企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
6：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:20: 2001年4/4　日刊工業新聞　22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料（仮称）」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。
7：荷主研究者：2002/11/05(火) 23:21: 2001年1/12　日本工業新聞　17面

藤沢薬品、日本製紙　コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ･ピー･ケー（東京都中央区）と日本製紙の子会社サンフロー（東京都台東区）。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。
8：■とはずがたり：2002/11/06(水) 14:57: 大日本明治製糖(大日本製糖＋明治製糖)：三菱商事

台糖＝三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]＝三井系＋新名糖＝日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖＋日本精糖)＝日商岩井系

東洋精糖＝丸紅
10：荷主研究者：2002/11/09(土) 23:48: 1999年7月27日　読売新聞　8面
鐘紡　三井化学・三菱化学と提携　ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産，販売について，三井化学，三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在，全額出資子会社の２工場で同樹脂を年間５万１千トン生産し，独自に販売しているしているが，８月以降は，三井化学と三菱化学の両社から受託生産し，製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後，独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し，ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場（山口県）の年産２万４千トン分は８月以降，三井化学からの受託に，北陸合繊工場（福井県）の年産２万７千トン分は１０月以降，三菱化学からの受託に切り替える。この結果，汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間１４万４千トン，三菱化学が１１万８千トンとなり，合わせると国内生産量３１万４千トン（９８年）の８割を占めることになる。
14：荷主研究者：2002/11/14(木) 23:50: 2002年8/8　食品化学新聞　1面

3社で業務提携合意　－日食、参松工業、三和澱粉－　工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工（東京都渋谷区）は参松工業（東京都千代田区）と三和澱粉工業（奈良県橿原市）との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30％強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。
16：■とはずがたり：2002/12/05(木) 21:17: ６カ所って何処だ？

住友…東予(銅)，播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅)，小名浜(銅，他社と共同出資)，八戸(亜鉛：他社と共同出資)，秋田(亜鉛：他社と共同出資)
か？
18：■とはずがたり：2002/12/10(火) 21:36: http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で１００億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と２位の出光興産は１０日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成７年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」（天坊昭彦・出光社長）と否定している。

出光は全国にある６製油所のうち、兵庫製油所（兵庫県姫路市）を来年４月末、子会社所有の沖縄製油所（沖縄県与那城町）を１６年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所（岡山県倉敷市）から供給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所（横浜市）と大阪製油所（大阪府高石市）の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

９０年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかにコストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計１００億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

＝雑感＝
大日本石油へまた一歩？
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか？
出光は鉄道貨物輸送を使え。
19：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:45: http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界６位の日商岩井と同９位のニチメンが、来年４月１日に経営統合することで基本合意したことが１０日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるＵＦＪ銀行や主要取引先を引受先とする１０００億円規模の第３者割当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は１９７７年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は７兆５０００億円に達し、業界６位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決断した。

【日商岩井】１９２８年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設立。６８年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、２００２年３月期の連結売上高は５兆４６４５億円で総合商社６位、税引き後利益は１１億円。９月末の単体の従業員数は２３２１人、連結自己資本は８５２億円。

【ニチメン】１８９２年、大阪で日本綿花として創立。１９４３年に社名を日綿実業に変更し、８２年に現在の社名になった。繊維や食料などの生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。２００２年３月期の連結売上高は２兆５５２億円で総合商社９位、税引き後利益は１３億円。９月末の単体の従業員数は１２２１人、連結自己資本は７７１億円。

(12月11日03:00)
20：■とはずがたり：2002/12/11(水) 09:52: ＝雑感＝
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず，商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠，日商岩井・ニチメン，トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな？)と思っていたのだが。
　日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか？
　日商岩井の６位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井，三菱，住友，丸紅，伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。
21：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:56: 2002年12/11　化学工業日報　7面

出光興産　新日本石油　精製分野で提携へ　グループ能力再編

出光興産は2003－2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90％以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕（単位：千バーレル／日）　　　　　　〔新日本石油グループの原油処理能力〕（単位：万バーレル／日）
　　　　　　現状　変更後　備考　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　現状　削減後＊　
北海道製油所　140　　140　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室蘭製油所（新日本石油精製）　18.0　　18.0　
千葉製油所　　220　　220　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仙台製油所　（同上）　　　　　14.5　　14.5　
愛知製油所　　160　　160　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜製油所　（同上）　　　　　　 0　　　 0
兵庫製油所　　 80　　　0　2003年4月停止　　　　　　　　　　　　　　　　根岸製油所　（同上）　　　　　36.0　　34.0　
徳山製油所　　120　　120　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪製油所　（同上）　　　　　12.5　　11.5
出光興産合計　720　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水島製油所　（同上）　　　　　23.0　　25.0
沖縄石油精製　110　　　0　2004年春停止　　　　　　　　　　　　　　　　　麻里布製油所（同上）　　　　　12.7　　12.7
グループ合計　830　　640　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山製油所（日本海石油）　　　 6.0 　　6.0
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本石油グループ合計　　　 122.7　 121.7　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：＊は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、Ａ重油、Ｃ重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(ＬＰＧ)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83％から4ポイント上昇し87％になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。
22：荷主研究者：2002/12/15(日) 01:57: ～所感～

出光・兵庫製油所が、製品出荷もやめて、原油備蓄機能だけになるというのは、興味深い。
精製停止後の製油所というと、これまで物流基地として製品出荷を続けることが普通だった。

最近の例では、
日石・新潟製油所、昭シェル・新潟製油所、三菱・川崎製油所、ジャパンエナジー・知多製油所など精製停止後の現在も出荷拠点として活用されている。
その大規模な例として、コスモ石油松山工場で、精製停止後は四国最大級の物流拠点として活用されてきたが、
1998年からは、コスモ、日石、出光、ジャパンエナジー、三菱石油、昭シェル、ゼネ石の石油元売7社が共同利用をしている例がある。

関西地区にはコスモ堺や坂出を含めて小規模な製油所が多すぎて、出荷拠点として残すこともできないのかもしれない。
25：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:28: ◎1998. 5.10～ 5.16　物流ニッポン新聞社

＊Ｊエナジーと物流提携／年間４億、コスト削減…………………………日石

　日本石油(株)は13日、(株)ジャパンエナジーとガソリンなどの石油製品を相互融通する物流提携に踏み切る、と発表した。
　10月以降、日石は室蘭製油所から北海道内にあるＪエナジーのスタンドに製品を供給し、
　Ｊエナジーは関連会社、鹿島石油(株)（福田武二社長、東京都千代田区）の鹿島製油所から北関東地区の日石スタンドに供給する。
　日石、Ｊエナジーが相互融通するのは、ガソリン、灯油、軽油とＡ重油が対象。
　日石はこれまで日本石油精製(株)（山本二郎社長、東京都港区）の根岸製油所から茨城、栃木両県など北関東地区への配送を行っていた。
　Ｊエナジーでは鹿島製油所から内航タンカーを利用し北海道へ輸送。
　相互融通で両社の物流費は年間４億円の削減が可能となる。物流システムの変更は、陸上輸送、内航タンカーなどの運輸業界へ経営を圧迫する可能性が大きい。
26：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:30: ●1998. 6.21～ 6.27　輸送経済新聞社

＊日本石油、出光と物流提携を加速／ＪＯＭＯとも相互融通

　日本石油（本社・東京、大沢秀次郎社長）は、出光興産（本社・同、出光裕治社長）との物流分野における提携を加速する。
　現在行っている製品融通を、日石の年間販売量の25％に相当する1000キロリットルまで拡大する。これらにより、同社では年間20億円のコスト削減を図る方針だ。
　同社は平成７年に全社のコスト削減計画を策定。12年に５年前比約600億円のコストを削減する指針を打ち出した。このうち物流経費で約200億円を削減する計画だ。
　同社は製品融通が比較的少なく、７年では全販売量の10％。このため、７年10月に出光と製品融通の契約を結び、製品の相互供給量拡大に乗りだした。
　出光との製品融通は7年度下期から開始。海上輸送での製品融通を数万キロリットル行った。8年度からは提携の対象拠点を全国百数カ所に拡大。
　系列会社の九州石油の大分製油所から出光の大分油槽所へ供給し、逆に出光の徳山製油所から日本石油の顧客への商品配送を受けるなど、西日本から積極的に展開した。
　物流コストは、出光興産との物流提携を軸に9年度は約10億円のコストを削減した。
　10年度は、下期に日石系列の興亜石油大阪製油所と出光兵庫製油所との間で年間100万キロリットルのガソリン製品融通を開始する。
　また、ジャパンエナジー（本社・同、野見山昭彦社長）とは、年間36万キロリットルのＡ重油までの全製品の相互融通を行う。
　この提携により、日石が神奈川県から茨城県に陸送していた製品は、出光の鹿島製油所からの直送となる。
　出光が鹿島から東北・北海道に海上輸送していた分は、日石の室蘭精油所からの海上輸送に置き換わる。この物流提携で、両社とも各２億円のコスト経費削減効果を見込む。
27：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:32: 1999年11/10　新潟日報

＊オイルターミナル　直江津港に完成

　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。
　県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。
　同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や
　１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。

　同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、
日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。
　直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点化を目指す。
28：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:35: 2001年12月12日更新　北國新聞

＊松山の特殊加工を小松の帝人加工糸に全面移管　帝人、国内の生産拠点再編加速

　帝人（大阪市）は北陸など国内の生産拠点再編を加速させる。
　来年五月にも、高強度を特徴とするアラミド繊維の特殊加工を松山事業所（愛媛県松山市）から子会社の帝人加工糸（小松市）に全面移管する。
　需要拡大が見込まれるアラミド繊維事業の強化へ、グループ内で原糸生産と特殊加工の役割を分担する。
　帝人加工糸は採算性が悪化する衣料向け合成繊維から産業資材向けなどへ加工品目転換を進める。
　帝人加工糸が松山事業所から譲り受けるのは、アラミド繊維「テクノーラ」の牽切（けんせつ）と呼ばれる加工。
　アラミド繊維を縦方向に引っ張り、太さを十分の一程度にするとともに、千―千五百本の繊維の束を部分的に切ることで風合いなどを高める。
　強度はポリエステルの三倍以上で、工作用の防護服や産業資材などを用途とする。
　帝人加工糸は既に本社工場に松山事業所北工場の機械一台を持ち込み、帝人の技術指導を受けながら試験加工に取り組んでいる。
　帝人の取引先企業から品質面での認定を得た段階で本格生産に入る。当面の月加工量は数トン規模になる見通し。
　帝人は今年、松山事業所のアラミド繊維の年生産能力を六百トン増強した。
　光ファイバーの補強材などの用途で今後も需要が高まるとみており、昨年末にはオランダ企業のアラミド繊維事業を買収し、テイジン・トワロン社を設立している。
　松山でのアラミド繊維事業を原糸生産に絞り込む一方、ポリエステルの加工などで実績がある帝人加工糸を特殊加工の拠点に位置付け、生産の効率化と技術、開発力向上を目指す。
　帝人加工糸は、加工全体の七割を衣料用途としており、カーシート素材など付加価値の高い非衣料分野の比重アップに努めている。
　アラミド繊維の加工に本格的に取り組むのは初めてで、「帝人との連携を強め、アラミド繊維の用途開拓に取り組む」（武田俊一社長）構えだ。
　当面は松山事業所から原糸供給を受けることになるが、将来的にはオランダのテイジン・トワロン社の特殊加工を担う可能性もある。
29：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:43: ＞２６
後半部分
鹿島に精油所があるのは出光ではなくJOMOである。

鹿島から日石の北関東への出荷が始まって神立が廃止されたが，栃木迄行くとなると宇都宮なんかは大丈夫か？

またコスモとJOMOが提携したりなんかすると東武念願の北館林廃止もあるのでは？
30：荷主研究者：2003/01/14(火) 00:45: ◎物流ニッポン新聞社　 '02.02.01

＊盛岡物流センター　４月にリニューアル……ＯＬＳ

　潤滑油の共同輸配送を手掛けるオー・エル・エス（原幹人社長、東京都千代田区）の盛岡物流センターが４月にリニューアルオープンする。
　取扱量の増大に伴い施設の拡張工事を進めているもので、独自の情報システムと物流ノウハウにより効率的な物流サービスを提供する。
　同社は1993年、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）とグループの日本オイルターミナル（原社長、千代田区）、石油元売り各社の出資で設立。
　翌年、郡山物流センター（福島県郡山市）、96年には甘木物流センター（現甘木営業所、福岡県甘木市）、98年に盛岡物流センター（盛岡市）、
　そして99年に市川物流センター（千葉県市川市）を開設。
　潤滑油の受注から転・配送、在庫管理、シャトル便の運行などサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業を展開している。
　盛岡物流センターは岩手、青森、秋田の３県を担当、年間１万キロリットルを取り扱っている。大口顧客の物流サービス受託により、現施設では手狭になりセンター設備を拡張したもの。
　敷地面積は1･5倍の7,000平方メートル。建物は既存の倉庫（屋内貯蔵所）600平方メートルを改修するとともに、960平方メートルの倉庫を新築。
　20リットル入りのペール缶などをパレット単位で保管する。
　一方、ドラム缶を屋外貯蔵するドラムラックも設置。４段積みで3,968本を収容、屋内も合わせると5,740本が保管できる。また、屋外の荷さばきスペースも設けた。
　これにより、年間の取扱能力は２万キロリットルとなる。
　施設は来月中旬に完成し、準備作業を進め、４月開業を目指す。
31：■とはずがたり：2003/01/14(火) 00:47: 郡山ばりにコキでドラム缶詰め潤滑油輸送をちゃんとするのか？
32：■とはずがたり：2003/01/15(水) 22:52: コニカとミノルタ経営統合へ

新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおり。(ＨＰより)

【新統合持株会社】
①　新統合持株会社の概要
▽名称（商号）：コニカミノルタホールディングス株式会社
（英文名称は、KONICA MINOLTA HOLDINGS,INC.）
▽本店所在地：東京都
▽経営体制：取締役・代表執行役社長岩居文雄（現コニカ株式会社代表取締役社長）
取締役・代表執行役副社長太田義勝* （現ミノルタ株式会社代表取締役社長）
（＊代表執行役副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代表取締役社長を兼任する予定です。）
取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。

②　新統合持株会社化への進め方
新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、２００３年４月１日付けで会社分割を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全子会社とする株式交換により行います。

【ブランドについて】
商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。
商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、展開を図ってまいります。
企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。
変更時期は、持株会社の商号は２００３年８月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレードマークについては２００３年１０月以降の事業再編に伴い実施してまいります。
33：■とはずがたり：2003/01/17(金) 12:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=17mainichiF0117e031&cat=2
＜ハザマ＞東亜、安藤建設と経営統合交渉へ (毎日新聞-全文)
2003年1月17日(金)11時51分

　不採算の不動産開発部門を切り離して経営再建を目指す準大手ゼネコン（総合建設会社）のハザマが、中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設と経営統合する方向で交渉を始める方針を固めたことが、１７日明らかになった。海洋土木が主力の東亜と民間建築主体の安藤は昨年９月、環境や都市再生事業分野での業務提携関係を結んでいる。陸上土木に強いハザマとは相互補完関係にあり、主力銀行は３社ともみずほコーポレート銀行であることから、不振部門を切り離した後の建設部門との経営統合を目指す。

　ハザマは、１５００億円規模の金融支援を前提に不動産開発部門を切り離し、本業の建設事業に特化する方針を固めているが、建設部門も一層の人員削減を進める。また、大和文哉社長が退任、建設会社の社長には副社長の新名順一副社長が就任する予定だ。

　建設市場の冷え込みで準大手・中堅ゼネコンは厳しい生き残り戦略に迫れており、ハザマの動きでゼネコン再編問題が加速する公算が大きい。

　旧浅野財閥系の流れをくむ東亜は海上土木が得意で、０２年３月期の売上高は２８８９億円。また、１８７３年創業の安藤はオフィスビルやマンションなど建築主力の名門で、売上高は２４４１億円。

［毎日新聞１月１７日］ ( 2003-01-17-11:51 )
34：■とはずがたり：2003/01/28(火) 00:54: えっ，タカラブネ倒産したんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000097-kyt-kin
債権取立不能、遅延の恐れ　京都銀行

　京都銀行は、タカラブネと子会社の永幸食品が民事再生法を適用申請したのに伴い、タカラブネへの貸出金42億７００万円と永幸食品への貸出金３億７千万円に取立不能、遅延の恐れがある、と発表した。このうち、担保保全できていない債権の大部分は引き当て済みで業績への影響はない、としている。

（京都新聞）
[1月27日20時26分更新]
35：■とはずがたり：2003/01/28(火) 23:50: 会社名株式会社　タカラブネ
本社所在地京都府久世郡久御山町佐山双栗３７－１

http://web.infoweb.ne.jp/takarabune/osirase.htm
平成15年1月24日

各　　位

会社名　　株式会社　タカラブネ
代表者名　代表取締役社長　新開純也
(コード番号 2219 大証第一部)
問合せ先　執行役員　中川克彦
(TEL.：0774-46-6002)

　
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

　当社は，平成15年1月24日開催の取締役会において，民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し，同日，京都地方裁判所に申立てを行いましたので，下記のとおりお知らせいたします。

記

1　申立ての理由

　弊社は，昭和27年に創設，昭和41年よりフランチャイズチェーン・システムによる「タカラブネ」店舗を全国に展開（平成14年12月31日現在の店舗数1,115店）して，和洋菓子の製造販売事業を行ってまいりました。昭和61年頃より，「食の分野」での多角化に着手し，外食事業，冷凍米飯事業等への参入を行いましたが，十分な成果を挙げることが出来ず，事業整理を余儀なくされました。また，菓子事業においても，店舗の立地変化に対応するため積極的なスクラップ＆ビルトを実施いたしましたが，景気の低迷とあわせ顧客の嗜好変化への迅速な対応が計れず売上高の減少により収益力が低下しました。

　このような状況を脱却するべく，平成6年以降，有利子負債の削減と収益性回復のため，遊休地の売却，工場の集約，関連事業の売却，人員の削減等の諸対策を講じてまいりました。更に，平成13年4月から新たな「経営計画」を策定して売上高と収益性の向上に注力いたしましたが，業績の回復に至らず，当中間期において多大な損失を計上することとなりました。こうしたことから，このままの経営を続ければ最悪の事態を招きかねないと判断し，苦渋の選択ではありましたが，本日，法的手続の申立てに至った次第です。

　また，当社のほか関連会社である永幸食品株式会社についても，当社と密接不可分な関係にあるため，事業の継続が困難であり，同時に申立てをいたしております。

2　負債総額　

（平成14年12月31日現在）　25,530百万円
（内訳）金融負債　13,956百万円
保証債務　　3,421百万円
その他　　　8,153百万円

3　今後の方針

　裁判所および裁判所から選任された監督委員のもと，お取引先各位の御支援と御協力を賜り，全社一丸となって事業を再建していく所存です。
　今後とも，何卒，格別の御理解と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

以上
36：■とはずがたり：2003/01/28(火) 23:53: しかも久御山の会社だった…
37：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:06: http://kabu.zakzak.co.jp/
住商と丸紅、リース事業で資本提携
総合商社間での再編は初

　総合商社の再編が活発化するなか、住友商事、丸紅両グループがリース事業で資本提携することが２８日、分かった。住商リース（大阪市中央区）が、丸紅総合リース（東京都千代田区）の発行済み株式の７５％を取得し、傘下に収める形になる。住商と丸紅が既存の事業で提携するのは初めて。

　住商リースの株式取得時期は３月末で、残り２５％は丸紅総合リースが持ちつづける。資本提携は事実上、住商リースによる丸紅総合リースの救済色が強く、住商リースは将来、経営陣を送り込むとみられる。

　住商リースは売上高で商社系リースで２位、総合リースで５位。丸紅総合リースは商社系リース５位。

　丸紅にとっては、住商との資本提携でグループ内事業を再建させるメリットがある。同社は昨年度、巨額の連結赤字を計上したことから、グループ内の不振企業の抜本的なリストラや経営立て直しを進めてきた。

　住商リースは、丸紅総合リースを傘下に収めることで取引先を拡大し、設備投資抑制で競争が激化するリース業界での生き残りを図る。

　リース業界では、オリックスやダイヤモンドリースが鉄鋼系や生保系のリースを合併する動きが目立っていたが、総合商社間でのリースの再編は初めて。

　ここ数年、総合商社の経営統合、事業ごとの再編が進んでおり、日商岩井とニチメンが今年４月に統合予定で、トーメンも豊田通商との統合を決めた。昨年１０月には伊藤忠と丸紅が手を組み「伊藤忠丸紅鉄鋼」が誕生するなど、事業ごとの再編も進んでいる。
38：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:15: http://kabu.zakzak.co.jp/
鹿島、背水の熊谷組に冷淡「統合拒否」
２５００億金融支援＋分割再建策も相手探し難航

　経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組が会社分割し、主力行の三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受ける方向であることが２４日、分かった。比較的好調な建設部門と不採算の不動産部門に分離、財務内容の大幅改善を目指す。問題は分割後の経営統合だが、業務提携先の業界ガリバー・鹿島は冷淡で、打診を受けても拒否するとみられる。熊谷組は３月期決算に向け、サバイバルを賭け、正念場の統合先の模索が続く。

　会社分割に踏み切るのは、昨年１０月のフジタ、先週のハザマに続いて３社目となる。

　熊谷組は、先の２社と同様、「土木の熊谷」に象徴されるように、収益力が高い建設部門の「新熊谷組」と、不良資産を抱える不動産部門の「旧熊谷組」に分けたうえで、将来的に「新熊谷組」を東証２部、「旧熊谷組」を一部に残す方法をとるものとみられる。

　会社分割とともに、三井住友銀行から２５００億円規模の金融支援を受け、うち２０００億円が借金棒引き（債務免除）、残りの５００億円は債務の株式化になる見込み。

　熊谷組は、平成１３年３月期に旧住友銀行など１５行から総額４５００億円を受けており、２度目の債務免除となる。

　公共事業など建設市場の受注総額がピーク時から約３割も激減するなか、熊谷組の経営状態は一向に向上せず、平成１５年３月期末の連結有利子負債残高は５１２０億円に達する勢い。

　そのうち三井住友銀の融資は７割近くに達し、遅かれ早かれ銀行主導の抜本的な処理策が出されると予測されていた。

　三井住友銀としては、産業再生の問題とも絡み、最大ネックの不振ゼネコン問題の「筆頭格」熊谷組の支援策が決定すれば、不良再建処理問題が大きく前進する。

　先日発表した米ゴールドマン・サックスからの１５０３億円の増資を含めて、財務基盤の安定が一層進むことになる。

　熊谷組としても、銀行側の債権放棄で発生する利益を不良資産の損失処理に積極的に充てていけるメリットがある。

　問題なのは事業縮小に続く再編策で、縁組先なしで債権放棄組や会社分割組が単体で生き残っていくには苦しく、経営統合相手なくては淘汰（とうた）の対象になりかねない。

　そこで、役員を派遣するなど業務提携先のスーパーゼネコン鹿島の出方が注目されるが、「ともに土木工事が主力で、相互補完性がない」（鹿島関係者）ため、業界では実現性は皆無に等しいとされる。

　提携は表向きで、実際は形骸（けいがい）化に近く、資材を共同で購入したり工事保証もなく、共同事業も少ない。

　何より株価１０円台で低迷する熊谷組が加わると、鹿島自体の信用を失墜させるだけに、「冷淡な態度を取り続ける鹿島側が拒否するだろう」（民間信用調査機関ゼネコン担当アナリスト）。

　鹿島以外の縁組候補としは、主力行の三井住友銀の枠内をみると、海洋土木の中堅ゼネコンの若築建設、関西を地盤とする中堅の森本組、「三井住友建設」（今年４月に合併）と合流交渉を進めるフジタの名がすでにささやかれている。

　銀行系列の枠外では先日、分社化を発表したみずほコーポレート銀行がメーンバンクのハザマと合従連衡するのでは、との観測も飛び交う。

　「縁組先の決定が遅くなればなるほど、ゼネコン界では生き残れる確率は低くなる」（同）だけに、相手探しに一層拍車がかかりそうだ。
39：■とはずがたり：2003/01/29(水) 18:31: http://kabu.zakzak.co.jp/
恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ
大手銀は再び窮地に

　大手銀行１２行に対する金融庁の特別検査が来月上旬から始まる。ゼネコン、流通など問題企業向け融資の資産査定を厳重に行い、再建計画が妥当かも判定する。銀行業界は「計画見直しで損失処理が拡大するうえ、支援打ち切りによる倒産処理を迫られる可能性もある」と戦々恐々で、再び窮地に陥りそうだ。「大き過ぎて潰（つぶ）せない大口企業は救済され、負債額が手ごろな企業が犠牲になる」（民間信用調査機関）との懸念も。竹中ショックによる倒産ラッシュは避けられないのか。

　竹中平蔵金融・経済財政担当相は２８日、大手各行に検査日程を通知した。融資残高１００億円以上で、株価や格付けが急低下したり、業績が悪化している２００社前後が対象になる見通しだ。

恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ　「昨年３月に終わった第１回検査の１４９社から大幅に増え、前回は建設・不動産、流通、ノンバンクの不況３業種が７割を占めたが、今回は製造業もかなり増える」（金融庁筋）という。

　検査の最大の特徴は、竹中金融相が編成した「検証チーム」が、問題企業の再建計画をチェックすることだ。

　大手銀行関係者はこう指摘する。
　「日商岩井とニチメンの合併を皮切りに、トーメンや藤和不動産の２回目の借金棒引き、西武百貨店の金融支援…。さらに、ハザマや熊谷組の２回目の借金棒引きと会社分割が浮上しているが、すべて恐怖の特別検査をにらんだ動き。再建計画が不適当と判断され、不良債権の分類が格下げされ、大幅な引当金の積み増しを迫られたくない銀行サイドが主導した」

　なかでも、銀行業界が注視するのが、熊谷組の動向。最近、２度目の金融支援と会社分割が報じられたが、メーンバンクの三井住友銀行が「全面否定」のコメントを発表したためだ。
　「現在の熊谷組の再建計画は、平成２４年３月期までの１２年間という常識外れ。特別検査で引っ掛かり、見直しを求められるのは１００％確実。２回目の借金棒引きなど安易な先送りが認められるはずもない。三井住友の西川善文頭取は相変わらず『絶対に潰さない』と豪語しているようだが、もう時間がない」（金融アナリスト）

　２３００億円の金融支援を打ち出した西武百貨店をめぐっても、メーンのみずほフィナンシャルグループに対し、他の融資銀行が猛反発しており、再建策がすんなりまとまるか未知数である。

　昨年、ＵＦＪなどから５２００億円の支援を受けたダイエーも、初年度から計画目標を達成できないのが確実で、見直し対象になりそうだ。

　金融庁は再建計画が不適当と判断した場合、不良債権分類を『破綻懸念先』に引き下げ、大手行に大幅な引当金を迫ることになり、支援打ち切りによる最終処理が視野に入ることになる。

　特別検査をめぐっては、『引当金積み増し→自己資本不足→公的資金の再注入』という銀行国有化が焦点だったが、「みずほの１兆円増資など相次ぐ増資や組織再編などの奇策で回避された」（外資系証券アナリスト）との見方が大勢だ。

　一方で、「銀行は保身で自己防衛に走り、結局、大口企業も救済される。そのしわ寄せが中堅中小企業に向かうのは確実。昨年、ＵＦＪが藤和不動産を２回目の棒引きで救済したのと同時期に、株価が１０００円台だった回転すしチェーンのフーズネットを倒産処理したようなケースが今後、相次ぐ」（民間信用調査機関）との懸念が指摘されているのだ。
40：■とはずがたり：2003/01/29(水) 19:09: http://kabu.zakzak.co.jp/
「奈良そごう」跡地にイトーヨーカ堂
そごうグループの再建処理、すべて終了に

　民事再生手続き中のそごうの管財人が２９日、奈良市役所で記者会見し、そごうの閉店店舗のうち唯一後継企業が決まっていなかった「奈良そごう」（奈良市）跡地に大手スーパー、イトーヨーカ堂が進出し、今年７月開店すると正式に発表した。

　管財人によると、そごうの全国２２店舗のうち、再建する１３店舗の民事再生手続きは３０日に終わる予定。残り８店舗も既に後継が決まっていることから、これでそごうグループの再建処理がすべて終了することになる。

　管財人側は「地権者の同意はまだ取れていないが、地権者に利益にこそなれ、何ら不利益にはならない。地権者との貸借契約期限の２月１０日までには全員の了解を得たい」としている。

　イトーヨーカ堂の奈良県への出店は初めて。
42：■とはずがたり：2003/01/29(水) 22:10: http://kabu.zakzak.co.jp/
トーメン吸収で“トヨタ商事”誕生へ
豊田通商、国内７位の“総合商社”に

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商が経営再建中の総合商社トーメンを吸収合併する意向であることが２４日、明らかになった。平成１７年の合併をめどに調整を進める。世界のトヨタ主導で専門商社が総合商社をのみ込む初のケースとなりそうだ。

トーメンは昨年末、ＵＦＪ銀行などから１７００億円の金融支援や、豊田通商などトヨタグループから第三者割当増資を受ける経営再建策を発表。豊田通商との経営統合を目指すことを発表していた。

ただでさえトーメン救済の色合いが濃いうえ、豊田通商はすでにトーメンの筆頭株主で、トーメンが３年間で総資産と人員をそれぞれ半減させる再建計画を進めれば、実質的にトーメンは子会社化される。

このため、共同持ち株会社方式での統合については、豊田通商にも、そして豊田通商の筆頭株主であるトヨタ自動車にとってもメリットはないと否定的だった。

「乾いたぞうきんを絞る」と言われるほどシビアな経営哲学を持つトヨタだけに、トーメンに人員削減や給与引き下げ、不採算部門からの撤退、保有株式や不動産の含み損処理など徹底したリストラを進めたさせたうえで、豊田通商に吸収合併させるほうが経営の意思決定も速くなり効率化も進むと判断したようだ。

“トヨタ商事”が誕生すれば、日商岩井とニチメン連合に続いて国内７位の規模となる。

国内の大企業が軒並み業績低迷する中、商社、金融、そして政策分野でも発言力を強めるなど、存在感が大きくなる一方のトヨタ。今後も“寄らばトヨタの陰”の傾向が強まりそうだ。
43：■とはずがたり：2003/02/01(土) 16:26: さいでりあもみずほに見捨てられたようだ。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:9wOYHHbSqk8C:www.asahi.com/business/update/0107/028.html+%E6%96%B0%E8%88%88%E7%94%A3%E6%A5%AD&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
「パッとさいでりあ」の新興産業、不渡りで営業停止

　「パッとさいでりあ」のテレビコマーシャルで知られる住宅外装業の新興産業（本社・東京）が、６日に１回目の手形の不渡りを出し、営業を停止した。同社は７日現在、本社事務所を閉め、安田修社長名で「事実上の会社倒産のやむなきに至りました」とする債権者向けの張り紙を掲示している。東京商工リサーチによると、負債総額は約２２０億円。

　新興産業は７６年に設立。住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を発売し、作曲家の小林亜星さんを起用したテレビコマーシャルで知名度を上げて業績を伸ばした。歩合給の営業マンが個人宅を訪問販売する方式で、全国に２７店を展開した。

　しかし、大手住宅メーカーがリフォームに力を入れるなど競争が激化し、訪問販売の方法が強引と指摘されるなど経営環境が悪化。０２年３月期の売上高はピーク時の半分以下の１６８億円に落ち込み、３期連続の当期赤字に陥っていた。

　同社が施工中の住宅もあるとみられるが、本社は留守番電話で連絡が取れない状態になっている。本社の張り紙には今後、債権者集会を開くとされているが、日時は未定としている。

(20:25)
44：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sogo.html?d=31mainichiF0201m064&cat=2
＜そごう＞和田十合社長、西武との経営統合を正式表明 (毎日新聞-全文)
2003年1月31日(金)20時52分

大手百貨店、そごうの統括会社、十合（そごう）の和田繁明社長は３１日、民事再

生手続き終結を受けて東京都内で記者会見し、数カ月以内に十合を持ち株会社化し、店舗運営会社のそごうと提携先の西武百貨店の双方を傘下に収めて経営統合する構想を明らかにした。西武から要請されている経営トップ就任についても、西武出身の和田氏は「逃げるわけにはいかない」と受け入れる方針を示し、統合で国内最大級となる百貨店連合の指揮を執る意向を初めて明らかにした。

そごうは００年７月に民事再生法適用を申請し、経営破たん。西武の支援で再建に取り組んだが、そごうが和田氏の下で業績を急回復させる一方、西武はバブル処理で経営難に追い込まれた。現在、２３００億円にのぼる金融支援を要請し、再建計画を審議中。統合が成立すれば、本来支援されるそごうグループが逆に西武を傘下に収めるという前例のない“逆さ統合”となる。

統合は、そごうグループが西武に５０億円を出資し筆頭株主になる予定。和田氏は「０４年２月期まで債務超過が続くが、現金収支は十分あり、出資は引き受けられる」と語った。【増田博樹】

和田社長の会見での主なやりとりは次の通り。

――経営統合は、どう行うのか？
◆ 審議中の西武の再建計画が承認されるのが前提だが、そごう、西武がそれぞれのブランドを残し、持ち株会社の下で間接統合する「和田構想」を持っている。

――「十合」が西武とそごうの持ち株会社となる時期は？
◆ 数カ月後くらいには、持ち株会社にならざるを得ない。

――債権放棄を要請した西武百貨店で社長、会長を歴任した自身に経営責任はないのか。
◆ 無関係とは言わないが、私は（バブル期に）過剰債務を作った決定に関与せず、逆に不良資産を処理した人間だ。

――２社の統合は、不公平という指摘がある。
◆ 債権放棄後は、ブランドが傷付き、苦難の道を歩かねばならない。それでも手術が必要な場合がある。産業界には先延ばしが多すぎる。「ずるい」と言う人に「勇気を持っておやりなさい」と言いたい。

――西武からのトップ就任要請を受けるのか。持ち株会社のトップは。
◆ 出身母体であり、逃げられない。ただ、複数の社長を務めるのが困難で、どんな方法があるか熟慮したい。

――そごうグループは、西武が望む５０億円の増資の引き受けは可能か。
◆ キャッシュフローは潤沢で、出資要請は受けられる。

和田繁明氏５７年早大政経卒、西武百貨店入社。３５歳で取締役になるスピード昇進だったが、常務だった８３年、セゾン・グループの外食企業社長に出た。オーナーの堤清二氏との対立が背景にあったとされる。

９２年、医療機器の架空販売事件や業績悪化に悩む西武百貨店に復帰し、社長、会長を務め、再建に取り組んだ。０１年には、経営破たんしたそごうの本社機能「十合」の社長に就任。西武での再建手法を導入し、民事再生手続き終結にこぎつけた。今年１月には、再建のためにトップ復帰を西武から要請されている。

［毎日新聞１月３１日］ ( 2003-01-31-20:52 )
45：■とはずがたり：2003/02/04(火) 16:21: 日経産業新聞ニュースリリース(過去３週間分うｐ)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/release.html
46：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:29: 朝日生命を見捨てて，共栄火災に離脱されごたごた続きのミレアがちょっと攻めに出たか。
日新火災は明治生命色だったが，ミレアへの合流を生命保険が中核と拒否して安田生命との合流を選んだ口であるから，その路線に忠実に損保である日新から手を引いたのであろう。
明治安田生命は，損保ジャパンとミレア(事実上，東海上)の等距離外交へ進むのか？(三井住友銀行と中央三井，住友信託のような関係になる？)

http://news.lycos.co.jp/topics/business/marine.html?d=13mainichiF0213e022&cat=2
＜損保再編＞東京海上が日新火災を傘下に　ミレアグループ強化 (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)10時39分

　損保最大手の東京海上火災保険が０５年３月までに、中堅損保の日新火災海上保険の発行済み株式の３分の１程度を取得し事実上、傘下に収めることが１３日、明らかになった。すでに金融庁にも報告しており、同日午後、正式発表する。東京海上は、個人、中小企業向け取引に強みを持つ日新火災を傘下に入れることで、損保販売を強化するほか、日新火災に対して、子会社の東京海上あんしん生命保険を通じて生保商品も提供する方針。

　東京海上は０１年７月から、日新火災に商品供給をするなど提携を進めており、昨秋から株式取得に向けた調整が水面下で本格化していた。東京海上は今後、日新火災の大株主の明治生命保険などから株式の譲渡を受け、今年６月を目途に複数の役員を派遣する。一方、日新火災は東京海上の支援により、信用力の強化や商品の充実を図る。

　東京海上は０２年４月に日動火災海上保険とミレアホールディングス（ＨＤ）を設立し、経営統合した。しかし、合流を予定していた共栄火災海上保険や朝日生命保険がミレアへの経営統合を見送り、グループの戦略見直しを迫られていた。東京海上は日新火災を傘下に加え、国内損保市場で約２５％に及ぶミレアのシェアを３０％程度まで高める方針だ。

　損保業界では９８年の保険料自由化以降、主要損保の再編が進んでいた。唯一、再編から距離を置いていた日新火災が東京海上の傘下に加わることで、損保再編は一段落する。長引く景気低迷で損保市場は縮小傾向となっており、各社は経営統合による経営合理化を進めている。　【中村篤志】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-10:39 )
47：■とはずがたり：2003/02/14(金) 18:33: http://news.lycos.co.jp/topics/business/sega.html?d=13mainichiF0214m070&cat=2
＜経営統合＞ゲーム機のセガとパチンコ機器のサミー　１０月に (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)23時42分

　ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは１３日、１０月に経営統合すると発表した。合併か持ち株会社方式かを検討中で、３月中に結論を出すが、合併の可能性が大きいという。セガは９７年１月にバンダイとの合併を発表したが、バンダイの内部対立で半年で交渉が中断し、解消となった。セガの佐藤秀樹社長は「前回のような悪夢は起きない」と語った。

　新会社の社長にはサミーの里見治社長が就く。社名は未定だが、セガの商品ブランド名は残し「総合エンターテインメント企業を目指す」（同社長）という。

　セガは、８８年発売の家庭用ゲーム機「メガドライブ」が大ヒットした。しかし、９８年に発売し、実在の「湯川専務」のＣＭで話題を呼んだ後継機「ドリームキャスト」が不振で、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ニンテンドウ６４」との競争に敗れ、０１年１月に家庭用ゲーム機から撤退した。

　その後は、ゲーム施設「ジョイポリス」などの運営と業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフトに絞り、０１年には、筆頭株主のコンピューターシステム開発会社、ＣＳＫのオーナーで、セガの会長兼社長でもあった故・大川功氏から８５０億円相当の私財提供を受けた。だが、０２年３月期まで５年連続最終赤字が続き、経営再建中だった。

　サミーはパチスロなど主力のパチンコ機器が好調で、統合はサミーによるセガ救済色が強い。

　セガは０２年３月期連結決算で、売上高は２０６３億円、最終赤字は１７８億円。サミーは、売上高１６４２億円、最終黒字は２３９億円。従業員は両社とも８７７人。サミーの業務用ゲーム機にセガ製の部品を使うなどこれまでも関係があり、里見社長は「セガのソフトやゲーム機器の技術開発力には将来性がある」と話した。【藤田裕伸】

［毎日新聞２月１３日］ ( 2003-02-13-23:42 )
48：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:27: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=24mainichi2515m021&cat=2
＜建材統合＞持ち株会社「三協・立山」設立へ業界２位に浮上 (毎日新聞)
2003年2月24日(月)18時42分

建材総合大手の三協アルミニウム工業（本社・富山県高岡市）とアルミ建材中堅の立山アルミニウム工業（同）は２４日、１２月１日をめどに共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。アルミ建材業界ではトステムに次ぐ２位に浮上する。建材需要低迷のなか、効率化で生き残りを図る。
54：■とはずがたり：2003/03/02(日) 20:56: http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030302/20030302a2970.html
2003年03月02日(日)
自動車保険にもゴーン商法日産、扱い損保２社に限定

日産自動車が系列販売会社での自動車保険取り扱いをミレアグループ、損保ジャパンの損保大手２グループだけに絞り込むことで両社と合意したことが２日分かった。自動車メーカーが保険会社を指定するのは極めて異例。近く２グループと独自のブランド保険商品を売り出す。部品の調達先を絞り込むことで原価低減を進めてきたカルロス・ゴーン社長一流の商法を自動車保険にも適用。販売会社の手数料収入の拡大を図るとともに、保険に魅力的なサービスを付加することで自動車販売の拡大にもつなげたい考えだ。具体的には、保険２グループはそれぞれに日産向け商品を開発。ブランド保険には故障時のロードサービスやガラスの破損など軽微な補修を無償で行うなどのサービスを付与する。
62：■とはずがたり：2003/03/16(日) 20:34: 住商は丸紅はリースでも買収してたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000501-yom-bus_all
住商、米国の丸紅系建設機械小売り事業を買収へ

住友商事は１５日、丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り事業を月内に買収する方針を固めた。

住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」（フロリダ州）が、丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」（ノースカロライナ州）のすべての株式・資産を買い取り、子会社とする。

住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上高が約１億２０００万ドル（約１４０億円）のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住商グループの建機の総売上高は約３億ドル（約３５０億円）に増えることになる。

丸紅は昨年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直しを進めており、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約６０億円の有利子負債を連結対象から切り離せる。（読売新聞）
[3月16日3時5分更新]
63：■とはずがたり：2003/03/17(月) 13:25: 日刊産業新聞ＨＰより
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
構造改革に挑む／＜３＞総論世界の鉄鋼再編（2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

欧州では、１９５２年、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が発足し、本格的に復興の道のりを歩み始めた。58年１月にはＥＣＳＣを基礎として「欧州経済共同体」（ＥＥＣ）がスタート。67年、ＥＥＣおよびＥＣＳＣにユーラトム（欧州原子力共同体）が大合同、ＥＣが成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重ねられた。

この間、鉄鋼産業ではＥＣ委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

92年、欧州連合（ＥＵ）が誕生。政治統合も成り、99年１月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年２月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に１本化された。同時に、本年７月にはＥＣＳＣの50年協定も消滅する。

こうしたＥＣからＥＵへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業
は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進した。90年代半ばまでには、いわゆる「１国１ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ／ヘッシュ、など４社グループが存在していた。このうち、１、２位企業が97年４月合併、新たにティッセン・クルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマールに株式72％を売却。また、ＥＫＯは同じくベルギーのコックリルに株式60％を譲渡。ドイツ単独資本はＴＫＳ１社になった。

フランスは、国営系企業ユジノール／サシロールが95年７月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の３部門に整理統合、スリム化した。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年２月統合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手４社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年２月、オランダ・ホーゴベンスに株式50％を売却、同年３月には高炉部門を閉鎖し、電炉（50万トン）のみとなった。コックリルは独ＥＫＯ社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。英国・オランダは 99年秋に合併（コーラス）、当時欧州第１位となったが、アルセロールに抜かれた。

このほか、英国に本拠を置く「ＬＮＭ」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング９位だったが、２０００年４位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシコ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。
66：■とはずがたり：2003/04/01(火) 11:47: 四月馬鹿だと思いたい。。
http://www.chemicaldaily.co.jp/
２００３年４月１日（火）先勝新学年
住友化学－三井化学、「合併」白紙に

住友化学工業と三井化学は３月３１日、今年１０月に予定していた事業統合を見送ると発表した。統合発表以来２年半にわたり両社は交渉を続けてきたが、対等精神に基づく統合比率に関して最終合意にいたらず、統合は実質白紙撤回されることになった。資本系列を超えた国内最大の統合として注目され、グローバルリーダーの誕生が期待されたが、国内企業同士の合併の難しさを改めて象徴した結果となった。また、石油化学を中心とした業界再編の目玉とみられていただけに、業界再編の流れが失速するという懸念の声も出ている。なお、昨年４月に設立したポリオレフィンの合弁会社「三井住友ポリオレフィン」は継続させる方針。

住友化学と三井化学は２００３年１０月に事業統合し、連結売上高約２兆円、アジア最大・世界５位の総合化学会社を設立、２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダーを目指す方針を打ち出した。また、統合３年後の２００６年度には連結売上高３兆円、経常利益２５００億円、純利益１５００億円を目標に掲げた。統合と同時に統合効果を発揮し、スムーズにスタートさせるため異例の３年間の準備期間を設け、事業の再構築、人事制度やシステムの統合を着々と進めてきた。しかし、統合の基本である統合比率に関しては株価、純資産、キャッシュフローの３つの指標で交渉してきたが、双方の隔たりが大きく、両社が合意した対等の精神に対する互いの理解が食い違った。
68：■とはずがたり：2003/04/04(金) 01:12: http://news.lycos.co.jp/topics/business/bankrupt.html?cat=2&d=29mainichi2915m195
＜東ハト＞製菓事業、丸紅の連合が買収１８３億円 (毎日新聞)
2003年3月29日(土)3時3分

民事再生法適用を申請した東ハトの製菓事業の再入札が２８日行われ、企業再生ファンド、ユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の連合が１８３億円で買収することで決着。ヒット商品「キャラメルコーン」を持つ同事業をめぐって、ユニゾン連合と、米ゴールドマン・サックス証券などの連合が激しい争奪戦を繰り広げていた。
70：■とはずがたり：2003/04/04(金) 20:18: >>67解説
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。
　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。
　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。
　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。
　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。
　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。
　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り
　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。
　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。
　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。
　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
71：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:22: http://www.amsty.co.jp/news/news1.html#hossoku
平成15年1月9日
各位

旭化成株式会社
三菱化学株式会社
出光石油化学株式会社
エー・アンド・エムスチレン株式会社

ポリスチレン事業会社の発足時期について

旭化成株式会社（千代田区有楽町一丁目社長：山本一元）と三菱化学株式会社（千代田区丸の内二丁目社長：冨澤龍一）及び出光石油化学株式会社（墨田区横網一丁目社長：厩橋輝男）とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
記
１．経過の概要
三社は、７月２日の基本合意に基づき、ＰＳ事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、１１月２８日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
なお、新社の社名は、「ＰＳジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、４月１日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。
「ＰＳジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

２．新会社の概要
社名ＰＳジャパン株式会社
出資比率旭化成 45％、三菱化学 27.5％、出光石油化学 27.5％
社長旭化成から派遣
従業員三社からの出向
本社所在地東京都文京区
売上高約５００億円
営業開始時期平成１５年４月１日（予定）

以上
72：■とはずがたり：2003/04/06(日) 15:58: >>66
結局，三井化学と住友化学工業の提携は以下である。

http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news628.htm
三井化学と広栄化学(住友化学系)、ホルマリンの生産受委託

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000322.htm
三井化学株式会社及び住友ベークライト株式会社(住友化学系)に依る木質系接着剤事業共同化の新会社，株式会社サンベーク略称：ＳＢＫ設立。

三井住友ポリオレフィン(02.4)設立

日本ポリスチレン(97.10)設立

合併は破談してしまったが隣接する千葉工場の共同経営や肥料事業等の統合等へ踏み込めないのか？
73：■とはずがたり：2003/04/07(月) 13:43: http://kaznak.web.infoseek.co.jp/ta-sangyou/paper/paper.htm#danboru
2002/05/17 王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙
段ボール原紙生産設備休・停止のお知らせ
王子製紙株式会社（以下「王子製紙」）、王子板紙株式会社（以下「王子板紙」）、高崎三興株式会社（以下「高崎三興」）、中央板紙株式会社（以下「中央板紙」）、北陽製紙株式会社（以下「北陽製紙」）、オーアイアール株式会社の６社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年１０月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。
これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約１０％、約３１０千ｔの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。
休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
１．生産設備の停止について
（１）北陽製紙苫小牧工場（北海道苫小牧市）２号抄紙機

北陽製紙苫小牧工場２号抄紙機は、中芯、紙管原紙、ワンプを生産しておりますが、需給を勘案し、２００２年９月を目処に停止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は北陽製紙名寄工場を中心に当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

２．生産設備の休止について

現下の段ボール原紙の需給を勘案し、次の２台の抄紙機を休止することといたします。

（１）中央板紙中津川工場（岐阜県中津川市）３号抄紙機

中央板紙中津川工場３号抄紙機は、中芯を生産しておりますが、２００２年１０月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は同工場内の他の抄紙機または当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

（２）高崎三興祖父江工場（愛知県中島郡祖父江町）７号抄紙機

高崎三興祖父江工場７号抄紙機は、ライナーを生産しておりますが、２００２年１２月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は当グループ内の他の工場に生産移管いたします。
75：■とはずがたり：2003/04/18(金) 10:56: http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200304/17/3.html
2003-04-17
■ナムコ、セガに合併申し入れ統合発表のサミーに対抗
ゲーム大手のナムコは17日、セガに合併を申し入れたと発表した。セガは2月、パチンコ機器大手のサミーと10月に経営統合すると発表しているが、ナムコによると、昨年からセガと統合の話を進めていたが、セガがサミーとの経営統合を発表する直前、交渉が中断していたという。

セガの株価は、サミーとの統合の発表直後に下落しており、「合併が評価されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。セガは97年、バンダイとの合併を発表したが、半年で交渉が中断し解消している。

セガとナムコは、ゲームソフトとアミューズメント機器の製造、施設運営が主力事業。両社は01年9月にアミューズメント事業の資材調達や物流で提携している。合併すると、売上高でコナミを抜き、ゲーム会社でトップとなる。

ナムコは「長年競争してきたセガと合併し、統合効果を発揮したい」とのコメントを発表。一方、セガは「申し入れがあったのは事実だ。サミーとの統合を協議中で、慎重に検討を進めたい」とコメントした。

[ナムコ]
http://www.namco.co.jp/

[セガ]

http://www.sega.jp/

[サミー]

http://www.sammy.co.jp/

（Mainichi Shimbun）
76：■とはずがたり：2003/04/25(金) 03:59: どうも製薬はうまくいかんねえ。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-mai-ind
＜プレスリリース＞帝人、杏林製薬と医薬医療グループの事業統合の見送りについて
帝人（社長：長島徹）と杏林製薬（社長：荻原郁夫、以下「杏林」）は、２００３年１０月１日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、２００３年１月２３日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、４月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。
しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。
尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。
帝人の医薬医療事業は、今後ともＭ＆Ａを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の３分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高２，０００億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。
杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、Ｍ＆Ａにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。
両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします
■問い合わせ先■帝人 <3401>
※発表日２００３年４月２３日
以上（毎日新聞）[4月24日22時17分更新]
77：■とはずがたり：2003/04/27(日) 09:12: >>76
萬有製薬が外資メルクに買収されたし，日本独自の再編は大正・田辺も帝人・杏林も失敗と上手くいかんねえ。
そもそも製薬事業は当たりはずれの大きい事業であるから危険回避の為にスケールメリットが享受できる為再編しようとしている筈なのに，その当たりはずれが原因で破談した上記の例など言葉もない。

外資主導の外側からの再編になるのは仕方がないのか。日本では段突の武田がグローバルプレーヤーには遠く及ばないのも情けない。
製薬事業は海外に任せるというならともかく，内向きにこもって厚生省の庇護下の元に漫然と経営しているだけなら問題だ。
78：荷主研究者：2003/04/29(火) 12:16: ○「ロジクロ」 '03.4.28
チッソ/シーアイ化成と提携/農業フィルム物流合理化
　化学メーカーのチッソとシーアイ化成は、農業用フィルム事業分野で包括的業務提携を結ぶ方針を固めた。
　農業用フィルムは、国内の施設園芸発展を支えてきたが、農家の省力化や受注ロットの小口分散化が進み、収益性は減少傾向にある。このなか両社では、安定供給に向け（１）生産業務効率化（２）物流拠点統合（３）共同配送――などの物流合理化を柱としたコスト削減策を協議。
　両社では「農業需要の需要地区である九州にある生産基地を最大限活用するとともに、業務提携を実現させることで基盤強化を図る」としており、今後は原料調達など他業務での連携も視野に入れる。
81：荷主研究者：2003/05/05(月) 11:31: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2003年4月18日（金）　化学工業日報
昭和電工－協和発酵、酢エチ生産で合弁設立

　昭和電工と協和発酵は、酢酸エチルの事業強化策として、合弁による生産会社「日本酢酸エチル」を今年８月に設立することで合意した。昭和電工が大分コンビナートで休止中のアセトアルデヒド法酢酸プラント年産１０万トンを酢酸エチルプラントに転用したうえで、再稼働する。設備転用の投資額は約２０億円で、プラントを新設する場合に比べ大幅にコストが安く、高い競争力が確保できる。また昭和電工は、有機化学品の戦略商品でアジアトップの酢酸エチル事業を一段と強化するとともに、エチレン自消率の向上で大分コンビナートの基盤が強化される。協和発酵も、既存の四日市の同４万トン設備から世界規模の大型設備へ生産を切り替えることで、環境にやさしい溶剤として需要拡大が続く酢酸エチルの競争力を強化する。
82：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:59: >>80
＋岩国(日)，石巻(日)
－富士(昭)
で後一ヶ所何処だ？

製品の輸送としては距離が伸びるのか？需要先の東阪を岩国と石巻で分けて輸送も縮まるのか？需要する薬品は全面的に船舶化か？

　　　　石巻　　　　　　岩国
塩素：酒田　　　　　　新南陽or江津？
Ｈ2Ｏ2：鹿島or郡山　四日市or宇部？
ラテ：鹿島？　　　　四日市？
83：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:19: >>80
詳しくは日経を読んでほしいが、
新聞用紙は、萩野や勇払工場から、本州内の工場に移すという。

塗工紙にはカオリンなどの顔料を接着剤とともに塗布する。『紙・パルプの実際知識』東洋経済新報社
→カオリン：株式会社イー・シー・シー・インターナショナル　宮城工場（石巻港）も富士工場もあるが・・・。
84：荷主研究者：2003/05/05(月) 13:29: 沼津駅から旭化成は焼酎を発送していたのだが・・・。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003050108.html
2003年05月01日（木）静岡新聞
酒造り130年の歴史に幕　旭化成､大仁工場を７月閉鎖

　旭化成は七月末をめどに、清酒・合成清酒部門の子会社の株式やブランドの営業権などを合同酒精に売却し、田方郡大仁町の大仁工場を閉鎖する方針を固めた。前身の脇田酒造、東洋醸造から続いた百三十年を超える大仁の酒造りの歴史に終止符が打たれる。
　大仁町では明治初頭に脇田家が脇田酒造、大正九年に脇田信吾氏が東洋醸造を創業。伊豆の地酒として名高い清酒「菊源氏」や合成清酒「力正宗」など売り出し、医薬品製造開発事業も推進した。平成三年、経営難に陥った東洋醸造を旭化成が吸収合併し、酒類事業を引き継いだ。

　しかし、ピーク時には年間三百五十億円だった売り上げが昨年三月期には百五十一億円にまで減少。旭化成は採算の取れない酒類事業の整理・売却を推進し、昨年には低アルコール・焼酎部門をアサヒビールに売却。今回の清酒部門の売却で完全撤退を決断した。大仁工場での医薬品部門製造は引き続き行われる。

　「菊源氏」などのブランドを譲り受ける合同酒精は「ブランドは使わせてもらうが、大仁工場ではなく自前の工場で生産する予定。伊豆の地酒として売り出すかどうかは検討中」と話している。

　東洋醸造と旭化成は大仁町の雇用と経済を支えるシンボル的存在だったこともあり、「大仁工場閉鎖」のニュースに地元は大きなショックを受けている。望月良和大仁町長は「ある程度予想していたが、残念だ。大仁の酒造りの歴史を残してもらえるよう、各方面にお願いしていきたい」と肩を落とした。

　また、旭化成は伊豆各地の特産品開発にも携わり、韮山町の「江川酒」、土肥町の「白ビワ酒」、東伊豆町の「ニューサマーオレンジ酒」などを生産していた。土肥町商工会は「白ビワ酒をやめることは毛頭考えていないが、今後、どこで生産してもらえばいいのか」と困り果てていた。
85：■とはずがたり：2003/05/05(月) 13:57: 北海道の木材という優位が失われた現在，北海道で紙つくってわざわざ遠く東京迄運ぶメリット無いしねえ。

そういやカオリンもあったな。
　　　岩国　石巻
白土：吉永　板谷

こんな感じかＷ
86：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:15: 旭化成のプレスリリースより。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030425.html
富久娘酒造株式会社の株式譲渡等に関するお知らせ

合同酒精株式会社（本社東京社長長井幸夫、以下合同酒精）と旭化成株式会社（本社東京社長蛭田史郎、以下旭化成）は、旭化成の１００％子会社である富久娘酒造株式会社（本社神戸社長中岡靖晶、以下富久娘）の株式を合同酒精が取得すること等に関し、その基本的事項について合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。

記

１．譲渡（譲受）の概要
合同酒精は、本年７月１日を目途に、持株会社体制へ移行することについてお知らせしていますが、この持株会社体制への移行を機に、グループとしての競争力強化、機動的なグループ経営をより一層推進していく予定です。今般この一環として、旭化成の清酒に関する営業を富久娘に統合した上で、同社を合同酒精グループの一員として迎え、相互の経営資源を有効活用するため、同社の全株式を取得することに関し、基本的な合意に至りました。
これにより、合同酒精は、清酒事業におけるチャネルの拡充、スケールメリットを最大限に活用したトータルローコストオペレーションの深耕などを通じて事業ネットワークを拡大し、引いてはグループの酒類事業全体のビジネスチャンスが増大することとなります。
なお、現在、旭化成が行っている合成清酒事業についても合同酒精が承継することとなります。
旭化成は、昨年９月の焼酎、低アルコール事業のアサヒビール株式会社への譲渡以降、「富久娘」、「菊源氏」、「力正宗」等の清酒、合成清酒などの事業に注力してまいりましたが、これらのブランド・商品を今後も展開していくためには、酒類大手の合同酒精のより強固な基盤にて、これらの事業を継承していただくことが最善の策と判断し、今回の譲渡を決定しました。
これにより旭化成は、1992年の東洋醸造との合併以来行ってまいりました、酒類事業から全面的に撤退することになります。

２．異動する子会社(富久娘酒造株式会社)の概要

(１)商号
富久娘酒造株式会社

(２)代表者
代表取締役社長中岡靖晶

(３)所在地
兵庫県神戸市灘区新在家南町３－２－２８

(４)設立年月日
昭和３８年８月１日

(５)主な事業内容
酒類の製造および販売

(６)決算期
３月３１日

(７)従業員数
３２名(平成１５年４月１日現在)

(８)主な事業所
神戸

(９)資本の額
９７,２８０千円

(10)発行済株式総数
１９４,５６０株

(11)大株主構成および所有割合
旭化成株式会社 (１００％)
87：■とはずがたり：2003/05/05(月) 20:22: http://www.kobe-np.co.jp/rensai/shukaku/01.html
1．巨大資本（掲載日：2002/07/16）

ビール会社参入に衝撃／シェア拡大へ蔵元狙う

昔ながらのたたずまいを残す灘五郷。静けさとは対照的に、かつてない地殻変動が足元で進む＝神戸市東灘区
「えらいことになってきたで」神戸市灘区の沢の鶴本社。取締役長江晴夫（６１）が届いたばかりのファクス文書に驚きの声を上げた。発信元は化学・繊維大手の旭化成。灘五郷酒造組合の富久娘酒造を長く傘下に置き、多角経営の拠点としてきた。「…焼酎・低アルコール飲料などの酒類事業をアサヒビールに譲渡します」―。組合加盟社などにファクスが送られたのは四月中旬。文書は「富久娘は譲渡の対象外」としていたが、ある酒造幹部はこう読む。「いずれ富久娘もアサヒ傘下となるのでは。巨大資本を持つビール業界の参入で業界の淘汰（とうた）、再編は避けられない」
◇ ◇ ◇

清酒業界の苦境は、消費者のし好変化と酒類の多様化などを背景にした需要の低迷にある。出荷の推移を見ると、九九年度実績は七〇年代後半のピーク時に比べてほぼ半減。さらに近年はビール各社が発泡酒など低価格商品の開発・販売にしのぎを削り、シェア競争で体力が限界に近いメーカーも出始めている。「価格競争の傍ら、ビール各社が目指しているのは総合酒類メーカーへの転換。酒販店や飲食店のニーズにこたえるには多様多彩な酒をそろえることが必要。総合メーカーに向けてのステップの一つが、酒造会社を傘下に収めることだ」と事情通が話す。

アサヒビールは二月、協和発酵工業からも焼酎・低アルコール飲料、ワインなど酒類事業を買収すると発表、地歩を固めつつあるが、ライバル各社も黙ってはいない。「一刻も早く清酒分野がほしい。この市場は業界トップでさえ６、７％のシェア。戦略的経営を行えば、確実にシェアを取ることができる」こう公言してはばからないのは、サントリー社長の佐治信忠（５６）だ。
◇ ◇ ◇

酒販をめぐる流通の動きも急。大手商社は「傘下のコンビニに酒販が加われば鬼に金棒」と廃業を検討する酒販店の免許譲り受けを狙う。来秋には酒販免許の取得要件も緩和され、一層の競争激化が予想される。沢の鶴の長江は「伝統ある蔵元にしかできないこともある」との考えを変えないが、ある中堅酒造幹部が声を潜める。「経営の安定を図るためにもビール会社との提携は魅力的だ。市場の変化についていけず、単独では生き残れない蔵も多い。話があれば、考えなくもない」
◇ ◇ ◇

国内最大の酒産地に創始以来の地殻変動が起きている。長期の需要低迷や激しい販売競争に直面し、苦境に立つ蔵元。半面、高まる危機感は多角経営や中小の結束など新芽もはぐくみつつある。硬い殻を破り始めた兵庫の産地とその周辺を訪ねた。
＝敬称略＝（佐伯竜一）
89：■とはずがたり：2003/05/08(木) 12:00: http://news.lycos.co.jp/topics/business/game.html?d=08mainichiF0508e009&cat=2
＜ゲーム機業界＞セガとサミーの合併白紙 (毎日新聞-全文)
2003年5月8日(木)10時47分

ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは、８日午前にそれぞれ取締役会を開き、今年１０月に予定していた経営統合の見送りを決めた。統合形態などで両社の意見がまとまらなかったため。セガは、同業のナムコからの合併提案については引き続き検討する。

セガとサミーは２月中旬、合併を軸に経営統合すると発表、３月中に統合の形態について結論を出すとしていた。しかし、発表後に両社の株価は下落。もともと財務面でセガ救済の色合いが濃かったが、ゲームソフト開発や業務用ゲーム機を手がけるセガと、パチスロなどパチンコ機器を主力とするサミーとでは、統合のメリットを見いだせないとの判断が双方にあったとみられる。

一方、セガは、ナムコから４月中旬に合併の申し入れを受け、９日までに回答を求められていた。セガ内部には自主再建を望む意見も消えず、ナムコとの合併が実現するかは不透明だ。【上杉智己】

［毎日新聞５月８日］ ( 2003-05-08-10:47 )
90：■とはずがたり：2003/05/12(月) 21:09: http://news.lycos.co.jp/topics/business/department.html?d=12reutersJAPAN113810&cat=17
十合と西武百、社名をミレニアムリテイリンググループに変更 (ロイター)
2003年5月12日(月)18時56分

［東京１２日ロイター］十合とそごう、西武百貨店の３社は、持ち株会社の設立を正式に発表した。持ち株会社の社名は「ミレニアムリテイリンググループ」。

十合は５月２日、西武百貨店に５０億円を出資し、西武株の４３．６％を取得した。百貨店を運営するそごうの株式１００％を保有する十合が６月１日、「ミレニアムリテイリング」に社名を変更し、両社の持ち株会社としてグループを統括する。ミレニアムの社長には和田繁明十合社長が、そごう社長には内村俊一郎・十合取締役が、西武社長には大崎文明そごう常務が就任する。ミレニアムの資本金は１０００万円。
持ち株会社の設立により、ミレニアムリテイリンググループは２８店を展開、売上高１兆０６１２億円、営業利益１６６億円（２００２年度実績）となる。そごうの「ミレニアムメンバー」と西武の「クラブオンメンバー」を合計したメンバー顧客数はおよそ７００万人。年間の来店客数は３億人に達するという。
民事再生法が終結したそごうと私的整理のガイドラインの下で再建を進めている西武百貨店の業績目標は、両社の単純合算で２００５年度に売上高９８６８億円、営業利益３０９億円となる見通し。そごうは０３年度に、西武百は０４年度に債務超過を解消する計画で、ミレニアムは０３年度と０４年度決算後に資本増強を予定している。
会見した和田社長によると、商品や人事といった主要戦略はミレニアムで策定し、「そごう」と「西武」のブランドや財務面は独立して運営する。「売上の前年割れが続く百貨店業界がこのまま進めるとは思えない。顧客データの再活用などを通じて量の拡大を質の向上に転換し、内容のある事業を展開していきたい」と述べた。
また和田社長は、西武百貨店が今後１年間で５００人の希望退職を実施することを明らかにした。
91：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:27: >>80
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030507&j=0024&k=200305079108
2003/05/07 03:00　北海道新聞

新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場

　日本製紙（本社・東京）は六日、来年四月をめどに勇払工場（苫小牧市）と白老工場（胆振管内白老町）の本州向け新聞用紙の生産の一部を岩沼工場（宮城県岩沼市）に移管する方針を明らかにした。これによる人員削減は、自然減などで対応する見通し。

　本州向けの製品については原料の古紙を本州から道内に輸送し、再び製品を本州に出荷しているが、生産体制見直しで輸送費を含め年間十億円程度の経費削減を見込む。

　新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。道内向け新聞用紙については現行の生産体制を維持する。生産規模の縮小に伴い、両工場の紙製造設備の一部を停止するかどうかは調整中という。

　同社は国内需要の伸び悩みや輸入紙との価格競争などに対応するため、生産体制の見直しを進めており、道内では上質紙を生産する白老工場５号機を今年九月に停止する方針を決めている。新聞用紙については生産能力が高く、大消費地の首都圏に近い岩沼工場の余剰設備を活用する。
92：荷主研究者：2003/05/14(水) 21:35: 旭川工場は汎用品からこうした特殊品へシフトしているのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030509&j=0024&k=200305080733
2003/05/09 10:00　北海道新聞

日本製紙旭川工場が来月から「伸びる紙」生産　包装容器などに利用

　【旭川】日本製紙旭川工場は、従来品より伸び率が大きい特殊な紙の生産・販売を六月上旬に始める。イタリアの会社が「世界一伸びる紙」として開発した製品で、力を加えても破れず、複雑な形状に加工できるのが特徴。リサイクルが容易なため、食品用トレーや包装容器などの材料として、プラスチックに代わる需要を見込んでいる。

　商品名は「ウェイビーウェイビー」。パルプ繊維を折りたたんだ波形の構造をしており、通常の状態に比べた伸び率は横が最大１５％、縦が最大３０％。同工場によると、国内で「伸びる紙」として販売されている製品の伸び率は最大１０％前後、標準的な印刷用紙では３―５％という。

　日本製紙は昨年末、この紙を開発したイタリアの製紙会社、加工会社と、日本での独占製造販売契約を締結。旭川工場は月内に数億円をかけて製造設備を更新する。

　同工場の倉田博美工場長代理は「あらゆる成型機で簡単に加工でき、加熱の必要もない。強度や耐水性はプラスチックに劣るが、ラミネート加工などを施せば向上する。使用後は可燃ごみとして燃やせるし、再商品化の費用もプラスチックより安い」と話している。

　現在、同社商品研究所（東京）と開発、営業部門にから成る特別チームをつくり、製品の用途を探っている。価格は「プラスチック容器に対抗できる程度」とし、一キロ百数十円の見通し。

　本年度は月産三十―五十トンを計画。二○○四年度には同百トン、○五年度は同三百トンに増やす意向で、アジアでの販売も検討している。
93：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:10: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月13日（金）化学工業日報
三井化学プラテック－信ポリ、塩ビストレッチフィルムで提携

　三井化学プラテックと信越ポリマーは、市場が縮小傾向にある業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することで合意した。１０月から生産銘柄の集約化を目的とした生産の相互ＯＥＭを開始し、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。数量的には下半期でそれぞれ５００トンから１０００トンの規模となる。市場の縮小傾向に対応し、製造設備など現有資源を互いに有効活用することで、コスト削減および経営の効率化を図るのが狙い。両社はともに市場シェア２０％を有するトップメーカーであるが、厳しい事業環境に対応して収益性の確保を重点に、老朽化設備の廃棄や物流合理化など積極的な改善策を実行していく方針。
94：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
東洋珪酸、ケイ酸ソーダ生産を東曹産業に委託

　ケイ酸ソーダメーカーの東洋珪酸曹達（東京都新宿区、岩瀬徳郎社長）と東曹産業（東京都千代田区、岩瀬秀郎社長）は３０日、生産提携することで合意したと発表した。東洋珪酸曹達が東曹産業に生産を委託する。提携による生産集中で需要の落ち込みが進んでいる国内市場の状況に対応する。東洋珪酸曹達が城井工場（千葉）でのケイ酸ソーダの生産を取りやめ、東曹産業に生産委託する。東曹産業では東京工場で受託生産する。このほど生産受委託に関する契約を結ぶことで基本合意した。デリバリー体制などの詳細を詰め、早期に実施する考え。ただ、委託分の原料は東洋珪酸曹達が調達、メタケイ酸ソーダなど二次製品の生産も東洋珪酸曹達が引き続き手掛ける。
95：荷主研究者：2003/05/18(日) 23:53: 2003/5/15中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03051508.html

熱延コイル生産、西日本に集約　ＪＦＥ西日本

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の山中栄輔専務執行役員所長は十四日、中国新聞のインタビューに対し、韓国の鉄鋼メーカーに供給している自動車用鋼板の熱延コイル（広幅帯鋼）の生産を西日本に集約したことを明らかにした。台湾の新幹線向けレールも福山地区で作る計画で、東南アジア向け拠点としての位置付けが一段と高まりそうだ。

　コイルの生産集約は、統合に伴う設備の最適配分の一環。出荷先は現代自動車グループに鋼板を供給している現代ハイスコと東部製鋼、冷延鋼板メーカーのユニオンスチールの三社。統合前はＮＫＫ福山とＮＫＫ京浜、川鉄千葉と川鉄水島の各製鉄所で、それぞれ余力のある拠点が臨機応変に対応していたが、千葉地区分を福山地区に移し、西日本へ一本化した。

　西日本の粗鋼年産能力は東日本の二・四倍、熱延ラインも一基多い三基ある。山中所長は「距離的な問題もあるが、西日本は生産量の変動に強い対応力を持つ」と集約の背景を説明した。

　台湾新幹線向けレールは新日鉄と共同受注し、六月から福山地区の第二大形工場で生産を始める。「高速鉄道の基準は厳しく、日本のメーカーでないと生産できない」と強調。「世界最高」の技術を活用したオンリーワン、ナンバーワンの商品開発に力を入れる方針をあらためて示した。

　■最高の技術で半歩先を　山中所長に聞く

　山中栄輔所長へのその他のインタビューの主な内容は次の通り。

　―ＪＦＥスチール誕生から一カ月余り。旧製鉄所間の「融合」は順調ですか。

　予想以上にうまくいっている。福山、倉敷地区での部長の入れ替えが功を奏した。新日鉄が追いかけてくれば、すぐに同じレベルになるので、最高の技術とスピードで常に半歩先を歩みたい。

　―西日本の本年度の粗鋼生産見込みは。

　上期は前年度下期（九百四十八万八千トン）とほぼ同じ量になる。九月からの倉敷地区の第二高炉改修に備え、五月下旬から福山地区の上工程を活用して半製品（の在庫）を積み増す。下期は不透明だが、このままのペースでいけば、年間千九百万トンと両地区ともフル稼働になるだろう。

　―統合による今期の収益増はどの程度見込まれますか。

　コストダウンと鋼材の値戻しで、同じ量を作れれば（前期比）30 ％以上は上げたい。
96：■とはずがたり：2003/05/19(月) 00:24: ぶーちゃんは技術流失を心配していたが，まだレールのごとき簡単(に見える)資材でも技術的に有利なんですなあ。
99：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:27: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月1日（水）化学工業日報
三洋化成が界面活性剤事業再編、サンノプコに生産委託

　三洋化成工業が、グループ企業を含めた界面活性剤事業の大幅再編に乗り出す。京都工場で製造している品目を、子会社・サンノプコが名古屋事業所に建設する新プラントに生産委託し、ほぼ全量を引き取ることを決めたもの。サンノプコは今年５月に全額出資子会社となっており、三洋化成と戦略を共有できるようになったことから、さらに連携を深めていくことにした。サンノプコが新設するのは年５０００トン能力の高温高圧乳化設備で、今夏にも着工、来年初めの完成を目指す。両社間では、中期的には界面活性剤事業をサンノプコにシフトし、三洋化成はウレタン関連をはじめとしたスペシャリティケミカルを深耕していく、事実上のグループ分業体制を敷いていきたい意向。
100：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月13日（月）化学工業日報
興人、加工紙事業を統合

　興人（本社・東京都中央区、三輪弘道社長）は富山事務所（富山県富山市）の加工紙生産を９月末で停止、富士工場（静岡県富士市）に統合する。富山の設備を移設し２００２年１月から富士工場で原紙からの一貫生産を開始する。より効率的な生産体制、迅速なデリバリー・新製品開発体制を整えることで同事業の総合的な競争力を強化する。移転統合は１２月末までに完了する予定で、この間の製品供給については在庫対応により確保する。
101：荷主研究者：2003/05/25(日) 21:02: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052034.html
2003/5/20　中国新聞
ＪＦＥと神鋼、溶接材で新会社

　ＪＦＥスチールと神戸製鋼所は十九日、鉄鋼製品の加工に使う溶接材料の一部生産を十月に設立する新会社に集約すると発表した。将来的にＪＦＥ西日本製鉄所倉敷地区の溶接棒工場を閉鎖する。

　新会社は「ＫＯＢＥ・ＪＦＥウェルディング」（京都府福知山市）。資本金三～五億円程度、出資比率は神鋼が50％超を占める。年間売上高は約六十億円を見込む。神鋼福知山工場の設備を活用し、製品は両社がそれぞれ独自で販売する。

　建築用鉄骨の溶接などに用いるソリッドワイヤの生産を倉敷から順次移す。他の製品も神鋼へ生産委託などを検討する。

　神鋼はＪＦＥスチール発足前から旧ＮＫＫへ溶接材を供給。旧川崎製鉄とも厚板や鋼管用溶接材の共同研究開発を二〇〇二年七月に契約した。
102：■とはずがたり：2003/05/26(月) 09:38: >>101
福知山なんて言う中途半端な所に工場つくって物流コストは大丈夫なんですかな？
103：名無しさん：2003/05/26(月) 23:17: >>102
ほほう、「工場つくって」というコメントからして、福知山コンテナセンター発送の神戸製鋼所の溶接棒の輸送を
知らないとみえる。

そちらがコピーした福知山鉄道管理局史にもこの溶接棒輸送は載っていて、かなり歴史のある輸送といえる。
それだけにＪＦＥとの集約が鉄道輸送の増加につながって欲しいところだ。

ところで全く関係ないが、東北地方の地震、またまた東北本線を不通にしている。
長期不通にならないことを祈るのみだ。
104：荷主研究者：2003/05/26(月) 23:20: >>103は小生。
105：■とはずがたり：2003/05/26(月) 23:20: 荷主研究者＠>>103
ちゃんとクッキーをオンにしておくこと。
卯嬢は友人から貰った世界で唯一のグラスを割ってしまったと嘆いておった。

