの場となる中央公園（19・4ヘクタール）を造ったりするなど自然豊かな住環境を目指して整備を進めてきた。

　こうした取り組みが人気を呼び、照葉のまちは「市内屈指の人気の小学校校区」（関係者）に。07年に照葉小が開校したが、その後も子どもは増え、現在島内には2校の小学校があるが、3校に増やす計画だ。

　　　　◇　　　◇

　一方、市は集客施設の誘致も行ってきたが、こちらはなかなか思うように進まなかった。島の敷地が商圏としては狭いとみられていたからだ。市職員時代の多くをアイランドシティ事業に注ぎこんだ博多港開発相談役の滝口研司さんは「できたばかりの時は商圏人口も分からない時で、誘致は難しかった。何十社と回った」と振り返る。

　それでも15年に九州最大級のスパリゾート「照葉スパリゾート」が、16年には商業施設「アトレアモール照葉」がオープンした。

　昨年3月には大型複合施設「アイランドアイ」も開業。同施設は約7・5ヘクタールの敷地に商業棟、大型イベントホール、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の専属歌劇団の劇場、ホテルなどが並ぶ。だが、新型コロナウイルス感染拡大の逆風をもろに受け、開業時の施設の宣伝を大々的にできなかった。今は、福岡都市高速がIC内まで延伸するアイランドシティ線の春の完成をきっかけとした集客の巻き返しを狙っている。

　ICの住民でもあるアイランドアイの責任者の蔵本寛大さんは「春にはグランピング施設をオープンさせる。アイランドシティの住民に愛され、コロナ禍でも外からも人を呼び込む挑戦をしていきたい」と話している。

　（塩入雄一郎）
2341：荷主研究者：2021/02/04(木) 23:09:01: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/680965/
2021/1/12 16:51 (2021/1/12 16:51 更新)
西日本新聞
九大跡地の再開発「延期」　コロナ禍で企業悲鳴、公募開始を半年先に

次世代の社会インフラを導入した「スマートシティー」の造成を目指す九州大箱崎キャンパス跡地＝2020年2月、本社ヘリから

　九州大と都市再生機構（UR）は12日、福岡市東区の同大箱崎キャンパス跡地を再開発する事業者の公募入札について、2021年3月までとした開始時期を半年程度延期すると発表した。21年度中としていた再開発事業者の決定も、ずれこむ可能性がある。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、再開発に意欲がある企業からも延期を求める声が上がっていたという。

　市が九大、URと昨年10～11月に民間事業者に対し、再開発についての意見や提案を求める聞き取り調査を実施したところ、コロナの影響で再開発事業に取り組む状況にないとして、延期を求める企業があったという。このため、九大は市やURと協議し、公募開始時期を延期することを決めた。

　箱崎キャンパス跡地の再開発は、URが整備する南側の約30ヘクタールと、福岡市が担う北側の約20ヘクタールに分かれていたが、公募は南北で一体的に開発できるよう提案を募る方針に変更していた。
2342：荷主研究者：2021/02/13(土) 21:47:54: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD144EG0U1A110C2000000
2021年1月14日 19:09 日本経済新聞中部
名古屋オフィス空室率、10年ぶり上昇　20年末　民間調べ
2343：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:09:48: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/501871?rct=n_hokkaido
2021年01/18 11:07 北海道新聞
札幌のＭＩＣＥ施設、計画進まず　コロナ禍で需要不透明　市「縮小も視野」

新ＭＩＣＥ施設整備と併せ、建て替えられる札幌パークホテル

札幌のＭＩＣＥ施設、計画進まず　コロナ禍で需要不透明　市「縮小も視野」

　札幌市が大規模国際会議や展示会などの「ＭＩＣＥ（マイス）」を誘致するため、２０２６年度完成を目指す新施設の整備計画が進んでいない。新型コロナウイルス感染拡大を受け、建設主体の民間業者が事業を一時停止。オンライン会議が一気に普及し、コロナ後の国際会議などの需要も見通せない。市幹部は「工期延長や規模縮小も視野に入れざるを得ない」と苦悩している。

　「コロナが広がってから何も進んでいない」。市幹部は年明け早々、ＭＩＣＥ施設の現状をこう説明し、ため息を漏らした。本来であれば、昨年夏にも施設整備に関する再開発について市都市計画審議会に諮問し、今頃までに答申を受けている見通しだった。

■事業者　慎重に

　市が１８年５月にまとめた新ＭＩＣＥ施設整備基本計画によると、予定地は中央区の中島公園に隣接する札幌パークホテルの敷地。同ホテルを建て替える新ホテルと一体で、ＭＩＣＥ施設部分は地上５階地下２階建て、延べ床面積３万２４００平方メートルに展示場や会議室などを備える。パークホテルの建物と土地を所有する大手不動産サンケイビル（東京）の系列会社が施設を整備し、完成後に市がＭＩＣＥ施設部分を取得する。取得額を含む市の事業費は３４１億円。

　市によると、ホテル部分は２１年度に建設工事が始まり、２３年度開業、ＭＩＣＥ施設部分は２４年度に着工する計画だった。しかし昨年６月ごろ、事業者側から市に「計画を再検証したい」と連絡が入った。感染拡大を受け、ホテル需要などの先行きが見通せなくなったためとみられる。これを受けて市は都市計画審議会への諮問を見送り、計画は現在もストップしたまま。サンケイビルは「再検討中で、詳細をお伝えできる段階でない」としている。

　市はＭＩＣＥ施設の整備で新たに３千～１万人規模の会議を誘致し、観光振興につなげる狙いがある。

　政府観光局によると、国際会議の国内開催は１１年の１８９２件から、１９年は３６２１件と右肩上がりで増加。札幌市内でも１４年以降は年１００件以上が開かれている。市の基本計画で、市内での国際会議の参加者は１６年度の６万３千人から、施設完成後は１６万５千人に増えると想定。経済波及効果は１６年度の２倍近くの２２６億円と見込んだ。

■「リスク高い」

　ただ、感染拡大を受けて国際会議などのあり方は大きく様変わりしている。市が把握している範囲で、２０年に市内で予定されていた国際会議は５９件。このうち２６件が中止・延期され、２５件はオンライン形式で開催、８件は会場開催とオンラインの併用で行われた。

　オンライン会議の普及により、大人数が一堂に会するＭＩＣＥ施設の需要がどの程度あるのか、見通せない。札幌国際大の遠藤正教授（５３）＝地域観光ビジネス論＝は「行政が現状のままＭＩＣＥ施設事業を進めるのはリスクが高い」とする一方、「コロナ収束後も、対面形式を望む会議は一定数ある」とみる。

　事業を担当する市経済観光局は２１年度、コロナ後の需要予測を再調査する考えを示している。（五十嵐俊介）
2344：荷主研究者：2021/02/13(土) 22:38:35: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210122301.htm
2021/01/22 01:28 北國新聞
金沢市中心部の高層マンション。好立地で開発が進み、新築物件の価格が上昇傾向にある

マンション「高根の花」　北陸　好立地で開発、高騰続く

　北陸でマンション価格の上昇基調が続き、新築物件が「高根の花」になっている。不動産情報サービスの東京カンテイ（東京）によると、２０１９年の価格は石川県が１０年前と比べて２・４倍、富山県が３９・７％高くなった。著しく地価が上昇した駅前や中心部といった好立地で開発が進んだためだ。主要都市では建設工事の鎚音（つちおと）が響くが、足元ではコロナ禍で収入が減少した人もおり、市場の先行きには不透明感も漂う。

　東京カンテイによると、１９年に販売されていた新築物件の平均価格（７０平方メートル換算）は石川が４６２２万円、富山が３３８７万円。１０年前の０９年との差額は石川が２７３７万円、富山が９６２万円となる。

　その年に販売された物件の価格が各都道府県の平均年収の何倍に当たるかを示す「年収倍率」は１９年の石川が９・８１倍で、全国で８番目に高くなった。富山は７・３０倍で、１４年から７倍台を保っている。年収倍率を０９年と比較すると、石川は２・２倍になり、富山は４２・９％高くなった。

　金沢市内では近年、１億円超の高価格の住戸を含む物件が立て続けに供給された。舞台は市中心部や金沢駅前で、足元でも東京建物（東京）が同駅に近い本町２丁目で１０階建て物件の建設を計画している。

　エステック不動産投資顧問（金沢市）の武部勝社長によると、金沢では購入希望者のニーズが徐々に変わっている。

　従来は泉野など文教エリアが人気だったが、北陸新幹線開業で潮目が変わり、よく新幹線を使う人や投資目的の人が駅前や中心部に関心を持った。北陸はかつて、マンションを格下とみる「戸建て信仰」の強い土地だったが、武部社長は「オフィス街や百貨店近くに住むことをステータスと捉える人が増えた」と分析する。

　「富山では地価の高いまちなか回帰の動きが価格を押し上げた」。富山県不動産鑑定士協会の宮川裕司会長はこう分析する。

　富山市内では近年、中心部の総曲輪通りや中央通りで供給があり、現在も太田口通りや古鍛冶町で工事が進む。中央通り「Ｄ北地区」では２４階建て２００戸超の建物を造る再開発計画が進行している。

　宮川会長によると、コロナ禍で市場に減速感があり、経営者らは収入減少で不動産購入に二の足を踏む現状がある。ただ、高所得者層は懐具合へのダメージが小さいとし、「開発が進んで適地が減り、物件の供給が少なくなった。そうした需給バランスから、当面は価格上昇の流れが続くだろう」と見通した。

　バブル崩壊後の北陸の不動産市場は金融機関の統合や企業による余剰資産の売却で、オフィス街に空き地が多くなった。そうした土地は新幹線開業や外国人旅行客の増加を受けてホテル用地となったが、１年前まで花形だった宿泊市場もコロナ禍で失速した。

　この点、居住ニーズは事業用途と比べて底堅い。高齢化に伴う市街地移住ニーズも根強く、マンションは停滞感のある不動産市場のけん引役となるかもしれない。
2345：名無しさん：2021/02/18(木) 21:16:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/9e4987c46932aeb532d69a72199aa6b28a4eb1cd
【独自】国境の２離島が消失か、存在を確認できず…領海に影響する恐れ
2/18(木) 15:01配信
読売新聞オンライン
　全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。

　複数の関係者によると、二つの島は、いずれも北海道にある面積百数十平方メートルの「節婦（せっぷ）南小島」と「汐首（しおくび）岬南小島」。新冠（にいかっぷ）町の約２２０メートル沖合に位置する節婦南小島は、２０１８年の北海道地震による地形変化で、海中に沈んだ可能性がある。函館市沖約１００メートルの汐首岬南小島は、対岸の陸地で護岸を築いた時に島が組み込まれたとみられている。

　国境離島は、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる島々だ。昨年末時点で有人・無人を合わせ全国に４８４ある。政府は海洋権益の確保や国土保全を目的に、これらの島について１７年までに国有財産化や名称付与の手続きを済ませた。国土地理院作成の地図にも記載されているが、衛星写真などと照合しても存在を明確に確認できない島が複数見つかり、海上保安庁や国土地理院などの関係機関が調べていた。

　政府関係者によると、昨年末時点で存在が確認できていないのは、８島ある。節婦南小島と汐首岬南小島の２島に加え、オホーツク海上の「エサンベ鼻北小島」（北海道猿払（さるふつ）村）も、すでに波や流氷の浸食で消失の可能性が浮上している。８島のうち、残る５島は国土地理院発行の地図に記載された位置に島はないが、周辺に島影があり、実際の位置とずれている可能性が高い。今後、海保や国土地理院が航空機などを使って現地を確かめ、地図の修正も検討する。

　本土から離れた国境離島は日常的に状態を確認することが難しいため、政府はこれらの島々をデータベース化し、管理体制を強化する。また、外国資本からの買収などに備えて、国境離島内の土地売買の規制強化などを盛り込んだ新法を今国会に提出する方針だ。

　内閣府の担当者は「領海の範囲に影響する問題で、確認には慎重を期したい」としている。

　領海　海岸線から約２２キロの範囲内の海域。沿岸国の主権が及ぶ。日本の領海の範囲は約４３万平方キロで、国土面積（約３８万平方キロ）を上回る。領海の外側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は海岸線から約３７０キロまでの海域。漁業や天然資源の掘削などの優先的権利が認められている。
2346：名無しさん：2021/03/13(土) 17:44:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/a1b1a0caf43fb90613873d1d70b466dec54f263c
大量の所有者不明の土地…政府の「登記義務化」に見る経済効果
3/7(日) 12:01配信
幻冬舎ゴールドオンライン
ご存じない方が多いのですが、不動産の「相続登記」は義務ではありません。そのため、いにしえの先祖が所有者となったままの土地が多く存在しています。利用価値が低いため、相続人たちが長年にわたり放置しているわけですが、いざ大規模開発などの話が持ち上がると大変です。実際の所有者がわからないのですから…。このような状況を鑑み、国は登記の義務化を進める模様です。これは、経済の観点からも歓迎すべきことです。経済評論家・塚崎公義氏が解説します。

日本全国で「所有者不明の土地」が急増中
不動産を相続する際、相続人は登記するものと思っている人は多いようですが、現在の法律では、相続登記は義務ではありません。そのため、数代前の先祖が他界したときから放置され続け、令和のいまもご先祖名義のままとなっている土地は、日本全国数多く存在します。

不動産を保有すると固定資産税の負担が生じるわけですが、所有者不明なら税務署が困ってしまいます。もっとも、固定資産税がかかるほどの財産価値のある土地なら、相続人が進んで登記をして所有権を主張するでしょうから、問題は軽微だといえます。

深刻な問題は、相続人が所有権を主張するインセンティブを持たない「無価値な土地」に関してです。山間部の無価値な土地であれば、所有者が不明でも通常は困りませんが、もしも高速道路の建設や地産治水工事の実施といった、土地の有効利用を図る場合は大変です。だれから用地を買収すればいいのか見当がつかないからです。

高度成長期あたりまでは、相続人も被相続人と同じ村に住み続ける場合が多かったかもしれませんが、それ以降は若者が都会に働きに出てしまうことが多く、それが事態を深刻化させてきたようです。

都会で働く相続人は、田舎の土地に興味がなく…
しばらく前までは「都会に出て行った若者の親たち」も存命していましたが、当然、年月が経てば他界する人は増え、相続件数も増加します。人口移動が活発だった時代より、いまのほうがずっと問題は深刻になっている、ということなのでしょう。

そうなると、「所有者の連絡先が把握しにくい」という問題に加え、「所有者である相続人にとって、土地を登記するインセンティブが小さい」ということも問題となります。

当該不動産の所有者が近くに住んでいれば、所有者の情報が得やすいでしょうが、都会に出て行った所有者の住所を探すのは大変でしょう。農村在住の親戚との付き合いも減り、しかも都会で何度も引っ越していれば、農村部にはもう連絡先を知っている人はいない、というケースも増えているはずです。

そして、都会でサラリーマンになっている相続人は、先祖が保有してきた農地に興味を持たない場合も多いでしょう。そうなれば、登記されず、耕作もされない放棄地となってしまいます。隣の農家が「この土地を借りて大規模農業をやりたい」と思っても、所有者の連絡先がわからない…といったことが起きているかもしれません。

相続だけではなく、住所の変更も同様です。所有者が住所変更の登記をしないと、登記簿上の所有者に変更がなくても、住所が変わってしまった所有者と連絡がつかない、ということが起こりかねないからです。
2347：名無しさん：2021/03/13(土) 17:45:11: >>2346

登記の義務化で、相続人救済と国土の荒廃防止を実現!
近年、政府は相続等の登記を義務化する方向で検討していると伝えられています。どうやら罰則つきのようですから、今後は所有者不明土地は、減少の方向へと改善が期待されます（『民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案』参照）。

相続登記の義務化とセットで、無価値不動産の相続放棄（国有化）も検討されています。これは、相続人の救済と国土の荒廃防止の2つの意味で必要な措置ですね。

無価値の不動産は、売りたくても買い手が見つからず、親が仕方なく持ち続けてきたものを子どもが相続し、相続した子どもも売るに売れず、仕方なく保有し続ける…といったことが繰り返されてきたのでしょうが、相続登記しなければ費用はかからないので、大きな問題にはならなかったのしょう。

相続登記が義務化されると、無価値な財産を相続しただけで登記費用が発生し、しかも売れない場合は延々所有し続けなければなりません。それでは所有者に酷ですから、「無価値な不動産の相続を放棄して、国有化してもらう」という選択肢を用意しようというわけですね。

もうひとつ、国土の荒廃を防ぐ、という意味でも国有化は意味があるかもしれません。たとえば、荒れ果てた山林は、手入れをしてもコストに見合った収入が見込めませんから、放置され続ける場合が多いでしょう。

しかし、国有化されれば、国の判断で有効活用が進むかもしれません。たとえば植林による水源の確保や、山崩れのリスク軽減による地域保全、といったイメージですね。

リスクゼロを追求するより、適度なバランスを探そう
筆者としては、登記の義務化と平行して「登記簿と住民票のオンラインでの一体化管理」を期待しています。住民票の管理者が、だれがどの不動産を所有しているかをすべて把握できるシステムが作ってあれば、住民票への死亡届けや住所変更等の情報をただちに登記所と税務署に通知するとともに、届け出者に対して登記を促すことができるからです。

これについては、「政府が管理する個人情報を、さまざまな行政機関と共有するのは気持ち悪い」と考える人もいるようですが、それは「行政は非効率なほうがいい」といっているのと同義ではないかと筆者は考えます。政府の一機関が入手した情報は、すべての政府部門が共有できるようなシステムが必要でしょう。

「だれがどの不動産を持っているのかは個人情報だから、政府に知られたくない」ということであれば理解できます。そうであるなら、登記制度は廃止する必要があり、それはそれで大きな問題を生じるとは思いますが、そこから先は国民の総意で決めるしかないでしょう。

もうひとつ、政府が保有するすべての情報を一括管理するシステムができると、ひとたびハッカーが侵入すれば、個人情報を丸ごと盗まれかねないと不安視する人もいるでしょう。筆者はシステム関係には詳しくありませんが、そういう懸念はありそうです。

もっとも、世の中はオール・オア・ナッシングではなく、リスクとリターンの兼ね合いが重要ですから、上記のようなリスクを最小化する努力は続けながらも、一方で効率化を推進する必要があるでしょう。

自動車は危険ですが、制限速度を設けることでリスクを抑えて利用しているわけです。それと同様に、リスクをゼロにすることに拘るよりは、適切なバランスを国民全体で議論していくことが必要なのだと思います。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

塚崎公義

経済評論家

塚崎公義
2348：荷主研究者：2021/03/13(土) 21:42:39: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20210128302.htm
2021/01/28 03:30　北國新聞
跡地に分譲マンション　旧ＮＨＫ金沢放送会館

タカラレーベンが落札した旧ＮＨＫ金沢放送会館＝金沢市大手町

　金沢市大手町の旧ＮＨＫ金沢放送会館跡地で、タカラレーベン（東京）が分譲マンションの建設を計画していることが２７日分かった。土地と建物の売却に伴う一般競争入札が２６日に行われ、落札した。同社は建物を解体し、２０２２年春ごろの着工を目指す。

　タカラレーベンが落札したのは、地下１階、地上４階建ての旧ＮＨＫ金沢放送会館（延べ床面積約４千平方メートル）と、建物が建っている約２９００平方メートルの土地となる。

　同社北陸営業所によると、６階か７階建ての分譲マンションを開発し、１００戸程度の分譲を計画している。２月中にＮＨＫと売買契約を結び、５月ごろから既存建物の解体工事を始める。更地にした上で、マンションを建設する計画だ。完成時期は未定という。

　タカラレーベンが金沢市内で分譲マンションを手掛けるのは４棟目となる。２０１８年には、旧ＮＨＫ金沢放送会館の道路を挟んだ向かいで「ザ・レーベン金沢城大手門」を開発した。最上級ブランド「ザ・レーベン」で、住宅を買い替える２次取得のシニアを顧客層に見込み、販売した。

　北陸営業所の担当者は「金沢の中心部でこれほどの良い立地はなかなか出てこない」と話した。ＮＨＫの広報担当者は跡地の利用は売却先が決めるとし、「売却に向けた手続きを進める」と述べた。
2349：荷主研究者：2021/03/13(土) 22:08:57: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=724371&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/4 22:07 中国新聞
高層ビル27年度完成のスケジュール案　基町駐車場一帯の再開発、広島市

