企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1675：とはずがたり：2016/02/21(日) 23:39:27: ルノー・日産は問題なくて
鴻海・シャープだと技術流出？

?一方で、組織がまるごとアジア企業の傘下に入ることで、「組織的に技術が盗まれるのではないか」という漠然としたイメージも強いかもしれない。しかし、これもイメージの問題、もう少し突っ込んでいえば、アジア諸地域に対する日本人の「奢りの表れ」と言ってもよいかもしれない。

?外資による日本企業の大型買収といえば、ルノーによる日産の買収が思い出される。ルノーはフランスの自動車メーカーであり、一般的にフランスの自動車産業と日本の自動車産業を比べれば、競争力が強く技術力も高いのは日本であろう。とすれば、日本からフランスへの技術流出だってあり得るはずだし、日産の関係者によると、実際に技術流出はあったという。

?しかし、結果を見ると、オーナーが外資になることによる技術流出のリスクよりも、日産のように、日本企業が日産という「チームの塊」を残したまま経営再建ができたメリットの方が大きかったと言えるのではないか。同じような提携は、フォードとマツダ、GMといすゞでも見られたが、相手が欧米企業だと技術流出は大きな話題にならないのである。

?自動車産業の場合、日米欧が産業の拠点なので、必然的に日本と欧米の組合せとなるが、エレクトロニクス産業の場合、産業の中心は日台中韓の東アジア地域であり、組むのであれば、国内であろうと外国であろうと、強いところと組まなければ意味がなく、外資となれば当然アジア諸地域となる。

?シャープは高い液晶技術を持っているというが、企業が技術開発に投資するのは収益性の向上のためである。しかし、シャープの液晶技術がシャープの収益性を向上させているのであれば、今のような苦境には陥っていないはずである。

?一方鴻海は、世界の4大液晶メーカーの1つを有しており、今さら液晶技術だけのために破格のオファーをするとは思えない。連載第1回でも述べたように、日本の強みは商品企画力だ。こうした能力は組織や文化などの文脈の中で醸成されるノウハウであり、その場に留まる「粘着力」を持っている。こうした粘着性のある知識やノウハウは簡単には移転することはできず、オーナーが外資になっても、モノづくりの現場はこれからも日本に残るだろう。

日本政府や銀行の思惑も？
なぜ急転直下の「鴻海」なのか

?第二に、なぜシャープは鴻海を選んだのか、について考察する。

?1月下旬までシャープの再建は、日本の政府系ファンドである産業革新機構に委ねられると見られていたが、2月に入り急遽鴻海による支援が現実的になった。産業革新機構の提案は、（1）3000億円程度の出資を行い、不足する負債はシャープのメインバンク2行に債権放棄を求める、（2）液晶事業は日本の液晶パネルメーカーであるJDI(ジャパンディスプレイ)に吸収させる、（3）将来的に、東芝など他の経営不振に陥った総合電機メーカーの家電部門をそれぞれ分離してシャープと統合し、大規模家電メーカーを誕生させる、というものであり、一番の狙いは日本からの技術流出防止にある。

?一方、鴻海提案は、（1）7000億円程度（当初6000億円）の出資を行い、銀行に債権放棄は求めない、（2）液晶部門も含めて鴻海が再建する、（3）シャープという法人・ブランドはそのまま残し、あくまで鴻海傘下でシャープ単独での再建を目指す、というものである。

?急遽、鴻海案が急浮上した背景には、シャープだけでなく、日本政府や銀行の思惑も強くあると見られる。シャープの高橋社長は、液晶と家電の分離について否定はしないものの、家電部門の切り売りや再編成には消極的である。これは筆者も正しい判断だと考える。仮に東芝の家電部門と合併しても「1＋1＝2」にはならない。先述の通り、シャープと東芝では重複する分野が多く、必ず追加のリストラが伴い、規模は縮小し、リストラされた社員によってむしろ技術流出は拡大するだろう。