まあ，きょうび内陸工場っちうのもさあ。
106：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:02: どっちの会社もよう知らんのだが。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/
＜事業統合＞育児用品のピジョンとコンビが見送り
育児用品製造販売のピジョン（東証１部）とコンビ（同）は２７日、今年２月に発表した「子育て支援事業」の事業統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は、保育園運営や保育園向けの用品販売などの事業を統合する新会社を８月１日に設立する予定だった。しかし、自社で設備投資した保育園運営を中心にしたいコンビと、企業内保育などへのノウハウと人材の提供に力を入れたいピジョンで経営方針の違いがあり、調整できなかった。【斉藤信宏】（毎日新聞）
107：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000200-jij-biz
エア・ウォーターが筆頭株主に＝江本工業
＊エア・ウォーター <４０８８> との業務提携下で経営再建を進めていた江本工業 <７９４８> は２７日、２００３年３月期に発生した損失３７億円を一掃するため、資本準備金・利益準備金の全額取り崩しと資本金（１９億円）の減資を行うと発表した。併せて、エア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を１０億円とする。これにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。（時事通信）[5月27日20時26分更新]
108：■とはずがたり：2003/05/28(水) 09:07: 県ごとの放送局には昔から苦々しい思いが。県ごとの分断統治だ。
規制緩和でせめてブロックごとぐらいの大きさで放送を…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000171-kyodo-ent
系列局再編で検討開始テレ朝社長
広瀬道貞テレビ朝日社長は２７日の記者会見で、日本民間放送連盟がローカル局の経営圧迫要因となっているデジタル化投資で公的支援の要請を検討していることについて「基本的に支援を求めるべきだ」との考えを示した。
一方で系列局の取り組みとして「経営が破たんする前の、合併や統合を考えてもいい」とし、再編に向けた検討を始める方針を明らかにした。６月後半の系列局の社長会で提案するという。
広瀬社長は、総務省が隣接複数局の合併も可能とする規制緩和策を検討していることを指摘、「放送設備の共同化なども考えられる。地域情報が強化されるなら（統合は）選択肢になる」と述べた。（共同通信）[5月27日20時18分更新]
111：荷主研究者：2003/05/31(土) 20:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030523&j=0024&k=200305235173
牛専用の飼料工場　３カ所集約、釧路に完成　　2003/05/23　北海道新聞

　【釧路】配合飼料製造の道東飼料（本社・釧路、長谷川了社長）は二十二日、釧路市西港一に建設した牛専用の飼料工場の竣工（しゅんこう）式を行った。

　工場は一部七階建て延べ面積約二万平方メートルで、建設費は四十五億円。米国産の輸入トウモロコシや国産の大豆かすを原料に、月二万五千トンの配合飼料を生産できる。牛専用の飼料工場としては国内最大規模。今年四月から、本格稼働している。

　同社の出資元の雪印種苗の釧路、別海両工場と日本農産工業の小樽工場の計三工場を、釧路に集約して効率化を図るため新工場を建設した。製造ラインは牛用飼料だけで、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策にもなっている。
113：荷主研究者：2003/06/08(日) 15:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年11月22日（木）化学工業日報
ＤＢＰ事業から撤退－ジェイ・プラス

　三菱化学、協和発酵折半出資の可塑剤事業会社ジェイ・プラスは２１日、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）の生産、販売から撤退すると発表した。生産を委託している協和油化・四日市工場の生産設備（年産２万５０００トン）を来年３月に停止、１２月末で販売からも手を引く。これにより、ＤＢＰは三菱ガス化学とチッソの合弁・シージーエスターの１社供給体制になる。
114：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:01: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月7日（金）化学工業日報
三井化学、来年３月末で溶剤用TXの外販を中止

　三井化学は、来年３月末をもって溶剤用トルエン・キシレン（ＴＸ）の外販を取りやめる。今年４月、武田薬品工業と合弁で設立した三井武田ケミカルのウレタン原料・ＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）向け原料としてトルエンを自家消費するため。商権は、取り扱い商社の三井物産が一定の条件のもとで引き受ける方針。溶剤用のＴＸは来年以降、アジア地域における需給のタイト化が見込まれる一方で不採算が慢性化しており、三井化学の外販停止を契機に合理的な価格体系の導入機運が高まるとみられている。
115：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:01: >>15 >>16

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
住友金属鉱山－三井金属、４月めど亜鉛事業を統合

　住友金属鉱山と三井金属は２４日、亜鉛事業を統合することで基本合意したと発表した。今年４月をめどに折半出資による事業会社を設立し、原料・資材の調達および販売を統合するもの。生産については粗酸化亜鉛を三井出資の三池製錬（福岡県）と住友金属鉱山の四阪工場（愛媛県）へ、亜鉛を三井出資分の八戸製錬（青森県）と住友の播磨事業所（兵庫県）へ、新会社が委託する。同日行われた会見で宮村眞平三井金属社長は「その他の事業分野でも双方のメリットが見いだされれば提携する」と関係緊密化に意欲を示した。
116：■とはずがたり：2003/06/12(木) 01:35: >>115
ぶらぼー

>>15-16とした方が便利かと
117：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:46: 両社とも鉄道貨物輸送の興味深い荷主でもある。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月13日（水）化学工業日報
三洋化成、紙パルプ薬剤事業をサンノプコに統合

　三洋化成工業は１２日、同社の紙パルプ関連事業を４月から子会社のサンノプコ（本社・京都市）に移管すると発表した。紙パ関連薬剤をコアに据えているサンノプコに事業を統合することで、シナジー効果を引き出しユーザーサービスをより充実できると判断したもの。
118：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:59: >>116　「三井住友好き」に捧げる。社名は今年4月1日より「株式会社J-オイルミルズ」になった、惜しむらくは。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
ホーネン－味の素製油の経営統合に吉原製油も参画

　今年４月に共同持ち株会社のもとに経営統合するホーネンコーポレーションと味の素製油は１９日、新たに吉原製油がグループ会社として経営参画すると発表した。経営統合への参画は２００３年４月をめどとしている。三井系のホーネン、住友系の吉原が同一グループになることで、製油業界でも三井住友連合が生まれる。統合後、３社の市場シェアは３０％を超え、業界トップとなる。
119：■とはずがたり：2003/06/12(木) 02:02: >>118
ぬー。まーまー。

味の素が核になったあたりが日石三菱並にお洒落だ。
120：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月27日（水）化学工業日報
稲畑産業－積水化学、関西地区の汎用フィルム生産で提携

　稲畑産業と積水フィルムは２６日、関西地区において事業提携を行い、汎用フィルムの生産拠点を統合すると発表した。積水フィルムは大東工場（大阪府八尾市）での汎用フィルム生産を中止し、同設備を５月１日までに稲畑産業のグループ企業である関西高分子工業へ移管する。汎用フィルムの販売については、大東工場分の生産を関西高分子工業に委託し継続する考え。稲畑産業は今後、関西高分子工業の生産内容について国内外各拠点への移管を含め再編成を行い、効率的な生産体制を確立する。
121：?????ﾒ：2003/06/14(土) 12:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月28日（木）化学工業日報
住友化学、ＪＳＲに乳化重合ＳＢＲ生産委託

　住友化学工業とＪＳＲは、Ｅ－ＳＢＲ（乳化重合スチレン・ブタジエンゴム）で、住友化学が千葉の年産５万トン設備を休止し、原料持ち込みでＪＳＲに生産委託することで合意した。ＪＳＲは、今年１０月をめどに四日市工場の同２５万５０００トン設備（ＮＢＲなど併産）で受託生産を開始する。受委託により四日市工場の稼働率を高め、一層の合理化によるコスト削減を図ることで国際競争力の向上を目指す。
122：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:02: >>121　荷主研究者
123：荷主研究者：2003/06/14(土) 13:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日（金）化学工業日報
住友電工－日立電線－タツタ電線、電線事業を統合

　住友電気工業、日立電線、タツタ電線の３社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。２７日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」（岡山紀男・住友電工社長）ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。
124：■とはずがたり：2003/06/15(日) 09:29: >>123補遺

電力用電線…（株）エクシム＝三菱電線(三菱マテ系)50%＋昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…（株）ユニマック＝昭和電線電纜55%＋フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業（株）＋（株）フジクラ（社長辻川昭以下フジクラ）
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ（株）＝日立電線＋花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社＋タツタ電線株式会社＋日立電線株式会社：建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線（株）＝日立電線50→80%(日立系)＋日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf
125：■とはずがたり：2003/06/15(日) 10:16: >>121
年間５万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか？
126：荷主研究者：2003/06/20(金) 00:09: >>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島～四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
（年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・）
そんな専用線コンテナ輸送が住化～JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。
127：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:01: >>15-16
2003年6月3日　化学工業日報　2面
物流最適化でコスト削減　同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」　輸出は秋田に集約　九州向けは東予に　

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ（本社・東京都港区、原哲夫社長）は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場（愛媛県）に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。
131：荷主研究者：2003/06/23(月) 00:23: 2003年3月14日　化学工業日報　2面
ダイソー　昭電からＥＣＨ事業買収　国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来Ｍ＆Ａ戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。
133：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:11: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日（月）化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

　サンアロマー（本社・東京、カール・スカウリング社長）は３月２９日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ（本社・川崎市、西本浩社長、資本金７億２０００万円）の全株式をきょう１日付で取得すると発表した。ポリプロピレン（ＰＰ）最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。
134：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日（火）化学工業日報
新日鉄化学－住金ケミカル、タール事業で提携

　新日鉄化学と住金ケミカルは、４月１日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は（１）新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する（２）住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する－の２点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。
135：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:49: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
旭化成－帝人、ＰＴＴ繊維事業で合弁設立

　旭化成と帝人は１０日、ＰＴＴ（ポリトリメチレンテレフタレート）繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にＰＴＴポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は５月中旬、６月から営業を開始する予定。初年度１０億円、２００６年度には年商１００億円で、年産１万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。
136：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日（木）化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

　東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。
137：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日（金）化学工業日報
日ペ－大日本インキ化学、ＰＣＭ塗料合弁が始動

　日本ペイントと大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）は１１日、昨年発表した金属板用プレコート（ＰＣＭ）塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内（東京都中央区南品川）に置いた。国内ＰＣＭ塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度１５０億円の売上高を目指す。
138：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

　岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の３社が合弁で昨年６月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ（本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長）の窒素・酸素発生プラントが完成、１２日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が１時間当たり３０００Ｎ（ノルマル）立方メートル、液化酸素が同１０００Ｎ立方メートル、ガス窒素が同１０００Ｎ立方メートルで総工費は１５億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。
139：荷主研究者：2003/06/26(木) 01:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日（火）化学工業日報
三菱化学、１０月に三菱ガス化学とＰＴＡ販社設立

　三菱化学と三菱ガス化学は１５日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の事業基盤を強化する狙いから、今年１０月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場（松山市）の生産系列（年産能力１４万トン）を休止、合弁新会社が販売する約４０万トンは９０％以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったＰＴＡについて、ＰＥＴボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。
141：■とはずがたり：2003/06/27(金) 22:46: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m064&cat=2

＜三菱マテリアル＞米での銅製錬事業から撤退　米子会社解散へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)20時3分

　三菱マテリアルは２７日、米国の銅関連子会社ヘイセイミネラルズを９月末をめどに解散し、米国内での銅製錬事業から撤退すると発表した。ヘイセイ社は銅地金を販売してきたが、銅市況の低迷で業績が悪化。また、銅鉱山閉山時の環境関係費用の負担が増大する見通しとなったため、早期に撤退することでリスクを回避する。
142：■とはずがたり：2003/07/02(水) 16:27: http://news.lycos.co.jp/topics/business/tv_asahi.html?d=01mainichi0215m051&cat=2

＜テレ朝＞地方局同士の合併、東京支社の一本化　系列局に提案 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)19時41分

　テレビ朝日の広瀬道貞社長は１日の会見で、系列局の再編について、地方局同士の合併、提携や東京支社の一本化などの可能性を検討するよう系列局に提案したことを明らかにした。例として後発局の多い九州地区は合併、提携した場合の問題点の検討を、東北地区の局は営業拠点である東京支社の一本化の検討を提案した。
143：荷主研究者：2003/07/05(土) 02:52: ＜塩業界再編＞投資ファンドが製塩大手２社を買収 (毎日新聞-全文)2003年7月3日(木)19時29分

　投資ファンドの「アドバンテッジ　パートナーズ（ＡＰ社）」（東京都千代田区）は３日、旭化成の製塩子会社２社を８月末に買収すると発表した。企業価値を高め、将来は株式上場や事業売却で投資回収を目指す。９７年の塩専売法廃止で競争が激化している製塩業界として初の大規模再編。

　買収するのは、業界第１位の新日本ソルト（東京都中央区）と同３位の赤穂海水（兵庫県赤穂市）。ＡＰ社が過半数を、旭化成と三井物産が残りを出資して持ち株会社を設立、その傘下で経営統合する。出資比率や買収金額は今後詰める。

　現在の国内製塩販売量は年間１８０万～１９０万トンで、うち輸入品が約２５％を占める。従来、国内製造は大手７社が独占していたが、専売廃止で新規参入や輸入が自由化され、販路や販売先も自由になり、中国産の安価な塩輸入が急増するなど競争が激化している。

　ＡＰ社は、製塩事業について、安定した消費があり、規制緩和によるビジネスチャンスが生まれていると判断した。

　ＡＰ社は、９２年設立の日本の代表的な投資ファンド。これまでミネベア子会社の家具・インテリア専門小売りのアクタスや、日本信販子会社の国内信販などを買収している。【尾村洋介】

［毎日新聞７月３日］ ( 2003-07-03-19:29 )
146：■とはずがたり：2003/07/12(土) 14:46: 一体リップルウッドはどんだけ日本にカネつぎ込んでくれるのか？
１ヶ月ほど前に買った我が携帯はぎりぎりJ-Phone。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000060-kyodo-bus_all

日本テレコム買収で合意米リップル傘下に

英国の携帯電話会社ボーダフォンは１２日、傘下の日本国内３位の通信会社日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却することで最終合意した。譲渡価格は約２６００億円で、７月中に正式発表する。
日本コロムビアなど日本企業を次々傘下に収めているリップルウッドにとって日本での最大規模の買収額となる。成長性の高いブロードバンド（高速大容量通信）事業を育て、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する構えだ。
今回の買収を機に、他業種と比べ業績堅調な日本の通信業界で、外資参入の動きが活発化する可能性もある。
日本テレコムグループは、持ち株会社の下に固定電話の日本テレコムと携帯電話のＪ－フォンで構成。ボーダフォンは今回、固定電話部門を売却し、持ち株会社とＪ－フォンを合併して携帯事業に特化、社名もボーダフォンに統一する。（共同通信）[7月12日11時14分更新]
147：■とはずがたり：2003/07/12(土) 20:33: http://www.asahi.com/business/update/0711/115.html

ＹＵＡＳＡと日本電池が来春、経営統合へ世界２位に

自動車・産業用バッテリーで世界４位のＹＵＡＳＡと、同６位の日本電池は１１日、０４年４月をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合で鉛蓄電池部門の売上高は約２０００億円、世界２位となる。バッテリー業界は、自動車メーカーの調達コスト削減や燃料電池など次世代技術の開発投資費用の増大を背景に、世界的再編が進んでおり、統合で合理化を進め国際競争力を高める。
持ち株会社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、両社が１対１の比率で株式を移転して設立。会長には日本電池の村上晨一郎社長、社長にはＹＵＡＳＡの大坪愛雄社長がそれぞれ就任し、共同最高経営責任者となる。本社機能は東京都と、日本電池のある京都市に置く。持ち株会社は来年４月上場、現在の両社は来年３月に上場廃止の予定。
両社の生産拠点は世界１４カ国に２８ある。グローバルな部材調達の一本化、生産や流通面での協力、販売網の共有、間接部門の合理化などを進める。将来的にはブランドの一本化も予定している。
０３年３月期の連結売上高はＹＵＡＳＡが１３２２億円、日本電池が１３１４億円で、従業員数は約１６００人と約１７００人。 (07/11 22:15)
148：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:27: http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030710t72007.htm
2003年07月09日水曜日　河北新報
ＪＴ、原料部門など再編　仙台と秋田、盛岡に集約

　日本たばこ産業（ＪＴ）は９日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計２１カ所を来年７月に閉鎖などで１１カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を２００６年４月にかけて段階的に実施する、と発表した。

再編される原料本部や事務所の社員約６００人を対象に希望退職者を募集。人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。東北から沖縄まで各地にある原料本部１７カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。

　東北関係では盛岡、秋田、仙台の３原料本部を東北原料本部（盛岡市）に再編・集約、青森原料本部は青森地方原料本部として東北原料本部の下に置く。郡山原料本部は中日本原料本部（須賀川市）として、水戸、新潟地方原料本部を統轄する。

　農家から葉タバコを買い入れる全国６０カ所の葉たばこ取扱所などは、０６年４月までに４３カ所を段階的に閉鎖して１７カ所にし、東北、九州など５カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計２２カ所体制とする。

　東北関係では二戸と軽米、沼宮内、大迫、千厩（以上岩手県）、八戸、十和田と田子（青森県）の８カ所を廃止し東北リーフセンター（ＬＣ）に集約、増田（秋田県）を廃止し男鹿取扱所に、古川を廃止し東根取扱所に集約する。福島県内の山木屋、常葉、福島中央、福島県南、坂下の５取扱所を廃止し中日本ＬＣ（須賀川市）に集約する。
149：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:30: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日（木）
葉タバコ取扱所、３カ所廃止へ

　日本たばこ産業（ＪＴ、東京）は９日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在４カ所ある葉タバコ取扱所のうち、３カ所が２００５年４月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。
150：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:35: http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部　ＪＴが全国21カ所を再編

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

　県関係では、熊本原料本部（熊本市）を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場（菊池郡合志町）内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部（佐賀県唐津市）、大分原料本部（大分市）を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所（農家からの買い入れ施設）を閉鎖して、九州リーフセンター（大規模取扱所）を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
　
　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

　現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。
151：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:38: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に－ＪＴ
2003年7月10日 09:32　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

　再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
　
　東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原（千葉県佐原市）、金沢（金沢市）、東海（愛知県豊橋市）の三原料事務所は閉鎖。青森（八戸市）、水戸（水戸市）、新潟（新潟市）、鹿児島（鹿児島市）に地方原料本部を設置する。

　また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター（リーフセンター）を新設して計二十二カ所体制とする。　ＪＴは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台（仙台市）、名古屋（名古屋市）、橋本（和歌山県橋本市）の三工場が閉鎖した。

　県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部（高松市朝日町三丁目、現原料保管庫）を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。
152：荷主研究者：2003/07/13(日) 01:40: >>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html
153：■とはずがたり：2003/07/14(月) 20:43: 提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、２２日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

　新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、２２日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

　同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産１８０万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。
158：■とはずがたり：2003/07/22(火) 20:00: http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は２２日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。０５年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は２社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の５０％のうち１５％を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の３社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産１７０万トンの鋼板冷延設備と同９０万トンの焼鈍設備、同８０万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約１０００億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の０２年の自動車生産は３２５万台だが、１０年には１０００万台を突破し、日本を抜いて世界２位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)
161：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:32: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年１０月に愛知工場閉鎖　　2003.07.26　中日新聞　東海北陸経済

　日本板硝子は２５日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場（愛知県豊田市）を２００４年１０月に閉鎖する、と発表した。

　加工作業は、一部を京都工場（京都市）と舞鶴工場（京都府舞鶴市）に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

　同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー（現金収支）の改善を図る。従業員数は２５２人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

　愛知工場は、１９９１年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

　同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。
163：■とはずがたり＠重要！！：2003/08/04(月) 23:00: なんと我らのＨＰに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
ＨＰの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601

インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、インフォシーク）は、ライコスジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：森　学、以下、ライコスジャパン）が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下、楽天）のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。

本リリースに関するお問い合わせ：

ライコスジャパン株式会社マーケティング室下田
E-mail：press@lycos.co.jp
164：■とはずがたり：2003/08/04(月) 23:26: 合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&pg=article.html&arn=gend_company1_0311164&it=b&svx=300501

ＩＣカード事業をめぐってＵＦＪｖｓ阪急大ゲンカの波紋（ゲンダイネット） 8月1日14:45

　阪急電鉄とそのメーンバンクであるＵＦＪ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
　阪急とＵＦＪの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットＫＡＮＳＡＩ協議会」（大阪市）が、今年度中の導入を予定していたＩＣカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるＵＦＪとその親密なカード会社であるＪＣＢが提携先になることが決まっていた。
　ところが、ＵＦＪ側が「ＩＣカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ＩＣカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、ＵＦＪの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『ＵＦＪはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にＵＦＪ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はＵＦＪが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にＵＦＪ連合が、ＩＣカード事業から降りてしまったのです」（在阪の経済記者）
　まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」（関係者）だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がＵＦＪの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、ＵＦＪはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」（関西財界首脳）
　金融関係者は「ＵＦＪが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】
166：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:49: http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

　石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは４日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。１０月をめどに出光興産の１００％子会社「出光クレジット」にクレディが５０％を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

　出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に１１７万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)
167：とはずがたり：2003/08/06(水) 23:20: http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&cat=2

＜金融証券情報＞時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

　時事通信社とロイター・ジャパンは６日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。９月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

　時事とロイターは１９４８年から相互にニュースを配信する契約を結び、９７年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

　時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】

［毎日新聞８月６日］ ( 2003-08-06-18:10 )
168：とはずがたり：2003/08/08(金) 12:09: 証券リテールはどうするのかね？信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか？
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか？

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなＨＤ、コスモ証券売却を検討

　りそなホールディングス（ＨＤ）は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証１部上場のコスモ証券（本店・大阪市）の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなＨＤ会長ら新経営陣は関連会社約５０社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

　りそな銀行は、コスモ証券株の５９・９％、約２億５千万株を保有する筆頭株主。７月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

　コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。０３年３月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が１２５億円。株価低迷による顧客減などで５６億円の当期損失を計上し、２期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

　今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」（りそなＨＤ幹部）との判断から全株式売却の検討に入った。

　りそなＨＤは７月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク２社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)
169：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:37: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日（火）化学工業日報
丸善石化、ＤＩＣとアルキルフェノール生産受委託

　丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を２００２年３月末で終了し、４月から新たに大日本インキ化学工業（ＤＩＣ）と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は１９９５年から提携関係にあったが、新日鉄化学は９７年に生産子会社をＤＩＣに売却して同事業から撤退した。ＤＩＣによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。ＤＩＣは、ＰＴＢＰ（パラターシャリーブチルフェノール）のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。
170：荷主研究者：2003/08/10(日) 22:51: >>91　>>109　日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20030805&j=0024&k=200308057152
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ　　2003/08/05 02:30　北海道新聞

　製紙大手の日本ユニパックホールディング（本社・東京）は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場（胆振管内白老町）の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の２５％、約二百四十人を削減する。

　新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万－七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」（日本製紙企画本部）という。

　白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機（生産能力五万トン）も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

　白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」（同）としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。
171：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日（水）化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

　旭有機材工業は２３日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場（宮崎県北方町）での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年３月からＰＰ（ポリプロピレン）パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間２万３０００トン、栃木工場（栃木県大田原市）が同１万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は３６％減の約２万１０００トンとなる。
172：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日（木）化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

　住友化学工業と武田薬品工業は７月３１日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年１１月の営業開始を目標に住友化学６０％、武田薬品４０％出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、５年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。２００４年３月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ１３００億－１４００億円規模で、世界第７位の農薬メーカーとなる。
173：とはずがたり：2003/08/11(月) 20:51: >>172
三井住友化学。。。涙
174：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日（月）化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

　日本エーアンドエル（本社・大阪市、松山紀由社長）は２日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年６月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本Ａ＆Ｌへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本Ａ＆Ｌはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。
175：とはずがたり：2003/08/11(月) 21:05: 日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小　日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場（静岡県富士市）などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場（山口県岩国市）に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場　生産設備停止は３台に　従業員２４０人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙，コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強
176：とはずがたり：2003/08/18(月) 22:48: http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携　ＳＣ事業にらむ

　大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは１８日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」（ジャスダック上場、本社・青森県八戸市）の発行済み株式の２０％を取得し、資本・業務提携すると発表した。

　イオンは１０億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター（ＳＣ）事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

　ＳＣは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは２１世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では９月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でＳＣのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)
178：とはずがたり：2003/08/19(火) 17:16: http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

　牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは１９日、筆頭株主が８８年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の９％強を西洋から１０８億円で買い取ったことによるもの。吉野家は８０年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、００年には東証１部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)
179：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:49: ああ，三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散　統合白紙で合理化効果なし

　三井化学と住友化学工業は１９日、両社の合併を見込んで設立された汎用（はんよう）樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」（ＳＭＰＯ）を解散すると発表した。１０月１日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約３７０人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

　ＳＭＰＯは昨年２月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が３月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

　ＳＭＰＯは国内シェア３割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)
180：とはずがたり：2003/08/21(木) 14:43: 頑張れ三洋電機！海爾・サムスン・三洋連合は割とインパクト有るんじゃない？

http://www.asahi.com/business/update/0821/002.html

三洋電機と中・韓のメーカーが協力　家電世界標準目指す

　中国最大手の家電メーカー海爾（ハイアール）集団の楊綿綿総裁は２０日、包括提携を結ぶ三洋電機と、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子と共に、家電の世界標準規格を目指したプロジェクトを進めていることを明らかにした。すでにネットワーク家電の世界標準化を視野に、市場調査を始めた。共通の規格に沿った製品を、３社がそれぞれのブランドで中国で発売し、その反応を見てアジア地域から全世界に販売を広げる考えだ。

　３社は約１年前にプロジェクトに合意し、「アジアスタンダード（アジア発の世界規格）」を合言葉に、各社の優位性を合わせた製品の世界標準化を検討してきた。最近、中国・上海にある三洋電機関連会社の一室に専用の事務室を開設した。ハイアールの楊総裁は「提携の目的は全世界をリードすることだ」と話している。

　三洋電機は０２年１月にハイアールと包括提携した。冷蔵庫のコンプレッサーなどの基幹部品をハイアールに供給し、両社の販売網を使って家電品を相互販売している。また、サムスンとの間では燃料電池など次世代技術の共同研究に取り組んでいる。

　中韓の「家電の雄」と手を結んだ三洋電機の井植敏会長はかねて、日中韓３社の提携による世界標準規格づくりを提唱していた。ともに拡大路線をとるハイアールとサムスンはこれまで利害が一致しにくかったが、三洋が共通の目標に向かって仲を取り持つ形となった。 (08/21 03:00)
181：荷主研究者：2003/08/24(日) 23:20: http://www.shizushin.com/area21/area21_2003082316.html
【2003年08月23日（土）】静岡新聞
精製糖生産停止へ　フジ日本精糖　一部操業は継続

　フジ日本精糖は二十二日、静岡市の清水工場での精製糖生産を二〇〇四年九月までに停止すると発表した。関連設備は廃棄するが、「さくらんぼ印」などのブランドは残し、共同出資会社の太平洋製糖、業界最大手の新三井製糖に生産を委託する。工場敷地内の事務所、製品倉庫、液糖設備は残し、自社開発した「イヌリン」など健康補助食品や食品添加物などの事業は操業を継続する。

　清水工場は旧フジ製糖清水工場として一九五二年に操業を開始。年間十一万トンの生産能力を持つ。〇二年に旧日本精糖と旧フジ製糖が合併し、フジ日本精糖として再出発してからは、同社の唯一の自社工場として砂糖を生産してきた。

　砂糖需要の低迷などで稼働率が六割程度に落ち込んだ上、設備の老朽化に伴い今後、多額の設備投資が必要なことから生産中止を決めた。　精製糖部門の社員四十九人やパート従業員は、配置転換や委託先への転籍などで対応する。
187：とはずがたり：2003/09/05(金) 10:13: http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を３２３億円で買収　旅行関連強化へ

　インターネット上のショッピングモール最大手の楽天（ジャスダック上場）は４日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から３２３億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

　楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約７０％を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は０２年度に１０億円で、前年度比５４％増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

　日立造船は約３００億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

　楽天は、銀行から１００億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は１００億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)
188：とはずがたり：2003/09/05(金) 17:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産Ｍ＆Ａ戦略を点検　10月、三協精機を傘下へ

　日本電産が１０月１日から東証１部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のＭ＆Ａ戦略を点検した。
　「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のＭ＆Ａは２３社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。ＦＤＢ（流体動圧軸受）への投資などで営業段階から２期連続の赤字を計上していたが、ＨＤＤ（ハードディスク）向けのＦＤＢモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
　Ｍ＆Ａで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて１０年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの１つだ。
　日本電産のＭ＆Ａは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてＭ＆Ａを持ちかける。今回のＭ＆Ａでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
　上場企業として６社目のＭ＆Ａとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」（鳥山泰靖副社長）とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なＭ＆Ａと企業再生により、連結売上高は２０００年３月期と比べると０３年３月期は２倍以上になった。
　これらＭ＆Ａにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年４月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと４社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」（永守社長）とし、各子会社の収益面での強化を図る。
　Ｍ＆Ａで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする２０１０年の売上高１兆円に向けて「Ｍ＆Ａとグループの成長との両輪を強化する」（永守社長）としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽０５年に売上５０００億円
　永守社長が強く意識する京セラも売上高３０００億円台から着々とＭ＆Ａで大きくなり、ついには１兆円企業となった。今回のＭ＆Ａで「２００５年で売上高５０００億円、営業利益５００億円が見えた」とする永守流Ｍ＆Ａの次の一手に注目が集まっている。（京都新聞）
[9月5日4時30分更新]
190：とはずがたり：2003/09/13(土) 15:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

＜アルキャン＞仏のアルミ製造大手を買収へ　世界最大手に

　アルミ製造世界２位のアルキャン（カナダ）は１２日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約４１億ユーロ（約５４００億円）になる見込み。（共同）（毎日新聞）
[9月13日13時49分更新]
191：とはずがたり：2003/09/16(火) 10:15: 丸紅、エネルギー子会社株式の33.4％を昭和シェルに売却＝売却額は数十億円
03/09/10 16:50

　［東京　１０日　ロイター］　丸紅 <8002.T> は、１００％子会社の丸紅エネルギー株式の３３．４％を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

　丸紅エネルギーはサービスステーションを７５６カ所展開。ＬＰＧ関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはＬＰＧ事業を分社化し、石油事業に専念する。ＬＰＧ事業の新会社は丸紅が引き続き１００％保有する予定。
193：とはずがたり：2003/09/17(水) 23:46: >>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油
194：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:00: >>148-152　続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&d=20030912
ＪＴ、函館など６工場閉鎖　０６年３月末までに　　2003/09/12 14:30　北海道新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館（函館市桔梗町）、高崎（群馬県高崎市）、徳島（徳島県鳴門市）、高松（高松市）、臼杵（大分県臼杵市）、鹿児島（鹿児島市）の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

　函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

　ＪＴは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル（スイス）と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画（〇三－〇五年度）でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

　ＪＴは、広島（広島市）、府中（広島県府中市）など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。
195：荷主研究者：2003/09/18(木) 23:02: >>148-152　続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
ＪＴ高松工場閉鎖　2005年３月末　2003年9月13日 09:37　四国新聞

　日本たばこ産業（ＪＴ）は十二日、高松工場（高松市朝日町一丁目）など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
（→関連記事）

　閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場（鳴門市）や函館などの五工場。四国では、松山工場（松山市）が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

　高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人（今年七月現在）。工場跡地は売却を検討している。

　各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

　同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場（墨田区）も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

　また、徳島支店（徳島市）など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店（高松市錦町一丁目）に統合される。

　高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部（同市朝日町三丁目）が来年七月に新設されることが決まっている。
197：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:27: >>196　日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日日本ゼオン　RIM成形用原料製造設備が完成　事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html
199：とはずがたり：2003/09/28(日) 22:02: 確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

　準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長（６３）は昨２６日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

　フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も３６億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

　フジタとの合流構想は昨年２月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は１年半も宙に浮いていた。

　住友建設出身の友保氏は、今年４月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕（らつわん）をふるってきた。

　現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

　「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

　平成１５年３月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン６社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

　フジタは昨年１０月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が１５２億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、３６億円の債務超過に陥った。

　このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株３００億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

　「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」（銀行系証券）

　三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]
201：とはずがたり：2003/10/01(水) 02:10: http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、ＫＬＭと経営統合　アリタリアも参加へ

　欧州航空大手エールフランスは３０日、ＫＬＭオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州３社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

　経営統合に伴い、ＫＬＭは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。３大連合に参加していない日本航空システム（ＪＡＬグループ）の対応も注目されそうだ。

　ＪＡＬグループは特定の航空連合に属せず、航空２２社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

　欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア（国を代表する航空会社）が苦戦している。今回統合が決まった３社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)
202：こま：2003/10/01(水) 10:36: I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

　［東京　１日　ロイター］　森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は８月３１日現在で２１５３億円（金融債務１１６７億円、保証債務１４２億円、その他債務８４４億円）。

　申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。
203：とはずがたり：2003/10/01(水) 11:07: >>202
おお！心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。
204：荷主研究者：2003/10/05(日) 13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ　中国地方の企業　'03/10/1　中国新聞【中国地域経済】

　規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

　■４労金合流、「中国」に

　【合併・統合】

　広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

　運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船（東京）系の内外運輸（広島市南区）は、新東運輸（北九州市）と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート　コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

　医薬卸のサンキ（西区）は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン（名古屋市）の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

　広電観光（中区）の旅行部門と中国新聞トラベルサービス（同）は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行（同）を発足させる。

　■量販店店頭に告知ポスター

　【パソコン　リサイクル】

　家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

　中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、ＣＲＴディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

　■化学業界の動き目立つ　子会社再編

　化学業界では、宇部興産（宇部市）が３８％出資の宇部日東化成（東京）を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー（周南市）は１００％出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業（東京）を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

　ウッドワン（廿日市市）は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん（西区）は営業地域が重複する１００％出資の食品卸、松山生必（松山市）を吸収し一本化する。
205：荷主研究者：2003/10/12(日) 03:37: http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07　西日本新聞
オーケー食品　日本製粉と業務提携　西銀、株売却で支援

　産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業（福岡県甘木市）は六日、日本製粉（東京）との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行（福岡市）は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

　西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化（ＤＥＳ）でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株（発行済み株式の５・１％）を日本製粉に、約千百九十二万株（同３２・４％）を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」（東京）にそれぞれ売却する形で実現する。

　業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

　エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

　業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

　オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

　業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

　日本製粉・池井一海九州本部長の話

　競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。
206：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:50: ベスト電器＋ダイエー＆ベスト電器＋ヤフーＢＢ

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

　九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器（本社・福岡市）は２０日、自社の主要１００店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクＢＢの支援を受けて今後１年半で展開する計画で、福岡県内３店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

　このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を４０店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で２０店になるが、０５年２月までにさらに２０店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)
207：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:34: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ　熊谷組・飛島建設統合へ

　不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに２度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に２度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると１兆４０００億円を上回る。

　熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

　似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で７０００億円を超えるのに対し、飛島はすでに７０００億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

　統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員４８２５人（０２年３月末）を２０００人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

　だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

　「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」（準大手ゼネコン幹部）との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

　今回の再編劇の出発点は、０２年１０月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

　このため１２年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

　熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

　法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」（首脳）との大手銀行としての自負だ。０１年暮れから０２年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

　「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は０２年終わりから０３年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」（大手ゼネコン幹部）が業界の一般的な見方だったのだ。

○　懸案に区切り

　飛島との話が急浮上したのは「ここ１カ月」（関係者）。急ごしらえだったのは否めない。

　一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。０２年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

　今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

　産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、１号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)
208：荷主研究者：2003/10/22(水) 02:35: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新　北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携　リフォーム事業で拡販

　三協アルミニウム工業（高岡市）は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ（名古屋市）とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

　ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

　三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

　日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

　三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

　マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

　東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。
210：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:06: >>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合：
主力事業“切り売り”との見方も…

　カネボウと花王が２３日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界２位・４位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは０３年９月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

　「世界で戦える化粧品会社をつくる」。２３日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

　カネボウの０３年３月期の連結有利子負債は５０５７億円。株価は１００円台で低迷し、２０００円台の花王や１０００円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高２１１２億円に対し、花王は７５８億円と３分の１程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が４９％を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

　銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行（現三井住友銀行）は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」（金融当局幹部）との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

　今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」（三浦充美・ＵＦＪつばさ証券シニアアナリスト）との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

［毎日新聞１０月２４日］ ( 2003-10-24-02:14 )
211：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:26: >>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
＞(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
＞周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが，ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても，化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。
212：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:32: カネボウは事業の４割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済会社四季報
作成日： 2003年09月16日

3102 カネボウかねぼう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤　退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微（今期末まで営業）。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中　計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王かおう［化学］
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順　調】５月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海　外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力１・５倍増強でアセアン生産拠点に。
213：とはずがたり：2003/10/24(金) 12:50: >>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア，大王製紙がエリエール，新日本石油のガソリンがエネオス，ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど，日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。
215：とはずがたり：2003/10/28(火) 10:14: http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ　エルピーダが来年上場

　半導体メモリーＤＲＡＭの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで１０００億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はＮＥＣと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

　０４年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端ＤＲＡＭの供給を増やせば、一層のシェア（市場占有率）拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

　エルピーダは９９年の設立以来、当期赤字が続く。だが、０４年１～３月期には初の黒字が視野に入り、０４年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端ＤＲＡＭの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

　今年１１月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計１７００億円にのぼる資金調達を完了し、０４年６月までに最新設備の生産能力を従来の約７倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約６００億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

　ＤＲＡＭはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、８０年代後半には日本勢が世界シェアの７割超を占めた。９０年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは１割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)
216：荷主研究者：2003/10/29(水) 00:17: http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

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2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社

日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株（発行済株式の100%）を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1．所在地広島県大竹市東栄1丁目16－1（本社・工場）
2．設立昭和23年12月（1948年12月）
3．資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4．代表者代表取締役社長渡邊總明
5．従業員数 313名
6．売上高 189億円(2002年度)
7．主な生産品目塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8．生産量 177,682トン（2002年暦年）
9．主要生産設備　
抄紙機･コーター型式幅
( mm ) 日産
( ｔ ) 主要製品稼働
1マシン長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙停機中
6マシンオントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーターブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以　上
219：荷主研究者：2003/11/02(日) 01:16: http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
ＪＦＥスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し（日本工業新聞　2003/10/31）

　ＪＦＥスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板（東京都中央区）とエヌケーケー鋼板（川崎市川崎区）が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1ＣＣＬ（連続カラー塗装設備）1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

　来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「ＪＦＥ鋼板」（東京都中央区）が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のＣＣＬ設備1基を休止するほか、同第3ＣＣＬと第3ＣＧＬ（連続溶融亜鉛めっき設備）を、親会社のＪＦＥスチールに移管、ＪＦＥ鋼板はＣＧＬ5基、ＣＣＬ5基体制となる。

　販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益（単独ベース）を、05年度には40億円に引き上げる。
221：荷主研究者：2003/11/04(火) 01:56: 2003年2月27日　化学工業日報　2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合　「ジャパンコンポジット」に　設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65％、日本触媒が35％を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場（年産3万トン）を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万－3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6％の売上高経常利益の確保を目指す。
222：とはずがたり：2003/11/04(火) 19:14: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学：
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

　信越化学は４日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約３１０億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計４万７０００トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

　セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

［毎日新聞１１月４日］ ( 2003-11-04-18:44 )
223：とはずがたり：2003/11/05(水) 21:42: http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1614
住金鋼鉄和歌山発足　従業員９２０人転籍

　和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で４日、住金、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事の合弁会社「住金鋼鉄和歌山」の発足式があった。約１００人の管理職を前に、新会社の田中丸和男社長は「これまで通りチームワークを意識して課題に取り組んでほしい。世界に誇る和歌山の薄板の盤石な供給態勢を早急に構築して頂きたい」とあいさつした。

　新会社の設立で、住金は薄板製造設備を集約して収益力回復につなげたいとし、中国鋼鉄はスラブ（鉄鋼半製品）不足の解消を目指している。日本の高炉大手で、基幹設備に外資を導入したのは初めてという。

　和歌山製鉄所の製鉄と鉄鋼の工程を分社化したことで、１日付の人事異動では２１５０人の同製鉄所の従業員のうち、９２０人が住金鋼鉄和歌山に籍を移した。製鉄所の約４６７万平方メートルの敷地のうち、３分の１を同社が占める。

　この日、報道関係者に工場を公開し、役員らが記者会見した。田中丸社長は「スラブを安定供給する世界一の会社として認知されるよう、全力で新しい会社を運営したい」と述べた。

（11/5）
224：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:27: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/electronics.html?d=14fuji30768&cat=7&typ=t
ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)

　デフレ不況下で売れ行き絶好調の液晶、プラズマなど薄型テレビをめぐり、『世界のソニー』『永遠のライバル松下』『勝ち組のシャープ、日立』の国内勢に東南アジア各国を巻き込んだ「仁義なき戦い」が勃発（ぼっぱつ）した。２万人の大リストラで背水の陣を敷くソニーは、韓国大手サムスン電子と衝撃的合弁。松下とシャープの連携模索や、台湾からの液晶調達を急ぐ日立…。家電業界のサバイバルを賭け、市場の世界地図は急ピッチで塗り替わる。

　【薄型バカ売れ】
　東京・新宿駅前の大型家電量販店。広いフロアを陣取る４０-５０万円と高額の大型液晶テレビやプラズマテレビが次々と売れていく。店員の売り口上も超強気である。
　「１点豪華主義のお客さんが多い。来月には東名阪で地上波デジタルの試験放送がスタートするし、来夏のアテネ五輪も控える。今、買い替えなくてどうするの」
　ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビは今や、歳末商戦の“新３種の神器”である。
　電子情報技術産業協会の１-８月累計の国内出荷統計だと、プラズマ・ディスプレー・パネルの伸び率は前年同期比２７．３％増、液晶テレビは３７．８％増と右肩上がりになっている。
　長引く不況下、日本経済再生の牽引（けんいん）役を果たす一方、ブラウン管は需要が落ち込むばかりだ。

　【出遅れソニー】
　「自発光の技術にとらわれすぎた…」
　ソニーの出井伸之会長は、「従業員２万人削減」などの構造改革を発表した先月末、会場を去り際にこう漏らした。
　時代を先取りして、女優の吉永小百合さんのＣＭで知られる液晶テレビ『ＡＱＵＯＳ』に特化してきたシャープは、来年３月期通期で最高益の見通しである。それとは対照的に、ソニーは減収減益の見込みである。
　「世界１の技術」トリニトロンを誇ったブラウン管から既に、苦渋の国内撤退を発表。薄型テレビ用の大型液晶パネルの生産では、韓国サムスン電子と合弁することに活路を求めた。０５年夏をメドに本格生産に入る。
　松下電器産業と東芝も来年９月末までにブラウン管の国内生産から撤退し、薄型テレビ戦争での共闘体制を構築する。
　急激に台頭するデジタル家電のうち、薄型テレビでのソニーの出遅れについて、シンクタンク研究員が解説する。
　「ソニーはトリニトロンの後継として、液晶よりも、さらに次世代の薄型テレビ技術『有機ＥＬ』（自発光する有機物を利用したディスプレー）に力を注いだ」
　「ビデオの『ベータｖｓＶＨＳ』で後れを取ったように、またも最新技術にこだわりすぎた。その間、液晶パネルは韓国・台湾やシャープの独壇場となった」
　その結果、今更、自前でやるより世界最大手のサムスンと組むことでのスケールメリットを選択したということだ。

　【強気のサムスン】
　サムスンが２年後、韓国内で稼働させるソニーとの合弁工場では、世界初の第７世代の液晶パネル基板（１．８７メートルＸ２．２メートル）が売り物だ。
　「サムスンはソニーとのパネル共有でブランド価値が上がるメリットもあるが、最大の狙いは韓国のライバル、ＬＧ電子との覇権争いだ」（前出の研究員）
　今年１月、サムスンが世界最大５４インチの液晶ディスプレーを発表すれば、ＬＧが先月、わずか１インチ上回る５５インチを世に出すなど、両社はライバル心むき出しである。
　サムスンは先ごろ、液晶パネル生産に２０１０年までに２０兆ウオン（２兆円）を投じると発表。合弁工場はその第１歩だ。
225：とはずがたり：2003/11/15(土) 14:28: >>224-225

　【松下の次の一手】
　好調なＤＶＤレコーダー、プラズマテレビの後押しでＶ字回復が続く松下にも悩みはある。
　実は２２インチ以上の液晶大型パネルをサムスンから調達しているからだ。
　「ライバルのソニーと合弁する会社とは、いつまでも提携を続けられない。水面下で、国内外の他のメーカーと接触しているようだ」（外資系証券アナリスト）
　「婚約相手」の最有力候補はシャープだ。
　シャープはサムスンの新工場よりひと足先に来年１月、液晶で世界最大の亀山新工場（三重県）を稼働させる。
　第６世代（１．５メートルＸ１．８メートル）の基板を利用し、売れ筋の２６インチから３７インチまで量産できる。
　「今は自社製品で手いっぱいのシャープは、液晶パネルの本格外販に乗り出す見通しで、松下はサムスンからシャープへの乗り換えが濃厚だ」（同アナリスト）

　【シャープの分かれ目】
　テクノシステムリサーチのマーケティングディレクター、林秀介氏は、こう分析する。
　「亀山新工場が稼働すればシャープが国内のコスト競争でさらに優位に立つのは間違いない。自社製品で勝負を続けるか、他社へのパネル供給にシフトしていくか、いずれ転機が訪れる」
　液晶パネルの基板サイズでは、ソニー・サムスンの合弁工場がひと世代勝るが、林氏は「サムスンなど第７世代工場が狙う主要マーケットは米国ではないか。日本の居間に収まるサイズの大型テレビは第６世代で十分だろう」とみる。

　【日立もテコ入れ】
　シャープが先行、ソニー、松下が猛追するのに、他のメーカーもうかうかしていられない。
　日立製作所と富士通の液晶子会社も、それぞれ台湾メーカーからパネル調達を拡大するなど、各社は提携態勢を急ピッチで整えている。
　ＮＥＣは１０日、中国の電機大手、上海広電と第５世代の基盤（１．１メートルＸ１．３メートル）を製造・販売する合弁会社を上海市に設立したと発表した。
　さて、消費者にとって、薄型テレビ戦争はメリットがあるか。前出のアナリストは解説する
　「歳末商戦に向け、薄型テレビ市場では、プラズマと液晶が人気を２分する。来年いっぱいは液晶パネルが足りない状態が続くが、日韓、台湾、中国で新工場が稼働し出すと、今はプラズマより割高感のある液晶の大型テレビも低価格競争に突入する。１-２年待てばかなり安くなる」
　皆さん、それまでブラウン管でガマンできる？

　【プラズマと液晶の違い】
　薄型テレビの国内シェアは、プラズマが（１）日立（３５％）（２）ソニー（２１％）（３）パイオニア（１５％）（４）松下（１４％）。液晶は（１）シャープ（６２％）（２）ソニー（１６％）（３）松下（１３％）＝７月調べ。
　特徴はどちらも一長一短ある。プラズマは「大画面が得意」「液晶のように視野角が制限されず、動きボケが少ない」「メーカー間競争が激しく値引き交渉が可能」などメリットがある。
　液晶は「低消費電力」「外光の影響を受けにくく、明るい部屋で見やすい」「ディスプレーの寿命が長い」ことなどで人気となっている。
　現状では、「価格などから４０インチ以上ならプラズマ、３０インチ未満は液晶と住み分け、３０-４０インチは迷いどころ。だが、両者とも画質でブラウン管に劣る面もまだまだある」（大手家電店）というから、自分の目で確かめるしかなさそうだ。

[ 2003年11月14日(金)18時0分 ]
227：とはずがたり：2003/11/17(月) 22:18: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/concorde.html?d=17yomiuri20031117it13&cat=35&typ=t
「コンコルド」後継機、日仏で開発へ (読売新聞)

　仏航空宇宙工業会のフィリップ・カミュ会長が１７日来日し、東京・大手町の経団連会館で記者会見した。

　カミュ会長は、先月２４日に運航を終えた超音速旅客機「コンコルド」の後継機開発に、日本の航空機エンジンメーカーと協力して乗り出す考えを初めて明らかにした。

　正式な開発計画ではないと断ったうえで、「（仏航空機エンジン大手の）スネクマと、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業の日本の航空機エンジンメーカー３社との間でエンジンの改善について協議を始める」と話した。経済産業省が主導し、３社が参加する研究開発プロジェクト「環境適合型次世代超音速推進システム」での研究成果を念頭に置いた発言と見られる。

　カミュ会長は、後継機の具体的な就航時期などに言及しなかったものの、「１２―１５年かかる長期的な検討課題だ。ヨーロッパと日本の協力の成果となって実現するだろう」との見通しを示した。

　◆コンコルド＝英仏の旅客機メーカーが共同開発し、１９７６年から商業運航を開始した。最高速度は音速の約２倍（時速約２２００キロ・メートル）で、ロンドン、パリ―ニューヨークを３時間台で結んだ。だが、機体の老朽化や整備費用がかさむなどの理由で先月、運航を取りやめた。

[ 2003年11月17日20時21分 ]
228：とはずがたり：2003/11/18(火) 10:56: http://www.asahi.com/business/update/1115/027.html
ＴＢＳ・フジ・テレ朝設立会社、地上波番組をネット配信

　ＴＢＳとフジテレビ、テレビ朝日の民放３社が設立した番組配信会社「トレソーラ」は、地上波放送で放映した番組を１２月３日からインターネットで流す。日本テレビとテレビ東京はサービスをすでに提供しており、視聴率競争で火花を散らす３社は、番組を充実させて追撃する。

　トレソーラが配信するのは、３社のドラマ「ブラックジャックによろしく」（ＴＢＳ）、「大奥」（フジテレビ）、「トリック２」（テレビ朝日）など。料金は月額１０００円。０２年９～１１月に続き２度目の実験配信で、今回は０４年２月まで。ネット配信には、ソフトバンクやＫＤＤＩが進出しており、異業種間での競争がますます激しくなりそうだ。

　フジテレビの著作権部門では「テレビ局の『基幹資産』である番組を死蔵する手はない」と、番組の充実度が勝ち残りのカギと見る。ただネット配信は「放送」ではない。このためフジテレビは、放送以外での使用権がない特定の音楽だけを録画テープから瞬時に消す装置を開発した。

　これに対し、日本テレビの配信会社「ビーバット」は０２年１２月にサービスを始め、アイドルの動画などを配信している。また、テレビ東京の「テレビ東京ブロードバンド」は、０２年１月からアニメ番組を中心にサービスを提供している。

(11/15 22:02)
230：とはずがたり：2003/11/19(水) 18:06: 小松建設工業＝小松→あすなろ＝高松建設┐
青木─民事再生法申請→青木＝高松建設─┴→あすなろ青木建設＝高松建設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000163-kyodo-bus_all
あすなろ、青木建設合併　来年４月、経営基盤を強化

　東京証券取引所１部上場のあすなろ建設と民事再生手続きが終結した青木建設は１９日、来年４月１日付で合併することで合意したと発表した。両社はともに高松建設の子会社で、土木に強い青木、建築に強いあすなろが合併することにより相乗効果を出し、経営基盤を強化する。
　新会社名は「あすなろ青木建設」とし、市木良次青木建設社長が合併会社の社長に、朴木義雄あすなろ建設社長が会長に就任する。両社の重複する本、支店を統廃合するほか、総務など間接部門を削減、システム統合を進め経営効率を高める。
　青木建設は２００１年１２月に民事再生法適用を申請、翌年、高松建設が支援企業となり再生手続きが終結した。あすなろ建設は２０００年１０月に高松建設の傘下に入った。（共同通信）
[11月19日17時33分更新]
233：とはずがたり：2003/11/20(木) 16:59: http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/01/CN2003100101000417A2Z10.html
Kyoto Shimbun 2003.10.01 News
自主自立の会社目指す
　新日鉄住金ステンレス発足

　新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業が統合した新会社「新日鉄住金ステンレス」（東京）が１日、発足した。会見した萬谷興亞社長は「一緒になるだけでは良くならない。改革して自主自立できる会社にする」と抱負を述べた。

　新日鉄住金ステンレスは新日鉄の光（山口県光市）、八幡（北九州市）、住金の鹿島（茨城県鹿嶋市）の各製鉄所からステンレス事業を分割・統合して発足した。従業員は１３００人。年産１１０万トンで、国内シェアの約３割を占めるトップメーカーとなる。

　ステンレス業界では過剰設備状態が続いており、新会社は設備集約を進める。製品価格の値上げにも取り組む方針だ。これらにより、当初年１５００億円程度としていた売り上げ規模は約１９００億円になる見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000028-nkn-ind
新日鉄住金ステンレス、硫酸腐食３０分の１のステンレス鋼板開発

新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）は１９日、化学品を運ぶケミカルタンカー向けに、硫酸や海水などへの耐食性を高めたステンレス鋼板を開発した。

硫酸による腐食の速度が従来のステンレス鋼の約３０分の１になる。

価格は従来鋼の２倍弱。

顧客での評価試験を現在進めており、月１００トンの販売を目指す。

新商品「ＮＳＳＣ２６０Ａ」は腐食の防止に効果のある銅を２％添加するとともに、ステンレス鋼に含まれるクロムやモリブデン、ニッケルを増量。

ＪＩＳ規格「ＳＵＳ３１６ＬＮ」に沿った従来商品に比べ、硫黄５０％の中濃度硫酸に浸した場合の腐食速度を大幅に遅らせる。

粗製リン酸による変色も軽減でき、タンクの洗浄に使われる海水による腐食も抑える。

（日刊工業新聞）
[11月20日8時49分更新]
235：とはずがたり：2003/11/20(木) 17:45: 【ステンレス協会】
http://www.jssa.gr.jp/

■日本金属(株) …安田系？http://www.nipponkinzoku.co.jp/
株主：新日本製鐵 872(13.0)，伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6)，川鉄商事 282 (4.2)，損保ジャパン 202 (3.0)

■日本金属工業(株) http://www.nikkinko.co.jp/　…ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主：(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9)，りそな銀行 749 (4.5)，新生銀行 749 (4.5)
■日本冶金工業(株) http://www.nyk.co.jp/　…ステンレス専業大手、旧興銀系

■ＪＦＥスチール(株) http://www.jfe-steel.co.jp/

■新日本製鐵(株) ─┬→新日鉄住金ステンレス
■住友金属工業(株) ┘　http://ns-sc.co.jp/
■日新製鋼(株) ＝新日鐵系だがステンレスは主要事業でもあり統合を拒否
http://www.nisshin-steel.co.jp/

■愛知製鋼(株) http://www.aichi-steel.co.jp/

■山陽特殊製鋼(株) http://sancs.sanyo-steel.co.jp/　＝新日鐵系

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/　＝新日鐵10%出資

■高砂鐵工(株)　http://www.takasago-t.co.jp/
株主：新日本製鐵580(19.2)，三井物産500(16.6)，(株)メタルワン342(11.3)
237：とはずがたり：2003/11/20(木) 18:35: 住金の課題…ステンレス，シームレスパイプ，アルミ，和歌山製鉄所

　　　　　┌(株持合,提携)─[■神戸製鋼]─(株持合,提携)┐
[■住友金属工業]─50%→新日鐵住金ステンレス←50%─[■新日本製鐵]
　││││　　　　　　　　　　■日新製鋼←──9.6%──┘
　││││
　│││└─→住金鋼鉄和歌山←───[■中国鋼鉄](台)
　│││
　││└(シームレスパイプ提携)─[■VALLOUREC & MANNESMANN TUBES] (仏)
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓(共同で買収)
　││　　　　　　North Star Steel Company(米)の鋼管部門
　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑(共同で買収)
　│├42.6%→[住金物産]←0.9%─[◇住友商事]
　│├─18.9%─→住友軽金属←4.9%─┘
　││
　│└50%→三菱住友シリコン←50%─[◆三菱マテリアル]
　│
　├─57.1%→住友鋼管
　│
　└──3%→住友特殊鋼←33%──[◆日立金属]
238：とはずがたり＠暇人って云うな：2003/11/22(土) 13:25: 【三井住友系】

西本組1887(和歌山)──41(東京)─→三井建設52───────────┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
住友別子1876→井華鉱業(株)47→別子建設50─┬(東京)57┬住友建設62─┴三井住友建設03
銅山土木方　　　直轄別子　　近畿建設興業──┘　　　　　│
　　　　　　　　　建設事業所　　(住友系近畿地盤)　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　勝呂組(静岡地盤)───────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(広島で創業)……広島藤田組37(東京)―藤田組42(改称)――フジタ71(改称)―99債務免除→

【UFJ系】
南満州鉄道┐
山下汽船┐│
　阪神築港(株)'29──────→東洋建設(株)'64─┬─────────'03.9債務免除→
　　　　　　　　　　　　　　日立造船臨海工事(株)───┘　　　　　　　　　前田建設の傘下入り
　　　　　　　　　　日立造船─┘

【三菱東京系】

(株)ピー・エス・コンクリート(株)52──────(株)ピー・エス91─┬(株)ピー・エス三菱02──→
　　　　新菱建設(株)50──────────────────┘
　　　　　└三菱鉱業(株)他三菱系10社

【みずほ系】

飛島建設─────97保証債務免除─02保証債務免除─03債務株式化，熊谷組と経営統合へ→
熊谷組M31(福井)→(株)熊谷組S13──────────03債務免除，飛島建設と経営統合へ→
239：荷主研究者：2003/11/26(水) 00:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031125002.htm
2003年11月25日更新　北國新聞
三協アルミと立山アルミ、統合へ４２０人の移動ほぼ完了　来春までに新生産体制

　十二月一日に経営統合する三協アルミニウム工業（高岡市）と立山アルミニウム工業（同）で、管理間接、生産、物流の各部門で総勢約四百二十人の移動がほぼ完了した。共同持ち株会社の本社は三協アルミに入る。

　同時に設立する物流会社「ＳＴ物流サービス」と、来年六月に設立する生産統合会社「ＳＴプロダクツ」の本社は立山アルミに移る。

　総務、人事など間接管理部門が統合する持ち株会社は、二百三十人体制で始動する。経営計画の検討やシステム統合などを進め、共同持ち株会社の社長室も設ける。

　物流部門は立山アルミ軽金ホール、生産部門は立山アルミ情報棟に入居する。生産統合会社設立に向け、来春をめどに両社各工場の生産体制、システムを決める。

　商品の開発・設計では、住宅建材が三協アルミ商品設計棟、ビル建材が立山アルミ高岡工場に集約される。エクステリア建材は未定。販売は三協、立山アルミそれぞれの事業会社が担う。

　両社の単独株は二十五日から上場廃止となり、一日から、東京、大阪、名古屋の各証券取引市場で「三協立山」の名称で再上場する。
240：とはずがたり：2003/11/27(木) 14:47: >>239

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000003-mai-l16
統合効果１２５億円見込む－－三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業　／富山

　県西部の中核企業、三協アルミニウム工業（川村人志社長）と立山アルミニウム工業（要明英雄社長）の両社長は２５日、高岡市内で記者会見し、経営統合のため１２月１日に設立する共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」の概要と業績予想を発表した。
　本社は同市早川の三協アルミ本社内に置き、会長に川村・三協アルミ社長、社長に要明・立山アルミ社長が就任する。資本金１５０億円で、決算期は５月３１日。東京、大阪、名古屋の各証券取引所一部に上場する。アルミ建材業界で、三協は売上高３位、立山は同５位。両社の経営統合で、トステムに次いで業界第２位の規模になる。
　統合後の経営目標として、０７年５月末の第４期決算での年間売上高を０２年度実績（両社単純合算）よりも１８３億円増の３６２０億円、経常利益を同７２億円増の１９０億円程度と見込んでいる。従業員は現在の１万５４６人から６５６人削減するが、定年退職者の自然減を見込み、リストラをする予定はないとしている。
　また０７年５月期で、生産コストの低減や物流経費低減など計１２５億円の統合効果が見込まれる。一方、統合によるシステム関連費用として３２億円が必要になると見込んでいる。（毎日新聞）
[11月26日19時58分更新]
241：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000614-reu-bus_all
イオンがマイカルを完全子会社化、第4・四半期から業績に寄与

　［東京　２８日　ロイター］　イオン<8267.T>は、経営再建中のマイカルと同グループ会社８社に合計２００億円を出資し、完全子会社化すると発表した。マイカルなど９社は２９日付けで１００％減資を含む減増資を実施し、新たに発行する全株をイオンに割り当てる。マイカルは１２月１日付けで８社を吸収合併する。

　子会社化により、イオンの連結決算には２００４年２月期の第４・四半期からマイカルの業績が寄与する。マイカルの業績見通しは第４・四半期が売上高１８５７億１０００万円、営業利益３０億円、経常利益２８億円、税引前当期利益１７億円。２００５年２月期見通しは、売上高が７０４８億８０００万円、営業利益１４９億７０００万円、経常利益１４６億２０００万円、税引前当期利益が１２４億１０００万円。

　またイオンは、九州電力<9508.T>や福岡銀行<8326.T>などと共同でマイカル九州にも出資したことも合わせて発表した。イオンの出資金は６億円。（ロイター）
[11月28日17時34分更新]
243：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:09: >>242　詳細

【神戸製鋼所、三菱マテリアル】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031130210820-KRQJVFTKDO.nwc
神戸製鋼と三菱マテが銅管事業を統合、来春に新会社設立（日本工業新聞　2003/12/1）

　神戸製鋼所と三菱マテリアルは、国内と東南アジア地区の銅管事業を統合することで基本合意した。2004年4月1日付で新会社を設立し、それぞれの銅管事業を新会社に統合する。新会社は連結ベース売上高で約340億円と、国内で約35％のトップシェアを持ち、東南アジアでも約30％のシェアを握るアジア最大手の銅管製造・販売会社となる。

　新会社は神鋼が55％、三菱マテが45％を出資する。社名や資本金などは未定。ただ、資本金と資本準備金を合わせると約100億円程度になる見込み。神鋼の秦野工場（神奈川県秦野市）と関連会社の秦野パイプセンター（同）、マレーシアのコウベ・カッパー・マレーシア（ＫＣＭＡ）を、三菱マテからは北本製作所（埼玉県北本市）とタイのＭＭＣカッパー・チューブ・タイランド（ＭＣＴＴ）を引き継ぐ。

　空調や冷凍・冷蔵機器などの熱交換機用に利用する銅管の国内需要は、1991年の20万4000トンをピークに減少を続け、02年は13万4000トンまで落ち込んだ。エアコン生産の国内空洞化などが要因で、設備稼働率は70％程度まで低下していた。

　「国内市場がシュリンクしている中でプレーヤーが多く、プレーヤーを少なくすべき」（三菱マテの野副明邑副社長）との判断から両社が手を組んだ。

　両社は缶材の調達・供給をはじめ、工具鋼関連会社の譲渡など、関係が深く「最もメリットが大きいと判断した」（神鋼の矢野信治副社長）。また、三菱マテは現在月間約500トンにとどまっている神鋼との銅地金取引拡大や「（新会社の）親会社として原料を買ってもらえるという効果もある」（野副氏）。

　統合により「年間20億円のコスト合理化が見込める」（矢野副社長）一方で、年率5％程度の伸びが期待される東南アジアでの事業強化を視野に入れる。現在、国内で月間6000トン、海外が同2000トンの生産規模を、07年度に国内5000トン、海外3000トンとし、安定成長を目指す。
244：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:10: 【ケーズデンキ、ギガス】
http://www.jij.co.jp/news/service/art-20031124185125-WLLNVABHLM.nwc
ケーズデンキがギガスを完全子会社化、来年4月株式交換方式で（日本工業新聞　2003/11/25）

　家電量販店のケーズデンキは、同業のギガスを株式交換方式により来年4月1日付で完全子会社にする。ギガスの普通株1株に対してケーズデンキの普通株0.5株を割り当てる。東証・名証2部上場のキガスは来年3月末までに上場廃止となる。グループ化で仕入れ、物流、情報システムを統合しコスト削減を推進するのがねらい。

　これに伴い、ケーズデンキは、ギガスケーズデンキに社名変更する。加藤修一ケーズデンキ社長がギガスケーズデンキの社長に、佐藤健司ギガス社長は、副社長に就任する。ともに代表権を持つ。店名は既存店、新規出店とも「ケーズデンキ」と「ギガス」で展開していく。

　店舗数はケーズが全国に170店（直営106店、フランチャイズ店64店）、ギガスが直営47店。関東と東北地域を基盤とすケーズと名古屋が中心のギガスは出店地域が異なるため、グループ化によって経営資源やノウハウを相互に活用できるとしている。

　ケーズは売上高で業界8位、ギガスは20位程度とみられる。両社の2004年3月期業績予想を合計すると、売上高が約2860億円で業界7位になる。

　今後、両社の事業統合委員会を発足し、商品情報システム構築、物流統合、人事交流、出店戦略などを協議する。

　家電量販店は、全国規模で大手同士の競争が激化している。両社は事実上の事業統合で競争力を高められると判断した。
245：とはずがたり：2003/12/08(月) 20:06: http://www.asahi.com/business/update/1208/091.html
サミー、セガの筆頭株主に　統合見送りの混乱に終止符

　パチスロ機器大手のサミーは８日、ゲーム大手セガの発行済み株式の２２．４％をＣＳＫから取得し、筆頭株主になる、と発表した。サミーとセガの関係は、２月に合意した経営統合の計画が５月に見送りとなるなど迷走を重ねたが、最終的にサミーがセガの大株主となる形で決着した。

　セガの株式を手放して本業特化を進めたい情報サービス大手ＣＳＫの意向を受け、サミーが総額４５３億円で買い取ることで合意した。同日記者会見したサミーの里見治社長は、セガの経営に直ちに参画する方針を表明した。「どういう形が一番いいかはセガの経営陣と相談する」としながらも、将来的には子会社化も視野に入れている。

　これまでの両社の関係について、里見社長は「けんか別れしたわけではなく、（業務用ゲーム機事業など）業務面の連携は継続していた」とし、今後は「パチンコやパチスロ以外の新規事業を伸ばしていくうえでセガの開発力がプラスになる」と株式取得の狙いを説明した。

　セガ側では統合見送りの責任を取って５月に当時の佐藤秀樹社長らが代表権を返上。開発畑出身の小口久雄常務執行役員が社長に昇格し、家庭用ゲーム事業を中心に自主再建に取り組んでいる。筆頭株主の交代については同日、「サミーとは今後ともセガの発展に邁進（まいしん）する方針で一致している」とのコメントを発表した。 (12/08 19:48)
246：荷主研究者：2003/12/13(土) 03:22: http://www.jij.co.jp/news/soft/art-20031211215456-SRTLHXOTSX.nwc
東芝と住友電工が医療機関向け情報システム事業を統合（日本工業新聞　2003/12/12）

　東芝と住友電気工業は11日、医療機関向けの情報システム構築事業を統合すると発表した。東芝が10月1日付で分社した全額出資子会社の東芝メディカルシステムズ（栃木県大田原市）の医療機関向け情報システム部門と住友電工の全額出資子会社を統合し、「東芝住電医療情報システムズ」を設立する。国内の医療機関向けの情報システム事業売上高ランクは、富士通、ＮＥＣ、日本ＩＢＭの順。東芝と住友電工は4位、5位だった。統合新会社は、日本ＩＢＭを抜いて第3位に浮上する。

　医療機関向け情報システムの国内市場規模は1700億円と推定され、年率10％成長を続けている。東芝メディカルは中規模以下の病院に強く、住友電工情報システムズは大規模病院に強みがある。事業統合により小規模診療所から大病院までカバーできる体制となる。

　新会社の資本金は4億8000万円。出資比率は東芝メディカル55％、住友電工45％、2006年度の売上高目標は200億円で、来年4月に営業を開始する。本社は東京都品川区に置き、従業員は約190人でスタートする。社長は東芝メディカルから出す。病院・診療所間の連携を支援する情報システムネットワーク事業も手掛ける予定。
249：とはずがたり：2003/12/17(水) 00:34: ソーダ灰の正体は炭酸ナトリウムで，主要なエンドユーズセクターは
ガラス
化学薬品
せっけん/洗剤
パルプ/紙
排煙脱硫
廃水処理
みたいだけど，どうやって生産するんだ？輸入するとこみると食塩から生成されるわけでもないのか？

http://www.jsia.gr.jp/sub3_2.html
http://www.infoshop-japan.com/study/go9458_soda_ash.html
http://www.kagakukan.sendai-c.ed.jp/yakuhin/yak/067.htm
251：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000018-zdn-sci
ソフマップとパソコン工房、中古フランチャイズを全国展開

　ソフマップは12月24日、PCやデジタル製品の中古販売フランチャイズ（FC）「Sofmap U-FRONT」をアロシステムと全国展開することで基本合意したと発表した。アロシステムのPCショップ「パソコン工房」を買い取り拠点として活用、中古事業の規模拡大を図る。

　全国のパソコン工房82店で順次FC展開を進め、中古品の調達力を強化する。買い取り・下取りに加え、対応可能な店舗は中古販売も行う計画だ。

　まず大阪・日本橋のパソコン工房本店で12月25日に買い取りサービスをスタート。2004年1月中旬から7－8店舗、3月以降は全国の拠点を対象にFC展開する。（ZDNet）
[12月24日18時53分更新]
252：とはずがたり：2003/12/25(木) 10:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000403-yom-bus_all
富士通と住友電工、「化合物半導体」事業を統合へ

　富士通と住友電気工業は２５日、高速通信などに用いる電子部品の「化合物半導体」事業を統合することで基本合意したことを明らかにした。

　来年４月に折半出資で新会社を設立する予定で、富士通の子会社「富士通カンタムデバイス」（山梨県昭和町）を母体に住友電工の関連部門を移管する。半導体の開発から製造、販売までの全事業を統合する。

　新会社の資本金は約２００―３００億円、従業員は計約１１００人となる。両社の化合物半導体の売り上げを合計すると約３１０億円（２００３年度見込み）になり、化合物半導体では業界トップとなる見込み。

　化合物半導体はガリウムヒ素などを材料とする。通常のシリコンを使った半導体と比べ、電子の移動速度が速いため、情報を高速処理できるのが特徴だ。ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などデジタル家電での需要拡大が期待されている。（読売新聞）
[12月25日10時42分更新]
253：とはずがたり：2003/12/25(木) 10:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00001020-mai-bus_all
＜統合＞携帯用の化合物半導体事業　富士通、住友電気工業

　富士通と住友電気工業は２５日、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器などに使われる特殊半導体の化合物半導体事業を、来年４月に統合することを決めた。富士通の子会社の富士通カンタムデバイス（山梨県）を母体に、住友電工の関連事業を移管し、折半出資の合弁会社とする。売上高は当初、約３００億円で、同分野で世界トップの規模になる。

　普通のＩＣ（集積回路）の材料はシリコンだが、化合物半導体は、これ以外のガリウムヒ素などが材料。高速通信に向いており、携帯電話の基地局や無線ＬＡＮのルーター（接続装置）のほか、携帯端末やＤＶＤにも使われている。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後、低迷していたが、デジタル家電向けなどで今後、需要が増えると判断した。提携により開発から材料調達、製造、販売までを効率的に進め、販売増を目指す。

　富士通はグループ全体の半導体事業６１００億円のうち、化合物半導体は約４％の２７０億円（０２年度）で国内トップ。（毎日新聞）
[12月25日10時46分更新]
254：とはずがたり：2004/01/15(木) 18:21: http://www.asahi.com/business/update/0114/102.html
マツモトキヨシとスーパーのイズミ、商品供給などで提携

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシ（本社・千葉県松戸市）と、中国地区が地盤のスーパーのイズミ（本社・広島市）は１４日、商品の相互供給や物流センターの共同使用などの業務提携に合意したと発表した。スーパーやショッピングセンター内に自前のドラッグストアを展開するイズミに、マツキヨが医薬品や化粧品を、イズミはマツキヨに雑貨や食料品をそれぞれ供給し、経営の効率化を図る。また、店舗網の拡大を進めるマツキヨは、出店先などについての情報をイズミと共有するとしている。

(01/14 21:32)
255：とはずがたり：2004/01/16(金) 02:33: サントリーとペプシが提携したぐらい大きな提携だと思う。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040115/K0015201126061.html
2004年01月15日(木)
ＭＳとニュースサイト統合を発表　毎日新聞、今春から

　毎日新聞とマイクロソフト日本法人は１５日、両社が運営するインターネット上のニュースサイトを４月５日に統合する、と発表した。ニュースの取材、編集は毎日が行い、広告営業やサイトのデザインなどはマイクロソフトが担当する。

　新サイト名は「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」で、マイクロソフトのポータルサイト上で提供する。マイクロソフトはこれまで、複数の新聞社、通信社と提携してニュースを仕入れ、独自に編集、配信してきたが、今後は毎日が提供するニュースに一本化する。広告収入は両社で分け合う。

　新サイトでは、利用者があらかじめ関心のある分野を登録することで、該当するニュースだけを自動的に受け取れるようになるほか、地方版を含めてすべての記事が２カ月間保存される予定。利用は無料。

　毎日の公式サイトは、会社案内などニュース以外の情報に限って掲載される。同社の渡辺良行総合メディア事業局長は会見で「（現在のニュースサイト部門は）赤字で、何とか黒字にしていく」と提携理由を語った。
256：荷主研究者：2004/01/18(日) 21:59: http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」　 '04. 1. 9更新
ＴＤＫ物流と10月合併　合理化進め事業拡大……アルプス物流

アルプス物流は12月25日、ＴＤＫの完全子会社、ＴＤＫ物流（斉藤恒一郎社長、千葉県松戸市）を10月１日付で合併する、と発表した。電子部品輸送に特化している両社が統合することで物流の合理化を推し進めるとともに、さらなる事業拡大を目指す。
新社長にアルプス物流の安間洋一社長が就任する。両社合わせると、2003年３月期の売上高は455億4,800万円、従業員2,161人。５月上旬に合併契約書を調印し、６月下旬の株主総会での承認を予定している。合併比率や資本金、役員構成は今後の協議で決める。
今回の合併で運送ネットワークや営業所・倉庫を統合し、物流コストを削減。新規拠点投資の効率性向上、情報システムの共有化による運営費用の低減などの効果を見込んでいる。
物流に関する技術やノウハウを融合させることで、物流サービスの品質を向上させる。また、規模拡大に伴う経営基盤の安定化で、外販拡大に向けた営業体制を整えていく。
アルプス物流は1964年設立で、03年３月期は売上高391億3,200万円、経常利益37億100万円。一方、ＴＤＫ物流は81年に設立され、売上高64億1,600万円、経常利益２億8,400万円。
258：とはずがたり：2004/01/24(土) 21:54: http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0123ke10300.html
大手に対抗　但馬、氷上の工務店２４社が協組
2004/01/23

　但馬地方や氷上郡の工務店など二十四社が、住環境システム協同組合（本部・八鹿町、高柴優理事長）を設立した。地方進出が著しい大手ハウスメーカーなどに対抗するため、中小業者の弱点だった宣伝やサービス面で連携を図る。在来工法による木造住宅に地場産材を普及させることで、地域の森林の環境保全にも力を入れていく。（辻本一好）

　一昨年十月の県産材利用などを考えるシンポジウムをきっかけに、但馬や丹波の工務店六社が連携を図る検討会を設立。会合や県外の先進地の視察を重ね、昨年十月に同組合を設立した。

　同組合の林恒久代表執行役は「昔の大工さんは『おれにまかせろ』でもよかったが、いまは施主にきちっとした図面を示したり、ＰＲできたりしないと、仕事がなくなってしまう」と説明する。

　同組合は共同で広告のチラシを作製。今後の展開について若手同士で考えるため専門家を講師とする半年間の後継者塾もスタートさせた。

　「後継者とは」をテーマとした第一回目の講座では、食と同様に安全・安心が重視される住宅産業の現状や、高齢者の多い但馬での施主への提案の仕方を考えた。

　林代表執行役は「地元材を使う人がいなくなると、山が一層荒れてゆく。『木の家にすれば良かった』という声も多く、長く住める地元材を使った家が増える仕組みを作りたい」と話す。