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再開発計画のスケジュール案などが示された市営基町駐車場・駐輪場（広島市中区）

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　広島市は４日、中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業について、新たに建設する高層ビルを２０２７年度に完成させるスケジュール案と、駐輪場など周辺施設の配置計画案を明らかにした。高層ビルは広島商工会議所の移転候補地としており、旧市民球場跡地の隣にある商議所ビルと市営駐車場の土地と建物を等価交換する方向で調整する。

　この日の市議会都市活性化対策特別委員会で説明した。再開発エリアは、市営駐車場をはじめ民間駐車場、変電所などが入る民間ビルがある計約１万平方メートル。市の構想では、21年度中に都市計画決定し、22年度以降に高層ビルを着工。市営駐車場は廃止する一方、地下にある市営駐輪場は29年度に民間ビルの跡地に移転する。

　再開発エリアの一部には市道が通っているため、高層ビルは市道をまたぐ独特の形状になる予定。広島商議所のほか、オフィスやホテルの入居を見込む。

　一帯は、市中心部の「紙屋町・八丁堀地区」にある一等地。18年10月には、再開発の際に税制優遇を受けられる国の都市再生緊急整備地域に指定。20年９月には、優遇措置がさらに充実する特定都市再生緊急整備地域に中四国地方で初めて指定されている。

　市の鑑定では、７階建ての市営駐車場建物と、９階建ての商議所ビルの土地と建物について、それぞれの評価額は約25億円でほぼ同等。交換合意の仮契約を結び、財産交換議案を市議会に提案する。市都市機能調整部は「関係者と協議中で、できるだけ早く合意したい」としている。（新山創）
2350：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:00:14: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210211598225.html
2021/02/11 13:50 新潟日報
新潟市中心部デジタル化促進
「都市再生緊急整備地域」へ市が方針素案

　新潟市は、規制緩和で民間によるビルの建て替えなどを促進する国の地域指定制度「都市再生緊急整備地域」の指定に向け、区域と地域整備方針の素案をまとめた。区域は同市中心部の約１４８ヘクタール＝図参照＝で、整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備などを盛り込んだ。今後、国に素案を提出する。市まちづくり推進課は「２０２１年度以降の早い段階での指定を目指したい」としている。

　新潟市は指定によって拠点性を高め、都市の価値と魅力の向上につなげたい考えだ。

　区域は新潟駅周辺－万代－古町のエリア。整備方針には緑化やデジタル化の促進、オフィス整備のほか、防災や脱炭素などの視点が盛り込まれた。

　整備目標は新潟駅周辺、万代、万代島、古町の４地区を結び、みなとまちの活力と風格、高度な機能を備える都市形成を推進するなどとした。

　その上で、新潟駅周辺は交通結節機能の強化やビジネス拠点、万代は水辺空間と商業集積を生かしたにぎわいあふれるまちづくり、万代島は立地と国際交流拠点を生かしてみなとらしさを感じられる空間、古町は多様な機能の都心回帰と歴史文化を活用した歩いて楽しめる街並みの形成などを記した。

　第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどを活用し、市の強みである食、農と先端技術を融合した「フードテック」「アグリテック」やスマート農業関連の事業創出推進も記載した。

　都市再生緊急整備地域は、緊急かつ重点的に市街地整備を推進すべき地域として国が政令で定める。容積率緩和や大規模再開発への税制面での支援など、民間投資を呼び込むための特例措置があり、全国で約５０地域が指定を受けている。

　新潟市は整備地域になる前段の候補地域に選定されるよう国に申し出た。昨年、候補地域に選定されたことを受け、官民でつくる準備協議会を発足。緊急整備地域の指定に必要な区域と整備方針を議論し、９日の協議会で素案を確認した。

　新潟市は今後、国に素案を提出する。指定には国の審査やパブリックコメント（意見公募）といった手続きがあり、素案修正の可能性がある。
2351：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:04:24: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=726581&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/2/12 23:12 中国新聞
【地域きらり】学生街変貌、にぎわい再び　広島市中区・広島大本部跡地の開発完了、企業が活気づくりに一役

２０年４月に完成したヒトト広島ザ・タワー。一帯のにぎわいへ期待が高まる

　広島市中区東千田町の広島大本部跡地に、にぎわいが戻ってきた。５３階建てタワーマンションが昨年４月に完成し、一帯の開発が完了した。新型コロナウイルス禍でテレワークが広がる中、共用オフィスには幅広い業種の人たちが集う。増え始めた住民と地域を結ぶ取り組みも始まった。

　事務所や塾などが入る建物の一角を占めるコワーキングスペース「いいオフィス広島」で１月下旬、個人事業主や会社員たちがデスクワークをしていた。ウェブ会議や打ち合わせをしている人もいる。フリーランスで本のデザイン・編集をする西岡真奈美さん（４３）は「カフェの長居は居心地が悪いし、家だと怠ける。ここだと集中できる」とパソコンに向かった。

　いいオフィスはウェブ制作会社ＬＩＧ（東京）が１７年に開いた。ＩＴ関連など、パソコンがあればどこでも仕事ができる職種の利用者が多い。さらにコロナ禍でテレワークが浸透し、利用会員は約６０人に増えた。支配人の内藤昌史さん（３６）は「さまざまな職種の人が集まるようになった。会員と一緒に新しいアイデアやビジネスを生み出したい」と見据える。

　▽協定で開発加速

　学生が集い、周辺の古書店や喫茶店、レコード店に繰り出す―。そんな学生街が変貌を遂げた。広島大は１９９５年までに東広島市へ統合移転した。広島市や広島県は跡地活用の議論を続け、２００６年には国際人材育成などの施設を整備する「知の拠点」構想が浮上。だが事業者が経営破綻し、混迷を深めた。

　転機は１３年。市と広島大が不動産開発の三菱地所レジデンス（東京）をはじめとする企業グループと事業推進協定を結び、再開発が加速した。学生や留学生向けの賃貸住宅、スポーツクラブが相次いで完成した。

　跡地で今、ひときわ目立つのは高さ１７８メートルのマンション「ｈｉｔｏｔｏ（ヒトト）広島ザ・タワー」だ。中四国、九州地方で最多の階数に、全６６５戸がある。昨年８月に入居が始まった。三菱地所レジデンスは「市中心部へのアクセスが良く、スーパーや学校が近い。子育てに最適な環境」と説明。既に約５２０戸を引き渡し、今後も住民は増えていく。

　新たな住人に地域を知ってもらおうとする取り組みも始まった。跡地内に店や事業所を持つ企業が集まって昨年１１月、クイズを楽しみながら周辺の商店街などを歩く催しを開いた。千田通り商店街にある和菓子店の天光堂（中区千田町）には親子連れなどのマンション住人が多く訪れた。田川敦通社長（７８）は「人口が増えることに期待感がある。ヒトトとのつながりを大事にしたい」と見守る。

　跡地内の企業やマンション住民は、パンの販売会や商店街での子どもの仕事体験など、新たな活気を生み出す構想を膨らませる。「町内の一員として交流し、地域を盛り上げたい」と、地元の東千田町１丁目町内会の竹村銀一会長（８２）。体育祭など町内の行事への参加を新住民に呼び掛けていくつもりだ。（黒川雅弘）
2352：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:05:03: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=726483&comment_sub_id=0&category_id=256
2021/2/12 20:44 中国新聞
西飛行場跡７・９ヘクタールを３４億円で売却　広島県、大和ハウス工業と仮契約　産業団地に整備

広島県が大和ハウス工業に一部を売却する県営広島西飛行場跡地（広島市西区）

　広島県は、県営広島西飛行場跡地（広島市西区）のうち７・９ヘクタールを売る仮契約を、現地で産業団地の整備を進めている大和ハウス工業（大阪市）と結んだ。売却額は33億９６００万円で、関連議案を15日に開会する県議会定例会に提出する。可決されれば、同社が２０２２年春の分譲開始に向けて造成を進める。

　仮契約は１月15日付。大和ハウス工業は、県と広島市が活用方針で「新たな産業（雇用）ゾーン」（17・４ヘクタール）と位置付けた西飛行場跡地の中央部のうち、北側の９・５ヘクタールを19年３月に取得しており、今回買うのはその南隣となる。

　同社は一帯で、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」の整備を進めている。南側では「企業の研究所や物流拠点、工場などの誘致を目指す」としている。北側では中四国地方で最大級となる賃貸型の物流施設「ＤＰＬ広島観音」を建設中で、他の区画は企業に分譲している。

　県によると南側については、北側の分譲状況の好調さなどを踏まえて、大和ハウス工業から早期に購入したいとの要望があったという。今回の売却で、16年12月にまとめた活用方針で定めた４ゾーンのうち、「新たな産業（雇用）ゾーン」は全て用途が決まる。

　ほかの３ゾーンのうち、広島ヘリポートがある北端の「広域防災ゾーン」（17・６ヘクタール）を除く２ゾーンが再開発の対象となる。中央部の「スポーツ・レクリエーションゾーン」（約７ヘクタール）では、市が23年度に少年野球やサッカー用のグラウンドを造る。南端の「新たな産業（にぎわい）ゾーン」（３・６ヘクタール）は唯一、活用策が決まっていない。（樋口浩二）
2353：荷主研究者：2021/03/21(日) 22:34:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/514491?rct=n_hokkaido
2021年02/24 08:31 北海道新聞
新札幌駅周辺再開発２３年度完了　医療施設、２２年夏の開院目指す

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210224hokkaido02.JPG

ＪＲ新札幌駅周辺の再開発事業の進展状況を説明する大和ハウス工業の担当者

　ＪＲ新札幌駅周辺の再開発事業で、住宅建設大手の大和ハウス工業（大阪）を代表幹事とする共同事業体は２３日、札幌市内で記者会見し、計画するホテルや商業施設の建設など全ての事業完了が２０２３年度中となる見通しを示した。既に施設が完成した大学、専門学校は４月の開校を予定。４棟を整備する医療施設はいずれも２２年７月の開院を目指す。

　再開発地区は駅東側のＩ街区（３・９ヘクタール）と駅南西側のＧ街区（１・７ヘクタール）で、総事業費約５００億円。

　Ｉ街区に建設する商業施設について、大和ハウス工業の担当者は「子育て世代や『食と健康』をテーマにテナント誘致を進める」と説明。ホテルについては「設計段階」とした。３０階建て高層マンション（２２０戸）は２３年５月の完成見込み。

　一部着工済みの医療施設は２２年６月までに、新さっぽろ脳神経外科病院など３病院が厚別区内から移転する。診療所や店舗などが入る医療テナントビルには、北海道ガスが停電時でも自立運転可能な天然ガスコージェネレーション（熱電併給）設備を備えたエネルギーセンターを併設し、各施設に電気や温冷水を供給。共用の立体駐車場は車両６９０台を収容する。

　各施設は２階部分で楕円（だえん）状の通路「屋内空中歩廊」で接続。商業施設は新札幌駅、市営地下鉄東西線新さっぽろ駅と直結させる。

　Ｇ街区には札幌学院大（江別市）が経済経営学部などを新設。学校法人滋慶学園（東京）が運営し、看護など４学科を設ける札幌看護医療専門学校とともに４月に開校する。最大２３００人の学生が通学する見込みで、市などは新たなにぎわい創出に期待している。（平岡伸志）
2354：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:01:12: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/515516?rct=n_hokkaido
2021年02/26 11:06 北海道新聞
苗穂駅北口―アリオ　空中歩廊４日利用開始　喜ぶ住民、商店主

ＪＲ苗穂駅北口から延びる空中歩廊。完成した高層マンションなどと直結している

苗穂駅北口―アリオ　空中歩廊４日利用開始　喜ぶ住民、商店主

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区）北口周辺地区の再開発事業で、ＪＲ北海道など３社でつくる共同事業体は２５日、同駅北口と商業施設アリオ札幌（東区）を結ぶ通路「空中歩廊」が完成し、３月４日から歩行者の利用が始まると発表した。全天候型の全長約２００メートルで、同駅の南口と北口を結ぶ自由通路（約１３０メートル）と直結。周辺住民や商店からは、新しい人の流れに期待する声が上がった。

　空中歩廊は、ＪＲ北海道とマンション大手の大京（東京）、住友不動産（同）が整備。内部は白を基調とした幅約３メートルで両端に手すりを設け、雨や雪に当たらずに往来できる。現在は同駅北口とアリオ１階敷地をつなぐが、今後アリオ２階の専門店街と直結させる。

　３社が北５東１０に建設していた２７階建てマンション（３００戸）も１月に完成し、３月４日から入居が始まる。北洋銀行東苗穂支店が移転し、テナントが入る予定の商業業務棟とともに空中歩廊と結ばれており、１日当たりの通行量は計約２千人以上を見込む。

　自由通路を通って週１回はアリオで買い物するという中央区の会社員北島浩二郎さん（６４）は「荷物もあり、天候を気にせず歩ける通路が延びるのは大歓迎」と喜ぶ。再開発の議論を長年続けてきた苗穂駅周辺まちづくり協議会会長で、東区の苗穂連合町内会の八田力会長（８４）は「駅とマンション、商業施設が結ばれ、人の流れが大きく変わる。若い世代が増え、地域の活性化につなげていきたい」と期待する。

　同駅南口では別の再開発事業が進められており、高層マンション２棟などが来年度中に完成する見通し。南口前で酒店を営む小飼英祐さん（５０）は「人口が増え、駅周辺が大きく変わる。新しい客層を獲得していきたい」と話した。（平岡伸志）
2355：荷主研究者：2021/03/21(日) 23:23:19: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD19COK0Z10C21A2000000/?unlock=1
2021年3月3日 16:30 日本経済新聞
名鉄、賃貸マンションで活路　22年に刈谷駅前で新物件
2356：とはずがたり：2021/03/22(月) 12:02:32: 育児休業で住宅ローン審査が不利になるのは深刻な問題
2021年03月16日（火）14時00分
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2021/03/post-1221.php
2357：名無しさん：2021/03/30(火) 19:57:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdb531be10164ab5185a160b42cc67361bd71bfe
「オフィス空室率１５%」衝撃予測が絵空事でない理由　超高層ビル１１棟が１年で空に　２０３０年、都心の姿は？
3/30(火) 7:02配信
47NEWS
　コロナ禍を機に、都心のオフィスビルから企業の撤退・縮小が相次いでいる。収束後に需要はV字回復するという見方もある一方で、オフィスビルの空室率が一気に跳ね上がる可能性があると指摘するのが、不動産コンサルタントのオラガ総研（東京都千代田区）社長で「不動産激変」の著書もある牧野知弘氏だ。一体どういうことなのか。わずか「１割の変化」が重大な影響を及ぼすという今後のオフィス需要の見通しや、激変する２０３０年の都心の姿を占ってもらった。　

　▽１・４％の低水準から一変

　オフィスビルを賃借しているテナントの面積縮小、解約の動きが止まらない。オフィス移転の仲介などを手がける三鬼商事（東京都中央区）の発表によると、東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビルの空室率は、２０２１年２月時点で５・２４％、貸手と借手のどちらが優位に立てるかの分水嶺といわれる５％の壁を突破してしまった。

　オフィスビルマーケットは、アベノミクスの恩恵を受けた大企業を中心とした業績の伸びを背景に１５年以降くらいから目に見えて空室率が下がり続け、２０年２月時点で１・４９％という空前絶後の低水準になっていた。

　ところが、コロナ禍による緊急事態宣言を受けて、多くの企業で在宅勤務を前提としたテレワークが行われるようになると、まずはＩＴ系企業を中心にオフィスの面積を縮小したり、解約してもっと小さな面積のビルに移転したりする動きが顕著となった。

　その結果、空室率はこの１年間で３・７５％も悪化してしまった。これは面積としては、２９万坪（三鬼商事のデータベースは０・１ポイントで約７８００坪）に相当する。例えて言えば、５５階建ての超高層ビル、新宿三井ビル約１１棟分に相当する面積がわずか１年の間に空室になったことになる。

　▽悪夢のストーリー

　空室率が上昇を始めた当初は、今後のオフィスビルマーケットについて大型ビルのオーナーである大手デベロッパー首脳から危機感を持った発言は聞かれなかった。というのは、面積縮小や解約が相次いでいるのは、ＩＴ系の中小企業が中心だったからだ。賃借面積も小さく「マーケットに影響を及ぼすものではない」という理屈だった。

　コロナ禍が過ぎ去れば、多くの企業が社員をオフィスに戻すため、あくまでも現在の動きは一過性に過ぎず、コロナ後の経済のV字回復でオフィス需要は再び活発になるというせりふが聞こえる。

　だが、どうやらこうした楽観論では今後のマーケットを語ることが難しくなっている。大手ビルオーナーにとっての嫌な記憶は、０８年に起こったリーマンショックだ。０７年の１１月くらいまで都心５区の空室率は２・４９％と堅調だった。ところが、リーマンショックが顕在化する年明けから上昇をはじめ、０８年１１月には４・５６％となる。１年間の上昇幅は２・０７％。現在の年間３・７５％の上昇よりもむしろ穏やかだ。ところが、その後空室率の上昇には歯止めがかからず、１０年１１月には９・０４％に跳ね上がる。こうした悪夢のストーリーは思い描きたくはないのだろうが、実際今後のマーケットはどうなっていくのだろうか。

　現状は、年が明けたころから、大型ビルでの大型テナントの解約が目立ち始めている。リーマンショック時とは異なり、現在の大型テナントの多くは定期賃貸借契約という３年から５年間といった比較的長期の契約を結んでいる。このため期限がくるまで解約できない。テナント側からみれば今は解約したくとも、期限が来るまでは交渉すらできない。それでも、時が進むにつれて期限を迎えるテナントから順に、面積縮小や解約がだらだらと続いているのが現状だといえる。

　実際に筆者の会社がつきあっている大手企業の中には、契約満了時点で面積の縮小や拠点の集約による解約を考えている企業は多い。ただ、そのことをご親切にも現時点でビルオーナーに告知する会社は少数だ。今後テレワークを続ける部署や社員数を見極めたり、景気の動向を注視したりして、今後のオフィス計画を考えるのが一般的で、何も1年や2年後のことを今決める必要もないのである。

　現在、期限を迎える大型テナントから解約や面積縮小の動きが顕在化し始めている。報道によると、富士通が２２年度末までにオフィスを半減させると発表、国内のグループ従業員８万人はテレワークを基本とし、オフィスの座席は全席フリーアドレスにするとしている。また日立製作所グループの日立オートモティブシステムズは大手町のオフィス４５００平方メートルを昨年９月に半減させるなど具体的な動きも顕在化している。
2358：名無しさん：2021/03/30(火) 20:02:24: >>2357

　▽甚大な影響及ぼす「1割の変化」

　では、コロナ収束後に景気のV字回復が起こるので、再びオフィス需要が高まるという見方についてはどうだろうか。

　これまでオフィス需要は、景気動向に大きく左右されてきた。実態として景気動向に半年程度遅れて変動するとされる。景気回復さえすれば、企業が戦略を見直して人員補強を実施するため、半年程度で、オフィス需要の回復が顕在化すると言われている。

　だが、今回については、テレワークの定着具合が大きく関わってくる。テレワークは当初、コロナ禍で出社できない社員のための臨時的な働き方として実施されてきた。だが、実際には部門や職種によって、テレワークの方がむしろ生産性が上がることも確認された。今後、在宅をはじめ、自宅近くでオフィス環境を共有できるコワーキング施設で働き、都心の本社に通ってこないワーカーの数は一定数出てきそうだ。

　たしかに、昨春の緊急事態宣言時にはガラガラだった電車に通勤客は戻り始めている。それでも、完全に戻ったわけでもない。シフトで週２回しか通勤しない社員もいる。通勤定期をやめて実額精算に切り替える会社も出始めた。会社役員でも軽井沢の別荘で仕事を続けている人はごく普通にいる。

