企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1661：とはずがたり：2016/02/12(金) 22:48:13: >>1660-1661
スマホ中心にモバイル向けが売上高全体の８割強を占めるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)では、１５年４─１２月期まで２３９億円の黒字だった営業損益が１６年１─３月期は１９億円の赤字になる見込みだ。

ＪＤＩの有賀修二社長は、「中国域内のスマホ動向は、１─３月期は市場全体が相当スローダウンしている。かなり在庫調整が入っている」（８日決算会見）などと述べた。

ソニー(6758.T)は、スマホに搭載されるカメラモジュール事業について、「将来の需要見込みが減少しており、カメラモジュール事業に関する長期性資産の減損につながる可能性がある」（吉田憲一郎副社長、１月２９日決算会見）と、注力分野への影響に懸念を示す。

三菱電機(6503.T)も、「６月くらいからスマホ向けのファクトリー・オートメーション設備の受注が大きく落ち込んだ」（松山彰宏常務）と説明。影響はスマホ産業を支える周辺分野に波及している。

＜円高、影響にはバラつきも＞

電機大手各社が直近の決算会見を終えた直後、対米ドルの円相場は１１日の外為市場で一時１１０円台を付けるなど急激な円高が進行。ただ、一段の円高が続いた場合でも影響度合いは各社によって異なる。

テレビなどの海外生産が進んだソニーでは対ドルの場合、１円の円高で営業利益で年間７０億円のプラス影響がでるという。パナソニックでは対ドル１円の円高で営業利益へのマイナス影響は同９億円。為替に影響を受けにくい体質づくりを進めているという。

カメラや事務機で国内生産回帰の方針をとってきたキヤノン(7751.T)の場合、他の電機大手に比べ円高の影響が大きく、対ドル１円の円高だと営業利益を同４６億円を押し下げる。１月２７日発表の１６年１２月期業績見通しで示した為替想定は対ドル１２０円で、足元（１２日午後の東京市場）から８円近い開きがある。

村田製作所(6981.T)は、対ドル１円の円高で営業利益を同３５億円押し下げる。スマホの伸び率鈍化の影響については、「高機能化で来年度も１０％から２０％、（電子部品を）数量的には伸ばせる」（藤田能孝副社長）と強気の同社だが、国内生産比率（約７割）という事業構造ため、円高が一段と進んだ場合、来期以降は近年の好業績に水を差しかねない。

中国経済の減速など足元の環境変化が電機セクターに与える影響は今後、広がるのか。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「マーケットは大揺れだが、いまはまだ懸念に過ぎない。懸念が実体面を傷つけると困るが、そうなるかどうか見極めている最中だ」と述べた。

ハイテクセクターに詳しい秋野氏は足元の円高について、「一時的な現象だ。ファンダメンタルズとは乖離している。『何とかショック』にならない限り長くは続かないと思う」などと語った。

(浜田健太郎　志田義寧　編集：北松克朗)