　同組合は、住宅の性能表示やリフォームシステム、県産材使用証明書の交付などにも共同で取り組む。

　同組合ＴＥＬ０７９・６６２・３５３５
261：とはずがたり：2004/02/03(火) 01:40: 「過去１３四半期で１２期が赤字となり」ながら「計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う」事が出来るのは凄いねぇ。

http://www.asahi.com/business/update/0131/008.html
米ゲートウェイ、イーマシーンズを買収へ　国際展開狙う

　米パソコン大手のゲートウェイは３０日、同大手の米イーマシーンズを買収することで合意したと発表した。ゲートウェイは、米国内のシェア争いで劣勢に立たされているため、低価格パソコンに強みがあるイーマシーンズの買収で巻き返しを図りたい考えだ。同時に、イーマシーンズの販路を通じて、薄型テレビなど家電製品の国際市場での展開を目指す。

　ゲートウェイは０３年の米国内のパソコン出荷で、デル、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ＩＢＭに次ぐ４位。デルやＨＰなどとの厳しい価格競争の中でシェアを落としていた。過去１３四半期で１２期が赤字となり、業績不振に苦しんでいた。日本市場からは０１年に撤退している。

　イーマシーンズは９８年の創業で、低コスト体質を背景にした廉価パソコン販売でシェアを急速に伸ばし、９四半期連続で黒字が続いているという。日本でも安値攻勢をかけている。ゲートウェイは、イーマシーンズの買収を通じて、「米国内で３位、世界でも８位のパソコンメーカーになる」としており、０５年には黒字回復を果たす見通しだという。

　ゲートウェイは、自社株式５０００万株（３０日終値ベースで、時価２億３６００万ドル）と現金３０００万ドルの計２億６６００万ドル（約２８０億円）相当を支払う。 (01/31 11:57)
262：とはずがたり：2004/02/03(火) 20:20: http://www.asahi.com/business/update/0203/041.html
パイオニア、プラズマ画面事業をＮＥＣから買収へ

　市場が急拡大している薄型テレビの画面に使われるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）製造大手のパイオニアは、同じく大手のＮＥＣから今春にもＰＤＰ事業を買収することで大筋合意した。買収価格は４００億円前後になる見通しだ。大手同士の事業統合により、世界市場でのシェア（市場占有率）はトップに立つとみられる。

　ＰＤＰは、液晶と並ぶ薄型・大画面で人気を集めている次世代のテレビ用表示装置。今後、ブラウン管テレビからの置き換えで世界的に需要が拡大すると見られており、パイオニアはＮＥＣからの事業買収によって生産能力を急速に高める狙いがある。

　ＮＥＣはＰＤＰの生産を担う子会社をパイオニアに売却する方針だ。ＰＤＰの開発・製造からは撤退するが、ＮＥＣブランドでのＰＤＰの供給は続けるものと見られる。

　パイオニアとＮＥＣはそれぞれ１０％強のシェアを持つ大手。ＰＤＰの生産は、両社に加え、富士通と日立製作所の統合会社と松下電器産業の国内４社で世界シェア（市場占有率）の８割近くを占める。液晶が大画面化しているのに対抗し、ＰＤＰの弱点とされる消費電力を下げることなどを目指し、４社は昨年から新技術の共同開発を始めている。

　電子情報技術産業協会によると、ＰＤＰテレビの０３年国内出荷台数は前年比２４％増の約２４万台。パイオニアでは、ＰＤＰの世界市場規模は０３年度からの２年間で３倍増の３００万台強にまで伸びると見ている。

(02/03 06:06)
263：とはずがたり：2004/02/03(火) 20:21: 【ＰＤＰの生産】>>262
パイオニア(＋ＮＥＣ)２０％強
富士通と日立製作所の統合会社…２０％弱？
松下電器産業…２０％弱？

平成12年4月26日
富士通株式会社
株式会社日立製作所
ソニー株式会社

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2000/04/26-1.html
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
～富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加～

富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社日立製作所(以下、日立)とソニー株式会社(以下、ソニー)は、このたびPDPの開発・製造・販売会社「富士通日立プラズマディスプレイ株式会社」(以下、FHP)にソニーが資本参加し、PDP分野で事業協力することで基本合意いたしました。資本参加後の出資比率は、富士通42.5%、日立42.5%、ソニー15%となります。詳細については本年7月までに決定し、富士通、日立、ソニーの3社による株主間協定書を締結する予定です。

PDPは、大画面ながら薄型、軽量といった設置時の省スペースのメリットに加えて、自発光、デジタル駆動、広視野角という特徴を持ち、動画映像も細かい文字の静止画映像も高精細に表示でき、現状では、業務用情報ディスプレイの基幹部品として急速に需要が拡大してきています。また、今後、放送のデジタル化、高品位化に対応する家庭用大型画面壁掛けテレビの基幹部品としても、大幅なPDP需要拡大が見込まれます。その市場規模は、2003年にはワールドワイドで年間230万台に達するものと期待されています。

FHPは平成11年4月に富士通と日立の折半出資により、世界初のPDPデバイス専業メーカとして設立され、現在、業務用途を中心にPDPデバイス市場でトップシェアを占めています。さらに、宮崎に量産工場の第二棟を増設し、平成13年初頭に本格量産を開始いたします。
富士通・日立は、FHPにソニーの資本参加を受け入れるとともに、PDP分野での技術協力を通して、ソニーの持つ世界トップレベルのデバイスからセットまでの総合的技術・ノウハウをFHPのPDP事業に活かしていきます。これによってFHPのPDP事業の拡大を図り、投資リターンの回収スピードを上げることが期待できます。
ソニーは、FHPにおけるPDP事業の高い将来性を認めると同時に、今回の事業協力を通してFHPから市場競争力の高いPDPデバイスの供給を受けることが可能になることを期待し、少数株主としてFHPに資本参加することでPDP事業に参画いたします。
FHPは、PDPデバイスのリーディングカンパニーとして、今後とも、ワールドワイドのセットメーカに幅広くPDPデバイスを供給してまいります。

＜ FHPの概要 (今回増資後) ＞

会社名:富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
本店所在地:神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号(かながわサイエンスパーク)
資本金:
235億円(出資比率 : 富士通 42.5%、日立 42.5%、ソニー 15%)

* ソニー出資額は50億円 (35億円は資本金、15億円は資本準備金に組み入れ)
* なお、引き続き富士通の連結子会社となる。
代表者:代表取締役社長桂田透
従業員数:約840名(製造子会社含む)
売上計画:2000年度 300億円 (2003年度 1,300億円)
264：とはずがたり：2004/02/08(日) 00:38: 日商岩井の方がでかかったもので日商岩井が主導権を握っているかと思ってたのにそうでもないのかね？

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040207/K0007201126010.html
2004年02月07日(土)
存続会社はニチメン、新社名は双日　日商岩井との合併

　持ち株会社ニチメン・日商岩井ホールディングスの傘下で、４月１日に合併予定のニチメンと日商岩井は７日までに、ニチメンを存続会社とし、合併会社の社長にニチメンの土橋昭夫社長（５５）が就く方針を固めた。１０日に正式発表する。

　合併に伴い、被合併会社である日商岩井の資産を再評価し、最大で１０００億円規模の減損処理を実行する見通し。保有資産の含み損を一掃することで、財務体質の健全化を図る。

　新社名は双日（そうじつ）で、持ち株会社は６月末の株主総会を経て、双日ホールディングスとする予定。

　両社は昨年４月、共同持ち株会社を作ってぶら下がる形で経営統合していた。統合に伴う費用がかさみ、０４年３月期は２９０億円の連結当期赤字になる見込みだ。
265：とはずがたり：2004/02/16(月) 17:23: >>209-213
迷走してるなぁ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040216-00000205-yom-bus_all
カネボウ、産業再生機構のもとで再建へ

　花王による化粧品事業の買収が検討されていたカネボウが、産業再生機構のもとで再建を図ることが１６日、明らかになった。同日午後発表する見通しだ。

　カネボウは当初、花王と化粧品事業の統合を計画していたが、花王の出資額をめぐって折り合いがつかず、今年１月に入って花王による化粧品部門の全面買収を決めた。

　しかし、労働組合などが反対し、計画が暗礁に乗り上げていた。今後、再建の手法が焦点になるとみられる。（読売新聞）
[2月16日14時38分更新]
267：とはずがたり：2004/02/23(月) 14:43: >>209-213 >>231 >>265

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040223ib06&cat=35
Yomiuri On-Line
カネボウ救済、経営陣退任も…産業再生相 (読売新聞)

　金子産業再生相は２３日の衆院予算委員会で、産業再生機構がカネボウの化粧品事業への支援を決定した場合の現経営陣の進退について、「公的資金を使うということを踏まえて、会社側で検討すべきことだ」と述べ、経営陣の退任もあり得るとの考えを示唆した。

　また、同社支援の際に金融機関に債権放棄を求めるかどうかについては、法律に基づいた資産査定をした上で、「新会社の価値や返済可能な金額に比べ、引き継ぐ債権が小さければ必ずしも債権放棄を求めることにはならない例もあり得る」との認識を示した。生方幸夫氏（民主）の質問に答えた

[ 2004年2月23日13時50分 ]
268：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:07: ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
http://www.asahi.com/business/update/0308/101.html

　ソニーと韓国の電機大手サムスン電子は８日、テレビ用の液晶画面を生産する合弁会社を４月までに設立する契約を結んだ、と発表した。資本金は２兆１０００億ウォン（約２１００億円）で、両社が折半出資する。

　新会社の名前は「Ｓ－ＬＣＤ」。韓国に工場を建設し、０５年４～６月期から稼働させる。大画面テレビ向けの液晶画面を中心に月産６万枚を目指す。

　社長はサムスン側から出す。ソニーからはホームネットワークカンパニーＣＦＯ（最高財務責任者）の中沢啓二氏が代表取締役ＣＦＯに就任するほか、３人が代表権のない取締役につく。 (03/08 21:16)
269：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:09: 化粧品繋がり>>267で此処へ貼っつけとく。
何処も厳しいのかね？

資生堂、化粧品２工場を閉鎖
http://www.asahi.com/business/update/0309/002.html

　資生堂は８日、化粧品を生産する国内６工場のうち、舞鶴工場（京都府）、板橋工場（東京都）を０６年６月までに閉鎖し、生産を残った大阪、久喜（埼玉県）、掛川（静岡県）など４工場に集約すると発表した。また、化粧用具会社の資生堂ビューテック（大阪市）の生産機能を外部委託し、化粧用の紙製造子会社、原町製紙所（静岡県沼津市）は０５年９月に解散する。

　再編によりコスト競争力を高め、化粧品事業の強化をはかる。関係する従業員計４００人に対しては、他工場での勤務を働きかける。

(03/09 02:25)
271：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:38: http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000047993,20063635,00.htm
2006年度液晶売上高1兆円、絶好調シャープに死角はないのか
超眼2004/01/13 18:10

　シャープは1月8日に恒例の年頭記者会見を開催し、社長の町田勝彦氏が液晶事業の売上高を2006年度に1兆円（2003年度比倍増）にする計画を明らかにした。これを受けて株価も上昇が加速して9日には一時1800円台を回復、昨年来高値の1833円（10月21日）に接近してきている。「液晶のシャープ」としてデジタル家電の勝ち組み街道を邁進しているかに見える同社だが、果たして本当に死角はないといえるのだろうか。

　8日の記者会見で町田氏は、2004年度年の液晶事業の連結売上高目標を前年度比1.4倍の7300億円、液晶テレビの販売台数目標を同2倍の300万台と見込んでいることを明らかにした。そして、3年後の2006年度には液晶事業の連結売上高1兆円を目指していく。

　この事業計画を推進するために、三重県で建設中の亀山工場が予定通り稼働し、この1月から大型液晶テレビの一貫生産を開始すると発表。さらに、需要が拡大していることから生産能力の増強を図り、8月からは同工場内に第2期生産ラインを導入する。これにより、マザーガラス（液晶回路を構築するガラスの面積）投入能力は1月稼働時の月産1万5000枚から同2万7000枚と約2倍になる。この2万7000枚は、26型ワイド液晶モジュール換算で約330万枚となり、総投資額は約1000億円に達する。

　さらに、中小型液晶（システム液晶）では、携帯電話のカラー化率が2003年度の50％から2004年度は75％まで進み、需要台数が約3億9000万台と拡大することを背景に、3月から三重第3工場内にシステム液晶の第2期ラインを導入し、生産を開始する。これに伴い、システム液晶の生産能力は、携帯電話などに用いられる2型に換算して月産1220万枚になる。こうした増産で、システム液晶の売上高は、2003年度の約1000億円から2004年度は約2000億円、2005年度は約3000億円と見込んでいる。

　シャープは9月中間期の決算発表時に、2004年3月期の連結業績見通しについて、従来予想の売上高2兆1500億円を2兆2500億円へ、経常利益も1000億円から1100億円へと上方修正したが、現状ではこの数値を十分クリアし、小幅ながら上乗せの可能性もありそうだ。

　ただ、大型化や生産効率の向上を至上命令として、大規模投資合戦の様相を呈してきた液晶パネルビジネスの今後の競争の厳しさを指摘する声も少なくない。中堅証券のアナリストは「来年度の下期以降は、韓国、台湾をはじめとした国々で大型パネルの本格量産が一斉に立ち上がってくることから、単価の低下も予想される。さらに、大型化によるホコリの付着、短時間での液晶材の注入、大きさに対応したカラーフィルターの量産など、従来になかった問題が発生する危険性もある。また、先行している海外メーカーの実情からも、大型化による歩留まりの低下懸念があることも否定できない」としている。

　継続が強いられる巨額投資に耐えられる体力と、画質など品質面での優位性、さらに生産効率の向上の三拍子が揃ってこそシャープが本当に大型液晶で世界の雄となる時が来るといえるだろう。
272：とはずがたり：2004/03/09(火) 11:40: 【ディスプレー・モニタ】>>262-263 >>268 >>270-271
◆シャープ…液晶のシャープ。世界シェアNo.1
◆NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%＋三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html　
事業内容：全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
◆Ｓ－ＬＣＤ(ソニー＋サムスン)　テレビ用液晶画面>>268
●富士通日立プラズマディスプレイ(富士通(株)50%＋(株)日立製作所50%→富士通42.5%+日立42.5%+ソニー15%)
http://edevice.fujitsu.com/fhp/index.html
テレビ向け大画面ハイビジョンPDP。プラズマパネルで世界首位。ＰＤＰ世界シェア２０％強か？ソニーが資本参加。
●パイオニア(＋ＮＥＣ)ＰＤＰ両者併せて世界シェア３０％弱
●松下電器産業…ＰＤＰ世界シェア２０％強？
273：とはずがたり：2004/03/12(金) 01:23: >>272

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/digital.html?d=11bloombergki1908778&cat=10&typ=t
パイオニア、日立：プラズマＴＶで無償点検・修理-各社で相次ぐ(２) (ブルームバーグ)

（最終段落に投資家コメントなどを追加します。）

【記者：鈴木恭子】　　３月11日（ブルームバーグ）：ＡＶ（音響・映像機器）大手パイオニアと日立製作所は11日、プラズマテレビの一部機種で電源が切れる場合などがあるとして、それぞれ無償点検・修理を実施すると発表した。プラズマテレビは１月にソニー、今月２日には日本ビクターが無償点検・修理を行うと発表するなど、各社で相次いで不具合が判明している。

　　パイオニア製品は、2001年９月から今年１月にかけて製造し、国内で販売した43インチ型と50インチ型の７機種、計５万1700台が対象。ディスプレーの電源部品にひびが入る恐れがあり、その結果、電流が過剰に流れて破損すると電源が入らなくなったり、使用中に電源が切れたりする可能性があるため。また、受信機部の回路にひびが入り、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送の視聴中に画像が映らなくなる場合もあるという。同社広報担当の葛原眞氏によると、業績への影響は軽微にとどまる見込み。

　　日立では02年10月から03年12月にかけて製造した日本向け50インチ型プラズマテレビとモニター、計4430台が対象。同社製品も電源部品の不具合のため、使用中に電源が切れる場合があるという。広報担当の早川芙紗子氏によれば、業績への影響は特にない見込み。

　　ソニーが無償点検・修理の対象としたのは32インチ型プラズマテレビ約１万700台。日本ビクターは35インチ型と42インチ型の２機種、計5300台。いずれも国内向け。４社とも、発煙や発火の恐れはないという。

　　朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真シニアファンドマネジャーは「プラズマテレビは需要が急速に伸び、画面も一気に大型化しているので、ある程度は仕方がないかと思う。問題が大きくなる前にメーカーが自主的に無償点検・修理に踏み切った点を金融市場は評価しても、批判することはないだろう」と述べた。

　　米調査会社ディスプレーサーチは、04年のプラズマテレビの世界市場が前年比２倍以上の160万-170万台超に増加すると予測している。

　　パイオニアの株価終値は前日と同じ3130円、日立も同750円。

[ 2004年3月11日18時53分 ]
274：とはずがたり：2004/03/13(土) 17:53: >>267 >>265
花王に買って貰った方が良かったんちゃうのん？

カネボウ、化粧品も「債務超過」　再生機構査定で判明
http://www.asahi.com/special/kanebo/TKY200403120335.html

　産業再生機構の支援が決まったカネボウについて、再建計画の詳細な内容が明らかになった。機構が査定を終えた化粧品部門では、実質的に４７０億円の「債務超過」にあることが判明。唯一の優良部門とされていたが、ブランドの弱体化や過剰在庫などの実態が明らかになった形だ。５月に分離する化粧品新会社では、米国型の企業統治を導入し、品ぞろえを大幅に見直すとしている。

　計画には、メーンバンクの三井住友銀行などが、繊維部門などが残る「本体」向けと合わせて、計１０００億円のつなぎ融資を行うことも盛られた。

　機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、０３年９月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が１１１２億円で、負債を差し引いた自己資本が４８億円。しかし、実態を反映させると、負債が総資産を４７０億円上回る債務超過状態にある、と指摘している。

　過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。

　つなぎ融資の内訳は、本体向けがリストラ資金などで約７００億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約３００億円。 (03/13 08:46)
275：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:29: >>272

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000169-kyodo-bus_all
エプソンと三洋が液晶統合　競争激化で統合効果狙う

　セイコーエプソンと三洋電機は２４日、両社の液晶事業を統合し、共同出資会社をことし１０月１日に設立することで合意した、と発表した。
　液晶市場は競争が激化しており、統合によって携帯電話やデジタルカメラ向けの中・小型液晶パネルを強化する。
　共同出資会社の社名は「三洋エプソンイメージングデバイス」で、本社を東京に置く。資本金は未定だが、エプソンが５５％、三洋電機が４５％をそれぞれ出資する。
　両社の液晶事業の２００３年度の売上高は合計で約３６００億円（見込み）。
　液晶を製造している鳥取三洋電機（鳥取市）なども統合対象となる。（共同通信）
[3月24日16時49分更新]
276：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:30: >>275

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000510-reu-bus_all
セイコーエプソンと三洋電機、液晶事業統合で基本合意

　［東京　２４日　ロイター］　セイコーエプソン<6724.T>と三洋電機<6764.T>は、両社の液晶事業を統合し、中・小型向け液晶ディスプレイ開発・製造・販売の合弁会社を設立することで合意した、と発表した。新会社への出資比率はセイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％になる。
　午後５時から両社社長が記者会見する。
　新会社の設立は１０月１日。資本金は未定。両社がそれぞれ保有する液晶事業を統合し、携帯電話やデジタルスチルカメラ、車載用などの液晶ディスプレーの開発・製造・販売を行う。０３年度の液晶事業の両社単純合計は約３６００億円で、両社は「中・小型液晶ディスプレーのリーディングカンパニーを目指す」としている。
　エプソンの高温ポリシリコンＴＦＴ事業と有機ＥＬ事業、三洋電機の有機ＥＬ事業は統合対象には含まない。（ロイター）
[3月24日16時34分更新
277：とはずがたり：2004/03/24(水) 17:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000508-reu-bus_all
富士通と三菱電機、ドコモ向け第3世代携帯の共同開発検討

　［東京　２４日　ロイター］　富士通<6702.T>と三菱電機<6503.T>は、ＮＴＴドコモ<9437.T>の第３世代である「ＦＯＭＡ（フォーマ）」対応携帯電話端末の共同開発に向けた検討を開始したと発表した。両社は「ＦＯＭＡ」向けＯＳ（基本ソフト）である「シンビアンＯＳ」をベースに共同開発を視野に入れた協力を検討していく。
　両社は機能の高度化が進む携帯電話で開発スピードを上げて、競争力ある商品を早期に市場に投入するために開発での協力について検討していくという。また、具体的なスケジュールや詳細な内容については今後、両社間で詰める予定。（ロイター）
[3月24日16時34分更新]
278：とはずがたり(１／２)：2004/03/25(木) 14:13: 　丸紅と伊藤忠もこれやれよなぁ。この辺がUFJとみずほの差なんだよなぁ。
ニチメンが主導権握ったようにも見えるのは財務が日商岩井の方が悪かったからか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo010.htm
検証　日商岩井・ニチメン統合

◆「年越せぬ…」トップ３人は動いた
　大手商社の日商岩井とニチメンが４月に経営統合する。外資も巻き込んだ新たな産業再生のモデルとされるが、統合を決めた背景には、業績や株価の低迷を打開したい両社のほかに、主力取引銀行のＵＦＪ銀行の思惑も強く働いた。（山崎　貴史、石原　毅人）

　昨年１１月上旬、東京・大手町のＵＦＪ銀行東京本部２３階にある来賓客用の食堂。ＵＦＪ銀行頭取の寺西正司と、訪ねてきた日商岩井社長の西村英俊、ニチメン社長の半林亨の３人が、昼食のテーブルを囲んでいた。寺西がようやく「本題」を切り出したのは、静かな食事が終わりに近づいたころだった。
　「両社ともに、経営統合に前向きなお考えをお持ちのようです。検討してみてはどうですか」
　西村と半林はこの１週間ほど前、別々にＵＦＪに経営統合の意思を伝えていた。寺西から昼食の誘いが来た時、すでに腹は固まっていた。
　「よろしくお願いします」。２人は即答し、頭を下げた。大手商社では四半世紀ぶりになる経営統合が、実現に向けて動き出した瞬間だった。

　両社長の背中を押したのは、９月末に竹中経済財政相が金融相も兼務し、不良債権処理の加速策を打ち出した「竹中ショック」だった。過剰債務企業と見なされた商社の株は軒並み一段安となり、特に日商岩井株は１１月５日、創業以来初めて５０円を割り込んだ。単独でできるリストラ策はすでにやり尽くしていた。この上は、経営統合で重複する部門や海外拠点を統廃合し、販売管理費を浮かせるしかない――そう考えた西村が、統合の相手として真っ先に頭に浮かべたのがニチメンだった。

◆自行株まで急落危機感を背に　ＵＦＪ全面支援
　ニチメンとは、１９９９年の秋、ひそかに合併効果の試算をしたことがあった。この時は巨額の有利子負債の処理にめどが立たず、合併案はお蔵入りになった。しかし、統合効果が高い事業が多いこともわかり、両社はその後、建材、情報、合成樹脂、化学品の４事業を統合して関係を深めていた。半林も「このままでは厳しさが増すばかり。今が決断の時」と思い始めていた。

　一方、ＵＦＪも、日商岩井、ニチメン、トーメンという過剰債務３商社を主要取引先に抱え、引きずられるように下がる自行株価に危機感を募らせていた。トーメンは年内にトヨタグループの経営支援の確約が得られそうだったが、トーメンだけ再建策が決まっても、市場の矛先は日商岩井とニチメンに向かうだけだ。

　「年を越したら売りたたかれる。トーメンとほぼ同時に統合をまとめろ」――。ＵＦＪは、経営てこ入れのため日商岩井の経営中枢に送り込んでいた行員らに指示し、全面的に統合のバックアップに乗り出した。

　西村は、日商岩井米国会社のトップ時代の腹心の部下で営業開発室長だった井上修平を「君の力が必要になった」と日本に呼び戻した。半林は過去の日商岩井との事業統合を手掛けた事業企画部長の宮島之雄に指揮させた。１１月半ばから、都内某所に両社の精鋭約２０人がひそかに集まり、連日深夜まで本格統合への準備作業に没頭した。
279：とはずがたり(２／２)：2004/03/25(木) 14:13: ◆「浮輪は不要」　生き残りへ道筋　笑顔で握手
　しかし、その過程で統合会社が財務を健全にし、新規事業に打って出られるようにするには、２０００億円を超える増資が必要なことが判明した。これを受けて、ＵＦＪの幹部はすぐさま複数の国内外大手企業に出資を打診。米投資銀行のリーマン・ブラザーズにも１１月下旬、幹部が東京支店に足を運び、統合会社への出資を要請した。

　リーマンはその場では「検討する。財務データを預かりたい」と答えただけだったが、後日、「５００億から６００億円の投資なら応じられる」と回答してきた。決め手となったのは、合わせて４３０ある子会社を業務ごとに統合・清算し、３００社に再編成する計画だった。Ｍ＆Ａ（合併・買収）業務を収益源とするリーマンには、再編企業の数の多さが「大きなビジネスチャンス」（同支店）に映ったのだ。

　１月２９日。統合の概要の記者会見で「今は非常にチャレンジングな気持ち」と語る西村の顔に陰りはなかった。債権放棄などの金融支援を受けずに生き残る道筋をつけられ、「人から浮輪を投げられず、嵐の中を泳ぎ切ってやろう」（西村）という信念を何とか達成できたからだった。（敬称略）
統合の概要発表
　日商岩井とニチメンは２９日、新体制の概要を発表した。共同持ち株会社の社長には西村英俊・日商岩井社長（６０）、会長には半林亨・ニチメン社長（６６）が就任し、２人はともに共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼ねる。持ち株会社が行う２０００億円超の増資の一部に応じる米投資銀行のリーマン・ブラザーズも東京支店の幹部を取締役に派遣する。

　半林社長は統合にあわせてニチメンの社長を退任し、後任に竹田博専務（５１）が昇格するが、西村社長は統合後も持ち株会社と日商岩井の社長を兼務する。

　株式移転比率は、日商岩井株１０００株に対し持ち株会社株１００株、ニチメン株１０００株に持ち株会社株１５４株をそれぞれ割り当てる。持ち株会社の社名はいったん「ニチメン・日商岩井ホールディングス」とするが、引き続き新名称を検討する。持ち株会社の本社は東京・港区のニチメン本社に置く。

　両社は統合前に保有資産の含み損処理などを進め、２００３年３月期連結決算で日商岩井は８２０億円、ニチメンは３７０億円の特別損失を計上する。税引き後利益は日商岩井が７５５億円の赤字、ニチメンが４１０億円の赤字になる見通しだ。

( 2003年1月30日読売新聞 )

http://61.194.9.54/u/tohazugatali/10_3
280：とはずがたり：2004/03/25(木) 14:34: ●双日(04.4.1)
(日商岩井＋ニチメン)
●双日マシナリー(04.4.1)
＝綜合商社系機械商社最大規模
(日商岩井プラント機器＋日商岩井メカトロニクス＋日商岩井マシナリーシステム＋日商岩井中部機械＋ニチメンマシナリー)
●双日マリンアンドエンジニアリング(04.4.1)
(日商岩井船舶＋ニュウズマリタイム)
●ニチメン・日商岩井エネルギー(04.3.1)
(ニチメンエネルギー45.2＋日商岩井石油49.1)
●ニチメン・日商岩井・ツーリスト(04.2.1)
(ニチメン・トラベル・サービス79.1＋エヌアイツーリスト20.9)
●ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター(04.10.1)
(日商岩井保険サービス80＋ニチメン保険センター20)
●ニチメン・日商岩井ロジスティックス(03.8.1)
(日商岩井ロジスティックス58＋ニチメンロジスティックス42)
●エヌエヌケミカル(03.10.1)←グローバル・ケミカル・ホールディングス←ニチメン・日商岩井ホールディングス
(ニチメン化成品＋ニチメン化学品＋日商岩井ケミカル＋日商岩井化学品)
○ニチメン─鉄鋼事業→住友商事　ちなみに日商岩井→鉄鋼事業(メタルワン)←三菱商事
284：とはずがたり：2004/04/02(金) 00:58: ＜プレスリリース＞リコー、日立、日立ＰＲＳの株式譲渡について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040401-00000026-mai-ind

　リコー（コード番号　７７５２、代表取締役社長：桜井　正光、）と日立製作所（コード番号　６５０１、代表執行役　執行役社長：庄山悦彦、以下「日立」という）は、日立の１００％子会社である日立プリンティングソリューションズ（以下「日立ＰＲＳ」という）の全株式を、日立がリコーに譲渡することに合意し、本日基本合意書に調印いたしました。概要は以下の通りです。

１．本合意書締結の理由

　リコーは、成長戦略の重要な柱であるプリンター事業を一層強化拡大していきたいと考えております。その一環として、オフィス・カラープリンター市場および、リコーにとって新たな領域である基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた製品ラインアップの強化を図るとともに、従来の複写機販売チャネルに加え、ＩＴチャネルを増強してまいります。そして、画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム（ＴＤＶ）の最大化」を実現してまいります。

　この度の基本合意によって、リコーは、特に基幹系プリンター／ＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場に向けた高速プリンターや、低価格カラープリンター分野で、大きな実績を築いている日立ＰＲＳを、グループの一員とし、技術・製品・人材面で、プリンター事業拡大にシナジー効果を創出することによって、企業価値向上に寄与するものと考えております。

　一方、日立は、中期経営計画「ｉ．ｅ．ＨＩＴＡＣＨＩプラン２」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。今回も、そうした観点から基本合意に達したものです。日立としても、情報通信システム事業を行っていく上で、プリンターは重要な製品であり、今後はよき事業パートナーとして協力し、より付加価値の高いソリューションをお客様に提供していきたいと考えています。

２．日立ＰＲＳの概要

（１）社名　日立プリンティングソリューションズ
（２）代表者　代表取締役　片山　利昭（かたやま　としあき）
（３）所在地　東京都港区港南二丁目１５番１号
（４）設立年月　２００２年１０月
（５）事業内容　プリンター及びその関連機器・ソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
（６）決算期　３月３１日
（７）従業員数　８２０名（連結２，２００名）（２００３年１２月現在）
（８）資本金　５０億円（発行済株式総数　１００，０００株）
（９）業績　売上高　約６００億円（２００４年３月期見込み）

３．譲渡前後の株式所有比率の状況
▼譲渡前の所有株式比率
▽リコー　０％
▽日立　１００％

▼譲渡後の所有株式比率（予定）
▽リコー　１００％
▽日立　０％

４．日程

　２００４年１０月（予定）株式譲渡実行日

５．本件に伴うリコー、日立の連結業績への影響

　２００４年３月期はありません。２００５年３月期については今後の交渉を踏まえ確定させます。

■問い合わせ先■リコー <7752> ・日立製作所 <6501>

※発表日　２００４年３月３１日

以　上（毎日新聞）
[4月1日21時14分更新]
285：とはずがたり：2004/04/02(金) 01:20: 富士通と住友電工が半導体で合弁、横浜に新会社
http://www.asahi.com/business/update/0401/143.html

　富士通と電線大手の住友電気工業は１日、化合物半導体事業を統合して折半出資の新会社「ユーディナデバイス」（本社・横浜市）を設立した、と発表した。社長には元住友電工部長の志賀信夫氏（４９）が就任し、社員は約１１００人。

　化合物半導体はシリコン以外の半導体材料であるガリウムヒ素などの化合物を基板に使った半導体で、携帯電話やＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）機器の部品として使われる。 (04/01 23:32)
286：とはずがたり：2004/04/02(金) 22:10: >>274 >>267
そういえばのんでた葛根湯，カネボウの奴だったな。

中国大手が買収に名乗り　カネボウの医薬品事業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000110-kyodo-bus_all

　中国製薬大手の三九企業集団（広東省）が、産業再生機構の支援で再建を進めるカネボウの医薬品事業について、買収に名乗りを上げたことが２日、分かった。カネボウを足掛かりに日本での販売拡大を狙う。
　再生機構とカネボウは、医薬品などカネボウ本体の事業の再生計画を５月中旬をめどにまとめる。事業売却は入札を経て決める予定で、売却するとしても最終決定は秋以降になりそうだ。
　三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬（東京）によると、買収は同法人が主体で行う。カネボウは、漢方薬市場で最大手のツムラに次いで２位。認可取得に時間がかかる医療用漢方薬の製造販売認可を持ち、外資系企業にとって魅力的な存在だ。三九は日本で昨年、富山の中堅医薬品メーカーを買収している。（共同通信）
[4月2日12時36分更新]
294：とはずがたり：2004/05/15(土) 00:49: 家電量販店さくらやを投資ファンドが買収　７割出資
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200405100344.html

　投資ファンドのフェニックス・キャピタルは１０日、家電量販店のさくらやを買収すると発表した。月内にも４０億円の第三者割当増資と劣後ローン３０億円を引き受け、出資比率は７割程度となる見通し。経営陣も送り込んで経営をテコ入れし、上場を目指す。店舗や人員のリストラは計画していない。

　さくらやは、「安さ爆発」のキャッチフレーズで知られ、東京・ＪＲ新宿駅前をはじめ、首都圏を中心に店舗を展開している。

　比較的立地はいいが、売上高が７２０億円程度とみられ、ほかの家電量販店のヤマダ電機や、ヨドバシカメラなどに比べると小規模。

　このため、仕入れ価格の交渉や、売れ筋商品の確保という面で苦戦を強いられていた。

　家電量販業界では、最大手のヤマダ電機が０５年３月期に国内の小売り専門店として初の連結売上高１兆円超を見込むなど「勝ち組」が勢力を拡大する一方、中堅・中小の量販チェーンは苦戦を強いられている。

　薄型テレビやＤＶＤレコーダーなど売れ行きが伸びている分野もあるが、次々に新製品が出る一方で古い商品の価格下落も激しく、企業体力によって格差が広がりやすくなっている。

　ヤマダ電機やヨドバシカメラなど関東勢の攻勢を受けた関西では近年、星電社、和光電気、マツヤデンキが相次いで破綻（はたん）するなど、淘汰（とうた）が進む。１０月には八千代ムセン電機（大阪市）が大手チェーンのギガスケーズデンキの傘下に入るなど再編も加速している。

　フェニックスは、信用力の増強で仕入れ面の強化を図る、としているが、規模の格差をどう補うかが課題になりそうだ。

(05/10)

家電量販チェーンのワットマン、家電販売から撤退
http://www.asahi.com/business/update/0514/116.html

　神奈川県を中心に家電量販店チェーンを展開するワットマン（横浜市）は１４日、家電販売事業から撤退する、と発表した。全２７店舗のうち６店舗を北海道・東北を地盤とする同業のデンコードー（本部・宮城県名取市）に営業譲渡し、７店舗と本社ビルは家電や日用品などの中古品仕入れ販売事業に業態転換。残る１４店舗は閉鎖する。

　ワットマンは、デンコードーと、中古品仕入れ販売のハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）を引受先として３億４９００万円の第三者割当増資を６月に実施し、業態転換費用に充てる。ワットマンは本業の不振から、０４年３月期決算で経常赤字８億３３００万円を計上していた。

(05/14 23:07)
296：とはずがたり：2004/05/24(月) 21:25: 防府臨海鉄道の中核工場の一つが閉鎖に(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000186-kyodo-bus_all
カネボウ、天然繊維撤退　再生機構、３１日支援再決定

　経営再建中のカネボウは２４日、天然繊維の生産から全面撤退するほか、合繊も北陸合繊工場（福井県鯖江市）に集約することなどを柱にした本体部分の事業再生計画を固めた。産業再生機構は３１日に産業再生委員会を開き、カネボウへの支援決定を出し直し、金融機関からの債権の買い取り期限を現行の６月９日から７月末まで延長する。
　同社は、安い輸入品に押され構造的に赤字体質が定着している繊維事業について、一部の高付加価値品を除くと将来性が乏しいと判断。創業以来１００年以上続いた天然繊維事業を含めて、思い切ったリストラに踏み切ることにした。
　天然繊維は長浜（滋賀県長浜市）、大垣（岐阜県大垣市）の２工場を閉鎖。合繊では、ポリエステル中心の北陸合繊工場に集約し、付加価値が高い製品の比率を高め存続を図るが、ナイロンなどを生産している防府工場（山口県防府市）は閉鎖する。海外の繊維事業についても基本的に撤退の方向で、現地企業への工場売却などを進める。（共同通信）
[5月24日20時44分更新]
297：とはずがたり：2004/05/25(火) 20:31: 日本テレコム買収で交渉ソフトバンクがリップルと (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/kddi.html?d=25kyodo2004052501001059&cat=38

　情報技術（ＩＴ）関連事業を展開するソフトバンクが、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下にある国内固定通信３位、日本テレコムを買収する方向で詰めの交渉に入っていることが２５日、分かった。月内にも正式決定する見通し。

　買収が実現すれば、ソフトバンク主導で「通信業界の第三勢力」が形成されることになり、ＮＴＴやＫＤＤＩに対抗する動きを一段と加速させることになりそうだ。

　非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）サービス大手のソフトバンクは、個人向け事業が中心だが、大手企業を顧客に持つ日本テレコムを傘下に収めることで法人向けにも展開、事業の大幅拡大を目指す。

　ソフトバンクは今年３月期連結決算で、顧客獲得費用の増大などから純損失が１０７０億円と過去最大の赤字に陥った。しかし、国内最大規模となる４５００人に上る新社員の採用を決め、光ファイバーサービスや携帯電話事業への参入を狙うなど、ブロードバンド（高速大容量）通信事業を拡充させてきた。

[ 2004年5月25日12時22分 ]
300：とはずがたり：2004/05/26(水) 18:11: >>296
まぁこれから防府と云えばマツダになるのでしょうけどね。
どっか鉄道が有利になる輸送規模と輸送距離の目的地無いのん？
南松本や倉賀野とかどうかねぇ？

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4114
行政･市民に衝撃／ｶﾈﾎﾞｳ防府合繊工場閉鎖へ

　　カネボウの防府合繊工場が閉鎖へ－－。２５日、明らかになった再建計画の概要は、半ば予想されていたこととはいえ、防府市の行政と市民へ大きな衝撃を与えた。

　　同市鐘紡町にあるカネボウ関係の工場は、人工皮革などの産業資材を製造する直轄のカネボウ防府工場（従業員約２００人）と、ナイロンや樹脂などを生産するカネボウ合繊（本社・大阪市）管轄の防府合繊工場（従業員約２６０人）の二つ。うち防府合繊工場の閉鎖が確実視されている。

　　松浦正人市長は「７０年にわたり市と歩みをともにしてきたカネボウ工場の閉鎖は、今後の市政運営にも大きな支障を与えかねない」。４月半ば、産業再生機構へ工場存続の陳情に行った。「再編は避けられないとしても、防府は合繊発祥の地だけに、当地への集約化を期待していた。報道が事実とすれば残念の一語」。存続に向けて、関係方面への働きかけを強める方針だ。

　　出入りの業者は「いつかはこういう事態がくるとは思っていたが、現実になるとやはり不安」と戸惑い顔。商店街の役員は「市のシンボル的企業だけに、経済的にも精神的にも打撃は大きい。こんな事態が続くと、街の再生に取り組む気力がなえてしまう」と語る。ある男子短大生は「防府市の名前を売ったカネボウ陸上部の存続が、いまの一番の関心事」と話した。

　　一方、県商政課は「カネボウサイドから正式に撤退するという話は聞いていないので、なんとも言えない。ただ、事実だとすれば地域経済に対する影響は避けられない」としている。

（5/26）
301：とはずがたり：2004/05/29(土) 20:09: >>295-296 >>300

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020159000c.html
カネボウ：消費財メーカーに転換　再生計画全容判明

　産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウ本体の事業再生計画の全容が２８日、明らかになった。「生産財から消費財のメーカーへの構造転換」を掲げ、日用品、薬品、食品、ファッションの４分野を中核事業に位置づけた。カップめん、天然繊維、不動産など５分野から撤退。合繊事業に特化する繊維事業では北陸工場（福井県鯖江市）を除く５工場を閉鎖する。３月末のカネボウ本体の債務超過額が１３９５億円に達したとの機構の資産査定や金融支援計画と合わせ３１日に発表する。

　計画は本体事業を（１）中核事業（２）非中核事業（３）撤退を検討（４）撤退－－に分類した。中核事業のうち、日用品はシャンプーなどのヘアケア、スキンケア商品を強化する。薬品は漢方薬部門での競争力を高め、食品では、輸入清涼菓子「フリスク」など、レジ周辺に配置される商品展開に特化する。ファッションは海外スポーツブランドのフィラやランバンに絞り込む。

　昔はカネボウの主力分野だった繊維分野を中核事業から除外。天然繊維からの撤退に伴い、長浜（滋賀県）、大垣（岐阜県）、浜松（静岡県）、出雲（島根県）の４工場を閉鎖。合繊も防府工場（山口県）を閉鎖し、ポリエステル、ナイロン、高分子だけに特化する。

　このほか、カップめん、飲料、海外部門、不動産の分野は売却、清算し、撤退する。アイスクリーム、下着、物流の３分野については、今後１年をめどに事業性を精査し、収益改善のめどが立たない場合は撤退する。

　この再生計画を前提にして、主力行の三井住友銀行や機構などが総額１４９５億円の金融支援を実施。具体的には６３の金融機関に９９５億円の債権放棄を要請。このうち三井住友銀が４１０億円を放棄する。株主責任を明確化するため、資本金の９９．７％を減資し１億円に圧縮。その後、今秋までに同行が３００億円、機構が１００億円の債務の株式化を実施した上、機構が最大１００億円の増資を引き受ける。機構は議決権ベースで過半数の株式を保有する筆頭株主として、経営再建を監督する。
毎日新聞　2004年5月29日　3時00分
302：とはずがたり：2004/06/02(水) 20:49: 三洋電機と昭和電工がプレハブ冷蔵庫事業を統合
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-12-21.htm
三洋電機株式会社
昭和電工株式会社
（２００１年１２月２１日)

　三洋電機株式会社（大阪府守口市、代表取締役社長：桑野幸徳、以下三洋電機）並びに昭和電工株式会社（東京都港区、代表取締役社長：大橋光夫、以下昭和電工）は、それぞれ100％出資の子会社であるピー・エフ工業株式会社（以下ピー・エフ工業）と昭和パネルシステム株式会社（以下昭和パネルシステム）を合併させることで基本的な合意に達し、本日「合弁契約書」に調印いたしました。合併の期日は公正取引委員会の了承を得た上で2002年4月1日を予定しております。
　さて、プレハブ冷蔵庫業界は、生産地から消費地までの流通・加工・食品小売業・レストラン向けなどをメインマーケットとして約460億円のパネル市場を形成しています。出荷額は1997年度をピークとして低迷しておりますが、食品加工室・配送センター等の新設・改装物件など底固い需要もあります。
　こうした中で、三洋電機では、100％出資の子会社のピー・エフ工業が企画・設計・製造を受け持ち、同じく100％出資の子会社の三洋電機産機株式会社（以下三洋電機産機）が販売を受け持つ事で本事業を行っています。
　昭和電工では、旧パネル事業部を分社化させた100％出資の子会社の昭和パネルシステムが企画・設計・生産・販売までを一貫して本事業を行っています。
　今回の合併による事業統合は、10平米以下の小型冷凍冷蔵庫分野（推定シェア30％）と、冷却ユニット分野（推定シェア25％）で強みをもつ三洋電機と、大型倉庫分野（推定シェア25％）で強みをもつ昭和電工との相互補完により、競争力の強化を図るものです。
・三洋電機のもつ冷却ユニットを昭和パネルシステムの販路に、昭和パネルシステムのもつ大型分野の商品・エンジニアリング力を三洋電機産機の販路に加えることによる販売量の拡大
・取扱量の拡大に伴うコスト低減、組織・機能の統廃合による管理・間接コストの削減によるコスト競争力の強化
・両社の技術力を生かした高付加価値商品・システムの開発、エンジニアリング力の強化

等による高品質・高性能の断熱パネルと冷却設備を、システムとして供給できるプレハブ式冷凍冷蔵庫の総合メーカーとして業界No.1を目指して参ります。

新会社の概要
会社名三洋昭和パネルシステム株式会社
設立 2002年4月1日
事業内容プレハブ式冷凍冷蔵庫の製造および販売、コールドチェーン関連機器の製造および販売
本社所在地東京都江東区木場（現昭和パネルシステム本社）
代表者三洋電機側より選任
資本金 4億円(出資比率　三洋電機：70％　　昭和電工：30％)
年商約140億円(2003年3月期予定)
従業員数 241名(ピー・エフ工業128名、昭和パネルシステム113名)
＊現在未定になっております合弁会社の詳細につきましては、今後、合弁会社準備委員会を発足させ、両社で定めてまいります。
304：とはずがたり：2004/06/17(木) 22:08: 日立・三菱重、業務用エアコンで事業統合　補完効果狙う
http://www.asahi.com/business/update/0617/107.html

　日立製作所と三菱重工業は１７日、日立の業務用エアコン子会社と、家庭用エアコン「ビーバー」を含む三菱のエアコン事業を統合すると発表した。業務用エアコンでは、国内市場シェアは最大手のダイキンに続く２位となる見込み。生産効率化を進め、中国など海外市場向けの開発・生産・販売力を強化する。

　統合するのは日立の子会社日立空調システムと三菱重工の冷熱事業本部。０４年３月期の売り上げが合わせて約２６００億円で、従業員は計約９２００人。

　折半出資で新会社を来年４月に設立。社長は日立、会長を三菱重工から派遣する。両社を合わせて四つある国内の生産拠点は今後、見直す。

　三菱グループには、ほかにエアコン事業を手がける三菱電機もあるが、三菱重工とは製品などの重複が多い。

　日立空調は大型冷凍機など、三菱重工は輸送用冷凍機などを得意とし、海外工場も重複が少なく、製品と生産拠点の両面で補完効果が見込めるため、三菱は日立との統合が有利と判断した。

　日立空調は０４年３月期に黒字転換したが、三菱重工の冷熱事業は赤字が続いている。

(06/17 20:47)
305：とはずがたり：2004/06/17(木) 22:10: 住商、米最大手のペット用品会社を買収　日本にも展開へ
http://www.asahi.com/business/update/0617/100.html

　住友商事は１７日、同社の米国法人と共同で、米国最大手のペット用品会社「ハーツ・マウンテン」を約４００億円で買収する、と発表した。１９２６年創業の老舗（しにせ）で犬・猫用のおもちゃやダニ駆除剤、鳥・小動物の餌など１５００品目を米国やカナダ市場で展開している。年内にも日本市場に本格参入する。

　日本や欧州では出回っていないおもちゃなどの新商品を通信販売や量販店経由で投入する予定。５年後の売上高を現在の倍の約６００億円と見込む。

(06/17 18:56)
309：とはずがたり：2004/07/10(土) 01:54: ＜ａｍ／ｐｍ＞「牛角」運営のレインズ社が１７１億円で買収 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=09mainichiF0710m066&cat=2&typ=t

　焼き肉チェーン「牛角」などを運営するレインズインターナショナル（本社・東京）は９日、新日鉱ホールディングス（ＨＤ）が９０％を出資する子会社で、店舗数でコンビニエンスストア業界８位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、同・同）を買収、子会社化すると発表した。８月にａｍ／ｐｍが実施する１７１億円の第三者割当増資を引き受ける。外食チェーン運営のノウハウをコンビニ経営に生かし、事業拡大を図る。

　増資後の出資比率は、レインズ社６２．６％、新日鉱ＨＤ３３．７％、三菱商事３．７％になり、エーエム社は新日鉱ＨＤの連結子会社から外れる。レインズ社はａｍ／ｐｍに役員を派遣。８月にも開催する臨時株主総会後に、レインズ社の西山知義社長がａｍ／ｐｍの社長に就任し、現在の秋沢志篤社長は会長に就任する予定。

　レインズ社は、コンビニでの接客の質の向上や新商品開発などに取り組む。また商品調達、物流インフラを相互利用し、コストを削減。コンビニが撤退した後の店舗を外食店舗に転換することや、両社共同での販売促進活動なども検討する。

　西山社長は「コンビニの顧客のほとんどは食料品を買いに来る。外食と小売り、両社のノウハウを生かして顧客を囲い込みたい」と話している。

　ａｍ／ｐｍは９０年設立。首都圏を中心に１４２０店舗（３月末現在）を展開するが、冷夏の影響などで０４年３月期は約３５億円の最終赤字で、約２５億円の債務超過に陥っていた。レインズ社は８７年設立で、「牛角」や釜飯と串（くし）焼きの「とりでん」、居酒屋「土間土間」など１３３１店（６月末現在）をチェーン展開している。

［毎日新聞７月９日］
310：とはずがたり：2004/07/18(日) 00:04: ３社の債権買い取り＝長野の工作メーカーなど－産業再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000686-jij-pol

　産業再生機構は１３日、工作機械メーカーのミヤノ（長野県上田市）など支援を決定した３社に対する債権の買い取りを決定したと発表した。ミヤノ向けについては、債権の元本総額１２３億７３００万円のうち、８０億８６００万円を買い取る。
　高級旅館の大川荘（福島県会津若松市）に関しては、元本６３億８１００万円のうち６３億円を、新規参入した航空会社のスカイネットアジア航空（ＳＮＡ、宮崎市）向けは、同２５億１５００万円のうち、９億４９００万円をそれぞれ買い取る方針。　（時事通信）
[7月13日23時1分更新]
312：とはずがたり：2004/07/20(火) 03:40: >>224-225

松下電器ＰＤＰ　５、６月の出荷、シェア４０％超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000014-san-bus_all
　アテネ五輪の開幕を目前に控え、デジタル家電商戦が過熱する中で、松下電器産業のＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）テレビの国内シェア（市場占有率）が４０％を超えたことが十七日、明らかになった。
　松下のＰＤＰテレビの国内出荷台数は、五輪商戦に突入した五、六月に限ると同三・四倍と大幅に伸び、国内シェアが４０％を超えた。業界全体では五月が二万五千台、六月が三万六千台（推定）と同二倍程度にとどまっている。
　四月まで松下とつばぜり合いを演じていた日立製作所、パイオニアは五、六月のシェアがともに２０％台にととどまったとみられ、松下の“独り勝ち”となった。
　松下は五輪商戦で他社に先行し、ＰＤＰを含む薄型テレビの新製品を六月一日に発売したが「結果的にこの仕掛けが当たった」（パナソニックマーケティング本部）という。松下はこの勢いを持続させ、年間目標の国内シェア３０％を目指す。（産経新聞）
[7月18日3時14分更新]
314：とはずがたり：2004/07/29(木) 23:18: 旧ヤオハン３０日再上場　更生法申請から７年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000184-kyodo-bus_all

　１９９７年に破たんしイオングループ傘下で再建を進めてきた静岡県長泉町のスーパー、マックスバリュ東海（旧ヤオハン）が３０日、東京証券取引所第２部に再上場する。会社更生法の適用申請から約７年、再生に向けた節目を迎える。
　ヤオハンは全盛期には世界１６カ国に店舗展開したが、現在は静岡、神奈川、山梨、愛知の４県に計４２店。２００４年２月期（単体）の売上高は６４２億円まで回復、イオンのブランド力と利益率の高い独自開発商品の販売拡大などで経営も安定したため、「新規出店用の資金と社会的な信頼を得たい」（内山一美社長）として、再上場する。（共同通信）
[7月29日18時44分更新]
315：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:11: ライオンが韓国市場参入へ、生活化学品事業を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000788-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　ライオン<4912.T>は、ＣＪ社（韓国）の生活化学品子会社の株式を取得する、と発表した。ライオンとＣＪ社が１０日、基本合意した。ライオンでは、買収を軸に韓国市場に参入、同分野で売上拡大を目指す。
ＣＪ社は、生活化学品事業を、現物出資による全額出資子会社として分社化。ライオンは、２００４年末までに同子会社株式を８１％取得する。ＣＪ社の生活化学品事業の売上高は１５９６億ウォン（約１５２億円）。
ライオンは家庭品事業や薬品事業のほか、国際事業に重点を置く経営計画を明らかにしている。（ロイター）
[8月10日16時6分更新]
316：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:40: 名門カネボウ凋落の軌跡（１）　伊藤淳二元会長の功罪と影響力
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1131

経営陣も伊藤氏には頭が上がらない？
カリスマかＡ級戦犯か

　カネボウの“カリスマ”はいまだに影響力を持っているのか。ここへきて伊藤淳二元会長（８１）の“実力”を示すこんな話がＯＢの間に流れている。
「ある役員が帆足隆社長の代理で、花王への化粧品事業売却話を伊藤さんのところに報告に行ったのですが、“そんなのはダメ”とケンもホロロに追い返されてしまった。その後、労組の反対が表面化し、売却話を断念したというのです」（某ＯＢ）
　真偽は不明だが、いかにもといったエピソードだ。
　１８８７年創立で、戦前には売上高日本一を誇ったこともあるカネボウ。１９４７年制定の社歌は藤山一郎作曲だ。オールドジャパンを代表するような名門企業である。
　それが産業再生機構に白旗を掲げる羽目に陥った。かつての栄華がうそのような凋落ぶりである。厳しい言い方だが、その“Ａ級戦犯”と言われているのが伊藤である。
　伊藤は１９６８年に４５歳の若さで社長に就任、８４年から９２年まで会長を務めた。会長時代の８６年から翌年まで日本航空の会長を兼務した。
　この間、繊維、化粧品、薬品、食品、住宅環境の５つの主力事業に多角化する「ペンタゴン（五角形）経営」で脚光を浴びた。ペンタゴン経営とは米国防総省の五角形の建物になぞらえて付けられた。
「伊藤さんが社内に確固たる足場を築いたのは労組を抱き込んだからだ。プライドばかり高いＯＢや先輩社員が多い名門会社だから、４５歳の若い社長の言うことなんか、まともには聞かない。でも伊藤さんは労務畑出身なので労組の受けはもともと良かった。そこで労組を利用して、うるさ型の先輩たちを黙らせた。労組との二人三脚で経営の主導権を握り、盤石の地位を築いたのです」（繊維業界の長老）
　労組の支持をバックに人事権を握り、権力の座を守ってきた。
「いつの間にか伊藤と労組の同意がなければ、何も決まらない企業体質になってしまったのです」（前出の長老）
　伊藤は９２年に名誉会長に退いたが、経営への関与をやめたわけではない。秘書室長や会長室長として伊藤に長い間仕えてきた石原聰一を社長に据え“院政”を敷いた。カネボウの役員ＯＢがこう振り返る。
「石原社長は、伊藤名誉会長には、まともに物が言えなかった。気のつかいようは異常なまでで、定款を変更して名誉会長職をわざわざ終身に変更したのは石原さんの時代のこと。忠誠を尽くしたつもりだったのでしょう」
　伊藤は昨年６月、その終身名誉会長を退任した。債務超過で倒産寸前にまで追い込まれ、辞めざるを得なくなった、と周囲ではウワサした。ところが、カネボウの経営陣は伊藤に「鐘紡記念病院名誉理事長」のポストを用意したのである。会社がお願いしてポストに就いてもらった、と言われているのだ。
　そんな“カリスマ”が残した「遺産」である労組の拒否権の発動によって、花王への売却話は一発で吹っ飛んでしまった。身内だけの、ムラ社会の論理を優先させてきた結果である。
317：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（２）　運命共同体的家族主義の実態
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1137

「繊維」温存のペンタゴン経営が致命傷

　カネボウは２００３年９月中間決算で６２９億円の大幅な債務超過に陥った。ペンタゴン経営失敗の当然の帰結である。
　有力アナリストの指摘はこうだ。
「スタート直後のオイルショックで、本業の繊維が巨額な赤字を垂れ流した。この時点で、ペンタゴン経営は事実上、崩壊した。それでも赤字の繊維部門に大ナタを振るうという、抜本的な構造改革に取り組んでいれば業績のＶ字回復も夢ではなかった。当時のカネボウにはそれだけの体力があった。しかし、そのチャンスを逸したために、慢性的な高コスト体質になった」
　力を集中するのではなく、経営資源を５つに分散するのだから非効率この上ない。
「それでも戦前の名門企業は、膨大な含み資産を持っていたから、経営（者）不在でも資産を切り売りして、つじつま合わせで何とか持ちこたえることができたわけだ。しかし、２１世紀に入り手持ち資産も底をつき、その場しのぎの、小手先の経営ではどうにも決算ができなくなってしまった」（前出のアナリスト）
　独特の企業風土の中で育ったカネボウの経営陣の辞書に「抜本的な改革」という言葉がなかったのも事実である。
　戦前「鐘紡王国」を築いた武藤山治は「温情経営」で知られていた。“女工哀史”といわれた女子工員の悲惨な労働環境を改善し、鐘淵紡績を日本一の大企業に育て上げたことでも知られる逸材だ。
　政界浄化を標榜（ひょうぼう）して実業同志会を創設した武藤は「日本的経営の祖」と呼ばれている。この武藤の経営理念を引き継いだのが伊藤淳二元会長ということになっていて、「運命共同体的家族主義」を掲げた。
　だが、その実態は、うるさ型のＯＢや先輩を敵に回すと名門会社の経営のカジ取りが難しいため、先輩を立てる一方で、労組を味方につけてカネボウ・ファミリーの融和を図り、首切りなしの終身雇用制をうたっただけなのだ。
「伊藤社長と労組は一心同体。繊維不況を労組の協力で何とか乗り切った経緯があるから、経営の重要案件は事前に労組幹部に説明して了解を得ることが慣行になった。労組が反対するに決まっている人員整理の方針を事前協議制の下で、経営側が打ち出せるわけがない。伝統的な家族主義経営が災いして、赤字がどんなに垂れ流されても最後まで放置された。結局、大ナタを振るうような、勇気ある経営者は一人も出てこなかった」（カネボウの役員ＯＢ）
　カネボウの凋落は、日本的経営のもろさを浮き彫りにした。（一部敬称略）
318：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:41: 名門カネボウ凋落の軌跡（３）　虫の良すぎる再生スキームに疑問の声
http://gendai.net/contents.asp?c=035&id=1143

カネボウ・帆足社長
４年後ファンドの餌食になる可能性

　産業再生機構に泣きついて作り上げた生き残りのスキームは、花王との統合方式とどこか似ている。
　カネボウは虎の子の化粧品事業を分離してつくった新会社の株式の過半数を再生機構に買ってもらう。この株式の売却益で債務超過を解消するというシナリオだ。
　メガバンクの首脳は「産業再生機構は出資と債権の買い取りで５０００億円規模の資金を投入すると報じられているが、あまりにも虫の良いプランだ。今のカネボウ（の経営陣）にいくら金をつぎ込んでも再生の実効はあがるまいよ」と冷ややかに突き放す。
　当面、カネボウブランドを残すことができても、カネボウの経営・財務状況からみて、これにて安泰、とはとても言えないからだ。
「カネボウの経営陣が再生機構から４年後に新会社の株式を買い戻せば一件落着と考えているとするなら、大甘のコンコンチキだ。不採算事業の廃止など徹底したリストラが不可欠で、これまで聖域としてきた人員整理に真っ先に手をつけねばならなくなる。現経営陣にストを覚悟しての荒療治がやれるとは思えない」と証券アナリストも手厳しい。
　花王への化粧品事業の「完全売却」案をひっくり返したのは労働組合（と伊藤淳二元会長）だった。
「化粧品事業を売却した後に残された部門の生き残り策を示せるのか。示せないなら、ストも辞さず」との強硬姿勢に経営側は完全に腰砕けになった。労組には虎の子の身売り話が三井住友銀行主導で進むことに対する不安が渦巻いていた。
　冷静に考えてみれば、再生機構を活用しても、本体に残るのは競争力のない事業だけである。早晩、カネボウ本体の経営再建にも再生機構の支援が必要になる。しかも、「完全売却」案の白紙撤回に大きな役割を果たした労組の発言力はより強まっている。産業再生機構が本体の支援に乗り出せば、労組と直接対決しなければならなくなるかもしれない。
　４年後、産業再生機構が機能を停止した時、カネボウブランドはどうなっているのだろうか。早くも「再生ファンドの餌食になっている」との見方がささやかれている。花王、ユニゾン・キャピタルという買い手がいたにもかかわらず４年も回り道をするだけかもしれない。
319：とはずがたり：2004/08/16(月) 16:42: 【産業再生機構送りとなったカネボウの記事一覧】
>>265 >>267 >>274
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/31　繊維撤退へ
>>316-318　現代の記事
320：とはずがたり(1/2)：2004/08/17(火) 21:53: 平成16年6月17日
日立と三菱重工が空調冷凍事業を統合することで基本合意
http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html

　三菱重工業株式会社(取締役社長：佃和夫／証券コード：7011／以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長：庄山悦彦／証券コード：6501／以下、日立)および日立の子会社である株式会社日立空調システム(取締役社長：中山義彦／非上場／以下、日立空調)は、空調冷凍事業の強化に向け、三菱重工の冷熱事業本部(車両用空調機事業を除く)と日立空調を統合し、日立および三菱重工を株主とする合弁会社(以下、合弁会社)とすることで、本日、基本合意しました。
　統合は2005年4月1日を予定しており、三菱重工と日立は対等のパートナーとして、合弁会社を運営します。なお、合弁会社の詳細については、今後協議の上、決定します。

　国内の業務用空調機器をはじめとする空調冷凍事業は、省エネルギー、オゾン層破壊防止、地球温暖化防止などへの一層の対応など、環境負荷の少ない製品開発、事業展開の迅速化が必須となっています。また、海外市場については、中国をはじめとした地域での需要拡大が期待できるなど、今後の事業運営において、グローバル展開の加速が重要となっています。

　三菱重工、日立および日立空調は、こうした国内外の事業環境の変化に対応し、今後の事業拡大には双方の強みを活かし、かつ効率的な事業運営を行うことが欠かせないとの判断から、このたび、事業統合することで基本合意に至りました。合弁会社では、双方の優れた技術の融合だけでなく、業務用エアコンから大型セントラル空調機までの幅広い製品群を供給可能な総合空調・冷凍機器メーカーとして、開発から製造、販売、保守に至るまで、より効率的なオペレーション体制をグローバルに構築することで、両社の強みを最大限に発揮し、事業拡大に取り組む予定です。

＜各社の概要＞
■日立の概要

会　社　名：株式会社日立製作所
事業内容：情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・民生機器にかかる開発、生産、販売、サービス
代　表　者：代表執行役執行役社長庄山悦彦
資　本　金：2,820億円(2004年3月末)
所　在　地：東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
連結従業員数：326,344人(2004年3月末)
連結売上高：8兆6,324億円(2004年3月期)
321：とはずがたり(2/2)：2004/08/17(火) 21:54: 　□日立空調の概要
　会　社　名：株式会社日立空調システム
　事業内容：冷暖房空調機器、冷凍冷蔵機器（主な製品としてパッケージエアコン、小型冷凍機および大型冷凍機）の製造、販売、工事およびアフターサービス
　代　表　者：代表取締役取締役社長中山義彦
　資　本　金：100億円(日立製作所 100％)
　所　在　地：東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号
　主な生産拠点：静岡県静岡市、茨城県土浦市、中国、スペイン、ブラジル
　連結従業員数：5,382人(2004年3月末)
　連結売上高：1,396億円(2004年3月期)

■三菱重工の概要

会　社　名：三菱重工業株式会社
事業内容：新造船、鉄構構造物、物流システム、火力・原子力・風力・地熱・水力発電プラント、環境機器、交通システム、プラスチック機械、印刷機械、工作機械など各種産業機械、航空・宇宙機器、建設機械、ディーゼル・ガソリンエンジン、エアコン、冷熱プラント等の製造、販売
代　表　者：代表取締役取締役社長佃和夫
資　本　金：2,656億円
所　在　地：東京都港区港南二丁目16番5号
連結従業員数：59,949人(2004年3月末)
連結売上高：2兆3,734億円(2004年3月期)

　□三菱重工冷熱事業本部の概要
　事業部名：三菱重工業株式会社冷熱事業本部
　事業内容：業務用空調機、住宅用空調機、車両用空調機、応用冷機、輸送用冷凍機、大型冷凍機の製造、販売、工事およびアフターサービス
　所　在　地：愛知県西春日井郡西枇杷島町旭町3番1号
　主な生産拠点(*)：愛知県西春日井郡西枇杷島町、兵庫県高砂市、中国、タイ、サウジアラビア
　連結従業員数(*)：約3,800人(2004年3月末)
　連結売上高(*)：約1,250億円(2004年3月期)
(*)主な生産拠点、連結従業員数、連結売上高は車両用空調機を除いたもの。
322：とはずがたり：2004/08/17(火) 21:59: 【三菱・日立・ＮＥＣ提携相関構図】

┌──→エアコン←─●三菱重工業
●日立製作所　　　　　　●三菱電機
││└→システムＬＳＩ←─┘││｜
│└→ホームエレベーター←─┘│｜
├───→メモリ←──────┘｜
●ＮＥＣ─→ディスプレイ←───┘

ホームエレベーター…三菱日立ホームエレベーター http://www.mh-he.co.jp/
エアコン………………統合決定 http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html
システムＬＳＩ………ルネサステクノロジー http://www.renesas.com/jpn/　(日立55%・三菱45%)
メモリ…………………エルピーダメモリ http://www.elpida.com/ja/
(http://www.kumikomi.net/article/news/2002/10/03_01.html：三菱はエ社には出資せず)
ディスプレイ…………NEC三菱電機ビジュアルシステムズ http://www.nmv.co.jp/
323：とはずがたり：2004/08/17(火) 22:26: 双日，ITX(http://www.itx-corp.co.jp/index.html)を手放す！これも再建策の一環であろうけど。

オリンパス、ITXを連結子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000023-rbb-sci

　オリンパスは、株式の公開買い付けによりITXを連結子会社化する。

　これまでオリンパスは、ITXの23.81％（116,724株）の株式を保有していたが、最大で210,000株の追加取得をすることで、持ち株比率を67％にまで引き上げる。

　この公開買い付けは、双日が保有するITXの全株式（144,364株）などをオリンパスが買い取ることで実施される。期間は、8月18日から9月7日まで。

　オリンパスは映像、医療、ライフサイエンスにおいて高いシェアを持っており、これにITXのモバイルとネットワークテクノロジーを加え、連携を強化する方針だ。（RBB TODAY）
[8月17日21時44分更新]
324：とはずがたり：2004/08/18(水) 12:50: ローソン、宅配便で郵政公社と提携　ヤマトから切り替え
http://www.asahi.com/business/update/0818/066.html

　コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。１８日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。１１月から全国約７８００店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

　ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

　だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

　契約解消についてヤマトでは、「１７日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

　今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

　宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

　主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの２社で「少数派」だった。

　コンビニ業界２位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

(08/18 11:57)
336：とはずがたり：2004/09/08(水) 18:44: ＜プレスリリース＞ヤフー、オールアバウト、リクルート、資本・業務提携で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000005-maibz-ind

　ヤフー（以下、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ）、オールアバウト、リクルートの３社は６日、今後の事業拡大を図るため、下記のとおり資本参加および業務提携に合意しました。

◎オールアバウトの概要
◆名称　オールアバウト
▼本店所在地　東京都渋谷区
▼設立　２０００年６月
▼資本金　１億円
▼主な業務内容　専門ガイドによる総合情報サイト、インターネット広告事業
▼代表者　江幡哲也
▼従業員数　６９名（２００４年８月３１日現在）
▼大株主　リクルート６１．９％、米国アバウト社（ＡＢＴホールディング）３５．８％

◎提携の理由および内容
１．業務提携
　オールアバウトは、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの持つインターネットにおける日本最大級の集客力を活かし、集客・認知度向上による事業成長のスピード化、収益拡大、ブランド強化を目指します。
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、編集力とコンテンツ開発能力を持つオールアバウトとの連動によって、今後ますます多様化していくインターネット利用者と広告主のニーズと要望に応えていきます。
　今後はＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、オールアバウト両社で、（１）相互間で補完しあうことによるお客様サービスの向上、（２）広告商品の共同開発、（３）共同事業の展開、について具体的に検討していきます。
　リクルートは、オールアバウトがＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮとパートナーシップを組むことで、大きく事業として成長するという判断から、今回の提携に合意しました。

２．資本参加
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウトの第２位株主であった米国アバウト社が保有するオールアバウト株式を全株取得し、さらに第三者割り当てによる増資を引き受けることで、オールアバウトに資本参加します。
　これによりＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮは、オールアバウト株式４１．３％（２３，３３５株）を保有します。

３．役員の派遣
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮからオールアバウトに役員１名を派遣する予定です。

４．Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮの概要
◆社名　ヤフー
▼代表者取締役　井上雅博
▼本店所在地　東京都港区
▼設立　１９９６年１月
▼資本金　６，４８２百万円（２００４年７月３１日現在）
▼主な業務内容　インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション関連事業など
▼従業員数　１，０４１名（２００４年７月１日現在）
▼大株主　ソフトバンク４１．９％、ヤフーインク３３．５％

５．提携の日程
▼２００４年９月６日　基本協定締結
▼２００４年９月１４日　オールアバウト新株発行決議
▼２００４年９月１７日　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ資本払い込み

６．今後の見通し
　Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮおよびオールアバウトともに、現時点における業績見通しの変更はありません。また、今回の業務提携および資本参加による当期の（連結）業績への影響は軽微です。

■問い合わせ先■ヤフー<4689.T>・オールアバウト・リクルート
※発表日　２００４年９月７日
以　上（毎日新聞） - 9月8日17時17分更新
338：とはずがたり：2004/09/17(金) 02:10: 東芝など出資トワーニ解散へ　キューティーハニー製作
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__284308/detail
　東芝、米メディア大手タイム・ワーナーグループ、日本テレビ放送網が出資し、９８年に設立した映画製作・供給会社「トワーニ」が、今月末に
解散することが明らかになった。総合電器の東芝がソフト事業に進出するため、米大手と組んだ合弁会社だったが、ヒット作に恵まれず撤退を決め
た。

　トワーニは資本金３億円で、ワーナー傘下の大手映画製作会社ワーナー・ブラザース、日テレがそれぞれ３３．３％、東芝が２３．３％を出資し
て設立された。放送の多チャンネル化などで映像ソフトの需要が増えると見越した異業種提携として、話題を呼んだ。

　「さくや妖怪伝」「天使の牙Ｂ．Ｔ．Ａ」などを製作。最近は漫画が原作となった「キューティーハニー」などを製作した。

15日08時30分
339：とはずがたり：2004/09/17(金) 03:02: 富士写、総額２００億円の新事業創出ファンド設立＝ＮＴＴデータと第１弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000639-jij-biz

＊富士写真フイルム <４９０１> は１６日、新規事業の創出を目的とした総額２００億円のファンドを設立したと発表した。社員提案による新事業のほか、有望な社外ベンチャー企業への投資も行う。　
（時事通信） - 9月16日20時4分更新
345：とはずがたり：2004/10/04(月) 19:36: エディオンなど5社、共同仕入れ組織ボイスネットワークを解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000789-reu-bus_all

　［東京　４日　ロイター］　エディオン<2730.T>、上新電機<8173.OS>、デンコードー<8290.Q>、ミドリ電化（兵庫県尼崎市）、サンキュー（福井県福井市）の５社は、オリジナル商品開発に関する業務提携を１０月４日付でとりやめ、これに伴って共同仕入れ組織であるボイスネットワークも解消すると発表した。
５社はこれまで、大手電機メーカーと共同でオリジナル商品を開発し、これをボイスネットワークを通じて共同購入していた。「メーカー商品より機能を高めたオリジナル商品を共同購入することで商品力を高め、スケールメリットを得ることが可能になった。オリジナル商品の家電販売に占めるウエートは、エディオンの場合で約３０％。他社も２０─３０％くらいになっているのではないか」（エディオン関係者）という。
　しかし、ここにきて各社間で販売に力を入れたい商品に食い違いが出て調整に時間がかかるようになったことから、「ボイスネットワークを解消し、スピード感のある経営に転じようということになった」（エディオン関係者）という。これによって、「集中的に販売する商品を単独で決めることができるようになる」（上新電機）という。
　一部で、上新電機と、エディオンと経営統合を決めているミドリ電化の商圏が重なることが提携解消の背景になったとの見方も出ているが、「マーケットの重複が問題になっていたのは、春より前の話。それが今回の解消の理由ではない」（エディオン関係者）という。
（ロイター） - 10月4日19時3分更新
347：とはずがたり：2004/10/09(土) 11:35: >>337(解体の様子) >>209-213(花王との統合話しの様子)

花王、カネボウ化粧品買収に名乗り
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410060097.html

　花王の尾崎元規社長は５日、朝日新聞社のインタビューに応じ、産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウ化粧品の買収に、再び名乗りを上げる方針を明らかにした。機構が所有する同社株の取得には、世界最大手のロレアル（フランス）など外資系企業も興味を示しており、今後、国内外の有力企業の間で綱引きが本格化しそうだ。

　花王は後藤卓也前社長のもとで、カネボウと化粧品部門（現カネボウ化粧品）の買収交渉を進めたが、今年２月、カネボウ労組の反対などで破談になった経緯がある。

　６月に就任した尾崎社長は「あくまでこちら側の意思」と前置きしたうえで、「我々の技術力とカネボウのマーケティング力を合わせ、相乗効果を生み出したいという基本的な考えは今も変わらない」と述べた。当時、４４００億円を提示したとされる買収金額については「カネボウのブランド力が当時に比べてどうなっているのか、見極める必要がある」とし、明言を避けた。

　また、現在はカネボウ本体と化粧品がともに掲げている「カネボウ」の商標について「ご自由にお使いくださいというわけにはいかない」として、交渉にあたっては本体による商標使用に一定の条件を設けたいとの意向を示した。 (10/06)
348：とはずがたり：2004/10/11(月) 10:48: 猛暑が終わってから発売というのもねぇ。夏炉冬扇な感じだ。
しっかしそもそもどうやって使うのかね，「シャワー用入浴剤」？？
花王がらみなのでこのスレに。

シャワー用入浴剤、異例の復活へ＝販売中止に猛暑で猛抗議－花王
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000620-jij-biz

＊花王 <４４５２> は、今春販売を中止したばかりのシャワー用の入浴剤「爽快（そうかい）バブシャワー」を再発売する方向で検討に入った。今夏の記録的な猛暑で「シャワー派」が増えたためか、３０００件ものクレームが殺到。売り上げ低迷のため廃止された商品が、消費者の抗議で再び販売される異例の復活劇となりそうだ。　
（時事通信） - 10月10日20時1分更新
350：とはずがたり：2004/10/16(土) 00:26: エーエム・ピーエムも郵便局に開店　東京・本郷
http://www.asahi.com/business/update/1015/123.html

　日本郵政公社は１５日、東京・本郷郵便局の空きスペースをコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム（ａｍ／ｐｍ）・ジャパンに貸すと発表した。コンビニ業界で郵便局内に開店するのは、ローソンに続く２社目。いずれも郵便小包「ゆうパック」を取り扱う陣営だ。

　ａｍ／ｐｍの郵便局内１号店は店舗面積１９０平方メートルで、通常店の１．３倍。地域住民が自由に使える伝言板を設置するなど公共的なサービスを取り込みつつ、通常のコンビニと同様の品ぞろえとする。来店客は１日１千人を見込んでおり、公社は郵便局の集客効果が高まると見ている。 (10/15 22:38)
352：とはずがたり：2004/11/02(火) 02:52: 丸紅、ダイエー支援へ…再生機構の入札参加の意向 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02yomiuri20041101i315&cat=35

　丸紅の勝俣宣夫社長は１日の２００４年９月中間連結決算の発表会見で、大手スーパー、ダイエーの再建を支援するスポンサー企業の公募に、「応募したいと思っている」と述べ、産業再生機構が行う入札に参加する意向を表明した。