　戻っているように見えて、現実はそうでもないのだ。変化とはちょっとした小さなところから始まる。シンクタンクの日本総研が２０年５月に、都内の従業者の１割がテレワークを実施する状態になれば、都心部のオフィス空室率は１５％に跳ね上がると発表した。当時は荒唐無稽な予測だと一部から批判はあった。が、都心のオフィスワーカーが１割減れば、その分のオフィス面積を減らそうと考えるのは自然な流れだ。

　実際に通勤電車は、やはり少なくとも１割程度減っているようだ。たかが１割と思うかもしれない。が、日本総研が予測するように、「１割が行動を変える」ということは、オフィスマーケットには甚大な影響を及ぼすことになる。

　都心の賃料が高いオフィスを縮小し、浮いた分の賃料を社員の福利厚生に振り替えて社員の満足度が上がるのであれば、今までの都心一辺倒の価値観は大きく変わるかもしれない。

　▽「無味乾燥」な東京、訪れる変化

　では、これからの東京都心部はオフィスが空室だらけになり廃れてしまうのだろうか。そんなことはない。実は世界中の大都市の中で東京は北京と並んで建物のほとんどがオフィスで構成されている「無味乾燥」な都市だ。ニューヨークやロンドンには劇場、映画館、コンサートホール、美術館、博物館などが林立し、仕事終わりの「アフター５」にこれらの施設を気ままに利用するカップルや家族連れが多い。

　東京はこれまでは長時間オフィスに縛られて、残業後に会社の同僚と居酒屋で一杯といった「アフター５像」が主流だった。これでは文化や芸術はなかなか育たない。だが、コロナ禍は人々のライフスタイルの変化を大きく加速させそうだ。

　２０３０年ごろの東京を想像してみよう。働く場所や時間が自由化され、家族同士、友人、カップルで都心にやってくる。そして、エンターテインメントを楽しみ、くつろぎ、レストランで食事する―。これまでとは異なるライフスタイルを形成するようになるだろう。そうなれば、人々が一日の多くの時間を暮らす街は、コミュニティとして成熟するし、東京都心は趣味趣向をさらに昇華させる都市としておおいなる発展を遂げるだろう。オフィスの空室率で一喜一憂するのではなく、本当の都市の楽しみ方を模索する令和時代は、意外と快適な毎日が待っているのかもしれない。
2359：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:01:22: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC1180F0R10C21A3000000/
2021年3月16日 19:35 日本経済新聞福岡
福岡市オフィス空室率4%、4年ぶり高水準　撤退止まらず
2360：荷主研究者：2021/04/11(日) 21:58:48: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC18AZG0Y1A310C2000000/?unlock=1
2021年3月24日 1:00 日本経済新聞北海道
新幹線開業へ10年、札幌3タワー「ヒルズ超え」の温度感
2361：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:15:48: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/712761/
2021/3/25 15:18 (2021/3/26 3:30 更新)西日本新聞
かしいかえん12月末に閉園　福岡市唯一の遊園地、コロナ禍影響

布谷真基、古川剛光

ライトアップされた観覧車＝2017年、福岡市東区のかしいかえん（撮影・三笘真理子）

年内での閉園が発表された「かしいかえんシルバニアガーデン」＝25日午後4時11分、福岡市東区（撮影・帖地洸平）

リニューアルオープンしたかしいかえん。フラワータワーなど園内の花や木々は一新された＝2017年3月

かしいかえんのプールで水遊びを楽しむ子供たち＝2018年

　西日本鉄道は、福岡市東区の遊園地「かしいかえん　シルバニアガーデン」を12月30日に閉園すると発表した。老朽化に加え、コロナ禍による入園者数の減少が決め手になった。

　「かしいかえん」は、1939年に西鉄の前身会社が開園した「香椎チューリップ園」が起源。56年に西鉄香椎花園としてオープンした後、観覧車やプールなどを備え、ピークの86年度は約57万人を集めた。

　福岡市唯一の遊園地として市民に親しまれたが、レジャーの多様化や少子化もあって入園者数は減少傾向だった。2009年に子どもに人気の動物キャラクター「シルバニアファミリー」の世界を再現するなどして刷新。主にファミリー層の集客を図ったが、コロナ禍で20年度の入園者数は前年度比半減以下となる約13万人に落ち込む見通し。

　約12万平方メートルに及ぶ跡地は、マンションなど住宅用地としての活用を探る。
2362：荷主研究者：2021/05/04(火) 21:47:40: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/715522/
2021/3/30 17:56 (2021/3/30 18:04 更新)西日本新聞
鹿児島中央タワー完成　地上24階、県庁抜き高さ1位

片岡寛

JR鹿児島中央駅前に完成した鹿児島中央タワー＝鹿児島市中央町

　JR鹿児島中央駅前の再開発ビル「鹿児島中央タワー」の完成記念式典が30日、鹿児島市のホテルであり、関係者が新たなランドマークの誕生を祝った。4月23日に商業施設の一部が先行開業し、全面開業は6月中旬の予定。

　鹿児島中央タワーは地上24階、地下1階。高さは約100メートルで、鹿児島県庁（約93メートル）を抜いて県内で最も高い建物となった。総事業費は約250億円。1～7階は商業施設、5階は450人収容のホール、8～24階は分譲マンション（210戸）が入る。マンションは全戸完売している。

　式典で再開発組合の庵下龍馬理事長は「鹿児島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいを作っていきたい」とあいさつ。再開発に参画した地元の総合商社「南国殖産」の永山在紀社長は「九州各地で再開発が進んでいるが、他地域にない個性的な町づくりができたのではないか」と話した。

　鹿児島市中心部では繁華街の天文館地区や市交通局跡地でも大型の再開発が進んでいる。

　（片岡寛）
2363：荷主研究者：2021/05/04(火) 22:03:07: https://www.tokyo-np.co.jp/article/95654
2021年4月4日 06時00分東京新聞
丸の内のシンボル「東京海上日動ビル」解体へ　皇居周辺で初の超高層ビル

　日本一のオフィス街、東京・丸の内に初めて建てられた超高層ビル「東京海上日動ビル」が、再開発で解体されることになった。昭和建築界の巨匠、前川国男（１９０５～８６年）の代表作の１つで、計画時は高さへの反対論があり「美観論争」が話題となった。景観問題を考える歴史の証人として保存を求める声が上がっている。（井上靖史）

東京海上日動ビル。超高層化したのは市民に開放された「広場」を作るためだった

　１９７４年に完成したビルは高さ９９・７メートル、２５階。赤茶色のタイルが張られた格子状の外壁が特徴だ。平べったい金属パネルやガラスに覆われたビルにはない味わいを感じる。

　東京海上日動やグループ会社の本店が入居する。築後、半世紀近くがたち「災害対応力や環境性能等の強化」を理由に、隣接の新館と一体での建て替えが決まった。グループでは、２０２３年度の解体着手、２８年度の新ビル完成を目指している。

１９７４年、完成当時の東京海上ビル＝前川建築設計事務所提供

　「近代建築の父」ル・コルビュジエに師事した前川が、生涯で手掛けた唯一の超高層建築だ。「百尺規制」と呼ばれていた３１メートルの高さ制限が、１９６３年の建築基準法改正で撤廃されたことで可能になった。

　東京海上（当時）が６５年にまとめた当初計画は、高さ１３０メートル、３０階建てだった。「美観を害する」「皇居を見下ろすのは不敬」などと反対の声が上がった。国会質問でも取り上げられ、メディアを巻き込み、賛否を巡る議論が沸騰した。高さを３０メートル削り、７１年にようやく着工にこぎ着けた経緯がある。

前川国男さん

　前川が反対論と戦いながら超高層を目指した理由は何だったのか。当時、前川建築設計事務所に勤務し、ビルの設計に参加した大宇根おおうね弘司さん（７９）＝東京都町田市＝は言う。「作りたかったのは、広場です」

　１万１００平方メートルの敷地のうち、ビルが立つ部分の面積は２１００平方メートルだった。後に新館が完成しても建築面積は４９００平方メートルにとどまった。「敷地に公共的なスペースを確保すること。それが唯一、超高層が許される条件だと前川さんは説いていた。ビルは歴史的な遺産だ」

　近代建築の調査と保存のための国際組織の日本支部「ドコモモ・ジャパン」前代表で、京都工芸繊維大教授の松隈洋さんも「都市に光を取り入れ人々が集う場を作った。前川には、都心再生に一石投じようという思いがあった」と語る。

　前川事務所ＯＢの松隈さんは、２０００年代に入ってからの規制緩和で２００メートル級の超高層ビルが林立した丸の内には複雑な思いを抱く。「高すぎる」と言われた東京海上日動ビルは巨大建築物に囲まれた。「広場」は容積率緩和のための手段になった。「前川が超高層に何を求めていたのか。もう一度、問い直したい」

中央の赤茶色のビルが東京海上日動ビル。巨大ビルに取り囲まれ目立たなくなった

　前川国男（まえかわ・くにお）１９０５年、新潟市生まれ。東京帝国大を卒業後、フランスに渡り、コルビュジエのアトリエで学ぶ。世界文化遺産で、コルビュジエ設計の国立西洋美術館（東京・上野）建設の実務を担当した。代表作に東京文化会館、神奈川県立図書館・音楽堂、紀伊国屋ビル、京都会館など。
2364：荷主研究者：2021/06/05(土) 17:52:23: https://www.sakigake.jp/news/article/20210406AK0009/
2021年4月6日 8時25分秋田魁新報
秋田駅・オーパ裏のマンション、５月着工　２３年完成予定

秋田オーパ（右手前）裏にある「レーベン秋田駅前」（仮称）の建設予定地

　再開発が進む秋田市のＪＲ秋田駅西口で、マンション分譲のタカラレーベン東北（仙台市）が５月１日、マンション建設に着手する。完成予定は２０２３年３月末、販売の開始時期は未定としている。

　秋田オーパ裏の有料駐車場跡地に建設する「レーベン秋田駅前」（仮称）は、鉄筋コンクリート造りの地上１５階建て（８３戸）。敷地面積は約１５００平方メートル、延べ床面積は約７千平方メートルとなる見込み。現時点で詳細な間取りは決まっていないものの、主にファミリー層の購入を想定しているという。

　タカラレーベン東北は２０年１０月、予定地を盛岡市の不動産会社から取得。今年１月に有料駐車場を閉鎖し、２月に駐車場ゲートなどの解体工事を行った。同社の担当者は「秋田駅前は商業施設が多く、需要が高いと見込んでいる」と話している。

　同社はホテルハワイ駅前店跡地（秋田市千秋久保田町）でも分譲マンションの建設に向けた準備を進めている。これまでに地質調査を終えたが、旧ホテルの解体や、マンションの着工時期などは決まっていない。

　タカラレーベン東北は不動産会社・タカラレーベンの子会社。県内では、秋田市中通に「レーベン秋田ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＴＯＷＥＲ」（５６戸）と横手市大水戸町に「レーベン横手ＴＨＥ　ＭＩＤ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（５４戸）の計２棟を建設した。秋田オーパ裏の物件は３棟目、ホテルハワイ駅前店跡地は４棟目になる。
2365：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:20:30: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC156E90V10C21A4000000/
2021年4月15日 19:21 日本経済新聞
JR西日本、旧広島支社再開発　にぎわい創出に暫定利用
2366：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:21:33: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=744882&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 0:17 中国新聞
広島本通りに高層ビル計画　地権者組合が南北２棟　中心商業地の求心力アップ

大規模な再開発計画が明らかになった本通り商店街（撮影・天畠智則）

　中国地方最大の商店街、本通り商店街（広島市中区）で大規模な再開発ビルの建設計画が進んでいることが１４日、分かった。路面電車の通る鯉城通りの本通交差点の東側に、南北２棟の高層ビルを建てて低層部分をデッキでつなぐ。地権者が再開発の準備組合を既に設立。実現すれば市中心部の商業地の「顔」が大きく変わる。最短で１０年程度での完成を目指している。

　関係者によると、再開発を検討する区域は本通りを挟んで南北約１００メートル、東西約１４０メートル。計画では高層ビル２棟の低層階に商業や広場機能を持たせる。高層階は北側の棟がオフィス、南側はマンションなどを想定している。エリア内には昨年８月に建て替えオープンした広島アンデルセンがあるが、再開発の対象にはならないとみられる。

　今回の再開発エリアを含む紙屋町・八丁堀地区は、国が２０１８年１０月、都市再生緊急整備地域に指定。地権者たちが１９年から勉強会を開くなどして、再開発の可能性を探ってきた。一帯は２０年９月に、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に指定された。議論の中では再開発に前向きな地権者が多く、今年３月に「本通３丁目地区市街地再開発準備組合」を設立した。

　再開発の枠組みが固まれば、市の都市計画決定を目指す。不動産大手を交えて、活用できる補助金や資金計画なども検討する。

　周辺では、中央公園広場へのサッカースタジアム建設や、市営基町駐車場一帯への広島商工会議所の移転など、大規模な開発計画が動き始めている。１６年には本通交差点の西側でも高層ビルの建設を目指す再開発計画が明らかになった。一方で、買い物客は市郊外の大規模施設などに流れ、商店主や地権者から本通りの求心力を高める必要があるとの声が強まっていた。（桑田勇樹）

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745254&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
野村不動産、広島本通り高層ビル計画に参画　組合が概要、ホテル・マンション入居

再開発の計画がある本通り商店街。点線内がおおよその検討区域。下の横断歩道は本通交差点（撮影・高橋洋史）

　▽最短１０年で完成

　中国地方最大の商店街、本通り商店街（広島市中区）で大規模な再開発ビルの建設を目指す準備組合は１５日、計画の概要を正式発表した。高層ビル２棟を建て、ホテルや商業施設、マンションを入れる。野村不動産（東京）を事業協力者に決め「早期の事業化を目指す」としている。

　再開発の検討区域は路面電車が通る鯉城通りの東側一帯で、本通りを挟む約１・５ヘクタール。組合などによると、南北に２棟のビルを建てる。低層部分はデッキでつなぎ、商業や広場機能を持たせる。高層階はオフィスやホテル、マンションなどを入れ、最短で１０年程度での完成を目指す。

　区域内で被爆壁の一部を残す広島アンデルセンは維持される見通し。アンデルセン・パン生活文化研究所（中区）は取材に「組合の勉強会には参加している。広島アンデルセンは、残すべき建物」との立場を説明した。

　この区域を含む紙屋町・八丁堀地区は２０１８年、都市再生緊急整備地域に指定された。２０年、税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域になった。地権者は今年３月、本通３丁目地区市街地再開発準備組合を設立。原田亮二理事長は「買い物客や、計画するマンションの住民など、幅広い関係者にとって快適なまちづくりを進めたい」と意気込んでいる。

　野村不動産は全国で地権者や行政と協力する再開発事業に参画。岡山市北区でも、３２階建ての住宅棟や１６階建てのホテル棟などを整備する再開発に加わっている。本通りの再開発は「商店街の玄関口にふさわしい、新たなランドマークを目指す」としている。（桑田勇樹）
2367：荷主研究者：2021/06/05(土) 18:21:59: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=745255&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/4/15 22:55 中国新聞
広島市中心部で動きだす再開発　特定地域指定が後押し　迫られる耐震対策

　本通り商店街を含む広島市中心部では、建て替えなどの開発が徐々に動き始めている。老朽化した建物も多く、対策を迫られているからだ。国による都市再生緊急整備地域の指定もあって、今後加速する可能性がある。

　ひろぎんホールディングス（中区）は築５０年以上たっていた本店を建て替え、３月に新ビルを完成させた。新しいＪＲ広島駅ビル（南区）も２０２５年春の開業に向けて工事が進む。

　背景の一つに災害対策がある。広島県などは１７年、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられ、震度６強以上の地震で「倒壊または崩壊する危険性が高い」と判定した県内４９施設を公表した。判定を受けたエディオン広島本店（中区）と広島アンデルセン（同）は建て替えを完了。市営基町駐車場（同）一帯でも、広島商工会議所などが入る高層ビルの建設計画が、２０２７年度完成を目指して進む。

　形になっていない再開発も多い。商業ビルのサンモール（同）を中心とする地域では再開発準備組合がビル建設を目指しているが、１８年度を目標にしていた市による都市計画決定はできていない。天満屋八丁堀ビル（同）も、所有する天満屋（岡山市北区）が昨年、解体の１年先送りを決めている。

　一帯は税制優遇などがさらに手厚い特定都市再生緊急整備地域に昨年指定され、開発の加速を期待する声もある。今回計画を発表した本通３丁目地区市街地再開発準備組合の原田亮二理事長は、指定が追い風になったとし「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」と説明する。（筒井晴信、桑田勇樹）
2368：荷主研究者：2021/06/05(土) 21:50:03: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=754251&comment_sub_id=0&category_id=1286
2021/5/20　中国新聞
広島中心部で再開発が活発化　広島駅周辺の成功が波及

広島中心部で再開発が活発化　広島駅周辺の成功が中心部に波及

再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場（手前）では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む再開発計画が相次ぎ浮上している広島市中心部。中央公園広場（手前）では新サッカースタジアム建設に備え、埋蔵文化財の発掘調査が進む

　中四国地方最大の都市ながら、札幌や福岡など他の地方中枢都市と比べて開発の遅れが指摘されてきた広島市。ここに来て、市の中心部で新サッカースタジアムをはじめとする大型事業や、新たな高層ビルの建設など再開発の動きが活発化している。ＪＲ広島駅南口のエリアに位置し、２００９年に完成した広島東洋カープの本拠地マツダスタジアム（南区）や駅前の再開発ビル（同区、16、17年完成）が成功体験となり、中心部の紙屋町・八丁堀地区（中区）にも波及した格好だ。（馬場洋太）

【広島再開発マップ】はこちら

　「街なかスタジアム」。広島市は、かつての市民球場があった場所のすぐ北側にある中央公園広場に建設する新スタジアムをそう呼び、中心部のにぎわいの核と位置付ける。４月下旬には、Ｊ１サンフレッチェ広島の本拠地として24年２月に開業するスケジュールも明らかになり、市民の期待が高まっている。

　路面電車の走る大通り沿いの一等地でも、複数の大型プロジェクトが進む。

　４月中旬、広島の「顔」である本通り商店街に南北２棟の大規模な再開発ビルを建てる計画を地権者たちが公表し、驚きが広がった。市営基町駐車場一帯でも、27年度完成に向けて高層ビルを建てる計画を市と広島商工会議所が主導。民間ビル解体後に時間貸し駐車場となっている土地を含め、再開発する。

再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園再開発計画が浮上した本通り商店街。奥の緑地は平和記念公園

　こうしたプロジェクトが動きだしたのは、18年10月、紙屋町・八丁堀地区が国の「都市再生緊急整備地域」に指定されたことが大きい。区画をまとめて開発する際に、容積率が緩和されて大きなビルを建てやすくなり、税制面の優遇も受けられるためだ。

　原爆投下で焼け野原になった市中心部では、１９５０～70年代に完成した建物が老朽化。耐震基準を満たさないビルも多く、建て替えのタイミングではあった。だが、郊外の大型店との競合が激しくなる中、紙屋町・八丁堀地区の集客力には陰りも見え、再開発の機運が高まらなかった。

　一方、先行して03年に都市再生緊急整備地域に指定されたＪＲ広島駅周辺では、指定が追い風となり、停滞していた駅前の再開発が一気に進んだ。これが刺激となり、紙屋町・八丁堀地区も同地域に指定するよう、市などが国に働き掛け、指定に結び付けてきた経緯がある。

　20年９月には、ＪＲ広島駅周辺も含め、税制優遇がさらに手厚い「特定地域」に格上げされた。本通り商店街の再開発を主導する地権者たちの準備組合は「今動きだしておかなければ手遅れになる恐れもある」とし、特定地域への指定が追い風になったと明かす。

25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅（手前）25年開業に向けて新駅ビルの建設工事が始まったJR広島駅（手前）

　玄関口であるＪＲ広島駅でも、南口の旧駅ビルが解体中で、ことし３月には新駅ビルの建設工事も始まった。25年春開業予定の新駅ビルは地上20階建て。商業施設やホテル、シネコン（複合映画館）が入る。２階には路面電車が高架で乗り入れる。

