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もう一つは、感染リスクへの不安だ。全国の労働局の発表を集計すると、2021年1月1日から22日までにハローワークではすでに40人を超える感染者が出ており、23日には大阪で5人の集団感染も報告された。大半が相談員など非常勤職員だ。「対面相談に出るのは非正規の私たち。窓口は薄いビニール幕1枚で覆っただけで、本音では怖い」と相談員の一人は言う。
組織運営に関しては、綱領に掲げた目的を実現するために「効率的・高質的な運営・体制」を進める構え。また、全ての医薬化粧品関連労組の結集を目指して、① 未組織労働者の組織化 ② 加盟労組間の連携推進 ③ 未加盟労組の加盟推進 ④ ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合との連携 ⑤ 他労働団体との連携――を明記している。
A 外国人が日本に滞在するのに必要な資格を在留資格と言います。例えば医療や留学など29種類あります。このうち特定技能は、国内だけでは人材確保が難しい産業分野に限り、高い知識や熟練した経験を持つ外国人の就労を認める在留資格で、2019年に創設されました。介護や建設など12の産業分野が対象です。ドライバーとして外国人を受け入れるには、新たに産業分野の追加が必要です。
Q 技能実習という制度とは違うの？
A 違います。特定技能は国内の人手不足を補うために導入された制度ですが、技能実習は日本に来た外国人の人材育成を通じた国際貢献という名目で創設された制度です。ただ、技能実習は東南アジアなどの外国人を低賃金で長時間働かせている問題が明らかになり、実質的に人手不足を補うための枠組みだと指摘されてきました。政府の有識者会議は4月、技能実習制度の廃止を打ち出し、新たな制度を創設して特定技能と一体的に運用するよう求めました。
Q 日本で働く外国人が増えるということ？
A 特定技能には、家族の帯同はできず最長5年しか働けない1号と、家族を連れてくることができ永住も可能な2号があります。2号の対象は、これまで建設と造船・舶用工業だけでしたが、人手不足が深刻化する中、政府は12の産業分野全て（介護含む）に拡大することを決めました。ただ、永住が可能となりますから「実質的な移民の受け入れになる」との意見もあります。特定技能は今年度までの受け入れ上限が約34万人と定められていますが、さらに外国人を受け入れるのかどうか検討が進められています。日本をどういう社会にしていきたいのかを考えることが大事ではないでしょうか。【回答・飯田憲】