　ダイエーが再生機構に支援要請してから、公式にスポンサー候補に名乗りを上げた企業は国内では初めて。

　立候補の理由について、マルエツや東武ストアなど関東地区の食品スーパーとの連携強化を進めていることを挙げ、ダイエーの食品スーパー部門と連携すれば、丸紅の業容拡大につながるとの考えを示した。具体的な提案内容については今後、詰める方針だ。

　丸紅は、ダイエーの自主再建策でもスポンサー候補となっていた。

[ 2004年11月2日0時54分 ]
353：とはずがたり：2004/11/15(月) 20:20: むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）の熊谷組と飛島建設は１５日、来年４月に予定していた合併を撤回すると発表した。

　技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

　両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

　熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

　熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」（富松社長）と説明した。

　今年４月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートＴ・Ｋ」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

　両社は昨年５月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年１１月には統合の形を合併とすることを決めていた。
（読売新聞） - 11月15日19時28分更新
354：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:37: 三井鉱山：米鉄鋼ＩＳＧ、買収に名乗り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116dde007030018000c.html

　産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山に対し、米大手の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ（ＩＳＧ）がスポンサー候補として名乗りを上げていることが１６日、分かった。ＩＳＧは来春、オランダのＬＮＭグループと合併し、世界最大の鉄鋼メーカーになる予定。ただし、スポンサー候補には国内勢も名乗りを上げる可能性があり、スポンサーは、早ければ年内に実施される入札で決定する見通し。

　三井鉱山は昨年１０月に再生機構が支援決定し、石炭やコークスなどエネルギー関連と機械関連の２事業に特化し、再建を進めている。ＩＳＧは鉄鋼原料のコークスを安定的に確保するのが狙いとみられる。
毎日新聞　2004年11月16日　東京夕刊
355：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:39: >>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併？

合併撤回：熊谷組と飛島建設　単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

　来年４月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が１５日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン（総合建設会社）各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

　「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが（経営再建中の会社には）タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

　しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、９２年度の８４兆円をピークに減少傾向で、０４年度は約５２兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ３年間ほぼ横ばい傾向で０４年度は約３１兆５０００億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

　実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の０４年３月期決算などでは、大手スーパーゼネコン５社（鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店）の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手７社（熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ）は低迷を続けている。

　再建中の７社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。０４年３月期連結決算で比較すると、大手平均で１６％ある自己資本比率は経営再建中の準大手７社で７．７％と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の２８．１％に対し、準大手が３９．４％と依然体力差は大きい。

　熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

　鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞　2004年11月15日　22時20分
356：とはずがたり：2004/11/16(火) 17:54: 合併撤回：熊谷組と飛島建設　合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

　熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫（びほう）策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とＰＲしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

　熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年５月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相（当時）が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約７５００億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」（主力行幹部）だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

　有利子負債の残高は、３回の債権放棄を受けた飛島建設が５６５億円（０４年３月末時点）で、０５年３月末には４００億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も２度の債権放棄で８６６億円（同）へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

　だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン（総合建設会社）を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞　2004年11月15日　22時17分
357：とはずがたり：2004/11/18(木) 21:06: フジタ：三井住友建設との経営統合　申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

　準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は１７日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は０２年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年６月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

　フジタの０４年９月中間連結決算は売上高が前年同期比３・２％減の１２７６億円だったが、経常損益は前年同期の１８億円の赤字から５億円の黒字に、最終（当期）利益は１９億円の赤字から３億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比２３７億円減の１８１６億円になった。
毎日新聞　2004年11月17日　21時11分
362：とはずがたり：2005/01/19(水) 19:28: アビバの宣伝最近見ないと思ったら。。

アビバなど５件の支援決定　産業再生機構
http://www.asahi.com/business/update/0118/109.html

　産業再生機構は１８日、宮崎県のバス会社、宮崎交通（本社・宮崎市、資本金７億５０００万円）など５件について、支援決定した。金融機関からの債権買い取り期限を３月末に控え、駆け込み的な支援要請が相次いでいる。機構はさらに数件について支援を検討している。

　他に支援決定したのは、パソコン教室運営の「アビバジャパン」（本社・名古屋市、資本金３８００万円）、北海道の菓子卸「オグラ」（本社・札幌市、資本金７０００万円）、栃木・鬼怒川温泉の「鬼怒川温泉山水閣（鬼怒川プラザホテル）」（資本金３０００万円）と「鬼怒川グランドホテル」（資本金２０００万円）。

　宮崎交通は路線バス利用者や観光客の減少に加え、バブル期のホテルなどへの過剰投資が重荷となり、グループで５２３億円（０４年３月期）の借入金を抱えていた。グループ持ち株会社を設置して県の中小企業支援ファンドなどの出資を受ける一方、関係金融機関に計２４４億円の債権放棄を求める。貨物輸送やショッピングセンター運営からは撤退する。

　アビバは急激な教室数拡大や過剰な広告宣伝費が足を引っ張った。金融機関に約３９億円の債権放棄を求め、通信教育大手のベネッセコーポレーションがスポンサーとして事業を引き継ぐ。在籍する約５万４０００人の生徒は引き続き受講を続けられるという。 (01/18 22:59)
363：とはずがたり：2005/01/21(金) 00:09: 勝ち残りへ事業集中　ソニー、プラズマＴＶから撤退検討
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412210105.html

　ソニーがプラズマテレビ事業を大幅に縮小し、液晶テレビ、背面投射型（リアプロ）テレビに経営資源を集中する背景には、デジタル家電の主役として人気の薄型テレビが、早くも利幅の薄い製品になりつつあることがある。激しい価格競争の結果、カラーテレビで世界最大手の同社でさえ、事業をいずれかに集中させないと勝ち残れない過酷な環境になっている。

　電子情報技術産業協会の調べでは、液晶とプラズマを足した薄型テレビの世界市場は、０８年に０４年の約４倍の３１６０万台に達する見通し。にもかかわらず販売価格の低下がすさまじい。特に日本では、大型量販店が展開する安売り競争の結果、価格は１年で１０～１５％も下がり続けている。

　来年度には東芝とキヤノンが新技術、表面電解ディスプレー（ＳＥＤ）を用いた薄型テレビを発売する予定で、ますます競争は激しくなる。

　ソニーのカラーテレビは世界シェアの約１割を占める。しかし９月中間期決算のテレビ事業は１６３億円の赤字。同事業の売り上げは前年同期比で３％伸びたのに、赤字幅は約２倍に広がった。プラズマテレビの収益悪化が原因のひとつだ。

　メーカーが価格低下をしのぐペースでコスト削減を進めるには、常に戦略を見直さざるをえない。ソニーは、液晶パネルについては韓国のサムスン電子と来年夏に合弁生産を本格化し、リアプロも主要部品を内製しているのに対し、プラズマパネルは他社から調達している。製品の価格競争力をあげるために、液晶とリアプロに経営資源を傾けた方が有利と判断した。

　さらに液晶パネルの生産技術の進化で、大型画面に向いているとされていたプラズマを液晶で代替できるようになりつつある。

　ただソニーの判断に対し、プラズマテレビも手がける大手電機メーカーの担当者からは「どこも３７型を超える液晶テレビはほとんど利益が出ていないはずだ。大型はプラズマ、中小型は液晶という戦略を変えるつもりは当分ない」との声も出ている。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆国内大手の薄型テレビ戦略
　パネルなど中核技術
　内製　液晶に特化　　　　シャープ、ソニー？
　　　　プラズマに特化　　パイオニア
　　　　液晶・プラズマ　　日立製作所、松下電器産業
　　　　液晶・ＳＥＤ　　　東芝
　　　　新技術で参入　　　キヤノン、セイコーエプソン
　他社から調達　　　　　　三洋電機、三菱電機、日本ビクター
　（各社とも、リアプロでは独自技術開発）
(12/21)
365：とはずがたり：2005/02/01(火) 09:35:57: 西武百の再建、１年前倒し　そごうと共に勝ち組入りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000193-kyodo-bus_all

　西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリング（ＭＲ）の和田繁明社長が３１日、都内で会見し、２００３年３月に始まった西武百貨店の再建計画が「３月末に１年前倒しで達成できる」との見通しを発表した。そごうは０３年１月に再生手続きを終えているため、ＭＲは「再建状態」から完全に脱する。
　西武百貨店は不採算店の整理や人員削減などのリストラ策、そごうとのシステム共有化などで業績が急回復した。０５年２月期は単体で売上高４８００億円、経常利益１６５億円となる見込み。経常利益は計画を３４億円上回る水準で、累積損失も解消する。
（共同通信） - 1月31日19時53分更新
371：とはずがたり：2005/02/06(日) 11:18:42: 日立と松下電器、プラズマＴＶの技術開発で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000304-yom-bus_all

　日立製作所と松下電器産業が、薄型テレビの中核部品であるプラズマディスプレーパネル（ＰＤＰ）の技術開発で提携することが、５日明らかになった。

　日立が今春にもＰＤＰの特許技術を管理する新会社を設立し、松下電器が１―２割出資する方向だ。両社はＰＤＰに使われる電子部品などの共同開発にも取り組む。

　日立は富士通と共同出資してＰＤＰ製造会社をつくっているが、富士通は自らが持つＰＤＰの特許技術を日立に譲り、ＰＤＰ製造会社への出資比率を引き下げることが決まっている。プラズマテレビで最大手を競う松下電器と日立は、互いの技術を持ち寄ることで開発力を強化し、収益向上につなげたい考えだ。
（読売新聞） - 2月5日19時37分更新
372：とはずがたり：2005/02/06(日) 11:19:32: 電機１０社の業績見通し　大半が下方修正　デジタル家電“消耗戦”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000000-san-bus_all

価格急落で利益出ず
勝ち組は「自前で主要部品」
　大手電機メーカー十社の平成十六年十－十二月期連結決算が四日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は七社が前年同期比で減少、十六年度業績見通しを下方修正した。景気回復のリーダー役だった薄型テレビやＤＶＤレコーダーの店頭価格が急落、メーカーにとっては、いくら売っても利益を出しにくい“消耗戦”の様相も見せ始めている。部品調達などの戦略見直しを迫られるメーカーも相次いでおり、デジタル景気の失速感が浮き彫りになった。
　「デジタル時代は、買ってきた部品を組み立てるだけではもうからないことがはっきりした」
　大手十社の中で唯一、通期の営業利益の見通しを上方修正した松下電器産業の川上徹也専務は、この日の第三・四半期連結決算発表の席上で、デジタル家電の“勝利の方程式”を解説してみせた。
　松下は、デジタル家電の主要部品となるプラズマテレビのパネルや映像を映し出す半導体を自前で製造するなど、自社ブランドの商品に組み込む自社部品の比率を高めてきた。部品という川上から商品という川下までをコントロールする「垂直統合」戦略で、利益を外部に逃しにくい仕組みをつくりあげた。
　他社よりも早く、液晶パネルの開発を強化してきたシャープも、過去最高の営業利益の見通しを堅持した。生産したパネルの大半を、自社の液晶テレビ向けに使用できるため、「市場の価格変動の影響を受けにくい」（佐治寛シャープ副社長）。
　これとは対照的に、「薄型テレビの内製率（自社部品の使用比率）は一割に満たない」（井原勝美ソニー副社長）というソニーは、価格下落時にグループ内部の努力でコストを削減できる余地が小さい。昨年の年末商戦で薄型テレビの販売攻勢をかけ、国内シェア（市場占有率）を一気に拡大したにもかかわらず、価格下落の直撃を受け、利益の下方修正を余儀なくされた。
　収益悪化に拍車をかけたのは、ＤＶＤレコーダーをめぐる競争の激化だ。三菱電機や日立製作所などが次々と市場に参入した結果、「過当競争というのか、つくり過ぎ競争というのか」（パイオニアの新島昭専務）といった事態が発生。店頭では「お客さんの値引き要請で、一日に何度も値段を書き換えることもある」（都内の家電量販店）ほど価格競争が広がり、「市場価格は年率で四割下落した」（湯原隆男ソニー常務）という。
　業界団体の電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、液晶とプラズマを合わせた薄型テレビの国内出荷台数が、平成十八年にブラウン管テレビを抜く見込みで、デジタル家電は、これから本格的な普及期を迎える。
　今年以降、各社が大規模投資した工場が大量生産を始める予定で、「一インチ＝一万円」といわれる薄型テレビの店頭価格は、「平成二十二年には一インチ＝五千円まで下落し、大型ブラウン管テレビ並みになる」（日立製作所の立花和弘常務）との予測も出始めた。
　ソニーは韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁工場を今春にも稼働させる一方、日立も富士通と折半出資のプラズマパネル製造会社の株式の八割を保有する方針を公表するなど、主要部品の自社生産を増やす動きが目立っており、生き残りをかけたコスト競争は激化するばかりだ。
（産経新聞） - 2月5日3時47分更新
373：とはずがたり：2005/02/06(日) 19:28:54: 富士通、液晶パネル事業撤退検討　子会社株を売却方針
http://www.asahi.com/business/update/0206/018.html

　富士通が液晶パネル事業から事実上の撤退を検討していることが６日、わかった。近く生産子会社の株式の大半をシャープに売却する方針だ。富士通はプラズマも含め薄型ディスプレー用パネルの有力技術を開発・生産してきたが、事業継続には巨額の投資が必要なことから、半導体やサービス事業に経営資源を集中することにした。

　株式を売却する子会社は「富士通ディスプレイテクノロジーズ」（川崎市）。富士通が８０％、台湾の友達光電（ＡＵＯ）が２０％を出資。主にパソコン向けの中小パネルを生産している。

　同社はコントラスト比が高い「ＶＡ方式」という液晶技術があるが、パネル価格の下落などから赤字続き。富士通は近くＡＵＯから株式をいったん買い取った後、大部分をシャープに売却して連結対象から外す。

　富士通はすでにプラズマパネル生産子会社の株式の大部分を日立製作所に売ることを決定。開発投資のかさむディスプレー部品事業から事実上撤退し、半導体や情報サービス分野に注力する。

　一方、シャープはＶＡ方式関連特許を取得し、技術力向上とコスト削減を進める考えだ。

(02/06 19:03)
375：とはずがたり：2005/03/08(火) 23:36:39: なんか片仮名だと変な感じだ＞McGrow hill

米マグロウヒル、ＪＤパワーを買収
http://www.asahi.com/business/update/0308/124.html

　ビジネスウイーク誌を発行している出版・金融情報配信の米マグロウヒルは７日、自動車の品質評価で知られる米市場調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツを買収することで合意したと発表した。買収価格は公表されていない。

　ＪＤパワーは、自動車の耐久性などを格付けする消費者調査で定評がある。マグロウヒルは、出版などと組み合わせることで、消費者や企業への幅広い情報提供に相乗効果が出せると判断した。

(03/08 22:47)
377：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/12(土) 20:32:21: 一転、円満解決とは意外な展開ですね。双方とも時間が無いのでしょうか？

フジとライブドア、提携の可能性も　週明けにも協議か
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200503120524.html

　ニッポン放送の買収問題で対立しているフジテレビジョンとライブドアが業務提携に向けて歩み寄る動きが出てきた。東京地裁が、フジによる同放送の子会社化計画を差し止める仮処分を決めたことを受けてフジ側が柔軟姿勢に転じたためで、早ければ週明けにも協議を始める可能性がある。ただ、事業提携の目的や手法などで両社の隔たりは大きい。ライブドアと同放送の裁判闘争も続くため、提携交渉は難航が予想される。

　東京地裁は１１日、フジを引受先とした同放送の新株予約権の発行計画について「現経営陣の支配権の維持が目的で、著しく不公正」などとして、ライブドア側の申請を認めた。

　「敗退」を受けてフジの日枝久会長は１２日未明、記者団に対し「メリットがあれば（ライブドアとの事業提携を）拒否することはない」と述べた。同会長はこれまで「会ったこともない人と提携する気は毛頭ない」などとして、ライブドアとの提携の可能性を全面否定していた。

　一方のライブドア側はニッポン放送の株の大量取得直後から、フジや同放送に事業提携を呼びかけていた。堀江貴文社長は１１日夜、地裁決定後の会見でも「従来通りフジサンケイグループに提携を呼びかけていきたい」と、改めて提携に意欲をみせた。

　フジ側の姿勢の変化について、ライブドア側は「状況が大きく変わった」（幹部）と歓迎している。週明けにも両社の担当役員らが実際に会い、ライブドアがフジに業務提携の利点と方法などについて、改めて説明することになりそうだ。

　一方、週明けの同放送の株価にも注目が集まる。地裁で１１日、将来１株あたりの価値が大幅に希薄化する可能性があった新株予約権の発行が差し止められたことで、株価が上昇に転じる可能性は高い。

　１１日の取引終了時点で４７％超（議決権ベース）を獲得したとみられるライブドアにとって、含み益が増える一方、買い増しにくい状況となり、目標の過半数取得になお時間がかかる可能性もある。株価の動向は、両者の「歩み寄り」にも影響を与えそうだ。 (03/12 20:05)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
379：とはずがたり：2005/03/16(水) 19:27:25: まぁ撤退は当然でしょうなぁ。
セーレン(旧福井精練加工)は東京福井２本社体制を取る。福井への軸足は忘れて貰いたくないところだ。
http://www.seiren.com/company/history.html

カネボウ「繊維」撤退、創業以来の伝統に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000006-yom-bus_all

　産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウは１６日、１８８７年の創業以来主力としてきた繊維事業から完全に撤退する方針を明らかにした。
　１６日午後に発表する。
　カネボウは、１９３９年に日本で初めて合成繊維の製法を開発するなど、日本の繊維事業を先導した。１９５０年代の最盛期には従業員約４万人と、日本最大の繊維メーカーへと成長したが、繊維事業の収益が悪化して経営の足を引っ張っていた。

　カネボウは、染色加工メーカーの「セーレン」（福井市）と近く、長浜工場（滋賀県長浜市）と北陸工場（福井県鯖江市）を共同運営する新会社を設立し、事業を移管する。当初はセーレンが５１％、カネボウが４９％を出資するが、１年以内にセーレンがすべての株式を引き取る計画で、両工場の従業員約４００人の雇用は維持する見通しだ。
（読売新聞） - 3月16日17時19分更新
381：とはずがたり：2005/03/17(木) 05:47:32: >>380

住友倉庫が急騰、村上ファンドが筆頭株主に躍り出る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000007-tcb-biz&kz=biz

[3月16日 12:26 テクノバーン]　住友倉庫 <9303> が一時、前日比92円高（15.01％）の705円まで上昇して、昨年来最高値を更新。

16日付けの朝日新聞朝刊が「（村上世彰氏率いる）ＭＡＣアセットマネジメントが、発行済み株式の約15％を取得し、筆頭株主になっていることが15日わかった」と報じたことが手掛かりとなっている。

ただし、村上ファンドに関しては既に昨年末の段階で「株券967万株と1334万株分の転換社債」を保有と会社四季報に記されており、朝日新聞の報道内容は特に目新しいものではない。

村上ファンドに関しては前日15日にはゼィープラスホールディングス <3750> の発行株式の27.52％を保有していることが大量保有報告書で明らかになるなど、ここにきて村上ファンドの派手な動きが目立つところとなってきている。
（テクノバーン） - 3月16日20時15分更新
382：とはずがたり：2005/03/17(木) 05:50:16: >>379
カネボウの日用品、薬品、食品ってどれもピンと来ないけど大丈夫かね？会社がもうスカスカなんじゃないの？

カネボウ「再生」促進　繊維事業セーレンに譲渡　日用品など３事業に集約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000017-san-bus_all

　産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは十六日、同社の綿事業と合成繊維・樹脂事業について、染色加工大手のセーレンとともに今年七月一日に設立する新会社に営業譲渡すると発表した。新会社には当初、セーレンが５１％、カネボウが４９％を出資するが、その後、セーレンの１００％出資会社になる予定。カネボウは明治二十（一八八七）年の創業以来、続いてきた繊維事業から完全撤退し、日用品、薬品、食品の消費財三事業を中心に再生を図る。　
　両社によると、新会社は、綿やシルク素材などを加工するカネボウ繊維の長浜工場（滋賀県長浜市、従業員数二百三十三人）と、ポリエステルなどを扱うカネボウ合繊の北陸合繊工場（福井県鯖江市、従業員数百五十三人）を承継。さらに、カネボウ合繊の防府合繊工場（山口県防府市、従業員数百七十八人）からナイロン事業などが移管される。これらの事業の売上高は、年間三百六十五億円。
　社名や資本金、本社所在地は未定。今後、カネボウとセーレンは詳細を詰め、五月をめどに契約を締結する見通しだ。
　このうち合繊・樹脂事業は、売却対象に含まれていなかったが、カネボウは綿事業と同時に譲渡することを決定。アクリル事業や羊毛事業とあわせて繊維事業からの完全撤退となった。
　会見したカネボウの中嶋章義代表執行役会長は「百十八年の歴史を有し、日本の産業史とともに歩んできた繊維事業で培われた技術は、新会社に確実に継承される」と話した。
　また、共同会見したセーレンの川田達男社長は「（譲渡される事業の）従業員の雇用が最大の課題だった」などと述べ、長浜、北陸合繊両工場の雇用は維持される見通しだ。
（産経新聞） - 3月17日3時23分更新
384：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/03/30(水) 18:18:06: メディアとITと金融を一手に握ろうと言うホリエモンの動きには一種の危うさを感じるけれど、日本企業批判や「あたらしい歴史教科書」をあまり評価していないとこなんかは妙に納得するんだよね・・・・・

「日本企業の成長が止まったのオーナーがいないため」ライブドア堀江社長
http://japanese.joins.com/html/2005/0330/20050330152454300.html

日本屈指のフジサンケイグループとフジテレビの経営権をめぐり争奪戦を繰り広げているライブドアの堀江貴文社長（３２）は、「日本の大企業の成長が止まっているのは韓国の三星（サムスン）のような強力な指導者（オーナー）がいないためだ」と主張した。

２８日午後、東京六本木ヒルズ３８階のライブドア本社で、外国メディアとは初めて中央日報との単独インタビューに応じた堀江社長は、「韓国のように２０、３０代の企業総帥が出てきて、活発に新陳代謝が行われなければならない」とし、このように明らかにした。

堀江社長は「韓国の情報技術（ＩＴ）レベルは日本よりも一枚上であり、造船、鉄鋼、繊維などもすでに韓国に追い越された状態。今のように慢性的で高齢化した企業構造では日本の成長は期待できない」と語った。

また「三菱自動車を生かすため、三菱関連会社らが対策なしに年間純利益総額に相当する資金を注ぎ込んでいるというのはとうてい理解できないこと」と付け加えた。

これは結局、三菱には強力なオーナーが不在で、自らを守ろうという社長らだけがいるためだ、というのが堀江社長の主張だ。堀江社長は「このため私が資本の力を動員して、強制的にでも世代交代を実現するために（メディア争奪戦に）動いた」と述べた。

ライブドアは最近、フジテレビの親会社であるニッポン放送株を半分以上取得した。堀江社長は「自分が目指す未来産業はＩＴとメディアと金融の結合」とし、「これをいま実現できるのは恐らく韓国と日本しかないだろう」と語った。

堀江社長は「（日本企業よりも）若くて優秀で攻撃的な韓国企業は、韓国よりも規模が大きい日本市場でお金を稼ぐ機会を持っている。ブランドをまず広く知らせる戦略で市場を狙うべきだ」と助言した。

堀江社長は、フジテレビジョン株がソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に５年間貸与されたことについて、「誰かに貸すことは予想していたが、それがＳＢＩであることは知らなかった」とし、「最も貸してはいけない相手に貸した感じ」と話した。

しかし堀江社長は現状況を決して危機とは見ていないという。「すでにニッポン放送株の過半数を確保しただけに、６月末の株主総会を通じて経営権を握った後、ＳＢＩと新しい提案などを含め、幅広く協議する考え」と、自信を表した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史歪曲教科書を出版している扶桑社など、フジサンケイグループの右傾化に対しては憂慮を表した。堀江社長は「新しい教科書を作ったからといって世の中は変わらないというのが自分の率直な本心。話すことは多いが、いまはフジテレビと業務提携交渉をしているだけに話を控えたい」と語った。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 < luckyman@joongang.co.kr >

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
386：とはずがたり：2005/04/23(土) 14:44:59: ＜経営再建＞道内最大手の丸井今井　伊勢丹と提携か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000064-mai-bus_all

　道内百貨店最大手の丸井今井（札幌市）が、大手百貨店との提携を含めた経営再建策を検討していることが２３日明らかになった。複数の地方採算店の閉鎖も視野に入れており、経営の抜本的な改善を目指す。
　提携先としては、１９７０年代から共同仕入れや人事交流を行っている全国大手の伊勢丹（東京）の名前が挙がっている。丸井今井は札幌、函館、釧路など道内に７店舗あるが、採算割れしている地方店も多く、札幌本店など一部の有力店に経営資源を集中し、経営再建を図りたい考えた。
　丸井今井は１８７２年創業の老舗。９０年代に創業家出身の今井春雄前社長が経営多角化に失敗。主力行の旧北海道拓殖銀行が９７年に経営破たんし、経営危機が表面化していた。
　現在、銀行主導で再建策が進められているが、道内景気の低迷や、一昨年３月にＪＲ札幌駅に大丸札幌店を中核テナントとする大型商業施設「ＪＲタワー」が開業したこともあり、売り上げは低迷。０５年１月期は２年連続の減収減益となっていた。
　丸井今井は「現在のところはまだ何も決まっていない段階。提携も含めたさまざまな選択肢の中で再建策を検討している」と話している。
[昆野淳]（毎日新聞） - 4月23日14時35分更新
388：杉山真大 （sB4AwhxU）：2005/04/25(月) 16:11:46: >>387
ＩＴ関連企業インデックス、タカラに資本参加
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050425i307.htm

　新興企業向け市場のジャスダック上場のＩＴ（情報技術）関連企業インデックス（本社・東京）が、玩具（がんぐ）大手のタカラに資本参加したことが、２５日明らかになった。

　タカラの筆頭株主だったゲーム大手のコナミから同日、発行済み株式の２２・２％にあたる約２０１０万株を約１１０億円で買い取った。インデックスは着メロなど携帯電話向けの情報配信に強みを持ち、タカラのコンテンツ（情報内容）との融合で事業拡大を目指す。タカラがＩＴ企業の支援を受けることは、改めてＩＴ企業の躍進ぶりを印象づけるものとなる。

　経営不振に陥ったタカラは２０００年７月に第三者割当増資を行い、コナミの支援で経営再建を目指していたが、両社の方針が食い違い、最後まで溝を埋めることができなかった。タカラの０５年３月期連結決算は約１５０億円の赤字の見通しで、コナミもこの影響を受けて連結税引き後利益が約３３億円減る見込み。

　コナミはタカラの業績不振が自社の連結業績に影響を及ぼすことから、これ以上の支援が困難と判断した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
389：とはずがたり：2005/04/25(月) 20:51:29: 情報提供感謝っす。
IT企業はキャッシュフロー収入がありあまって仕方がない，株主も配当での還元よりは企業成長によるキャピタルゲインを要求で買収による成長志向って感じなんでしょうか？
391：とはずがたり：2005/04/27(水) 18:11:26: >>386

丸井今井：採算割れ４店を分離　主力３店で新会社－－経営再建へ　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000038-mailo-hok

　◇室蘭除く３店、早期閉鎖方針
　道内百貨店最大手の丸井今井が、採算割れの続く釧路や苫小牧など４店を会社分割により切り離し、札幌本店など主力３店による新会社での経営再建を検討していることが、２６日明らかになった。室蘭を除く旧会社に残る３店は、早期に閉鎖する方針で、地元経済にも大きな影響が出そうだ。
　再建策では、採算部門の新会社と不採算部門の旧会社とに会社を分割。新会社には黒字の札幌、函館店のほか、旭川店を移管し再建を図る。残る釧路、苫小牧、小樽、室蘭の４店は旧会社のまま清算する方向だが、室蘭店については２、３年後の動向を見たうえで、最終的に閉鎖するかどうか検討する。
　新会社には、百貨店大手の伊勢丹（本社・東京）に１００億円の出資を含めた提携を要請する。０７年１月期から導入が義務付けられる減損会計で、旭川店など約１００億円に上る見通しの特別損失を処理するととともに、新規の店舗改装資金をねん出。５年後の上場を目指す考えだ。
　また、旧会社は、約３０の取引先金融機関に対し１５０億円規模の債権放棄や債務の株式化（金融債権の出資金への切り替え）による金融支援を要請。上場後の新社株売却利益などで債務の一部を回収させる考えだ。[昆野淳]
４月２７日朝刊
（毎日新聞） - 4月27日16時1分更新
393：とはずがたり：2005/05/02(月) 19:09:16: バンダイ＆ナムコ、バツイチ統合…コンテンツ技術強化へ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bandai.html?d=02fuji54453&cat=7&typ=t

　総合玩具最大手の『バンダイ』と、ゲーム大手の『ナムコ』という“再編バツイチ”の２社が今秋にも経営統合することになった。合算した売上高は４５００億円を超え、昨年１０月に統合した『セガサミーＨＤ』の５２８０億円に次ぐ業界２位となる。少子化を背景に競争が激化する業界では、先にコナミが傘下のタカラを携帯電話配信のインデックスに売却するなど、娯楽コンテンツ業界を巻き込んだ再編が加速中だけに、「今回の統合が呼び水となって、次なる再編は確実」（アナリスト）とみられる。

●バツイチ結婚●

　バンダイは、平成１７年３月期の連結業績が売上高２７００億円、経常利益２５０億円（３月２３日発表の修正予想）。「機動戦士ガンダム」など有力キャラクターを抱え、映像ソフトの『バンダイビジュアル』など子会社５社を上場させるなど玩具最大手で、平成９年にはセガと合併合意しながら、破談した。

　一方、ナムコは同期の連結業績が売上高１８８０億円、経常利益１５２億円の見通し。最近は「太鼓の達人」のヒットが話題になった。平成１５年に、やはりセガへ合併を申し入れながら、破談した。

●電撃入籍の背景●

　「実は両社は昨年から、バンダイのキャラ『ガンダム』を使ってナムコがゲームソフトを開発していた。“プロジェクト・ペガサス”と称しているのですが、これが今回の統合の契機となったようです」（業界に詳しいアナリスト）

　関係者によると、９月末にも持ち株会社『バンダイナムコＨＤ』を設立し、傘下にバンダイとナムコをぶら下げる案が有力という。ＨＤ社長には高須武男バンダイ社長が、会長に高木九四郎ナムコ副会長が就任するとみられる。

　背景には玩具業界が、直撃を受けている少子化の影響がある。

　従来型の“おもちゃ”のみならず、ゲーム関連市場もソフトとハードを合わせて年々縮小。１５年には、ピーク時の４割減の約４４００億円にまで落ち込んだ。

　「関連各社は生き残りのため、アニメや音楽のキャラクター・ライセンスなどの資産＝コンテンツを駆使し、家庭用ゲームだけでなく、業務用ゲーム、飲食、ブロードバンド配信、映画・映像ソフト配給の周辺ビジネスへ展開させ、大人をも取り込んだ成長戦略を描くのが主流となっています。ナムコのフードテーマパークは、その典型」（同）

●再編に突入●

　すでにセガは、パチンコ・パチスロのサミーと統合を果たし、ブロードバンドのＵＳＥＮが音楽最大手のエイベックスに出資。コナミが資本提携していた『タカラ』株式をインデックスに売却するなど、各社の強化方針に基づいた経営統合や事業・関連会社の売買が活発だ。

　ナムコも今年、エンターテイメントビジネスに集中するとして、傘下のレストラン『イタリアントマト』株式を協業先のキーコーヒーに一部譲渡。『日活』もＵＳＥＮへ売却方針を決めるなど例外ではなかった。

　「こうした動きは、今後も加速する。まずバンダイが提携する『東ハト』『サンリオ』などの今後が注目されます。また、独立系のゲームソフトのほか、米親会社の“政変”に揺れる玩具小売り『トイザらス』や、ゲーム機大手『任天堂』『ソニーコンピュータエンタテインメント』をも巻き込んだ再編新地図を描く動きにつながる可能性もあります」（同）

　遊びを巡る真剣ビジネスは続きそうだ。

[ 2005年5月2日18時0分 ]
395：とはずがたり：2005/05/12(木) 09:47:54: 少子化で苦しいのは鉄道や大学だけではなさそうですね。

バンダイ＋ナムコ
タカラ(ナムコ→インデックス)＋トミー
セガ＋サミー

＜タカラ＞トミーと経営統合へ　玩具業界での「勝ち組」図る (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/takara.html?d=12mainichiF0512m148&cat=2&typ=t

　国内玩具２位のタカラと３位のトミーが、年内にも経営統合する方向で大筋合意したことが１１日、明らかになった。週内にも発表する。タカラは「リカちゃん人形」、トミーはミニカーの「トミカ」といった有力な定番商品を持つ。しかし、少子化の影響で市場が縮小する玩具業界で勝ち残るには、統合による規模拡大やソフトの相互利用が不可欠と判断した。

　同業界最大手のバンダイは０４年３月期の連結売上高が２６３１億円。タカラは１０７２億円、トミーは８２５億円で、単純合計すると１８９７億円になる。

　同業界では、最大手のバンダイが２日に、ゲームソフト大手のナムコとの経営統合計画を発表したばかり。今回の統合でバンダイ、タカラ、トミーの大手３社体制が２社体制になる。

　タカラは、定番商品にこそ強みを持つものの、最近はヒット商品を生み出せず、０４年３月期の連結経常利益は前年同期からほぼ半減の３１億円にとどまり、０５年３月期は大幅な経常赤字に転落する見通しだ。今年４月末には、００年に資本提携していたゲーム大手のコナミが、タカラの全保有株式（２２．２％）を携帯電話のサイト運営などを手がけるインデックスに売却。インデックスはタカラへの役員派遣など、同社の経営強化策を検討していた。

　一方、トミーはポケットモンスターのキャラクター商品が大ヒットした００年前後は業績好調だったが、０２年、０３年３月期は連結最終赤字に転落した。０４年３月期からは、アニメキャラクター関連商品の拡大などで、収益が向上しつつあり、一段の経営改善を模索していた。両社は、統合後もそれぞれのブランドを維持しながら、相乗効果を狙う方針だ。

　バンダイが今年９月末にナムコと「バンダイナムコホールディングス」を設立し、今回、タカラとトミーが経営統合を進めることで、玩具業界の再編は一応のヤマを越えそうだ。しかし、多大な資金が必要とされるゲームソフト業界などを含めた総合エンターテインメント市場では、従来の業界の枠組みを超えた再編が加速する可能性がある。[清水憲司、小原綾子]

　◇タカラ　１９５９年設立。リカちゃん人形など着せ替え人形や、ミニカーのチョロＱで幅広いファンを持つ。デザイン性の高い家電なども手がけている。０４年３月期の売上高は１０７２億円。昨年９月末の従業員数は１６１２人（連結）。

　◇トミー　１９５３年設立。子ども向け鉄道模型のプラレールや、ミニカーのトミカなど定番商品に強みを持つ。ディズニーやスター・ウォーズなど外国のキャラクター商品も展開。０４年３月期の売上高は８２５億円。昨年９月末の従業員数は２３０５人（連結）。

［毎日新聞５月１２日］
398：とはずがたり：2005/05/16(月) 18:00:24: 2005年05月16日(月)
三菱電機、日本建鉄を株式交換で完全子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050516/JAPAN-177132.html

　［東京　１６日　ロイター］　三菱電機<6503>は、日本建鉄<5972>を１０月１日付で株式交換によって完全子会社化すると発表した。日本建鉄株１株に対し、三菱電機株０．４８株を割り当てる。

　これによって、日本鉄建のランドリー・ショーケース事業と三菱電機グループの家電・空調冷熱ドメインとを一体運営し、三菱電機グループの事業力を強化させたい意向だ。
399：とはずがたり：2005/05/17(火) 21:52:52: こんな税制上の特典があるのか・・。
＞京成電鉄は…ＴＯＢに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

オリエンタルランドがＴＯＢ、京成電鉄が応じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000115-yom-bus_all

　東京ディズニーランド（ＴＤＬ）などを運営するオリエンタルランドは１７日、発行済み株式総数の４・９９％にあたる５００万株の自己株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得すると発表した。

　これを受け、同社株２２・８８％を保有する筆頭株主の京成電鉄は同日、取締役会を開き、ＴＯＢに応じることを決めた。

　現在、京成電鉄の企業価値を示す株式の時価総額は、オリエンタルランドの４分の１以下だ。京成電鉄を買収すればオリエンタルランドの経営に影響力を及ぼすことができる。ＴＯＢの実施は、両社の資本関係のねじれ解消に一定の効果があり、敵対的買収を防ぐ狙いがあるとみられる。

　ＴＯＢ期間は１８日から６月７日まで。買い付け価格は、１７日の終値（６４２０円）よりも安い６０５０円に設定した。オリエンタルランドにとっては、市場でよりも安く買い集められる利点がある。京成電鉄は、株売却によって高速鉄道の車両開発の資金などを集める狙いがあるが、ＴＯＢに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

　一方、オリエンタルランドの株式１５・１６％を保有する第２位の大株主である三井不動産は、「ＴＯＢに応じるつもりはない」としている。
（読売新聞） - 5月17日21時29分更新
405：とはずがたり：2005/06/04(土) 17:28:06: カネボウ、２００億円増資へ　産業再生機構方針
http://www.asahi.com/business/update/0604/025.html?t1
2005年06月04日15時30分

　産業再生機構は４日、上場廃止が決まっているカネボウのリストラを進めるため、２００億円の第三者割当増資を実施する方針を固めた。近く発表する。引き受け手は、機構とカネボウが共同出資するカネボウ化粧品が有力だ。

　カネボウは不採算事業の整理などで今年度も多額の合理化経費を計上する見通し。機構としては、将来のカネボウ売却に備え、資本増強で企業価値を高めておきたい考えだ。

　機構は昨年、カネボウに５００億円、分社したカネボウ化粧品に３６６０億円の金融支援を行った。このうち化粧品の業績は０５年１～３月期の売上高が４８９億円となるなど再生計画を上回るペースで回復している。

　他方、カネボウ本体は債務超過こそ解消されたものの、今年９月中間決算では４億円の赤字を計上する見通しだ。

　機構はカネボウ株を０７年までに売却し、両社の支援を終了することが義務づけられており、再生を進めるには増資が必要と判断した模様だ。
406：とはずがたり：2005/06/07(火) 16:58:23: 詰まり上場廃止で鐘紡単独での再生に黄信号が点り鐘紡化粧品との一体での再生の方向となったと云う事か？さて花王はどう出る？

カネボウ　第三者割当増資　スポンサー選び本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000009-maip-bus_all

　産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウが６日、カネボウ化粧品を引受先にする２００億円の第三者割当増資を発表したことは、再生機構の「化粧品分離による再生」というシナリオが修正を余儀なくされた結果だ。東京証券取引所による上場廃止の決定を受け、信用補完の必要に迫られたものとみられる。再生機構は「（本体と化粧品を）同一スポンサーに同時期に売却するのが最善」（片山龍太郎執行役員）と説明しており、一体で再生・スポンサー選びを本格化する。[熊谷泰]
　増資は６月２９日のカネボウの定時株主総会で承認後、７月下旬をメドに実施する。増資後は、カネボウ化粧品が議決権の３７．９％を握って筆頭株主になり、再生機構の議決権比率は現在の５１．３％から３１．９％に下がる。カネボウは増資で得た資金で、人員削減に伴う退職金の割り増しなどリストラ費用を賄うほか、「シャンプーなど日用品や薬品、食品の本体の中核に位置付けた３事業を強化する」（カネボウの中嶋章義会長）と説明する。
■なぜ再び一体化
　カネボウ再生のシナリオは、（１）化粧品部門を分社化して売却、その資金で本体の債務超過を解消する（２）カネボウ本体は日用品、薬品、食品の３事業を中核事業として経営資源を集中（３）繊維など非中核事業は基本的に売却するなど撤退する－－という「選択と集中」が基本。化粧品は独自に再生を目指して０４年５月に分離され、カネボウ本体は０５年３月期連結決算で債務超過を解消した。
　こうした段取りに影を落としたのが、東京証券取引所が決めたカネボウの上場廃止。旧経営陣による長期にわたる粉飾決算を理由に、１３日に上場廃止になる。
　これで直ちにカネボウの信用不安が起きるとの見方はないが、今回の急な増資決定の背景には、信用補完を図る狙いもあったとみられる。
　再生機構はこの日の会見で、両社の一体化について「以前から検討していたが、（本体の）上場廃止が決まり検討のピッチを上げた」（片山執行役員）と述べ、上場廃止によって再生シナリオの修正を迫られたことを暗に認めた。
■機は熟した？
　もっとも、それで単純に“振り出しに戻った”わけではない。経営危機の発覚から再生計画策定の過程で、「優良部門」の化粧品事業を「シェルターに隔離して、事業価値のき損を防ぐ」（片山執行役員）必要があった。分離後、化粧品会社の業績は順調で、繊維事業の整理を中心に本体のリストラも進み、本体・化粧品の再一体化の「機が熟した」のは間違いない。
　片山執行役員は「化粧品が本体の株式を持つことが、再生機構が保有するより再生の趣旨に合っている。（化粧品の）資金繰りからも難しくない」と語り、商品開発や販路利用など相乗効果が発揮できるとの見通しを強調した。
■スポンサー選び
　機構が出資して支援する期限はあと２年。今後の焦点はスポンサー探しに移る。
　化粧品事業の買収に名乗りをあげたが実現しなかった花王の尾崎元規社長は４月、「私たちの戦略と、あちら（カネボウ化粧品）のポジションを考え検討する」と、買収になお意欲を持っていることを示唆したが、カネボウ本体との一体再生になると、化粧品だけの場合に３千数百億円といわれた買収価格がさらに膨らむことから、動向が注目される。
　また、外資系を含む投資ファンドが乗り出すとの見方があるほか、化粧品、日用品、薬品など複数の業界の数社が組んで買収に動く可能性も取りざたされ、業界再編含みの展開になりそうだ。
（毎日新聞） - 6月7日10時28分更新
412：とはずがたり：2005/07/12(火) 03:50:25: ホームセンター大手３社が統合へ　来年９月、業界首位に
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050712/K2005071102030.html
2005年 7月12日 (火) 00:31

　ホームセンター大手のホーマック（札幌市）とカーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）は１１日、共同持ち株会社を来年９月に設立して、経営統合することで合意したと発表した。３社合わせた連結売上高は約４２００億円となり、売上高で業界首位のカインズ（群馬県高崎市）を抜いてトップに躍り出る。

　持ち株会社名は「ＤＣＭＪａｐａｎホールディングス」。社長にホーマックの前田勝敏会長兼社長が就任する。３社は来年８月下旬に上場廃止となり、代わって持ち株会社が東京証券取引所に上場する。各社と持ち株会社の株式移転比率は未定で、来年２月ごろに決める見通し。

　３社の地盤はホーマックが北海道と東北、カーマが中部と北陸、ダイキが四国、中国、近畿と重なっておらず、統合によって九州を除く全国に約５２０店（今春時点、加盟店など含む）の店舗網を持つ。店舗名は引き続き従来のものを使う。

　３社は０３年に業務・資本提携を結び、共同で商品の仕入れや自社ブランド商品の開発を進めてきた。共同仕入れは売上高全体の４分の１を占めるまで増えており、いっそうの相乗効果を出すには経営の一本化に踏み込む必要があると判断した。今後は物流網や情報システム、管理業務の共通化、取引先の絞り込みを進める。

　ホーマックの前田会長兼社長は都内で開いた記者会見で「売上高１兆円が現実味のある目標になる」と述べ、同業他社にも新グループへの参加を働きかける考えを示した。

　ホームセンター業界は、郊外大型店中心の積極出店で成長してきたが、扱う商品の多様化で総合スーパーや家具・雑貨専門店との競合が激しくなっている。最近は有力チェーンによる出店地域のすみ分けも崩れつつあり、今回の３社のように規模拡大を狙った企業再編が活発になる可能性がある。
413：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:39:05: Ｐ＆Ｇのジレット買収案、両社の株主が圧倒的多数で承認
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050713/JAPAN-181905.html
2005年 7月13日 (水) 09:44
（ロイター）

　［ウィルミントン（デラウェア州）／シンシナティ　１２日　ロイター］　米日用品大手のプロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）<PG>と米かみそり・電池メーカー大手のジレット<G>の株主は１２日、Ｐ＆Ｇによる５２９億ドルでのジレット買収案を９６％以上の賛成多数で承認した。

　この買収により、かみそりや電池ブランドの「デュラセル」が、はみがきの「クレスト」、おむつの「パンパース」などＰ＆Ｇの製品ラインアップに加わる。

　また、Ｐ＆Ｇの年間売上高は６００億ドル以上になり、提供商品も増えることから、小売りとの交渉も有利になるとみられている。

　買収案は１月に発表されたが、買収の完了には当局による承認が必要で、これは今秋に予定されている。
414：とはずがたり：2005/07/13(水) 16:39:36: 花王、英高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i412-yol.html
2005年 7月 9日 (土) 21:14

　花王は９日、イギリスの高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」（本社・ロンドン）を買収する方針であると発表した。

　オーナー側との買収交渉が最終調整に入っており、買収額は１億７０００万ポンド（約３４０億円）程度になると見られる。

　モルトン・ブラウンは年間売上高１００億円前後の中規模の化粧品会社だ。欧米を中心に高級化粧品や日用品を展開しており、日本でも一部百貨店でスキンケア用品などを販売している。

　花王は国内化粧品業界４位だが、参入が１９８２年と遅く、化粧品事業の規模拡大と海外展開が課題となっている。２００２年に米国のヘアケア用品会社「ジョン・フリーダ」を５４０億円で買収しており、モルトン・ブラウンはそれに続く外資買収となる。欧米に広がる同社の販売網を使い、ソフィーナなど自社ブランド品を販売するほか、国内でも高級化粧品の品ぞろえを強化したい考えだ。

　一方、花王は現在、産業再生機構から経営再建中のカネボウとカネボウ化粧品について、買収の意向があるかどうか打診を受けており、「検討中」としている。カネボウの買収には数千億円の資金が必要で、今回の英社買収が今後のカネボウ問題への対応に微妙な影響を与える可能性もある。
416：名無しさん：2005/07/19(火) 13:23:27: 東建リーバ(株)、ナスステンレス(株)を買収へ(Adobe Reader必須)
http://www.token.co.jp/about_token/ir_info/press/release/2005_04_23/image/050423.pdf

この度、弊社東建コーポレーション（株）の100％出資子会社「東建リーバ（株）」（本店所在地：名古屋市中区丸の内）が、「ナスステンレス（株）」（本店所在地：東京都千代田区）の全株式（100％）を取得し、子会社とすることと致しました。取得方法は､株式の売買となります。ナスステンレス（株）の概要は､「代表取締役社長　高野徹二、従業員数　662名（平成17年4月1日現在）、営業所・ショールーム42拠点、生産工場　大船工場」となります。

東建リーバ（株）は、今回の買収において、「住設機器等の取扱商品の拡充」「ナスステンレス株式会社が持つステンレス鋼加工技術」「全国42箇所の営業所・ショールームを利用した販売網の強化」「専門分野における優秀な人材の確保」「リフォーム事業の拡大」により、建材メーカーとしての機能を充実させることを目的としております。
420：とはずがたり：2005/08/03(水) 14:24:49: スポーツ用品製造大手と云うとミズノ・アシックス・ゼット・ナイキ・アディダス・ピューマ辺りが思いつくがアディダスはドイツのナイキはアメリカの会社だったか。

●ミズノ…大阪 http://www.mizuno.co.jp/about/domestic.html

●アシックス…神戸 http://www.asics.co.jp/corp/connection.html
＞アシックスは、1949年に現会長の鬼塚喜八郎がスポーツを通じて青少年を健全に育成することを願い、スポーツシューズの企業を神戸に創業したことに始まります。
＞紀元２世紀の初め、ローマの風刺作家ユベナリスが「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神があれかし、と祈るべきだ」との名句を残しました。
＞原典では「精神」は「Mens」で表現されていますが、「躍動する精神」という、より動的な意味をもつ「Anima」に置きかえ、“Anima Sana in Corpore Sano”とし、この言葉の頭文字をとって当社の社名としました。
神戸の長田辺りが起源か。絶対"足ックス"から来てると思ってたがなにやら高尚な由来が。絶対後付だと思うｗ

●ゼット…大阪(天王寺) http://www.zett.jp/new/i_kaisya.htm

●PUMA(ピューマorプーマ？)…Registered Office: Herzogenaurach, Germany.　http://about.puma.com/puma.jsp?type=company&parent=1&id=1&lang=eng

独アディダス、米リーボック買収へ…米メディア報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000306-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生]　独スポーツ用品製造大手アディダス・サロモンが米運動靴大手リーボック・インターナショナル買収する方向で交渉中だと、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など複数の米メディアが２日報じた。

　買収額は約３０億～４４億ドル（約３３００億～４９００億円）と見られ、両社が３日にも合意する見通し。同紙によると、合併でスポーツ用品業界で首位の米ナイキに対抗する狙いがあるという。
（読売新聞） - 8月3日14時4分更新
422：とはずがたり：2005/08/12(金) 05:31:28: エステー化学、カネボウの１次入札から撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050812ib01&cat=35

　カネボウとカネボウ化粧品の譲渡先として名乗りを上げていたエステー化学が、１５日に産業再生機構が行う１次入札の参加を取りやめることが１１日、明らかになった。

　入札には花王や外資系化粧品会社のほか、中国資本の三九製薬と伊藤忠商事連合、コーセーと投資ファンド連合などが参加すると見られるが、４０００億円超と見られる買収資金の調達や、カネボウの粉飾決算問題などから、入札参加に慎重姿勢を示す企業もある。このため、最終的な入札企業数は、７月の意向調査時点の三十数社を大幅に下回る可能性も強まってきた。

　エステー化学は、芳香剤などの特定分野に強みを持ち、日用品で幅広い品ぞろえを持つカネボウを買収しても相乗効果が見込めないことから、入札見送りを決めたと見られる。

　カネボウグループ全体を買収できる資金を自前で調達出来るのは、花王や外資系化粧品会社などに限定される。このため、他の参加候補企業（連合）は、１次入札では買収を希望する一部分の事業の評価額を提示する方針だ。

　再生機構は、７～８陣営に絞る意向で、候補企業間の本格的な「合従連衡」は１次入札後になると見られる。
[ 2005年8月12日3時4分 ]
423：とはずがたり：2005/08/23(火) 14:11:50: ゲーム業界も群雄割拠から資本の論理への時代かな。
ゲームが規格化されてつまんなくなる？

タイトーを子会社化　スクウェア・エニックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000133-kyodo-bus_all

　人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を販売するスクウェア・エニックスは２２日、ゲーム施設運営のタイトー株式を公開買い付け（ＴＯＢ）によって取得し、子会社化すると発表した。家庭用ゲームソフトに強みを持つスクウェアは、業務用ゲームに強いタイトーを子会社とすることで、ゲーム事業を総合的に展開するのが狙いとみられる。
　スクウェアは、人気ソフト「ファイナルファンタジー」シリーズなども制作・販売しており、今年３月期の連結売上高は７３８億円。タイトーの売上高は８４５億円で、ゲーム施設からの収入が半分を占める。
（共同通信） - 8月22日17時42分更新
424：とはずがたり：2005/09/09(金) 00:20:40: ダイエー、ドラッグストアＣＦＳと提携
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050908/K2005090803410.html
2005年 9月 8日 (木) 21:10

　経営再建中のダイエーは８日、イオン系のドラッグストアＣＦＳコーポレーション（本社・横浜市）と業務提携し、医薬品や化粧品などの仕入れ・販売のノウハウ提供を受けると発表した。ＣＦＳから薬剤師や販売員を受け入れて販売方法や売り場改装の指導を受けるほか、商品をＣＦＳ経由で仕入れ、業務委託料を支払う。期間は５年の予定。総合スーパー（ＧＭＳ）路線からの脱却を図るなか、安定需要がある医薬品の販売力を強化するねらいだ。

　ダイエーは食品や日用品以外は外部テナントを導入する方向で売り場改革を進めている。ただ、医薬品販売は成長が見込めるとして、ドラッグストアのノウハウを蓄積し、将来は独自ブランドを展開したい考えだ。

　ＣＦＳは神奈川・静岡両県を中心にドラッグストア「ハックドラッグ」約２３０店を展開。イオンが１５％を出資する。ＣＦＳは昨年１０月にイオンとの提携解消を発表したが、イオンは解消を拒否。ＣＦＳはイオンに相談せずにダイエーとの提携を決めたといい、イオンは「推移を見守りたい」としている。
425：とはずがたり：2005/10/29(土) 02:10:12: 遅すぎるくらいだ＞合併
順当だ＞吸収・社名
双日はどうするのかな？

豊田通商とトーメンが合併
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-04068352-jijp-bus_all.view-001

合併に基本合意した豊田通商の清水順三社長（左）とトーメンの蔭山真人社。豊田通商の自動車関連事業にトーメンの化学品や食品事業などを加え総合力を強化する（２８日、愛知県名古屋市中区の名古屋証券取引所）（時事通信社）22時06分更新

来年４月の合併を発表　豊田通商とトーメン
http://www.sankei.co.jp/news/051028/kei071.htm

　経営統合を検討してきたトヨタ自動車グループの豊田通商とトーメンは２８日、来年４月１日に合併することで基本合意したと発表した。両社が２８日開いた取締役会で決めた。

　存続会社は豊田通商で、社名も豊田通商とする。合併会社の社長には豊田通商の清水順三（しみず・じゅんぞう）社長が就く見通し。

　合併後の連結売上高は２００５年３月期実績ベースの単純合算で約４兆９０００億円となり、双日を抜いて業界６位の大手商社となる。

　合意によると、トーメンの普通株式１株に対し豊田通商の普通株式０・０６９株を割り当てる。トーメンが主力取引行を引受先に発行した約７２０億円の優先株は、すべて豊田通商が買い取り消却する。

　名古屋市で同日開いた記者会見で、豊田通商の清水社長は「経営の速さや効率面で合併が最適と判断した」と説明。社名が消滅するトーメンの蔭山真人（かげやま・まひと）社長は「トヨタの名前は世界のベストブランドで、活動が広がる」と期待を示した。

　トヨタグループは０２年に、経営難に陥ったトーメンに出資。豊田通商とトーメンが経営統合することで合意し、トーメンはリストラなどの中期経営計画を進めてきた。

　合併により、海外での自動車販売などに強みを持つ豊田通商と、化学や半導体分野などを得意とするトーメンのノウハウを一体化させ、業容拡大などを狙う。（共同）

◇

　旧財閥に属さずに大手商社の一角に食い込んで名門総合商社と称されたトーメンが豊田通商と合併、８５年の歴史に幕を引くことになった。

　幹部社員は「長年親しんだ社名が消えるのは悲しいがやむを得ない」と肩を落とした。同社は１９２０年に三井物産綿花部の事業を分離「東洋棉花」として設立。その後他社との合併を繰り返して繊維、食糧、金属部門の事業を拡大し総合商社化。７０年に社名をトーメンとし、バブル期も事業拡大に突き進んだ。

　バブル崩壊後、不動産投資や財テクの失敗で１兆円超の負債を抱え、業績は急速に悪化。株式市場で信用不安のうわさが駆け巡った。２０００年に自力再建を断念、豊田通商の出資を受け入れて事実上トヨタ自動車グループ傘下に入った。

　合併を含めた経営統合は提携当初から検討されていた。だが豊田通商側は「トーメンの合理化が成果を上げてから」（当時の役員）として、トーメン自身の改革の進展を見守った。

　トーメンは不採算事業から撤退、大阪本社ビルを売却、グループ人員を約４割削減したり、鉄鋼事業を豊田通商に譲渡するなど、大胆なリストラ策を実施。「総合商社」の看板を捨て、化学品や半導体などに特化した。（共同）

(10/28 19:05)
426：とはずがたり：2005/11/18(金) 18:09:44: 応援してたんだけどなぁ。

三洋電、総合家電撤退し環境企業へ　２３３０億円赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000141-kyodo-bus_all

　経営再建中の三洋電機は１８日、冷蔵庫など白物家電やテレビ事業を大幅縮小し、総合家電メーカーから撤退する、と発表した。この日の中期経営計画で明らかにした。
　今後は、シェア世界一の２次電池や業務用冷熱などの環境事業を中心にメーカーとしての生き残りをかける。
　来年３月期連結決算の純損失は従来予想の１４００億円から２３３０億円に拡大する見通しとなった。このため資本増強策として、２０００億－３０００億円規模の増資を検討。メーンバンクの三井住友銀行や大和証券ＳＭＢＣグループなどを引受先とする第三者割当増資を軸に実施する見通しだ。

　ただ、経営責任については、辞任の方向で調整していた前会長の井植敏・代表取締役兼取締役議長（７３）が役員報酬の全額を返上するものの、当面役職にとどまることになった。野中ともよ会長、井植敏雅社長の役員報酬も５０％返上する。
（共同通信） - 11月18日17時32分更新
428：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:03:09: 2004年第一四半期のアメリカでのプラズマテレビのシェアは
順位．会社名＿＿＿＿販売台数＿＿シェア
１．パナソニック＿＿2万7336台＿15.6％
２．ソニー＿＿＿＿＿2万7286台＿15.6％
３．Gateway ＿＿＿＿2万1794台＿12.4％
４．LG Electronics＿2万1244台＿12.1％
５．日立製作所＿＿＿1万4828台＿ 8.5％

第1四半期のプラズマTV出荷台数、前年比169％増の17万5000台--米調査
Richard Shim（CNET News.com）
2004/08/23 16:11 Trackback(1)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20070715,00.htm

　米国におけるプラズマテレビの出荷台数が第1四半期に、前年同期と比べて2倍以上増加したことが、調査会社iSuppliの発表により明らかになった。価格は、前年同期と比べて1000ドル近く下がったという。

　同四半期に製造業者から出荷されたプラズマテレビは、約17万5000台だった。前年同期の6万5000台と比較して、169％増加している。出荷台数は、前年第4四半期から今年第1四半期にかけて、わずかに減少したが、これは通常の季節的な変動によるものだ。平均価格は5423ドルから4542ドルに低下し、第1四半期の総売上高は7億9530万ドルだった。大型で解像度の高いテレビは、平均価格がさほど下がっていない。

　iSuppliのアナリストRhoda Alexanderによると、市場の成長や価格低下の要因として、製造業者の新規参入による競争の激化や液晶ディスプレイ（LCD）など新技術の台頭に加え、ディスプレイの供給過多が挙げられるという。

　「近い将来、これまでより大型の液晶テレビが登場するだろう。この2つの技術は対抗することになる」とAlexanderは述べる。LCDパネル製造業者は、効率よく大型スクリーンを製造するための工場を新設しており、これが大型の液晶ディスプレイテレビの生産を可能にする。iSuppliによると、2003年の世界的なLCDパネル売上は、357億ドルだったという。同社は、この数値が今年、さらに上昇すると予測しており、前年比32％増の470億ドル規模になると見込んでいる。

　また、速報データによると、第2四半期の出荷台数は減退しているという。しかし、今年後半は価格低下が需要を喚起することになりそうだと同社は予測する。

　今年後半に関する予測値は、急成長市場をリードし続けたいと考えるトップ5社を初め、製造業者にとっては良い知らせとなる。

　同市場の首位はパナソニックで、それに続く第2位がソニーだった。パナソニックの出荷台数は2万7336台で15.6％のシェアを確保した。ソニーの出荷台数は、パナソニックより500台少ない。3位はGatewayで、出荷台数が2万1794台、シェアは12.4％だった。4位はLG Electronicsで出荷台数が2万1244台、シェアは12.1％だった。第5位は日立製作所で出荷台数が1万4828台でシェアは8.5％だった。
431：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:05:39: 2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”～前編～
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (1/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025.html

テレビ大国・アメリカの市場動向に注目すると、“テレビのこれから”が見えてくる。米国市場に力を入れる国内2大メーカーの米国法人トップの戦略を前編・後編で紹介。まずは、プラズマテレビで世界ナンバーワンを狙う松下電器産業に聞いた。

　米・ラスベガスで開催されたInternational CES 2005で松下電器産業は、プラズマテレビとHD（高解像度）をキーワードに全体の展示をまとめていた（松下ブースの詳細は別記事参照）。

　従来は米国でのシェアが高いデジタルコードレスホン、まだシェア自体は低いが高い伸び率が期待できるデジタルカメラなども同列にプレゼンし、ややフォーカスが定まっていない印象を受けていた松下電器だが、今年はプラズマテレビなどAV製品が主役。混沌と何でも扱う総合家電ベンダーのイメージを拭い、ビジュアル技術を引っ張るブランドへの脱皮が進んでいる。

　この1月1日から社名変更されPanasonic North Americaという名称に変更された、松下電器米国法人・社長兼最高執行責任者の河野優氏に話を伺った。

Panasonic North America社長兼最高執行責任者の河野優氏
基本に立ち返りプラズマテレビトップシェアを奪取

　松下電器は米国のプラズマテレビ市場で、昨年9月以降連続して30％という高いシェアを継続。秋以降は一貫してトップシェアを確保しているという。それ以前のシェアは20％前後に過ぎず、急峻に10％の上積みが行われたことになる。

　プラズマテレビにマーケティングリソースを集中させ、ナンバーワンを獲得することで先進的イメージを持つブランド“パナソニック”を飛躍させる戦略だ。かつてSamsungは小型かつ先進的イメージの携帯電話で高い人気を博し、それが結果的にブランド力を押し上げた。同様にプラズマテレビは“リアプロTVより（高いけれど）カッコいい”というイメージがある。リアプロTV市場の伸びばかりが語られる米国テレビ市場だが、実は薄型フラットパネルへの注目度はこの1年ほどで急速に増している。

　「社長就任時の任務が、プラズマテレビ市場でナンバーワンを獲得する事でした。そのために基本に立ち返り、自社製品を販売店に理解してもらえるよう、様々な対策を講じました。全米の主要店舗への商品セミナーを丁寧行い、価格レベルが適正かどうかのチェックを頻繁に行う事で、販売店側からの信頼も獲得できました。このためだけに250人もの人員を投入しました。価格を下げた事もシェアが伸びた一因ですが、商売の基本をしっかりと押さえた事が好結果につながったと思います」（河野氏）
432：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:06:11: 2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”～前編～
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (2/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025_2.html

　昨年はリアプロTV市場の加熱が注目されたが、今年はプラズマテレビへの注目度が高い。

　「たとえば昨年クリスマス商戦を控えた時期の調査ですが、『クリスマスプレゼントで何が欲しいか』というアンケートで1位だったのはプラズマテレビでした。北米では薄型・フラットパネルのテレビと言えばプラズマというイメージが出来ています。32インチ以上のフラットパネルテレビのうち95％がプラズマテレビで、残り5％が液晶テレビです。その1年前、液晶テレビは3％程度でしたから、液晶テレビも伸びているとは言えますが、市場での認知はプラズマの方が圧倒的に高いと言えます」

　「とはいえ、お客さんは使っているパネルが液晶かプラズマかで選択しているのではなく、あくまでも品質の高い製品を適正な価格で入手したいというだけです。プラズマ対液晶で争うものではなく、ユーザーのニーズに応える製品を提供することが基本だと考えます」（河野氏）
“選択と集中”の実践

　河野氏はPanasonic North America社長に就任する前、北米でのPCの販売を担当していた。丈夫さ、環境への適応性などをウリにしたTOUGHBOOKシリーズを大々的に推進し、警察署や軍など厳しい環境下で使われるPCにフォーカスした戦略が当たり、特定分野のみながら圧倒的に高いシェアを獲得し、PC業界におけるパナソニックブランドの向上に一役買った。

　「自分たちが得意な技術、他には真似できない分野にフォーカスを絞った事が功を奏した」

　河野氏は、同じ戦略をAVの分野でも実施したわけだ。

　「家電ならば何でも売るというのではなく、パナソニックブランドを向上させるために、何がもっとも良い事なのか。選択と集中、今回の場合はプラズマテレビを集中的にプロモーションすることで、パナソニックをプラズマディスプレイカンパニーにすることを目指しました。もちろん、DVDレコーダやリアプロTVといった商材もありますが、プラズマテレビでパナソニックのブランド力を引き上げることで、会社全体のイメージ向上に繋がるとの考えのもとに、他製品の担当者にも理解をいただいています」（河野氏）

　ではこの先の北米市場におけるプラズマテレビの動向を、河野氏はどのように見ているのか？

　「将来的には45～50％のテレビがプラズマになるかもしれない、と見ています。プラズマテレビ普及のカギは、やはり価格をどこまで下げられるかにかかっています。現在、北米における42インチプラズマテレビは、HD対応で5500ドル、SD（もしくはED＝ワイドサイズのSD）対応が3000ドルぐらいで、その差は2500ドル。これだと、いくらHD対応機が欲しくても多くの消費者はHDモデルを買いません。実際、60％はED解像度のプラズマテレビです。短期的にはHD対応機が4000ドル、ED対応が2500ドル、つまり差が1500ドル以内にすることが目標です。さらに、両者の差が300ドル程度になれば、ほとんどがHDとなりプラズマテレビ全体の伸びも顕著になってくるでしょう」

　現在、42インチのプラズマテレビはDellの製品が価格ベンチマークになっているという。

　「HD対応で3499ドル、ED解像度モデルで2299ドル――液晶はこの激しい価格競争についてこれるでしょうか？」（河野氏）
433：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:09:43: ＷＢＳ■2005年2月15日放送内容
未来のテレビの姿は！？
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/02/15/news_day/n1.html

きょう、三菱電機が研究開発している映像や防犯、通信などの技術発表が行なわれた。こちらの展示（ドーム型マルチプロジェクター）では、半球状のスクリーンに６台のプロジェクターから映像を映して臨場感ある映像を体感できる。

「無線で高精細映像をとばしている」

ＵＷＢ（大容量無線伝送技術）と呼ばれる、高画質の映像を無線で送信する技術も開発された。家庭内で、テレビや他の機器とコードを繋ぐ煩わしさから解放される。

「電波の量は携帯の1,000万分の１。従来の無線は重いデータを送れなかったが、ふんだんに送れる時代がくる」

未来のテレビの姿を感じさせる展示の中、注目を集めたのが大型映像システムだ。リアプロジェクションテレビ、いわゆるリアプロは、主に業務用の大型ディスプレーとして使われてきた。しかし、薄型化が容易になり、家庭用テレビへの採用が始まっている。テレビといえば、液晶やプラズマではないのか。

「液晶もプラズマも大型の生産設備が必要。リアプロなら必要ないので安くできる」（尾形仁士　開発部長／三菱電機）

三菱電機は、実は北米でソニーに次いで販売シェアおよそ20％。今月末には、国内での販売を開始する予定だ。

「日本で70インチは大き過ぎる。日本市場に合った設計が必要」（尾形仁士　開発部長／三菱電機）

また、液晶やプラズマと比べて画質が劣るとの声もあるが…

「画づくりで付加価値をつけられる。やるからにはシェア15％ねらいます」（野間口有　社長／三菱電機）

ビックカメラ（東京・新宿）――

「薄型がいいですね。場所をとらないから」

「今、私が持っているのもリアプロです。明るさはプラズマや液晶にかなわない」

現在、家電量販店では薄型テレビが売り場を独占。ブラウン管テレビは隅っこに。リアプロも今はホームシアターコーナーに１台設置してあるだけです。しかし、家電量販店では、これから続々発売予定のリアプロの攻勢に期待を寄せています。

「価格は安くなっていて、大型としての良さもあるが、逆に視野角度が狭いので問題点もある。技術開発などで改善されれば面白くなると思う」（滝島幸太さん　ビックカメラ）

びっくりサロンと名付けられたソニーのショールーム。大きなテレビがあった。

「70インチです」（橋本俊一　統括部長／ソニーＳＸＲＤ開発部）

ソニーは来月、このリアプロテレビを日本で発売する。高解像度の部品「ＳＸＲＤ」を独自開発。リアプロテレビとしては初めて、映像が高精細なフルＨＤを実現した。

「ここに200万個の画素がある。これを投影して映すので、大きな画面が技術的に手ごろ」（橋本俊一　統括部長／ソニーＳＸＲＤ開発部）

ソニーはテレビ事業で、基幹部品を手掛けている液晶とリアプロに経営資源を集中。40インチ以上の大画面テレビはリアプロを主力とする方針だ。まずは高級ブランド「クオリア」での発売だが、今後はもっと安い商品も投入していくという。ソニーの思い描く未来のテレビとは…

「近い将来、800万画素以上のテレビを実現できる。現実を忠実に再現できるテレビが目標」（橋本俊一　統括部長／ソニーＳＸＲＤ開発部）
434：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:10:09: >>433-434

変わり行く大型テレビ。では、市場の主流であるプラズマ、そして液晶はどう対抗するのでしょうか。

「高画質、大画面に適しているのはプラズマテレビ。プラズマテレビに力点を置いた商品開発をする」（大坪文雄　専務／松下電器産業）

あくまでプラズマにこだわる松下。高画質をウリに将来的には100インチのプラズマテレビにも挑戦する構えです。プラズマパネル事業で日立との提携を発表し、さらなる大画面化を目指します。

「リアプロジェクションは安価であることが受けている。いずれリアプロジェクションはプラズマにとって代わられる」（大坪文雄　専務／松下電器産業）

一方、液晶テレビの世界シェアトップを占めるシャープは…

「40型、50型の生産に適した世界初の第８世代マザーガラスを採用。大切なのはプラズマに負けないコスト競争力」（町田勝彦　社長／シャープ）

シャープは来年、新工場を稼動し、これまでより視野角が広い世界最大の液晶パネルを生産。大型液晶テレビの量産により、シェアのさらなる拡大を目指します。そうした中、次世代テレビも追い上げを図ります。

「ディスプレーとしてはブラウン管が最高」（岡村正　社長／東芝）

キヤノンと東芝は、ＳＥＤと呼ばれるブラウン管技術を応用した新方式のディスプレーを共同で開発。液晶やプラズマに比べて動画の表示能力が優れていることを武器に、今年中に50インチクラスの大型テレビの生産を開始。勝負をかける。

さらに大型化に向けて、こんな動きも…

南アルプスを臨む長野、エプソンの研究所。去年、ある試作品が業界を驚かせた。これまで大型化が難しいとされていた、有機ＥＬ方式を使った40インチの薄型ディスプレーだ。

有機ＥＬとは、電流を流すと自ら発光する有機物質を使い画像を表示させる技術。液晶テレビと違いバックライトを必要としないため、コストの削減や薄型化が可能で、画質も液晶を上回るという。

「プラズマはガラスが厚くなるし、液晶だとバックライトが必要となる。有機ＥＬはガラス板が２枚あれば、間に発光材料を挟むだけ」（飯野聖一　本部長／セイコーエプソンＯＬＥＤ技術開発本部）

次世代ディスプレーの本命ともいわれるが、各社を苦しませていたのは発光材料をガラス基板に均等に塗る技術だ。大型化の最大の障壁となっていた。

エプソンは、プリンターで蓄積した独自のインクジェット技術を応用した。３色の発光物質を写真印刷と同じ要領でガラス基板に塗っていく方式だ。2007年の量産化を目指しているというが、まだまだ課題も多い。

「材料の寿命という問題が一番大きい。これは2,000～3,000時間の寿命。商品化には１万時間の寿命が必要」（飯野聖一　本部長／セイコーエプソンＯＬＥＤ技術開発本部）

大画面をめぐり急速に進む各社の開発合戦。テレビの未来の姿は、どのように変わるのだろうか。
435：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:11:08: [売れ筋速報]
大型TVの勢力図に異変！？割安感で日立、パイオニアが躍進
(2005/03/17 22:08)
http://bcnranking.jp/flash/09-00001537.html

　昨年来、衰えることを知らない“大型モニターテレビ人気”。高い需要に支えられ急速に市場拡大を続けているが、最近、各メーカーの勢力分布に変動が生じていることがわかった。プラズマテレビ、液晶テレビのそれぞれでどのようなシェア変動が起きているのかリポートしたい。

■プラズマテレビ～日立、パイオニアの健闘が際立つ

　まずは、2月の「BCNランキング」データから、プラズマテレビのベンダー別販売台数シェアをみてみよう（図）。注目すべきは、松下電器のシェア下落だ。これまで「VIERA」シリーズの好調により、トップを独走していた同社が2位に後退している。

プラズマテレビのベンダー別販売台数シェア
「ＢＮＣランキング」２月

１．日立＿＿＿＿＿３３．７％
２．松下電器産業＿２９．０％
３．パイオニア＿＿２３．９％
４．ソニー＿＿＿＿１１．６％
５．その他＿＿＿＿＿１．９％

＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約４割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

　その一方で、日立とパイオニアの躍進が著しい。2月の機種別販売台数シェアトップ10をみても、1位が日立「Wooo7000（W42-P7000）」、2位がパイオニア「PURE vision（PDP-435HDL）」と、松下を押さえて上位に進出している（表１）。この状況を販売店に聞いてみた。

　「日立とパイオニアはモニターの色調がより見た目に近いという点で人気があります。両社ともプラズマパネルを自社生産しているので、信頼性が高いですね」（大手量販店A店）

　「当店で一番売れているのはパイオニア『PDP-435HDL』です。同ランクの他社モデルと比較して、価格はほぼ同じでモニターサイズが大きめというのも“買うのなら、より大きなテレビ”というお客様のニーズにあっているのでしょう」（大手量販店B店）

　量販店では各社製品を店頭に並べて比較展示を積極的に行っている。それによって、画質や規格などに対する消費者の好みがダイレクトに販売データに反映されているようだ。

　また、トップシェアを獲得した日立の人気の理由については次のようなコメントが得られた。

　「日立のプラズマテレビはチューナーを別売りにしています。専用チューナーユニットの実売価格は約11万円くらいですが、モニター価格にこれをプラスしても他社製品より安い価格設定になっており、割安感が高いのが人気のポイントですね」（大手量販店A店）
436：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:11:27: >>435-436

　シェアを伸ばした2社はユーザーニーズに対して独自のセールスポイントをアピールし、人気を獲得していることがわかる。「モニターの大型化＆高画質化と低価格化」という、相反する要求をつきつけられるメーカー側は、付加価値の高さや独自色をより強く打ち出した製品開発と販売戦略が求められる。この難題をクリアしたメーカーが、急速にシェアを伸ばしているというのが現状のようだ。

　こうした市場動向に対し、日立と松下がプラズマディスプレイパネル事業における協業を発表するなど、業界内でも大きな動きが起きている。開発分野での省力化や、製造分野でのコストダウンによる低価格化が進めば、プラズマテレビ市場の勢力分布は、さらに大きな変革期を迎えることになるだろう。

■液晶テレビ～ライトユーザー向けの製品が躍進

　液晶テレビに関しては、32V型以上の大型液晶サイズに絞ってランキングデータを見ていこう。ベンダー別販売台数シェアは、リーディングカンパニーであるシャープの牙城はゆるぎないところ。「AQUOS」のブランド力は絶対的な人気を維持しており、どの販売店においても一番広い販売スペースをあててセールスに注力していた。

　しかし、ここでは、2月の機種別販売台数シェアトップ10（表２）で第2位にランキングされたソニーの「ハッピー＜ベガ＞（KDL-S32A10）」に注目したい。同シリーズは2月に発売されたばかりの新製品であり、ユーザーの関心が高いのは確かだが、それが実売につながっている理由を販売店に聞いてみた。

　「ハッピー＜ベガ＞は、ある程度機能を絞った代わりに低価格になっているのが一番の特徴です。地上波を見るには多少画質が落ちますが、ハイビジョンであれば同クラスの製品と同等の画像が楽しめます」（大手量販店C店）

　「ハッピー＜ベガ＞」を購入したユーザーは、機能と価格のバランスを考慮したうえで、コストパフォーマンスの良さに惹かれているようだ。また、“業界最薄・最小幅”という省スペースデザインも大きな魅力となっているという。

　「スッキリしたデザインが好評で、“どこに置いても威圧感がない”という理由で選ばれるお客様が多いです。それと他のメーカーの製品に比べて“操作が簡単”なのも人気のポイント。とくに女性のお客様の反応が良いですよ」（大手量販店B店）

　これまで、大型液晶テレビといえば“高画質・高機能を求めるコアユーザー向けの商品”というイメージが強かった。こうした傾向のあるマーケットに、あえてライトユーザー向けの商品を打ち出してきたソニーの戦略が成功しつつあるといえるだろう。「今後のフラットテレビ事業は自社の強みを生かせる液晶とリアプロに集中する」と発表したソニーの新スタイルが、どこまでシャープのシェアに食い込んでいくのか、興味深いところである。

　BCN総研が電化製品の購入意向などを把握するために行ったWebアンケート調査（2月18日発表）で、「購入したいと思う電化製品は？」という質問に対し41.0％の回答者が「買いたい」と答え、一番人気となった“液晶テレビ”。一方、ごく近い将来、37インチ以上の大型TV市場を独占するのではないかとも予測され、世界規模で需要が立ち上がっている“プラズマテレビ”。

　このように潜在的な需要が高く、今後も右肩上がりで推移するとみられる“大型モニターテレビ”市場に対し、どのような機軸の製品をリリースしていくのか。それによってメーカー間の勢力分布は短期間に大きく変動する。そして、シェア拡大のカギとなるのは“低価格化によるコストパフォーマンスのアップ”と“ライトユーザーの取り込み”だ。

　この2つの課題に対して各社がどのようなスタンスで臨むのか、新機種投入が予定されているゴールデンウィーク前後の時期を、楽しみに待ちたい。（フリーライター・三五康司）
437：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:12:04: [売れ筋速報]
色鮮かさが人気、プラズマテレビ1・2・3位独占の「VIERA」効果で活気再び
(2005/06/05 23:16)
http://bcnranking.jp/flash/09-00002478.html

　プラズマテレビ市場のパワーバランスが大きく変わってきた。これまで松下、日立、パイオニア、ソニーと4社でデットヒートを繰り広げていたが、そこから抜け出したのが松下。上位陣では唯一4月に投入された新モデル「VIERA」プラズマシリーズが1・2・3位を独占している（「BCNランキング」5月第4週週次集計）。シェア奪還に向けての他社の動きも活発で、プラズマプラズマテレビ市場に活気が戻ってきた(図)。

●松下、新シリーズ投入で一気にシェア6割超

　こうした松下の勢いに牽引される形で、他の参入メーカーもシェア奪還に向けた動きを見せている。『Wooo』シリーズでお馴染みの日立はプラズマディスプレイパネルの世界トップクラスに引き上げるべく最新鋭の設備を導入して新生産ラインを構築。パイオニアは昨年初旬にNECのプラズマディスプレイ生産会社を買収、生産数では世界1となった。また一時のプラズマ市場撤退騒動で世間を騒がせたソニーも、液晶とリアプロジェクションテレビに重きをおいていく方針を表明したものの、プラズマテレビの継続を表明している。

プラズマテレビメーカー別売り上げ台数シェア
「ＢＣＮランキング」０５年５月４週週次
松下＿＿＿　６６％
日立＿＿＿　１７％
パイオニア　１１％
ソニー＿＿　５％
その他＿＿　１％

＊「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約４割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

　今年の2月には、松下と日立が世界市場での優位性を確保すべくプラズマディスプレイ事業で協業体制を敷くという発表があり、大きな話題を呼んだ。これはひとえに世界市場におけるLG ElectronicsとSamsung SDIという韓国企業の独占状態に対抗しようとする動きだと言える。今後は先の日立・松下を皮切りに、多くの国内メーカーの協業体制が生まれてゆくものと予想される。

●売れ筋は37・42といったお手ごろサイズ

　「BCNランキング」5月第4週の集計によると、機種別シェアで1～3位までを松下の『VIERA』プラズマシリーズである『PX500』シリーズが独占。これらシリーズは今年の4月に発表されたばかりのほっとなモデルで、登場直後にして、37V型の『TH-37PX500』が1位、42V型の『TH-42PX500』が2位、50V型の『TH-50PX500』が3位という好調ぶりだ。店頭で見比べると他社の製品より明らかに色がはっきりしており、そうした分かりやすさも人気の要因だろう。
438：とはずがたり：2005/12/04(日) 12:12:29: >>437-438

　現時点でのメーカーシェア2位の日立も、昨年中旬発表の『Wooo7000』シリーズが、同調べのランキングで4位（42V型：W42-P7000）、6位（37V型：W37-P7000）、7位（32V型：W32-P7000）と、昨年発売のモデルながら松下とがっぷり四つの状態。

　メーカーシェア3位のパイオニアは同社のプラズマ主軸ラインナップ『PURE vision』が好調だ。43V型の『PDP-435HDL』が5位、50V型の『PDP-505HDL』が9位、43V型の『PDP-435SX』が10位とトップ10に3台を送り込む強さを見せる。日立の『Wooo7000』シリーズと同様、次期モデル登場待ちということを踏まえると、やはりよく奮闘している。

　こうした売れ筋モデルで共通している点は、「37型や42型といった、比較的小さなサイズのモデルが売れている」ということ。ここらへんは、現代の住宅事情とマッチした結果だと捉えられる。

●「一体型・全デジタル対応」がチューナーまわりの主流

　現在のプラズマテレビには、チューナー形状により三つのタイプに大別できる。1つ目がテレビにチューナーを搭載した「チューナー内蔵型」、2つ目がテレビとチューナーが分かれた「分離型」、そして3つ目がテレビ機能のみでチューナーは搭載しない「独立型」だ。

　この中で現在の主流となりつつあるのが「チューナー内蔵型」。多くの場合、チューナー一体型はデジタルとアナログ両方のチューナーユニットを内蔵し、アナログ放送とデジタル放送両方に対応する。また製品によってはこれらのチューナーを複数搭載するものもある。チューナーをテレビ内に内蔵しているため「買ってすぐ観られる」という、初心者にも嬉しいお手軽感と共に、配線等の煩わしさから解放され、TV視聴に際して、他のユニット等を必要としないシンプルさも魅力。

　これに対し、テレビ内にチューナーを内蔵しない「分離型」ないし「独立型」は、自分の好みにより自由にチューナーを選べるという利点がある。特に最初の段階からチューナーが同梱されていない「独立型」は、テレビ本体とチューナーの組み合わせを自分で考えて視聴システムの構築を行う楽しさが残されており、よりマニアックな特性を持ったカテゴリだと言える。録画機器や音響機器などと併せて総合的にプラズマテレビを中核としたAVシステムを組んでいるような人は、こういった機種を選んでいるようだ。

　現状でのテレビ放送は地上派アナログ放送、地上波デジタル放送、110度CS、BS、BSデジタル等、多様性を増しており、特に今は地上アナログから地デジタル放送への転換期の最中にある。初心者ユーザーにとってはとくに混乱を招きやすい状況だ。そのため、将来的にも見る可能性のある方式のチューナー、特にデジタルチューナーはとりあえず全て入っているという「全デジタル対応」チューナが人気だ。本体を買うだけで買い足すものがないということで、初心者ユーザーだけでなくとも歓迎の仕様だろう。そういった意味で、今後はこうしたチューナー内蔵型の機種も増えていくものと予想される。

　一時は液晶テレビの勢いに押され市場規模縮小などが懸念されたプラズマ市場。しかし、40型クラスで1インチ1万円を割り込み始めるなど、価格がこなれてきたこともあって以前の活気を取り戻しつつあるようだ。来るべきデジタル放送時代に向けて、次なるテレビを選定中の方は、もう一度プラズマテレビも視野に入れてみてはいかがだろうか。（市川昭彦＜Aqui-Z＞）
441：とはずがたり：2005/12/09(金) 15:05:08: ＜三洋電機＞金融子会社株をゴールドマンに売却交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000043-mai-bus_all

　経営再建中の三洋電機が、金融子会社の三洋電機クレジットの株式を、米金融グループ大手のゴールドマン・サックスグループに売却する方向で交渉していることが８日、分かった。年内の基本合意を目指す。
　三洋は三洋クレの株式の約５２％を保有する。約３４００億円の有利子負債を抱える三洋クレの株式を売却することで、約１兆２０００億円ある連結有利子負債の削減を目指している。
　売却額など具体的な中身については交渉中だが、ゴールドマンが三洋クレの株式の３０％強を取得し、筆頭株主になる可能性もある。
　ゴールドマンは、三洋の主力取引銀行の三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループとともに、三洋が実施を予定している２０００億～３０００億円の増資の引受先にもなっている。
　また、三洋は事業の選択と集中の一環として、冷蔵庫など赤字の白物家電で中国家電最大手のハイアールと、生産移管を含めた連携強化を検討している。[前川雅俊]
（毎日新聞） - 12月8日15時50分更新
445：とはずがたり：2005/12/22(木) 11:10:31: ツルヤ靴店、イオングループに約19億円の第三者割当増資
05/12/20 18:13

　［東京　２０日　ロイター］　ツルヤ靴店 <2686.NG> は２０日、イオングループ３社に１９億９１０４万円の第三者割当増資を実施すると発表した。イオンは同社の２０％超の発行株を取得、提携関係を強化する。　ツルヤ靴店は普通株式１３６万株を１株１４６４円で新規に発行。イオン <8267.T> 、イオンモール <8905.T> 、イオンクレジットサービス <8570.T> にそれぞれ割り当てる。払い込みは１月１２日。　増資は自己資本拡充と同時に同グループとの関係強化がねらい。両社は提携委員会を設置し、具体的な提携内容を詰める。
448：とはずがたり：2005/12/25(日) 20:43:48: うぉ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!