　同駅北口（東区）では、ＪＲ広島支社の旧社屋の一部を５月下旬から解体。ＪＲ西は、残る社屋を撤去する26年ごろをめどに、約１万８千平方メートルの広大な敷地の活用方法を探る方針だ。蔵原潮支社長は「広島の玄関口にふさわしい施設となるよう、県や市、経済界とも議論して決めたい」と話す。駅前の一等地だけに、今後の街づくりに大きなインパクトを与えそうだ。
2369：荷主研究者：2021/06/05(土) 22:21:36: https://www.sakigake.jp/news/article/20210531AK0001/
2021年5月31日 6時52分秋田魁新報
マンション、ホテル、放送局…　秋田駅周辺、再開発大詰め

再開発が進むＪＲ秋田駅周辺

　秋田市中心部の再開発で、ＪＲ東日本の社有地を活用した秋田駅近隣の建設事業が大詰めを迎えている。３１日には「ホテルメトロポリタン秋田　別館」が開業する。「県都の玄関口」のにぎわい復活を目指す動きは周辺に波及。マンション開発、ホテル改装などの計画も相次ぐ。

　ＪＲ東グループは、秋田駅西口に直結するホテルメトロポリタン秋田本館の北側に、９階建て１３２室の別館を建てた。新型コロナウイルスの収束後を見据え、インバウンド（訪日外国人客）など新たな需要の取り込みを図っていく。

　ＪＲ秋田支社はこれまでに県や秋田市と連携して建設事業を推進。秋田駅周辺を「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けて再開発を進め、駅を核としたコンパクトシティーの構築を目指してきた。

　２０１７年の駅リニューアルを皮切りに本格化した事業。駅東口にはスポーツや健康をキーワードに関連施設が完成した。駅西口は支社の社屋跡に秋田放送を誘致し、向かいの平面駐車場は芝生広場となった。事業はホテル別館の開業で一区切りとなる。

　長年空洞化に悩まされてきた駅西口周辺は、ＪＲが主導する再開発を契機に投資対象として見直されつつある。

　マンション分譲のタカラレーベン東北（仙台市）は秋田オーパ北側で地上１５階建て（８３戸）の物件開発に着手し、ホテルハワイ駅前店跡地でも分譲マンション建設に向けた準備を進めている。秋田ホテル（旧秋田ビューホテル）は今年１２月に「ＡＮＡクラウンプラザホテル秋田」に名称を変え、２２年１月に大規模な改装工事を始める。

　４月に４選を果たした穂積志秋田市長は郊外の外旭川地区で、サッカースタジアム新設と合わせ、先端技術を活用した都市整備を進める意向で、商業施設の出店も容認する考えを示している。秋田駅周辺の商業関係者は「大型商業施設ができれば影響が大きい。まちづくりの軸足が外旭川に移るとすれば残念だ」と指摘している。
2370：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:44:57: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623646.html
2021/06/19 11:00 新潟日報
新潟駅前に再開発構想
第５マルカビル建て替えへ

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老朽化したビルの建て替えが進む東大通り沿い。第５マルカビル（中央手前）が再開発に弾みをつけるかが注目される＝１８日、新潟市中央区（本社ヘリから）

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建て替えが決まった第５マルカビルが位置するＪＲ新潟駅前エリア＝１８日、新潟市中央区東大通１

　ＪＲ新潟駅前に立地する商業ビル「第５マルカビル」（新潟市中央区東大通１）が、老朽化のため建て替えられることが１８日、関係者への取材で分かった。解体は２０２３年以降の見込み。同じ区画のビル３棟も含め、地上２０階規模の再開発ビルを建設する構想があるほか、万代地区側に隣接する区画を合わせた再開発構想も浮上している＝地図参照＝。

　登記簿などによると、第５マルカビルの土地と建物は１１年に三幸製菓グループ（同市北区）が取得。今年３月発表の公示地価によると、同ビルのある東大通り西側の商業地は新潟県内最高値だった。

　同ビルは１９７４年に建築され、「ブラザービル」として親しまれた。地上１０階、地下２階建てで飲食店などが入り、新潟駅万代口から見える巨大な広告看板が目を引く。

　関係者によると、テナントの退去はすでに決まっており、早ければ２０２３年にも解体工事が始まる。

　同ビルなど四つのビルが並ぶ駅前の区画では、３年ほど前から、合同での再開発を視野に地権者間で勉強会が開かれていた。準備組合設立などの具体的な動きはまだないが、地上２０階規模で地下フロアも持つ複合ビル案などを視野に、地権者間で協議を進めているとみられる。

　このエリアから万代地区に向かう北側に隣接し、北陸ガス本社が入る北陸ビルや第四北越銀行新潟東大通支店が入る北越第一ビルディングなどがある区域にも再開発の範囲を広げ、高架でつなげるアイデアも出ている。

　ビルの建て替えや再開発構想について、三幸製菓グループは新潟日報社の取材に対し、「テナント退去や取り壊しは決まっているが、その他については何も決まっていない」とコメントした。

　現在、新潟駅では大規模な整備事業が進み、駅の高架化や、万代側の駅前広場（万代広場）の拡張工事が本格化している。新潟駅前エリアではマルタケビル（東大通１）が建て替えを完了。近隣ではオフィスビルや、マンションとホテルの複合施設の建設が進められている。
2371：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:45:48: >>2370-2371 続き

◎万代口開発加速なるか

　「新潟の玄関口」であるＪＲ新潟駅周辺で新たな開発の動きが明らかになった。三幸製菓グループ（新潟市北区）が、駅前一等地の「第５マルカビル」の建て替えを計画。周辺区域の再開発を加速させる呼び水になるかが注目される。

　新潟駅前では近年、東大通りの東側を中心に老朽化したビルの建て替えが相次いでいる。２０１８年１月に日生不動産（同市中央区）がオフィスビルを開業。２０年４月には、医薬品総合商社マルタケ（同市西区）の「マルタケビル」が、第５マルカビルの向かいにオープンした。

　マルタケビル隣のＣＯＩ新潟ビル（旧三井物産ビル）跡地には、日生不動産の９階建てオフィスビルが来年９月にも完成する見込みだ。同じ並びの新潟帝石ビルディングも、ＩＮＰＥＸ（東京）が２５年ごろの完成をめどに、新たなオフィスビルを建設する方針を明らかにしている。他にもビル単位での建て替え計画が進むものの、一体的な再開発には結びついていないのが現状だ。

　一方、第５マルカビルがある東大通りの西側では、これまで新たな投資の動きが表面化してこなかった。「ブラザービル」として知られる同ビルは１９７４年に開業。三越グループが保有した後、２０１１年に三幸製菓グループが取得した。長年、新潟駅前の「顔」の一つとされてきたが、老朽化や駅再開発に伴って同グループが建て替えを決定した。

　新たなビルの構想について、同グループ社長ＣＥＯの佐藤元保氏は「まだ何も固まっていない」としながらも、「県都の玄関口にふさわしい、ランドマークになるようなビルを造りたい」と語る。

　同ビルのある区画では、第５マルカビルを含む四つのビルの用地を合わせた一体的な再開発も視野に入れた勉強会も開かれている。

　さらに、万代地区に向かう北側の隣接区画との一体開発のアイデアも浮上している。ただ、実現するかどうかは不透明だ。同区画で最大の「北陸ビル」には、北陸ガス（新潟市中央区）本社が入る。管理する北陸不動産（同）は「当ビルには建て替えの計画はない」としている。

　３月公表の公示地価（１月１日時点）によると、第５マルカビルのある東大通りの地点は、３４年連続で新潟県内商業地の最高値を記録している。しかし、新型コロナウイルスの影響を受ける前から、万代地区などと比べ、上昇率が鈍いと指摘されていた。

　ある専門家は「ビル１棟単位の建て替えが多く、駅の建て替えと連動するような大規模開発も見られない。大きなにぎわいの創出に至っていない」と指摘。「近年は新潟駅南口の方が投資に勢いがある」とみる専門家もいる。

　東大通り東側のある地権者は「通りの反対側で開発が進めば、新潟駅万代口のオフィス街としての魅力を高めることができる」と、相乗効果に期待を寄せている。
2372：荷主研究者：2021/08/08(日) 13:46:43: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20210619623676.html
2021/06/19 14:10 新潟日報
フルマチアベニューダイチクに
大竹座跡ビル名称決定、２５日本格着工

　老朽化に伴って解体された新潟市中央区古町通８の「大竹座（だいちくざ）ビル」跡地に建設される新ビルの名称が「Ｆｕｒｕｍａｃｈｉ　Ａｖｅｎｕｅ　－ＤＡＩＣＨＩＫＵ－（フルマチ　アベニュー　ダイチク）」に決まり、「大竹」の名を残すことが１８日、分かった。新ビル建設の総事業費は約２５億円。２５日にくい打ちを始めて本格着工し、２０２２年８月に完成する予定。

　名称は事業主体の大竹座ビル開発（新潟市中央区）が今月決定した。同社の渡部裕康社長（６４）は「旧大竹座ビルはボウリング場などを備え、多くの市民に親しまれた。思い入れの深さを考慮し、新ビルにも名前を残した」と説明する。

　新ビルは鉄筋コンクリート造りの１０階建てで、延べ床面積約４１００平方メートル。４～１０階のマンションは分譲２８戸、賃貸２８戸で来年１０月に入居を開始する。１～３階のテナントは同１１月に開業予定。建設工事は加賀田組（新潟市中央区）が担う。

　大竹座ビル開発の渡部社長は「テナントは飲食店を中心に考えており、既に申し込み、問い合わせが寄せられている。新潟市や地元商店街と協力し、古町活性化の起爆剤になるようなビルにしたい」と話した。

　旧大竹座ビルは１９７２年築の地下１階、地上７階建てテナントビルだった。新潟市で最初の常設映画館「大竹座」が前身で、８０年代後半にはディスコチェーン「マハラジャ」が入るなど、若者文化の象徴となった。老朽化に伴う建て替え計画が浮上し、新ビルは当初１８階建てだった計画を縮小。旧ビルは２０年２月までに解体された。
2373：とはずがたり：2021/08/12(木) 18:24:52: これがコロナ自宅放置政策に先行して出てきてて一部ツイッター民騒然としていたｗ

事故物件の告知、病死は不要に　国が不動産契約で指針案
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE20EXW0Q1A520C2000000/
2021年5月30日 19:40 (2021年5月31日 0:54更新)
2374：荷主研究者：2021/08/15(日) 20:59:58: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/562881?rct=n_hokkaido
2021年07/03 05:00 北海道新聞
ラフィラ跡ビル着工　東急不動産　２３年秋開業目指す

ラフィラ跡の大型複合施設の外観イメージ図

　東急不動産（東京）は２日、昨年５月に閉館した札幌・ススキノの商業施設「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）跡地に大型複合施設を着工したと発表した。食品スーパーや映画館など幅広い客層が楽しめるテナントを誘致し、２０２３年秋の開業を目指す。

　地下２階、地上１８階建てで延べ約５万３３７８平方メートル。地下２階に食品スーパーのイトーヨーカドー、地上１階にアインファーマシーズ（札幌）のドラッグストアが入居する。５～７階の映画館は１０スクリーンで計約１８００席、７～１８階のホテルは約４７０室の計画。ススキノ交差点に面した一角に多様なイベントに対応した広場を設ける。

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＜特集＞札幌再開発マップ　いま何の工事中？

残り：61文字/全文：368文字
2375：とはずがたり：2021/09/27(月) 11:23:07: 恒大を中国政府が救済したくない5つの理由。急反発の日経平均、3万円維持できる？
トウシル / 2021年9月27日 7時32分
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_34074/?tpgnr=busi-econ

恒大危機続く、中国政府が救済したくない5つの理由
　放漫経営から無謀な拡大路線を進み、巨額の負債を抱えて経営危機に陥った恒大集団をこのまま破綻させると、中国国内に連鎖倒産が広がり、社会不安が広がる懸念があります。

　人民元建て債務に加えドル建て債務もデフォルトとなれば、日米欧の金融機関、機関投資家にも巨額の損失が発生し、世界の金融市場にも混乱を生じます。

　そうならないように、中国政府は何らかの手を打つと考えられます。恒大だけ救済するならば、それに対応できる財務的余力はあると考えられます。ただし、中国政府には恒大を救済したくない事情があります。以下が、その5つの理由です。

【1】恒大の創業者が共産主義青年団（共青団）と親密
　恒大の創業者、許家印（きょ・かいん）氏が、胡錦濤（フー・ジンタオ）前国家主席らを輩出した共青団と親密であることが、習近平（シージンピン）主席が救済に前向きでない要因と考えられている。

【2】モラル・ハザードが広がる懸念
　放漫経営で負債を拡大してきた恒大をまるまる救済すると、「巨大企業は経営危機になると最後は中国政府が救済する」前例となり、同様の理由で経営が悪化している企業にモラル・ハザードが広がる懸念がある。

【3】「共同富裕」の精神に反する
　習指導部は、貧富の格差が極端に開いた現状を是正するため、共同富裕の政策方針を打ち出している。恒大救済は、不動産で大儲けしてきた金持ちを救済することになり、共同富裕の精神に反する。

【4】経済の構造改革に反する
　中国はかつて不動産・製鉄・石炭産業への投資拡大にのめり込み、需要を無視した過剰投資が負の遺産を生んできた。中国はそこから決別し、半導体産業やハイテク・電気自動車などを重点的に強化している。経営の悪化した不動産大手を救済・延命させることは、経済の構造改革に反する。

【5】経営が悪化している不動産大手は恒大だけでない
　恒大だけを救済すれば済むわけではない。もしこれから中国の不動産がさらに大きく下がると、他の不動産大手に危機が広がる懸念もある

恒大処理はどうなるか、1つの仮説
　恒大の債権者や投資者には、大きな損失負担が求められると予想しています。ただし、中国国内に連鎖倒産や社会不安を広げないようにするための軟着陸（ソフト・ランディング）のための手は打つと考えられます。

　ここからお話しするのは、あくまでも1つの仮説で、実際にどうなるかまったくわかりません。恒大関連の投資判断は、すべてご自身の自己責任で行ってください。

　私は以下のように考えています。中国当局は、金融機関や投資家に大きな損失を求める一方、4,000社にのぼる取引先に連鎖倒産が広がらないような処理方法を考えると予想しています。

　まず、金融機関に大きな損失負担を求め、さらに機関投資家、投資家の保有債権も大幅にカットされると予想しています。海外の機関投資家にも大きな損失が発生するかもしません。ただし、海外の金融市場を揺るがすほどの規模にはならないと考えています。

　そして、恒大の資産と債務の大幅削減を進めた上で、最後は公的資金を使って救済する可能性がありそうです。そうすることで、取引先に連鎖倒産が広がることは避けると予想しています。

　このような処理方法は、日本でも例があります。ダイエーの99％減資など、社会的影響の大きい大企業の経営が悪化した時は、金融機関が中心に損失をかぶり、取引先への影響がなるべく小さくなるような方法を選びます。中国政府は日本の金融危機、不良債権処理のやり方をよく研究しており、類似の方法が採られる可能性もあると考えています。

　ただ、繰り返しになりますが、以上はあくまでも私見で、実際にはまったく異なる結果になる可能性もあります。

（窪田真之）
2376：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:22:14: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=787381&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/8/27 22:36 中国新聞
大手生保２社、ビル建て替え　再開発の広島市中心部

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20210827chugoku01.JPG

　広島市中区の中心部で、大手生命保険会社２社が、それぞれ所有する賃貸オフィスビルを建て替える。大同生命保険（大阪市）は紙屋町の広島日興ビルを、明治安田生命保険（東京）は広島支社が入っていた袋町の明治安田生命広島ビルを刷新する。再開発計画が相次ぐ一帯の光景をさらに変貌させそうだ。

　いずれも老朽化が理由で、新ビルの概要や解体、完成の時期は決まっていない。日興ビルは地上７階建てで１９８０年１１月に完成した。敷地面積は約８６０平方メートル。入居するＳＭＢＣ日興証券広島支店は２７日で営業を終えた。中区立町のビルへ移転し、建て替え後に戻る予定でいる。

　明治安田生命ビルは７２年１１月に完成。地上１７階、地下４階で敷地面積は約１８６０平方メートル。支社は昨年７月、東区二葉の里に立つグラノード広島へ移った。同社は新しいビルについて「市のまちづくりや地域活性化に寄与したい」としている。

　中区中心部では新たなビルの完成や計画が相次いでいる。ひろぎんホールディングスが地上１９階、地下１階の新本社ビルを５月に開業。１階にカフェや物販コーナーを設けた。本通り商店街の西端近くでは、フタバ図書（西区）の大型店跡地に４階建ての商業ビルを建てる計画もあり、来春の開業を予定する。（松本真由子）
2377：荷主研究者：2021/10/02(土) 15:28:36: https://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20210828638397.html
2021/08/28 11:05 新潟日報
新潟市中心部緊急整備地域に指定
老朽化ビルの建て替え促進へ

都市再生緊急整備地域指定に伴う規制緩和の活用第１号と見込まれる新潟駅南口の事業予定地＝新潟市中央区

　新潟市は２７日、同市中央区のＪＲ新潟駅から古町地区までのエリアが、容積率などの規制を緩和できる国の制度「都市再生緊急整備地域」に指定されることが決まったと発表した。指定は９月１日付。県内での同地域指定は初となる。市は地区内にある老朽化したビルの建て替えを促し、拠点性向上につなげる考えだ。

　区域は新潟駅周辺－万代地区－古町地区を結ぶ中心市街地の約１５３ヘクタール＝地図参照＝。この区域をはじめ全国の中心市街地では、容積率に上限がある影響で老朽化したビルの建て替えが進まないという課題がある。緊急整備地域に指定されれば、その特例で上限が撤廃され、より大きなビルが建てられるようになる。

　このほか道路の上空利用の規制緩和や、事業面積が１ヘクタールを超える大規模再開発への税制支援など、民間投資の誘導につなげるための特例措置がある。

　現段階で、新潟駅南口エリアにマンションとオフィスビルを建設する民間開発事業が、この指定を活用した容積率緩和の第１号になると見込まれている。

　中原八一市長は２７日の記者会見で「新潟駅周辺の整備が進み、民間の動きも活発化している。指定を活用し、民間の投資を後押ししていきたい」と述べた。

　市は、民間事業者から容積率緩和の要望が強かった点や、新潟駅周辺整備事業の進展などを踏まえて、中心市街地の再開発促進を図るため、２０２０年２月に緊急整備地域への指定を国に申し込んだ。

　内閣府によると、これまでに仙台都心地域など全国で延べ６８地域が指定されていた。今回、新潟市を含む３地域が追加された。

◎容積率など緩和　民間投資を誘発

　新潟駅－万代－古町のエリアを新たな都心軸「にいがた２ｋｍ（にきろ）」と名付けて活性化を進める新潟市。高度経済成長期に建設された老朽ビルの更新が課題に挙がる中で、２７日に決まった都市再生緊急整備地域の指定により「民間投資の誘発につなげたい」と期待する。ただ指定は投資誘発策の一つ。先行する他都市に見劣りしないためには、事業者のニーズを踏まえた補助制度充実など、次の一手が求められる。

　指定を求めた背景の一つは老朽化した「既存不適格」のビルだ。都市計画で容積率が設定された１９７１年以前に建てられた物で、法令上問題はないが、現行制度の容積率は超える。市は「個人の財産のため、ビルの数は公表しない」とするものの、駅前には容積率（現制限６００％）をオーバーしているビルが多数ある。

　既存不適格のビルを建て替える場合、現制限が適用されるため、ビルを小さくする必要が出てくる。テナントスペース減少につながり、建て替えに二の足を踏む理由の一つになる。市まちづくり推進課は「事業者から容積率の緩和を求める声が強かった」と明かす。

　規模が大きいビルを建てられれば、床面積が増えるため収入増につながる。大規模な街区での開発誘導につなげる狙いもある。

　市が指定活用の第１号として見込むのが、新潟駅南口エリアの開発だ。

　市の資料などによると、国際総合計画（新潟市中央区）と日生不動産販売（同）の共同企業体が施工者で、３０階建てマンションと１０階建てオフィスビル、駐車場棟を建設する計画。容積率はこのエリアの現制限の４００％を超え、６００％ほどになるという。

　容積率の緩和はビルを建てる事業者の提案に基づき、開発エリアごとに都市計画決定される。市内のデベロッパーは「民間の事業計画の中で、より大きな建物が欲しいとなった時に、建てられる環境が整ったことがメリットだ」と説明する。

