企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1680：とはずがたり：2016/02/22(月) 00:17:52: 何の魅力も無い日本企業同士内での再編で何を経産官僚はしようとしていたのか？こんな劣化ぶりでは日本の産業行政の先が思いやられる。

シャープ支援はなぜここまで迷走してしまったのか
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月15日
http://diamond.jp/articles/-/86278

「本当に許せないね。特に『青』。適当なことばっかり言ってさ」

?常に穏やかな口調で話す経済産業省の幹部が、珍しく激しい口調でまくしたてた。

?怒りの矛先となったのは「青」をコーポレートカラーとするみずほ銀行。中央省庁との関係性を特に重視しているはずの銀行が、なぜここまでの不興を買ったのか。

?その原因を解き明かす中で見えてきたのは、シャープ再建をめぐって利害関係者の間で繰り広げられている、極めて身勝手な綱引きの実態だった。

?事の発端は、1月下旬。台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長が、東京・大手町のみずほ銀行本店を訪れたときのことだ。

?郭董事長はこのとき、シャープ買収について居並ぶ銀行首脳を前に、それまで5000億円としていた出資額を、一気に7000億円にまで引き上げ、銀行団の持つシャープの優先株計2000億円を簿価で買い取ることを表明している。

?みずほには、まさに「渡りに船」の案に映ったに違いない。

?シャープ再建策では、鴻海と一騎打ちを演じる官民ファンド、産業革新機構が、優先株2000億円の消却という、銀行による実質的な債権放棄を提案の中で迫っていたからだ。

?当初から債権放棄に強いアレルギー反応を示していたみずほにとって、鴻海案なら優先株の扱いで大きな損失が出ない。さらに、鴻海の7000億円に対して、革新機構の出資額は最大で3000億円。出資額にこれだけの開きがあれば、周囲も「鴻海を選ぶのも無理はない」と、認めてくれるはず──みずほはそう読んだ。

?この会談以後、みずほの幹部からは、「出資額で大きく見劣りする革新機構の案を選べば、銀行が株主代表訴訟を起こされるリスクがある」「シャープ経営陣も、善管注意義務違反（通常期待される経営上の注意を怠ること）を法的に問われかねない」などという声が、多く聞こえるようになる。

?それを聞き付けて、憤ったのが冒頭にあるように経産省の官僚たちだ。

?革新機構をグリップし、裏で絵を描いている経産省に対して、みずほが牙をむいてきたから、というだけではない。

?代表訴訟や善管注意義務などと、一見もっともらしいロジックを、「平気でメディアなど周囲に吹聴することも許せなかった」（経産省幹部）という。

?確かに、再建案の選定は出資額の大きさだけでなく、成長戦略などさまざまな要素を踏まえ、ときに難しい判断を迫られるものだ。どちらが明らかに有利、合理的だったなどと、それも外部の人間が事後検証で簡単に指摘できる性格のものではない。

?それゆえ、代表訴訟も善管注意義務違反も、リスクはゼロではないが限りなく低い。

?そもそも鴻海は、2012年に結んだ669億円の出資契約を履行しなかった。その事実だけでも十分に、鴻海案を却下する合理的な理由の一つになり得るわけだ。