企業の提携・合併観察スレ

2238：とはずがたり：2017/12/25(月) 13:56:16: >>2237
IoT×蓄積ノウハウカギ
　　「信頼性が世界で評価されてきた結果」―。東芝は11日、約90年間で発電に使うタービンの累計出荷容量が2億キロワットを超えたと発表した。エネルギー事業の主力拠点、京浜事業所（横浜市鶴見区）の柴垣徹所長は胸を張った。

　海外原子力発電事業の巨額損失を経て、東芝はエレベーターなどの「社会インフラ」を核に、発電機などの「エネルギー」、「半導体」、「ICT（情報通信技術）ソリューション」の四つの領域に集中して経営再建を図る方針を掲げた。

　特にインフラ設備や重電機器は、信頼性の高い製品をつくる技術力や蓄積ノウハウがものを言う部分が多く、薄型テレビなどと比べ参入障壁が高く、東芝にとって優位性を発揮できる分野だ。

　一方、収益性が低いのは課題。例えばエレベーター事業の優良子会社「東芝エレベータ」。東芝グループ内では際立つ存在だが、営業利益率は米ユナイテッド・テクノロジーズのエレベーター部門「オーチス」の約18％の「半分にも満たない」（証券アナリスト）。改善には何が必要か。

　東芝は8月、四日市工場（三重県四日市市）にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長を兼務）が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。

　東芝は同工場にIoT（モノのインターネット）技術を導入。ビッグデータ（大量データ）を人工知能（AI）で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。

　その成果は業種を超えて注目される。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「IoTという変化の波に乗れれば、新サービスの投入などでインフラやエネルギーの成長を実現できる可能性がある」と指摘する。

　IoTビジネスを主導するのは錦織弘信執行役専務。富士通でHDD（ハードディスク駆動装置）事業を担ってきたが、同事業の売却先となった東芝に09年に転じた。「2年で富士通に戻る予定だった」（業界関係者）が、東芝に留まり、今では「ICTの思考により重電ビジネスを変えていくためのキーパーソン」（同）になった。

　錦織執行役専務は「製造業やインフラ事業をデジタル化し、東芝のビジネスを製品価値から使用価値の提供へとシフトしていく」と戦略を語る。

　柴垣京浜事業所所長も「IoTによりタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスなどを実現したい」と呼応する。IoTを掛け合わせることで社会インフラ事業やエネルギー事業を進化させられるかが、東芝の経営再建と成長を左右する。

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