　ただ都市間競争という面では、政令市の多くが既にこの制度の指定を受けている。先行した自治体では業務系ビルの建設に特化した補助事業創設など、さらに補助内容を充実する例がある。別の関係者は「スタートラインに立っただけ。事業者が他の地域と補助制度を比べた時に見劣りしていれば、新潟が選択肢に残るだろうか」と述べる。

　市は民間事業者による開発の誘引に向けた補助制度充実を急ぐ。中原八一市長は２７日の会見で「オフィスビル（建設）に対し、新たな支援ができればと考えている。厳しい財政事情だが次の世代のためにも予算を捻出したい」とした。

　もっとも「入居テナントなどの需要がなければビルは建てられない」（建設業者）というのが大前提。開発を促すほどの需要が創出できるか。新潟のポテンシャルが問われる。
2378：荷主研究者：2021/10/02(土) 16:43:12: https://www.sakigake.jp/news/article/20210906AK0023/
2021年9月6日 19時34分秋田魁新報
金萬ボウル跡地に２２階建て分譲マンション、１２月着工へ

新昭和のマンション建設予定地。大型重機を使ったビルの解体工事が進められている＝秋田市中通

　不動産開発などを手掛ける新昭和（千葉県君津市）は６日、秋田市中通のビル跡地に分譲マンションを建設すると明らかにした。地上２２階建てで住居スペースには１０５戸が入る計画。今年１２月に着工し、２０２４年の完成を目指す。マンションの発売時期は決まっていない。

　建設予定地は秋田駅から南西に約４００メートル、秋田市民市場の斜め向かいに位置するマルトヨビルの跡地。ビルにはかつて「金萬ボウリングセンター」や居酒屋などが入居。ボウリング場は運営主体が変わったことにより「ボウルジャンボ秋田」などと名称を変えて営業されていたが、２０１６年に閉鎖されていた。

　約１６００平方メートルの土地に鉄筋コンクリート造りの２棟を建設。２棟を合わせた延べ床面積は約９６００平方メートルとなる見込み。１棟を居住棟、もう１棟を駐車場として整備する。居住棟は地下１階から地上２２階までで、地下１階と１階を共有部分、２階以上を居住スペースとする。

　新昭和は昨年４月に土地を都内の不動産会社から購入。今年３月から始まったビルの解体工事は今月末までに終える予定となっている。

　新昭和が本県でマンション建設を手掛けるのは初めて。近年は仙台市や盛岡市でもマンション建設を進めており、東北地方の開発に力を入れているという。担当者は「駅に近く便利な所があれば開発していきたい」としている。

　市中心部では複数の分譲マンションの建設計画が進んでいる。リベレステ（埼玉県草加市）は秋田市千秋明徳町に１４階建て（５２戸）を建設中。タカラレーベン東北（仙台市）は秋田オーパ北側で地上１５階建て（８３戸）を建設中のほか、ホテルハワイ駅前店跡地（秋田市千秋久保田町）でも建設へ準備を進めている。
2379：荷主研究者：2021/10/17(日) 21:46:04: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=796033&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/9/28 17:45 中国新聞
３１階建て１６０メートルの高層ビル計画　広島市営基町駐車場一帯の再開発

３１階建てビルの建設計画が明らかになった市営基町駐車場（中央）と民間駐車場（手前）

　広島市中区の市営基町駐車場一帯の再開発事業で、市は28日、建設する高層ビルが31階建ての高さ約１６０メートルになり、紙屋町・八丁堀地区で最大級になる計画案を明らかにした。広島の都心の新たな「顔」になりそうだ。

【広島再開発マップ】はこちら

　計画案などによると、高層ビルは地上31階、地下１階建て。低層は、現在は西約７００メートルにある広島商工会議所が移転し、他に店舗や駐車場も入る。中層は事務所、高層はホテルになる。ホテルは外国人観光客の利用も想定し、高級な業態になるとみられる。２０２１年度中に都市計画決定し、23年度ごろに着工。27年度の完成を目指す。

　再開発事業は地権者などが手掛ける予定。約７５００平方メートルの敷地には、基町駐車場や民間駐車場、変電所などがある。高層ビルの北側に27年度、５階建ての変電所棟を建設。現在の変電所跡地に29年度、地上５階地下１階建ての市営駐輪場棟を設ける。３棟の広さは延べ約８万６６００平方メートル。

　市と広島商議所は８月１日、基町駐車場と現在の商議所ビルの土地・建物を財産交換した。商議所は地権者として再開発事業に加わる。

　紙屋町・八丁堀地区は昨年９月、再開発事業が税制面で優遇される特定都市再生緊急整備地域に国から指定された。ＪＲ広島駅（南区）周辺も含め、再開発の動きが相次いでいる。（榎本直樹）
2380：とはずがたり：2021/11/08(月) 15:47:23: 中国恒大、利払い再見送り　子会社発行のドル建て債―ロイター報道
2021年11月08日13時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110800506&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　【北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は、６日に期日を迎えたドル建て社債の利払いを見送ったもようだ。ロイター通信が８日、関係者の話として伝えた。期日から３０日間の猶予期間内に利払いができなければデフォルト（債務不履行）となる。

　未払いとなったのは、恒大の中核子会社である恒大地産集団が発行した社債の利息８２５０万ドル（約９４億円）。８日午前の時点で一部債権者への支払いがなかったという。
　恒大は別の社債についても、未払いとなっている利息１億４８００万ドルの支払い猶予期限が１０日に迫っている。デフォルトになれば金融市場の混乱は必至だ。
2381：とはずがたり：2021/11/16(火) 22:25:02: 中国恒大、必死の資金繰り　創業者豪邸、美術品も売却
https://news.yahoo.co.jp/articles/c735303bef0e95a51f77920839136a68ef07fc70
11/16(火) 15:52配信
産経新聞

【北京＝三塚聖平】巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。６月末時点で１兆９６６５億元（約３５兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

ロイター通信は１６日、創業者の許家印(きょかいん)氏の指示で同社が美術品などの売却を進めているという関係筋の情報を報じた。許氏は、美術品や書道作品、観賞用のコイに熱中しており、これまでに数千万元を支払っているという。

香港メディアの「香港０１」は１０日、許氏が香港の豪邸を日本の金融サービス大手「オリックス」の抵当に入れたと報道。香港の高級住宅地である山頂（ピーク）にある物件で、市場価値は８億香港ドル（約１１７億円）になるという。

米ブルームバーグ通信は１０月下旬、中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたと伝えた。ブリンケン米国務長官が１０月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大への圧力を強めているとみられる。

また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、恒大は自社所有のプライベートジェット機２機の売却を１０月に終え、５千万ドル（約５７億円）余りを調達。許氏ら同社幹部が国内外を移動するのに使っていたものとみられる。

恒大は事業売却も進めているものの、順調ではないもようだ。１０月には傘下の不動産管理会社「恒大物業集団」の株式売却交渉を打ち切ったと発表。売却額は約２００億香港ドルを想定していた。

今月１１日には、未払いとなっていた米ドル建て社債の利払いを行ったと伝えられた。米メディアによると、利払いの額は１億４８００万ドルで、デフォルトの危機を再び瀬戸際で回避した形だ。

ただ、年末にかけて別の社債の利払いが予定されており、来年には多額の資金を必要とする元本償還も待ち構えている。本業の不動産市場も、中国政府による不動産バブルの抑制策で冷え込みが伝えられており、恒大の経営は予断を許さない状況が続く。
2382：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:46:41: https://www.chunichi.co.jp/article/341877?rct=k_economy_news
2021年10月5日 05時00分 (10月5日 10時35分更新)中日新聞
武蔵再開発事業完了　金沢地上18階完成で区切り

新しく完成した「金澤雅壇」＝金沢市安江町で

　金沢市の金沢駅武蔵南地区の市街地再開発事業で、再開発組合が建設していたマンションを中心にクリニックや薬局も入る「金澤雅壇（がだん）」が同市安江町に誕生し、四日に完成式があった。同市武蔵地区の再開発区域では二〇一三年までに北地区で「ルキーナ金沢」「みやび・る金沢」「やわらぎ金沢」などが順次完成しており、金澤雅壇の誕生で、地区の開発は一区切りとなる。

　事業費は六十一億四千万円。敷地面積は二千三百五十四平方メートルで、鉄筋コンクリート造り一部鉄骨十八階建て。東側には用水も整備した。駅通り線に面した一階に整形外科と薬局が入り、マンション百三十八戸で構成する。マンションは立地の良さが人気で、既に全戸完売している。

　近くの近江町交流プラザであった完成式で、組合の山本忠治理事長（８４）が「都心軸の立地にふさわしい華のある施設として、皆さまに愛されるよう心から願っている」とあいさつした。

　武蔵地区の再開発基本計画は一九七五年にまとまったが、武蔵南地区では地域住民が反対し、事業化には至らなかった。その後、一三年に地権者による勉強会が開かれ、一六年度には都市計画決定。一九年七月に着工し、今年九月に完成した。組合は地権者十人と不動産会社でつくる。　（鈴木里奈）
2383：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:47:42: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC013MK0R01C21A0000000/?unlock=1
2021年10月5日 1:00 日本経済新聞北海道
札幌の地下にビジネス未開の地　250億円歩道のルーツ
北の200万都市生らサッポロ

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC29D9A0Z20C21A9000000/?unlock=1
2021年10月6日 1:00 日本経済新聞北海道
さっぽろ地下街50年　延伸プランの理想と現実
北の200万都市　生らサッポロ
2384：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:49:36: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798320&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/6 22:18 中国新聞
にぎわいへ「南北連携」【広島市中心部再開発の行方】＜上＞広島駅周辺

再開発が進むＪＲ広島駅の周辺（撮影・高橋洋史）

　広島市中心部で再開発の動きが活発になっている。ＪＲ広島駅（南区）周辺では新たなビルが立ち並び、新駅ビルの工事も進む。中区の紙屋町・八丁堀地区でも、国の都市再生緊急整備地域への指定で再開発計画の発表が相次ぎ、まちづくり関連団体の活動が拡大している。経済界と行政の連携組織も発足し、にぎわいづくりへと動きだしている。

【広島再開発マップ】はこちら

　広島駅の商業施設エキエに入る飲食店で、店員がカードにスタンプを押して女性客へ手渡していた。駅周辺の飲食店約７０店が参加した８、９月のスタンプラリー。駅北側の企業や町内会などでつくるまちづくり団体「エキキタまちづくり会議」と、駅南側の「広島駅周辺地区まちづくり協議会」が企画した。

　エキエを運営し、両方のまちづくり団体に加わる中国ＳＣ開発（南区）の岡田征大販売促進グループ長は「今後も共同イベントに取り組み、駅周辺のエリア一体となって盛り上げていきたい」と力を込める。

　２０１５年３月に駅北側、１８年５月に南側のまちづくり団体が発足した。双方の連携が進むのは、駅周辺の再開発が完成に近づいているからだ。１７年には駅の南北自由通路ができた。両団体は「広島の陸の玄関口にふさわしいにぎわいをつくりたい」との思いで一致する。

　駅周辺は、市中心部の中でも、大きく様変わりしたエリアだ。南口では、３ブロックに分けた再開発で１６年１２月までに全てのビルが完成。駅ビルは２５年春の開業に向けて工事が進む。地上２０階、地下１階建てで、ホテルや商業施設、複合映画館などが入る計画。２階には広島電鉄（中区）の路面電車が高架で乗り入れる。隣の広島東郵便局跡では、日本郵便（東京）が２０階建てのビルを建設中だ。

　北口では１１年に外資系のシェラトンブランドのホテルが開業。駅北西に広がる東区二葉の里地区でも、１０年に国有地やＪＲ西日本の用地など約１３・８ヘクタールで始まった土地区画整理事業で、地場流通大手イズミ（東区）の本社など新たなビルが次々と登場した。ＪＲ西日本広島支社は、旧社屋６棟のうち一部を建て替える計画でいる。

　　▽１３年に出店表明のイケアは…

　その中で、１３年に出店を表明したスウェーデン家具大手イケアグループの予定地は、時間貸し駐車場のままで動きがない。イケア・ジャパンは「出店は検討を続けている。現時点では具体的に答えられない」と説明している。

　駅の南北連携に加えて今後は、紙屋町・八丁堀地区とのつながりも必要になってくる。広島県と市は１７年３月、駅周辺と同地区を中核と位置付けた「都心活性化プラン」をまとめた。歴史・文化・スポーツ交流▽業務・商業▽平和への思いの共有―など６区分で、国内外から人や企業を引きつける都市になる構想を描く。全体の調整役を目指し、広島都心会議が今年４月に発足した。

　地元経済界と行政が連携する全国的に珍しいまちづくり組織で、会長には広電の椋田昌夫社長が就任。湯崎英彦知事と松井一実市長、広島商工会議所の池田晃治会頭が顧問として名を連ね、政財界一丸の姿勢を打ち出している。

　椋田会長は地元の主要企業でつくり、戦後の復興へと動いた「二葉会」を例に示し「広島の街が変わるために、財界も汗をかかないといけない」と意義を語る。まちづくり団体間の調整や行政との橋渡しも担う。公共交通の在り方など、中心部全体で考えるべきテーマにも挑む。（松本真由子）

　＜クリック＞都市再生緊急整備地域　国の指定を受けると、土地利用の規制緩和や、事業認可の手続き期間の短縮、税制支援などが受けられ、民間による再開発が活発になることが期待できる。２００３年７月にＪＲ広島駅周辺の７３ヘクタールが、１８年１０月に紙屋町・八丁堀地区の１６１ヘクタールがそれぞれ指定を受けた。２０年９月には両エリアのうち計１５３ヘクタールがさらに手厚い優遇が受けられる「特定地域」に格上げされた。
2385：荷主研究者：2021/11/27(土) 22:51:23: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=798614&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/10/7 22:50 中国新聞
競合から協調にシフト【広島市中心部再開発の行方】＜中＞紙屋町・八丁堀地区

再開発計画が相次ぐ紙屋町・八丁堀地区（撮影・高橋洋史）

　▽歩いて楽しむ街

　広島市中区の基町クレドふれあい広場のあちこちに丸い人工芝が広がる。その上のベンチでは、飲み物を手にくつろぐ買い物客が目立つ。座り込んで遊ぶ子どももいる。ベンチで９月、友人と会話を楽しんでいた安田女子大３年の大星未彩さん（20）＝南区＝は「買い物で歩き疲れてちょうどよかった」とほほ笑んだ。

　ベンチや人工芝は、中区紙屋町・八丁堀地区の事業者や広島県、市が参加する団体「カミハチキテル」が１月に設けた。歩いて楽しめる街にする試みだ。同団体は相生通り周辺ににぎわいを生もうと２０１９年３月に活動を開始。きっかけは、紙屋町の商業施設やホテルが加わる紙屋町・基町にぎわいづくり協議会と、本通りなど11商店街や八丁堀の百貨店が加盟する市中央部商店街振興組合連合会（中振連）の連携だった。

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　もともと両団体は、小売店の販売促進を目的に発足した。中振連の専務理事で、カミハチキテルの若狭利康代表は「かつては両地区は競い合う関係だった」と振り返る。しかし状況は変わった。「１９９０年代から郊外の大型商業施設が台頭し、一緒に街の在り方を考える必要が出てきた」と説明する。

　紙屋町・八丁堀では他にも、まちづくり団体が誕生している。並木通りを中心としたエリアでは20年から、並木コンソーシアムが道路や公園などの活用方法を検討。平和記念公園の東側では18年に設立した紙屋町大手町未来会議が、観光客に立ち寄ってもらえる仕組みを模索する。

　▽ビッグプロジェクト続々

　基町クレドの設計に携わり、各地の都市に詳しいＮＴＴ都市開発（東京）の楠本正幸顧問は「ＪＲ広島駅から路面電車でつながる相生通りは都心部のシンボルストリートにふさわしい。袋町や本通り商店街などと連携して南北にも人が行き来するようにし、歩いて楽しい街に変えることが課題」と指摘する。

　ただ、紙屋町・八丁堀は老朽化した建物が多い。18年10月に国の都市再生緊急整備地域の指定を受けたエリアの７割は、20年９月に税制優遇などがさらに手厚い特定地域になった。この格上げも呼び水となり、民間主導の再開発計画が相次ぎ浮上している。

　本通り商店街で今年４月、地権者たちでつくる準備組合が商店街を挟む南北に高層ビル２棟を建てる計画を発表した。八丁堀では６月、広島ＹＭＣＡのビルなどを壊して15階、16階、28階建ての３棟を段階的に完成させる計画が明らかになった。両計画とも商業施設やマンションなどがビルに入る見込みだ。

　紙屋町でも、ひろぎんホールディングス（中区）が５月、地上19階、地下１階の本社ビルを開業した。商業ビルのサンモールを中心とする地域では複合ビルを建てる案がある。

　市が関係する大型案件も動きだした。市営基町駐車場一帯の再開発では９月、市や事業者が概要を発表。31階建てのビルを28年３月までに完成させ、広島商工会議所も移る。中央公園広場のサッカースタジアムは24年２月の完成を目指す。

　市はスタジアム周辺の広場や旧市民球場跡地の整備計画も進めている。民間事業者が公園で売店などを運営し、収益の一部で公園施設を整備する。計画に加わる大成建設中国支店（中区）の吉野雄一郎支店長は「都心の活性化に役立ちたい」と意気込む。

　民間の資金やノウハウを生かす手法は「パークＰＦＩ」と呼ばれ、17年の都市公園法改正で制度化された。広島城三の丸のにぎわいづくりのほか、平和大通りでも鎮魂や憩いの場として魅力を向上する方策の一つとして活用が検討されている。（松本真由子）
2386：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:11:07: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/823927/
2021/10/30 6:00 西日本新聞
【独自】グーグルが天神に拠点開設へ　天神BCに入居検討
布谷真基

完成した「天神ビジネスセンター」＝4日

米IT大手グーグルの社屋＝2019年9月、カリフォルニア州（AP＝共同）

　米IT大手グーグルの日本法人が、福岡市・天神に拠点を開設する方向で調整を進めていることが分かった。市の再開発促進策「天神ビッグバン」の規制緩和第1号として9月末に完成した天神ビジネスセンター（BC）への入居を検討。巨大ITの進出が決まれば今後、外資系企業の福岡進出が加速する可能性もある。

【関連】天神ビッグバン第1号、入居9割の船出　コロナ禍でも「満床落成」に迫る【動画】

　複数の関係者によると、グーグル合同会社（東京）は数年前から福岡市内にある既存のオフィスビルに入居し、福岡拠点の開設に向けて情報収集や準備作業を進めてきたという。

　天神BCは、地場デベロッパーの福岡地所（福岡市）が開発。グーグルはエンジニアらのためのオフィスを検討しているとみられる。天神BCには、NEC（東京）やジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）、米ボストンコンサルティンググループなどが入ることを決め、ほかにも外資系企業が入居を検討している。

　福岡地所は、天神BCの計画段階からグローバルIT企業の誘致を目指していた。榎本一郎社長は今月4日、天神BCの完成記者会見で「守秘義務があるが（巨大ITのような）わくわくする企業が入っている可能性はある」としていた。

　西日本新聞の取材に対し、グーグル合同会社の広報担当者は「何とも申し上げられない」と説明。福岡地所は「お知らせする予定はなくノーコメント」としている。

　（布谷真基）
2387：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:14:31: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/607323?rct=n_hokkaido
2021年11/03 11:29 北海道新聞
北４西３街区に地下通路　札幌駅南口　２８年度完了へ計画案

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区の北４西３街区再開発で、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）などでつくる再開発準備組合は２日、建設予定の複合ビルに面した道路の地下に、歩行者通路を新たに整備する計画案を明らかにした。複合ビルを含め２０２８年度の工事完了を目指す。３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸を見据え、札幌駅周辺の利便性が高まりそうだ。

　１２日に開かれる札幌市の都市計画審議会で事前説明する。地下通路は、ＪＲ札幌駅南口に面した北５条・手稲通の地下に延長約１２０メートル、さっぽろ東急百貨店に面した市道西３丁目線の地下に延長約５０メートルを、それぞれ整備する計画。事業費は明らかになっていない。