＜セブン・西武＞経営統合　巨大流通グループ誕生へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000044-mai-bus_all

　セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」と、西武百貨店などを傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」が経営統合する方向で最終調整していることが２５日、明らかになった。年内にも合意する見通し。セブン＆アイがミレニアムの大半の株式を取得し、将来的には両グループの経営を全面的に統合する。両グループが統合すれば売上高は５兆円弱に達し、世界有数の巨大流通グループが誕生することになる。
　大手証券の野村証券グループの野村プリンシパルが保有するミレニアム株式を、セブン＆アイが取得する方向で、取得額などを調整している。
　セブン＆アイは今年９月、ヨーカ堂より子会社のセブン―イレブンの株式時価総額が多い「ねじれ現象」を解消し、仕入れの一元化などによるコスト削減を進めるためにグループの持ち株会社として設立された。ただ、ヨーカ堂は衣料品の低迷などが響き、ここ数年の売上高は前年割れが続いており、衣料品部門のテコ入れなどが急務になっていた。
　一方、西武百貨店は、００年７月に経営破たんした大手百貨店「そごう」を救済。０３年６月に持ち株会社のミレニアムを設立して、そごうの経営再建を進めてきた。経営が悪化していた西武百貨店自身も、０５年２月期には１７１億円の経常利益を上げ、債務超過状態を解消していた。
　ただ、百貨店業界は専門店の進出などを受けて競争が厳しくなっており、「伊勢丹以外は百貨店としてのブランドを確立できていない」との指摘も多い。
　このため、セブン＆アイとミレニアムは、相互の弱点を補完するとともに、百貨店とスーパーの相乗効果を生かし将来の成長戦略を描くため、経営統合に踏み切るべきだとの判断で一致したとみられる。
（毎日新聞） - 12月25日20時23分更新
452：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:09:20: 三洋労組、自社製品売り込み懸命　年賀状にＰＲシール
http://www.asahi.com/business/update/1227/036.html
2005年12月27日06時07分

　三洋電機労働組合（堀口成一・中央執行委員長、組合員数約２万２０００人）が、自社製品をＰＲする年賀状用シールを作製し、全組合員に配布した。親類や知人、友人らへの年賀状にシールをはってもらい、三洋製品の購入を呼びかける。経営再建中の会社を支援するため、労組も協力することにした。

　「三洋っていいねキャンペーン」と題し、シールが２５枚で１組となったシートを約３万枚用意。来年の干支（えと）の戌（いぬ）年にちなんで、犬のイラストをあしらったシールには「家電製品ご購入の際には連絡くださいね！」などと書かれている。

　三洋は昨年末、部課長級で５０万円、一般職で２０万円などの自社製品販売目標額を決め、全社的にノルマを課した。だが、来年１月から従業員の給与カットが始まるため、会社側は今年は販売ノルマを課していない。

三洋電機、無線ブロードバンド事業に進出
http://www.asahi.com/business/update/1226/115.html
2005年12月26日21時38分

　三洋電機は２６日、米国のベンチャー企業のソーマ・ネットワークスと共同開発した新システムで無線ブロードバンド事業に新規参入すると発表した。データ通信量に影響されることなく高品質な音声通話が可能という。主に海外向けに売り込み、１０年度の売り上げ目標は３００億円。
454：とはずがたり：2006/01/14(土) 08:52:33: 液晶モニター広告大手２社が合併、シェア９割超
2006/01/13(金) 12:05:16更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0113&f=column_0113_001.shtml

ライバル関係から合併へ路線変更した意図は－齋藤浩一

　　中国液晶モニター広告大手の聚衆目標伝媒有限公司（Ｔａｒｇｅｔ　Ｍｅｄｉａ）と分衆伝媒控股有限公司（Ｆｏｃｕｓ　Ｍｅｄｉａ）が９日、分衆伝媒が聚衆伝媒の１００％株式を取得する形で合併すると発表した。市場シェア９８％を占める巨大企業の誕生に、市場独占が決定的になったという見方が強い。

　　分衆伝媒による聚衆伝媒の株式取得総額は３．２５億ドル。うち９４００万ドルを現金で、２．３１億ドルを株式で支払う。分衆伝媒は２００５年７月１３日に米ナスダック市場に上場済みで、聚衆伝媒も０６年第１四半期（１－３月）にナスダック上場を目指すと宣言していただけに、突然の合併発表に驚く声も聞こえてくる。これにより、聚衆伝媒の虞鋒・董事会主席は分衆伝媒の江南春・ＣＥＯ（最高経営責任者）と共に新体制での董事会連席主席となる。

　　合併前の中国における液晶モニター広告市場は、この２社でシェア９８％を占めている。分衆伝媒は０３年５月の設立以来５４都市でモニター３．５万台を、一方の聚衆伝媒は０３年７月の設立から０５年９月までに４０都市で２．５万台を展開。これについて専門家は、「商業ビルなどの液晶モニター広告市場は発展規模が限られているうえ、２社が価格競争を続けていけばいずれ共倒れの危機に陥る。合併はむしろ必然的な流れ」と分析している。

　　実際、両社は今回「買収」という言葉を使わず、終始「合併」であると強調している。圧倒的なシェアを占める優位性もさることながら、「競争関係に終止符を打つことで今後は広告の有効性やサービスの向上に注力する」と江・ＣＥＯは述べ、商品価格の上昇につながるのではないかとの疑問にはノーと答えた。

　　合併後、両社はそれぞれのブランドによる展開を図り、従来の資源を生かす形で、商業ビル向け、居住区向け、屋外向けそれぞれのブランド展開を進める方針。分衆伝媒は、０５年１０月にエレベーター広告で中国市場シェア９０％を誇るＦｒａｍｅ　Ｍｅｄｉａを買収しており、現在の事業展開はエレベーター広告だけにとどまらない。そのため、それぞれの強みをさらに細分化し、別個のブランディング戦略を練ることにしている。

　　合併発表にいたる経緯について分衆伝媒の江・ＣＥＯは、「提案が上がったのは０５年１２月。事実上２回の協議で決定したが、双方にとって納得できる条件で合意に至った」とコメントしている。実際、両社がライバル関係になってから２年以上が経つが、ＣＥＯ同士が直接会話をしたのは今回が初めてのこと。合併の決め手となったのは、「双方のビジネスモデルを明確に理解し合えたこと」だという。

　　なお、中国ポータルサイト大手の新浪網（ＳＩＮＡ）が実施したオンラインアンケートによると、１３日１２時の時点では、回答者の６４％が合併を「よい」と評価して、「よくない」の２３％を大きく上回っている。また、合併が市場の独占につながるかとの問いに対しては、６６％が「つながる」、３０％が「つながらない」としている。
459：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/25(水) 19:17:24: さすが、赤い盾の両替屋から身を起こして300年も修羅場を掻い潜ってきただけのことはある。これと比べれば堀江モンなぞ巨大な掌で踊った孫悟空と言うとこでしょうかね・・・・・

ライブドア：「Ｍ＆Ａは減らず」ロスチャイルド会長が会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060126k0000m020040000c.html

　野村証券とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）業務で提携している欧州系の大手投資銀行ロスチャイルドグループのデーヴィッド・ドゥ・ロスチャイルド会長が２５日、都内で会見した。「ライブドアショック」について「こうした危機は割と短期間に消化される傾向があり、経済的な環境が良好ならばＭ＆Ａが減るとは考えていない」と述べ、日本でのＭ＆Ａへの影響は限定的との見方を示した。

　ロスチャイルド会長は、オートバックスセブンと英国の自動車用品販売ハルフォーズの資本提携などの成果を示し、「これまで国境を越えたＭ＆Ａの案件は多くなかったが、今後はグローバル化の中で増える」と強調。野村と引き続き提携関係を強めて、Ｍ＆Ａ事業を進める考えを示した。【上田宏明】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
460：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:26:56: 弱…半導体・白物家電
強…２次電池(世界シェア４割以上)・ＤＶＤ読取用電子部品・デジタルカメラ事業(船井電機が食指)

三洋電機　経営改革の加速迫られる　ＣＥＯ廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

　三洋電機が２５日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）と大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の３社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者（ＣＥＯ）制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
　三洋は０６年３月期の連結最終赤字が２３３０億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの４割以上を握る２次電池や、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
　「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば３０００億円くらいの利益は簡単に出せる」（永守重信・日本電産社長）との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
　それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」（三洋関係者）との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」（同）懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
　野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで０５年６月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」（金融関係者）だった。
　敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、ＣＥＯの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」（金融関係者）との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
　投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。ＣＥＯの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」（三洋幹部）だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。[前川雅俊]
（毎日新聞） - 1月26日10時16分更新
463：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:37:46: 物産が三クレ買う！
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0510/051007-2.html
（平成17年10月07日）

投稿者：　土光さんの目刺

　三洋電機クレジットの買い手として、最有力候補に三井物産が急浮上している。　因みに、同社を「浪速のＧＥキャピタル」とは誰も呼んだことがない。　某一流経済誌を除いては。

買い手候補として、月刊経済誌「財界展望１０月号」が、三井住友銀行系ノンバンクを具体名を挙げ、また日本経済新聞は９月２８日付けの一面トップだったために腰が引けたのか、「国内金融大手」とのみ報じた。　これらは、いずれも三井住友銀行系を念頭においたものだ。

これら報道の根拠は、旧住友銀行出身の副社長・古瀬洋一郎氏が、自身の三洋電機クレジット社長就任を目論んだことにある。　勿論、これは古瀬氏の独断専行だ。　社内には、そうした古瀬氏への反発が多かった。

よって上記二つの報道は、自分を有利にするためのリークという噂も根強い。　特に日経記事は、古瀬氏の意向をかなりトレースしているからだ。

三井物産が急浮上したきっかけは、日経より先に報じられた月刊経済誌だ。　その記事を読んで、前会長・井植敏氏は激怒し、「あいつの好きにはさせない」と唸ったとか。　敏氏は、現会長・野中ともよ氏に指示を出して、三井物産との交渉に当らせた。

つまりサプライズ人事は、院政を敷くためのカモフラージュでしかなかったことになる。　週刊文春１０月１３日号で示されたように、結果としては、サプライズというより噴飯人事だったが。

三井物産のメインバンクは、三洋電機と同じ三井住友銀行であり、金融機関からの了承は取り付けやすい。　そして何より古瀬氏などには、遠く手の届かない企業であることが最大の選択要因である。　三井物産は、三井リース事業と共に三クレ株を引き受けることを前提にして既に検討を始めて、受ける体制を整えつつある。

商社機能と三クレの問題債権だった翼システム（自動車関連事業）は、補強しあって相乗効果も期待できる。　野中氏がいう「ある国内大手グローバル企業」とは、古瀬氏が口にしていたという「国内金融大手」などではないし、どこぞの掲示板に書き込まれていたオリックスなどでもない。

そして梯子を外されて、焦ったのが古瀬氏である。　そんなときに野中スキャンダルが噴出した。　週刊文春１０月１３日号へは、古瀬氏周辺が流したと言われている。　しかし記事自体に間違いはない。

７月に発表された再建策はイメージばかりが先行し、具体策のないもので不評だったのは、当然だ。　さしたる実績もない野中夫婦とその周辺がこねくりまわしたためである。

ジャーナリストとしての実績自体は知れたものだが、仮にまだ自分がその端くれであると自負するならば、絶対にしてはならない行為だ。　利益誘導など特に金に関しては疑われるような行為をしてはならない。

また経営者としても、自分だけいい思いをして、全社員を路頭に迷わせることなどしてはならないのだ。　こそ泥とまでは言わないが、そこらのブラックジャーナリストよりも性質が悪いのではなかろうか。

週刊文春の取材を受けて、飼い犬に手を噛まれていたのに気付いたため、敏氏はまたまた激怒したとも伝わっているが、果たして怒る資格があるかどうか。　敏氏が、野中夫婦による口先仕事での口銭稼ぎを認めていた節もあるのだ。

そしてこの騒動を、ＩＴ企業とは名ばかりの単なる金貸しのブタエモンが涎を垂らして狙っている。　そういえば、翼システムの傘下にあった、ジャック・ホールディングスは、ライブドアに買収されて、ライブドアオートに商号変更する。

サプライズ人事で息子への代替わりと院政をやり過ごそうとして失敗したご隠居。　自分の保身に奔走するだけの元金貸し。　沈没寸前のタンカーからこっそり燃料を抜き取っていたジャーナリスト崩れ。　何にでも食らい付こうとするブタ。　この４者を排除して、誰にも頼らず頑張るしかないですよ、若旦那。

ところで日経記者は、論談目安箱に抜かれて、左遷されないように気をつけんと。
464：とはずがたり：2006/01/26(木) 19:40:22: 三洋電機、3000億円増資を決定・井植敏代表取締役が辞任
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200601260003.html
2006年01月26日06時15分

　［東京　２５日　ロイター］　三洋電機<6764.T>は２５日、井植敏・代表取締役、井上敏・取締役、梶川修・取締役が２月２４日の臨時株主総会を経て取締役を辞任すると発表した。井植氏は最高顧問に就任し、井上氏と梶川氏は専務執行役員として業務執行を担当する。

　この人事は、増資決定とともに発表された。三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループの大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ（大和証券ＳＭＢＣＰＩ）、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行に対する約３０００億円の優先株による第三者割当増資の契約で合意した。

　これに基づいて、三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行から、現在すでに取締役副社長に就任している前田孝一・元三井住友銀行常務執行役員を含めて５人の取締役の派遣を受け入れる。このうち前田副社長など３人が臨時株主総会後に取締役副社長に就任する予定。大和証券エスエムビーシーグループなどは取締役候補をそれぞれ２人まで指名できる権利をもつ。取締役の定員は９人以内とする予定。

　また、最高経営会議を廃止し、経営会議を新設する。ＣＥＯ（野中ともよ会長が兼任）、ＣＯＯ（井植敏雅社長が兼任）およびＣＦＯは廃止する方針。

　約３０００億円の優先株増資は３月１４日を払い込み日とする年度内の実施になる。このうち、大和証券ＳＭＢＣＰＩが１２５０億円、ゴールドマン・サックス・グループのオーシャンズ・ホールディングスが１２５０億円、三井住友銀行が５００億円をそれぞれ引き受ける。大和証券ＳＭＢＣＰＩとオーシャンズ・ホールディングスはともに議決権割合２４．５％の筆頭株主になる予定。

　三洋電機は、コア事業の成長戦略に必要な設備投資・研究開発費として２００６年度約２２００億円、２００７年度約２３００億円、さらに構造改革の加速のために約１０００億円の資金需要があり、今年度中に増資が必要と判断したという。増資により、自己資本比率は、増資前の今年度末予想３．９％から約１７％に上昇して、財務基盤が安定することで事業再建に取り組む体制ができる。今後は経営建て直しに向けて事業の選択と集中を一段と加速する。

　会見した三洋電機の前田孝一副社長は「優先株が普通株に転換された場合は、発行済み株式数が現在の約１８億７０００万株から６１億株になる」と述べた。前田副社長によると、優先株については１年間は市場に出回ることがない約束になっているという。

　増資で事業再建への体制が整う反面、増資に伴い株主価値の希薄化を招く可能性がある。前田副社長は「２年目、３年目と順次、業績回復のスピードとのにらみ合いだが、経営計画を達成すれば、新たな前向きの資本政策を取る」として対策を講じるとの見解を示した。

　経営陣の交代で取締役９人のうち、５人が引受先の金融機関から就任する。今後の経営は金融機関主導色が強まる。引受先の金融機関に関して、三洋電機の前田副社長は「一定期間、三洋電機の再建に尽力する援軍として頼りにできる。ただ、投資ファンドなので、彼らも収益が狙い」として、「三洋電機の業績Ｖ字回復で一定のリターンが期待されている」と説明した。当面の目標として三洋電機は、連結営業利益１０００億円達成を目指すという。

　三洋電機創業者の長男で社長、会長を約２０年間務めた井植敏代表取締役が辞任する。三洋電機の前田副社長は「責任感の強い方なので、今回の増資を機会に自身で決断した」と述べた。今後は経営中枢からは外れるが、最高顧問として人脈を活用してサポートするという。また、ＣＥＯなどの役職廃止については「新しく投資家から人材が来るのを機会に見直して、シンプルかつスピードを求めて分かりやすい経営体制にするのが目的」と説明した。
466：小説吉田学校読者：2006/01/26(木) 19:57:14: 井植敏の退任は、トロイカ体制崩壊といいますか、「銀行・証券出身者管理会社」になったと思いましたが、ここまではっきり書かれるとは。
「野中ともよ会長を事実上、棚上げし」
野中退任までカウントダウンでしょう。野中会長は失敗だったのであります。
（新潟豪雪が傷に塩塗っているようですが）

三洋電機　経営改革の加速迫られる　ＣＥＯ廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

　三洋電機が２５日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）と大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の３社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者（ＣＥＯ）制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
　三洋は０６年３月期の連結最終赤字が２３３０億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの４割以上を握る２次電池や、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
　「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば３０００億円くらいの利益は簡単に出せる」（永守重信・日本電産社長）との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
　それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」（三洋関係者）との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」（同）懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
　野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで０５年６月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」（金融関係者）だった。
　敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、ＣＥＯの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」（金融関係者）との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
　投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。ＣＥＯの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」（三洋幹部）だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。【前川雅俊】
（毎日新聞） - 1月26日10時16分更新
467：とはずがたり：2006/01/26(木) 20:32:23: 創業者　井植歳男について
http://www.sanyo.co.jp/koho/doc/j/corporate/sogyosya.html

井植家
清太郎(淡路島)┐
┌─────―┘
├むめの(松下幸之助夫人)
├歳男[三洋電機創業]―敏(退任)―敏雅(現社長)
├祐郎
└薫

三洋電機はその初期に於いて松下電器と関係が深いんですねぇ
468：とはずがたり：2006/01/28(土) 17:19:10: 日立、プラズマ新工場検討　１０００億円規模　松下、シャープに対抗
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060128/e20060128007.html
2006年 1月28日 (土) 16:16

　日立製作所は二十八日、プラズマテレビ向けパネルの新工場建設を検討していることを明らかにした。薄型テレビの需要増に加え、ライバルの松下電器産業、シャープなどが相次いで大規模増産を予定しているため、日立も生産体制を拡大して対抗する。

　新工場への投資額は一千億円規模とみられ、早ければ平成二十年の稼働を目指す。日立は、生産拠点を一カ所に集めた方が効率がいいとみており、日立が８０・１％を出資してパネルを生産している「富士通日立プラズマディスプレイ」宮崎事業所（宮崎県国富町）への増設が有力だ。

　日立は十九年度中にも、宮崎事業所の生産能力を、月産十万枚から三十万枚に増やす計画だが、さらなる増産が必要と判断した。日立のプラズマテレビの世界シェアは一けた台で、松下の約３０％に大きな差をつけられており、プラズマ事業も十八年三月期、営業赤字が百億円以上に膨らむ見通し。増産で生産効率を高め、収益改善を図る。

日立、宮崎にプラズマ新工場建設へ　１千億円規模投資
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060127/K2006012702880.html?C=S
2006年 1月27日 (金) 20:40

　日立製作所は２７日、薄型テレビ用のプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）生産子会社の新工場を、０８年に宮崎事業所（宮崎県国富町）で稼働させる方針を明らかにした。薄型テレビの需要が急拡大すると見込まれるなか、松下電器産業やシャープが今月、相次いでパネル増産計画を発表。増産で価格競争力向上やシェア確保を急がないと市場から振るい落とされかねない状況で、日立も１０００億円規模の追加投資に踏み切る。

　日立は今月、昨年１２月に発表したばかりのＰＤＰ増産計画を１年以上前倒しし、０７年中に現在の月産１０万台（４２インチ換算）から３０万台に増強する方針を固め、０８年以降の追加投資についても検討に入った。新工場の生産能力など詳細は未定という。

　プラズマテレビ首位の松下は今月、１８００億円を投資してＰＤＰ新工場を建設し、０７年７月に稼働させると発表。フル稼働すれば、松下の生産能力は月産９２．５万台（同）になる。

日立、薄型ＴＶ用プラズマ増産前倒し　液晶で追加投資も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060114/K2006011304370.html?C=S
2006年 1月14日 (土) 06:51

　日立製作所は１３日、薄型テレビ用プラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の増産計画を１年以上前倒しし、０７年中に現在の月産１０万台（４２型換算）から３０万台に拡大する方針を明らかにした。松下電器産業、東芝との合弁で今夏に稼働する液晶パネル工場でも追加投資を検討する。「勝ち組」の松下、シャープなどの相次ぐ大規模投資計画に対抗するもので、内外大手の「増産合戦」が一段と過熱してきた。

　日立がＰＤＰ子会社の生産能力を０８年度末までに３０万台にすると発表したのは昨年１２月だった。しかし、年明け早々に韓国のＬＧ電子が０７年中に７３万台（同）に、松下も１８００億円を投資する新工場の建設で０８年度中に９２．５万台（同）にする増産計画をそれぞれ発表。業界の様相は一変した。

　このため、日立も計画を早め、０８年以降の追加投資も「需要を見極め、今年前半に判断する」（幹部）ことにした。投資は１０００億円規模とみられる。

　液晶パネルでも、シャープが０８年末までに２０００億円を追加投資し、生産能力を従来計画の約２倍の１８３万台（３２型換算）にすると１１日に発表した。日立、松下、東芝の「対シャープ３社連合」の液晶パネル工場の生産能力は稼働当初で２０．８万台しかない。このため、３社は増産に必要な追加投資の検討に入り、年度内に決断する。
469：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/01(水) 19:42:19: 東大卒の堀江モンに好いように使われた非エリート・・・・・わかるなぁ。

特集ライブドア
ライブドア中村・宮内容疑者、同級生で買収二人三脚
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i201.htm

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループの投資・買収戦略を統括する同社子会社「ライブドアファイナンス」の前社長・中村長也（おさなり）容疑者（３８）が、株式交換や投資事業組合を組み合わせたライブドア株売却について、資金管理や契約事務などを掌握していたことが、関係者の話で分かった。

　中村容疑者は、グループの財務責任者だったライブドア前取締役・宮内亮治容疑者（３８）の高校時代の同級生で、宮内容疑者の指示を受け、「実行部隊」として動いていた。問題の案件を両容疑者が二人三脚で推し進めた実態が浮かび上がった。

　同グループは２００４～０５年、株式交換の手法で買収した計６社について、いったん買収先に渡したライブドア株などを支配下に置く投資事業組合に買い取らせ、海外市場などで高値で売却して利益をライブドア側に還流させていた。

　関係者によると、中村容疑者は少なくとも、ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」（現ライブドアマーケティング）が０５年１月に行った出版社「マネーライフ」買収の際、「ＶＬＭＡ２号投資事業組合」によるバリュー社株買い取り資金の出し入れ、契約書作成などの実務作業を中心的に手掛けていた。

　マネー社買収の際には、ファイナンス社が母体となった投資組合が別の投資組合にいったん出資し、そこからＶＬＭＡ２号投資組合に出資していた。このため、ＶＬＭＡ２号組合がライブドアの実質支配下にあることが外部から見えにくい形になっていた。こうした複雑な仕組みについても、中村容疑者が掌握していたという。ファイナンス社は、マネー社の企業価値を水増し査定していたことが判明しているが、これについても中村容疑者が関与していたとみられる。

　中村容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「違法と言われても仕方がないことをした」などと容疑を認めているという。

　中村容疑者は、宮内容疑者と横浜商業高校時代の同級生で、一緒に税理士を目指して勉強した間柄だった。

　ライブドアグループの企業買収については、同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）の指示・了承の下で、宮内容疑者が具体的な仕組みを考案、中村容疑者が実行するという役割分担が出来上がっていた。同社関係者は「中村容疑者は、宮内容疑者が描いた絵の通りに忠実に実務を進めていた」と話している。

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470：名無しさん：2006/02/01(水) 23:19:38: >>469
卒業せず在学中に起業→中退したホリエモンはエリートではないと思う。

話はずれるけど宮内氏ら高卒者は絶対コンプレックスを持っているはずだ的な
報道をするマスコミのエリート意識はすごいですなあ。

堀江貴文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87

久留米大学附設中学校・高等学校卒業。東京大学中退。
大学在学中にウェブページ制作請負会社、オン・ザ・エッヂ（現・ライブドア）を600万円で設立。
471：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/02(木) 00:15:32: >>470
それ言うならビルゲイツだって（ｒｙ

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472：とはずがたり：2006/02/06(月) 02:11:13: >>441 >>443 >>463
物産てのは結局ガセだったか実現せずだったかなんだけどね。

三洋電機 (6764)
ttp://finance.nifty.com/cs/catalog/finance_735/catalog_0511181506_1.htm
[11月18日 15:06 テクノバーン]三洋電機 <6764> が後場に入ってから一時、前日比19円高（6.67％）の304円まで上昇して急反発の展開となっている。

17日付けの日経新聞朝刊が「三井物産 <8031> は17日、三洋電機と進めてきた金融子会社の三洋電機クレジット <8565> 株式の買い取り交渉を打ち切った」と報じたことが懸念材料となり株価は午前中から軟調に推移していたが、午後２時過ぎになって「三洋電が計画している増資の引き受け先として、三井住友ＦＧ <8316> 傘下の三井住友銀行に加え、米ゴールドマン・サックス証券グループが候補として浮上している」とする記事を日経新聞が速報ニュースとして報じたことが手掛かりとなった。
2005年11月18日 15：06
473：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/06(月) 21:50:01: 前身のジャック時代に創業者が業務上横領で捕まっている→ http://72.14.207.104/search?q=cache:2sB3hEq30UoJ:gendai.net/contents.asp%3Fc%3D031%26id%3D640+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E8%BB%8A%E6%9F%BB%E5%AE%9A%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E9%80%AE%E6%8D%95&hl=ja&ct=clnk&cd=4 し、今度は堀江モン・・・・・今更生扉と縁切って何の展望があるんでしょうかねぇ・・・・・・・

ライブドア：中古車販売子会社が社名変更、資本関係見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/livedoor/news/20060207k0000m020079000c.html

　ライブドア子会社の中古車販売会社ライブドアオート（ＬＤＡ）http://www.livedoorauto.com/ は６日、今春にも臨時株主総会を開き、社名変更とライブドアとの資本関係を見直す方針を明らかにした。企業イメージの悪化が止まらないと判断した。他にも子会社のメディアエクスチェンジ（ＭＥＸ） http://www.mex.ad.jp/ も資本関係の解消を検討するなど、傘下企業のライブドア離れが加速している。傘下企業以外からも「風評被害」を訴える声が相次ぐなど、ライブドア事件の波紋は広がる一方だ。

　ＬＤＡの社名変更は、東京都内で開かれた投資家向け説明会で、羽田寛社長が発表した。昨年９月にライブドアの子会社になったことの業績面への効果は「わずかなものだった」と語った。特に、強制捜査の着手後はテレビＣＭなどを停止せざるを得なくなり、集客力も大きく落ちたという。羽田社長は、兼任しているライブドア取締役の辞任を検討していることも明らかにした。

　また、昨年１２月に子会社になったサーバー運営会社のＭＥＸは６日、ライブドアが所有する５１％超のＭＥＸ株を、第三者へ譲渡するよう求める方針を明らかにした。近くライブドアに直接申し入れる。

　一方、ライブドアと資本などの関係がないのに、ネット上の「うわさ」で株価が下落した企業も出ている。無線通信関連のＹＯＺＡＮ http://www.yozan.co.jp/ は６日までにライブドアファイナンスに発行していた６０億円の転換社債型新株予約権付き社債を繰り上げ償還することを決めた。「ライブドアと資本関係があると誤解され、株価が強制捜査着手前から３０％近く下落した。ライブドアと完全に縁を切るための措置」という。

　ネット関連のサイバーファーム http://www.cyberfirm.ne.jp/ は「本社が那覇市にあることで、県内で自殺した元ライブドア副社長と関係があるという事実無根の文章をネット上に書かれ、株価が急落した」と話している。【望月靖祥】

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474：とはずがたり：2006/02/06(月) 22:05:32: >>473
キャッシュが無くならない内に貼り付けておきます。
日本中古車査定センター→ジャック→ライブドアオートなのか。。

2001年6月13日掲載　　
創業者が業務上横領で逮捕
中古車販売のジャック　２００億円超の損失の中身
ベンチャーの旗手が聞いて呆れる背信行為

　東京地検特捜部は６月８日、中古車販売大手のジャック・ホールディングスの創業者である渡邉登・前会長と、大木孝浩・前社長を業務上横領の容疑で逮捕した。代表権を持った２人は４月１３日に突然、辞任。「ジャックに何が起こっているのか！？」と産業界の耳目を集めていた。
　ジャックは４月中旬、２００１年３月期決算の連結業績見通しを発表したが、売上高は当初見通しより１００億円減って、６００億円。最終損益は５７億円の赤字（同３１億円利益）に転落。１株１５円を予定していた配当はゼロにするという、惨憺たるものだった。
　大赤字の原因はグループ会社などに対する２９０億円の貸付金。これに９４億円の貸倒引当金を計上したためだ。売上高６００億円規模の会社で２９０億円の貸付金はあまりにも巨額である。
　渡邉前会長が逮捕されたのはこうした不透明な金の流れを解明するためだ。不正が発覚するのを恐れ、子会社に融資したような経理処理をしたと地検特捜部ではみている。最終的な横領額は２００億円を超えると判断しているようだ。
　創業者の渡邉前会長は、千葉商科大学商学部を卒業後、さまざまな職業を転々とし、最後に中古車の買い取りビジネスにたどり着く。「日本中古車査定センター」の名称で、直営店を全国に展開。社員が出張訪問して、その車両を査定して買い取り、各地のオークションを通じて業者向けに販売するというビジネスモデルを確立した。中間マージンなしというところが受け、９９年２月に店頭上場を果たし、同年１１月には東証２部に昇格。株価は一時期、４万７７００円（額面５０円）にまで上がり、渡邉氏は「ベンチャーの旗手」として名をはせた。
　光通信の重田康光社長、アルゼの岡田和生社長、ドン・キホーテの安田隆夫社長など、ベンチャー起業家に知己が多い。
　渡邉氏は昨年秋、社名を「ジャック」から「ジャック・ホールディングス」に変え、純粋持ち株会社に移行した。
「問題になっているのは、経理・財務部門を独立させてつくったジャックアカウンティング社への貸付金です。貸付金の形を取っていますが、渡邉氏はこの資金で株式投資やハワイや千葉のゴルフ場の買収に動いた。兜町では中華レストラン大手の東天紅や東海観光を手掛けたとみています」（ジャックの元幹部）
　ジャックの最終的な損失は２００億円ではとても収まらないとささやかれている。
「渡邉氏は株主代表訴訟を恐れて、経営を投げ出したのと違いますか！？　奥さんと離婚していますが、これも投資家やその筋からの追及を免れるための“偽装離婚”と取りざたされています」（同）
　こうした行為が株式市場に対する重大な背信行為であることは言うまでもない。[野村隆夫]
475：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/06(月) 23:32:05: >>469-471
私も，堀江さんを東大エリートっていうのはどうなんだろうなとは思ってました。
少なくとも，非エリートだからいいように使われたというようなことではないと思うんですが。（宮内さんが高卒だというのは今知りました。）
関係ないですけど，堀江さんは，慶應とか早稲田とかでもできたし，そっちのほうが商売うまく行ってたかもしれんね，と思います。あんまりにも裸の王様チックですよね。
476：小説吉田学校読者（元東大卒の部下）：2006/02/07(火) 20:04:33: >>475
堀江サンは、ＴＶの言動ですがどこか他人を見下すところありましたね。
これは「自分しか信じない」という自己形成によるもので、仄聞するところの家庭の問題に起因するんじゃないでしょうか？
私も昨年9月まで東大出の上司（自称某女性議員似、履歴書には書けないが特技は「舌でタバコの火を消す」）の下にいましたので、片言丸氏の言うとおりであります。
エリート的な性格形成は、東大だけでは生まれません。

私の場合は、末期は、上司が私のパペットになっていましたしね。いやあ、パペットに東大出を使うのは痛快であります。ベクトルが分解できなくても、エントロピーが分からなくても、仕事ができる方の勝ち。
・・・って、私が学歴コンプレックスの塊だな。ということで、なんだかんだいっても、「東大幻想、京大幻想」は皆持っているのであります。
でも、文学部卒の文系そのものの自分に誇りはありますよ（この結びはないな）。
478：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/17(金) 15:33:45: 生扉関連で二題。それにしても何処だろう？＞「ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるＩＴ系企業」

ライブドア買収にＩＴ企業が意欲示す
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3228280.html

　厳しい経営状況に立たされているライブドアですが、一部のＩＴ系企業が、条件次第でライブドア本体の買収を検討していることが、ＪＮＮの取材で分かりました。

　ライブドアを巡っては、既に２０社以上の企業が買収話を持ちかけていますが、こうした中、ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるＩＴ系企業の幹部は、ＪＮＮの取材に対して、ライブドアの大株主であるフジテレビの支援が継続されることなどを条件に、ライブドア本体の買収に関心があることを明らかにしました。

　ライブドアは去年１２月末の時点で、６００億円余りの現金や預金を保有しているほか、本業のネット関連の技術も水準が高いとの評価から、同じＩＴ系企業の間では統合効果を見込む動きもあり、今後、ライブドアの買収を巡って、水面下での交渉が始まることも予想されます。（17日10:28）

検察のライブドア「焦土作戦」
(ゲンダイネット - 02月17日 14:57)

　堀江貴文（３３）ら元幹部４人がきのう（１３日）証券取引法違反罪で起訴された。今後、粉飾決算容疑での再逮捕が待っている。さらに、新たな逮捕者も出る。東京地検特捜部は「引き続き徹底的に捜査する」（伊藤鉄男次席検事）としているから、文字通り、ライブドアの「焦土作戦」である。平松庚三社長は、本体の身売りまで示唆し始めた。

　特捜部はライブドア本体の粉飾決算や脱税、堀江本人の脱税に関しても証拠を握っているといわれている。証拠書類を突き付けても容疑を否認するホリエモンを徹底的に叩く方針だ。

　５人目の逮捕も秒読みだ。ターゲットは、宮内亮治（３８）が指示した経理操作を了承した疑惑が浮上している熊谷史人取締役（２８）である。

「熊谷氏は、堀江側近の中で１人だけ逮捕を逃れ、新体制では社長の平松氏を差し置き代表権も持った。彼が逮捕されて取締役を辞任するとライブドアの取締役は２人になる。３人以上と定めた商法を守るには、緊急に役員会と臨時株主総会を開かなければなりません。ところが同社の株主は２２万人もいる。株主総会をやれるかどうか不透明だし、やってもこの状況では大荒れ必至です」（業界関係者）

　メガバンクは新規融資に応じない方針を固め、東証が上場廃止を決めるのも時間の問題になっている。資金調達の道が閉ざされてしまえば、事業を縮小していくしかない。また、すでに数百人が退社しているという。

　ジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「特捜部は、ライブドアから堀江色を一掃し、解体を促したいと考えているのでしょう。ライブドア・ブランドを返上したい関連会社も、それを歓迎しています。最後は大株主のフジＴＶが再び役員を派遣し、切り売りと吸収に向かう可能性もあります」

　検察の徹底捜査で、ライブドアは焦土と化しつつある。

【2006年2月14日掲載】

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484：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/22(水) 21:46:17: 日本のコカ・コーラって以前からいろんな会社に分かれていますよねー。
小さいころから食品の製造社名・販売社名を見るのが好きだったので、昔からなんでだろうと思っていました。

コカ・コーラ２社が統合　清涼飲料で国内２位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000256-kyodo-bus_all

　コカ・コーラグループの製造販売会社、コカ・コーラウエストジャパン（福岡市）と、近畿コカ・コーラボトリング（大阪府摂津市）は２２日、７月１日付で共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表した。両社の売上高は２００５年１２月期で４２６７億円に上り、清涼飲料水販売ではサントリーに次ぎ２位となる。
　ウエストは九州北部３県と中国地方５県が、近畿は京都・大阪・兵庫の３府県が事業エリア。統合でシステム統一や物流効率化を図り、コスト削減し経営基盤を強化する。
　７月１日にウエストが会社分割し、持ち株会社「コカ・コーラウエストホールディングス」を設立。事業会社としてウエストと近畿が傘下に入る仕組みで、近畿については１株に対し持ち株会社株０・４５１株を交換し、子会社化する。
（共同通信） - 2月22日20時34分更新
486：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/26(日) 20:04:33: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/886 の続報。自分も一つ勝負に噛んでみたい気がする・・・・・

ライブドア株　ハゲタカ餌食
(ゲンダイネット - 02月26日 13:08)

　東京地検特捜部はきのう（２２日）、有価証券報告書の虚偽記載容疑で、ライブドアの堀江貴文前社長らを再逮捕、同社の代表取締役、熊谷史人を逮捕した。ライブドアは取締役がそろって捕まり、商法で定められた役員３人にも事欠く事態に陥っている。上場廃止も「決まり」で、会社として機能停止状態だ。

　ところが、そんなライブドア株がきのうは前日比８円高の７２円。しかも、米国のファンド、シオン・キャピタルがライブドア株を５．５２％も買い占めていることが分かった。米系投資顧問会社のキャピタル・リサーチも６．５４％から８．５８％に保有比率を高めている。紙くず必至のライブドア株を買う思惑はどこにあるのか？

「ライブドアはライブドア証券やメディアエクスチェンジ、ターボリナックス、弥生といった利益を挙げられる優良企業を持っている。ライブドアオートやセシールも商売になる。上場廃止になってもグループ企業を切り売りすれば、資産超過になり、儲かるという読みでしょう。たった５、６％では支配権は握れませんが、第２位株主のフジテレビの持ち分（１２．７％）も買い足せば、堀江の持ち株比率１７．２％を上回り、筆頭株主になれる。資産売却で主導権を握れるわけです」（兜町関係者）

　まさに「死臭に群がるハイエナ」だ。フジテレビもライブドア株を売り急いでいるだろうから、外資のファンドがライブドアを“最終解体処理”することになりそうだ。

　もちろん、今後マネーゲーム化するだろう株価で、ひと儲けを狙う動きもある。西武鉄道は上場廃止直前まで買いが入ったし、破綻した足銀フィナンシャルグループ株は一時１円まで値を下げたが、その後、２４円まで上がった。儲けた元銀行マンが名古屋のテレビ塔から現金をばらまいて話題になった。

「上場廃止株は平均してその前の最高値から９９．５％下がっている。ライブドアは７９４円でしたから、４、５円まで下がることになる。それから、また値上がりする可能性もある。上場廃止決定後、整理ポストに置かれる１カ月間はすさまじいマネーゲームになりますよ。２２万人の株主はまだ売り切っていないだろうし、売ったあと、損を取り戻すためにマネーゲームに参加する可能性もありますからね」（経済評論家・杉村富生氏）

　シロウトは手を出さない方がいいかもしれない。

【2006年2月23日掲載】

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487：とはずがたり：2006/02/27(月) 01:58:08: >>484
コカコーラ社は日本各地での販売権を地域ごとに分割して各地の有力企業に与えたのであんな感じに各地にいろんな会社があったんですが，最近は各地で巨大化の動きが著しいようですね。↓に纏めておきました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/199
488：とはずがたり：2006/03/07(火) 09:17:20: ぴあ：セブン－イレブンと仲たがい　チケット４月末で休止
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m020029000c.html

　チケット販売のぴあは３日、コンビニエンスストアのセブン－イレブンで行ってきたチケット販売・受け渡しのサービスを４月末で休止すると発表した。セブンが他のチケット販売会社との提携を拡大していることにぴあが反発したもので、チケット販売とコンビニの最大手同士の「仲たがい」だけに、行方が注目されている。

　ぴあは年間４０００万枚のチケットを販売しているが、０１年１１月からは電話などで注文を受けた映画や演劇、スポーツなどのチケット販売や代金支払い済みのチケット引き渡しサービスをセブンの店頭で行っている。

　しかし、ネット経由でチケットを購入する利用者は年々拡大、サービスを提供する会社も増えており、セブンは昨年１２月に芸能プロダクションのホリプロと提携し同様のチケット販売サービスを開始。２月からはチケット販売のＣＮプレイガイドと提携するなど提携先を増やしてきた。

　これに対し、ぴあは「販売方法や払い戻し方法などが異なる」と他のチケット販売会社のサービスをやめるようセブンに求めてきたが、セブンは「消費者の利用に合わせて提携先を拡大する」との姿勢を崩さなかった。

　ぴあは、ファミリーマートやサークルＫサンクスなどでもチケットサービスを行っており、セブンでのサービスを休止しても「業績に影響は与えない」という。セブンも「チケットの取り扱いが減るとは思わない」と強気で、にらみ合いが当面続きそうだ。[古田信二]
毎日新聞　2006年3月3日　18時54分　（最終更新時間　3月3日　20時36分）
489：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/15(水) 01:16:59: >>478でウワサされていた「ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるＩＴ系企業」とは違うみたいですね。もっとも自分もUSENにはGYAOでお世話になってますが・・・・・

ＵＳＥＮ、ライブドア支援に名乗り　フジと株式譲渡交渉
http://www.asahi.com/business/update/0315/002.html
2006年03月15日01時01分

　有線放送・無料インターネット動画配信のＵＳＥＮが、ライブドアの経営支援に名乗りを上げていることが１４日、分かった。ライブドア株の過半を握って傘下に収めることも視野に入れている。同社のポータル（玄関）サイト事業や証券業を取り込むことで、ヤフーや楽天に並ぶネット大手への脱皮をめざす。

　ＵＳＥＮは、ライブドア株の１２．７％を保有するフジテレビジョンとも株式譲渡について交渉している。ただ、ライブドアは関係会社からの損害賠償訴訟など将来の経営懸念も抱えており、ＵＳＥＮが最終的に提携に踏み切るには曲折も予想される。

　ＵＳＥＮは６４年に設立。有線放送やカラオケ事業、光ファイバーによる高速大容量通信事業も手がけ、０５年８月期の連結売上高は１５４１億４８００万円、グループ従業員は約５７００人。

　最近ではインターネット経由の動画配信事業が急成長中だが、ライバルのネット大手が持つポータルサイトや金融事業を持っていない。その弱みをライブドアのネット関連事業や証券事業との相乗効果で補う狙いだ。

　ライブドアの時価総額は上場廃止を織り込んだ株価の下落で８００億円程度に下がっており、買収しやすくなっている事情もある。ライブドアが保有する６１８億円の現預金（昨年１２月末）や数百億円の金融資産をグループ内に取り込めば財務体質の改善も見込める。

　一方、ライブドアは雇用を守りつつ、可能な限り事業の切り売りをしないことを再建の基本方針にしている。同社には１０件以上の資本提携の申し出があるが多くは投資ファンドで、その傘下に入れば事業の切り売りは避けられない。「事業会社との提携を優先させたい」というライブドアにとってＵＳＥＮは最有力の候補だ。

　ただ、ＵＳＥＮは０５年８月期連結決算が２７７億円の当期赤字で有利子負債も多く、買収資金の調達が課題だ。粉飾決算が指摘されているライブドアの資産内容には不透明なところがあり、将来の訴訟でさらに損失が出る可能性もある。このためＵＳＥＮの株主や監査法人などが支援に反対する可能性がある。

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491：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/03/19(日) 00:18:43: infoseekのヘッドラインでは「ライブドアより悪質」となっていたので思わずクリックしましたが、こういうのが槍玉に挙がる様では事業再生に足かせがついてしまうのではないですかね？

与謝野金融相「厳正に調査」日興コーデ連結外し問題
民主・峰崎議員が質問「ライブドアより悪質では」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006031725.html

　日興コーディアルグループが平成１７年３月期決算で、買収企業などののれん代約１４００億円を連結対象から外していた問題で、与謝野馨金融担当相は１６日の参院財政金融委員会で、「問題があれば（法令の適用の対象となるかどうか）厳正に対処したい」と述べ、法令違反がないか厳しく調査する考えを示した。民主党の峰崎直樹議員の質問に答えた。

　日興コーディアルグループの孫会社「ＮＰＩホールディングス」（ＮＰＩＨ）は１７年１月、コールセンター大手のベルシステム２４を完全子会社化した。この買収に伴い、ＮＰＩＨとベル社に将来償却を迫られる計約１４４０億円の費用（のれん代）が発生したが、同グループは両社を連結対象から外した。

　その一方で、ＮＰＩＨは、ベル社株を使ったデリバティブ（金融派生商品）契約を親会社にあたる日興プリンシパル・インベストメンツと結び、同社は約１４０億円の利益を得た。この利益は連結決算に反映された。

　ベル社買収に絡み、費用（損失）部分を連結から外し、利益だけを連結する処理方法が「ライブドアのＭ＆Ａの構造と似ている。ある意味、ライブドアより悪質ではないか」（峰崎議員）として問題視されている。

　そのＮＰＩＨについて与謝野氏は、「一般論でいえば、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）が投資育成目的で株式を保有している場合は、連結対象にならない」との見解を示した。

　これに対し、峰崎議員は「ベンチャーキャピタルは未公開企業に投資しその株式を公開させて利益を得るものを指す」と指摘。東証１部上場企業だったベル社を上場廃止にして完全子会社化したＮＰＩＨは、ベンチャーキャピタルの定義にあたらず、連結対象になるとの考えを示した。

　これを受けて、与謝野氏は厳しく調査することを表明した。

ZAKZAK 2006/03/17

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502：とはずがたり：2006/04/19(水) 02:19:26: むう

決断の裏流通再編の波　ベニマル、セブン＆アイの完全子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000007-khk-toh

　食品スーパー大手のヨークベニマル（郡山市）が９月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングス（東京）の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。（郡山支局・若林雅人）

＜独立経営も模索＞
　「５年後に２００店舗、売上高５０００億円、経常利益２５０億円を達成する」。７日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。

　２００６年２月期決算に比べ、売上高で１．６倍、経常利益で１．８倍。「かなり高いハードル」（同社幹部）と受け取られたが、４日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。

　ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン＆アイが昨年９月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年１月にセブン＆アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
　清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の４割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。

＜強固な信頼関係＞
　急展開したのは３月上旬。セブン＆アイから「もう１度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
　１９７３年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、３月下旬に子会社化を決断した。

　最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
　西友は６月、ダイエー泉店（仙台市泉区）跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。

＜「一体化は脅威」＞
　一方、セブン＆アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率４％前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン＆アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。

　ベニマルは「北関東での（同一地区に集中出店する）ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン＆アイ傘下のスーパー２社と連携・統合する可能性は高い。
　東北の他スーパー関係者は「セブン＆アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。

（河北新報） - 4月18日7時4分更新
503：とはずがたり：2006/05/14(日) 16:42:25: プラズマテレビや液晶テレビはここで。

薄型テレビ　強気の生産計画でソニー、シャープを急追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000000-maip-bus_all

　市場の急拡大が続く薄型テレビで、国内メーカーの０７年３月期生産計画が出そろった。０５年出荷実績で、液晶テレビで世界シェア１位のシャープと、同社を急追する３位のソニーがいずれも６００万台の生産を計画しており、首位逆転もありえる状況だ。プラズマテレビでは世界シェア１位の松下電器産業が４００万台の生産を計画。世界シェアを４割に伸ばし、圧倒的首位を固める態勢に入った。
　シャープは０５年の世界シェアで１位だったものの、１０～１２月期には、ソニーとフィリップス（オランダ）に初めて逆転され、３位に転落した（米ディスプレイサーチ調べ）。町田勝彦社長は「商品が足りず需要に応えられなかった。負けたとは思っていない」と強気だが、大型パネルを量産する頼みの亀山第２工場（三重県）の稼働は、今年１０月の予定から前倒しを検討しているものの、早くても夏以降になる見通しだ。
　同社は当面、台湾メーカーからのパネル調達で生産量の上積みを図るが、佐治寛副社長は「シェアよりも品質にこだわりたい。生産台数は６００万台が限度で、無理な増産はしない」と説明しており、前期比の伸び率は５割にとどまる。サムスンとの合弁パネル工場の本格稼働で生産が軌道に乗ったソニーは２倍以上の増産を計画し、首位の座に王手をかけている。
　一方のプラズマテレビでは、松下が「今後も圧倒的に勝ちつづける」（川上徹也副社長）と述べるように、尼崎工場（兵庫県）での増産で生産量を２倍に伸ばし、世界シェアを２０％台から一気に４０％に高める計画だ。特に欧州では２．６倍の１２０万台を見込む。
　松下を追う日立製作所は、課題だった販売力強化を目指して世界同時発売の態勢をつくった。だが、パネルの生産能力を今秋、倍増するが、まだ十分ではない。パイオニアは今年度の売り上げ増で既存ラインがようやくフル稼働となる状況だ。パネル工場で新規設備投資の予定はなく、上位メーカーとの差は拡大しそうだ。[斉藤望]
（毎日新聞） - 5月14日10時39分更新
506：とはずがたり：2006/08/21(月) 22:15:38: ホントは商業論スレだが，行きがかり上此処で。

ダイエー樋口社長、退任へ　丸紅と戦略のずれ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082103790.html
2006年 8月21日 (月) 21:26

　経営再建に取り組んでいるダイエーの樋口泰行社長が筆頭株主の丸紅に辞意を伝え、１０月にも退任する見通しとなった。経営改革が業績に結びつかないジレンマや、丸紅が圧倒的な株主となった体制の下では自由に手腕をふるいにくいと感じたことが引き金になったようだ。丸紅は後任に役員クラスを派遣する方針で、人選を進めている。

　樋口社長は２１日、先週末の辞任報道後初めてダイエー本社に姿を現したが、本人から社員に対する説明は特になかった。社内は表面上は平静だが「突然のことにびっくりした人が多いようだ」（中堅社員）という。

　「引き続き貢献させていただきたい」。７月２８日、産業再生機構が保有するダイエー株を丸紅に譲渡すると発表した記者会見で、樋口社長は「続投宣言」したばかりだった。わずか３週間での辞意は突然に映るが、実は、樋口氏は退任時期を探っていた節がある。

　０６年３～５月期は、スーパー本業の単体決算で営業黒字を確保。ただ、利益は小さく、既存店売上高も４月以降、６月を除くと前年割れが続いている。樋口氏は最近、親しい人に「再建がうまく進んでいない」などと漏らしていたという。

　さらに、これまでのダイエー再建は機構や丸紅が決めた事業再生計画の下で「樋口氏の方針は貫けない環境」（関係者）に置かれていた。樋口氏は店舗の改装スピードをもっと上げるべきだといった考えを持っていたとされる。しかし、丸紅内部には樋口氏の経営手腕を疑問視する声もあり、「（樋口氏の）持論を反映する余地は、今後むしろ減ると考えたのではないか」との見方も広がる。

　樋口氏は日本ヒューレット・パッカードなどでの経営手腕を買われ、第２位株主のアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の説得で昨年５月、社長に就任した。しかし、８月末にはＡＰが選んだ取締役も、丸紅が筆頭株主になったことで退任予定で、後ろ盾を失ってしまう。

　丸紅と協議を進めていた９月以降の新たな取締役の人事案でも、必ずしも考えが一致しなかったとみられる。樋口氏から辞意を伝えられた１８日、丸紅幹部はすぐに次期社長を社内から派遣する方針を明らかにした。
507：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/30(水) 00:45:12: 洋食器ではノリタケに次ぐ企業。
日本では、ファンドと組んで、経営陣がバイアウトすることも今後増える見込みのようだ。価値を高めて再上場もしやすいし、外資もかかわりやすいから？
鳴海製陶は中華資本を利用した。昨今の金集めは外資系ファンドがかかわることが多いが、中華資本というのは意外。

住金100％子会社の鳴海製陶、ＭＢＯで住金保有分を買い取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000330-reu-bus_all
　
　［東京　２９日　ロイター］　住友金属工業<5405.T>の１００％子会社である「鳴海製陶」（本社・名古屋市、倉橋鷹輔社長）は２９日、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施して、住金の保有する株式を買い取ることで合意したと発表した。

　鳴海製陶は、食器類をはじめ、セラミック関連商品の開発・生産・販売を手掛ける洋食器メーカーで、売上高の規模は約１１１億円、従業員は４０３人。同社は、住金との事業シナジーが薄いことからＭＢＯの実施を検討していた。

　ＭＢＯは、中国のプライベート・エクイティーの「ＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズ」とともに、住金が保有する９０％の鳴海製陶株式を買い取る。住金は２年間にわたって１０％を保有する。

　ＣＩＴＩＣキャピタル・パートナーズはＭＢＯ支援に特化したファンドを組成しており、２００５年にはポッカコーポレーションのＭＢＯを手掛けた実績がある。

　住金の広報は、鳴海製陶の株式売却によって「業績に大きな影響はない」としている。　
（ロイター） - 8月29日14時16分更新
508：とはずがたり：2006/08/30(水) 22:05:35: 此が実現するとダイヤモンドシティを運営するなど関係の深かった三菱商事に加えて丸紅との関係も深まることになる。イトーヨーカドーは物産と仲良し。因みに伊藤忠はファミマ，三菱商事はローソンや菱食を擁す。

ダイエー株　イオンと売却交渉へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060830mh16.htm
丸紅、最大２０％　ウォルマートとも

　ダイエーの筆頭株主の丸紅が、ダイエー再建に協力する事業提携先として、イオン、西友を傘下に収める米ウォルマート・ストアーズのそれぞれと近く交渉に入ることが３０日明らかになった。丸紅は他の流通大手にも打診の上、提携先を最終決定する方針だが、商品や店舗開発などに定評のあるイオンが有力と見られる。イオンとの業務・資本提携が実現すれば、売上高で６兆円を超える国内最大の流通グループが誕生することになる。

　丸紅は保有するダイエーの株式４４・６％のうち、提携先に最大２０％売却し、１０月にも業務・資本提携を結ぶ。提携企業はダイエー株の２３・５％を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）に次ぐ第３位の株主となる見通しだ。

　イオンの岡田元也社長は３０日朝、記者団に対し、「ダイエーには以前から興味は持っている。２～３日かけて情報収集した上で、丸紅と話をしたい」と述べた。一方、ウォルマートは同日正午現在、コメントを発表していない。

　丸紅は８月４日付で、産業再生機構からダイエー株３３・６％を６９８億円で追加取得、筆頭株主となった。ただ、流通業の現場経験は乏しいため、事業提携先の選定が急務になっていた。丸紅は１０月６日にも開かれるダイエーの臨時株主総会で、社長に内定している西見徹氏をはじめ、取締役会の半数以上の取締役の派遣を決める意向だ。事業提携企業が決定すれば、丸紅による再建体制が整うことになる。
（2006年8月30日読売新聞）
510：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:16:55: 台湾の液晶ディスプレイメーカー、AUOとQDIが合併
合併により世界シェアは19％を超え、韓国の競合企業に並ぶ見通しだ。
2006年04月10日 13時08分更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/10/news017.html

　台湾の液晶ディスプレイメーカー友達光電（AUO）は4月7日、同業の広輝電子（QDI）を吸収合併すると発表した。

　合併は2006年10月1日付けで行われる予定であり、AUO株1株とQDI株3.5株を交換する形で行う。この取引は両社の取締役会から承認を得ており、これから株主総会での承認を諮る。

　合併後は、AUOの会長兼CEO、K.Y.リー氏と社長兼COO（最高執行責任者）H.B.チェン氏が引き続き今の役職を務める。

　チェン氏は、合併によりサプライチェーン、研究開発、製品ポートフォリオの3つの分野でのシナジー効果が見込めると述べている。

　AUOは世界第3位の大型液晶パネルメーカー（DisplaySearch調べ）。合併により世界シェアは19％を超え、韓国の競合企業に並ぶという。
511：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:00:08: 東洋紡、日平トヤマ株をコマツに91億8000万円で譲渡へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000449-reu-bus_all

　［東京　３１日　ロイター］　東洋紡<3101.T>は３１日、コマツ<6301.T>との間で、持分法適用関連会社である日平トヤマ（東京都品川区）の保有株式をコマツへ譲渡する契約を締結したと発表した。東洋紡が保有する約１０３１万株（所有割合２０．４０％）を９１億８０００万円で１２月下旬までに譲渡する予定という。
　東洋紡は、ノン・コア事業を縮小して資本効率の向上を進めており、産業機械分野で事業展開しているコマツに株式を譲渡する。
　
（ロイター） - 10月31日16時8分更新
512：とはずがたり：2006/11/20(月) 00:23:55: 電機・電器・電子関係が多いので此処にレス。選択と集中が非常に巧く行ってるらしい

三菱電機、時価総額で東芝も抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000203-jij-biz

＊三菱電機 <6503> の株式時価総額が10日、2兆3790億円となり、同業の東芝 <6502> （2兆3531億円）を上場以来初めて上回った。薄型テレビ関連の工場自動化システムなど、安定的な収益確保が見込める産業用機器に経営資源を集中し、大幅な増収増益になったのが好感されたとみられる。　
（時事通信） - 11月11日6時4分更新
513：とはずがたり：2006/11/21(火) 02:15:56: 日立、ＨＤＤなど赤字３事業で撤退も視野に再建加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000498-reu-bus_all

　［東京　１６日　ロイター］　日立製作所<6501.T>は１６日、２００９年度までに営業利益率を５％に引き上げることを柱とする新経営方針を発表した。記者会見した古川一夫社長は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、薄型テレビ、液晶ディスプレーの赤字３事業は０７年度から２年間で黒字化を定着させ、達成できない場合は撤退も排除しない方針を示した。同社長は、営業利益率５％について「私のコミットメント（必達目標）」と強調し、達成できない場合は、経営責任を伴うことを明言した。
　日立の２００６年度の営業利益率は１．８％の見込みで、目標を大幅に下回る。同社は、庄山悦彦・現会長の社長時代（１９９９年４月―２００６年３月）の通算７年間で、純損益が約２３００億円の赤字となるなど、利益体質への転換が急務。古川社長は「日立に必要なことは、収益にこだわることに尽きる」と述べた。
　同社は、税引き後事業利益から金利負担コストなどを差し引いて算出する独自の付加価値指標（ＦＩＶ）に基づく収益管理を徹底。ＦＩＶの赤字が２年続く場合は、再建計画が必要になり、同計画後２年以内に黒字化しない場合などは、事業撤退を促す。ＦＩＶの算出方法は非公開だが、営業赤字の場合はＦＩＶも赤字。ただ、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの要素も加味され、財務諸表の数値だけでは決まらないという。　
　こうした管理手法の強化で、９月末で８８５社に上る連結子会社数は、今後７００社程度に減らす方針。また、今後の重点分野として、電力や鉄道、金融向けシステム、自動車機器、昇降機などの「社会イノベーション事業」に注力する方針だ。古川社長は、社会インフラに関連したこれらの事業が「日立の得意技として社会から期待されている」と強調した。
　一方、プラズマなど薄型テレビ事業は、０７年度の営業黒字化を図り、液晶ディスプレー事業は今年度下期に黒字化させ、定着を目指す。２００３年１月に米ＩＢＭ<IBM.N>から買収して以来、赤字が続くＨＤＤ事業では、０６年１―３月で約１４％だった市場シェア（台数ベース）が、今年７―９月には約１７％に上昇したと推定。０７年には、新商品の拡大で年間シェア２０％への引き上げを目指す。　
　ただ、赤字３事業の扱いについて古川社長は「聖域ではない」と指摘し、ＦＩＶに基づく事業選択の対象との認識を示した。古川社長は、記者団に対し、赤字３事業が０７年度から２年間で黒字化しない場合は「撤退、合弁、Ｍ＆Ａ（合併・買収）などいろいろな形があり、何らかの手はつけないといけない」と述べた。
（ロイター） - 11月17日6時36分更新
514：とはずがたり：2006/11/25(土) 15:12:35: 下の記事最後の分析の部分が尻切れトンボで倫理が滅茶苦茶訳判らん。

＜セイコーインスツル＞会長解任の服部氏、取締役を辞職 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/21mainichiF20061121p1500m020103/

　セイコーインスツルは２０日、服部純市取締役（５５）が辞職したと発表した。１９日に辞表を提出、２０日付で受理したという。１６日の同社取締役会で、独断的経営手法などを理由に会長兼社長代行の職を解任されていた。ただ、服部氏は同社の筆頭株主のため、経営は離れても株主の立場でかかわりを持ち続けることになる。

[ 2006年11月20日21時22分 ]

ワンマン会長を電撃解任したセイコーの迷走 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/23gendainet02029406/

“服部セイコー”が揺れている。電子辞書などで知られるグループ中核企業セイコーインスツル（ＳＩＩ）の服部純市氏（５５＝慶大工学部）が先週末、取締役会の緊急動議で代表取締役会長兼社長代行を解任されたのだ。

　ＳＩＩは「独断的な経営手法によって合理的な経営執行を怠り、従業員の著しい不信感を招いた」と説明。子会社の上場方針や新規事業参入を巡る純市氏のワンマンぶりが原因で、経営陣と対立したためともいわれている。だが、そもそもＳＩＩは創業家の服部一族が大株主の上、グループ総帥の禮次郎の甥にあたる純市氏も個人株主に名を連ねている。サラリーマン社長のクビが飛ぶのとはワケが違う。

「純市氏は取締役として役員には残っていますが、降格はこれで２度目。一般企業で役員の２度の降格なんて聞いたことがありません。尋常な状況ではないですよ」（大手証券関係者）

　純市氏は２００３年に業績不振の責任を問われ、代表取締役会長から副会長に降格。０４年に代表取締役名誉会長となり、今年５月に代表取締役会長兼ＣＥＯに復帰。そのわずか１週間後に茶山幸彦社長（当時）が健康上の理由で退任して以来、社長代行を兼務していた。半年足らずでトップがコロコロ代わる異常事態。迷走の背景に一体何があったのか。

「創業家内のイザコザが原因ではないかという話が流れています」というのは精密機器業界に詳しい経済ジャーナリスト。

「今回の解任劇を仕掛けたのは、創業家以外の役員たちです。つまり番頭の彼らが、大株主や役員の形でグループ全体ににらみをきかせている服部一族の意向を無視し、純市氏を引きずり降ろせるはずがない。一族と番頭が示し合わせたのではないかというんです」

　業界の先端を走り、世界に通用するブランドを持つセイコーも、古臭い体質から脱皮できていないということか。
[2006年11月20日掲載記事・2006年11月23日10時00分 ]
516：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 11:08:40: デンコードー、ケーズデンキと統合　株式交換、業界４位に
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72034.htm

　家電量販チェーンのデンコードー（仙台市）は４日、業界大手のギガスケーズデンキ（水戸市）と２００７年４月１日付で事業統合する、と発表した。株式交換により、ケーズデンキの完全子会社となる。連結売上高は両社合わせて５０００億円（２００６年３月期）を超え、株式を上場する家電量販店ではコジマ（宇都宮市）を抜いて業界３位、ヨドバシカメラ（東京）を含めると４位の家電チェーンが誕生する。

　両社は同日、株式交換の基本合意書を締結した。０７年２月に臨時株主総会を開いて承認を受けた後、４月１日に株式交換を実施。デンコードー１株に対し、ケーズデンキ０．３５株を割り当てる。デンコードーはジャスダック上場を廃止する。

　株式交換後、ギガスケーズデンキは「ケーズホールディングス」に社名を変更する。社長にケーズデンキの加藤修一社長、副社長にはデンコードーの井上元延社長が就任する予定。デンコードーは東北、北海道の店舗展開に専念し、店名は当面、変更しない。

　東京で記者会見したデンコードーの井上社長は、子会社化を選択した理由について「この業界は変化が激しく、将来を考えるとパートナーが必要」と説明。ケーズデンキの加藤社長は「存在感を持って生き残るのは業界３位まで」と述べた。

　デンコードーは、東北、北海道を中心に１１４店を展開する。０６年３月期の売上高は１１８６億１２００万円で、ヨドバシカメラなどを含めると業界９位。

　ケーズデンキは関東や東北、近畿、中四国などで２４１店を構え、０６年３月期の売上高は業界６位の３９９７億９１００万円。全国の中堅家電チェーンを事業統合で傘下に治めるなど、急成長している。

　家電量販店は、全国で大型店を積極的に出店するヤマダ電機（前橋市）が首位を独走。エディオン（東京）、ヨドバシカメラも巨大な仕入れ力を背景に価格競争を繰り広げ、大手への集約が進んでいる。
517：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 11:10:36: デンコードー事業統合　価格競争激化に対応　売上高４倍超
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72022.htm

　【解説】家電量販店のデンコードー（仙台市）が、事業統合によりギガスケーズデンキ（水戸市）の完全子会社となる。地盤の東北、北海道でも最大手のヤマダ電機（前橋市）などが出店攻勢を強め、価格競争が激化している。デンコードーは大手グループを形成することで対抗し、「東北の地域一番店」として生き残る道を選んだ。

　家電量販店は、大手メーカー製品の販売が中心で、扱う商品は基本的に同じだ。競争は、価格面に集約されてくる。

　対等の価格競争をしても、経営規模に勝る大手が仕入れ条件で優位に立つため、家電量販店でも上位と下位で収益力の差がつき始めていた。業界では寡占化が進み、「最終的に残るのは３社から５社の大手グループ」という見方も強い。

　東北では２００２年にヤマダ電機が本格出店を開始。デンコードーは店舗の大型化で対抗し、ヤマダの猛追を受けながらも、東北でトップの１４％前後のシェアを保っていた。一方で、単独での生き残りは困難とみて、０２年にはエディオン（名古屋市）などと業務提携（０４年解消）し、再編も探ってきた。

　今回の事業統合で、グループの売上高は、デンコードーの約４倍以上になり、仕入れ条件の改善などにつながる。グループの東北での販売額は、「ヤマダを３、４割上回る」（デンコードー）見込みだ。

　価格競争力の向上と東北での知名度を生かす戦略だが、ケーズデンキは今までの競合店で、北海道・東北のケーズ側の４０店と重複する地域もある。経営規模拡大による物流面のメリットと今後の店舗の統廃合などで、東北でどうドミナント（最優勢地域）戦略を再構築していくかが、問われる。
（報道部・阿部信男）

2006年12月04日月曜日
518：小説吉田学校読者：2006/12/05(火) 21:08:46: >>516-517
この記事の隠れたポイントとして、福島浜通りはケーズデンキの天下になるのは間違いありませんな。。。
519：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/05(火) 21:50:14: >>518
デンコードーというのはそのへんで強いんですかね。
ケーズデンキのほうも、なんとなく「新製品が安い」ということしか知りません（笑）。

