企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1853：とはずがたり：2016/09/17(土) 14:12:39: 格力はダイキンと提携してるみたいだ。

ダイキン､｢虎の子｣中国事業戦略を転換
格力電器への生産委託を縮小
http://toyokeizai.net/articles/-/43625
富田頌子 :東洋経済記者 2014年07月25日

ダイキン工業が中国戦略を見直している。7月半ば開かれた滋賀製作所の記者見学会で、冨田次郎取締役専務執行役員は、中国空調首位の格力電器に委託生産していた日本の住宅用エアコンの一部を日本の滋賀製作所と、中国の蘇州工場に2013年12月から移していることを明らかにした。

ダイキンの滋賀製作所。円安によるコスト競争力向上を理由に、ダイキンは同工場での稼働率維持を図っている
14年度の日本向け生産台数（計画）160万台のうち、90万台を滋賀、45万台を格力に委託、25万台を蘇州工場で生産する計画だ。13年度は滋賀工場が95万台、格力への委託が75万台だったので、格力への委託が前年比30万台減ることになる。

ダイキンによると、今回の決定は滋賀の稼働率を維持するだけでなく、円安によって国内工場のコスト競争力が回復してきたことが背景にある。ただ、それだけでなく、12年４月に中国における住宅用エアコンの一大拠点として本格稼働した、蘇州の稼働率を上げる狙いもある。同工場の年間生産可能台数は150万台だが、現在の生産は100万台程度。この稼働率を引き上げることで生産コストを低減したいとしている。

住宅用エアコンを強化

ダイキンにとって中国事業は「虎の子」と言える存在だ。13年度の中国空調事業の売上高は2875億円と、ダイキン全体の空調事業売り上げの約18％を占めるほか、営業利益率も20％と空調事業全体（約9％）を大きく上回る。目下、売り上げの８割は業務用が占めるが、今後は住宅用の比率を高めたいとしており、そのうえで重要な拠点となるのが蘇州工場だ。

1994年に中国に進出したダイキンは、価格競争を避けるため長らく単価の高い業務用を中心に事業を展開してきた。が、将来的に爆発的な需要増を見込める住宅用への参入をあきらめていたわけではなく、08年に格力と業務提携し、09年には合弁会社を設立した。

当時の中国ではスイッチオンオフしかできないノンインバーターエアコンが主流。そこで、ダイキンは格力との提携を通じて、ダイキンが得意とするインバーターエアコンの普及を図ろうとしたのである（同時に格力へ技術供与し、日本向け住宅用エアコンの生産も委託）。格力との提携が功を奏し、08年度6％程度だったインバーター普及率は13年には60％にまで膨らんだ。ダイキンによると、蘇州工場にはライン増強余地があるだけに、今後は同工場を中心に一段と生産量を増やしていく可能性も十分にある。

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。（格力への委託が減るのは）為替の問題」（冨田取締役）と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12％伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を１万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」（佐野アナリスト）。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。