　市は２８年度までに、市営地下鉄南北線さっぽろ駅の真駒内方面行き専用ホームと改札を複合ビルの西側に増設し、ビルの地下と直結させる計画だ。同組合も地下鉄改札からビル内を通って地下通路に抜けられる導線を整備する案を示している。地下鉄東豊線さっぽろ駅や北５西１、西２両街区で整備予定のバスターミナルなどに行きやすくする。

　計画案によると、複合ビルは高さ約２００メートル（地上３５階）の高層棟と約６０メートル（同１０階）の低層棟で、商業施設やホテル、オフィスが入る計画だ。同組合は本年度中に市の都市計画決定を経て、２２年度にも市街地再開発組合を設立。２４年度の着工を目指す。（阿部里子）
2388：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:30:48: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=807375&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/9 7:00 中国新聞
イケア予定地、住友不動産が購入　広島駅北「市の発展に寄与する」

住友不動産が取得したイケアの新店予定地（奥）。時間貸しの平面駐車場となっている

　スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）が所有していたＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の土地を、不動産大手の住友不動産（東京）が購入したことが８日、分かった。住友不動産は中国新聞の取材に「広島市の指導の下、市の発展に寄与する開発を検討していく」とコメントした。

　取得したのは、イケアが持っていた全１・８８ヘクタール。開発の詳細や取得額は明らかにしなかった。所有者の変更を広島法務局へ届け出て、１０月２９日に受理された。住友不動産は分譲マンション事業のほか、オフィスビルやホテル、商業施設の開発・運営などを手掛けている。広島市では、２０１６年に完成した広島駅南口Ｂブロック（南区）の再開発事業に加わった。

　取得した土地は、広島市が「都心居住等の機能を主体に、広島駅に近接した利便性を生かした業務・商業等の機能が複合した土地利用とする」と１０年１月に地区計画で定めている。

　同社は「地区計画や二葉の里地区のまちづくりガイドラインにのっとる」と説明。広島市都市機能調整部の城戸宏行部長は「駅周辺にふさわしい土地活用をしてもらいたい」と求めた。

　今回の土地は、イケアが１３年６月の国有地の一般競争入札で取得。落札額は４７億５５０万円だった。中四国地方初の出店を発表していたが、「戦略を見直した」として売却していた。１５年から、時間貸しの平面駐車場として使われている。（松本真由子、筒井晴信、新山創）
2389：荷主研究者：2021/12/12(日) 15:39:40: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/611144?rct=n_hokkaido
2021年11/12 22:27 北海道新聞
ＨＢＣ社屋跡で再開発ビル起工式　２６階建て、２４年２月完成予定

　ＮＴＴグループのＮＴＴ都市開発（東京）は１２日、北海道放送（ＨＢＣ）本社跡地を含む札幌市中央区北１西５の区画で計画する複合高層ビルの起工式を行った。オフィスや飲食・商業施設に加え、上層階には外資系ホテルチェーンの誘致を計画。２０２４年２月に完成する予定だ。

ＨＢＣ本社跡地に立つ複合高層ビルのイメージ図＝ＮＴＴ都市開発提供

　地上２６階地下２階建て鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造りで、北棟と南棟があり、延べ床面積６万９００平方メートル。高さ１１６メートル。北一条地下駐車場と接続する。

残り：136文字/全文：439文字
2390：荷主研究者：2021/12/12(日) 16:18:02: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=809647&comment_sub_id=0&category_id=112
2021/11/17 23:04 中国新聞
広島市中央図書館、広島駅前のエールエールに移転へ

広島市が中央図書館の移転先とする方針を固めたエールエールＡ館（南区）

広島市がエールエールＡ館への移転方針を固めた中央図書館と映像文化ライブラリー（中区）

　広島市は、中央図書館（中区）をＪＲ広島駅前にある商業施設「エールエールＡ館」（南区）に２０２５年度にも移転させる方針を固めた。老朽化が進む図書館の移転先として、中国地方で最も乗降客が多い広島駅前を選んだ。駅前の図書館は全国で増えており、市はにぎわいの創出効果も期待。「広島の魅力を発信する場にもしたい」としている。

　中央図書館と同じ建物内にある映像文化ライブラリーと、近くのこども図書館とともに移す計画で、３施設の延べ床面積の合計は約１万平方メートル。Ａ館は地下２階、地上１２階建てで、１フロアの面積は約３５００平方メートル。今の広さを維持したまま移転すれば、３フロア以上が必要となる。核テナントである百貨店の福屋を含め、既存店の区域を減らすことになるとみられる。

　中央図書館は市中心部の中央公園（中区）にある。年間約３９万人が利用するが、約半世紀前の１９７４年に建てられ、現在の耐震基準を満たしていない。市は今年９月、公園外も含めて移転させる方向性を打ち出し、広島駅周辺も候補地としていた。同月にはＡ館を管理運営する第三セクターの広島駅南口開発（南区）が市に図書館の移転検討を要望していた。

　市は、駅とＡ館が２５年度末までに歩行者専用橋でつながり利便性が高まることや、Ａ館が８１年以降の新耐震基準を満たしている点などから適地と判断した。広島駅南口開発は「図書館を誘致できれば、人が集まり既存テナントにもメリットがある。玄関口のにぎわいにつながる」としている。福屋も誘致に賛同しているという。

　平和文化の情報拠点として、被爆地の思いや歴史を学ぶエリアを設ける構想もある。市の幹部は「市民サービスの向上に加え、広島の魅力を県外や国外から訪れる多様な人に発信する場を目指したい」とする。

　ＪＲの駅や駅前のビルに公立図書館が入る事例は全国で増えている。１８年には周南市が徳山駅ビルの１～３階に市立図書館をオープン。１７年には兵庫県明石市の明石駅前の複合ビル４階に市民図書館が移転。同年に茨城県土浦市の土浦駅前の複合ビル２～４階に市立図書館が入っている。（新山創）
2391：荷主研究者：2021/12/27(月) 23:30:03: https://www.sanyonews.jp/article/1201311?rct=m_chihou_keizai
2021年11月26日 19時35分山陽新聞
岡山県内最高層マンション完成　高さ１３４ｍ、両備グループ整備

完成した高層マンション「岡山　ザ・タワー」

　両備グループが岡山市中心部の再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」で整備していたマンション「岡山　ザ・タワー」（同市北区下石井）が完成した。鉄筋３７階、高さ１３４メートルと岡山県内で最高層。１２月１日から入居が始まる。

　延べ約４万９千平方メートル。３６３戸のうち分譲の３４５戸は完売している。入居者向けのスカイラウンジ（３１階）や、シアタールーム、防災備蓄倉庫なども備える。２０１９年１月に着工していた。

　同プロジェクトは、１７年に閉店したイトーヨーカドー岡山店跡など約３万８千平方メートルを活用。今年７月にはテレビ局などが入るオフィス棟がオープンした。来年７月にカフェや温浴施設、医療機関が集まる複合施設などが開業する予定。
2392：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:23:40: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=815773&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/10 22:28 中国新聞
企業も進出、山あい成長区　広島市佐伯区の石内東地区【地域きらり】

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20211210chugoku01.JPG

住宅街で自治会の活動について話す中川会長（左から２人目）たち役員

　▽複合団地に若い世帯　商業施設は広域集客

　広島市佐伯区の石内東地区が、若い世代が集うにぎわい拠点へと変貌しつつある。山林だった一帯に２０１５年完成した複合団地「西風新都グリーンフォートそらの」では約２２０の一戸建てなど住宅建設が相次ぎ、団地内の大型商業施設ジ・アウトレット広島は１１月下旬にリニューアルオープンした。アストラムラインの延伸計画もあり、今後も街の成長が続きそうだ。

ジ・アウトレット広島、230店に増えリニューアルオープン

　真新しい家々が並ぶ住宅街に、小学生の笑い声が響く。「自分たちと子どもたちにとっていい街にしたくて動いている。ゼロからの地域づくりです」。石内東自治会の中川慧（けい）会長（３７）は、小学２年の長女たちを見守りながら話す。そばにいた役員たちが笑顔でうなずいた。

　中川会長たちが暮らすグリーンフォートそらのは、広島電鉄（中区）が山を造成して造った。広さは約７０ヘクタール。住宅用地は７ヘクタールで、このうち一戸建て用地の分譲率は１１月末時点で９割に達した。広電は２２年度中に計約２４０戸の完売を目指している。

　■ウェブで自治会

　石内東自治会は１９年４月に発足した。住民の８割に当たる１７６世帯が加入している。親が３０～４０代の子育て世帯が多い。中川会長は「役員も会員も働き盛りなので連絡はウェブ会議やメールが中心。スマートで無駄のない活動を目指している」と話す。

　新型コロナウイルス禍の中、１０月には初のオンライン地域交流会を開いた。約５０世帯が参加し、グループに分かれてのクイズ大会などを楽しんだ。自治会は、コロナ収束後には対面の祭りやバザーの開催も検討。ウェブとリアルを織り交ぜた、新しい形のコミュニティーづくりを進める。

　複合団地には企業も進出している。１８年にはイオンモール（千葉市）が中四国最大級のアウトレットモール、ジ・アウトレット広島を開いた。県外を含め広域から人が来る街になった。同社が１１月に広島市と防災協定を結ぶなど、企業と住民の連携も進んでいる。

　施設も進化を続ける。ジ・アウトレットは１１月、駐車場だった建物北側を増床して約３０店がオープンし、約２３０店になった。幼児や児童が遊べる新たな遊具もできた。兵頭良樹ゼネラルマネージャーは「地域住民を含めて安心安全を提供していく」と語る。

　■好立地　続く出店

　団地周辺にも出店が相次ぐ。山陽自動車道五日市インターチェンジが近く、市中心部とのアクセスも良い。ホームセンターの西村ジョイ（高松市）は２２年４月の出店を予定。「広域商圏の中心的な立地で、顧客がアクセスしやすい場所」と判断した。そばにはディスカウントストアのダイレックス（佐賀市）が既に石内店を構えている。

　広島市は、アストラムラインの延伸計画を進める。広域公園前駅（安佐南区）からＪＲ西広島駅（西区）までを接続して新たな駅を設ける。２０年代中に石内東駅（仮称）をジ・アウトレット広島の敷地内に開く計画もある。市都市交通部は「測量や地質調査をしている。なるべく早く住民説明会を開催したい」とする。（標葉知美）
2393：荷主研究者：2022/01/09(日) 16:42:56: https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=817385&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/12/16 22:52 中国新聞
事業実現性の審査なく入札　広島のイケア新店予定地、８年塩漬け

イケア・ジャパンが新店予定地として取得していた旧国有地（奥）。開業しないまま転売した

　▽国、スピード重視　業界、環境変化も

　スウェーデン家具大手の日本法人イケア・ジャパン（千葉県船橋市）がＪＲ広島駅北口の二葉の里地区（広島市東区）の旧国有地を８年余りにわたって「塩漬け」にして売却した背景には、国有地の売却を急いだ入札条件もあった。国は事業の実現性も審査する入札方法を持ちながらも、スピードを重視して採用しなかった。結局イケアの新店計画は実現せず、再開発の遅れにつながった。

【広島再開発マップ】

　旧国有地は１・８８ヘクタールで、中国財務局が２０１３年５月８日に一般競争入札を公示。イケアなど３者が応札して６月２０日に開札した。判断材料は金額だけで、イケアが最高額の４７億５５０万円で落札。財務局は他の２者の名前や入札額を明らかにしていない。

　財務局はこの入札で、「都心居住等を主体に業務・商業等の機能が複合した土地利用」などとする地区計画の順守を求めていた。着工時期に条件はなく、転売も暴力団などの利用が見込まれる場合に限って１０年間禁じていただけだった。イケアは取得と同時に新店計画を発表したものの着工せず、時間貸し駐車場として活用。今年１１月に住友不動産（東京）への売却が明らかになった。

　■２段階　採用せず

　同じ一般競争入札でも、開発計画への合致や事業の実現性を事前に審査する「２段階方式」がある。財務局も駅北口正面の１・４８ヘクタールは、この方法を採用した。ただ売却までは８カ月程度かかり、イケアの場合の１カ月より大幅に時間を要する。

　財務局は２段階の採用について「駅に近く陸の玄関となるため中身を優先した」と説明。イケアの土地などやや離れた三つの街区は「スピードを重視した」という。当時、国は歳入の確保に向けて国有地の売却促進に努めていた背景もあった。

　イケアの所有地に目立った動きがない８年間で、周囲は急速に発展し「エキキタ」と親しまれるようになった。再開発の流れに乗れなかったイケアにも家具販売の競争激化という事情があった。

　■ニトリと競争に

　イケアの１４年時点の計画は、広島市などへの出店で当時の国内６店を２０年ごろまでに１４店に増やす内容だった。だが業界大手ニトリ（札幌市）との競争が激しくなり、インターネット通販も普及。大型店中心の店構えを修正し、東京・新宿などのビルにテナントで入り、２、３千平方メートル程度の小型店を出すようになった。前橋市でも１３年に約６万８千平方メートルの土地を取得したが、出店していない。

　再開発が進む広島都市圏の一等地の転売についてイケアは「出店戦略の見直し」とし、財務局は「イケアの経営判断。コメントする立場にない」との姿勢を示す。地元東区選出の広島市議会の佐々木寿吉議長は「駅前の公的な要素のある土地。転売理由を地元にも丁寧に説明するべきだ」と憤っている。（筒井晴信、新山創）
2394：荷主研究者：2022/01/09(日) 17:00:55: http://www.senmonshi.com/archive/02/02108GNfFTAH5VA.asp
2021/12/17 建通新聞社四国
【香川】穴吹工務店　伏石駅近くに15階マンション新築

　穴吹工務店（高松市）は、高松市のことでん琴平線「伏石」駅近くに分譲マンション「サーパス伏石駅前」を設計・施工とも直営で新築する。２０２２年３月上旬に着工し、23年11月の完成を予定している。

　規模は鉄筋コンクリート造15階建て延べ５３７１平方㍍。総戸数は56戸で、間取りは３～４ＬＤＫ。駐車場56区画、バイク置き場６区画、自転車置き場１０６台分（平置き24台、上下式31台、スライド式51台）を設ける。

　建設地は高松市太田下町２４４９ノ３他で、敷地面積は２３０５平方㍍。

提供：建通新聞社
2395：荷主研究者：2022/01/09(日) 18:01:16: https://nordot.app/846958611046400000?c=174761113988793844
2021/12/24 12:48 (JST)12/24 14:50 (JST)updated
© 株式会社長崎新聞社
恵美須町のJT長崎支店跡　分譲マンション建設へ　来年着工、2025年完成予定

建設予定のプレミアムマンションと同規模で、マリモの九州における代表作「ザ・熊本ガーデンズ」（同社提供）

　不動産総合デベロッパー「マリモ」（広島市）は、長崎市恵美須町の日本たばこ産業（JT）長崎支店跡地に、地上19階建て分譲マンション（約170戸）を建設する計画を明らかにした。着工予定は2022年、完成は25年を目指している。同支店跡地は官民による再開発が進むJR長崎駅に近く、活用策が注目されていた。

　同支店は1968年、本県の営業拠点として開設。2020年、長崎市内に移転し、跡地は今年3月までに解体。JTによる公募型入札でマリモが落札した。

　マンションは敷地面積約1880平方メートル、延べ床面積計約1万3千平方メートル。1室当たり約35平方メートル～約170平方メートルの約15タイプがあり、販売価格は2千万円台～1億円超。異国情緒あふれる長崎の「和華蘭文化」をイメージしたプレミアムタワーマンション。単身やファミリー、シニアなど幅広いターゲットを想定する。

　マリモは44都道府県で分譲マンションを開発、販売。九州では熊本市の桜町地区第1種市街地開発事業で、即日完売となった大型分譲マンション「ザ・熊本ガーデンズ」も手掛けた。県内では、長崎、佐世保両市と西彼時津町に分譲マンション7棟を開発、3商業施設を取得、運営管理。来年に控えるJR道ノ尾駅前（長崎市）の分譲マンション開発が本県で6年ぶりのプロジェクト。11月1日付で長崎営業所を開設した。

　長崎市出身で県立長崎北陽台高卒業の木村淳一・同社マンション事業本部九州支店長兼長崎営業所長（41）は「長崎で生まれ育った者として、長崎の皆さまが改めて長崎の良さを感じられるプロジェクトにしたい。長崎の地域社会と経済に貢献できることをうれしく思っている」と話した。
2396：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:01:59: パソナが公用地７・４万平方メートル買収へ　令和７年に「淡路本社」
産経ニュース / 2022年2月16日 18時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/sankein__west_west_economy_PTTYUKYMXFJHTD32STXT5XIIXQ/?tpgnr=busi-econ

淡路島北東部の兵庫県淡路市夢舞台にある「淡路市夢舞台サスティナブル・パーク」内の用地約７万４千平方メートルについて、同市と県企業庁は１６日、売却先がパソナグループに決まったと発表した。売却価格は計２７億円で、東京から淡路島への本社機能の移転を進めている同社が「淡路本社」を建設するほか、ホテルやレストランなどを備える観光とビジネスを融合させた事業を展開する計画。大阪・関西万博が開かれる令和７（２０２５）年４月にオープンする予定という。

市などによると、用地売却に向けて企業を募集したところ、パソナを含む２者が応募。市や県などでつくるプロポーザル候補者選定審議会で交流人口の創出や地域活力の向上、建築・デザイン・環境、価格などを総合的に判断した結果、パソナへの売却が決まった。

売却する土地は淡路市が所有する５万５４８０平方メートルと県企業庁の１万８８７０平方メートルの計７万４３５０平方メートル。今月８日に仮契約を結び、３月に淡路市議会の議決を経て本契約を結ぶ予定。

市によると、パソナが提案した事業計画は、４階建ての「淡路本社」を建てて社員の移住と地元雇用を進める。このほか、多目的イベントホール（座席２６００席）やホテル（客室４４室）、世界各国の料理を提供するレストランなども建設。未来都市空間の創出に向けては自動運転や「空飛ぶクルマ」の実証実験誘致を目指すという。

計画では、今年４月から５年７月までに設計や開発申請などを行い、５年８月に建設工事を開始。７年４月のオープンを目指す。同社は「淡路本社」について「登記簿上の本社は東京で、大阪本社と同様に淡路島のオフィスを淡路本社と表記している」と説明。その上で「地元淡路島の発展に貢献していきたい」とした。

淡路市の門康彦市長は「要望していたパソナの淡路本社が実現する。これを機にパソナに続く大手企業の誘致にもつながれば」と期待を込めた。
2397：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:02:50: 淡路島に移転１年　パソナが呼び込む企業ニーズ
2021/11/28 07:00
井上浩平https://www.sankei.com/article/20211128-7P7OMNDZNJNBJJYNTKCMVVKUJ4
2398：とはずがたり：2022/02/16(水) 19:03:16: 中国裁判所、恒大の資産凍結命じる　建設代金未払いで
ロイター / 2022年2月16日 14時49分
https://news.infoseek.co.jp/article/16reutersJAPAN_KBN2KL0E5/?tpgnr=busi-econ
写真写真を拡大する
　２月１６日、中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。写真は恒大集団のロゴ。深センで昨年９月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song）

［香港　１６日　ロイター］ - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。

上海建工は１２月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院（地裁）が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。

これとは別に、同社は先週、広州市の裁判所が江蘇州にある別の恒大子会社について、代金未払いを巡り総額３億６１５０万元の資産を凍結したと明らかにしていた。

恒大に対しては、多数の請負業者や供給業者が法的措置を取っている。同社の負債は３０００億ドル超に上り、世界の不動産開発業者の中で最も重い債務を抱えている。

恒大の債務再編が進められる中、同社を相手取った訴訟は昨年８月ごろから全て、広州市の中級人民法院で一括審理されている。

恒大は上海建工による訴訟についてコメントを控えた。
2399：とはずがたり：2022/04/01(金) 14:33:47: 富裕層はどこでもやること穢いねえ～。税金負担して国内の開発に回せや。

2022年3月31日11:20 午前4時間前更新
焦点：制裁逃れ、トルコやＵＡＥで不動産買いあさるロシア富裕層
https://jp.reuters.com/article/russia-turkey-uae-idJPKCN2LQ0C7
ロイター編集