この業界、中位以下の経営が厳しく、再編が盛んですが、どうなるのでしょうね。
北陸では、100満ボルトが頑張っていますが。
520：とはずがたり：2006/12/05(火) 23:49:29: 電激倉庫＋ラオックスなんて組み合わせもありましたね。
ケーズデンキもケーズ(関東)＋ギガス(中部)＋デンコードー(東北)＋八千代ムセン(関西)で規模効果狙いに来てますね。
エディオン＝エイデン(名古屋・栄電社)＋デオデオ(広島)＋ミドリ電化(大阪)など家電量販店は安さと品揃えが命だから戦国時代ですねぇ。
521：とはずがたり：2006/12/06(水) 22:27:17: 薄型大画面テレビ：プラズマ、苦戦鮮明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061207k0000m020043000c.html

大画面商品の品ぞろえが大幅に強化された液晶テレビ＝東京都内の量販店で

　国内の薄型テレビ市場で、大画面商品の充実が著しい液晶テレビの攻勢を受けて、プラズマテレビの苦戦が鮮明になっている。

　調査会社のＢＣＮが６日発表したデジタル家電の販売動向によると、プラズマの３２～５０型未満の平均単価は、液晶との競合激化により、今年６月から半年間で約２５％も下落した。薄型テレビ全体の販売に占めるプラズマの割合は、５０型以上では昨年１１月には９７％と独占状態だったが、今年１１月は液晶を手がけるシャープやソニーの攻勢を受けて６７％まで下落。大画面向きというプラズマの強みが薄れていることを示した。

　ＢＣＮが全国の家電量販店など約２３００店の販売データを集計したところ、プラズマの１０月の販売金額は前年同月比１．９％減と急ブレーキがかかり、同社が０４年１０月にテレビの調査を始めて以来、初めての前年実績割れとなった。

　１１月は同７．６％増に戻したものの、月平均で３０％程度増えていた９月までの勢いはない。同社は「１２月以降も同じ傾向が続くだろう」と分析する。１０月は年末商戦向けの新商品に切り替わる時期で、液晶の販売金額も同月は同５．４％増と低い伸びだったが、１１月には３１．２％増に回復した。

　一方、パソコンの１１月の販売金額は、前年同月比２６．４％減と低迷。米マイクロソフトが来年１月３０日に個人ユーザー向けに発売する新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズビスタ」の登場を待つ買い控えの影響が明らかになっている。【遠藤和行】

毎日新聞　2006年12月6日　19時33分
523：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 10:34:33: 日本電産、Ｍ＆Ａ再開
矢継ぎ早に３社買収　売上高１兆円へ着々
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120800035&genre=B1&area=K00

　日本電産がＭ＆Ａ（企業の買収・合併）を本格的に再開した。１０月以降、仏社の車載モーター部門やシンガポールのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部品大手など３件の買収を矢継ぎ早に発表した。

　２０１０年度の目標は連結売上高１兆円、営業利益１５００億円。再開したＭ＆Ａの背景には、短期の収益構造を強化すると同時に、中長期的な事業展開に向けた戦略がある。

　「Ｍ＆Ａで時間を買う。売上高と利益を公約通り実現したい」。永守重信社長は１０月下旬に東京都内で記者会見し「Ｍ＆Ａ再開」を宣言した。

　日本電産の０５年度売上高は５３６８億円、営業利益は５３４億円。売上高はここ１０年以上、過去最高を更新中だが、１兆円を目指す１０年度は４年後に迫った。「順調に伸びても売上高が１５００億円足りない」（幹部）ため、Ｍ＆Ａの成否が計画を左右しそうだ。

　同社はこれまでに変速機のシンポ工業や計測機器のトーソク、光学機器向け精密部品のコパルなど計２６社のＭ＆Ａを手がけ、業績不振企業を次々と再建している。だが、小型モーター大手の三協精機製作所への資本参加を発表した０３年８月以降は国内景気の回復などから事業譲渡や「身売り」を検討する企業が減り、Ｍ＆Ａは休止状態になっていた。

　このため、今年６月にＭ＆Ａ専門部署の企業戦略室を設置した。同室は「Ｍ＆Ａは買ってからが始まり」（担当の藤井純太郎副社長）と買収後の効果を重視しながら海外に目を向けた。これが奏功した。

　今年１０月以降に発表した３件のうち、日本電産本体が手がけた２件はいずれも海外企業だった。仏自動車部品大手ヴァレオ社の車載モーター部門（前期売上高約３８０億円）の買収は、日本電産が前期赤字に苦しんだ自動車用などの中型モーターをテコ入れするためだ。大幅増収を続けるには新規分野を伸ばす必要があるため、ヴァレオ社の事業買収で「より安定成長が見込める車載モーターを将来の事業の柱に据える」（永守社長）と長期戦略も描く。

　自動車メーカーは納入実績を重視するため新規取引が難しいが、来年からはヴァレオ社の既存販路を活用できる。技術開発の相乗効果も加え、１０年度の車載モーター事業の売上高を昨年度の約５倍にあたる１０００億円に拡大するとしている。

　日本電産の売上高の３割超を占めるＨＤＤモーターも強化した。１１月に買収を表明したシンガポールのＨＤＤ部品大手ブリリアント・マニュファクチャリング（同約１００億円）は、ＨＤＤ向け金属部品の精密加工で世界首位。金属部品を含めたＨＤＤ用モーターの内製化加速で、同モーターの利益率を５ポイント高める。

　本年度の業績予想は、連結売上高５８００億円、営業利益６５０億円だが、買収が完了次第、修正する見通し。永守社長は今後もＭ＆Ａを続ける考えを明らかにしている。

　証券市場関係者は「Ｍ＆Ａ再開で経営計画の実現性があらためて高まった。今後は買収した企業のグループへの波及効果と投資のリターンが注目される」（大手証券アナリスト）と分析している。
524：とはずがたり：2006/12/14(木) 01:18:22: 三洋電機、液晶パネル事業から完全撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/sanyo/story/13yomiuri20061213it13/

　三洋電機は１３日、セイコーエプソンと合弁で設立した液晶ディスプレー会社、三洋エプソンイメージングデバイス（東京）の保有する全株式をセイコーエプソンに売却し、液晶ディスプレー事業から完全撤退すると発表した。

　三洋エプソンの出資比率は、セイコーエプソンが５５％、三洋電機が４５％。今月２８日をめどにセイコーエプソンが全株式を取得し、社名を「エプソンイメージングデバイス（仮称）」とする予定だ。売却額は公表していない。

　三洋エプソンは２００４年１０月、両社の液晶事業を統合して設立。しかし、新規参入や増産が相次いだことで価格下落が進み、０６年３月期は３２９億円の税引き後赤字となるなど業績が低迷している。

[ 2006年12月13日21時36分 ]
529：小説吉田学校読者：2006/12/23(土) 13:07:17: >>528
別にどうでもいいことですが、ケンウッドといえば、山水を思い浮かべるとは氏に、昭和の面影を見ました。トリオ、山水、ケンウッド・・・今は昔ですな。
530：とはずがたり：2006/12/23(土) 13:21:02: 実はオーディオ関連機器には殆ど興味がない私ですが郷里に山水の工場があって社宅とかあって知ってた訳です。
早くに経営不振で工場を閉じてしまって社宅跡も建売住宅になってしまいましたが時折思い出すと気になります。
昭和の話ですね・・
531：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/23(土) 13:34:17: 山水はもう従業員が一桁ですね。香港企業の傘下であり、国内販売は行っていない赤字続きの企業。
532：とはずがたり：2006/12/27(水) 10:04:55: 家電は此処のスレが定着しつつあるから此処に。

未だこんなのでトップ取れちゃうんですねぇ。大して革新的とは思えない
＞ＤＶＤとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

日立の番狂わせ　家庭用ビデオカメラで１７週連続首位
2006年12月26日20時59分
http://www.asahi.com/business/update/1226/140.html

　家庭用デジタルビデオカメラで下位に甘んじてきた日立製作所が、新製品で首位を快走し、各社を驚かせている。ＤＶＤとハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

　調査会社ＢＣＮによると、日立が８月発売した「ハイブリッドカムＷｏｏｏ」は、国内機種別販売台数シェア（週次）で当初から１０％前後を維持し、１２月第３週まで１７週連続で首位。機種の少なさもあって近年はメーカー別シェアで５位が定位置の日立としては、異例の売れ行きだ。

　ビデオカメラで主流だったテープ型に替え、各社はＤＶＤ型やＨＤＤ型などの新製品を相次いで投入し、主導権を争っている。日立はハイブリッド型で４８５グラムと軽量化に成功し、シェア争いに割って入った。現在はハイビジョン撮影ができない点が弱みだが、来年度には製品化を目指す。

　重電から家電まで幅広く扱う総合電機メーカーの日立だが、デジタル家電のブランド力はいま一つ。ビデオカメラでも、ソニー、日本ビクター、キヤノンなどの強豪にこれまで太刀打ちできなかった。江幡誠常務は「いい製品を出せば売れることを証明できた」と手応えを語っている。
533：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/27(水) 10:58:13: >>532
家電店へ行ったとき、これまでほとんどなかった日立のビデオカメラがスペースとってました。
これまではテープ記録がほとんどでしたが、DVDやHDDに変わってきてるところ、テープとHDDという組み合わせは他社でも多いが、DVDとHDDというのが日立独特だったんでしょうか。
また、映像系ブランドWoooというのが浸透してるのか。
ハイビジョン撮影ってのは画質に関わるはずですが、ハイビジョンじゃない機種は低価格。
メディアの多様性と低価格で受けたか。
534：とはずがたり：2006/12/27(水) 11:02:01: なるほど～＞メディアの多様性と低価格で受けたか。
535：とはずがたり：2007/01/02(火) 13:05:51: もうちょっと増やしてよくある49%と51%にしても駄目なのかね？

キヤノンと東芝　「ＳＥＤ」工場、延期検討　米企業との特許訴訟難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061231-00000000-fsi-bus_all
12月31日8時32分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　キヤノンと東芝が、共同開発している次世代薄型テレビ「ＳＥＤ（表面電界ディスプレー）」の量産工場の建設計画を延期する方向で検討していることが３０日、分かった。ＳＥＤ関連技術の特許をめぐるキヤノンと米企業との訴訟が難航しているためで、テレビ事業の参入を目指していたキヤノンにとって工場建設計画の見直しは大きな痛手になる。

　キヤノンは、ＳＥＤパネルを開発する東芝との折半出資会社「ＳＥＤ」による特許使用をめぐり、ライセンス契約を結んでいる米ナノ・プロプライアタリーと係争中。ナノ社は「（折半出資会社の）『ＳＥＤ』はキヤノン子会社ではなく、ライセンス移動は認められない」と主張。これに対し、キヤノンはＳＥＤ社株を東芝より１株多く持つことを理由に「子会社」とする判決を求める動議を米連邦地裁に提出したが、先月中旬棄却された。

　このため、キヤノン幹部が「来年１～２月にも」としていた兵庫県での量産工場着工計画は見直しが必至の情勢。同社と東芝は、１月中にもキヤノンの出資比率引き上げや東芝の米社への特許使用料支払いなどの解決策を打ち出す方針だ。

　ＳＥＤは、現在主流となっている液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビよりも鮮やかな画像が楽しめるうえ、消費電力が少ない次世代の薄型テレビ技術として期待されている。キヤノンは１９８６年から研究を開始。９９年からは東芝と共同で商品化に向けた研究開発に取り組んできた。

　キヤノンと東芝は、２００５年４月にＳＥＤパネルの開発から生産、販売までを手掛ける「ＳＥＤ」（出資比率はキヤノン５０・００２％、東芝４９・９９８％）を神奈川県平塚市に設立。当初は、約２０００億円を投じて、東芝の姫路工場内にＳＥＤパネルの生産工場を建設し、０５年８月から量産を開始する計画を打ち出していた。

　ナノ社はクロスライセンス契約を結んでいない東芝に対しても、特許権使用料を求めるとみられる。キヤノンと東芝は、ＳＥＤを０７年１０～１２月に発売する予定だが、交渉次第では、計画そのものを白紙に戻すなどの見極めを迫られそうだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ－ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ　Ｅｌｅｃｔｏｒｏｎ－ｅｍｉｔｔｅｒ　Ｄｉｓｐｌａｙ）
　表面電界ディスプレー。画面に映像を表示する仕組みはブラウン管と同様で、電子を真空中に放出し、発光面に塗られた蛍光体に衝突させて発光させる。厚みは薄型テレビ並みだが、ブラウン管テレビのように明るく、鮮明な映像が楽しめる。消費電力はブラウン管の約半分。液晶やプラズマテレビと比べて部品点数が多いため、商品価格が高くなってしまうのが課題とされている。

最終更新:12月31日8時32分
537：匿名希望：2007/01/09(火) 23:45:59: ヤマダ電器にケーズデンキが買収されたか！
ケーズデンキ熊本地区がヤマダ電器に改装オープン間近！！
538：とはずがたり：2007/01/10(水) 00:26:29: ギガス＋ケーズ＋デンコードーはありましたけどヤマダは首位で独立経営でケーズとは対立抗争中だった筈ですが。>>516-517とか
ヤマダがケーズからフランチャイズ経営者を奪ったのかもしれませんな～。
539：とはずがたり：2007/01/10(水) 00:31:28: 家電各社：薄型ＴＶで最新技術投入の新製品続々　ＣＥＳで
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070110k0000m020096000c.html

　米ラスベガスで８日（日本時間の９日未明）に開幕した世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）では、国内外の家電メーカー各社が主戦場の薄型テレビ分野で、最新の技術を投入した新製品を相次いで発表し、注目を集めている。販売競争の激化で単価下落が著しく、各社は付加価値の高い製品開発でしのぎを削っている。

　パイオニアは、ブラウン管を超えた高画質の新型プラズマテレビを発表した。映像の黒い部分と白い部分のコントラスト比を従来型プラズマの５倍、液晶の１０倍の２万対１まで高めて、本物に近い漆黒の黒色を再現できる。ブラウン管に比べて映像が白っぽくなる薄型テレビの弱点を克服した。

　パネルの構造や素材などを、ほぼ全面的に改良したという。同社はこの新型パネルを使った５０～６０型の大型テレビを北米で夏に、日・欧でも年内に発売する。価格は未定だが、高付加価値に徹することで、プラズマでの圧倒的なシェアを背景に物量作戦を仕掛ける松下電器産業の攻勢に耐えて生き残りを図る考えだ。

　一方、ソニーは、紙のような薄さで液晶・プラズマ後の次世代ディスプレーの本命とされる「有機ＥＬ」を使った２７型と１１型のテレビを出展した。有機ＥＬは、ガラス基板に塗った有機物質が電気信号を受けて自分で光るため、構造が簡単。厚さが１０センチ程度になる液晶やプラズマに対し、１１型では最も薄い部分が３ミリ、２７型でも１センチ以下の薄さを実現した。

　有機ＥＬは、韓国サムスン電子やエプソンなども手がけ、携帯情報端末や家庭用ビデオの表示窓など小型サイズは商品化された。だが、２７型の試作機を完成したことで、大画面テレビへの実用化に前進した。ソニーは「液晶などに今すぐ取って代われるわけではないが、将来はテレビでの商品化を目指す」と説明している。

　画面サイズを巡る争いも相変わらずだ。シャープは１０８型を投入して、液晶が苦手とされてきた大画面への進出をアピールした。松下は４２型でフルハイビジョンのプラズマテレビを発表し、逆にプラズマが苦手とされてきた小型サイズへの進出を狙う。

　北米は薄型テレビ合計で０６年の出荷台数が１３７０万台の世界最大の市場。ただ、松下の４２型プラズマテレビが年末商戦の特売では９９９ドル（約１２万円）で販売されるなど、価格競争が激化している。【遠藤和行、斉藤望】

毎日新聞　2007年1月9日　20時10分
540：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/10(水) 21:23:54: >>537-538
これに近いのかな。１００満ボルトがんばれ。

１００満ボルト　２月、「エイデン」に統合
2007/01/10
http://www.shizushin.com/local_politics/20070110000000000007.htm

　県東部で大型家電量販店「１００満ボルト」を展開する三石電化センター（三島市、石川征雄社長）と家電量販業界２位「エディオン」グループのエイデン（名古屋市、岡嶋昇一社長）が事業統合で合意したことが９日、明らかになった。東部の「１００満ボルト」全５店舗は２月中旬から「エイデン」の店名で新スタートを切り、三石電化は新たなエイデン店舗として清水町の大東紡スクエア内に県内最大となる超大型店の出店を計画している。
　三石電化は３Ｑグループ（福井市）のフランチャイズチェーン（ＦＣ）として「１００満ボルト」を三島、富士、富士宮、御殿場、下田で展開しているが、契約を満期の２月末で打ち切り、エイデンの１００％子会社となって県東部エリアの事業を担う。経営陣は変わらず、石川社長はエイデンの役員を兼ねる。
　エディオングループは直営、ＦＣ合わせて約九百店舗で、西日本での売り上げシェア１位、２００６年３月期の売上高は７１４６億円。エイデンは愛知県を中心に約１７０店舗を展開し、県内では西部に５店舗がある。
　家電量販店は安売り競争が激化し、業界１位のヤマダ電機の独走に歯止めを掛けるべく再編が進行中。今回の事業統合で、三石電化はエディオンからの商品供給による競争力強化、エイデンは堅実経営の地域チェーンと組むことによる効率的な規模拡大とエリアでの主導権確立が期待できるとの判断があったとみられる。
　清水町への出店は、年内に実現する方向で調整に入っている。
543：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:25:38: 三洋電機クレジット買収、ＧＥと新生銀が意向
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012416.html

　三洋電機の系列会社、三洋電機クレジットを、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）金融部門のＧＥキャピタルと新生銀行が、それぞれ買収する意向を示していることが、２４日までにわかった。三洋電機クレジットは経営再建中の三洋電機グループのノンバンクだが、再建にあたっては売却が長い間焦点の一つになっていた。これまでの再建策はなかなか実効性が上がらなかった三洋電機だが、同社の売却で、今年１月に発表された生産拠点の再編などと合わせ、ようやく再建が軌道に乗ることになるのか。

　三洋電機クレジットは、三洋が家電製品の割賦販売をすすめるため昭和４４年に設立。その後中小企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業など幅広く手がけるようになった。業績は好調で、平成１８年３月期は不良債権の貸倒引当金の計上で９８億円の最終赤字に陥ってはいるが、本業のもうけをあらわす営業収益は３３４億円ある。

　一方の三洋は事業多角化が裏目に出て、業績が悪化。平成１７年末にゴールドマン・サックス（ＧＳ）、大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行の出資を受けて、経営再建に乗り出した。

　その際、クレジット株の売却も検討され、三井物産などと交渉に入ったものの、土壇場で破談。このためＧＳが持ち株の一部を引き受けた。現在はＧＳがクレジット株４０％弱、三洋が約１６％を保有している。クレジット側も１８年３月期で不良債権を処理したことで売却への環境は整っていた。

　ＧＳと三洋は昨年末から売却先の選定に着手。入札ではＧＥが新生銀行を価格的に上回っているもようだが、三井物産も今後参入してくる可能性もあるという。ＧＳと三洋の持ち株すべてを取得する場合、買収額は４００億円台後半となる。

　三洋の再建には事業の選択と集中、人員削減、経営陣の刷新が必要といわれてきたが、クレジットの完全売却は事業の絞り込みを加速することになる。今月１６日には洗濯乾燥機などの白物家電を東京製作所（群馬）へ集中させた。

　これまで製造してきた滋賀工場（大津市）では、世界シェア４位で収益の柱になっている太陽電池パネルの生産を２０年１月から始めるなどの生産拠点の再編を発表したばかり。

　さらに白物で最も赤字の大きかった家庭用冷蔵庫の生産を中国の家電メーカー、海爾集団（ハイアール）に任せるほか、昨年１２月に締め切った５０歳以上を対象とした早期希望退職には、約１０００人が応募している。

　このほか、不振の携帯電話やデジタルカメラの立て直しを急いで、２０年３月期での黒字達成を目指すとしているが、競争は激烈で、「黒字化は難しく、一層の事業集約をしないと目標達成は難しい」との声が同社関係者からも漏れている。

　一方のＧＥグループは日本でリースや消費者金融の子会社を傘下に持ち、金融部門の事業拡大を積極的にすすめている。新生銀行もノンバンク事業を強化しているほか、三井物産はリースや投資ファンドの運営を手がけ、金融事業に注力している。売却先は今年度中に決まる見通しだ。
ZAKZAK 2007/01/24
547：やおよろず：2007/02/17(土) 13:11:00: 大丸、松坂屋が統合検討
売り上げ、百貨店首位に
　百貨店売上高で業界４位の大丸と、８位の松坂屋を傘下に置く松坂屋ホールディングスが経営統合に向けて交渉を進めていることが１７日、明らかになった。実現すれば、売上高は単純合算で１兆１６００億円を超え、高島屋を抜いてトップになる。全国の百貨店売上高（全店舗合計、既存店ベース）は昨年まで１０年続けて減少しており、両社は経営規模の拡大で競争力を強化し、業界で生き残りを狙う。

　両社はこれまで、ブランドに客が付くとの考えから統合には慎重だったが、これを機に業界再編が一気に加速する可能性もある。

　大丸は関西を中心に札幌、東京、福岡などに１６店舗、松坂屋は東海地方を中心に９店舗をそれぞれ運営している。地域的にほぼ競合せず、全国規模で商圏を補完し合える関係にある。

　両社は統合によって商品仕入れや物流面を共通化し、スケールメリットを生かしてコストダウンを図る。（共同通信）
549：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 10:43:21: すき家“大盛り”Ｍ＆Ａ…総合外食産業へ吉野家と激突
かっぱ寿司を傘下に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030923.html

　牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーが「かっぱ寿司」で知られる回転ずし最大手のカッパ・クリエイトを傘下に収めることになった。ゼンショーは、ライバルの吉野家ディー・アンド・シーと同様に積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で規模を拡大中。牛丼を主力とする２強の争いはますます激しさを増しそうだ。

　昨８日、カッパをグループ会社化すると発表したゼンショー。３月下旬までに、ゼンショーがカッパ創業者の保有株（総株数の約５％）を買い取るとともに、約１０４億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を約３１％にするという。

　ゼンショーは現在、洋食レストランチェーンのサンデーサンにＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施中。「ココス」「ビッグボーイ」などのファミレスを５５９店擁しているため、サンデーサンの３３４店が加わると、すかいらーくに次ぐファミレス業界２位のチェーンが誕生することにもなる。

　その最中にカッパも手中に収めるとは少々貪欲（どんよく）な印象を受けるが、流通アナリストは、「外食産業は少子化の影響などで縮小傾向にあるため、食材の共同仕入れや店舗運営のノウハウを共有化したりして経営の効率化を図っていかないと厳しい」と現状を語る。

　肉と魚の合体では「京樽」をグループに持つ吉野家が先行中。同社は今年１０月、持ち株会社「吉野家ホールディングス」と、事業会社「吉野家」に分割。持ち株会社が上場を維持し、社長には吉野家の安部修仁社長が就任する予定。「グループ経営の効率化を図り、国内外でＭ＆Ａを積極的に進める」（関係者）と、こちらもＭ＆Ａ宣言をぶち上げる。

　「吉野家はＢＳＥ（牛海綿状脳症）の影響で成長戦略の修正を余儀なくされ、米国産を使わず、豪州産に限るゼンショーも風評などで間接的に影響を受けた。牛丼一本やりではリスクが高く、両社とも総合外食産業に活路を見いださざるを得ない」（先のアナリスト）

　食欲旺盛な２強。今後はどんな“外食”に食指を動かすのか。
ZAKZAK 2007/03/09
550：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/31(土) 10:31:47: ビックカメラとエディオン、統合白紙　「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
http://www.asahi.com/business/update/0330/177.html

　家電量販店業界２位のエディオン（大阪市）と同５位のビックカメラ（東京都）は３０日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は２月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約１兆２０００億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。

　両社は当初、「今後２年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」（社長室）と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」（経営企画室）ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。

　合意した３％の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について３０日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。

　ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「４０％以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」（大手家電）のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。

「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
http://www.asahi.com/business/update/0330/167.html

　ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ（堺市）とフレンドリー（大阪府大東市）は３０日、１月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。

　１０月１日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。
551：とはずがたり：2007/04/11(水) 11:23:53: ペンタックス　ＨＯＹＡとの合併断念　計画の社長ら解任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007041102007723.html
2007年4月11日朝刊

　カメラ大手のペンタックスは十日、臨時取締役会を開き、光学ガラス首位ＨＯＹＡとの間で進めている合併計画を断念することを決め、計画を推進した浦野文男社長（６３）と森勝雄専務執行役員（６２）を解任した。後任社長には綿貫宜司取締役上級執行役員（５４）を同日付で昇格させる人事を正式に決定した。　

　綿貫社長は同日夜、東京都内で記者会見し「合併の基本合意書で定めた四月上旬までに決めなければならなかったが、社内事情、株主を含む社外事情を総合判断した結果、難しい」と述べるにとどまり、断念した理由を具体的には明かさなかった。

　ただ、綿貫社長は「基本的には、ＨＯＹＡとの広い意味での経営統合を誠実に進める」とも述べ、ＨＯＹＡが検討する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に賛同して子会社になることや、資本提携などを含めて交渉する姿勢を示した。

　一方、ＨＯＹＡも臨時取締役会を開いて対応を協議。今後、ペンタックスに対するＴＯＢを含めて経営統合に向けた協議を続けることを決議した。しかし、「ペンタックスが言う『広い意味での経営統合』の真意が不明」（ＨＯＹＡ首脳）として、説明を求める。

　両社は昨年十二月、合併計画に基本合意。ＨＯＹＡを存続会社として、ペンタックスの株主に、一株当たりＨＯＹＡ株を〇・一五八株割り当てる予定だった。しかし、ペンタックスの株主や経営陣から、合併比率やＨＯＹＡの事業再編方針に対して不満が広がり、合併を主導した浦野前社長らへの反発が高まっていた。
552：とはずがたり：2007/04/30(月) 00:10:16: 豊田通商06年度決算…旧トーメンとの合併、滑り出し好調
http://response.jp/issue/2007/0428/article94254_1.html
2007年4月28日

豊田通商の07年3月期決算は、売上高が前期比7％増の6兆2127億円、営業利益が同23％増の1100億円、経常利益が同15％増の1127億円と増収増益だった。旧トーメンとの合併初年度、好調な滑り出しとなった。

部門別売上高は、金属、機械・エレクトロニクス、エネルギー化学品が増加、自動車、食料、生活産業・資材は減少した。営業利益は、金属、機械・エレクトロニクス、自動車で2ケタの増加となった。自動車部門は、営業利益段階で前期にくらべ124億円の増益になった。海外での自動車販売の売り上げが増加した。

08年3月期は、売上高は前期比9％増の6兆8000億円、営業利益は同20％増の1320億円、経常利益は同14％増の1280億円を予想している。
《編集部》
553：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:38:12: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070314302.htm
2007年3月14日04時03分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「三協マテリアル」を設立　三協・立山ＨＤ　売上高、４４０億円見込む　再編計画が完了

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）は十三日、六月一日付で連結子会社「三協マテリアル」を新設し、グループのマテリアル事業を集約させると発表した。新会社の二〇〇八年五月期の売上高は四百四十億円を見込む。アルミ、マグネシウムの押出、加工、販売という収益力の高い分野を展開することで、将来的には主力のアルミ建材事業に並ぶＨＤの柱に育てる。

　十三日の取締役会で、既存三社のマテリアル事業を分割し、新会社を設立することを承認した。

　三協マテリアルの設立で、ＨＤの傘下に、アルミ建材販売の三協立山アルミ、製造のＳＴプロダクツ（ＳＴＰ）、商業施設事業のタテヤマアドバンスを加えた四社が連なるグループの再編計画が完了する。

　三協マテリアルは、電子機器の放熱を行うヒートシンク、オーディオパネルなどの電子関連製品や、トラック車体部品、クリーンルーム用フレーム、ソーラーパネル枠など、アルミの押出成形技術を活用した事業を製販一体で展開する。資本金は四億五千万円。

　現在、三協立山アルミ関東マテリアル支店が入居している東京・渋谷区のビルに本社を置き、高岡工場内に高岡本社を置く。生産拠点としてＳＴＰから石川（宝達志水町）、新湊東（射水市）、高岡西（高岡市）の各工場を取得し、建材製品も生産する高岡工場（同）をＳＴＰから賃貸する。

　従業員数は六百七十人。マテリアル事業は、旧三協アルミニウム工業が約十年前に着手していた経緯から、新社名に「三協」の名を残した。

　三協立山アルミの川村人志社長は先月末の講演会で、三協マテリアルを近い将来、ＨＤ連結子会社でアルミ合金鋳塊製造を主力とする富山合金（射水市）と合併させる構想を打ち出している。

　合金製造から加工、販売まで一貫して行うことで、三協マテリアルの売上高を七年後に千五百億円に引き上げる考えで、ＨＤは「マテリアル事業の成長によってグループの企業価値を高めたい」としている。

　三協・立山ＨＤは十三日、三協マテリアルの役員人事を決めた。代表取締役社長には、三協立山アルミの藤木正和取締役常務執行役員・マテリアル事業本部長＝写真＝が就き、三協立山アルミの川村人志社長（ＨＤ会長）は、非常勤の取締役となる。

　藤木氏は富山市出身。千葉工大卒後、一九六九年に旧三協アルミニウム工業に入社。関東ビル建材支店長などを経て二〇〇〇年八月に常務執行役員となり、〇三年八月に取締役、〇六年六月の三協立山アルミ発足時から現職。六十二歳。
554：やおよろず：2007/05/30(水) 16:05:09: 三角合併は本当に怖いか？
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_2.shtml

デロイトトーマツ FAS株式会社（大阪）パートナー公認会計士　坂田秀隆

はじめに
本年5月より、合併対価の柔軟化、いわゆる三角合併が解禁になる。三角合併が解禁になれば、手ぐすね引いて待っている欧米の列強に日本の会社が飲み込まれると叫ばれているが、本当にそうであろうか？また、仮にそうだとしても、有効な対応策等はないのであろうか？今回は、一番ホットな話題である三角合併に焦点を当てて、考察してみる。なお、文中の意見に関する部分は私見である旨をお断りしておく。

合併対価の柔軟化
従来の商法では、合併もしくは株式交換の実行時に、合併消滅会社もしくは完全子会社となる会社の株主に対しては、合併存続会社もしくは完全親会社の株式のみが交付されたが、2006年5月施行の会社法では、これらの株式に限らず、会社の資産や負債でも交付可能になった。このため、合併存続会社もしくは完全親会社が保有する当該会社の親会社株式（外資）も交付可能になり、株価時価総額の大きい外資による日本の会社の買収が容易になり、日本買収が進行するとして、これらの合併対価等の柔軟化は、2007年5月まで先送りになった。

具体的手順
外国会社が、三角合併等によって、日本の会社を取得する場合の具体的手順は、以下のように考えられる。
1．日本に100％子会社を設立
2．100％子会社が、親会社株式を取得（増資引受等）
3．100％子会社と日本の対象会社間で合併等の承認・契約
4．実行に当たって、対象会社の株主に、親会社株式を交付

この中、3．の合併等の承認・契約とあるが、この合併等の決議に際しては、特別決議や特殊決議の決議要件の厳しい決議が必要となる。特に、流動性のある株式に対して、流動性に欠ける株式を交付する場合には、議決権だけではない株主数の要件が必要になる等、実行に当たってのハードルは高く、敵対的状況でこれを行うのは相当の困難があると考える。このため、少なくとも、合併決議等の時点では、友好的な決議が行われている筈であり、三角合併＝外資の侵略的なイメージはそぐわない。

本当の脅威は？
合併決議の前までは敵対的な状況にあったにも関わらず、合併決議時には友好的な状況を作り出すためには、その間に敵対的TOBが行われていることが考えられる。具体的には、直接・間接に外資が日本企業にTOBをかけ、必要な議決権を確保して、残りの株主に明確な成長戦略を提示して、合併等の賛同に持っていくストーリーが考えられるが、最後の合併等の部分が、現在は実行できないだけであり、三角合併の解禁は、敵対的TOBによって買収されるという脅威には特に影響がないと考える。

三角合併を活用すべきでは！
三角合併は何も外資による日本企業買収のための手段ではなく、日本企業にとっても、ホールディングカンパニーが子会社による合併買収を展開する場合に利用できる等のメリットも大きく、再編手段が豊富になり、今後、ますます、機動的な再編が実行し易くなったと解するべきである。
敵対的TOBに関しては、買収防衛策を講じたり、究極の対策とも言えるMBOによる非上場策の実行も考えられるが、それは別の機会に述べたい。
555：やおよろず：2007/05/30(水) 16:07:23: M&Aにおける海外不正支払防止法デューデリジェンス
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523.shtml

考えるべき問題
海外不正支払防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）の問題は財務デューデリジェンスの過程で生じます。多くの場合この問題はM&A契約書の証明条項や説明条項に含まれていますが、それで十分なのでしょうか？最近のM&Aでは、FCPAに関係した承継会社の責任の問題が生じています。このようなケースでは、FCPA違反は取引のタイミングと成功のみならず、最終的に会社に払われる金額にも影響します。ほとんどのM&Aが厳しい時間的制約の中で実行される一方で、M&A実行に先立つ作業において、デューデリジェンスは財務的に比較的重要性がないとされている取引が、全体のM&A取引に悪影響を及ぼすことがないかのリスクの分析を含む必要があります。加えて、法規による処罰や、結果として生ずる責任、タイミング、承継会社の評判への影響のリスクは低くありません。

FCPAリスクの特定
効果的なデューデリジェンスの手順には、明らかにされていないFCPA違反が存在するかどうかについての必要な詳しい分析を含んでいるべきです。もし、リスクが高いと思われる分野、実際にリスクが発生していたことが明らかになった場合は、会社はリスクを軽減するために徹底的な調査を行わなければなりません。デューデリジェンスでは、以下の質問を含む必要な質問がなされるべきです。

●会社は重要な海外とのビジネスに依存しているか
　― リスクが高いと思われる国での販売
　― 政府やこれに準ずる機関への販売
　― 販売のために卸業者やエージェントを利用しているか
　― そのために生じている費用や手数料
　― 海外のジョイントベンチャーなどの信頼性

●会社は実効性のあるFCPA遵守規定を持ち、実行しているか
　― 倫理規定やFCPA遵守規定がエージェントを含めた従業員全員に伝わっているか
　― FCPA遵守規定が恒常的に施行されているか、研修がエージェントを含め頻繁に行われているか
　― FCPAのためのデューデリジェンスをすべてのエージェントに対し実施しているか
　― 実施したデューデリジェンスの文書記録が残されているか

●会社はすべての海外のエージェントとFCPAと汚職防止条項を含んだ契約を締結しているか
　― FCPAないし贈賄防止の表明がされているか
　― 契約の終止に対する規定（理由のない即時終止と理由のある終止の権利）
　― 会社の事前書面許可のないサブエージェントの利用の禁止
　― サービスが提供された国での支払要求
　― 監査権

●実効性のあるFCPAリスクの識別と軽減のための手続を持ち、実行しているか
　― FCPAの危険信号の追跡と特定
　― 異常な取引が行われていないかの定期的財務分析
　― 海外のエージェントに払われている手数料の分析
　― 海外のエージェントや販売業者へ過度な値引きが支払われてないかの分析
　― 政府や準政府機関職員へのトレーニングや交際費（entertainment）の経費勘定の分析

留意点
FCPA関連のリスクを軽減するには、可能性のある違反の兆候と、FCPAの状況にさらされる潜在的リスクを理解することが重要です。最善の対応を実施しても、そのこと自身が必ずしもFCPAの違反行為が生じないという保証になるわけではありませんが、可能性のある違反のリスクや影響を減少させることはできます。多くの場合最善の対応というのは会社の基盤や環境、その会社にとってのリスクの実態などに合わせて作られるべきです。
556：やおよろず：2007/05/30(水) 16:08:59: 経営統合（Post Merger Integration）の現場や実務において思うこと～真なる経営統合に向けて～
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_3.shtml

はじめに
事業の成長ステージ（創業期、成長期、発展期、成熟期、再生・再建期、転換期など）のうち、成長・発展期および再生・再建期に焦点をあてて経営統合（PMI：Post Merger Integration）のポイントを整理する。即ち、ここでは事業戦略の領域や業務体制の領域（営業・マーケティング、購買、人事など）毎にPMIの個別論点を取り上げるというより、想定される環境要件から何が最優先されることが多いかについて述べる。
整理の切り口として、成長・発展期および再生・再建期という点に注目し、また、合併による再編なのか買収による再編なのかという点を取り上げてみた。

（1）成長・発展期にある会社同士の合併による再編の場合
合併初日より1つの法人格として仕入先・販売先などのステイクホルダーとオペレーションを滞りなく執り行う必要があり、Day One対応とDay Two対応の区分けの見極めと、Day One対応に向けた周到なる準備が極めて重要となる。
併せて、Day Two対応とDay Three対応として、中長期を視野に顧客視点と差別化による競争優位を意識した、新たなる法人としてのビジネスモデルを『スクラッチから』との思いを持ちながら再構築していくことが求められることになる。合併当事者が業界内で双方の事業力を持った会社同士の合併のケースも多く、両当事者が自信を持った経営上のインフラを多く持っていることがまま見られる。どちらの仕組みやインフラを採択するかというのはDay One対応としては容認される処方になるが、中長期的には、どちらのやり方がよいかとの視点は捨てて、顧客視点と差別化による競争優位をどう一緒になって構築していくかとのベクトル合わせが重要になる。

（2）再生・再建期にある会社の（吸収）合併による再編の場合
再生・再建モードにある会社であるため、問題点・課題の速やかなる改善・改革とともに、買手として高く評価した対象会社の事業機会や事業の強みが時間の経過とともに毀損されないようにするための処方箋を早急に打つことが肝要になる。
信用補完の観点は買収元の財務信用力に頼った形になるが、事業価値の毀損を防ぎかつ買収効果を享受するという観点からは、吸収された会社の従業員の不安を拭い去り、一緒になったことでより一層の競争力が備わるとの期待を大きく持てるような環境づくりとコミュニケーションが極めて重要となる。

（3）成長・発展期にある会社の買収による再編の場合
グループ経営の一翼を担ってもらうミッションを帯びつつも、被買収会社は法人格が異なることから経営における一定の自治を有するケースとなる。
グループ経営の観点からみた共有すべき機能や共有すべき資産が何かの見極めとその共有化に向けた速やかなるアクション、さらには、グループの求心力を鮮明にすべくグループのビジョン、ガバナンス、グループ管理制度などの整備とその共有が再編の意図を実現する上で急がれることになる。

（4）再生・再建期にある会社の買収による再編の場合
このケースは、ビジネスモデルを支える顧客／仕入先／従業員／株主／金融機関などの各種ステイクホルダーを、まずはつなぎとめる上での信用補完が事業価値を毀損しない上で何にもまして優先されることが多いケースとなる。
短期的な信用補完がなされたとして、次なるアクションとしては、各種ステイクホルダーは依然中長期的にビジネス上の接点を持っていくかにつき暗中模索状態にあることから、速やかなる中長期のビジョンの打ち出しとそこでのアクションプランの確実かつ迅速なる遂行が重要になる。堅持すべきものと改革すべきもの（人材、技術、顧客基盤、拠点網、業務体制など）を早い段階に見極めるとともに、速やかなる改革アクションが重要となる。

終わりに
経営統合（Post Merger Integration）作業の重点ポイントについて、事業のステージ（成長・発展期と再生・再建期）と合併／買収の切り口から概説した。引き続き経営統合（Post Merger Integration）の論点や、業界別に見たビジネス・デューデリジェンスやコマーシャル・デューデリジェンスの特徴、業界別のポジショニング特性とM&Aの動向などを継続的に寄稿していきたい。
557：名無しさん：2007/06/07(木) 23:14:15: 　大同特殊鋼の買収防衛策はデマだったみたいだね。
最近、日立金属の存在感が圧倒的だったので、デマって
目立ちたかったみたいだ。
558：名無しさん：2007/06/18(月) 22:45:10: 　事実から解離した買収防衛報道でブランド腐食
を引き起こしている大同特殊鋼。
559：やおよろず：2007/06/20(水) 01:29:13: 「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任　不正会計で引責
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200706190681.html

2007年06月19日22時05分

　古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長（６７）が１９日、７億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。「ベンチャーの雄」がまた１人、不祥事に足元をすくわれた。

　同社は１９日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が９３年５月からの８年間で７億４２００万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。

　リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「（坂本氏が）個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

　坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

　坂本氏は９１年にブックオフを立ち上げ、その後の１５年間で約１千店舗（直営と加盟店を含む）に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。

　一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」（同社幹部）と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

　「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長（５８）も、２３日付で代表権のない会長に退く。２２０６万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

　今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。
560：とはずがたり：2007/06/20(水) 01:35:13: 公明党に打撃か！？ｗ
561：やおよろず：2007/06/26(火) 13:18:40: トヨタと松下が株持ち合い　環境技術で連携強化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000236.html

2007年6月26日 11時20分

　トヨタ自動車と松下電器産業が株式の持ち合いを強化したことが２６日、分かった。トヨタは松下電器の発行済み株式の０・８４％に当たる２０７０万株を取得。２００６年３月期末でトヨタの発行済み株式の０・５７％を持っていた松下電器もトヨタ株を追加取得したもようだ。ハイブリッド車用の電池など環境や電子技術での連携を進めるほか、安定株主対策を進める狙い。

　トヨタ首脳は同日、持ち合いの理由について、「電池など幅広い分野で協力しており、さらに安定した関係を築くため」と語った。

　トヨタが提出した有価証券報告書によると、０７年３月期末で２０７０万株の松下電器株を保有。大部分を同期中に買ったとみられる。

　ハイブリッド車や電気自動車の性能向上のためには、搭載する電池の能力向上が欠かせない。三菱自動車は蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションなどと、日産自動車はＮＥＣとそれぞれ新会社を設立、生産・開発を進めている。

（共同）
563：やおよろず：2007/06/26(火) 13:22:08: 2007/06/25-19:57 一定重量以上は参入自由化へ＝郵便分野の競争促進－総務省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2007062500852

　総務省は２５日、郵政民営化後の郵便事業の競争促進策として、欧米諸国と同様に、郵便物の重量・料金といった客観的な物差しで規制の線引きを行う外形基準の導入を検討する方針を固めた。郵便物の内容で参入を規制する現行の信書便法を見直し、一定重量以上の郵便物は新規参入を自由化する枠組みに転換することで、民営化で発足する郵便事業会社に効率化を迫る考えだ。
　これに伴い信書便法は、日本郵政公社（民営化後は郵便事業会社）の郵便事業を監督する郵便法と一本化し、一般的な業法の「郵便事業法」（仮称）の制定を目指す。
566：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:06:23: ＜ユシロ化学＞株主総会　スティールからの買収防衛策を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000110-mai-bus_all

毎日新聞

　米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主（１３．６８％）となっているユシロ化学工業は２６日、定時株主総会を開き、事前警告型の買収防衛策の導入を７７％の賛成多数で承認した。スティールは欠席。同社は０３年末にスティールから株式公開買い付けを仕掛けられたが、経営側が対抗し不成立になっていた。
567：やおよろず＠スティール：2007/06/27(水) 04:07:06: 買収防衛策導入を承認＝シチズンHD株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000167-jij-biz

時事通信

＊シチズンホールディングス（HD） <7762> の株主総会が26日午前、都内で開催され、買収防衛策の導入など会社側提案の議案7件が承認された。同社株の約11％を保有する筆頭株主の投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンからの株主提案はなかった。総会には約312人が出席し、1時間半程度で終了した。
568：やおよろず：2007/06/27(水) 04:07:59: 株の持ち合い、14年ぶりに増加＝野村証券調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000125-jij-biz

時事通信

　事業会社などによる株式の持ち合い比率が2006年度、14年ぶりに増加に転じたことが26日、野村証券の調査で明らかになった。合併・買収（M＆A）が活発になる中、安定株主を求める企業が増えたことなどが要因とされる。
　調査では、企業や銀行による株式の相互保有率と、生損保による企業株の安定保有率の合計は06年度に19．2％（前年度比0．3ポイント増）となり、1992年度以来の増加となった。持ち合い解消の流れが一段落した形だ。
569：やおよろず＠マスコミ：2007/06/27(水) 04:08:51: 買収交渉のニューズ社とダウ、編集の独立性確保で合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000206-yom-bus_all

読売新聞

　【ニューヨーク＝小山守生】米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収交渉で、ダウ社傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）など米メディアは２５日、最大の焦点となっていた編集の独立性の確保策について両社が早ければ２６日にも基本合意する見通しだと報じた。

　両社の合意内容をオーナー一族のバンクロフト家が了承すれば、買収実現の公算が大きくなりそうだ。

　報道によると、ダウ社は、議決権の６４％を握るバンクロフト家が株式売却後も一部の取締役ポストを握り、同家が主にメンバーを選ぶ「特別委員会」がＷＳＪ編集長などの任免権を持つ案を示した。ニューズ社は当初この案に反発していたが、取締役などの人選に同家が一定の権限を持つことは受け入れる方向となったという。
570：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:10:51: ブルドック　乱用的買収か否か…法廷闘争の焦点に　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000008-maip-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズに株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられているブルドックソースが、２４日の株主総会で買収防衛策の導入を決議したことで、両者の法廷闘争の行方が次の焦点になった。スティールが東京地裁に申請した防衛策差し止めの仮処分申請について、週内にも決定が出る見通し。結果によっては、買収防衛策を導入する他の企業にも大きな影響を与えるとみられ、司法判断に関心が高まっている。
　ブルドックの防衛策は、全株主に新株予約権を割り当てるもの。スティール以外の株主は予約権を普通株に転換できるため、スティールの持ち株比率だけが大幅に低下する。スティールは「株主の権利を不当に奪うもの」として防衛策の違法性を主張。一方、ブルドックは「スティールのＴＯＢは企業価値と株主利益を損なう」とし、真っ向から対立している。
　ニッポン放送とライブドアの買収攻防では、東京高裁がニッポン放送の新株予約権発行について、ライブドアの主張を認め、発行の差し止め決定を出した。株価のつり上げを狙うなど「会社を食い物にしようとした乱用的買収者」に対抗する場合のみ、買収防衛が許されるとの判断だ。
　今回も「スティールが乱用的な買収者かどうかが争点」（成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士）との見方が強い。スティールは、買収後もブルドックの経営陣に経営を委ね、「自ら経営するつもりはない」との方針。ブルドック側はこれを根拠に、スティールを「乱用的買収者」と位置づけている模様だが、スティール側は「企業の所有と経営は別」との主張だ。
　また、ブルドックは買収防衛策の導入に当たり、株主総会での３分の２以上の賛成という高いハードルを設定。実際に８割を超える賛同を得たことで、法廷闘争にも自信を深めており、株主の圧倒的支持をどのように裁判所が受け止めるかも注目されている。
　今回のブルドックは、買収を仕掛けられてから防衛策を導入したが、有事に備え、事前に買収防衛策を導入しておく企業が急増している。これらの防衛策も、同様に新株予約権を発行するもので、「実際に防衛しようとする際には、買収者によって法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い」（大手証券）とみられている。
　今回の仮処分決定で、スティール側の主張が認められれば、他の企業の防衛策の有効性も問われ可能性があり、影響は大きい。【工藤昭久】
571：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:12:28: ブルドック　８割以上の賛成で買収防衛策を承認　株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000000-maip-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられているブルドックソースの株主総会が２４日、東京都内で開かれた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するため経営陣が総会に諮った買収防衛策は、議決権総数（１万８５３３）の８割以上の賛成を得て、承認された。承認に必要とされた３分の２以上の賛成を大幅に超えたことから、経営陣はＴＯＢ阻止に自信を深めている。
　防衛策は、スティールを含むすべての株主に１株につき３株の新株予約権を発行するもの。株主が普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむが、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率（１０．５２％）を大幅に低下させる効力がある。スティールの予約権はブルドックが現金（約２３億円）で買い取る。
　７月４日までにスティールがＴＯＢを撤回しないと、防衛策が発動される仕組み。発動により新株予約権が発行されれば、国内初となる。スティールは予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請しており、司法判断が次の焦点となる。スティールは総会後、「防衛策の承認は誠に遺憾」とするコメントを発表した。【平地修】
572：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:14: ブルドックにＴＯＢ　スティール、全株取得狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000027-san-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１６日、東証２部上場のソース大手、ブルドックソースの全株取得を目指し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する意向を表明した。開始日は「最終調整中」（スティール）だが数日中とみられる。ブルドック側は「企業価値の向上に資するか相当の懸念を有する」としており、敵対的ＴＯＢとなる可能性が大きい。

　スティールはブルドックの筆頭株主で今年１月現在で発行済み株式の１０・１５％を保有している。残る全株式の取得を目指しＴＯＢを実施するとしており、１００％に満たなくても応募分はすべて買い付ける方針。ＴＯＢ価格は１４日の終値（１３２０円）を２０％上回る「１株１５８４円」。

　スティール関係者は「将来的に価値が向上する株式を買い増すのが目的。経営するつもりはない」と強調している。

　ブルドックは買収防衛策を導入していないが、今後、同社に買い付け条件や目的などの情報開示を求めたうえで慎重に判断するという。
573：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:14:58: スティールがブルドックに回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000014-san-bus_all

　ブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１日、同社からの質問に回答した。買収後の経営方針についての質問に対しスティールは「経営を行う意図がない」と繰り返し強調、両者の認識の差が浮き彫りになった。ＴＯＢ価格の１５８４円の算出根拠やブルドックに対する評価の基準などについては「機密情報なので回答できない」とした。これを受けて、ブルドックは同日、秘密保持契約を結んだ上での回答を求めた。
574：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:16:44: キッコーマン会長、ソース事業関心なし　ブルドック株取得に否定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all

　【サンフランシスコ＝村山繁】キッコーマンの茂木友三郎会長は４日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施していることについて「ソースビジネス（の拡大）にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト（白馬の騎士）になる考えがないことを明らかにした。

　キッコーマンは同じ調味料業界であることなどから、ホワイトナイトの有力候補とみられていたが、茂木会長は「ソース市場は成長市場ではない。大量生産のメリットが乏しい」と述べ、ブルドック株の取得によるソース事業の拡大に否定的な見解を示した。
575：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:17:52: ブルドック　新株予約権で対抗　スティールＴＯＢ防衛策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-san-bus_all

　ブルドックソースは７日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に反対し、新株予約権を発行してスティールの持ち株比率を低下させる買収防衛策をとると発表した。スティールのＴＯＢは企業価値、株主利益を損なうと判断した。防衛策は２４日の株主総会に提案、３分の２以上の賛成が必要な特別決議による承認を求める。

　７月１０日時点のスティールを含む全株主に、保有株式１株につき３個の新株予約権を無償で割り当てる。スティールは予約権を行使して株式を取得できない条件を盛り込むため、保有比率は約４分の１に低下する。その代わりに、ブルドックはスティールの予約権を１個３９６円で買い取る。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを開始。ブルドックは買収後の経営方針やＴＯＢ価格（１５８４円）の算出根拠について回答を求めていた。池田章子社長は記者会見で「スティールはソース事業を理解していない。真摯（しんし）に当社の経営権取得を目指すものといえるかは疑問」と述べた。

　ＴＯＢ期限の２８日に予定していた株主総会は２４日に繰り上げ、スティールにＴＯＢ取り下げの機会も与える。スティール側が発行差し止めを求めて法廷闘争に持ち込むことや、株主総会での委任状争奪戦に発展する可能性もある。
576：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:18:37: 米スティール・リヒテンシュタイン代表会見　「主観的で最悪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000017-san-bus_all

　■事前警告型の買収防衛策

　ブルドックソースへの株式公開買い付け（ＴＯＢ）など、日本国内での買収行動を加速させている米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」の共同創設者であるウォレン・リヒテンシュタイン氏（４１）が１２日、東京都内で記者会見し、日本企業の導入が相次ぐ事前警告型の買収防衛策について「主観的であり最悪」などと批判した。

　同氏は、スティールの投資戦略について「株価が割安で現金が潤沢な企業を選び、３～５年かそれ以上長期保有する」などと説明。「（買い占めた上で関係者に高値買い取りを迫る）グリーンメーラーではないし、今後もそうならない」と強調した。

　その上で、事前警告型の買収防衛策導入企業が増えていることについて「主観的で制限がない。他国なら違法だ」と強く批判した。特に、買収者以外の株主を対象に新株を発行することで買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」（毒薬条項）について「株主を差別している。違法で企業価値を下げる」と非難した。

　ブルドックの対抗策についても「対策に反対だ。株主の権利を奪ってはならず、差別してはいけない。日本の会社法で規定されているはずだ」と主張した。

　スティールは米国で１９９０（平成２）年に活動を開始。平成１６年には日本向け投資を行うファンドを創設し、ユシロ化学工業、ソトーなどへのＴＯＢを行ってきた。１８年には明星食品に敵対的ＴＯＢを仕掛けて注目を集めたが、日清食品の対抗ＴＯＢに応じて売り抜け多額の利益を確保、グリーンメーラーとの批判を浴びた。現在は、サッポロホールディングスやアデランスなどに投資し保有株の時価総額は４０００億円超とみられる。　いまは、ブルドックの他、産業用のこぎりメーカーの天竜製鋸にＴＯＢを実施中だ。また、江崎グリコやブラザー工業には増配を提案したが会社側は拒否を表明している。
577：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:19:42: ＜ブルドックソース＞取引先９社がスティールのＴＯＢに反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-mai-bus_all

　ブルドックソースは１３日、凸版印刷、日新製糖など取引先企業９社から、スティール・パートナーズのＴＯＢに反対するとの意見表明を受け取ったと発表した。ブルドックは株主総会で、買収防衛策導入への承認を得るために３分の２以上の賛成を必要としており、９社の議決権は賛成票として獲得したことになる。
578：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:20:44: ブルドックのＴＯＢ対抗策　スティール、導入差し止め申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000011-san-bus_all

　ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは１３日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。

　全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。

　ブルドックは対抗策導入を２４日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「（会社に）財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。

　ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は１３日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。

　一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある９社から、スティールのＴＯＢに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。
579：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:21:42: ＜スティール＞ブルドックＴＯＢ価格引き上げ１７００円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000041-mai-bus_all

　ブルドックソースに対し、株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１７００円に引き上げると発表した。ＴＯＢの期限も、８月１０日に変更し、期間を大幅延長。ＴＯＢへの賛同者を増やし、防衛策の導入に対する反対票を集めるのが狙いとみられる。
580：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:22:35: ＜ブルドック株＞急反発　スティールのＴＯＢ価格引き上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000105-mai-bus_all

　ブルドックソースの株価は１５日の東京株式市場で、スティール・パートナーズの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げを受けて急反発した。一時、前日終値比１６０円高の１７５０円に上昇して買い付け価格を上回り、同１０４円高の１６９４円で取引を終えた。ＴＯＢ価格のさらなる上昇を見込んだ買い先行とみられる。
581：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:23:14: ＜ブルドック＞スティールのＴＯＢ価格引き上げに反対決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000128-mai-bus_all

　ブルドックソースの株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施している米系投資ファンド、スティール・パートナーズは１５日、買い付け価格を１株１５８４円から１７００円に引き上げると発表した。買い付け期間も６月２８日から８月１０日に延長した。これに対しブルドックは同日、取締役会でＴＯＢへの反対を改めて決議した。
582：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:24:12: ＜スティール＞株主総会決議差し止め請求は取り下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000107-mai-bus_all

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１９日、ブルドックソースによる買収防衛策導入の差し止めを求めて東京地裁に起こした仮処分申請のうち、株主総会での防衛策導入決議に対する差し止め請求は取り下げると明らかにした。今後は、防衛策が導入された場合の新株予約権発行差し止め請求を中心に審理が進む。
583：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:25:08: ＜スティール＞ブルドックの買収防衛策に「株主は反対を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000093-mai-bus_all

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米・コロラド州の自宅から、日本の報道陣との電話会見に応じた。スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対抗するために、ブルドックソースの経営陣が買収防衛策の導入を提案する２４日の株主総会を前にして、会見では、他の株主に買収防衛策への反対を呼びかけた。
　スティールの持ち株比率を大幅に低下させる効果がある買収防衛策について、リヒテンシュタイン代表は「株主平等の原則に反する。会社が株主の権利を奪うことはできない」と批判した。防衛策の導入には、株主総会で３分の２以上の賛成が必要になるため、「株主たちが反対してくれるよう望んでいる」と述べた。
　リヒテンシュタイン代表は１２日にも、世界で初めての記者会見を東京で開いていた。【工藤昭久】
584：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/27(水) 04:26:09: ブルドック、あす株主総会　スティールが正当性訴え、最後のお願い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-fsi-bus_all

■防衛策に反対票

　ブルドックソースに敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は２２日、米国から国際電話による記者会見を開き、「上場会社が株主を選定することに正当性はない。賢明な哲学を持って反対の決議をしてくれることを望む」と述べ、ブルドックが２４日の株主総会で導入を目指す買収防衛策を改めて批判した。

　総会が目前に迫るなか、他の株主に対し、マスコミを通じた“最後のお願い”を行い、反対票を集めたいとの思惑があるとみられる。

　リヒテンシュタイン代表は、防衛策について、「スティールを差別的に扱い、多額の経済的損失を与えるもので違法だ」と強調した。防衛策では、全株主に割り当てられる新株予約権のうちスティールの予約権だけは株式への転換ができない条項が設けられる。代わりに予約権を現金で買い取ることになっているが、「われわれが持つ会社の所有権が大きく損なわれるため、株主権利が補償されることはない」と反論した。

　ただ、買収後のブルドックとの関係について、「現経営陣のオーナーとして経営をサポートする方針を変えることはない」と述べ、あくまで友好的な投資であるとの考えを強調した。

　ブルドックは２４日の総会で、防衛策導入の特別決議の可決に必要な３分の２以上の賛成票の確保に自信を示している。これに対し、スティールは防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、司法判断の行方は不透明。同代表が初めて表舞台に登場した１２日の来日会見に続く、総会目前の電話会見は、「焦りの表れ」（証券会社）との見方もある。
585：やおよろず＠コカ・コーラ：2007/06/27(水) 13:39:26: 日本コカ・コーラ　東京コカに増資、役員派遣でてこ入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-maip-bus_all7

　日本コカ・コーラは２６日、清涼飲料を製造販売する東京コカ・コーラボトリングの第三者割当増資を７月に引き受け、発行済み株式総数の３４％を出資すると発表した。社長を含む役員３人を派遣。親会社の米国コカ・コーラのマーケティング手法を提供して、清涼飲料が伸び悩んでいる東京コカの営業・販売力のてこ入れを図る。
　東京コカは、日本コカから飲料原液の供給を受けて、商品を製造販売する国内１２社の「ボトラー」のうちの１社で、東京都内が営業範囲。今回の増資により、日本コカは、東京コカの創業家に次ぐ第２位の株主となる。出資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。
　日本コカが、国内の各地域ごとに展開するボトラーと資本関係を持つのは初めて。これまでは、各ボトラーに商品の販売を任せてきたが、今後は各ボトラーへの関与を深めて、販売力の強化を図る方針だ。
　東京コカの高梨圭二社長（６１）は、代表権のある会長に就く予定。「飲料業界は伸び悩んでいるが、グローバルな視点と経験を取り入れて挑戦する」と提携の効果に期待を示した。
586：やおよろず＠書店：2007/06/27(水) 13:40:45: 丸善、アマゾンにネット販売委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000001-fsi-bus_all

　書店大手の丸善は２６日、ネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、共同で丸善のオンライン販売サイトを運営すると発表した。一部の丸善のオリジナル商品を除き、アマゾン商品をサイトで販売し、発送もアマゾンが請け負う。丸善の全売上高に占めるネット販売事業の割合は数％にとどまっており、ネット通販を事実上、アマゾンに外部委託する形になる。

　既存サイト「丸善インターネットショッピング」を全面リニューアルし、８月下旬から共同運営する。丸善サイトの利用者は、アマゾンが扱う書籍、日用品、健康食品、電化製品など約１０００万点の商品を購入できるようになる。同サイトでアマゾンの商品が売れると、丸善には一定額の手数料が入る。

　リニューアルを機に、丸善の書店員による推薦書籍の紹介コーナーを新設するなど、サイトのコンテンツ（情報の内容）も拡充する。

　同日、記者会見した丸善の小城武彦社長は、「１社が独自で国内向けにシステムを構築、運用するのは困難。グローバル展開するアマゾンと協力することで、顧客満足度を上げたい」と、提携の狙いを語った。また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「丸善のブランド力とアマゾンの技術力を合わせ、安心、便利に買い物ができるようにしたい」と語った。
587：やおよろず＠産経新聞：2007/06/27(水) 15:41:32: 産経新聞グループ、マイクロソフトと提携・ＭＳＮでニュースサービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000914-san-bus_all

　産経新聞グループは２７日、マイクロソフト（ＭＳ）と業務提携し、今年１０月１日に共同ブランドの新たなニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Ｓａｎｋｅｉ　ＷＥＢ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ）を発展成長させる形でＭＳのポータルサイト「ＭＳＮ」のニュースサービスと統合する。
　現在のＭＳＮのニュースサイト「ＭＳＮ毎日インタラクティブ」は９月末でサービスを終了する。
　提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが２４時間体制で編集を担当し、広告営業は主にＭＳが行う。産経デジタルが運営する「ｉｚａ（イザ！）」「ＳＡＮＳＰＯ．ＣＯＭ」「ＺＡＫＺＡＫ」などの各サイトは、１０月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
　ＭＳは平成１６年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、９月で提携を解消する。
　今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「（提携によって）最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。
588：とはずがたり：2007/06/27(水) 15:44:57: >>587
なんと！毎日はMSに見捨てられたのか？それとも自分所で展開する方がいいと思ったかの？
589：名無しさん：2007/06/27(水) 21:14:29: J-CASTニュース：MS、毎日新聞と「離婚」産経新聞と新サイト立ち上げへ
2007/6/27
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。

ナンバーワンのニュースサイト目指す

「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。

一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日から独自の情報サイト「mainichi.jp」(http://mainichi.jp/)をスタート、ニュース以外にも生活情報や地域情報を充実させる、としている。同社のデジタルメディア局ではJ-CASTニュースに対して「本来、新聞社は独立した編集権を持っているものだが、MSNさんの世界的な戦略の中で、デザインなどで歩調を取っていかないといけない面があった。新サイトで、より独立した事業展開をしていきたい」と話している。

IT業界に詳しいジャーナリストで毎日新聞OBの佐々木俊尚さんも、J-CASTニュースに対して

「毎日新聞としては、MSNからのトラフィック増加を期待していたのですが、それが思ったより上手くいかなかった。それに、コンテンツを自分でコントロールすることがネットの世界では重要ですが、毎日新聞側からすればそれがやりにくい上に、『新サービスが簡単に展開できない』などの制約があった。こんな経緯があって、提携解消の話は、内々では結構前からあったんです」
と話し、同様の見方を示した。

過去の記事が読めなくなるのは問題だ
また、今回の独自サイト展開は、「ウェブの世界にとって問題」とも指摘している。

「今回の独自サイト移行で、パーマリンク(記事への固定リンク)が切れてしまいます。毎日新聞社のニュースサイトは、これでドメイン3つ目(mainichi.co.jp、mainichi-msn.co.jp、mainichi.jp)です。ニュースはアーカイブ(過去の記事が読めること)が大事なのに、その重要性を全く理解していない。サイト移行で、これまでに蓄積されてきたものが読めなくなってしまう」
毎日新聞社は、ネット上の「巨人」MS社との離婚後、「再婚」はあるのか。「巨人」といえば思いつくのはヤフーだが、佐々木さんは否定的な見方だ。

「ヤフーは全方位外交で、同社のサイト上では様々なニュースソースからのニュースを網羅的に読めるのがメリット。毎日と組んでも、ヤフー側にメリットがないでしょう」
590：名無しさん：2007/06/27(水) 21:22:50: >>589
http://www.j-cast.com/2007/06/27008773.html
591：やおよろず：2007/06/28(木) 03:49:00: ペンタックス社長、統合問題の混乱で株主に謝罪
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-26621620070627

　［東京　２７日　ロイター］　ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合問題に揺れたペンタックス(7750.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日午前１０時から、都内で株主総会を開いた。綿貫宜司社長は冒頭、「株主に大変な心配をかけたことを深く心よりお詫び申し上げる」と、経営陣の内紛と社内の混乱を招いたことを謝罪した。総会では、綿貫社長を含む取締役８人全員の退任と、代表取締役社長となる谷島信彰執行役員ら６人の新取締役を選任するなど、３つの議案が可決された。１２６人の株主が出席した総会は１時間１５分で終了した。

　綿貫社長は、ペンタックスが昨年１２月に基本合意したＨＯＹＡとの合併を４月１０日に断念し、５月に一転してＨＯＹＡによるＴＯＢ（株式公開買い付け）を受け入れたことについて、「株主、従業員、取引先などのステークホルダーにとってＴＯＢ受け入れがベストな選択だった」と釈明した。退任する取締役８人には役員退職慰労金を支払わない。２００７年３月期の配当金は会社提案通り年間で１株７円が承認された。
592：やおよろず＠楽天・ＴＢＳ：2007/06/28(木) 15:10:05: ＴＢＳ　買収防衛策承認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070628mh07.htm

株主総会で７７％の賛成

　買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたＴＢＳの定時株主総会が２８日開かれ、買収防衛策を導入するＴＢＳ側の提案が過半数の賛成を得て承認された。ＴＢＳは「７７・１％の賛成があった」としている。会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの３分の２以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

　楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

　ＴＢＳの買収防衛策は、ＴＢＳ株の２０％以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

　総会では株主から楽天に「ＴＢＳに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、ＴＢＳ株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても２０％を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

　楽天の三木谷社長は欠席した。
595：やおよろず：2007/06/29(金) 16:40:44: 日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://response.jp/issue/2007/0629/article96337_1.html

日本板硝子は、オーストラリア・ニュージーランドの板ガラス事業を、豪州でアルミニウム製造などを行っているCSRリミテッドに売却すると発表した。

売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100％子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。売却額は約700億円。

日本板硝子は非継続事業として売却を検討してきたが、複数のい購入希望者が名乗りを上げていた。有望売却先に対して入札した結果、CSRリミテッドへの売却を決めた。

今期業績への影響は現在集計中で確定してから公表するとしている。
598：やおよろず：2007/06/29(金) 19:52:42: １４５９社株主総会　“対決型”は会社側が圧勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000000-fsi-bus_all

　３月期決算企業の株主総会集中日となった２８日、全国で１４５９社が一斉に総会を開いた。今年は、投資ファンドなどの株主が会社側に対抗し議案を提出する「株主提案」が過去最高となるなど、総会の採決で雌雄を決するガチンコの“対決型総会”が急増。会社側との間で前哨戦ともいえる激しい「プロキシーファイト（委任状争奪戦）」も繰り広げられた。

　対決型の象徴ともいえるＴＢＳの総会では株主の楽天に会社側が圧勝。米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが江崎グリコ、フクダ電子など４社に突き付けた増配要求はすべて否決されたほか、スティールが筆頭株主の日清食品と天龍製鋸では防衛策が承認された。スティールはすでに総会を終えたブルドックソースなどを含め“全敗”となっている。

　小野薬品工業でも米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズの増配要求が否決され、ドトールコーヒーでは米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが反対していた日本レストランシステムとの経営統合が承認された。

　対決型が広がるなか、会社とファンドが影響力を増す個人株主の取り込みに躍起となったが、創業家が過半数の株を握っていたテン・アローズなどを除けば、ことごとく会社側が勝利しており、日本の株主の“保守的”な一面も浮き彫りになった。
599：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/06/30(土) 07:03:57: 「株主平等に違反せず」…ブルドック防衛策「適法」判断
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070629mh07.htm

「抜かずの宝刀」発動も

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は株主総会の判断を重視する決定を下した。スティールの主張は主な争点でことごとく退けられた。「抜かずの宝刀」だった買収防衛策の発動が実現する可能性が高まったことで日本企業の買収防衛策のあり方に大きな影響を与えそうだ。（岩城択）

■総会決議の重み

　地裁は決定の中で、「株主総会として、株主全体の利益保護の観点から（買収に対し）相当な対抗手段を採ることが許容される」とした。株主総会の意思を尊重する姿勢を明確にしたものだ。

　とりわけ、ブルドックが今回、防衛策の導入にあたり、出席議決権の３分の２以上の賛成が必要な特別決議とし、実際に８８・７％の賛成を得た点を重視した。

　ブルドックが新株予約権の発行に踏み切れば、株数の増加から１株当たりの価値が減少することから、株価が下がると見込まれる。また、スティールの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に応募する機会が失われる可能性もある。

　スティールはこうしたことが株主に不利益を与えかねないと主張したが、今回の決定は、「（大多数の株主が防衛策の導入を支持した以上）不測の不利益を与えるものとは言えない」と結論づけた。

　今回の決定について、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に詳しい葉玉匡美弁護士は「株主総会の決定内容が著しく不合理でない限り、裁判所は株主総会の判断に立ち入らないとの考え方を示したものといえ、一つの標準として企業に受け止められる可能性がある」との見方を示す。

■防衛策の合理性

　一方で、東京地裁は、防衛策などの対抗手段が特別決議で承認された場合であっても、「買収者の支配権の取得を妨げる目的を超え、（買収者を含む）株主の利益を損なうことは許されない」と指摘した。

　さらに、対抗手段が妥当かどうかは、「対抗手段をとるに至った経緯や、対抗手段が株主に与える不利益の有無や程度」などを総合的に判断すべきだとして、経営陣が保身のために防衛策を導入することにはクギを刺した。

　両者の言い分を裁判所が聞く審尋で、スティールは、取得株式を高値で発行会社に買い取らせる「グリーンメーラー」ではないから、防衛策の発動には正当性がないと主張した。

　決定では、「スティールがブルドックに株式の買い取りを求めたことの証明はなく、グリーンメーラーと認めるに足りない」とした。

　その上で、スティールが経営方針などを示さない以上、「企業価値を損なうのではないかという疑念を（他の株主や現経営陣に）抱かせるのも無理からぬもの」と認定。グリーンメーラーであるか否かは、今回の判断に関係ないとした。

■今後の展開

　決定を受け、スティールは東京高裁に即時抗告した。「地裁の判断は誤りで、まことに遺憾。日本の企業社会に関する法制度に多大な影響を与える。ＴＯＢ制度に従いブルドックにさらに投資し、支援していく行為が妨げられるべきではない」などとする談話を発表した。

　ブルドックの池田章子社長は「防衛策が適法、適正と認めた今回の決定は妥当だ。（高裁でも）全面的に争う」としている。

　ブルドックは、スティールが７月４日までにＴＯＢ（株式公開買い付け）を撤回した場合は防衛策の発動を行わないとしている。

　東京高裁は早ければ同日までに判断を示すとみられるが、新株予約権の割り当て対象を確定する７月１０日ごろまでずれ込む可能性もある。

　東京高裁が新株予約権の発行を認めた場合、「スティールが新株の代わりとなる約２３億円の代償を得て引き下がれば、それこそ、『グリーンメーラー』と自ら認めることになりかねない」（牛島信弁護士）との指摘もある。

　このため、スティールが再度、ＴＯＢを仕掛けて巻き返しを図る可能性があるとの見方も出ている。

　ただ、８０％を超える株主が防衛策に賛同した中で、スティールがＴＯＢでブルドックの経営権を握るのは難しいとみられる。
600：やおよろず：2007/06/30(土) 18:55:17: オリコンサイト、Yahoo！効果で1000万UU超え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/29/news102.html

　オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー（UU）数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo！JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo！との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した
601：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/01(日) 02:40:29: 価格向上の買収、排除の恐れ　ブルドック防衛策　司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で２８日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が後退しかねないと懸念する声も上がっている。

　今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が８３・４％に上り、３分の２以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。

　≪少数株主の権利奪う≫

　そもそも、「賛成が８０％を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」（法曹関係者）との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのＴＯＢに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる３分の１超を確保できなかったはずだ。

　敵対的ＴＯＢの排除は、スティールのＴＯＢ価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。

　新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、ＴＯＢを受けて立つべきだった」（同）ともいえる。

　株式市場関係者の間では、敵対的ＴＯＢについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」（証券アナリスト）との声は多い。

　総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。

　大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。

　≪改革スピードダウン≫

　だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。

　スティールに敵対的ＴＯＢを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト（白馬の騎士）」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。Ｍ＆Ａ後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。

　株式市場では「Ｍ＆Ａ機運の高まりは基本的には買い」（大手証券）との声は多く、欧米市場ではＭ＆Ａの活発化が株価を押し上げている。２９日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。
602：やおよろず：2007/07/01(日) 05:58:27: アウディジャパン、ヤナセとの合弁販社を完全子会社化
http://response.jp/issue/2007/0629/article96359_1.html

2007年6月29日
アウディジャパンとヤナセは、「ヤナセアウディ販売」を7月1日付でアウディジャパンの完全子会社にすることで合意したと発表した。

「ヤナセアウディ販売」は「アウディジャパン販売」に社名を変更する。

「ヤナセアウディ販売」は、アウディジャパンとヤナセが共同出資するアウディ販売会社で、2002年10月に設立された。現在、新車販売拠点20店舗を運営している。

今回のアウディジャパンによる完全子会社化は、アウディ社の「グローバル・ストラテジー」の一環で戦略的マーケットにおける販売店を、直接インポーターが運営するという考えに基づいていると、している。

アウディジャパンはヤナセに、「ヤナセアウディ販売」の直営化を申し入れ、ヤナセが保有する株式を買収した。

アウディジャパンのドミニク・ベッシュ社長は「今回の専売店舗の直営は、我々が日本のお客様の期待をより深く理解し、メーカーに対してより迅速な市場ニーズのフィードバックを行い、競争力のあるプレミアム商品をタイムリーに投入していくことを可能にすると考えます」とコメントしている。

アウディジャパンによる「ヤナセアウディ販売」の完全子会社後もヤナセは「ヤナセアウディ販売」が運営してきた新車販売拠点8店舗を、将来的に取得し運営していく方針で、アウディジャパンと基本的に合意している。
605：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/05(木) 00:31:45: スティール、ＴＯＢ撤回せず…ブルドックが防衛策発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000213-yom-bus_all

　ブルドックソースは４日、買収防衛策発動を見送る期限としていた同日までに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の撤回に応じなかったと発表した。

　日本企業が新株予約権を使った買収防衛策を発動するのは初めてだ。

　スティール関係者は同日、「撤回する理由はない」とＴＯＢ継続を表明した。ブルドックは防衛策発動に向けた手続きを進める。

　ブルドックが６月２４日の定時株主総会で決議した防衛策は、今月４日までにスティールがＴＯＢを撤回した場合、発動を取りやめる仕組みだ。スティールは、ＴＯＢを撤回する場合に電子公告するとしていたが、公告は出なかった。
606：やおよろず：2007/07/05(木) 04:44:32: 米ブラックストーン、ヒルトンホテルを買収＝約３兆１８００億円で
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&k=20070704013211a

【ニューヨーク３日】米ホテル大手ヒルトン・ホテルズは３日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約２６０億ドル（約３兆１８００億円）で同社を売却すると発表した。売却価格は１株当たり４７．５ドルで、２日の同社終値に４０％を上乗せした金額。ブラックストーンが同価格でヒルトンの発行済み普通株式をすべて取得する。（写真はサンフランシスコのヒルトンホテル）
　ヒルトンは３日の取締役会で、会社売却を決めた。正式決定にはヒルトンの株主の承認が必要。ブラックストーンは今年の１０－１２月中に現金で払い込みを完了する。
　ヒルトンによると、ブラックストーンは２００６年１月に「ラ・キンタ・インズ・アンド・スイーツ」を買収し、米国ならびに欧州に現在１０万以上のホテル客室を所有している。ブラックストーンは先月２２日に株式新規公開（ＩＰＯ）を行い、４１億３０００万ドル（約５０５２億円）を調達している。〔ＡＦＰ＝時事〕
607：やおよろず：2007/07/05(木) 04:45:15: 西武鉄道＆ファミマの新駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ」オープン
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200707/sha2007070400.html

