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企業の提携・合併観察スレ
2080
:
荷主研究者
:2017/05/14(日) 11:03:59
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsc1704262135011-n1.htm
2017.4.26 21:35 Fuji Sankei Business i.
日立「国際電気」を米KKRに売却 インフラ・IT投資へ
日立製作所の本社=東京都千代田区丸の内(中鉢久美子撮影)【拡大】
日立製作所は26日、東証1部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラ事業や、モノのインターネット(IoT)事業に振り向ける。事業の選択と集中を加速し、成長投資で先行する欧米大手を追走する。
日立は保有する日立国際電気の株式(51.67%)を907億円で売却する。KKRは株式公開買い付け(TOB)を実施し、日立以外が保有する株式を取得、日立国際電気を子会社化する。日立国際電気は上場廃止となるが、KKRの国際的なネットワークを活用し、成長を図る考えだ。
日立国際電気の平成29年3月期の売上高は1718億円、最終利益は74億円。黒字にもかかわらず、日立が子会社売却に踏み切るのは、中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却し、収益率を高める選択と集中を徹底するためだ。
すでに日立は昨年、日立物流とリース事業を担う日立キャピタルの株式の一部を売却した。また、今年に入って電動工具の日立工機の完全売却を決めるなど、矢継ぎ早に事業売却を進めている。
売却した事業はいずれもIoTや社会インフラなどの中核事業と関連が薄く、将来的に価格競争に陥る恐れがある。日立はこうした非中核分野を対象に、整理を進め、売却で得た資金を攻めの投資に回す考えだ。
日立は25日、米産業機器用空気圧縮機大手を約1400億円で買収すると発表した。日立は29〜30年度の2年間で総額1兆円を中核事業関連のM&A(企業の合併・買収)に投じる。過去2年間の投資額の約3倍の規模にあたる。
背景にあるのは、欧米大手との成長力の格差に対する危機意識だ。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスの売上高営業利益率は10%を軽く超える。一方、日立の営業利益率は6%程度にとどまる。利益率の改善に向けた事業構造改革は待ったなしだ。
日立は中期計画で30年度の営業利益率8%を目指している。実現には次の有望企業のM&Aが欠かせない。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「自ら掲げた高いハードルを越えられるか、日立の真価が問われている」と述べた。
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