［イスタンブール／ドバイ　２８日　ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。

ロシア富裕マネー、トルコやＵＡＥの不動産へ流入　ビザ取得も（字幕・28日）

トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日７戸から８戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。

ＵＡＥのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を３人採用した。

ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻以降、西側諸国から経済制裁を受け、国際的な金融システムの国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から除外されたほか、プーチン大統領に近いとされる新興財閥（オリガルヒ）など個人も制裁の対象となっている。

トルコとＵＡＥもロシアの武力攻撃を批判はしているが、トルコが国連の枠を超えたロシア制裁に反対するなど、両国はロシアとの関係が比較的良好だ。現在もモスクワ直行便の運行を続け、ロシアから人や現金が国外に脱出するルートになっている可能性がある。

グル氏の話では、こうしたロシア人は裕福だがオリガルヒではない。トルコにお金を運ぶ手段を見つけ出しており「３棟から５棟のアパートを購入する顧客もいる」という。

ロシア人はトルコの不動産業者にとって、イラン人やイラク人に次ぐ優良顧客。何年も前からトルコで不動産を大量に購入している。ただ、不動産関係者によると、この数週間で需要は急増したという。

トルコ統計局の発表によると、ロシア軍がウクライナ国境に集結し、侵攻を開始した２月、既にロシア人はトルコで前年のほぼ２倍となる５０９戸の住宅を購入していた。

この統計は西側の対ロシア制裁が発動される前のデータだけに、不動産業者はロシア人向けの販売はさらに増えると見込んでいる。不動産市場はそもそも、新型コロナウイルスの世界的流行からの回復で需要が高まっていた。
３月２８日、ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。写真はドバイの集合住宅。２５日撮影（２０２２年　ロイター/Christopher Pike）

イスタンブールで主に外国人向けに不動産を建設・販売しているイブラヒム・ババカン氏に取材したところ、以前は多くのロシア人が地中海のアンタルヤ地方などリゾート地に住みたがっていた。だが、今では投資のためにイスタンブールで集合住宅を買っている。

ロイターは住宅を購入した複数のロシア人に接触したが、いずれもインタビューを拒否した。

＜居住面の優遇措置も狙い＞

トルコとＵＡＥは、不動産購入者に対して居住面での優遇措置を講じている。トルコでは、２５万ドル以上の不動産を購入し、その物件を３年間保有した外国人は、トルコのパスポートを取得できる。中東のビジネス拠点であるドバイでは、もう少し低い金額で３年間の居住ビザ取得が可能だ。

不動産業界の関係者は、集合住宅の需要の大半を、ビザ取得基準の７５万ディルハム（２０万５０００ドル）の物件が占めると説明。ドバイの華やかな人工島「パーム・ジュメイラ」のより高価な物件は、最高６００万ディルハムで販売されていると指摘した。

モスクワとベルリンを拠点とする不動産仲介会社、トラニオのエレナ・ミリシェンコワ氏は「投資家は資本の保護と、ＵＡＥに一時的に身を移すための居住ビザ取得の機会の両方を手に入れたがっている」と述べた。同社はロシア人顧客による海外での不動産購入に力を入れている。　同社が今年１─３月に受けた集合住宅への引き合いは前年同期の３倍ほどに急増した。

需要がもっと増えている企業もある。

ドバイのモダン・リビングのカルダス氏は「ウクライナ侵攻が始まった直後、この地域で販売キャンペーンを展開したところ、問い合わせ数が少なくとも通常の１０倍に上った」と語り、本当に裕福な買い手はウクライナとの戦争が起きる前から準備を進め、ロシアから資金をシフトしていたようだとの見方を示した。
2400：とはずがたり：2022/04/01(金) 14:33:57: >>2399
＜現金と暗号通貨＞

ＵＡＥに拠点を置く不動産会社、ロイヤル・ホーム・リアル・エステートのエレナ・ティムシェンコ氏に話を聞く限り、ドバイに銀行口座を持つロシア人にとって、手続きは比較的容易だ。一方で、友人に頼ったり、助けを求める人もいるが、購入資金を集めるのに苦労する人もいるという。

「ドバイで不動産を買いたいと望むことと、実際に購入するのはまったく別物だ」と、購入資金の調達の難しさを指摘する。

トルコに新たに入国したロシア人の中には、制裁に抵触することを警戒する銀行で、預金や送金に難渋する人もいる。さらにビザやマスターカードなどクレジットカード会社の法令順守やロシアでの決済事情停止が困難に拍車をかけている。

ＵＡＥは昨年、不正な資金の流れを阻止するため、銀行に対して疑わしい取引の特定の手続きを厳格化する指針を発表した。しかし、トルコと同様に、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の監視対象国リストへの追加を阻止できなかった。

ＵＡＥのある銀行幹部は、銀行の顧客チェック体制は以前と変わらず、中銀から新たな指導は受けていないと説明している。

イスタンブールのババカン氏によると、これまでのところ取引のあるロシア人顧客は、問題なく銀行経由で支払いができていると話した。

イスタンブールの不動産業者、アレックス・チハノグル氏は、制裁によって金融取引がより難しくなった今、一部のロシア人は暗号通貨を現金に換えて決済しており「目にする取引のほとんどは、暗号通貨で行われている」と明かした。

（Ceyda Caglayan記者、 Saeed Azhar記者、Riham Alkousaa記者）
2401：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:31:35: 路線価が滅茶苦茶すぎないかい？

「路線価否定」の課税訴訟、相続人側の敗訴確定　最高裁
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE15E0V0V10C22A4000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1650348271
2022年4月19日 15:03 (2022年4月19日 17:14更新)
2402：とはずがたり：2022/05/13(金) 14:49:41: 建設統計「2.8兆円過大」
https://nordot.app/897589607680638976?c=39550187727945729
国交省有識者会議の報告書案
2022/5/13 06:00 (JST)5/13 06:17 (JST)updated

　国土交通省の建設統計書き換え問題で、二重計上の影響を検証してきた同省有識者会議の報告書案が12日、判明した。本来より年間2兆8千億円（5.3％）過大となっていたと推計。ただ国内総生産（GDP）算出は、この統計を直接引用しておらず「影響は軽微」と判断した。13日の会合で了承されれば、斉藤鉄夫国交相に提出する。

　国交省は今後、報告書に基づき、二重計上が生じた2013年4月分以降、9年間分についてデータを改定。13日には統計部門の人員増強や調査のオンライン化促進など当面の再発防止策も取りまとめる。
2403：とはずがたり：2022/05/20(金) 10:26:56: 国交省、基幹統計を無断書き換え　建設受注を二重計上、法違反の恐れ
有料会員記事国交省の統計書き換え問題
https://www.asahi.com/articles/ASPDG64YYPDGUTIL03X.html
伊藤嘉孝、柴田秀並2021年12月15日 5時00分

　建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。

「すべての数字を消す」国が指示　消しゴムで書き換えた統計データ
　この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。

　国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票。都道府県が回収して同省に届ける。同省は、回収を担う都道府県の担当者に指示して書き換え作業をさせていた。具体的には、業者が提出期限に間に合わず、数カ月分をまとめて提出した場合に、この数カ月分の合計を最新1カ月の受注実績のように書き直させていた。

　一方、国交省による毎月の集計では、未提出の業者でも受注実績をゼロにはせず、同月に提出してきた業者の平均を受注したと推定して計上するルールがある。それに加えて計上する形になっていたため、二重計上が生じていた。

　複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。

　同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。

　同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。

　国の基幹統計をめぐっては、18年末に厚生労働省所管の「毎月勤労統計」が、決められた調査手法で集計されていなかったことが発覚。この問題を受けて全ての基幹統計を対象とした一斉点検が行われたが、今回の書き換え行為は明らかになっていなかった。（伊藤嘉孝、柴田秀並）

基幹統計とは
2404：とはずがたり：2022/05/24(火) 20:22:01: 日本最後の大型工業団地「苫東」　寺島実郎氏、期待語る
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5R766PQ5RIIPE01C.html
日浦統2022年5月24日 9時00分

　1970年代に重厚長大産業の工業地帯として開発が始まった苫小牧東部開発地域（苫東（とまとう））。「日本最後の大型工業団地」を分譲・管理する株式会社苫東の経営諮問委員会の委員長で、日本総合研究所会長の寺島実郎氏は23日の会見で、「苫東は進化し、新しい時代の日本のフロントランナーになってきた」と評価した。

　新千歳空港と苫小牧港が近くにある苫東は、苫小牧市、厚真町、安平町にまたがる産業地域。自動車関連やメガソーラーなど約110社が立地し、総面積は約1万700ヘクタールで、JR山手線の内側の1・7倍の広さだ。このうち株式会社苫東の分譲地は約5500ヘクタールだが、売却済みは約2割にとどまっている。

　北海道出身の寺島氏は200…
2405：とはずがたり：2022/05/27(金) 22:44:50: くるっとるなぁ。。

「こどもの城」あらため「都民の城」　えっ　利用最短６年なのに改修費１１７億円！？　それだけあれば…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/18475
2019年12月16日 02時00分

　２０１５年に閉館した旧こどもの城（渋谷区）が２３年度、「都民の城」（仮称）として再オープンする。再整備を望む声も多く念願の復活と思いきや、都の計画案によると再開期間は最短６年。そのための改修費に、１１７億円近くかかる可能性もあるという。６年のために１１７億円！？　都民もびっくりの「お値段」について調べてみた。
【関連記事】旧こどもの城、東京都が525億円で国から購入　地価上昇で費用膨らむ

【関連記事】「都民の城」館長に尾木ママが就任　「いろいろな世代の居場所に」
　改修費百十七億円は、もとの所有者である国が一一年に試算した金額で、実際にかかる費用は未定。ただ都の担当者は「一つの目安になる」としているので、信ぴょう性が高い数字といえる。
◆１１７億円あれば何ができる？
　どれほどの大金なのか。すぐにはピンとこず、何ができるのか探してみた。プロ野球・広島カープ本拠地マツダスタジアムの本体建設費＝九十億円。年二百五十万人超が訪れる金沢市の金沢２１世紀美術館建設費＝百十三億円。二〇〇六年に財政破綻した北海道夕張市の年間一般会計予算＝約百九億円。
マツダスタジアムの建設費　９０億円
マツダスタジアムの建設費　９０億円

金沢２１世紀美術館の建設費　１１３億円
金沢２１世紀美術館の建設費　１１３億円

夕張市の年間予算　約１０９億円
夕張市の年間予算　約１０９億円

エンジェルス大谷翔平選手の年俸　約７２００万×１６２年分（共同）
エンジェルス大谷翔平選手の年俸　約７２００万×１６２年分（共同）

　地域のシンボルだったり、観光名所だったり、はたまた住民の生活や命を守る予算だったり。どれも街の貴重な資産だ。それに匹敵する金額を投じ整備する「都民の城」とは－。
　都の計画案では、設備の老朽化で閉館した旧こどもの城をリノベーション。人気だった子どもの遊び場を再整備しつつ、生涯学習や創業支援などの機能を新たに加える。館長には教育評論家の尾木直樹氏が就任する。旧こどもの城の象徴の一つでジャニーズのアイドルたちも多く出演した青山劇場と小劇場ブームをけん引した青山円形劇場は劇場としての機能を一部廃止する。

　施設としての活用期間は「当面の間」。早ければ二九年から周辺の都有地との一体活用を進めるとしており、施設は閉館、取り壊される可能性が高い。
　「こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会」の有泉慶美共同代表は、計画案について「子ども向けの内容が減る一方、企業の支援や展示スペースが増えている。劇場の機能廃止もこどもの城の良さを消してしまっている」と批判。「これだけの金をかけているのに内容も中途半端。それも最短六年で閉館なんて」と首をかしげた。
　都の担当者は「エレベーターや電気設備などを一新するため、費用がかかる。六年はあくまで最短の場合で、都民の城を多くの人が交流できる施設として有効に活用したい」と話している。
◆期限付きなぜ？　周辺の都有地と一体開発か
　都が「６年」にこだわるのはなぜか。鍵を握るのが旧こどもの城の裏にある旧青山病院跡地の存在だ。
　表参道駅近くの一等地でありながら０８年の病院閉鎖以来、再整備が進んでいない。一方通行の区道からしか出入りできないのが大きな理由で、再開発のためには青山通りに接する旧こどもの城跡地などとの一体活用が不可欠。舛添要一前知事時代には、旧こどもの城跡地と合わせて、広尾病院の移転先にする計画があったが、小池百合子知事が白紙撤回し、現在は民間に貸し付けて住宅展示場となっている。
　２９年には、周辺の都有地がすべて契約更新時期を迎える予定で、一体開発には絶好のタイミング。都としては、都民の城の開館を期限付きとすることで、確実に再開発を行いたい狙いがあるとみられる。
　　　　　　◇
　都は計画案をホームページで公表し、２１日まで意見を募集。送り先はＥメール＝S0000067@section.metro.tokyo.jp　ファクス０３（５３８８）１２８１。
　文・岡本太
2406：とはずがたり：2022/09/01(木) 16:58:45: 【特集】『公道が私の土地の上を通っている』！？余計な固定資産税を払い続けた例も...怒る土地所有者たち（2021年11月22日）
https://www.youtube.com/watch?v=icb6ix95hkQ
2407：とはずがたり：2022/09/06(火) 12:14:45: 前代未聞のカップル御用達駐車場「ラブパーキング」　管理人が語る設置の意図と売り上げ
8/31(水) 19:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e6cb763bc3b761f56a532e2aa8ce13ddfdb60b

　熊本市の山中に、ラブホテル代わりに使える「専用駐車場」が誕生した――。そんな情報がSNS上を駆け巡ったのは8月初旬のことだった。その名も「ラブパーキング」。現地を訪れた人が駐車場内の貼り紙を投稿し、そこには《朝10時～夜8時　500円／2時間毎》《夜8時～朝10時　1000円／時間内》、《山だから思いきり声が出せます》といった謳い文句が記されていた。駐車スペースはブルーシートで四方が囲われ、車内での“営み”を他人に見られる心配も無いという。
2408：とはずがたり：2022/10/07(金) 19:37:37: ある日、突然、スーパーが無くなった～露わになる深刻な問題とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20221007-00318471
中村智彦
神戸国際大学経済学部教授
10/7(金) 7:06

・突然の閉店

　京都市、京田辺市、茨木市、交野市に４店舗を運営していたスーパーマーケット「ツジトミ」が2022年10月1日に全店を閉店した。　ネット上には、1日以降のチラシも掲載されており、突然の閉店だった。
…

・車がないと生活できない環境

　「ツジトミ」サニータウン店がある茨木サニータウンは、茨木市山手台１丁目から７丁目を指すニュータウンである。1970年代に入り造成が進み、1978年にまちびらきが行われた。計画人口1万2000人で開発造成が進められた。

　海抜100メーター前後の高台の南向き斜面に、戸建て住宅や集合住宅が建てられた。1994年には、隣接する地域を「彩都（国際文化公園都市）」として都市再生機構（当時は都市基盤整備公団）が開発を始め、当初計画では、茨木サニータウンに接続するエリアである彩都東部地域にまで、大阪モノレールが延伸されるという計画だった。
…
　近年では、新名神（第二名神）高速道路のインターチェンジが完成し、物流施設や製造工場が進出し、雇用も増加しているため、新たな住宅建設も進み、若い住民が増加しつつある。人口は約8千600人となっている。

　ただし、最寄り駅であるJR京都線の茨木駅までは、路線バスで約30分、片道380円である。また、ニュータウン内は用途制限が厳格に適応されており、ショッピングセンター以外での商業施設の進出はできない。

　そのため、戸建て住宅の前には２台から３台の自家用車が止まっている。先の男性は、「免許返上した両親でも、近所のスーパーで食品を調達できるからと思っていましたが、無くなると非常に困りますよね。親たちはここでずっと住むと言っていたけれど、今回のスーパーの閉店で、親たちのここでの生活も終わりになるかも。新名神のインターもできて、彩都の間の道路工事も進み、山手新町には新しい家が並んで若い人も増えていたので、ちょっと期待していたのだけど残念」と言う。

・ニュータウンの唯一の買い物場所が無くなった

　「このスーパーは、サニータウン唯一の買い物場所だったから。ここには、コンビニもドラッグストアもないでしょ。ここが閉まると、バスで国道沿いのところまで行かなきゃいけなくて。」サニータウン内のバス停で路線バスを降りた70歳代の男性が話す。ご夫婦で茨木市内までバスで買い物に行った帰りだと言う。駅まで片道380円というバス運賃も、高齢者にとっては負担だとも指摘する。

　ニュータウン内の唯一の買い物場所であったスーパーが突如として、閉店したために、今後は自家用車かバスで約15分ほどの国道沿いまででる必要がある。最も最寄りのコンビニエンスストアも、斜面を降りたニュータウン外まで行かねばならない。先の男性は、「とても歩いて行ける距離ではない。コンビニくらいニュータウンの中にあってもいいと思うのだけど」と言う。

　「ツジトミ」のある場所から、最も近いスーパーまで約2.5キロ。それも急な斜面の昇り降りがある。徒歩や自転車では困難だ。
2409：とはずがたり：2022/10/07(金) 19:37:58: >>2408
・「超」高齢化したニュータウン

　実は茨木サニータウンのある茨木市山手台は、新たに造成され若い世代の居住の多い山手台新町以外の地域では、高齢化率が深刻であり、40％を超している「超」高齢化の街となっている。
…

　交野市幾野の「ツジトミ」交野店の閉店に対して、交野市の山本けい市長は、10月5日にツイッターに「令和4年10月3日、市長として、買い物難民対策にとくし丸に出動を依頼しました」と投稿した。「とくし丸」とは、徳島県に本社のある株式会社とくし丸が経営する移動スーパーである。市長が、特定企業を指名したことに批判的な意見も見られるが、高齢者を中心とした買い物難民の発生への対応を評価する意見もみられる。この交野店の半径約1キロには、スーパー、ドラッグストア、コンビニなどが複数あり、さらに平坦地である。それでも、買い物難民の発生は社会問題として市民生活に大きな影響を及ぼすと認識されていることが判る。
…
　大都市郊外に大規模造成されたニュータウンは、同時期にほぼ同世代が入居するため、高齢化も同時に深刻化する。それは既存市街地よりも深刻だ。

・スーパーの倒産が露わにする問題

　テレビのコメンテーターが、このスーパーの電子マネーを利用していた高齢者を揶揄したと話題になっている。しかし、閉店した店舗を見ても、「怪しい」雰囲気などない。むしろ、人々が日常の生活をしていた場所であったことを感じさせる。

　突然の倒産と、それに伴う電子マネーの問題。確かに、今後、こうした中小流通小売企業の倒産が増加する可能性がある中で、電子マネーやポイントの扱いに不安を持つ人が増えることは確かである。

　しかし、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが徒歩圏内に複数あるような都市部で生活している人たちには理解できないかもしれないが、高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方部では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多い。

　こうしたスーパーの廃業が、多くの人の日常生活の継続に、大きな支障を生みかねない事態が拡がりつつある点にも注意が必要だ。都市部では依然として、1980年代後半のやり方を継続し、大規模開発を進め、無秩序とも見える大手チェーンの出店が継続している。しかし、40年前の継続の先に、本当に未来はあるのだろうか。「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではないことを、閉店したスーパーの前に立つと実感させられる。

中村智彦
神戸国際大学経済学部教授

1964年生まれ。上智大学を卒業後、タイ国際航空、PHP総合研究所を経て、大阪府立産業開発研究所国際調査室研究員として勤務。2000年に名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程を修了（学術博士号取得）。その後、日本福祉大学経済学部助教授を経て、神戸国際大学経済学部教授。総務省地域力創造アドバイザー、山形県川西町総合計画アドバイザー、山形県地域コミュニティ支援アドバイザー、向日市ふるさと創生計画委員会委員長などの役職を務める。
2410：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:56:20: 入社1週間前に20人超を内定取り消しか　「稼ぐ人は年収8000万円」と募集　不動産会社の社長「被害受けた人に全員補償」と謝罪
https://news.yahoo.co.jp/articles/42bb467bd702ba1bf47af6deaecfad815907d52a
3/31(金) 22:00配信
ねとらぼ