　西武鉄道とファミリーマートが共同展開する新しいスタイルの駅ナカ売店「ＴＯＭＯＮＹ（トモニー）」が３日、西武池袋線・練馬、練馬高野台、西所沢の３駅でオープンした。

　西武練馬駅で午前１０時から開催されたオープンセレモニーには後藤高志西武鉄道社長＝写真右、上田準二ファミリーマート社長＝同左＝らが出席。ロゴマークの披露やテープカットなどが行われた。
609：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/07/12(木) 14:59:39: 人んとこには買収し易くしろと要求するくせに、自分とこでは規制かよ。ひでぇなぁ　（゜Д゜#）

米下院、外国企業の投資監視法案を可決
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120058.html
2007年07月12日10時10分

　米下院本会議は１１日、外国資本による企業買収への監視を強める改正法案を可決した。ブッシュ大統領の署名を経て実施される。財務など関連省庁でつくる対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の機能を強める。

　法改正は日米経済摩擦を背景に８８年に導入された「エクソン・フロリオ条項」が対象。外国企業による対米直接投資の審査・調査を徹底。経済安全保障の観点から国家情報長官の関与を強め、財務省に担当次官補を設けて、議会への報告も義務づけた。
610：やおよろず＠＠スティール・ブルドック：2007/07/25(水) 15:49:31: ブルドック、来月９日に新株交付…課税なしとの国税見解で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i516.htm

　ブルドックソースは２４日取締役会を開き、買収防衛策に沿って８月９日に一般株主から新株予約権を取得し、代わりに株券を交付することを決めた。

　ブルドック株に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対しては、約２３億円の現金を交付して予約権を買い取る。この手続きは防衛策の核心部分と言え、これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。

　ブルドックは７月１１日に予約権を交付したものの、株主に課税上不利益を及ぼす可能性があるとして、株券の交付を先送りしていた。２４日に東京国税局から「株券を交付される一般株主に、交付時点では課税しない」との趣旨の見解が示されたとしている。

　ブルドックとスティールは防衛策の発動に関して最高裁で係争中だ。仮に最高裁が防衛策発動を認めない場合、ブルドックが手続きを中断する可能性がある。

（2007年7月25日1時48分読売新聞）
611：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 15:51:07: ダウ社買収案、オーナー一族は２７日めどに結論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724ib02.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家は２３日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによるダウ社買収案について、ニューズ社やダウ社経営陣から説明を受けた。

　ダウ社取締役会は１７日に買収案受け入れを決めたが、議決権の６４％を握る同家内には依然として反対意見があり、２７日をめどに同家としての結論を出すことになった。

（2007年7月24日13時57分読売新聞）
612：やおよろず＠ダウ・ニューズ：2007/07/25(水) 16:06:15: 米ネット起業家、ダウ社買収反対派に巨額貸し付け資金用意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721i505.htm

　【ニューヨーク＝小山守生】米インターネット起業家のブラッド・グリーンスパン氏は２０日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる買収受け入れに反対している米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族、バンクロフト家の一部メンバーに対して、４億～６億ドル（約４８４億～７２６億円）を貸し付ける意思があると発表した。

　資金提供により、買収反対派が他の株主からダウ社株を買い取り、買収を阻止することを期待しているという。グリーンスパン氏は、インターネットを通じて会員や仲間同士で交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）」で米国最大の「マイスペース・ドット・コム」共同創業者。「ダウ社は独立を守るべきだ」として、ニューズ社によるダウ社買収に反対している。

　ただ、ニューズ社が示した買収額は約５０億ドルに達しており、４億～６億ドルの提供額では、買収阻止には足りないとの見方も多い。

（2007年7月21日12時50分読売新聞）
613：やおよろず＠ブラザー工業・シチズン・オリンパス：2007/07/25(水) 16:07:06: ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721ib21.htm

　ブラザー工業は２１日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの３社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。

　ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。

　ブラザーは今年３月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約１０億円分、東邦ガス株式を約６億円分取得した。３社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。３社によるブラザー株式の保有割合の合計は約０・６％とみられる。

　今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。

（2007年7月21日19時19分読売新聞）
614：やおよろず：2007/07/25(水) 16:10:59: 配当権限を株主総会から取締役会に移行、定款変更相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070722i215.htm

　上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた配当を決める権限を取締役会に移す動きが相次いでいる。

　配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的だが、経営者の権限を大きくする動きだと警戒する声もある。

　昨年５月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなり、年に４回配当する四半期配当もできるようになった。ただ、年に何度も株主総会を開くのは難しい。そこで、「取締役の任期が１年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められた。

　今年の株主総会では、イオングループのスーパーであるマックスバリュ東海（東証２部）、衣料品製造販売の堀田丸正（同）、テーマパーク運営のＵＳＪ（東証マザーズ）などが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにした。会社法施行直後の昨年６月の総会でも、日興コーディアルグループや神戸製鋼所、旭化成などが同様の変更をしている。

　配当の決定権を巡る定款変更は、内容によっては株主が総会で増配を提案する手段を奪うことになる。このため、配当が不当に低く抑えられかねないと考える株主も多い。昨年６月の株主総会では、任天堂や電子部品メーカーのミツミ電機も定款変更を提案したが、否決されたり、取り下げを迫られたりした。

　今年の株主総会では、スティール・パートナーズ・ジャパンなどのファンドが増配要求を強め、経営者と対立した。ファンドの増配提案は今後も増えると見込まれており、「今後、定款変更で株主提案を防ごうと考える企業が増える」（外資系投資顧問会社）との見方もある。

　大和総研の横山淳・統括次長は「定款変更すれば、株主側の抵抗感は強まるだろう。企業には株主に対する説明責任が求められる」と指摘している。

（2007年7月22日23時2分読売新聞）
615：やおよろず：2007/07/25(水) 16:16:56: 日本ビクターとケンウッド、業務・資本提携を正式合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i112.htm

　経営再建中の日本ビクターと、中堅ＡＶ（音響・映像）機器メーカーのケンウッドは２４日、２００８年の経営統合を前提に、業務・資本提携することで合意したと正式に発表した。

　統合形式は、共同で持ち株会社を設立し、その１００％子会社として両社がぶら下がる形を軸に検討する。８月中にも両社の経営陣などが経営統合検討委員会を設け、日程などを詰める。

　ビクターは８月１０日にケンウッドなどを引受先とする総額３５０億円の第三者割当増資を実施する。ケンウッドが２００億円、同社の筆頭株主の投信・投資顧問会社のスパークス・グループが１５０億円をそれぞれ引き受ける。

　増資後の出資比率は、ケンウッドが１７・０％、スパークスが１２・８％で、両社で約３０％を握る。一方、ビクターの親会社である松下電器産業の保有比率は５２・４％から３６・８％に低下し、連結対象から外れる。

　ビクターは調達した３５０億円の資金のうち、２００億円を工場の統廃合や海外販売体制の見直しなど構造改革費用に活用する。残りの約１５０億円を新製品の開発や工場の設備投資などに充てる方針だ。

　また、業務提携の第一弾として、１０月をめどに、自動車の電装機器事業、家庭用・携帯型オーディオ事業で協業を始める。これらは両社で事業が重複している分野で、製品の共同開発や製造の相互委託などでコスト削減を進め、効率化を図る考えだ。

（2007年7月24日20時20分読売新聞）
616：名無しさん：2007/07/25(水) 22:25:28: 大同特殊鋼、第一四半期の決算、さっぱりだったね。
これじゃあ、日立金属に見放されちまうだろうな。
617：やおよろず＠スティール・ブルドック：2007/07/26(木) 14:29:56: ブルドックに大株主？　相次ぐ大量保有報告書提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007072602035821.html
2007年7月26日朝刊

　米系投資ファンド、スティール・パートナーズが敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているブルドックソース株について、保有割合が１０％前後に上昇したとする大量保有報告書が相次いで提出されている。ブルドックが買収防衛策として株主に割り当てた新株予約権の影響だが、正確な保有割合を反映できない報告ルールの限界もあり、つかの間の“大株主”が出現した形だ。

　日本生命保険が３・６３％から１３・０９％、みずほ銀行が２・８７％から１０・５６％、凸版印刷が２・８１％から１０・３６％、第一生命保険が２・２８％から８・５５％に、それぞれ保有割合が上昇したとして、５％超の株主に義務付けられる大量保有報告書を二十五日までに提出した。

　ブルドックは今月十一日、すべての株主に対して保有株数の三倍分の新株予約権を発行。八月中に一斉に株式（スティールは現金）と交換する。その時点でスティールを除く株主の保有株数は四倍になるが、発行済み株式総数も四倍弱に増えるため、各株主の保有割合はほとんど変わらない。

　ところが大量保有報告のルールでは、個々の株主ごとに、新株予約権を株式と交換した場合の保有割合を記載する。この計算では、保有株数が四倍になるのに対し、発行済み株式総数は微増にとどまるため、実態の四倍近くまで保有割合の“水増し”が起きる。

　関東財務局は「ルールだから従ってもらうしかない」としており、同様の報告はまだ続きそう。計算では、予約権の割り当て前に二十四万六千九百九十五株（１・３０％）以上を保有していた株主が５％を超える。実態を反映しない現在の報告ルールの在り方は議論を呼びそうだ。
619：やおよろず：2007/07/26(木) 14:40:16: 2007/07/25-11:17 最先端ＬＳＩの共同開発で交渉＝生産統合も視野－東芝、ＮＥＣエレ、富士通
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007072500348

　東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、富士通の半導体大手３社が、次世代のデジタル家電などの中核部品としての利用が見込まれる最先端のシステムＬＳＩの共同開発に向け交渉を進めていることが２５日、明らかになった。回路線幅の微細化に伴う巨額投資負担の軽減が狙い。関係者によると、３社は生産設備の統合も視野に入れており、今後業界再編に発展する可能性もある。
621：やおよろず：2007/07/26(木) 14:43:27: 楽天ｖｓＴＢＳ、９月２０日判決　帳簿の閲覧・謄写訴訟
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250052a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/7/25 　TrackBack（ 1 ）

　ＴＢＳ株の買い増し方針を示している楽天グループが、ＴＢＳの保有株式の明細を記載した会計帳簿の閲覧・謄写を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（難波孝一裁判長）で開かれた。ＴＳＢは争う姿勢を示し、即日結審した。判決は９月２０日。

　訴えによると、楽天側がＴＢＳに経営統合を持ちかけた平成１７年度以降、ＴＢＳは約９２５億円を使って株を取得している。楽天側は「安定株主工作のために株の持ち合いを行った疑いがある」などとして、１７年度以降の会計帳簿の閲覧・謄写を求めている。

　楽天側は東京地裁に仮処分を申し立てたが、同地裁は先月１５日、「閲覧しなくても著しい損害が生じるとは認められない」として却下する決定をした。東京高裁が先月２７日、楽天側の即時抗告を棄却したため提訴していた。
622：やおよろず：2007/07/27(金) 15:40:57: スティール　対ブルドック仮処分申請
株交付差し止めに変更
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh01.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの代理人弁護士が２６日記者会見し、ブルドックソースの買収防衛策を阻止するため最高裁や東京高裁に求めている仮処分による差し止めの対象を、これまでの「新株予約権発行」から「スティール以外の株主への普通株交付」に変更したことを正式表明した。

　ブルドックは防衛策に基づき、今月１１日に全株主に新株予約権を発行。８月９日にスティール以外の株主から予約権を取得し、代わりに普通株を交付する。スティールには約２３億円の現金を交付して予約権を買い取り、スティールの出資比率を引き下げる。スティールは、予約権が既に発行されたため、普通株交付差し止めを求めることにした。

（2007年7月27日読売新聞）
623：やおよろず：2007/07/27(金) 16:03:45: ダウ・ジョーンズ買収：オーナー一族、提案受け入れで賛否二分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727ddm008020127000c.html

　◇「連携で生き残り」／「編集の独立危うい」

　【ワシントン木村旬】米ダウ・ジョーンズのオーナー一族が、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションからの買収提案を受け入れるかどうかで揺れている。一族は週明けまでに結論を出す見通しだが、賛否が割れているためだ。

　オーナー一族のバンクロフト家は２３日、ダウ社取締役会が買収受諾を決めた経緯の説明を受けたが、ダウ社が発行するウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、その会合で一族の賛否が対立したという。

　一族の女性有力者のジェーン・コックス・マクエリー氏（７７）は、０２年にテロ問題取材中にパキスタンで殺害されたＷＳＪ記者について「新聞のため命を懸けた」と涙ながらに語り、ニューズ社に買収されれば編集の独立が危うくなると訴えた。

　だが、一族の賛成派は「新聞業界の競争が激しくなる中、組織の大きなメディアと連携することが必要。買収反対は無責任だ」と反論し、ダウ社の生き残りに買収受諾はやむを得ないとの姿勢を示した。

　一族は全体でダウ社株式の議決権の約６４％を握る。このうちマクエリー氏は約１５％、同じく買収反対とされるクリストファー・バンクロフト氏も約１５％の議決権を持ち、反対の声が強まりつつある。だが、議決権の約３０％を占める一般株主の大半は賛成とみられるほか、買収を拒否すると買収期待で高騰した株価が急落する恐れも強い。

毎日新聞　2007年7月27日　東京朝刊
624：やおよろず：2007/07/27(金) 16:20:53: 富士通：敵対的ＴＯＢを実施　仏情報大手に対し
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/01/20070701ddm008020067000c.html

　富士通は３０日、フランス情報サービス大手ＧＦＩ社に対するＴＯＢ（株式の公開買い付け）を７月２日から始めると発表した。英子会社の富士通サービスを通じ、１株８・５ユーロ（約１４００円）で実施し、株数の３分の２以上の取得を目指す。買収額は最大７４０億円。ＧＦＩ社は価格が低いと反対しており、敵対的ＴＯＢとなる。日本企業が海外で敵対的ＴＯＢを行うのは異例。

　ＧＦＩ社は官公庁の情報システム開発などを手がけている。富士通サービスは欧州で情報サービス事業を展開しており、富士通は５月、事業強化を目指し、ＧＦＩ社に友好的な買収を提案。ＧＦＩ経営陣は「提案はＧＦＩの価値を適正に評価していない」と反対を表明していた。【赤間清広】

毎日新聞　2007年7月1日　東京朝刊
625：やおよろず：2007/08/07(火) 12:48:09: ＨＯＹＡ、ペンタックスへのＴＯＢ終了…５０％超取得か？
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806ib23.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは６日、精密機器大手ペンタックスに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）を終了した。

　結果は７日に判明する。関係者によると、ＨＯＹＡは、目標であるペンタックスの発行済み株式の５０％超の取得に成功した模様だ。

　ＨＯＹＡは７月３日、１株７７０円の買い付け価格でＴＯＢを開始した。取得株数の上限は設けず、応募株すべてを買い取る。ＴＯＢで取得できなかったペンタックス株は今後、株式交換などの方法で取得し、１１月中にペンタックスを完全子会社化する予定だ。

　両社はＴＯＢ成立後、成長分野として期待するペンタックスの医療用機器事業の強化や、ペンタックスのカメラ事業の収益力の向上に本格的に取り組むことになる。

　ＨＯＹＡとペンタックスは昨年１２月、合併する方針を発表したが、ペンタックスの大株主が合併比率に不満を表明したことで、ＨＯＹＡが今年４月に合併方針を撤回し、ペンタックスへのＴＯＢの検討を始めた。

　ペンタックスでは、ＨＯＹＡの子会社になることへの不満から、合併推進派だった浦野文男社長が解任された。しかし、単独での生き残りを目指して発表した経営強化策に対する株式市場などからの評価が低く、５月末にＴＯＢによる子会社化でＨＯＹＡと合意した。

（2007年8月6日20時5分読売新聞）
626：やおよろず：2007/08/08(水) 08:41:12: 最高裁がスティールの抗告を棄却、ブルドックは今期赤字へ
2007年 08月 7日 20:22 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27261120070807

　［東京　７日　ロイター］　最高裁は７日、米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)の買収防衛策の差し止めを求めた仮処分について、防衛策の発動を認めた東京高裁の決定を不服としたスティールの抗告を棄却した。

　ブルドックは、９日にスティール以外の株主に新株を交付して、スティールの持ち株比率を現在の１０％から３％以下に引き下げる。ただ、ブルドックはスティールに新株の代わりに現金を支払うほか、弁護士報酬など関連費用がかさんで、今期の業績は赤字になる見通し。　

　ブルドックの買収防衛策をめぐっては東京高裁が７月９日、スティールを「乱用的買収者」と認定してブルドックの買収防衛策の発動を認めた。ブルドックはすでに７月１１日に新株予約権を発行したが、スティールは最高裁への許可抗告で差し止めの対象を変更し、新株予約権と引き換えに交付する新株の差し止めを求めて買収防衛策の阻止を図ったが、最高裁でも敗れた。　

　＜乱用的か否かに関わらず法令違反でない＞　

　最高裁の決定によると、ブルドックの買収防衛策についてスティールが株主平等原則違反と主張したことに対し「特定の株主の経営支配権の取得で、会社の株主価値が毀（き）損され、会社の利益・株主共同の利益が害されるおそれが生じるような場合」には、その防止のために特定の株主を差別的に扱うことができるとした。

　そのうえで、ブルドックの買収防衛策は株主総会で８３．４％の賛成を得て可決されたことを指摘して「ほとんどの既存株主が、スティールによる経営支配権の取得が相手方の利益・株主共同の利益を害することになると判断したものといえる」と認定した。

　さらに、スティールに割り当てられる新株予約権には新株が交付されないが、その代わりに現金が支払われることを指摘して「相当性を欠くものとは認められない」とした。

　また、スティールが高裁で「乱用的買収者」と認定されたことに関しては「乱用的買収者に当たるといえるか否かに関わらず、新株予約権は株主平等原則の趣旨に反するものではなく、法令に違反しない」とだけ言及して、明確な判断は避けた。　

　＜ブルドックは今期赤字へ、スティールへの対抗で関連費用２８億円の特損を計上＞　

　最高裁の決定を受けてブルドックは９日に、スティール以外の株主に新株を交付する一方で、スティールには現金を支払う。ブルドックは７日、この対価が２１億１４００万円になると発表した。この費用のため、ブルドックは１６億５０００万円の借り入れを実施する。短期の借り入れ先として、みずほ銀行、三井住友銀行、その他の金融機関に合計８億５０００万円、長期借入先として、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行から８億円を調達する。

　また、スティールへの支払いのほか、弁護士や財務アドバイザーなど、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗するためにかかる費用を加えると、関連費用は２８億円になる見通し。ブルドックは７日、２００８年３月期に２８億円を特別損失として計上するため、今期の業績予想を下方修正した。中間期の当期純損益は従来予想２億３０００万円の黒字から１３億７０００万円の赤字に引き下げた。通期の当期純損失については、従来予想５億円の黒字から９億８０００万円の赤字とした。
627：やおよろず：2007/08/08(水) 11:53:39: ブルドックＴＯＢ、価格４分の１に引き下げ…スティール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i303.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは８日、ブルドックソースに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）で、９日から、買い付け価格を現在の１７００円の４分の１に当たる４２５円に引き下げると発表した。

　株主への周知期間を確保するため、ＴＯＢの期限を１０日から２３日に延長する。

　最高裁が７日、ブルドックの買収防衛策を合法とする決定をしたため、買い付け条件を見直した。

　防衛策が発動されると、スティール以外の一般株主が保有する１株につき３株の新株が交付される。ブルドックの発行済み株式数は約４倍に増え、１株の価値は理論上、４分の１に薄まる計算になる。このため、スティールは買い付け価格を４分の１に引き下げて、ＴＯＢを継続する。９日以降に交付される新株も買い付け対象とする。

　スティールは８日、ＴＯＢの条件を変更した訂正届出書を提出するが、効力を持つのは９日からとなる。

（2007年8月8日11時23分読売新聞）
628：やおよろず：2007/08/10(金) 03:37:55: ブルドックが新株交付…一部株主、当分売買できず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070810i401.htm

　ブルドックソースは９日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策で新株交付を実施した。

　ブルドックは全株主から新株予約権を取得し、一般株主に保有１株につき新株三つを交付する一方、スティールには新株の代わりに約２１億円を支払い、スティールの持ち株比率を約１０％から約３％に引き下げた。

　ただ、多くの株主は１０日から新株を売買出来る一方で、一部の株主は、株券が手元に届くのが遅れるため、９月１０日ごろまで新株を取引出来ない事態が生じている。

　今月１０日から新株を売買できるのは、株券の保管・管理にあたる証券保管振替機構（ほふり）に新株を預託する手続きを７月末までに済ませている株主だ。

　これに対し、８月に入ってから「ほふり」への預託手続きをした株主や、自宅に「タンス株」として株券をしまい込んでいる株主に株券が届くのは９月１０日ごろになる見通しだ。これらの株主は、９月１０日ごろまでは新株を売買できないことになる。これらの株主はスティールが８月２３日を期限として実施しているブルドックへのＴＯＢにも新株で応じることはできない。

　また、今後、仮にブルドックの株価が下落して、新株を手放したくなったとしても、「ほふり」への預託手続きが遅かった株主や「タンス株」の株主は、売却する機会を失う。

（2007年8月10日3時7分読売新聞）
629：やおよろず：2007/08/10(金) 03:41:28: ブルドックが赤字転落の見通し、買収防衛策で特別損失計上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib21.htm

　ブルドックソースは７日、２００７年９月中間連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。

　スティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策の発動により約２８億円の特別損失を計上する。

　このため、税引き後利益は、今年５月時点に予想した２億３０００万円の黒字から、１３億７０００万円の赤字に転落する見通しだ。

　特別損失の内訳は、スティールから２１億１４００万円で取得する新株予約権を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁護士費用などが約６億８０００万円。

　また、防衛策発動で発行済み株式数が約４倍に増えるため、配当金を当初予定の１株当たり年間２５円から６円２５銭に減額する。

（2007年8月7日23時49分読売新聞）
630：やおよろず：2007/08/10(金) 03:42:03: ブルドック買収防衛策、最高裁も「適法」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it11.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、ブルドックソースによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第２小法廷は７日、差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、スティールの特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。

　今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べ、防衛策を適法と認めた。買収を巡る攻防はブルドック側の勝利で決着する。

　敵対的買収に対する防衛策の是非について、最高裁の判断は初めて。株主総会の判断を尊重し、企業価値を確保するため特定の株主を差別的に扱っても株主平等の原則に反しない場合もあるとした。

　ブルドックの防衛策は、株式に転換できる「新株予約権」を株主に無償で発行し、保有１株当たり３株の新株を交付する一方、スティールについては予約権を現金で買い取り、持ち株比率を低下させる内容だ。他の株主と異なる扱いを受けるスティールは、「株主平等の原則に反する」などと主張していた。

　決定は、「特定の株主による経営支配権の取得で、企業価値が損なわれるような場合は、その株主を差別的に扱っても直ちに株主平等の原則の趣旨に反しない」と判断、企業価値が損なわれるかどうかは「最終的に株主総会が判断すべきだ」と述べた。その上で、今回の防衛策が、株主総会の８０％以上の賛成を得て承認された点やスティール側に相応の対価を支払うことを評価、「株主平等の原則に反しない」と結論づけた。

　東京高裁決定は、スティールを「自らの利益のみを追求する乱用的買収者」と認定したが、最高裁決定は乱用的買収者かどうかは無関係とし、言及を避けた。

　買収提案後の防衛策導入の是非も争点だったが、最高裁決定は、緊急事態に対処するため株主総会で決めた措置だったことを踏まえ、「著しく不公正な方法とはいえない」と指摘した。

　決定を受け、ブルドックは９日、一般株主に株券を交付し、スティールには約２１億円を支払って予約権を買い取る。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約１０％から約３％に低下する。一方、スティール側は、今月１０日が期限のＴＯＢを継続する方針で、８日にも買い付け価格を実勢価格に引き下げ、ＴＯＢの期間も延長するという。

　スティール側代理人は「決定は株主判断を重視しているが、安定株主がほとんどのブルドックのような企業での株主判断が公正と言えるか問題だ」と批判。ブルドックは「株主の判断が正当なものと認めた妥当なもの」とコメントした。

（2007年8月8日3時0分読売新聞）
631：やおよろず：2007/08/11(土) 06:07:23: スティール　投資拡大姿勢　対ブルドックＴＯＢ継続
戦略練り直しも
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070809mh09.htm

　ブルドックソースの買収防衛策を巡る法廷闘争に敗れた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、「投資対象としての評価に変わりがない」として、あくまでブルドックへの出資拡大を目指す構えを見せている。

　ブルドック株のＴＯＢ（株式公開買い付け）は、買い付け価格を下げ、期限も２３日までに延長された。ただ、ブルドック株の８日の終値は５３０円で、新たな買い付け価格（４２５円）を上回っている。この株価水準が続けばＴＯＢへの応募は見込めない。２３日のＴＯＢで多くの株式を取得できなかった場合、買収防衛策の対価として得る約２１億円を元手に、再びＴＯＢをかける可能性もある。

　ただ、ブルドックの経営に関する提案がなかったことが、法廷闘争に敗れた大きな原因となっただけに、再攻勢をかける前に、ブルドックの事業の再評価や研究に時間をかけ、投資戦略を練り直すのではないかとの観測も出ている。

（2007年8月9日読売新聞）
632：やおよろず：2007/08/24(金) 19:39:35: ライブドア、子会社「弥生」を投資ファンドに売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i104.htm

　ライブドアホールディングスは２４日、子会社の会計ソフト販売「弥生」を投資ファンドのＭＢＫパートナーズに７１０億円で売却すると発表した。

　ライブドアは、弥生の全株式２００株を１株あたり３億５５００万円でＭＢＫパートナーズに売却するほか、９月２８日の株式譲渡予定日に先立ち、弥生から３０億円の特別配当を受ける。

　ライブドアは、インターネットのポータル（玄関）サイト事業を中核事業と位置付け、経営の再建を進めており、中核事業との関連が薄い子会社については、第三者へ売却するなどして整理を進めている。弥生に関しても、複数のファンドや金融機関を対象に入札を実施していた。

　弥生は中小企業向けの会計ソフトなどで高いシェアを持ち、０６年９月期の売上高は約８７億４６００万円で、税引き後利益は約２１億８１００万円。

（2007年8月24日12時21分読売新聞）
633：やおよろず：2007/08/24(金) 19:41:31: スティール、ブルドックへのＴＯＢ失敗を発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i103.htm

　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは２４日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）の結果を発表した。

　スティールは全株取得を目指したが、応募総数は、１３１万８４５６株で発行済み株式数の１・８９％にとどまり、ＴＯＢは実質的に失敗した。

　スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約１０％あったスティールの持ち株比率はすでに約３％まで下がっており、ＴＯＢ後の保有比率は５・４２％となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。

　スティールは５月１８日にＴＯＢを始めた。今月９日から買い付け価格をそれまでの１株１７００円から１株４２５円に引き下げ、期限も２３日まで延長してＴＯＢを継続していた。

　スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックの企業価値に与える影響を慎重に精査、分析した上で、株主として今後の対応を考えていく」とのコメントを発表した。

（2007年8月24日11時26分読売新聞）
634：やおよろず：2007/10/07(日) 22:59:43: ビックニュース！！

郵政と日通が宅配便を統合、来年１０月にも新会社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005it06.htm

　郵政民営化で１日発足した日本郵政会社と日本通運は５日、宅配便事業の統合で合意したと発表した。２００８年１０月をめどに合弁で新会社を設立し、日本郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管する。日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携となり、宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図る。

　５日午後、西川善文・日本郵政社長と川合正矩・日本通運社長が記者会見する。

　新会社は、日本郵政、または同社傘下で郵便事業を手がける日本郵便の子会社とする。日本郵政が「ペリカン便」を事実上、取り込む形だ。新会社の資本金の規模や、出資比率は今後詰める。

　０６年度の宅配便・一般小包郵便の市場占有率は日通が約１１％で３位、旧日本郵政公社は約８％で４位。事業統合により、計約１９％となり、１位のヤマト運輸（約３７％）、２位の佐川急便（約３２％）を追い上げる態勢を整える。

　日通は、日本郵政が全国津々浦々に持つ物流拠点、配送網を利用できる。

　一方、日本郵政にとっては、日通の配送量を取り込むことで、過疎地や山間部などでの採算を改善させる効果が期待できる。郵政の「ゆうパック」は、同業他社との価格競争が激しいことなどから、収益が伸び悩み、民営化後の郵便事業の成長持続に向け、抜本的な改革が課題になっていた。

　両社は、宅配便事業の統合のほか、企業向け物流や国際物流、新サービス開発など、ほぼすべての事業分野で包括提携を検討することでも合意した。

　両社は従来、ゴルフバッグやダイレクトメールの配送などで提携関係にある。

（2007年10月5日13時40分読売新聞）
635：とはずがたり：2007/10/07(日) 23:32:30: >>634
大ニュースっすよね～。
貨物スレの方に書き込んでおきました。
637：荷主研究者：2007/11/25(日) 02:57:14: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070921t12025.htm
2007年09月20日木曜日　河北新報
仙台・富士フイルム工場を携帯の生産拠点に　村田製作所

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）は２０日までに、富士フイルム（東京）から買い受ける仙台市泉区の同社工場を、携帯電話基幹部品の生産拠点として利用することを決めた。工場を運営する子会社を設立し、２００９年９月までに稼働させる。

　従業員数は明らかにしていないが、富士フイルムの子会社で０８年８月に解散する富士フイルムフォトニックス（宮城県大和町）の従業員の一部を雇う。百数十人を再雇用するとの見通しもあり、村田製作所は「（技術者を中心に）適当な人材がいればできるだけ採用したい」と話す。

　新工場は生産能力をアップさせるほか、災害に備えて生産拠点を分散させるのが目的。富士フイルムから工場の土地（１２万１０００平方メートル）、建物２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を譲り受ける内容で基本合意した。年内に正式契約する。

　富士フイルムはデジタルカメラの生産を中国工場に完全移管し、国内唯一の生産拠点のフォトニックスを解散することを決定。従業員７００人のうち、２００人は生産の一部を引き継ぐ子会社の富士フイルムデジタルテクノ（大和町、０７年１０月設立）が再雇用する。

　残り５００人については、村田製作所と、生産の一部を受託する東芝が一定数を雇うことで富士フイルム側と合意した。
638：名無しさん：2007/11/29(木) 19:53:56: 俺なんかメモリはいつもノーブランドである。それで相性問題とか起きたことないし構わない。
液晶テレビもいつノーブランドでも構わない商品に転落するかもわからんと思うのだが。

ノンブランドは続かない…シャープ・片山幹雄社長
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112943_all.html

　「同じ値段ならお客さまはブランドを買う。ノンブランドはいったん伸びたところでぱっと消えてしまう」と話すのはシャープの片山幹雄社長（４９、写真）。主力の北米市場で価格の安いノンブランドの液晶テレビメーカーが台頭、競争が激化しているが、ブランド力のあるメーカーが値を下げれば問題はないと一蹴する。

　また、「（小さい会社が急に）規模を拡大すると、『在庫補償』の問題がある」という。家電業界では商品値下げ時に、小売店の在庫についてもメーカーが引き下げ分を補（ほ）填（てん）する慣行があるが、資金力のない会社は補填費用を用意できない恐れがあると指摘。ノンブランドが市場で成功する可能性は少ないとみているようだ。

ZAKZAK 2007/11/29
639：とはずがたり：2007/11/29(木) 21:20:27: >>638
俺です。
643：荷主研究者：2008/01/03(木) 00:10:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml
2007年11月30日00時17分　西日本新聞
キヤノン日田に新工場　トナー生産８００億円投資　１０００人新規雇用　０９年９月操業

　キヤノン（東京）は２９日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約８００億円で、約１０００人を新規雇用する。来年１２月に着工し、２００９年９月に操業を始める。

　子会社の大分キヤノンマテリアル（同県杵築市）の第３工場として日田市西有田の三ノ宮地区（約３９万平方メートル）に建設。新工場完成で県内のキヤノングループの生産拠点は５カ所になる。

　工場棟２棟と管理棟１棟（延べ床面積９万７５００平方メートル）を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技術や管理部門などに配置する。

　キヤノンの内田恒二社長は２９日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出について（１）博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い（２）県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる（３）労働力の確保が見込める‐などの利点を挙げた。

　また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所（大分市）の投資額が当初予定の約８００億円より膨らみ、千数百億円規模となる見通しを明らかにした。

　広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などスピーディーに対応したい」とした。

＝2007/11/30付西日本新聞朝刊＝
644：とはずがたり：2008/01/06(日) 22:46:35: 米ワーナー、ＢＤに
次世代ＤＶＤ　ＨＤ陣営に打撃
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008010500054&genre=B2&area=Z10&mp=

　【ニューヨーク４日共同】米映画大手ワーナーブラザースは４日、次世代ＤＶＤについて、６月以降はソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ」規格だけを採用すると発表した。

　「ハリー・ポッター」などの人気ソフトを持つワーナーはこれまで、東芝などが推進しブルーレイと競合する「ＨＤ　ＤＶＤ」規格でもソフトを販売しており、中立の立場だった。これでブルーレイは米映画大手６社のうち４社を押さえたことになり、ＨＤ陣営には打撃となりそうだ。

　東芝は「ＨＤ規格の立ち上げ時から協力してきたワーナーの決定に非常に驚いている。残念だ」とコメントした。
　ワーナーは次世代ＤＶＤについて「２つの規格の併存は消費者の混乱を招く。消費者はブルーレイを選択している」と決定の背景を説明した。（共同通信）
645：とはずがたり：2008/01/09(水) 00:02:12: 地盤沈下する大阪は電子に生き残り策をかけねばならないのではないか？
地盤沈下する大阪の起死回生を狙った堺泉北コンビナートは結局臨海鉄道も出来ず中途半端な大きさで高炉も精油所も残って居ない。

シャープ・堺の液晶新工場、関連１４社が進出
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/109756/
12/14 21:25更新

　シャープが堺市堺区に建設する液晶新工場の敷地内に、ガラスなど関連部品メーカー１４社が進出することが１４日、分かった。町田勝彦会長が「大阪活力グランプリ２００７」の表彰式で明らかにした。
　１４社は、関西電力グループや米ガラス大手のコーニング、カラーフィルター大手の大日本印刷、凸版印刷－など。これにシャープを含めると、コンビナート全体の投資額は１兆円規模になるという。町田会長は「企業間で情報の共有を進めながら、１つの大きな工場として稼働させたい」と意気込みを語った。
　一方、シャープが同工場内に併設する薄膜型の太陽電池工場の投資額は当初、１０００億円規模と見込まれていたが、町田会長は「（投資額を）なるべく抑えて１０００億円弱にとどめたい」と語った。

シャープ町？亀山町？堺市が町名変更検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/110323/
12/17 20:54更新

　シャープが液晶パネル新工場を中心とした「２１世紀型コンビナート」を着工した堺臨海部について、堺市が町名変更の準備を進めている。木原敬介市長は「市民参加で考えた町名を世界に発信したい」と期待感を表明しており、公募で寄せられた候補から選定する。同社の液晶テレビ「亀山モデル」で、三重県亀山市が一躍有名になったことから、新ブランドで堺を世界にアピールする絶好の機会とにらむ。
　液晶パネル工場が着工したのは堺市堺区の堺浜地区（築港八幡町）。昭和３０年代に進出した八幡製鉄所（現新日本製鉄）が、大阪湾を埋め立てた土地だったことが町名の由来といわれる。
　平成２年春に完成して以降、鉄鋼不況やバブル崩壊の影響で、遊休地のまま利用されることはなかったが、シャープが今年９月に建設地（１２７ヘクタール）を取得。
　平成２２年春には「第１０世代」と呼ばれる世界最大のガラス基板（３・０５×２・８５メートル）を生産する最新鋭の液晶パネル工場が稼働し、液晶と共通の技術を使う薄膜太陽電池工場も操業開始する。
　敷地内に集積する部材や装置メーカーなどを合わせると、総資総額が１兆円規模になる「２１世紀型コンビナート」が形成される。
　町名については、シャープが新工場の建設地に堺市を選んだことを正式発表した直後の８月、木原市長が「市民と工場がともに歩む気持ちを表すのにふさわしいものにしたい」と変更を表明。「築港」「八幡」の地名は他地域にもあることから、独自の地名を検討する考えを示した。
　シャープはかつて、現在の液晶パネルの主力工場がある亀山市にちなんだ「亀山モデル」が定着していることから、堺市に「亀山」を使用する名称に変更することを打診したことがある。
　しかし、中世にはすでに国際貿易都市として知られた歴史的なプライドもあって、堺市が難色を示した経緯がある。
　企業に由来する町名としては、トヨタ自動車の愛知県豊田市トヨタ町や、ダイハツ工業の大阪府池田市ダイハツ町などが知られている。
　堺市は「『亀山モデル』が確立しているなかで、それ以上の名称を堺から発信したい」と強調。新町名を公募など市民参加で考え、それを新工場の名称に使ってもらうことなどをシャープに求めるという。「亀山モデル」に続く二匹目のドジョウをと、堺市は早くも世界的な知名度アップを皮算用している。
646：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:28:53: ナショナルをパナソニックに統一するのはまぁええや。しかし社名をパナソニックに変えるのは如何なものかと思うぞ。パナソニック政経塾ｗ

パナソニックに社名変更、「ナショナル」廃止へ…松下電器
2008年1月10日（木）14:49
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080110i407-yol.html?fr=rk

　松下電器産業が、１０月に社名をデジタル家電などのブランドと同じ「パナソニック」に変更することがわかった。

　冷蔵庫など国内の白物家電に使っている「ナショナル」ブランドも２００９年中に廃止し、「パナソニック」に一本化する。

　１０日午後、大阪・枚方市で開催する経営方針発表会で大坪文雄社長が表明する見通しだ。

　松下電器は、１９１８年に松下幸之助氏が「松下電気器具製作所」を創業して以来、社名に「松下」を冠してきた。

　しかし、海外での販売が急増する中、社名とブランド名を統一した方がアピール効果が高いと判断した。

　製品の種類などによってブランドが二つに分かれていると「投資・宣伝効果が分散する」（関係者）ことからも、一本化の必要があると判断した。松下氏が２７年に考案し、長く親しまれてきた「ナショナル」の名は約８０年の歴史に幕を下ろす。
647：とはずがたり：2008/01/11(金) 05:31:52: 次世代ＤＶＤ　ブルーレイが優位　パラマウントも乗り換え？
2008年1月9日（水）11:10
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080109003.html

　米ラスベガスで７日（日本時間８日）始まった世界最大の家電展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」（ＣＥＳ）を舞台に、デジタル家電をめぐる２つの「対立」に変化が見えてきた。業界標準を２規格が争う次世代ＤＶＤは、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）規格の優位が鮮明になった。薄型テレビの「液晶テレビＶＳ．プラズマテレビ」の構図では、プラズマが技術躍進をみせ、反転攻勢に出ている。（ラスベガス　塩原永久）

　≪ブルー・デー≫
　「今日はブルー（青）な日だが、悪くないね」。次世代ＤＶＤでＢＤを主導するソニーのストリンガー会長は、ＣＥＳでの会見で、「浮かない気分（ブルー）」と「ブルーレイ」をかけた冗談を飛ばし、会場の笑いを誘った。

　会見直前に、映画会社の米大手ワーナー・ブラザースが、ＢＤの単独支持を表明。ＢＤは規格争いの勝敗を左右する映画ソフトの約７割を握り、対する「ＨＤ　ＤＶＤ」陣営を大きく引き離した。ＢＤ側の大手メーカー幹部からは「日本での戦争はすでに終わり、残る北米の戦いも収束が近い」との声も聞こえてくる。

　ＨＤの普及促進団体はＣＥＳでの会見を急遽（きゅうきょ）中止。ＨＤ陣営の東芝は、「まだ死んだわけではない」（幹部）と平静を装う。しかし、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズが、ＢＤ陣営に乗り換えることを検討していると一部メディアが伝えた。パラマウントが離脱すれば、ＨＤ陣営にとって大きな痛手となり、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

　≪プラズマ健在≫
　プラズマと液晶の両方式が有力な薄型テレビでは、液晶テレビが大画面化し、大型テレビに向くとされるプラズマの得意領域を侵食していた。

　液晶メーカーの技術革新も著しく、昨年後半から顕著になった画面の薄型化傾向や、画面にタッチパネル機能を内蔵させるなどの進歩で大幅に先行し、プラズマの存在感が薄れていた。

　しかし、今回のＣＥＳでは、プラズマテレビメーカーが相次いで新技術を導入した製品を発表。

　松下電器産業は、「プラズマ技術の大きな進化を紹介したい」（坂本俊弘専務）として、厚さ２・４７センチの完全平面（フルフラット）型としては「世界最薄」と、１５０型の「世界最大」となる試作品を公開。また日立製作所も、厚さ約３・５センチのプラズマテレビを２００９年に商品化することを明らかにした。

　会場では、パイオニアが開発に成功した厚さ９ミリの５０型プラズマテレビも登場。プラズマの課題とみられてきた消費電力の低減や、鮮やかな画質を実現する新技術なども各社が出展し、プラズマが勢いをみせている。
648：小説吉田学校読者：2008/01/11(金) 07:25:47: >>646
「松下」の名前を外すというのは、相当な重大決意でしょうなあ。
しかし、ナショナル劇場はパナソニック劇場になるのだろうか。
649：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:18:04: 実際聞こえてくるのはBRの話題ばかりやしねぇ

東芝、次世代ＤＶＤプレーヤー大幅値下げ　北米で最大半額に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000919-san-ind
1月14日19時2分配信産経新聞

　東芝は１４日、北米向け次世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」プレーヤー（再生機）の価格を１３日から最大で半額に引き下げた、と発表した。

　次世代ＤＶＤは家電メーカーが２陣営に分裂し、普及に向けて激しい争いを続けているが、今月４日に米映画大手ワーナー・ブラザースがソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」だけを支持する方針を表明。ＢＤ陣営は、豊富な映像ソフトを持つ米ハリウッド映画大手６社のうち４社の支持をとりつけて優位に立ち、ＨＤ陣営を推進する東芝などが戦略を見直すのは必至とみられていた。

　価格を引き下げるのは昨年１０月に発売したばかりの３モデル。廉価版の「ＨＤ－Ａ３」は２９９・９９ドルを１４９・９９ドルに、中級機の「ＨＤ－Ａ３０」は３９９・９９ドルを１９９・９９ドルに、上級機の「ＨＤ－Ａ３５」は４９９・９９ドルを２９９・９９ドルにそれぞれ値下げした（いずれも希望小売価格）。

　これら３モデルは、年末商戦のキャンペーン期間（２００７年１２月２１日～０８年１月５日）に約１００～１５０ドル引き下げた。東芝によると、同期間中の販売が好調に伸びたことから、さらにそれぞれ約５０ドルの引き下げに踏み切った。

　また、東芝は、０７年の米国次世代ＤＶＤプレーヤー市場で約５０％のシェア（市場占有率）を占めトップになるとともに、同じく０７年１０～１２月の米国次世代ＤＶＤドライブ搭載のノートパソコン市場で８０％以上のシェアを獲得したことも公表。さらにＨＤ
　ＤＶＤの操作支援や、あらゆるプロモーションに関する情報について電話で応える新サービスを今月から米国で始めたことも明らかにした。

　ただ、ワーナーの支持でＢＤ陣営は、規格争いの勝敗のカギを握るとされる、主要な米映画作品の７割程度を手中にすることになる。さらに、これまでＨＤを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズも、ＢＤ陣営への乗り換えを検討していると一部メディアが伝えている。
650：とはずがたり：2008/01/15(火) 11:39:28: ＢＲ…５７＋３２＋８＝９７
ＨＤ…２
不明…１
勝負有りだなぁ・・。

こう云う世代交代に疎い技術立国日本の売国奴である俺は筑波にはまだビデオデッキしかない。因みに筑波のクルマは先日迄カセットテープしか聴けなかった。
ＭＤも持っているがたまたま缶コーヒーのBOSSの懸賞であたっただけ。ほんとはボスジャンが欲しくていっぱい応募したのに当たったのはＭＤの時であった。。殆ど使わず押し入れの肥やしにしてしまった。
またやっとクルマはＣＤにしたが最近は音楽はiPodみたいなので聴く流れだもんなぁ。。iPodシャッフルなら持っているがこれは後輩の結婚式の二次会のビンゴで当たったもの。こんなんばかりであるな。。
パソコンのフラッシュメモリもなかなか買わずMOを愛用してた。iPodシャッフルを当ててからはこれがフラッシュメモリになったが余り活用せずGIGAMOを新規購入したりしてた。最近は16GのシリコンＨＤhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news066.htmlを導入してやっと追いついてきた。めっちゃ便利ですな。

次世代ＤＶＤ　ブルーレイのソニー５７％、松下電器３２％　ＨＤの東芝は２％
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/107856/
12/05 17:34更新

　市場調査会社のＢＣＮは５日、次世代ＤＶＤの１１月の販売動向について調査結果を発表した。現行方式のＤＶＤを含めたレコーダー市場全体に占め次世代機の割合が、金額ベースで約３６％を占め、２０％未満だった１０月から大きく上昇した。

　全体の台数に占める次世代機の割合も倍増し、初めて２０％を超えた。メーカー別シェア（市場占有率）を１０月と１１月の合算でみると、「ブルーレイ・ディスク」方式のソニーが５７％で首位。次いで松下電器産業が３２％、シャープが８％だった。「ＨＤ　ＤＶＤ」方式の東芝は２％だった。
　　　　　　　　　　　　　　　◇
■年末商戦に出そろった各社の次世代ＤＶＤ

　メーカー　／規格　　　　／価格帯（機種数）　　　／主な製品の特徴

ソニー　　　／ＢＤ　　　　／１４～２０万円（４）　／周辺機器と連携、用途別に３シリーズ展開

松下電器産業／ＢＤ　　　　／１６～３０万円（３）　／フルＨＤで世界最長の１８時間録画が可

シャープ　　／ＢＤ　　　　／１０弱～３０万円（４）／記録媒体をＢＤに絞り、操作も簡単に

東芝　　　　／ＨＤ　ＤＶＤ／１０弱～２０万円（５）／現行ＤＶＤへＨＤを２時間録画。ＨＤＤ付き

注：東芝の価格帯は録画再生機のみ表示。ＢＤはブルーレイ・ディスク、ＨＤはハイビジョン映像、ＨＤＤはハードディスク駆動装置の略
651：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:14:08: 遂に来たか・・。

東芝ＨＤＤＶＤ撤退で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/k20080216000104.html

２つの規格が対立する次世代ＤＶＤのうち、「ＨＤＤＶＤ」方式を主導してきた「東芝」は、「ソニー」などが推し進める「ブルーレイディスク」との競争で劣勢にあることから、ＨＤＤＶＤ機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退することで最終調整に入りました。
652：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:15:16: >>651
より以前の記事

「HD DVD陣営から20社離脱へ」とTIMES報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/09/news081.html

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。
2008年01月09日 17時23分更新

　英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

　記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

　また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。
653：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:16:29: 東芝、間もなくHD DVDから撤退か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/15/news077.html

映画会社や小売業者の離脱を受けて、東芝は向こう数週間のうちにHD DVDフォーマットから撤退するとみられている。（ロイター）
2008年02月15日 16時58分更新

　高精細DVDフォーマット戦争は、1つのフォーマットの「死の観察」に変わった。

　東芝は向こう数週間のうちに、HD DVDフォーマットから撤退するとみられている。1月初めにWarner Home Videoが5月以降はソニーのBlu-ray Disc規格のみをサポートすると発表して世を驚かせたのに続き、小売業者の離脱が相次いだのを受けてのことだ。

　何も正式な決定はないと、Toshiba America Consumer Productsのマーケティング責任者ジョディ・サリー氏は主張している。「技術的な進歩に基づき、当社のプレーヤーの価値と一貫した品質を考えると、当社は引き続き、HD DVDが消費者にとって最高のフォーマットだと確信している」

　だが同氏は、何かが検討中であることをほのめかした。「過去1カ月間の市場の動きを鑑み、特に最近のHD DVDプレーヤーの値下げに照らして、東芝は市場の影響と消費者への価値命題を今後も研究していく」

　Warnerの発表の直後、HD DVD North America Promotional GroupはInternational CESでのプレゼンテーションをキャンセルした。NPD Groupが集計したデータでは、翌週に販売されたハードのうち、Blu-rayが93％を占めていた。

　東芝はその後、1月15日からHD DVDプレーヤーの価格を半額にまで引き下げて反撃した。だが望んでいた売り上げ増は実現しなかった。NPD Groupが集計した1月26日までの1週間の小売りPOSデータでは、65％対28％でまだBlu-rayプレーヤーが大きな差を付けていた。

　DVDソフトの売り上げも減少している。Nielsen VideoScan First Alertの最新データによると、2月10日までの1週間に最も売れたBlu-ray作品はソニーの「Across the Universe」で、その週に最も売れたHD DVD作品であるUniversalの「Elizabeth: The Golden Age」の3倍以上売れた。Blu-ray作品はその週に販売された高精細ディスクの81％を占め、HD DVDの割合は19％だった。

　東芝は値下げしたHD DVDプレーヤーを、ハイデフ愛好家だけでなく、標準的なDVD視聴者にも売り込んできた。広告では、新しいプレーヤーではDVDももっときれいに見えるとうたっている。同社は最後の努力として、スーパーボウル中に広告を出した――30秒のテレビCMで、270万ドルをかけたと伝えられている。
654：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:17:25: 次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96％　ソニー・松下が2強
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news092.html

BCNによると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、ソニーが6割、松下電器産業が3割を占め、3位のシャープと合わせた台数シェアでは、BD陣営が96％に。

2008年01月17日 18時15分更新

　次世代DVDレコーダーはソニーと松下の2強体制に──BCNの調査によると、昨年10～12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、Blu-ray Disc陣営のソニーが6割、松下電器産業が3割を占めた。年末商戦期には軒並み供給不足に陥るほどの人気となり、量販店からは「モノがあればいくらでも売れた」という声もあったといい、北京五輪を控えた今年は当面、順調な需要が見込めそうだ。

　次世代DVDレコーダー需要は、各社が普及機種を投入した10月以降に離陸。レコーダー全体の販売台数のうち、次世代DVDレコーダーは10月に6.1％、11月に21.6％を占めるまでに成長。ただ、12月は全体的な品不足から18.1％に低下した。

　金額ベースでは単価が高い次世代DVDレコーダーの割合が大きくなり、11月には37.1％と4割近くに成長（12月は31.4％）。市場全体では金額ベースで前年割れが続いていたが、11月以降にプラスに転じる要因になった。

　10～12月合算のメーカー別シェアは、ソニー（台数：59.6％、金額：58.1％）、松下（台数：27.0％、金額：31.6％）がほぼダブルスコアの大差でトップ。これにシャープ（台数：9.6％、金額：7.3％）、HD DVDの東芝（台数：3.8％、金額：3.0％）が続いた。

　上位3社はBD陣営。3社合計のシェアは台数で96.2％、金額で97.0％となり、BD vs. HD DVDという構図で見た場合、BDの圧勝だった。

　機種別では、320GバイトHDDを搭載したソニー「BDZ-T70」（平均単価11万9207円）がトップで、3位までソニー製品が占めた。平均単価は11月が13.1万円、12月が12.4万円。各社が製品ラインアップを強化した結果、高価格帯から普及クラスまで売れ筋が多様化した。
金額ベースで4～6割に

　供給不足は2月ごろまで続くもようだが、BDレコーダーに一本化したソニーを始め、各社とも生産を次世代機にシフトしつつあり、品不足が解消されれば販売はさらに伸びそう。BCNの田中繁廣取締役は「5月ごろに各社が新商品を発表する。北京オリンピック商戦から秋口までは、金額ベースで4～6割はいくだろう」と見ている。

　メーカー動向では、07年の年間でシェアトップだったシャープの追い上げに注目する。シャープはHDDを省いた廉価なBDレコーダー2機種を発売したが、「少し上のクラスに需要があったため、出遅れた。今後投入する新商品でどこまで戻してくるか」（田中取締役）

　規格別ではHD DVDが劣勢な上、年明けには米Warner Bros.がBD陣営にくら替えするという事件もあった。田中取締役は「この時期にこうした動きが出てしまったのは、東芝にとって非常に大きいのでは」と今後への影響を予測する。

　当面は順調な需要が見込める次世代DVDレコーダー市場だが、田中取締役は「中長期的にはどうなるか分からない」と話す。米Appleの「Apple TV」が映画レンタルに対応したように、ネットによる映画などの配信が普及すれば、「必ずしもローカルメディアに保存しておく必要はない」ためだ。「今後はネット対ディスクという競争の軸になるだろう。日本のメーカーがどういう答えが出せるかがカギになるのでは」
655：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:37:52: HD DVD陣営離脱か否か、Paramountは1カ月以内に決断──米紙報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/10/news051.html

米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と1月9日付の米紙Los Angels Timesが報じた。

2008年01月10日 14時12分更新

　1月9日付の米紙Los Angels Timesは、米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と報じた。

　Paramountが昨年、HD DVD単独支持を表明した際の契約には「Warner Bros.がHD DVD支持をとりやめた場合、Paramountも追随できる」という条項があったとされる。報道は映画業界筋の話として、WarnerがBlu-ray Disc単独支持にくら替えしたため、Paramountはこの条項を行使する可能性があり、1カ月以内に行使するか否かを決断するという。

　ParamountがBD陣営に乗り換えると、米映画大手6社のうちHD DVD陣営はUniversal Picturesのみになり、次世代DVD規格争いのすう勢は決定的になる。このためParamountの動向に注目が集まっている。
656：とはずがたり：2008/02/16(土) 21:56:35: 東芝がＨＤ－ＤＶＤ撤退へ　規格争いはＢＤの勝利
2008.2.16 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080216/biz0802162101009-n1.htm

　東芝は１６日、新世代ＤＶＤ規格「ＨＤ　ＤＶＤ」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）」との規格争いはＢＤの勝利で決着する見通しとなった。

　新世代ＤＶＤは東芝などが推進するＨＤとソニーや松下電器産業などが推進するＢＤの２規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがＢＤの商品のみを取り扱うことを決めるなどＨＤ劣勢が決定的となっていた。

　東芝は青森県で行っているＨＤ関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

　最大市場である米国では、新世代ＤＶＤのソフト販売の約８割をＢＤが占めるなどＨＤを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも１月初旬にＨＤからの離脱を表明。消費者や流通業界のＢＤシフトの動きが相次いでいた。

　ＨＤ　ＤＶＤはＤＶＤの新規格。ＢＤと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、ＢＤより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション３」に再生機能を搭載したこともあって、「ＨＤ離れ」に歯止めをかけられなかった。
657：とはずがたり：2008/02/19(火) 14:50:36: HDは全然市場で話しを聞かなかったもんなぁ。

東芝のＨＤ撤退に株価は好感、損失額・ブランド低下は限定的の見方
2008年 02月 18日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30385020080218

［東京　１８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、新世代ＤＶＤ規格の「ＨＤ　ＤＶＤ」事業から撤退する方針が先週末、明らかになり、週明け１８日の東京株式市場で、同社株は前営業日比４５円高（５．７４％高）の８２９円で取引を終えた。

　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推進する「ブルーレイ･ディスク（ＢＤ）」方式との規格争いで敗色濃厚となり、早期に見切りをつけたことが、同社の「選択と集中」路線に沿った判断と市場関係者からは評価されたようだ。また、撤退に伴う損失額や東芝ブランドへの悪影響は限定的との見方が出ている。

　東芝は近年、原子力など社会インフラ、半導体など電子デバイス、パソコンや薄型テレビなどデジタル製品の３分野を中核に据えながら事業の選択と集中を進め、総花的な「総合電機」路線からの脱皮を図ってきた。今回のＨＤ事業撤退の方針が明らかになり、中核分野であっても必要であれば事業の絞り込みを行うとの方向性が示された形だ。

　大和総研のアナリスト、佐藤雅晴氏は、ロイターの取材に対し、「ＨＤ事業撤退が事実ならば」と前置きしつつ、「東芝の業績はＨＤ事業の動向が不透明要因になっていたが、それが払拭されることになり、２００８年度以降の業績にはポジティブな動きと考える」と語った。同氏は、「悪い状況を引きずる最悪のシナリオの回避になる。西田厚聡社長をはじめ経営陣の決断の早さは評価できる」と述べた。

　撤退に伴う損失額について、ロイターを含めた各メディアは数百億円規模と報じている。しかし、ゴールドマン･サックス証券のアナリスト、松橋郁夫氏は、「損失はせいぜい１００億円とみている。１００億円より少ないかもしれない」と述べた。同氏は、「損失は在庫処分や生産設備で発生するが、それほど大きな損失にならない」と強調。ＨＤ方式を支持する映画会社などパートナー企業へのペナルティー（違約金）の発生についても「（パートナーも）ビジネスなので、ダメなときは撤退するものと受け止めている」と語り、多額の違約金が生じる可能性に否定的な見方を示した。

　ＨＤ方式を主導する東芝が撤退すれば、同方式による高画質の映画ソフトの供給は今後、打ち切りになるのは確実とみられ、プレーヤーやレコーダーを購入した消費者への不利益は避けられない。しかし、松橋氏は「消費者への賠償金も考えづらい」と語った。

　東芝が最初にＨＤ方式の機器（プレーヤー）を発売したのは２００６年３月。わずか２年足らずで撤退の方針が伝わったことで、民生機器分野での東芝ブランドへの影響も気になるが、専門家からはさほど深刻ではないとの声も聞かれる。ブランド戦略のコンサルティング会社、インターブランド（本部ニューヨーク市）東京オフィスの田中英富氏はロイターに対し、「二つの方式（ＨＤとＢＤ）があって、どちらが勝つのかはっきりしていない段階で購入する人は、ＨＤがダメでも、すぐにＢＤを買って楽しむと思う」と指摘する。同氏は「ＨＤ以外で良い製品を出していけば、東芝はブランドイメージを維持できるのでは」としている。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）
658：とはずがたり：2008/02/20(水) 02:58:45: HD-DVD撤退から更に次の一手へ。経営が素早いっす。
民主王国には工場も立地するねぇ～。
地域の立て直しは民主党支持から！ヽ(´ー｀)/

東芝が新メモリー工場　北上に続き四日市にも
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200802180094.html
2008年02月18日

　東芝は、携帯電話などの記録媒体として需要が拡大している半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の新工場を、三重県四日市市に建設する方針を固めた。新工場建設の方針をすでに固めている岩手県北上市とあわせ、週内に正式発表する。０８年度に着工、０９年度に量産を始める予定だ。

　東芝は、不振の次世代ＤＶＤ「ＨＤ―ＤＶＤ」から事実上撤退する一方で、主力の半導体事業に経営資源を投入する。

　東芝は現在、四日市市の四つの工場でフラッシュを生産しているが、０９年度にも生産能力が上限に達する。工場敷地には余裕がなく、隣接地で用地の確保を目指していた。東芝の既存の工場のフラッシュ生産能力は月産約４１万枚（３００ミリウエハー換算）が上限だが、北上市と四日市市の新工場がフル稼働すれば生産能力が計８０万枚程度に倍増する見込みだ。

　用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備への投資は米メモリー大手のサンディスクと折半する。投資総額は二つの新工場で１兆８０００億円規模の見込み。

　フラッシュは携帯電話やデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している。ただ、価格は急落しており、収益確保のためには生産能力を増強してコストを削減する必要があった。
659：名無しさん：2008/02/20(水) 17:49:15: ソニーはプレステ用半導体の生産設備を昨年東芝へ売り渡して半導体生産から撤退した。
液晶も韓国サムソンと提携して直接生産から撤退している。
東芝はソニー以上に総合電気産業企業体だから　選択と集中　が必要なんだね。
661：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:11:54: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080201200001&cid=main
2008年2月1日 06:48　熊本日日新聞
三菱電機、ルネサス熊本工場を取得へ

三菱電機が４月１日に取得するルネサステクノロジの熊本工場＝合志市

　三菱電機（東京都千代田区）は三十一日、半導体大手ルネサステクノロジ（同）の熊本工場（合志市）を四月一日付で取得すると発表した。買収額は約百十億円。三菱電機はエアコンなどの制御部品として需要が好調な「パワー半導体」の生産施設に転換し、増産に取り組む。

　中核事業と位置付けるパワー半導体の増産を狙う三菱電機と、価格競争の激化で熊本工場の大容量フラッシュメモリー生産からの撤退を決めたルネサスとの思惑が一致した。ルネサスは三菱電機と日立製作所が共同出資して二〇〇三年に設立。この際、三菱電機は熊本工場の一部をルネサスに譲渡したが、今回の買い戻しで再び三菱電機の工場となる。

　パワー半導体はエアコンなどのモーターの回転数を制御し消費電力を抑えられるのが特徴で、省エネ製品向けの需要が世界的に高まっている。

　三菱電機は既に熊本、福岡両工場で受け持つパワー半導体事業に三年間で百五十億円を投資。熊本工場の生産量は、百二十五ミリウエハー換算で二〇〇四年の月産約七万枚から十万枚に増やしており、ルネサスの工場取得で約二倍の二十万枚まで生産能力を拡大する。このため生産ラインの一部も改修する予定。

　三菱電機の平田勝弘・熊本工場長は「洗濯機や車、溶接機から電鉄まで用途が幅広く生産が追い付かない状況だ」と話している。ルネサス熊本工場の従業員三百三十人は三菱電機が引き継ぐ。（伊豆信太郎）
662：荷主研究者：2008/03/24(月) 00:12:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080203t12031.htm
2008年02月03日日曜日　河北新報
リコー、宮城にトナー工場　環境型商品生産を強化

　事務機器メーカー大手のリコー（東京）は、プリンターなどで使用する環境配慮型のトナー製造を強化するため、宮城県柴田町にある子会社の東北リコーに最先端の工場を新設する方針を固めた。投資額は約２００億円に達する見通し。１０月に着工し、２０１０年３月の操業を目指す。

　リコーの国内のトナー生産拠点は沼津事業所（静岡県沼津市）だが、カラー複合機やレーザープリンターの需要拡大に伴う生産体制の強化と、地球温暖化などに配慮した環境に優しい商品を拡充するため、新工場が必要と、判断したとみられる。

　関係者によると、新工場は高さ約３０メートル、延べ床面積は約２万一１４００平方メートルで、東北リコーのグラウンドに建設される。年間の生産能力は約３０００トンを予定している。従業員はリコーグループの人員を振り向けるため、新規雇用は数十人程度にとどまる見込み。

　工場で生産するのは、高画質化対応で、定着温度が低い次世代型の重合トナー。ポリエステルを使い、「ＰｘＰトナー」としてリコーが独自開発した。定着温度を低く抑えることにより、機器の省エネ化を促進。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は従来の粉砕トナーより大幅に低減できるという。

　今回のリコーの工場新設に対し、宮城県は独自課税「みやぎ発展税」を財源とする企業立地奨励金や、企業立地促進税制の適用などの産業振興支援に乗り出す。地元の柴田町も関係部署による対策本部を設置し、行政手続きなどの面からサポートする方針。

　東北リコーは１９６７年の設立で、印刷機器などの製造販売を手掛ける。従業員は約１３００人で、０７年３月期の売上高は６７０億円。２０００年にリサイクルの徹底でゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を達成している。
663：とはずがたり：2008/03/29(土) 03:54:45: 太陽電池堺工場　２０１０年春めど操業…シャープ発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke03.htm

　シャープは２７日、堺市に計画している太陽電池工場の操業を２０１０年３月までに始めると発表した。当面の投資額は７２０億円。年間生産能力は４８０メガ・ワットで、最終的に２５万世帯分にあたる１ギガ・ワット（１０００メガ・ワット）に増やす。

　また、堺工場が稼働するまでに、欧州にも太陽電池工場を作る。奈良県の既存工場と合わせ、２０１０年４月をメドに、まず１ギガ・ワットの生産体制を整える。

　堺工場では、原料のシリコンの使用量が従来の結晶型に比べて約１００分の１の薄膜型を生産。結晶型よりも高温で効率よく作動するので中南米やインドなどでの需要が見込まれている。

　電池パネルに組み立てるガラス基板の面積は従来品の約２・７倍（１メートル×１・４メートル）で、大型化でコストを下げる。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は現在の１・５ポイント増の１０％を目指す。
（2008年3月28日読売新聞）
664：とはずがたり：2008/03/30(日) 20:14:46: >>528>>615

ビクターとケンウッドが2008年経営統合へ
－資本業務提携し、カー/ホームAV事業で協力
7月24日発表
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070724/vicken.htm

　日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは24日、カーエレクトロニクス分野およびホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と経営統合を柱とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

　ビクターは、ケンウッドと投資運用会社の台湾スパークスインターナショナルによる複数の投資ファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定。8月10日付で発行し、ビクターが調達する資金の総額は約350億円。内訳は、ケンウッド宛てに普通株式200億円、スパークスの運用ファンドあてに150億円となる。

　ビクターとケンウッドは、「競争が激化するAV市場の中で勝ち残っていく姿として、両社の経営統合を目標において協議を進めていく」としており、10月1日を目処にカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスの各事業において業務提携を開始。また、2008年の経営統合を目指し、共同持ち株会社の設立を検討する。

　詳細については、両社により設置される委員会での検討の上、決定されるが、共同開発体制の発足や、製造委託の相互推進、知的財産権の相互利用などを予定。互いの付加価値向上と市場競争力の強化を図っていく。

　増資が実施された場合、日本ビクターは松下電器産業株式会社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。松下電器はビクターの筆頭株主として、ビクター、ケンウッドの経営統合に向けての検討をサポートしていく方針。

■ ビクターが「アクションプラン 2007」を策定

　これに合わせてビクターは、「2007年度の営業利益黒字化、2008年度の経営基盤固め、2009年度の成長戦略への転換」を達成するための、「アクションプラン2007」を策定した。

　この中で、事業の選択と集中に言及。ディスプレイ事業とオーディオ事業については、コスト競争力の強化と収益改善を図る。ディスプレイでは国内、欧州の不採算モデルの生産販売中止などを実施。オーディオ事業においては、日米を中心とした地域別販売戦略の立て直しを行なう。

　ILA事業は従来の基本戦略を見直し。民生用のフロントプロジェクタを事業の柱と位置づけ、リアプロテレビについては次世代機開発を含めて基本戦略の見直しを実施する。

　カムコーダについては、さらなる開発リソースの集中や販売強化により「グローバルトップワンを目指す」という。カーエレクトロニクスでは、ケンウッドと共同でソフト開発力と製造コスト力を強化、市販分野の新興市場の取り組み強化などを図るという。

　共同会見の模様については追ってレポートする。

□ビクターのホームページ
http://www.victor.co.jp/
□ニュースリリース(アクションプラン 2007/PDF)
http://www.victor.co.jp/press/2007/action2007.pdf
□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.kenwood.co.jp/newsrelease/2007/pdf/20070724_01.pdf
□松下電器産業のホームページ
http://panasonic.co.jp/index3.html
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070724-4/jn070724-4.html?ref=news
□関連記事
【6月25日】「ビクターとケンウッド経営統合」報道に両社が声明
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070625/victor.htm
【6月11日】ビクター株式売却報道について各社がコメント
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070611/victor.htm
【2006年12月25日】「松下、ビクター売却」報道についてビクターが声明
－「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20061225/victor.htm
( 2007年7月24日 )
667：とはずがたり：2008/04/28(月) 23:28:00: 面白いですね～。三洋の技術力を買ってる俺としても実現に期待♪
三洋の創業者は松下で修行し(いわば吉野家とすき屋の関係みたいなもん)たそうだしいいなじゃないかな。
松下もパナソニックと云う(個人的には)気持ちの悪い社名になるしこれを機に松下＋三洋＝パナソニックなら俺も納得できるしｗ
ま，いうても最近迄シャープが早川電気だったと知らなかった上にシャープの方が早川電気よりもいいなぁと思うのでこんなもん馴れなんでしょうな。。

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm?from=navr

　経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、２７日明らかになった。

　大株主である三井住友銀行など金融３社が持つ三洋株（優先株）を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。

　三洋は２００６年３月、財務体質を強化するため３０００億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ、大和証券ＳＭＢＣと三井住友銀行の金融３社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の６６・９７％（議決権ベース）を占める。

　関係者によると、金融３社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

　松下が浮上したのは、２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、０８年３月期に４期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。

　優先株についている譲渡制限などの条件は０９年３月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。

　両社が経営統合すれば、連結売上高（０７年３月期）は計約１１兆３０００億円となり、日立製作所（約１０兆円）を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。

　ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

（2008年4月28日03時02分読売新聞）
668：とはずがたり：2008/05/12(月) 16:40:06: 2008/05/10-10:22
ビクターとケンウッド、１０月統合＝持ち株会社設立へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008051000149

　経営統合に向けた協議を続けていた日本ビクターとケンウッドは１０日、持ち株会社を１０月１日付で設立し、統合することで近く最終合意することを明らかにした。持ち株会社の名称は「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」で調整している。統合比率など詳細を詰め、週明け１２日に発表する。

2008/04/25-17:29
ビクター、国内テレビ事業を大幅縮小＝量販から撤退、大画面に特化
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500868&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、採算悪化が続く国内液晶テレビ事業について、国内工場での生産を停止して海外に移管するなど、大幅に縮小すると発表した。今後は大量販売路線からは撤退し、４２型以上の大画面液晶テレビの販売に特化して採算を優先させる。これにより、２００８年３月期で数十億円とみられる国内テレビ事業の営業赤字を、０９年度にゼロまで改善させたい考えだ。

2008/04/25-15:56
ビクター、英子会社のテレビ生産を７月末で終了＝東欧で外部委託へ
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500716&rel=j&g=eco

　日本ビクターは２５日、液晶テレビとブラウン管テレビの両方を生産する英国子会社、ＪＶＣマニュファクチャリングでのテレビ生産を７月末ですべて終了すると発表した。域内向け液晶テレビの生産は、東欧地域での外部委託に移行する。特に液晶テレビの価格下落が激しく、採算の悪化により英国内での生産継続は困難と判断した。

2008/04/16-09:52
国内テレビ事業から撤退へ＝採算悪化で海外に特化－ビクター
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041600160&rel=j&g=eco

　日本ビクターが国内の液晶テレビ事業から撤退する方針を決めたことが１６日、分かった。同社の液晶テレビの国内シェアは数％にとどまっており、経営悪化の一因になっている。このため、シェアの大幅拡大を見込めない国内市場から撤退して海外向けに特化し、経営資源を集中させる。
　横須賀工場（神奈川県横須賀市）での液晶テレビの生産を全面的に停止し、在庫がなくなり次第、販売も終える。大手メーカーが国内事業から撤退するのは初めて。今後は、船井電機と製品供給などで提携関係を強化し、ビクターブランドが比較的強いとされる欧州を中心に海外販売を拡大させたい考え。

2008/04/15-18:29
経営統合するビクターとケンウッド、業績予想をそろって下方修正
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041500839&rel=j&g=eco

　今秋をめどに経営統合を予定している日本ビクターとケンウッドは１５日、そろって２００８年３月期連結業績予想の下方修正を発表した。ビクターは４度目の下方修正で、液晶テレビ関連で減損処理を行うことなどから、最終赤字は前回予想の３２５億円から４７８億円に大幅拡大する。ケンウッドは車載オーディオ製品の販売不振などから、最終利益を４０億円から３０億円に減額した。
670：とはずがたり：2008/06/24(火) 13:55:51: 国内携帯端末メーカー、真の敵はiPhoneではなく「ノキア」
6月24日9時0分配信ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000000-dol-bus_all

国内携帯端末業界では、7月に日本上陸が決まった米アップルの携帯電話「iPhone（アイフォーン）」の話題で持ち切りだ。アイフォーンは、年内までに日本を含めた70ヵ国以上で販売され、2008年の販売目標を1000万台に据えている。

「アイフォーンは、未来の情報端末の基本形になる」（電機メーカー幹部）と評価する声が上がる一方で、「一機種で100万台も売れれば大ヒット。アイフォーンが成功したとしても、せいぜいその程度なのでは」（通信事業者幹部）と冷静に見る向きもあり、日本市場でどの程度普及するかは未知数だ。

　そんななかで、「話題先行型のアイフォーンよりも、本当に要注意なのは、ノキア（フィンランド）の動向」と電機メーカー幹部は警戒する。世界の携帯端末市場の4割のシェアを握る、最大手ノキアが今年に入って、「日本市場のシェアを（現在の1％程度から）10％へ引き上げる。1000億円規模の販売促進費の投下を惜しまない」（ノキア関係者）と、日本市場“拡充”の方針を鮮明にしているのだ。

　世界の携帯端末市場は11.4億台。そのうち、日本市場は5167万台で5％にも満たない。その小さな市場に国内メーカーが群がっている。消耗戦に耐え切れず、これまでに三菱電機と三洋電機が事業撤退を決めたが、いまだ9社の国内メーカーがひしめき合う。

　約4億台の販売台数を誇るノキアにとってみれば、日本市場など無視してもよさそうなものだが、競合メーカー幹部は「日本だけに普及した高機能端末が、世界で当たり前となり、日本市場が異質な市場ではなくなったうえ、国内メーカーの弱体化が目立ち始めたため」と、その理由を推測する。

　二艘の“黒船”は、国内携帯端末メーカーの事業撤退・再編を加速することになるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
671：とはずがたり：2008/07/08(火) 08:45:04: これは規格争いには成りそうにない？

パイオニア、世界初の容量400GB多層光ディスク技術を開発――Blu-ray Discと互換性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000017-rbb-sci
7月7日15時42分配信 RBB TODAY

　パイオニアは7日、世界で始めて16層からなる多層光ディスク技術を開発したと発表。

　今回開発されたのは、1層当たりの記憶容量がBlu-ray Discと同じ25GBの記録層を16層に積層した再生専用光ディスク。DVDで培った光ディスク製造技術を活用し、他の記録層からのノイズを低減する構造を開発。読み取りシステムには、広いレンジで収差を補正する光学素子や、微弱信号を高S/N比で読み取れる受光素子を光ピックアップに採用し、多層の記録層から高品位な再生信号を得られるようになったという。

　対物レンズの光学的仕様は、Blue-ray Disc規格と同一のものを採用し互換性を維持。1枚の光ディスクに400GBの情報を蓄積できるので、使用枚数削減による省資源化にも寄与する。また、DVDへの互換も技術的には可能だという。

　なお、今回のディスクは再生専用になるが、同技術は記録型ディスクへの応用も可能。
672：とはずがたり：2008/08/14(木) 19:25:55: 俺が産まれる前から使われてるｗ流石に火花も散ればショートもするわねぇ。

三洋電機：３８年使用の扇風機から出火　注意呼びかけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080802k0000m040057000c.html

　経済産業省は１日、長野県上田市で約３８年使用されていた三洋電機製の扇風機から出火する火災が起きたと発表した。けが人はなかった。部品の経年劣化が原因とみられ、同社は「３０年以上前に製造された扇風機は使用をやめてほしい」としている。

　経産省によると、７月２０日、長野県上田市で数時間運転させていた扇風機（型式ＥＦ－６ＥＢ）から出火した。長年の使用で内部部品が劣化してショートし発熱したのが原因とみられる。

　経産省は「扇風機だけでなく換気扇やエアコン、洗濯機、ブラウン管テレビなどは異音や異臭などの兆候が見られたら電源プラグを抜き、メーカーなどに相談してほしい」と注意を呼びかけている。【奥山智己】
673：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:33:10: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (1/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏　「６５歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」

