企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

2328：荷主研究者：2018/11/03(土) 19:07:51: http://www.sankeibiz.jp/business/news/181018/bsb1810180500002-n1.htm
2018.10.18 06:10　Fuji Sankei Business i.
パナ、社名変更から１０年　「脱家電」への転換手探り、ブランド浸透との両立課題

　パナソニックが松下電器産業から社名を変更して今月で１０年となった。創業者の故松下幸之助氏の名を冠した看板を下ろし、グローバル時代をにらんだ取り組みは一定の成果を収め、売上高に占める海外の比率も５割を超えた。ただブランド価値の向上は道半ばで、自動車分野などを今後の成長の柱に据える「脱家電」戦略への転換もあり、手探りが続いている。

パナソニック本社＝大阪府門真市

■サムスン電子と差

　ＪＲ大阪駅北側の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」。家電売り場にはパナソニックブランドのエアコンや洗濯機、冷蔵庫が並ぶ。２００８年の社名変更とともに「ナショナル」ブランドが廃止された直後は「ナショナルのままが良かった」などと惜しむ声も聞かれたが、今では「パナソニックは安定した人気ブランドで、消費者の信頼も厚い」と売り場責任者の遠藤綾一さんは言う。

　社名変更は当時の大坪文雄社長がグローバルでのブランド力の向上を目的に踏み切った。系列販売店も「ナショナルショップ」から「パナソニックショップ」になるなど大変革となったが、１０年がたち、国内では着実に浸透が進んでいる。

　ただ国内市場は少子高齢化や製品の普及もあり、市場が伸び悩んでいるのが実情だ。パナソニックは海外市場の開拓に活路を見いだそうとしているが、安価な人件費や巨額投資を武器に韓国や中国勢が立ちはだかる。

　特に韓国サムスン電子はスマートフォンの販売台数で世界一となるなど急進が目覚ましく、米コンサルティング会社インターブランドによる１８年のブランドランキングでは世界６位と、パナソニックの７６位を大きく引き離している。社名変更のあった０８年は２１位と７８位だったが、この１０年でさらに差が開いた。

　財務力や将来性を金額に換算したブランド価値では、パナソニックも４２億ドル（現在の為替レートで約４７００億円）から約１．５倍の６２億ドルに拡大しているが、サムスンの伸びは１７６億ドルから約３．４倍の５９８億ドルとこれを上回る。

■車載電池などに軸足

　厳しい市場環境を背景に、国内各社は家電事業の縮小や不採算製品からの撤退を次々と進めており、日立製作所や三菱電機は既に収益の柱を発電や鉄道、産業製造装置などに移行。パナソニックはいまなおテレビから冷蔵庫、洗濯機、照明まで幅広く自社で手掛ける数少ないメーカーの一つだが、そのパナソニックも経営の柱を電気自動車（ＥＶ）用の車載電池などに移しているのが実情だ。

　市場関係者は「かつては“家電の王様”として文句なしの存在感があったが、今は世界でナンバーワンと言い切れる製品も少ない。車載分野とどっちつかずになっているのでは」と手厳しい。「脱家電」を進めながら、同時にさらなるブランド浸透を図るという難題を両立できるか、厳しいかじ取りが続きそうだ。

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【用語解説】パナソニック
　ギリシャ語の「Ｐａｎ」（あまねく）と、英語の「Ｓｏｎｉｃ」（音）を組み合わせた造語で、１９５５年に海外向けスピーカーのブランドとして登場した。主にテレビやオーディオなど黒物家電のブランドとして使われ、冷蔵庫や洗濯機など白物家電は「ナショナル」ブランドで展開されたが、社名変更に伴いブランドも統一された。