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今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。
東芝の速やかで正確な情報開示を期待=麻生金融相
c REUTERS 東芝の速やかで正確な情報開示を期待=麻生金融相
東芝は有価証券報告書の提出が8月31日の期限に間に合わず、同日、提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認された。新たな期限は9月7日。麻生担当相は、東芝が提出期限に間に合わなかったことについて「まことに遺憾」と述べた。そのうえで「(新たな期限まで)7日あるので、速やかに正確な情報を開示できるということをわれわれとしても期待している」とした。
早稲田大学法学部の上村達男教授(会社法・金融商品取引法)は「第三者委員会が東芝の経営陣による意図的な利益水増しを指摘している時点で、違法な会計であり、明らかに粉飾。少なくとも不正会計と表現すべきで、今もって違法ではないという意味を含む不適切会計という表現をつかっているのはおかしい。他の詐欺事件などでは疑惑の段階で報じているのだから、以前から『粉飾疑惑』と言うべきだったのではないか」と疑問を投げかけている。
(安藤歩美・中野宏一/THE EAST TIMES)
(ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は31日、台北で、シャープへの買収提案では鴻海案が勝つ自信があると語った。シャープは経営再建をめぐり鴻海と政府系ファンドの産業革新機構と協議している。
郭会長は31日開かれた会社イベントで、買収提案についてシャープが来週決定するとの見通しを示した上で、鴻海案の条件の方が競合に比べて優れていると語った。関係者によると、郭会長は30日に大阪のシャープ本社で同社経営陣と面会した。
ブルームバーグは30日、郭会長がシャープ本社で経営陣と面会し、約6600億円に増額した買収提案を説明すると報じていた。鴻海案は金額こそ機構案を上回るが、シャープは自社技術の海外流出を防ぎ、国内企業との関係を維持しやすい機構案に傾いていると、事情に詳しい複数の関係者がこれまでに明らかにしている。機構案ではシャープに約3000億円を投資する可能性があると、関係者の話で明らかになっている。
シャープの広報担当、関喜文氏は31日、ブルームバーグの電話取材で、鴻海と革新機構の関係者が30日、シャープを訪れたことを明らかにしたが、面会の内容についてはコメントしなかった。
原題:Foxconn’s Gou Confident of Winning Bid to Take Control of Sharp(抜粋)
ようやく結論を出したものの、シャープの従業員からは「終わりの始まりか、それともこれで終わりなのか」という複雑な声も漏れていまして、ホンハイを選んだ理由であるシャープが、一体として生き残るという点も、果たしてその通りに守られるのか、問われるのはこれからです。(25日18:02)
最終更新:2月25日(木)18時54分TBS News i
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日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞のフライング報道によって両社が否定する事態となった。その背後に何があるのか。大前研一氏が解説する。
2017年5月30日に開催された「Panasonic IR Day 2017」において、同事業を担当するパナソニック・アプライアンス社の本間哲朗社長は、「競合他社に元気がないことも一因ではあるものの、顧客のライフスタイルに合わせたマーケティングを展開したことが主因である」といった趣旨のコメントをしています。
ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。
最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL(大き過ぎてつぶせない)」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。
会見する平田専務(中央)
半導体メモリ事業が非継続事業に
東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、東京都)の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP (DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル)を中心に組成される(株)Pangea(TSR企業コード:024937533、東京都)へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation(DUNS: 051983567、アメリカ)が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC(DUNS:062661272、アメリカ)などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。
A ニコンでは、すでにタイの工場が主力になっていました。BCNの調査では、2020年のデジタルカメラ国内販売台数のシェアはキヤノンが1位(36・8%)、2位はソニー(19・5%)。ニコンは3位(12・6%)です。国内市場でもシェアを落としており、コストを軽くするためにも完全な生産移管が必要だったのだと思います。
Q 「メイド・イン・ジャパン」のデジタル一眼レフカメラは国際的にも評価が高かったはずですが。
A 最大の要因は、間違いなくスマートフォンの性能向上です。スマホに組み込まれたカメラの性能が劇的に良くなり、あえてカメラを持ち歩く理由が無くなってしまいました。最初に影響を受けたのはコンパクトデジカメで、スマホに市場を奪われ売れなくなりました。
Q 残ったのが高性能機ですね。
A ニコンとキヤノンが世界の二大巨頭として長年君臨していた分野で、プロの写真家のほとんどがこの2社の機器を使っていました。しかし、ここではソニーが台頭します。従来の一眼レフと比べコンパクトなミラーレス機で「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した「α7」シリーズを13年に売り出し、一気に存在感を高めました。
Q ニコンやキヤノンはどう対抗したのでしょう。
A 両社ともミラーレスの商品を売り出しましたが、当初はデジタル一眼レフと比べて機能面で劣る入門機が中心でした。結局のところ、2社はミラーレス市場を甘く見ていたのではないでしょうか。既存の一眼レフ商品といかに需要を食い合わずにすませるか、相当悩んだのだろうと思います。キヤノンはかろうじて追いつけましたが、ニコンは完全に出遅れたという印象です。