ネクサスプロパティマネジメント代表の廣兼卓真氏（画像はYouTubeより）

　入社1週間前に大勢の内定が取り消された――。賃貸管理を手がけるという「ネクサスプロパティマネジメント」での、採用をめぐる複数の報告がTwitter上で波紋を広げています。同社の代表を務める廣兼卓真氏（Twitter上では「ぼのぼのですよ」のユーザー名で活動）は3月31日、本件について、「お騒がせして申し訳ありません」などとTwitter上で謝罪しました。内定を取り消された応募者は20人以上におよぶとみられています。

【投稿】社長による謝罪全文

　廣兼氏は1月19日にTwitterで、事業拡大のため、不動産の営業担当者を募集するとして、自身が出演する動画を投稿。現在の社員数は約23人で、未経験者が8割なものの、年収について「うち固定給がもちろんありますけど、歩合が大きい会社なので、一番稼いでいる人は年収8000万円ぐらいですね」などとアピールしていました。

　ところが、Twitter上では3月30日ごろから、同社での採用について、入社1週間前に内定を取り消され、問い合わせても代表と連絡が取れないなどと伝えられた、という報告が上がる事態に。同社に内定を取り消されたというユーザーは複数確認されており、なかには2次面接で社員ではなく業務委託契約であると伝えられた、といった主張も見られました。

　廣兼氏は本件について、「弊社の内定取り消しの件でお騒がせして申し訳ありません。私の口から説明させていただくのでもうしばらくお待ちください」とコメント。内定取り消しで金銭的な被害を受けた人には全員補償するため、週明けから全員に補償内容の提案の連絡をするとしています。

　なお、同社の公式サイトには3月31日21時30分時点では、本件に関する発表などは掲載されていません。ねとらぼ編集部では同社に本件について問い合わせ中で、回答があり次第追記を予定しています。
2411：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:52:05: 【2022】住みづらい街の第1位は荒川区の町屋
https://chintaibest.com/sumizurai_rank1/
2022年8月17日
2412：とはずがたり：2023/04/17(月) 22:51:46: 【松尾和也さんと特別対談前篇】住宅とエネルギー「日本になぜ省エネ住宅が少ないのか」
https://www.youtube.com/watch?v=ypK03S4lXPg
2413：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:14:31: 夏を旨とすべし以来の伝統のニホンのダダ漏れ断熱建築もやっと改善の兆し！？

｢窓のサッシが足りない｣注文殺到の意外な背景やっと本格化してきた｢住宅の断熱性｣強化
田中直輝 : 住生活ジャーナリスト
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2023/06/15 6:00
https://toyokeizai.net/articles/-/678229

契機となったのは今年3月末から開始した「住宅省エネ2023キャンペーン」。総額2800億円に上る国による補助金事業で、「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業（以下、窓リノベ事業）」「給湯省エネ事業」からなる。

このうち「窓リノベ事業」がこの状況を創り出した主な要因だ。ストック住宅の窓断熱改修を対象に1000億円の予算を計上。省エネ性の高い断熱窓（主に内窓）に改修する費用について、1戸あたり5万円から最大200万円まで補助するものだ。
2414：とはずがたり：2023/09/28(木) 21:08:21: 危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営難　マレーシア
https://www.jiji.com/jc/article?k=20230925045015a&g=afp&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb
2023年09月25日15時49分

【フォレストシティーＡＦＰ＝時事】マレーシア南部ジョホール州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園が手掛ける総事業費１０００億米ドル（約１４兆８０００億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。（写真は、中国・碧桂園が手掛けるマレーシアの大規模都市開発プロジェクト「フォレストシティー」のタワーマンション群）
　開発区は「フォレストシティー」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。
　さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、１９６０億米ドル（約２９兆円）相当の債務を抱え込む。
　碧桂園は今年１～６月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。
　フォレストシティーの２万６０００件に及ぶ物件の中から、５年前に約４３万ドル（約６３５０万円）相当の物件を購入した中国河南省出身のジャオ・ボジアンさん（２９）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。
　「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」
　対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。
　フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には７０万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は９０００人にとどまっている。
　島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、４車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。
　２０棟を超える高層ビルが立ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。
　地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

　■金融特区構想
　警備員はＡＦＰに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。
　これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。
　しかし、アンワル・イブラヒム現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。
　アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。
　関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

　■ゴーストタウン
　首都クアラルンプールから車で３時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。
　シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん（３２）は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。
　「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」
　活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。
　ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。
　関係者によれば、ある４５階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。
　「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん（３０）は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
〔ＡＦＰ＝時事〕
2415：とはずがたり：2023/09/28(木) 21:35:55: 中国恒大の元総裁ら拘束か　捜査拡大、元建て債は未払い
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092600511&g=int
2023年09月26日12時18分

　【上海時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の夏海鈞・元総裁と潘大栄・元最高財務責任者（ＣＦＯ）が中国当局に拘束され、取り調べを受けているもようだ。中国メディアの財新が２５日伝えた。子会社幹部らも相次いで拘束されており、経営問題を巡る当局の捜査は拡大している。

日なたに年１０時間だけ　中国拘束の豪記者、つらさ明かす

　今回拘束されたとされる両氏は、不動産管理子会社の不適切な資金流用に関わったとして、２０２２年７月に辞任していた。中国当局は先に、恒大の富裕層向け資産管理部門の幹部や保険事業の元トップも拘束している。
　恒大集団の創業者である許家印会長は現在も執務を続けているもようだ。恒大は２４日に子会社の恒大地産集団が当局の調査を受けているため、「新規債券発行の資格を満たせない」と表明。２５日には期限を迎えた人民元建て債４０億元（約８１０億円）の元利払いを履行できなかったと発表するなど、危機が一段と深刻化している。

中国恒大株、再び取引停止　債務再編巡る懸念高まる　香港市場
https://news.yahoo.co.jp/articles/53e00256566708bfb7ca9ef770ff1be035ea9465?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20230928&ctg=wor&bt=tw_up
9/28(木) 10:36配信
時事通信

　【香港時事】香港証券取引所は28日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の株式取引が停止されたと発表した。

　理由は明らかにしていない。恒大は2021年12月期決算を期限までに発表できず、昨年3月から株式取引の停止が続き、今年8月28日に約1年5カ月ぶりに取引が再開されたばかりだった。

　恒大のほか、傘下の電気自動車（EV）メーカー、中国恒大新能源汽車集団と、不動産管理の恒大物業集団の株式取引も停止となった。

　米ブルームバーグ通信は27日、恒大集団の許家印会長が警察当局によって軟禁状態に置かれていると報道。創業者でもある許氏が不在になれば、経営立て直しに深刻な影響が出る可能性があり、債務再編計画を巡る懸念が高まっている。
2416：とはずがたり：2023/12/06(水) 11:15:03: 2023/12/03 15:00
バカみたいに明るい日本の家を何とかしたい…建築家が｢照明が暗い｣という家主のクレームを無視し続けた理由https://president.jp/articles/-/76214
夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した日本人
PRESIDENT Online
藤山和久

明るい家に住み慣れた日本人が、欧米型の住まいの様式を取り入れるにはどうすればいいか。ある建築家は、新しいわが家に引っ越してきた施主一家から暗いから明るくしてほしいという要請があっても、あえてお茶を濁して取り合わないという。編集者の藤山和久さんが書いた『建築家は住まいの何を設計しているのか』より紹介しよう――。

※本稿は、藤山和久『建築家は住まいの何を設計しているのか』（筑摩書房）の一部を再編集したものです。

畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はダイニングへ

日本の住宅の照明は、部屋のすみずみまで均一に照らすものが久しく好まれてきた。天井の真ん中に鎮座する巨大なシーリングライトがその象徴である。

いわゆる高級マンションを除けば、賃貸物件の照明はいまも天井の真ん中に取りつけるものが一般的だ。シーリング（ローゼット）と呼ばれる照明器具の取付口が天井面にすでにあり、賃借人はその金具を目がけて好みの照明をセットする。

嫌なら使わなければよいのだが、ありがたく使わせてもらっている人が大半だろう。借家歴30年の私も、使わなかったことは一度もない。

部屋のすみずみまで均一に照らすあかりは、「部屋の用途を規定しない」という昔ながらの暮らし方にも都合がよかった。

部屋の用途とは、部屋で何をするのかという主な利用目的のことだ。現代における部屋の用途は平面図を広げればすぐに分かる。キッチン、ダイニング、主寝室……部屋の名前と用途がイコールの関係で結ばれているからだ。

ところが昔は、6畳間、8畳間など部屋は広さで呼ばれていて、用途も定まっていなかった。畳の上にちゃぶ台を置けば、6畳間はいまでいうダイニングになった。

ちゃぶ台を片づけてふとんを敷けば、同じ部屋が寝室になった。時間によって、季節によって、また家族構成の変化によって部屋の用途は適宜入れ替わったのである。

そんなフレキシブルな生活に、すみずみまで均一に照らすあかりはぴったりマッチした。部屋が均一に明るければ、ちゃぶ台をどこに置いてもごはんをおいしく食べられる。

いまどきの照明計画のように、ダイニングテーブルの中心にペンダントライトを吊り下げるようなスタイルは、「テーブルの位置がそこから絶対に動かない」という暗黙の了解があってこそ成り立つのだ。

近頃は日本の家でも欧米型の「多灯分散式」が増加

部屋の用途を規定しない暮らし方は、いまでもしっかり息づいている。たとえば、来客用の和室を一時的に寝室として利用するような暮らし方だ。

つい最近も、築5年に満たないお宅を訪ねた折、来客用の和室の隅にふとんが1組分積んである光景を目にした。奥さまの話では、いざ暮らし始めると夏場は1階の和室のほうが2階の寝室より風通しがよいと分かり、夏のあいだだけご主人は和室で寝ることにしたのだという。

和室の天井は昔ながらの竿縁天井。その中央に、白木の枠で囲われた真四角のシーリングライトがついていた。

畳、ふとん、和モダンの照明。和風旅館でおなじみのこの3アイテムは、ソファとベッドがあたりまえになった現在でも日本の暮らしにしぶとく溶け込んでいた。

専門用語でいえば、1つの部屋を1つの照明器具でまかなう手法を「一室一灯式」という。

対して、光の広がりや形状の異なる照明を何カ所かに分散して設ける手法を「多灯分散式」という。日本の家で多いのは一室一灯式、欧米で多いのは多灯分散式である。

もっとも注文住宅に限っていえば、近頃は日本の家でも多灯分散式の照明が幅を利かせるようになった。このところ新築住宅の見学会で目にする照明は、ほとんどが多灯分散式だ。

こう言ってはナンだが、インテリアやファッションには何の関心もなさそうな職人気質の工務店でさえ、メインとなるリビングやダイニングには照明を分散していまどきを意識している。ダウンライト、スポットライト、ペンダントライトなどを組み合わせる照明計画だ。
2417：とはずがたり：2023/12/06(水) 11:15:25: >>2416
「暗がりをなくしたい」日本独自の住み手の意識

ただし、日本の多灯分散式は欧米のそれとはずいぶん趣きが異なる。

本来、多灯分散式を貫くコンセプトは、「必要な場所に必要なあかりを」という適材適所の考え方だ。ダイニングテーブルの上にペンダントライト、ソファの横にフロアスタンド、というように居場所とあかりが1対1の関係で対応する。そのおかげで、夜の室内には適度な陰影や色味の変化が生み出されて空間に奥行きが生まれる。

ところが日本の多灯分散式は、「暗がりをなくしたい」という住み手の意識に強く引っぱられる。照明を複数箇所に設けてはいるものの、それぞれが十分すぎるほど明るいため、結局すみずみまで明るくなる。実質は一室一灯式とほぼ同じなのだ。陰影や色味による奥行きが生まれるわけもなく、夜の室内には薄っぺらい印象だけが残る。

それだけならまだしも、下手に多灯分散式を採用したことで、一室一灯式よりもあかりが騒々しくなっている家もある。たまに目にするのが、リビングの天井に埋め込んだダウンライトの数が多すぎてガチャガチャとうっとうしい家だ。建築家は天井面がフラットになるダウンライトをことのほか好むが、その数が多すぎるのも考えものである。

また、ダウンライトの配置はよかったのだが、明るさを調節する「調光器」がデザイナーの意図を骨抜きにしたという失敗談もよく聞く。ダウンライトはその構造上、シーリングライトに比べて一灯あたりの照射範囲が狭い。光が届かない隅のほうは部分的に暗がりができる。

その暗がりに耐えきれず、昔ながらの均一なあかりに慣れている住み手は調光器のダイヤルを明るくなるほうへ回す（暗がりは消えないのだが）。気づけば夜のリビングは、ナイトゲームを開催中の野球場のように煌々としている。

以前、年間受注棟数30戸ほどの地場工務店の社長にこんなことを聞いた。

「照明をセンスよく見せるために、たとえばソファの横にフロアスタンドを置いて、天井には照明を一切つけない、みたいな欧米風を意識した照明を提案をすることはないですか？」

社長はフッと鼻で笑い、諭すような口調で言った。

「そんな提案、するだけ無駄ですよ。まず照明というのは部屋を明るくしないとだめなんです。とくにお年寄りのいるご家庭は暗いのが苦手ですから、なるべく明るめに設定するのが基本です。フロアスタンドなんて、場所を取るだけでたいして明るくもないでしょう。

嫌がられるに決まっています。もし、お施主さんのほうからフロアスタンドを置きたいと言われたら、『邪魔になるだけだから、やめたほうがいいですよ』とこちらから止めるでしょうね」

日本の夜が明るい納得の理由

生物学的な観点からいえば、日本の夜が明るくなるのは至極当然のことかもしれない。

ご存じの人も多いだろうが、同じホモサピエンスでも明るさの感じ方は虹彩に含まれる色素の量でずいぶん違うといわれる。

東アジア特有の強烈な日差しに適応してきた私たちは、色素の量が増加して夏場でもサングラスなしで平気な目に進化した。その代わり、日が暮れるとあたりが急に暗く感じられる。

一方、色素の量が少ない欧米人は明るい場所にめっぽう弱い。知り合いのフランス人（碧眼）の話では、日本の夜は明るいを通り越して「まぶしい」という。夜、日本人家族の家に遊びにいって長居をしていると、まぶしすぎる照明のせいでだんだん気が立ってくるそうだ。

彼らが好む照明は、欧米の映画やドラマを見るとよく分かる。テーブルランプやフロアスタンドなどを、あかりがほしいところにだけ無造作に置いている。天井面に照明のない部屋も珍しくない。照明器具のデザインはどれも個性的で、インテリアデザインの重要なアクセントになっている。

なんともかっこいい。そのままインテリアのお手本として取り入れたいところだが、やはりその「暗さ」だけはいかんともしがたい。そのまま導入すれば、日常生活がおぼつかなくなるのは目に見えている。

照明ならではの抜け道

欧米ほど暗くはない。

しかし、ただ明るいだけでもない。

日本の多灯分散式は、そのあたりのちょうどよい落としどころを探る必要がある。同時に、昔ながらの均一なあかりに慣れた住み手を十分納得させる必要もある。

(以下無理矢理顧客の要望を無視して暗さに慣れさせる話しがあって表題はここに繋がるようだが省略)
2418：とはずがたり：2023/12/18(月) 22:49:25: 関空の造成で出来た未利用地が遂に売れたとのこと。グーグルがデータセンタにするらしい。

和歌山の用地、グーグル関連企業に売却へ　街構想が頓挫していた高台
https://www.asahi.com/articles/ASRDK5JX8RD5PXLB008.html?ref=tw_asahicom
松永和彦2023年12月18日 6時00分

　和歌山県の企業用地の一部が、米グーグルの関連企業に売却される見通しとなった。

　長年にわたり売れていなかった土地で、県の担当者は「話が来たときは驚いた」と話す。

　企業用地は、和歌山市加太にある「コスモパーク加太」。売却の対象となっているのは、県が県土地開発公社から借り受けている約109ヘクタールのうちの3区画分計37・6ヘクタールだ。阪神甲子園球場の約10個分の広さになる。

　県地域プロジェクト対策室によると、グーグル関連企業で、データセンターの保有やサービス提供を手がける「Asa合同会社」（東京都港区）が用地取得に意欲を示し、県や公社などが話し合いを進めていた。

　売却額は、59億4千万円になるという。12月の県議会には用地を売却する関連議案が提出されている。

　コスモパークは、関西空港建設のために土砂を削り取った跡地だ。

　当初は、県土地開発公社が造成した土地に高層マンションなどが立ち並び、新しい街ができるはずだった。

当初の負債は438億円

　しかし、バブル崩壊のあおり…
2419：とはずがたり：2024/01/06(土) 20:08:32: エディオン、｢なんば本店｣の土地・建物取得　540億円で
サービス・食品
2023年12月25日 19:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF252S40V21C23A2000000/
2420：とはずがたり：2024/02/04(日) 20:25:52: 高額な水回り修理の集団訴訟で初判決、地裁「悪徳商法だ」…業者に工事費全額の支払い命令
2024/01/20 11:37
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50094/

　水回りの修理で不当に高額な代金を請求されたとして、京都、大阪両府の男女計１４人が神戸市の水道工事業者らを相手取り、支払った工事費に慰謝料などを加えた計約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、京都地裁であった。松山昇平裁判長は「当初から高額な費用の請求を意図した悪徳商法だ」とし、工事費の全額にあたる計約５１０万円の支払いを業者らに命じた。
2421：とはずがたり：2024/05/12(日) 15:26:31: キャバレーで知られる「味園ビル」にお別れ　昭和が香るテナント飲食街が終了へ　ビル解体も検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/266b319c22d671b4eea6436aa52b11c009ae5501
5/9(木) 18:07配信
関西テレビ

人気の飲み屋街が今年いっぱいで終了

バブル時代を彩った大阪・千日前のランドマーク「味園（みその）ビル」。

その中で、ディープスポットとして人気の飲み屋街が、今年いっぱいでなくなることが分かりました。

■【動画で見る】昭和のお父さんがキャバレー通い「味園ビル」　どこか懐かしいテナント飲食街が閉店へ
■宴会場やバー「みんなの思う『味園』がある」

“日本最大”のキャバレーとして有名な「ユニバース」

昭和を感じさせるネオン看板…。大阪・千日前の「味園（みその）ビル」。

その中でも、味わいのある雰囲気が人気となっているのが2階の飲み屋街です。

実はここ、今年いっぱいで全てのテナントが閉店することになりました。

【味園ビルに4テナント展開 B・カシワギさん】「『今回は更新ありません』って通知が来て、みんな『いよいよやな』ってなったのが今日の話」
「世代によって見え方が違うと思う。宴会場のイメージの人もいるし、バーとして来ている人もいるし。でかくて、広くて、歴史が長いので、みんなの思う『味園』がある」

1950年代に建てられた味園ビル。

和田アキ子さんが専属歌手を務め、“日本最大”のキャバレーとして有名な「ユニバース」などがあり、全盛期には連日1000人の客を集めました。

味園ビルを特集した小冊子には、有名だった大宴会場、職人がオリジナルで造った天井のサウナ。

さらにホテルなど、昭和レトロの魅力が詰まった写真の数々が紹介されています。
■にぎやかだった頃が懐かしい…惜しまれつつ「新しい形」へ

「ビルは解体し、新しい形になるだろう」と運営会社

味園ビルの向かいにある喫茶店では…。

【喫茶店オーナー（50代）】「前を通った時に大人がたくさんいて、昭和のタレントがショーをしてたんです。全盛期のピンクレディーとか、あいざき進也、フィンガー5。子ども心にいいなと思った」

【女性（80代）】「私はやっぱり、キャバレーのにぎやかだった頃が懐かしいなぁ」

味園ビルの運営会社は、「老朽化の問題もあるので、近い将来、ビルは解体し、新しい形になるだろう」と話しています。

今年いっぱいで終わりのお店では…。

【味園ビルに4テナント展開 B・カシワギさん】「味園がなくなって悲しい人多いやろうな」「僕らみんな、どこか覚悟していて。寂しいし、悲しいけど、永遠に生きるわけではないし」

昭和から続く大阪名物の飲み屋街。お店の人は、年末ギリギリまで営業を続けたいとしています。

関西テレビ
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