　壇上で議長役を務める社長が、大勢の株主を前に、あろうことか“縁切り”を宣言した。前代未聞の出来事に違いない。

　６月２３日午前、横浜市で行われた富士通の株主総会。発言者は黒川博昭社長（６５）。就任から丸５年。この日をもって会長にも就かず、相談役に退く。黒川社長は業績を悪化させて会社を追われる経営者ではない。反対に、平成２０年３月期決算で富士通を営業利益２０００億円超を稼ぐまでに復活させた立役者だ。

　株主は驚いた。だが、「経営を投げ出すのか」「無責任だ」といった非難は起きず、代わりに退任を惜しむかのように静かな拍手が巻き起こった。日本のＩＴ業界を代表する企業、富士通の改革。株主は、燃焼し尽くした黒川社長の５年の苦労を知るだけに、異例の“縁切り”発言を素直に受け入れたのだろう。

　なぜ、黒川社長は会社と縁を切りたいなどといわねばならなかったか。

　■絶好調から転落

　黒川社長が就任した１５年６月当時、富士通は未曾有の業績悪化にあえいでいた。ＩＴバブル崩壊に見舞われた１４年３月期の最終赤字は３８２５億円、翌１５年３月期も１２２０億円と連続で巨額の赤字を計上。ライバル企業が「Ｖ字回復」を成し遂げる中、富士通はひとり取り残された。

　今から約１０年前、ＩＴブームに沸いたころの富士通の業績は絶好調だった。「ＩＴ革命」で企業や個人のコンピュータや情報通信需要が急拡大、１３年３月期に富士通の営業利益は２４４０億円をたたき出す。

　当時のトップは、カリスマ経営者の秋草直之社長。米ＩＢＭを追撃するソリューションビジネスへの体質転換や、「成果主義」をいち早く導入するグローバルスタンダード経営を旗印に、ソニーの出井伸之ＣＥＯ（同）らと並ぶ“時代の寵児”だった。

　高品質、多機能、価格競争力をもつ製品で世界市場を席巻した日本の電機メーカーだが、半導体や液晶パネルなど電子デバイス分野で韓国、台湾勢の台頭を許し、インターネット事業では欧米企業に先行された。

　高収益の道は、他の追随を許さぬキラープロダクトに特化するか、サービスとブランド力で差別化するしかないとされた。

　東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーという虎の子のデバイスで世界に戦いを仕掛け、三菱電機は産業用ファクトリーオートメーション（ＦＡ）に活路を見いだした。

　富士通は、システム構築サービスで果敢にグローバル化に乗り出し、ＮＥＣらライバル企業を引き離しに動いた。だが、このグローバル化が裏目に。折り悪くＩＴバブルの崩壊が直撃し、被害を広げる結果につながった。しかも打つ手が遅れ、負け組に転落した。
674：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:34:18: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n2.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (2/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

　■くろさん通信

　再建を託された黒川氏には当時、「前任者の尻ぬぐいをさせられている」との同情とともに、業界での知名度の低さから手腕を疑問視する見方も多かった。

　「人間くさい人間」。黒川社長を知る人の評だ。朴訥で飾らず、おかしいと思えば目上にもずけずけとものを言う。洗練された都会派の秋草氏とは対照的だ。

　「品質、納期を守るという富士通の原点が揺らいでいた。ＩＴバブルの中でいい気になっていた」

　そう感じた黒川社長は社内の意識改革に取り組む。社内のイントラネットで始めた「くろさん通信」で、顧客を訪問したとき感じたこと、新しい発見、心にしみた瞬間－など日々の自分の思いを隠さずに書き込んだ。目線を下げて社員と向き合うトップの出現。黒川流のメッセージは、過度の成果主義で殺伐としていた社員の心を開いていく。

　奇をてらわず、仕事の基本を大切にする。当たり前のことだ。だが、ある社員は「わかりやすいメッセージを発し、言葉と行動にブレがない。私利私欲でなく、富士通を本当によくしようとの思いが伝わった」と話す。現場の温度を肌で知る黒川社長は社員の心をつかみ、「強い戦う富士通」にベクトルが向いた。

　復活のもうひとつのカギは、選択と集中にあった。

　事業の中核となる情報システム部門に注力し、非中核部門には大なたを振るった。プラズマ・パネル・ディスプレー、液晶ディスプレーを相次いで他社に売却し、半導体のフラッシュメモリーを分離。これで借金を大幅に減らし、経営を黒字軌道に乗せた。「富士通を健康な体に戻す」との就任時の公約は達成された。
675：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:34:43: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n3.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (3/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

　■退任の真意は

　社長として最後の総会となったこの日、「一体全体、黒川さんに何があったのか」と、会長にもならずに事実上会社を離れる真意をいぶかる声が、株主からも出た。

　ただ、この退任に驚いたのは社内も同じ。ある社員は「自分も、周りの社員もまったく予期していなかった」と話す。“黒川イズム”が浸透していただけに、大黒柱を失うことへの危機感が社内を覆ったのだ。

　「企業経営は変化が激しく、現役に権限を与えたほういい」。黒川社長は経営の一線を離れる理由については、言葉少なにこう答えた。システムエンジニア（ＳＥ）出身で現場のたたき上げだけに、後任が仕事をしやすい環境づくりに配慮したともいえる。

　黒川社長は「富士通の復活」を報告できた晴れの総会の締めくくりのあいさつに立ち、「株主の皆様の今日までの絶大なるご支援に対し、厚く御礼申し上げますとともに…」と述べると、突如言葉を詰まらせた。熱いものがこみあげてきたのだろう。会場から自然に拍手が沸き起こった。

　黒川社長からバトンを引き継いだ新社長は野副州旦（のぞえ・くにあき）氏。この３年間、主力のソフト・サービス事業の採算改善を指揮し、赤字プロジェクトの撲滅で頭角を現した。だが、役所関係などの渉外部門が長く、米国に１０年近く駐在したため、名前を知らなかった社員もいるほどだ。事業経験が乏しく、手腕は未知数なのだ。

　原材料高への対応、手薄な海外事業の拡大、半導体などハード事業の改善など、経営課題は山積だ。ばらばらだった会社を束ねた黒川氏の抜けた穴は大きい。だが、富士通が「黒川なき黒川イズム」を血肉化したときこそ、真の復活の日といえるのかもしれない。
676：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:19:55: 三洋電機、リチウムイオン電池の月産能力を1億セル以上に拡大へ
2008年 08月 22日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33406420080822

［大阪　２２日　ロイター］　三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の伊藤正人常務執行役員は２２日、２０１０年度までにパソコンや携帯電話端末で用いられるリチウムイオン電池の生産能力を月１億セル以上に高める考えを明らかにした。ロイターの取材で述べた。

　同社は０９年度に同９０００万セルにまで高める計画を打ち出しているが、さらに能力を上乗せする。

　これまで２０１０年度までの３年間で二次電池事業の設備投資に１２５０億円を投じる計画だったが、投資額はこれを上回る見通しだ、とも伊藤常務執行役員は述べた。リチウムイオン電池の需要は世界的に高まっており、競合する松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)も増産の計画を打ち出している。

　自動車向けでは、日米欧の自動車メーカー５─６社以上と車載用バッテリーの供給で協議を進めていることも明らかにした。ガソリン高の影響で、自動車メーカー各社はハイブリッド車や電気自動車といった大量の電池を積載する車両の開発・販売計画を相次いで打ち出している。
677：とはずがたり：2008/08/26(火) 13:36:52: 此処は家電スレも包摂しているので。

猛暑の７月、エアコン発煙・発火３０件　２人が軽傷
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250343.html
2008年8月26日9時58分

　西日本で月平均気温が戦後３番目の高さを記録するなど猛暑となった７月、エアコンからとみられる発煙・発火事故が、近畿地方を中心に全国で３０件起きたことがわかった。暑さはまだ続くとみられ、経済産業省は注意を呼びかけている。

　経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構の調べでは、速報でエアコンが原因と分類された発煙・発火事故は、７月は１７都府県で３０件起き、２人が軽いけがをした。大阪が６件で最も多く、兵庫が４件、愛知と愛媛が３件で続いた。地方別では近畿の１３件が突出し、東海が５件、関東が４件で続いた。事故原因はほとんどが調査中で、数は今後増減する可能性がある。

　原因らしきものがわかった中では、１６日の兵庫の発煙事故は、室内機のファンモーターの電源部にエアコン洗浄液などの電気を通しやすい物質が付き、放電現象が起きたとみられる。５日の広島、２５日の大阪の事故では、電源コードを途中でねじってつないだ部分から火花が出るなどして発煙・発火に至った疑いがある。

　エアコンは長時間の連続運転をしたり、室外機を風雨にさらされる屋外に置いたりするため、家電の中でとりわけ事故が多い。経産省は、冷えが悪かったり焦げ臭いにおいがしたりするなど異常があれば、使うのをすぐにやめて点検を受けるよう呼びかけている。

　気象庁によると、今年は梅雨前線の活動が平年に比べて弱く、７月は東日本より西の地方は太平洋高気圧に覆われ、特に西日本は晴れて暑い日が多かった。この先１カ月も全国的に暑い日が多くなるという。（茂木克信）
678：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:18:34: 地デジ対応、５千円チューナー実現へ　ＮＥＣエレ
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200807180392.html?ref=reca
2008年7月19日

　地上デジタル放送を視聴できる「格安」受信機（チューナー）が、来春にも店頭に登場しそうだ。中心部品のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産コストを半分にする技術をＮＥＣエレクトロニクスが開発し、今秋から国内のチューナーメーカーに供給する。現在、量販店で主流のチューナーは１万数千円するが、５千円程度での販売を見込んでいる。

　地上波のテレビ放送は１１年７月までにすべてデジタル化される予定。対応テレビへの買い替えなどは、生活保護世帯を除き、視聴者の自己負担が原則となっている。総務省は５千円程度の低価格チューナーの早期開発、発売を電機メーカーなどに求めてきた。

　ＮＥＣエレのＬＳＩは、受信したデジタル信号を調整する部品と、信号を画像や音声に変換する部品を一体化。回路上の部品を半分に減らし、生産コストを抑えた。アンテナメーカーやパソコン周辺機器メーカーなどが、ＮＥＣエレから部品供給を受けて低価格チューナー市場に参入する予定だ。「店頭で５千円での販売が十分可能だ」（ＮＥＣエレ）という。（湯地正裕）
679：とはずがたり：2008/08/26(火) 14:23:53: へぇ。。

選手迎え撃つ白黒の「砲列」　カメラ界も頂上決戦　
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808190137.html
2008年8月20日

　世界のトップ選手が集う北京五輪。世界記録や選手の表情を刻むカメラの世界でも、頂上決戦が繰り広げられている。前回のアテネ五輪は白いレンズのキヤノンが圧倒したが、北京では黒主体のニコンが肉薄。実力を測る最高の舞台とされる陸上男子１００メートル決勝では、「白」と「黒」が競り合った。

　１６日夜、９万人が息をのむ中、号砲が鳴った。北京の国家体育場（通称・鳥の巣）であった男子陸上１００メートル決勝。８選手が飛び出した瞬間、カメラマン席から連続シャッター音が鳴り響いた。

　ウサイン・ボルト（ジャマイカ）が９秒６９の世界新で駆け抜けたゴール周辺に集まったカメラマンは約４００人、大きな筒形の超望遠レンズはその倍以上ある。黒いカメラに白のレンズがキヤノン。カメラ、レンズともに黒いのがニコン。世界のスポーツ報道用を独占する日本の２社が技術を競う。

　ざっと数えると、「黒」の４割強に対し、「白」が６割弱。「アテネは、真っ白だった。会場によっては、９割がキヤノンという競技会場もあった」。北京五輪でメディアサポートの陣頭指揮をとるニコンの後藤哲朗執行役員は、４年前を振り返る。

　もともとは、この世界ではニコンが強かった。同社は５９年、先がけてプロ用一眼レフカメラ「Ｆ」を発売。「東京五輪（６４年）では、世界のカメラマンが手ぶらで来て、日本で買ったカメラを使って撮影した」という。

　しかし、８０年代末にオートフォーカス時代に入り、キヤノン「ＥＯＳ（イオス）」が焦点を合わせる速度、超望遠レンズの質、量などで凌駕（りょうが）した。バルセロナ五輪（９２年）でニコンを逆転し、「それ以降は、スポーツ写真の分野では常に半数以上が『白』だった」（キヤノン）。

　ニコンが北京で互角の戦いをするようになったきっかけが、昨年１１月発売のデジタル一眼レフの最上位機種「Ｄ３」だ。暗い場所でも明るく撮れるよう、「高感度」の機能を充実させた。

　男子１００メートル決勝を取材した中国国営新華社通信の黄敬文さんは「光の入りが圧倒的に良くなった。より高速シャッターが切れる」。五輪取材班６５人のうち、数人がキヤノンから切り替え、今は７割強が「黒」という。フランスのＡＦＰ通信社も社としての機材調達先をニコンに変えた。

　一方、「白」派は根強い。世界の３大通信社のうちＡＰとロイターは今も大半がキヤノンを使う。「妻と同じで、一つミスを犯したからといって取り換えたりしない。すぐにキヤノンも同様の機種を出すよ」（ＡＰのデニス氏）。

　両社のレンズには互換性がなく、カメラを取り換えると膨大なお金がかかる。自分で機材を買う「自腹派」は切実で、「半年分の給料をはたいた手前、機材をコロコロ変えられない」（ジョルナル・ド・ブラジルのダニエルさん）。

　ただ、企業にとっては「これはＦ１と同じ。最上位機種の勝敗が企業イメージを左右するだけに、負けられない」（ニコンの後藤氏）との事情もある。ソニーもプロ向け最上位機種を開発中とされるほか、韓国のサムスンも参入を狙っているといわれ、競争はこの先も続きそうだ。（奥寺淳）
681：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:31:24: なんだかパナソニックなんて会社認めたくないねぇ・・。

社名変われど　松下の伝統「朝会」継承　幸之助氏の精神唱和
2008.9.4 01:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080904/biz0809040055000-n1.htm

　松下電器産業は３日、パナソニックに社名変更する１０月１日以降も、創業者の故松下幸之助氏の制定した綱領・信条・７精神などを各職場ごとに唱和する「朝会」を続ける方針を固めた。“経営の神様”と呼ばれた幸之助氏の理念を全従業員に徹底する場として必要と判断した。

　朝会は毎朝、職場別に開かれる同社独特の行事で、幸之助氏の定めた使命を職場全員が思い起こすと同時に、連帯感をはぐくむ狙いもある。始業とともに席を立って社歌を斉唱、歌い終わると綱領や信条などを唱和し、社員らが日ごろ考えている所感を発表する。

　幸之助氏が「松下電器の使命は水道の水のごとく、物資を無尽蔵にしよう」という「水道哲学」を語った創業記念日（昭和７年５月５日）以降、朝会は自然発生的に行われ、昭和８年の事業部制発足をきっかけに全社的に始まった。職場全員で一致した活動を生み出す役割を果たしてきたという。

　今年１月、「松下」の名前を社名から外すことを表明した同社だが、平成２０年度から経営幹部層を対象にした創業理念の研修をスタート。幸之助氏の旧宅「光雲荘」（兵庫県西宮市）を来年５月までに大阪府枚方市にある同社の研修施設に移築し、社員が学ぶ場として活用する計画も進めている。経営理念が風化することのないよう「従来以上に社内に浸透させる」（大坪文雄社長）考えだ。

　同社では、創業者の名前にちなんで考案されたという社章は「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴマークに統一するほか、社歌「愛と光と夢で」も廃止される方針だ。グループ共通の新社歌の作曲をアニメ映画「崖（がけ）の上のポニョ」など宮崎駿監督作品のテーマソングの作曲で知られる久石譲氏に、作詞を多くのヒット作で知られる森雪之丞氏に依頼するなど、社名変更に伴う改革の動きもある。

　ただし、企業を「社会の公器」と位置づける松下の経営理念は時代を超えて“別格”といえそうで、新生パナソニックでも、幸之助氏の創業の精神は脈々と引き継がれることになりそうだ。
682：とはずがたり：2008/09/10(水) 12:19:31: もう夏は乗り切ったけど除湿冷風機が欲しい。
この辺かなぁ↓
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/productslist/36501950.html
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/cat_162_164_540_36501950/85031811.html

家電選びの“コツ”教えます【除湿機編】　除湿機選び4つのステップ
http://allabout.co.jp/family/electronics/closeup/CU20050422A/
684：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:47:28: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080723302.htm
2008年7月23日02時52分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎有機ＥＬ量産ライン整備へ　東芝松下ディスプレイテクノロジー　石川工場で１５０億円投資

　東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京）は二〇〇九年中に、石川県川北町の石川工場で、中小型の有機ＥＬパネルを量産するラインを整備する。携帯電話や、自動車に搭載するモニター向けとなり、約百五十億円の大型投資となる見通し。

　有機ＥＬは、電気を流すと自ら発光する素材。有機物資である炭素化合物を材料などに用いているため、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）と呼ばれる。携帯電話やテレビのディスプレーなどで、液晶に代わるパネルとして開発が進められている。

　同社によると、石川工場ではこれまで、有機ＥＬで試作開発品を少量生産したことはあるが、本格的に量産するのは初めてになる。魚津市など国内外に製造拠点を持っているが、現状で有機ＥＬの生産計画があるのは、石川工場だけになるという。

　現段階の計画では、当初は三インチ前後の中小型有機ＥＬパネルを生産する。テレビ向けへの大型化は開発が難しいとされるが、「将来は大型化に取り組む可能性がある」（同社広報）としており、今後、石川工場が有機ＥＬの一大生産拠点となる可能性がある。
685：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:54:23: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080726301.htm
2008年7月26日04時24分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川、先端工場の集積地に　進出企業、積極投資相次ぐ

　石川県で進出企業の大型投資が目立ってきた。東芝松下ディスプレイテクノロジー（東京）は二十五日、石川工場で有機ＥＬディスプレーを量産する生産ラインを整備すると正式発表した。液晶に代わる有機ＥＬの国内最大の生産拠点となる。進出企業の相次ぐ投資で、石川は、炭素繊維、パワー半導体など先端産業の主力工場が集積する一大生産基地となってきた。

　東芝松下が百六十億円を投じて新設する石川工場の有機ＥＬ量産ラインは、月産百五十万枚を計画。国内最大規模の生産量となり、工場のレイアウト変更などで量産スペースを確保する。近く、設備機械の設置などに着手し、二〇〇九年十月の稼働を目指す。

　有機ＥＬパネルは、バックライトなど周辺部材が不要なため、薄型化や低消費電力化が可能で、液晶に代わるパネルとして需要の増加が期待されている。同社の予測では、一〇年度の市場規模は、〇七年度の三倍以上となる千五百億円に拡大するという。

　石川工場で生産する小型有機ＥＬは、携帯電話や小型モバイル機への搭載を想定しているが、将来はカーナビゲーションモニター向けなどの中型品、さらにはテレビ向けの大型品も生産が検討されている。

　東芝松下の有機ＥＬと同様に、進出企業の投資は、各製品のカギを握る素材、部品の増産対応が多い。

　東レ（東京）が能美市で〇九年一月に稼働させる石川新工場は、年間五百八十万平方メートルの炭素繊維を生産し、航空機向けに供給する。「米ボーイングの新型旅客機の主翼にも使われる見通し」（同社）で、新たに自動車向けにも用途を拡大する計画だ。

　ＮＴＮ（大阪市）が〇九年十月に操業開始を予定するＮＴＮ宝達志水製作所（宝達志水町）は、建機や風力発電向けの超大形軸受（ベアリング）が生産され、この分野で国内の中核拠点となる。携帯電話向け高周波表面波フィルターを増産するのは金沢村田製作所（白山市）。今年三月に新生産棟を稼働させ、国内外のメーカーに納品している。

　加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は昨年十月にパワー半導体の製造棟を本格稼働させた。電源部などで電力制御など行う半導体部品で、ノートパソコンなどのデジタル機器向け、ハイブリッド自動車のモーター制御用装置としても需要が増している。〇六年五月に本格稼働したサンケンオプトプロダクツ（志賀町）は、液晶バックライト用冷陰極蛍光管を生産し、液晶テレビ向けで増産が続く。

　こうした進出企業の積極投資は、税収、雇用面でプラス効果をもたらしている。石川県の法人二税で、進出企業による〇六年度の税収は二十三億円となり、過去十年平均の十七億円を上回った。県は「景気に左右されるが、増加傾向にある」（産業立地課）とする。

　誘致企業で働く従業員数は一万四千人に達するという。地場企業にも波及効果がみられ、県の調査では〇六年度、誘致企業の外注額は四百八十億円、千百社に取引が及んだ。

　一方、金沢市が今年度制定を目指す「ものづくり条例」には進出企業に積極的な地域貢献を促す内容が盛り込まれる予定で、進出企業に「企業市民」としての自覚を求める声も強まっている。
687：とはずがたり：2008/09/19(金) 08:46:23: ＜日立＞プラズマＴＶパネル生産から撤退　松下から調達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000041-mai-bus_all
9月18日11時53分配信毎日新聞

　日立製作所は１８日、年度内にプラズマテレビ用のガラスパネルの生産をやめ、来年度から松下電器産業から調達すると発表した。パネルの回路部分の生産と、パネルの組み立て、プラズマテレビの生産は続ける。ガラスパネルを外部調達して、負担の軽減を目指す。

　プラズマテレビのパネルをめぐっては、パイオニアが０９年１月に自社生産から撤退する予定。部品から組み立てまで、プラズマテレビを一貫生産するのは国内で松下、日立、パイオニアの３社だったが、松下の１社だけになる。

　日立は０８年度に「ウー」ブランドのプラズマテレビを９０万台生産する計画。ただプラズマテレビの国内出荷シェアは薄型テレビの１割強で、液晶テレビに押されて出荷台数は伸び悩んでいた。

　薄型テレビはかつて、液晶、プラズマとも各メーカーがパネルを自社生産していた。しかし、投資負担が大きく、急速に生産集約が進み、巨額の投資を各社で分担する形へと変わってきている。液晶はシャープと松下、プラズマは松下など３社に絞られていた。

　ある大手電機メーカー幹部は「パネル製造を合理化しても、テレビ事業を取り巻く環境は厳しい。生き残り競争は続き、どの企業が勝ち残るかは不透明だ」と話している。【宇都宮裕一】

最終更新:9月18日20時23分
688：とはずがたり：2008/09/19(金) 09:21:47: ちょいと前の記事だが。

エコナビ２００８：電機業界　選択と集中、加速
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2008/05/20080527ddm008020084000c.html?inb=yt
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　電機業界が、事業分野の選択と集中を加速させている。東芝は半導体や原発に、三菱電機は工場の生産システムに注力しているのが、その典型だ。国際競争の激化で巨額投資が各社の重荷になる中、得意とする分野に経営資源を集中する試みはさらに広がる見通し。乗り遅れ気味だった電機首位の日立製作所も改革に動き始めており、電機業界の合従連衡の動きは加速しそうだ。
　◇日立もＴＶ改革に着手

　「より収益性が高いものを増やし、収益を期待できないものはやめる」。２６日、東京都内で０９年度までの経営方針を発表した日立の古川一夫社長はこう強調した。日立は、「薄型テレビ、白物家電、原子力発電など幅広い事業を手掛け、環境変化に迅速に対応できない」と業界内で指摘されてきた。その日立も、１００％子会社で液晶パネルを製造する日立ディスプレイズが松下電器産業とキヤノンの出資を受け入れ、テレビ事業の構造改革に取り組み始めた。

　一方、東芝は日立に先駆け、主力の半導体や原子力事業で先行投資し、優位性を築いてきた。中期経営計画では１０年度に連結売上高１０兆円という「強気」の目標を打ち出し、１０年度まで３年間の設備投資計２兆２０００億円のうち、１兆円を半導体事業に集中投入する方針だ。

　三菱電機も不採算の携帯電話事業から撤退する一方、工場の生産システムを事業の主軸にすえた結果、安定感は電機各社の中で群を抜く。再建中の三洋電機も２２日発表した経営戦略で、競争力のある充電池と太陽電池、電子部品の３事業への注力を鮮明にした。

　総合電機メーカーはこれまで「総花経営」になりがちで、狭い国内市場に特色のない多くの企業がひしめく状況が続いてきた。しかし、「事業ごとに上位企業だけしか生き残れない」（業界関係者）という厳しい環境下、事業の選択と集中は避けられない時代になっている。【秋本裕子】
　◇次世代半導体、液晶・プラズマパネル…事業ごとに再編・提携

　電機各社が事業の選択と集中を進める中、次世代半導体、液晶・プラズマパネルなど事業ごとの再編や提携の動きが相次いでいる。技術開発などに巨額の投資が必要なうえ、激しい競争による価格下落で利益が得にくくなっているためで、国内市場が縮小する中、海外企業と連携する動きも強まっている。

　再編の動きが急なのが数千億円規模の投資が必要な最先端半導体で、ソニーは０７年１０月に生産設備を東芝に売却し製造から撤退。東芝、ＮＥＣ子会社の「ＮＥＣエレクトロニクス」、富士通の３社は０７年夏ごろから提携交渉を行ってきた。結果的に富士通はグループに加わらずに半導体事業を分社化したが、東芝には「富士通と提携したい」との思いが強く、再度、提携を検討中だ。

　薄型テレビでも、パネル生産の提携が活発化し、プラズマパネル生産は松下と日立が、液晶パネルもシャープと松下が他のテレビ各社に供給する形に再編されてきた。

　一方、海外市場の伸びをにらみ、海外企業との提携の動きも進んでいる。

　原子力発電事業では、東芝が０６年２月に米ウエスチングハウス（ＷＨ）を買収。その後、三菱重工業は０６年１０月、仏アレバと提携し、０６年１１月には日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が事実上事業を統合し、世界の原子力発電事業は、この３連合に収れんされる構図になった。

　電機業界関係者は「事業再編は今後も進む。再編に加われない企業は舞台から降りるしかない」と話している。【宇都宮裕一】
　◇国際競争力強化－－ＪＰモルガン証券・和泉美治シニアアナリストの話

　電機メーカーはこれまで、右に倣えで同じ方向を向いて歩んできたが、最近は事業の取捨選択が進み、各社各様に進むようになってきた。業界の国際競争力を高めるうえで好ましい。激化する国際競争を勝ち抜くには、今以上に強い事業への集中投資と弱い事業の切り離しを進める必要があり、企業同士の事業提携や再編の動きにつながる可能性もある。

毎日新聞　2008年5月27日　東京朝刊
689：とはずがたり：2008/09/29(月) 17:39:37: 髭剃りの外刃がいかれたので内刃共々交換する。
すこぶる調子がよい♪インドネシア製のようだが外刃の刃は日本製で加工・包装はインドネシアとのこと。外刃は結構精密で日本で造るのが最適なんかね。

SANYO SV-SX8
替刃品番
外刃 KA-VK-SX5
内刃 KA-VK-DM2U
適用アダプター
NC-A2901
690：とはずがたり：2008/09/29(月) 17:41:18: >>689
因みに両方で約４千円もした。。結構高い。

外刃…2，550
内刃…1，840
691：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:18:15: “虎の子”太陽電池に外部資本注入　三洋電機が下した苦渋の決断
2008年10月08日11時06分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/3850560/

　経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する。

　三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社直轄の“中核”と位置づけてきた。

　三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。

　グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。

　ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円（前期比34.3％減）の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定以上に厳しい決算になる模様。

　11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、その投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道を決断したのだ。

　もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への出資比率も決まっていない。

「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章といわれても仕方ない」（三洋関係者）。三洋側は、売却を強く否定しているが、その懸念はぬぐい切れない。

　というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融三社（ゴールドマン・サックスグループ、大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行）が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。

　金融3社がイグジット（出口戦略）の手段として、事業売却を念頭に置くのは当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部浅島亮子）
692：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:19:28: 三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略
http://diamond.jp/series/inside/03_29_004/

　ソニーがＮＴＴドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとＫＤＤＩ向けに供給しているが、今夏以降はＫＤＤＩに特化、ドコモ向けには端末を他社からＯＥＭ調達する。

　ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。

　関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。

　3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得することで、海外事業強化を狙ったのである。

　三洋が携帯事業の売却意思を固めたのは昨夏だから、その時点で、ソニーは「国内縮小・海外強化」の路線を鮮明にしていたといえる。

　2007年の携帯電話の世界市場は11億4400万台。うち、日本市場は5150万台で、構成比はわずか5％にすぎない。「国内では、1機種当たり50億円以上の開発コストがかかるのに、規模拡大は望めない。世界で勝負できるソニーだからこそ、国内市場を切り捨てられるのだろう」（競合メーカー幹部）という。

　ソニーの海外強化に足並みを揃えるように、シャープが「AQUOS」ブランドを引っ提げて、中国の携帯事業へ参入することを明らかにした。シャープは国内市場の25％を握る圧倒的な首位メーカーなのだが、現状に甘んじてはいられない。

　世界3位の米モトローラでさえ、携帯事業の“身売り”を決めたほど、海外市場の競争は苛烈だ。それでも、携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかないのだ。ライバルが、脱落するまで。

　長らく、10社以上のメーカーがひしめく乱戦が続いていた携帯電話の国内市場では、三洋や三菱電機が撤退を表明した。ソニーやシャープのように、グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至である。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
693：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:20:49: 三洋電機が携帯事業売却へ
残る“本命”電池事業の行方
http://diamond.jp/series/inside/2/

　2007年9月半ば、佐野精一郎・三洋電機社長の元を、片山幹雄・シャープ社長が訪れた。三洋電機は携帯電話事業の売却先として、シャープに照準を定めていた。だが、会談の席上、片山社長はその申し出を断った。

　両社は同じく大阪に地盤を置き、井植敏雅・三洋電機前社長と片山社長が近しい間柄でもある。トップが自ら出向くことで、三洋電機への礼儀を尽くしたと見られる。

　この瞬間、売却先候補は京セラ1社に絞られた。シャープとは対照的に、京セラは「稲盛和夫名誉会長が買収に意欲的と聞いている」（三洋電機幹部）。すでに、交渉は最終段階に入っていると見られる。

　2007年3月期の三洋電機の携帯電話事業は売上高3,402億円。連結売上高の15％を占める最大事業が売却対象となった経緯には、紆余曲折があった。

　昨年6月、世界最大の携帯端末メーカーであるノキアとの提携が白紙になった。「携帯電話事業の拡大」と「（それに搭載する）二次電池事業の拡大」という二兎を追ったが、一兎も得られなかった。

　北米市場の最大顧客である米通信事業者のスプリントが、追い打ちをかけた。米ネクステルを吸収合併したのを契機に、三洋電機製端末の納入は大幅に削減されたのだ。日本市場でもシャープのようにはヒット商品に恵まれなかった。

　2006年11月に三洋電機が、大株主である米ゴールドマン・サックスなど金融3社に再建計画の見直しを迫られたのも、この携帯電話事業の不振が発端だった。

　続いて、半導体事業、民生用の白物家電事業が撤退へ向かうのは、もはや既定路線だ。現実となれば、連結売上高は約2兆2,200億円から1兆5,500億円となり、企業規模は3割も縮小する。

　佐野社長を筆頭とする新経営体制になって半年。金融3社の主導の下、明らかに事業再編の動きは加速している。

　だが、三洋電機にとって、大胆な事業再編は、自分の首を締める危うさをはらむ。有利子負債残高は、2006年3月期の7922億円から、2008年3月期第１四半期の6028億円へと激減し、確かに、財務体質は改善している。身奇麗になったうえに、三洋電機の中核には、成長性の高い電池事業だけが残る。その汎用性は高く、電機・自動車メーカーが食指を動かすのは必至だ。今後、“本丸”争奪をめぐる動きが活発化しそうだ。
（週刊ダイヤモンド編集部　浅島亮子）

※週刊ダイヤモンド2007年9月29日号掲載分
694：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:23:43: >>691-694
新日石との提携が切り売り＝三洋解体の始まりなのか，電機ではなく石油会社という主導権握れるぎりぎりの選択なのか注目
695：とはずがたり：2008/10/25(土) 15:13:18: ＮＥＣトーキン、３期連続最終赤字へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t12011.htm

　ＮＥＣトーキンは２２日、２００９年３月期の通期業績予想を下方修正した。５月の予想と比べ売上高は１２０億円減の１１４０億円、経常利益は１７億円減の３億円、純損益は５億円の黒字から１３億円の赤字に転落すると見込んだ。最終赤字は３期連続となる。

　同社は、売り上げが予想を下回る理由について米国発の金融危機などから「消費マインドが冷え込み、携帯電話や家電、自動車などの市場が予想以上に落ち込んでいる」と説明。「先行きも不透明で、受注回復は見込めない」と言う。

　減益は、減収要因に加え製品価格の下落が予想を上回って進んでいることなどを挙げている。
2008年10月23日木曜日
696：千葉9区：2008/10/26(日) 11:42:04: ちょっと古い記事ですが、貼り付けてなかったようなので

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080911/biz0809111609007-n1.htm
乳業、製菓が統合発表　「明治ＨＤ」３年で売上高１兆３０００億円目指す　　 (1/2ページ)
2008.9.11 19:01

経営統合の記者会見を終え、握手する明治製菓の佐藤尚忠社長（左）と明治乳業の浅野茂太郎社長＝１１日夕、東京都内のホテル　乳業最大手の明治乳業と菓子大手の明治製菓は１１日、平成２１年４月１日に共同持ち株会社「明治ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。統合後の売上高は１兆１１１６億円となり、食品会社としては味の素に匹敵する大規模の食品グループが誕生する。食品業界は少子高齢化や原材料の高騰などにより厳しい経営環境にあり、両社は統合で経営基盤の強化を目指す。

　当初は持ち株会社の傘下に事業会社の明治製菓と明治乳業が入る。２年以内をめどに、菓子や乳性品、健康・栄養といった分野別に事業会社を再編する。持ち株会社は商品の共同開発や原料調達、物流、海外進出などで統合効果を発揮し、２４年３月期に売上高１兆３０００億円、経常利益５００億円を目指す。

　持ち株会社の社長には明治製菓の佐藤尚忠社長（６８）が、副社長に明治乳業の浅野茂太郎社長（６４）が就任する。持ち株会社のみが東京証券取引所に上場し、明治製菓、明治乳業は上場廃止となる。

　今後は統合準備委員会を立ち上げ、事業再編や経営企画など６分野で具体策を詰めていく。２１年５月までに中期経営計画を発表する。

　両社は日本精製糖（現大日本明治製糖）の子会社として設立された。同日、都内で記者会見した明治乳業の浅野社長は「いつかは一緒にという思いがあった。一番身近な会社から一緒になって次の飛躍を目指すべきだ」と統合理由を説明した。

　今後は、新生明治ブランドで菓子や乳製品といった既存の主力事業を強化していくほか、これまで手薄だった健康食品や海外への進出で協力し、新しい事業基盤を確立する考えだ。明治製菓の佐藤社長は「強いものはより強く、弱い部分はまとめて成長し、新領域に挑戦したい」と述べた。
697：とはずがたり：2008/10/26(日) 13:06:17: >>696
投下有り難うございます。
提携ネタでも当該産業スレがある場合はそちらを優先という(裏の)運用方針が(俺だけの中にｗ)ありますので食品スレの方に投下させていただきますね。

>両社は日本精製糖（現大日本明治製糖）の子会社として設立された。
なにやら歴史がありそうで興味深いですな。
699：とはずがたり：2008/10/29(水) 07:03:01: それでも松下の名前が消えたのは残念。。。

パナソニック２３年ぶり過去最高益　９月中間連結
2008.10.28 20:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081028/biz0810282039017-n1.htm

中間決算について記者会見するパナソニックの大坪文雄社長＝28日午後、東京都港区の東京パナソニックビル　パナソニックが２８日発表した平成２０年９月中間連結決算（米国会計基準）は、最終利益が前年同期比２２％増の１２８４億円となり、２３年ぶりに過去最高益を更新した。本業のもうけを示す営業利益も４％増の２２８１億円となった。白物家電や薄型テレビの販売増に加え、全社横断で取り組んだコスト削減が奏功し、円高などの逆風をしのいだ。

　海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、１０月に松下電器産業から社名を変更した。都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。（好業績は）社員全員の力で出した結果だ」と話した。

　連結子会社だった日本ビクターが今期から連結対象から外れた影響もあり、売上高は同４％減の４兆３４３７億円だったが、営業利益は期初の予想（２０００億円）を１４％近く上回った。原材料の種類を絞り込むなどのコスト削減を進め、採算改善につなげた。

　海外での販売拡大も収益増を支えた。北京五輪の公式スポンサーとなったことで、薄型テレビの売上高が中国を含むアジア地域で前年比６８％増加。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も伸びた。ビクターが外れた影響を除くと、全体では実質８％の増収となった。

　ただ、「想像を超える経営環境の悪化」（大坪社長）により、一部の事業分野では減速感が出ている。デジタルカメラは年間出荷計画を１割前後、下回る見通し。新車販売の落ち込みが影響したカーエレクトロニクスなども苦戦した。それでも、不振分野を白物家電や薄型テレビといった好調事業がカバーしており、幅広い製品群を抱える「総合家電メーカー」の地力を発揮した格好だ。

　電機大手では、ソニーや東芝など、２１年３月期の通期業績の下方修正が相次いでいる。パナソニックは「経営環境は不透明感が強まっており、（年末商戦がある）１０～１２月期を見極めて判断する」（上野山実取締役）として従来予想を据え置いた。

　パナソニックは為替相場が対ユーロで１円の円高が１６億円、対ドルで２８億円の減益要因となる。今後も円高傾向が続けば、コスト削減などの取り組みだけでなく、「売り上げ増加がないと（マイナス分を）補いきれない」（上野山取締役）という。今後は「不振事業の見直し」（大坪社長）を含めた対策も検討するが、当面、年末商戦が業績を大きく左右することになる。
700：千葉9区：2008/11/01(土) 12:07:09: 白物家電～ＡＶと得意分野が被っているような。。。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
パナソニック：三洋買収へ　年内合意目指す
　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマンサックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、特にパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

　◇ことば　パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇ことば　三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛ける。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建中。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。
701：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:00:17: おお，元々三洋と松下は兄弟会社ですもんね。
702：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:29: GE大きいなぁ。

パナソニック　三洋を子会社化へ
４月めど　電機、国内最大
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081101ke06.htm

世界の主な電機大手との売上高比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/KE20081101145213968L1.jpg

　三洋電機との資本・業務提携を検討していたパナソニックは１日、２００９年４月をめどに三洋電機を子会社化する方針を固めた。三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融３社と詰めの交渉に入り、年内の基本合意を目指す。三洋が強みを持つ太陽電池や充電池などの分野で、技術力を高めるのが狙いだ。国内の大手電機メーカー同士の再編は初めてで、国内では最大の電機メーカーグループが誕生することになる。

　パナソニックと三洋の連結売上高（０９年３月期の予想）の合計は１１兆２２００億円。世界では、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）に次ぐ２位となる。

　三洋はＧＳと大和証券ＳＭＢＣ、三井住友銀行の金融３社が大株主となっており、３社が優先株を保有している。普通株に換算すると発行済み株式の約７割（議決権ベース）に当たる。

　関係者によると、パナソニックは３社との間で優先交渉権を得た後、資産査定を行う。財務内容を調べた上で買収額などの詳細を詰め、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する。全株を取得して完全子会社化することを視野に入れている。

　子会社化の後も三洋の社名やブランド名はそのまま使うほか、社員の雇用も維持する。

　三洋は０６年３月、経営再建に向けた財務基盤の強化のため、総額３０００億円の優先株を発行し、金融３社が引き受けた。優先株には譲渡制限があるが、０９年３月に制限がなくなるため、３社がパナソニックに優先株を譲渡する構想が今年４月に浮上していた。

　三洋は０８年度からの３か年経営計画を実施中で、０９年３月以降も金融３社が引き続き優先株を保有し、三洋を支援することを希望していた。しかし、９月以降の世界的な金融危機を受けて、三洋の経営計画の目標達成は難しくなりつつある。金融３社も業績の先行きに不安が出てきたため、優先株を早期に売却することにしたとみられる。

　一方、三洋電機は太陽電池に強く、ハイブリッド車向けなどに需要の拡大が見込めるリチウムイオン電池では世界トップのシェア（占有率）を持つ。パナソニックは三洋の電池分野での技術力を高く評価しており、「１０年３月期に連結売上高１０兆円」という経営目標も達成しやすくなるため、三洋の子会社化に踏み切る。

パナソニック

　１９１８年に松下幸之助氏が創業。２００８年１０月１日に松下電器産業からパナソニックへ社名変更した。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約３０万５８００人。

三洋電機

　松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が１９４７年に設立。太陽電池や充電池、業務用ショーケースなどに強みを持つ。２００８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円。同３月末の従業員数（連結ベース）は約９万９８００人。
（2008年11月1日読売新聞）
703：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:30:44: パナソニックが三洋買収へ　年内合意目指す　電機、国内最大に
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008110102000230.html
2008年11月1日夕刊

電機各社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/PK2008110102100147_size0.jpg

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、三洋の大株主である三井住友銀行など金融３社と１１月中にも交渉入りすることが１日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、電機業界で国内最大となる。大手電機メーカー同士による企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は初めてで、他メーカーの再編も促しそうだ。

　三洋は三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループが大株主になっており、３社が保有する優先株を普通株に換算すると発行済み株式の約７割に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋を傘下に収める意向だ。

　三洋は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池で世界トップのシェア３割弱を握り、太陽電池にも強みを持つ。パナソニックは三洋の買収で一気に充電池事業を拡大し、ライバルのソニーや韓国勢に対抗するほか、今後の需要拡大が確実な太陽電池事業にも参入できることになる。

　両社は白物家電や半導体など重複する事業もあるが、パナソニックは２０１０年３月期に連結売上高１０兆円を目指す目標を掲げており買収で計画実現を確実にしたい考え。両社の０９年３月期の連結売上高見通しを単純合計すると１１兆２２００億円となり、電機最大手の日立製作所（１０兆９０００億円）を上回る。

　三洋は経営不振に陥った０６年、金融３社に優先株計約３０００億円を発行。来年３月には三洋の同意なしに第三者に優先株を譲渡できることになるため、金融３社は売却先を検討してきた。ただ、株式の取得数や価格などでパナソニックと３社の思惑が一致するかは不透明だ。

　三洋はパナソニックの創業者、松下幸之助氏の義弟の井植歳男氏が設立した。

　【パナソニック】１９１８年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。１０月１日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。２００８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、純利益は２８１８億円。グループ会社は５５０社余りで、従業員数は約３０万人。

　【三洋電機】１９４７年に元松下電器産業（現パナソニック）専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。２００７年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融３社が経営の主導権を握る。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、純利益は２８７億円。グループ会社は１８０社余りで、従業員数は約１０万人。
706：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:34:11: 蓄電池、早期に年産１００万台　パナソニックＥＶエナジー林芳郎社長に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008100402000058.html?ref=related
2008年10月4日

　トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で、ハイブリッド車用の蓄電池を生産するパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市、ＰＥＶＥ）の林芳郎社長は３日、本紙のインタビューに「２０１０年夏ごろに年産１００万台体制にする計画だが、少しでも早く造れるよう努力したい」と述べ、世界的に高まっているハイブリッド車の需要対応に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。（聞き手・細井卓也）

林芳郎社長

　－ハイブリッド車の需要が高まっており、ＰＥＶＥの役割も増している。

　「ハイブリッド車の環境面での期待は大きい。ハイブリッド車に欠かせない蓄電池を生産する会社として、責任を感じている。トヨタ自動車とパナソニック双方の技術力を生かし、世の中に貢献したい」

　－需要増にどう対応するか。

　「現在の生産能力は湖西市内の大森工場、境宿工場で合わせて年５０万台。来年夏ごろまでに、大森工場の中に建設中の新工場がフル稼働する予定で、能力は３０万台増える。さらには１０年に年産２０万台の宮城工場を新設し、順次ラインを稼働していけば、その年の夏ごろには１００万台の生産体制ができる」

　－トヨタの渡辺捷昭社長は、ハイブリッド車の生産・販売計画の前倒しに意欲を示している。

　「大森の新工場は３つの生産ラインを段階的に稼働していく予定だが、１カ月でも早く動かせるように努力している。（既存工場でも）不良品を少なくすることや稼働時間を多くすることに取り組んでおり、出来高を数％高められればと思っている」

　－宮城以外への拠点の増設や、海外進出の可能性は。

　「宮城工場の敷地は広く、将来的に需要が増えても十分（増設に）対応できる。海外進出については『そうありたい』と思うが、ニーズがあるまでに至っていない。ただ生産拠点に近いほうが良く、需要次第だ」

　－リチウムイオン電池生産の日程は。

　「０９年後半ぐらいから大森工場で（家庭用電源から充電できる）プラグイン・ハイブリッド車向けに生産を始める。現在、車に搭載されているニッケル水素電池は実績もあり、安心して生産を増やしていける状況だが、自動車用のリチウムイオン電池はまだ市場での実績がない。安全性の課題もあり、急には生産を増やしていけないだろう。将来的に信頼性が高まれば、敷地の余地がある宮城工場などで生産していく可能性はある」

　■林芳郎（はやし・よしろう）…７４年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）入社、ＴＱＭ推進部長、常勤監査役などを経て、０６年６月からパナソニックＥＶエナジー社長。６０歳。名古屋大大学院修了。岐阜県出身。
708：とはずがたり：2008/11/01(土) 17:52:41: >>700-704
結局世界シェア首位のリチウムイオン電池を手に入れるってのが目的な感じでしょうかねぇ。

パナソニック：三洋買収、株保有３社と交渉へ　国内電機最大に－－年内合意目指す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101dde001020017000c.html

　パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関３社と本格的な交渉に入ることが１日、分かった。３社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）は初めてで、合意すれば年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

　三洋は経営不振に陥った０６年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券ＳＭＢＣ、米ゴールドマン・サックスに計３０００億円で約４億３０００万株の優先株を発行した。この優先株は１株につき普通株１０株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約７０％に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約６２００億円になる。

　パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

　三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは０９年度に連結売上高を１０兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高（０９年３月期見通し）は合計すると１１兆２２００億円となる。

　三洋は、０４年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など３社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。０８年３月期には４期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年３月中旬に切れるため、金融３社が売却先を検討していた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◇パナソニック
　１９１８年に松下幸之助氏が創業。今年１０月１日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのＡＶ機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。０８年３月期の連結売上高は９兆６８９億円、営業利益は５１９５億円。

　◇三洋電機
　１９４７年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛けている。０４年ごろから業績が悪化し、金融３社主導で再建している。０８年３月期の連結売上高は２兆１７８億円、営業利益は７６１億円。

毎日新聞　2008年11月1日　東京夕刊
709：とはずがたり：2008/11/04(火) 12:16:12: 富士通は富士電機の子会社から出発した訳ですが，富士電機の富士は古河のフとジーメンスのジから取られた訳で，富士通とジーメンスの関係が今もあった事にドキドキ感は否めないけど，提携解消なんですねぇ(´・ω・`) しかも最近(結構前からか)はドイツ語読みで山本権兵衛とかを思い出させる重厚なジーメンスから英語読みのシーメンスとか云う様になってなんだか締まらないし(´・ω・`)

富士通、コンピューター合弁会社株買い取りへ
2008.11.1 11:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011107004-n1.htm

　富士通がコンピューター事業を手がける独シーメンスとの折半出資子会社「富士通・シーメンス・コンピューターズ」（オランダ）について、シーメンスが保有する５０％の株式すべてを買収し、完全子会社化することで大筋合意したことが１日、分かった。買収額は６００億円程度とみられる。早ければ週明けにも発表する。　

　欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通・シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。

　富士通・シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、１９９９年に設立。２００８年３月期の税引き前利益は約１億ユーロ（約１２５億円）。
711：千葉9区：2008/11/04(火) 21:56:00: デフレの寵児が、バブルの寵児を傘下に納めるとな
http://www.shibukei.com/headline/5697/
青山ブックセンター、ブックオフコーポレーション傘下に
（2008年11月04日）
この記事の場所を見る

　青山ブックセンター青山本店（渋谷区神宮前5）など12店舗が、今年7月に民事再生法適用を申請していた洋販ブックサービスからブックオフコーポレーション（神奈川県相模原市）が新たに設立する受け皿会社に譲渡されることが11月4日、決まった。

　譲渡されるのは青山本店、六本木店などを展開する「青山ブックセンター」5店舗と、青山店、広尾店などを展開する「流水書房」7店舗。

　新たに設立される受け皿会社の名称は青山ブックセンター株式会社で、資本金は5,000万円。ブックオフコーポレーションが全額出資する。譲渡額は2億5千万円で、譲渡日は11月30日を予定。年間売り上げは25億円程度を見込む。

　青山ブックセンターは2004年7月、第三者からの破産申立により各店が閉店。同年12月、民事再生手続きの申立を行ったボードから日本洋書販売（以下、洋販）へ各店が営業譲渡された。しかし、洋販が今年7月31日、東京地裁に自己破産を申請したのに伴い、洋販ブックサービスも同地裁に民事再生法の適用を申請した。

　ブックオフコーポレーションは、洋販ブックサービスに出資していたことから、スポンサーとしての支援検討を表明していた。
712：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:12:47: http://kumanichi.com/news/local/main/20080913002.shtml
2008年09月13日　熊本日日新聞
東京エレクトロン九州、合志市に本社移転へ

鳥栖市から本社が移る合志市の合志事業所第３工場

　大手半導体製造装置メーカー東京エレクトロン（ＴＥＬ）の子会社東京エレクトロン九州（鳥栖市）が、十月一日付で本社を合志市の合志事業所に移すことが十二日、分かった。同社の四事業所のうち、合志市と周辺の大津、菊陽両町に計三事業所が集積していることから移転を決めた。今後、研究・開発を含め拠点性を高める。

　合志事業所は十五万五千平方メートルの敷地を持ち、二〇〇〇年の工場増設の際、事務棟も建設し本社機能の事務を担っていた。本社移転で人員の増減は予定していない。

　県内には合志事業所のほか、大津町に大津事業所、菊陽町に熊本事業所があり、半導体やテレビ向け薄型ディスプレー製造装置を生産をしている。同社の二〇〇八年三月期の売上高は千九百八十七億円、従業員は約千五百人。

　東京エレクトロン九州の前身は一九八七年、菊陽町に設立されたテル九州。九三年に東京エレクトロン佐賀と合併した際に本社を鳥栖市に置いた。

　合志市の大住清昭市長は「合志市に拠点化が進めば、将来的な投資も期待され、企業誘致の際のイメージアップにもつながる」と話している。

　一方、十月一日付で新社長にＴＥＬ常務執行役員兼開発本部長の飽本正巳氏（５０）＝熊本市出身＝が就任。三浦昭社長（５９）は副会長に就く。（浪床敬子、伊豆信太郎）
713：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:34:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040129.html
'08/10/4　中国新聞
松江にＩＴ企業が次々進出
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　松江市で情報技術（ＩＴ）企業の進出や設備増強が相次いでいる。システム開発大手の日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、東京）が事業所を１日に開設し、進出と増強は2007年度から計10件となった。背景には松江発のプログラミング言語「Ｒｕｂｙ（ルビー）」や市独自の電気代補助制度がある。

　日立ソフトは松江市朝日町の松江テルサ別館２階で、Ｒｕｂｙの研究開発を始めた。主力商品の金融機関向けシステムに活用し、開発コスト削減や納期短縮を目指す。

　市は06年度から、ＲｕｂｙＣｉｔｙＭＡＴＳＵＥプロジェクトを展開。毎月１、２回、Ｒｕｂｙなどオープンソフトの勉強会を開き、誘致に力を入れている。中国電力島根原子力発電所の立地を生かし、市が創設した電気代の半額補助も誘致を後押ししている。
714：とはずがたり：2008/11/29(土) 18:56:44: 最終更新:11月22日16時1分
三洋電機：フォトニクス事業部、派遣１５０人契約更新せず　来年３月でゼロに　／鳥取
11月29日17時1分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000247-mailo-l31

　三洋電機（大阪府守口市）のフォトニクス事業部（鳥取市）が、派遣社員約１５０人全員の契約を来年３月以降は更新しない方針を示していることが２８日、わかった。派遣社員が行っているレーザーの組み立てをコストの低い中国の工場に一本化するという。厳冬が続く県内の雇用情勢に深刻な打撃になりそうだ。
　同社によると、同事業部の派遣社員は１０月末時点で約１８０人いたが、１１月末まで約１５０人に削減されていた。今後は契約期間が満了した派遣社員の契約を更新せず、来年３月２０日までに派遣社員全員の契約が終了するという。
　同事業部は、旧鳥取三洋電機の電子部品工場だったが、今年４月の再編で三洋電機本体に移管された。レーザーは同事業部と中国の工場で製造されていたが、中国工場に集約される。
　関係者によると、同事業部の２６日の朝礼で「派遣社員は全員残れない」との方針が示され、理由については「厳しい社会情勢で雇用状況の見直しをせざるを得ない。会社を存続させるため」との説明があったという。
　同社広報担当者は「もともと取り組むべきものだった」と話し、パナソニックによる同社の子会社化とは「連動した動きではない」と説明している。
　平井伸治知事はこの日の県議会本会議で「詳しい状況が入っていないので確認したい。中長期的な視点で見ていかなければいけない」と答弁。その上で、同社の競争力を高める必要性を強調し、「鳥取での事業構造を変える必要があり、その支援をしたい」と述べた。【宇多川はるか】

１１月２９日朝刊
最終更新:11月29日17時1分
715：ハケンの逢魔ヶ刻：2008/12/13(土) 17:03:03: 現在ハイブリッド車を製造している工場で派遣社員として勤めてますが他の工場は就業時間の短縮や夜勤の取り止め等の動きが出始めてます二年後までに年間100万台生産を目指しているらしいが果たして…？
717：とはずがたり：2008/12/17(水) 14:41:07: BR未だ要らんよなぁ。。

壮絶リストラに追い込まれたソニー、２つの大誤算 - 08/12/16 | 17:45
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c2fcfd86d049333a45f380ab03b9c793/

　産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが９日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。

　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。

　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。

ブルーレイの誤算

　「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。

　典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ　ＤＶＤから撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」（ソニー関係者）。一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。

　そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。１１月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「Ｓ３５０」が従来価格の３分の２の１９９ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、０８年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から１割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、０９年度以降の事業黒字化は難しい。

０８年度は赤字転落も

　高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは０８年度から１０万円以下の低価格品をアジアのＥＭＳ（電子機器製造請負サービス）に積極的に生産委託してきた。

　だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。

　今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは０８年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。

　そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。
718：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:58:58: 企業の首切り・リストラ観察スレだ・・orz

職場復帰求め救済申し立て　ソニー子会社の派遣労働者
2008.12.12 19:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121941014-n1.htm

　ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」（ＳＣＫ）に契約更新を拒否された派遣労働者５人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にＳＣＫが応じなかったのは不当労働行為に当たる」として、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。

　連合熊本によると、５人は２０～３０代の男性で、長崎市の業者に派遣され、ＳＣＫの熊本テクノロジーセンター（熊本県菊陽町）に勤務していた。１１月「偽装請負状態で働いていた」とする５人の訴えの一部を熊本労働局が認め、ＳＣＫに是正報告を指導した。５人の契約は１１月２５日で終了し更新されず、ＳＣＫ側は団交に応じなかった。５人は「労働局への訴えに対する報復の意味もあるのではないか」などとしている。

　ＳＣＫは「県労委からの連絡は来ておらず、申し立ての内容が分からないのでコメントできない」としている。

底なし「派遣切り」シャープで３８０人　液晶再編も
2008.12.12 12:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121250005-n1.htm

　シャープは１２日、三重工場（三重県多気町）と天理工場（奈良県天理市）にあるパソコン向けなどの中小型液晶パネル生産ラインを閉鎖し、亀山工場（三重県亀山市）に移管すると正式発表した。閉鎖、移管に伴い、派遣社員約３８０人を削減する。正社員は配置転換などで対応する。

　亀山工場は主力事業の液晶テレビ向けパネル生産を手掛けているが、景気後退で需要が減少し、すでに減産を始めている。液晶パネルの生産を集約することで生産効率を高める。

　再編は、比較的精細度の低いパネルを製造する三重、天理工場の１ラインずつを閉鎖し、亀山工場に移す。平成２１年１月から着手し、９月末までに再編完了を目指す。
720：とはずがたり：2008/12/20(土) 23:47:50: ポラロイド破綻　親会社の不正疑惑が一因か
2008.12.20 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812202241013-n1.htm

　特殊フィルムを用い、撮影後すぐに画像が見られるインスタントカメラで一時代を築いたポラロイドが米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破たんしていたことが２０日、分かった。リストラを加速し早期再建を図るのが目的としている。負債額は不明。

　同社は声明で、経営の悪化について、２００５年に同社を買収した投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドが不正疑惑で取り調べを受けた結果だ、とも説明。

　ポラロイドは買収前の０１年にも同１１条の適用を申請し、経営破たんした。現在は、液晶テレビやデジカメなどを生産している。（共同）
721：とはずがたり：2008/12/24(水) 00:52:57: 2008年12月20日 10:22更新
パナソニック、カメラモジュール事業の100％子会社を吸収合併
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081220/29877.html

　パナソニック<6752>は19日、100％子会社の「パナソニックセミコンダクターデバイスソリューションズ株式会社(PSCDS)」を2009年4月1日付で吸収合併すると発表した。

　パナソニックは合併の理由を、「カメラモジュール事業を担当するPSCDSを吸収することで今後成長が期待できる車載用カメラ事業を強化するため」としている。
722：とはずがたり：2008/12/24(水) 17:06:53: あんな地震の多い場所に大丈夫ですかね？三洋の新潟県内の工場も大打撃を受けたし。。

東芝、充電池工場を新設へ
新潟で３００億円投資
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400030&genre=B1&area=Z10

　東芝が急速充電が可能な新型のリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設することが２４日、明らかになった。３００億円程度を投じて来年にも着工する見通しだ。

　電気自動車や産業用機械向けの需要増が期待できると判断した。世界的な景気悪化で主力の半導体事業では減産を余儀なくされているが、成長分野に積極的に投資することで収益基盤を強化する。

　新工場で生産するのは「ＳＣｉＢ」と呼ばれる電池。従来のリチウムイオン電池に比べて発火しにくく、５分程度の短時間で充電できることが特徴で、電動自転車やノート型パソコンなどへの搭載も増えるとみられている。

　東芝は既に佐久工場（長野県佐久市）で量産を始めており、２０１５年度には売上高１０００億円を目指すとしていた。
　リチウムイオン電池は、三洋電機やパナソニック、ソニーなどが力を入れている。東芝は新工場建設で生産量を増やし、市場占有率の拡大を目指す。（共同通信）
723：千葉９区：2008/12/29(月) 18:41:23: ケータイはここですかね？
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081226301.htm
◎再編の波、代理店襲う　北陸のケータイ業界　割賦制度が裏目、顧客動かず
　北陸の携帯電話市場の停滞が鮮明になり、販売代理店が苦境に立たされている。飽和状態とされる市場に、景気後退が追い打ちを掛け、今年の純増数は「これまでにない低水準」（業界関係者）で推移した。首都圏では販売代理店の再編が相次いでおり、このまま市場停滞が続けば、再編の波が北陸にまで押し寄せる可能性がある。
　「今年の漢字はまさしく『変』。市場の潮目が変わった年だ。各社が囲い込みという養殖事業を強化したため、漁場を遊泳する魚が少なくなった」。ａｕブランドのＫＤＤＩコンシューマ北陸支社の広報担当者が今年の業界の低迷を嘆いた。

　一―十一月までの主要三社の純増数は前年比２８・６％減の約六万七千台で、前年を上回った月は一番の商戦期である三月のみ。十一月は前年同月比８８・２％減の六百台で、二〇〇〇年同月の約十六分の一となっている。

　北陸三県の九月末時点の携帯電話普及率は７６・８％と、「飽和状態」（市場関係者）に陥っている。番号継続制（ＭＮＰ）の導入以降、端末代金を二年間かけて支払う割賦制度が定着、「購入段階の初期費用が跳ね上がり、買い控え傾向が強まった」（ＮＴＴドコモ北陸支社広報部）。さらに、秋以降の世界同時不況で消費不振が深刻化、業界の低迷に拍車がかかっている。

　市場停滞の大波を受けているのが販売代理店だ。

　「三年後に小規模代理店がどれだけ残っているかは想像できない」。ある販売代理店経営者がこう予測する。

　販売代理店の主な収入は、端末の成約手数料や機種変更手数料、ＧＰＳ、国際電話契約といったオプション手数料など。このうち、大手と小規模代理店の明暗を分けるのが、ボリュームインセンティブと呼ばれる報奨金だという。

　「一―五十台ならいくら、五十―百台ならいくらと、販売台数ごとに受け取る金額が決まっているので、数店舗展開の小さな代理店はこの収入がほとんどなくなった。この状態が続けば、大きな所しか生き残れない」（販売代理店幹部）

　今年十月には、販売代理店大手のテレパーク（東京）とエム・エス・コミュニケーションズ（同）が合併。ＮＴＴドコモも小規模店舗「ドコモスポット」の廃止を決めるなど、首都圏を中心に店舗網の再編が進んでいる。

　北陸でも予兆が出始めている。ソフトバンクモバイルの取り扱いショップが、今年度に入って七店舗減少した。ＭＮＰ開始時に、販売網の強化策として店舗数を急増させた反動が出ているというが、市場縮小の影響は隠せない。

　同社のショップでは今月から、携帯電話だけでなく、グループ会社の販売するブロードバンドサービスなどの取り扱いを始めた。広報担当は「携帯電話だけではやっていけない。多角的な商品展開をせざるを得ない」としている。

　メーカー側も端末販売に本腰を入れる。地場大手の相互移動通信（金沢市）では今年、端末メーカーの担当者が店を訪れ、ハッパを掛けていく回数が増えたという。販売コンテストと称し、自社端末の売り上げの良いショップに対して商品券などを贈るメーカーも増加しているらしい。

　「商戦期に突入しているが、来店するお客様の数自体が少ない。上向く要素は一つもない」。業界関係者によると、冬商戦に例年のような盛り上がりはないという。

　民間調査会社が実施したアンケートによると、今後一年以内に携帯電話の購入を予定、検討しているユーザーは全体の三割にとどまった。関係者の間では、年明け以降も市場停滞がますます深刻化するとみられている。

　代理店各社は、携帯電話販売始まって以来の未知の海域を漂流しており、来年は生き残りを懸けたかじ取りが求められそうだ。
724：とはずがたり：2008/12/29(月) 19:21:02: あざーす。ケータイなど通信はADSLスレであつかっとります。
転載させていただきますねm(_ _)m
725：荷主研究者：2009/01/01(木) 21:34:02: http://kumanichi.com/news/local/main/20090101002.shtml
2009年01月01日　熊本日日新聞
電子制御部品事業を山鹿に集約へ　オムロン

オムロングループの電子制御部品事業で世界のマザー工場としての機能が高まるオムロンリレーアンドデバイス本社＝山鹿市

　オムロン（京都市）が主力事業の一つである電子制御部品（リレー）事業を、山鹿市にある子会社のオムロンリレーアンドデバイス（ＯＥＲ）に集約させることが三十一日、分かった。ＯＥＲは既に手掛けている家電、産業用リレーと合わせ、オムロングループの世界でのリレー生産の大半を統括することになる。

　四月一日付で自動車向けリレー事業をオムロン本社から移管。山鹿の工場に五億円を投じ、二本の生産ラインを新設する。“頭脳”にあたる製品開発・設計部門もオムロン飯田（長野県飯田市）から山鹿に移す。

　リレー事業の集約に伴いＯＥＲは、新たにイタリアや米国など五カ国にある生産拠点を統括する。現在担当している中国などの四工場と合わせ、海外の八カ国九工場（従業員計六千三百人）に常時約三十人の技術者を派遣し、生産技術や人材育成を支援。世界のマザー工場としての機能を大幅に拡充する。

　リレー事業を山鹿に集約するのは、既に家電、産業用リレーの生産実績があり、設備、技術者とも整っているため。今回の集約で、さらに生産を効率化すると同時に、長期的に成長が見込める自動車向け部品の技術力を高めるのが狙い。ただ、一部の産業用リレーについてはオムロン武雄（佐賀県武雄市）が生産する。

　ＯＥＲの二〇〇七年度の連結売上高は五百五十七億円だが、事業集約後は八百億円を超える。従業員も約百人増の八百人体制となる。

　オムロン本社は「自動車用リレーは年７～８％伸びが続く成長分野。集約をテコに、ＯＥＲの売上高を数年後に一千億円にしたい」としている。

　ＯＥＲは〇四年からハイブリッド車に使われる電子パワーリレーを生産。他の自動車向けリレーは親会社が管轄していた。（伊豆信太郎）
726：とはずがたり：2009/01/05(月) 23:27:49: 三洋半導体の正社員削減へ　数百人に希望退職募る
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001641892.shtml

　三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体（群馬県大泉町）の正社員約２０００人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが５日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

　また、三洋は今月中旬、２００９年３月期の業績予想を下方修正する方針。急速な円高と世界的な景気後退による販売減少が収益を圧迫し、世界シェア首位の充電池も利益幅が縮小しているため。

　半導体の生産設備などの減損処理を行うかどうかについても、監査法人と協議を始めた。

　三洋の半導体事業は０８年９月中間期に５８億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、０９年３月期は赤字額が約１５０億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。

　一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り、退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は約２０００人、全世界で約１万人という。

　現在、中国、フィリピンなど海外に７カ所ある組立工場は早期に２カ所程度に集約。当初は１１年３月期までに再編する社内計画を立てていたが、これを前倒しする。国内工場も古い設備を廃棄したり、生産品目を絞り込んだりする。

(1/5 19:25)
727：とはずがたり：2009/01/06(火) 18:07:45: 大島の無能のせいだなｗ

アンデス電気が再生法申請　負債１９４億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t22040.htm

　青森県内の電子部品製造業最大手、アンデス電気（八戸市）は５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は２００８年４月期決算時で、約１９４億円。帝国データバンク青森支店によると、県内の経営破たんでは過去４番目の規模となった。

　安田昭夫社長は同日、青森市内で記者会見。申請に追い込まれた原因として、世界同時不況で主力の携帯電話向け液晶カラーフィルターなどの受注が急激に落ち込んだことに加え、過剰な設備投資に伴う借入金（約１５１億円）の負担などを挙げた。安田社長は「苦渋の選択になった」と語った。

　従業員は正社員５０７人、パート・アルバイト４０５人の計９１２人で、派遣社員も受け入れているが、今後の雇用については再生計画を作成する過程で検討するため未定。現経営陣が引き続き、経営再建に当たる方針だという。

　同社は資本金約１億３０００万円。１９７１年に創業し、７８年に現社名に変更。プリンターやチューナーなどの製造で業績を伸ばした。近年はカラーフィルターのほか、空気清浄機の製造や、アグリビジネスなどの新分野へ積極的に進出した。

　八戸、青森両市をはじめ国内に６工場を構え、０８年４月期には約２０４億円の売上高があったが、約２億８０００万円の当期損失を計上していた。

　同社の申請を受けて、青森県は６日、八戸市内で行政や経済団体などの関係者を集め、対策会議を開く。
2009年01月06日火曜日
728：千葉９区：2009/01/13(火) 21:29:55: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090113dde001020013000c.html
ソニー：３月期予想、営業赤字に－－東芝も
　ソニーの０９年３月期連結営業損益が、昨年１０月に想定した２０００億円の営業黒字から一転して大幅な赤字に転落する見通しになったことが１３日、分かった。世界的な景気低迷や急速に進む円高が要因で、同社の営業赤字は９５年３月期以来、１４年ぶり。ソニーの０９年３月期の業績下方修正は３度目になる。

　また、東芝も０９年３月期に７年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなった。赤字幅は１０００億円超となる公算が大きい。

　ソニーは金融危機が深刻化した昨秋以降、主力のエレクトロニクス（電機）部門の打撃が大きく、液晶テレビやデジタルカメラの販売が欧米を中心に落ち込んでいる。最大の需要期である年末商戦でも販売は伸び悩んだうえ、テレビを中心に単価下落がいっそう進行し、収益は悪化。為替レート想定（１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円）より大きく円高に振れた水準で推移していることも、収益を圧迫している。円高による減益は約１０００億円になる見通しだ。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年1月13日　東京夕刊
729：千葉９区：2009/01/14(水) 21:15:37: 富士通ＨＤＤ東芝が買収へ
　東芝が富士通のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を買収する方向で両社が最終調整していることが１４日、明らかになった。東芝の買収額は数百億円規模の見通しだ。

　ＨＤＤは、パソコンやＤＶＤレコーダー、カーナビゲーションシステムなどに組み込まれる大容量の記憶装置だ。東芝のＨＤＤ事業は黒字で、カーナビや携帯音楽プレーヤー向けなどで強みを持つ。ノートパソコン向けや企業向けが得意な富士通から開発部門やフィリピン、タイにある組み立て工場を買収してＨＤＤ事業を強化する。

　東芝のＨＤＤの世界シェア（占有率）は１０％程度で６社中４位で営業黒字を確保している。富士通は世界シェア７～８％程度で最下位だ。富士通の２００８年３月期のＨＤＤ事業の売上高は３３２７億円だが、営業利益は数十億円規模の赤字だった。

　東芝は「交渉しているのは事実だが、現時点では何も決まっていない」とのコメントを発表した。

（2009年1月14日読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090114-OYT8T00591.htm
730：とはずがたり：2009/01/21(水) 13:50:22: おお，半導体は台湾に任せた方がいいのかもしれませんね。
アメリカもそろそろ自動車を棄てる趨勢だし。

エルピーダ、台湾メーカー3社と経営統合視野に協議＝関係筋
2009年 01月 21日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35989620090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は、台湾のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー３社と経営統合を視野に入れた提携協議を進めている。関係筋が２１日語った。

　ＤＲＡＭ市況の低迷を受け、ＤＲＡＭメーカー各社は巨額の赤字に陥るなど業績が悪化。エルピーダと台湾メーカー３社は、提携を通じて台湾政府から支援を引き出したい考え。　

　エルピーダが提携協議しているのは、力晶半導体（パワーチップセミコンダクター）(5346.TWO: 株価, 企業情報, レポート)と瑞晶電子（レックスチップエレクトロニクス）、茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）5387の台湾３社。エルピーダと力晶半導体は、瑞晶電子を合弁で設立・運営している。エルピーダは昨年末、瑞晶電子を子会社化する方針を発表しており、力晶半導体とも資本提携の強化に向けた協議を進めていた。　

　一方、茂徳科技は韓国のハイニックス半導体000660と提携関係にある。しかし台湾政府が１２月に打ち出したＤＲＡＭメーカーの支援策に対しては、エルピーダとの提携の可能性を盛り込んだ計画書を共同で提出。エルピーダとの関係を深めていた。　

　エルピーダの広報担当者は、台湾メーカーとの経営統合交渉に関連し「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

エルピーダ「さまざまな可能性を協議」＝台湾メーカーとの経営統合交渉報道で
2009年 01月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35984420090121

　［東京　２１日　ロイター］　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は２１日、台湾メーカーとの経営統合交渉に関する一部報道について「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

　ＮＨＫは２１日、エルピーダが経営基盤強化のため、プロモス(5387.TWO: 株価, 企業情報, レポート)など台湾のメーカー３社と経営統合する方向で大詰めの交渉を進めていることが明らかになったと伝えた。合意すれば、台湾当局による半導体メーカー支援の公的資金の活用を申請する方針という。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
731：とはずがたり：2009/01/22(木) 14:33:07: >>730
アメリカは自動車諦めて農業大国，日本は半導体諦めて自動車大国，台湾は農業や自動車はダメだけど半導体大国。日台の中間の韓国は農業はダメだけど自動車・半導体は行ける。
と綺麗に逆転現象がｗ
より遅くから発展した国がより尖端技術に特化するとなれば世界の格差も縮まろうかというものだが。

エルピーダメモリ、台湾の同業３社と経営統合へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090121-OYT1T00548.htm

　半導体メモリーのＤＲＡＭを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア（市場占有率）３位のエルピーダメモリ（本社・東京）が、台湾の同業３社と経営統合する方向で最終調整していることが２１日、明らかになった。

　半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のＤＲＡＭメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。

　エルピーダが最終調整しているのは、世界６位の「力晶半導体（パワーチップ）」、同８位の「茂徳科技（プロモス）」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子（レックスチップ）」の３社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。

　持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。４社連合が実現すれば、世界シェアは約２３％に拡大し、約３０％で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。

　エルピーダは、１９９９年に日立製作所とＮＥＣが折半出資して設立したＤＲＡＭ専業メーカー。２００３年には、三菱電機から同事業の譲渡を受けた。０８年９月中間連結決算の税引き後利益は４５６億円の赤字を計上するなど、厳しい経営が続いている。
（2009年1月21日15時21分読売新聞）
732：とはずがたり：2009/01/24(土) 14:01:29: ＴＤＫ、協力工場と取引停止へ　８月末で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090124a

　電子部品大手ＴＤＫ（東京）が、１００％出資する子会社ＴＤＫ?ＭＣＣ（にかほ市）の県内の協力工場数社に対し、８月末での取引打ち切りを通告していたことが２３日、分かった。同市の協力工場の一つ、「むつみ工業」（菅原一彦社長）は、受注のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣに依存していることから、会社を清算する方針。時期は未定。従業員２８６人（正社員２３１人、臨時５５人）の処遇も、決まっていない。

　同社によると、ＴＤＫから取引打ち切りの通告があったのは今月１４日。１９６１年の創業以来、全受注をＴＤＫに頼っており、９１年以降は製品製造のすべてをＴＤＫ?ＭＣＣから受注していた。現在は、ＴＤＫ?ＭＣＣに納入する積層セラミックチップコンデンサーを製造している。同コンデンサーは携帯電話やパソコンの部品。

　菅原社長は「ＴＤＫ以外の受注で仕事をするノウハウはなく、会社を清算せざるを得ない。手続きはＴＤＫと詰めながら進めていく。ＴＤＫには従業員を雇ってもらうようお願いしている」と話している。
（2009/01/24 09:33 更新）
733：とはずがたり：2009/01/26(月) 00:49:01: 団交は平行線　派遣元と労組
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240012.html

　派遣先のシャープ福山工場（福山市）との雇用契約を中途解除され、人材派遣会社も解雇された元派遣社員がつくる「福山シャープ関連労組」は23日、派遣元のキャリアシップ（大阪市）と２回目の団体交渉を福山市内で行った。組合側は組合員と県労連など支援団体、会社側は常務らが出席。組合によると、引き続き解雇の撤回などを求めたが、受け入れられず、話し合いは平行線で終わった。今後も協議を続ける。
735：とはずがたり：2009/01/28(水) 11:48:41: ＮＥＣトーキン完全子会社化　１０６億円債務超過
2009年01月28日水曜日
大不況、東北の雄のむ　ＮＥＣトーキン完全子会社
2009年01月28日水曜日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/192-193
736：とはずがたり：2009/01/30(金) 01:59:14: シャープとソニー、液晶の共同会社設立を延期
2009.1.29 19:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901291920012-n1.htm

　シャープとソニーは２９日、大阪・堺市内に予定していた薄型テレビ用液晶パネルの共同生産会社の設立時期を来年３月まで約１年間延期すると発表した。世界的な不況で消費の落ち込みが深刻なため。シャープが堺市内に建設中で、共同会社が運営する予定の液晶パネル工場自体は、予定通り来年３月までに稼働するとしている。両社は昨年２月、共同出資して生産会社を平成２１年４月に設立することを決め、覚書を交わした。昨年９月末までに正式に契約する方針だったが、経済の先行き見通しが不明なため、契約も延期していた。
737：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:03:13: ソニーが一時期の成功で慢心していたってのは有ると思う。一度躓くとなかなか嘗ての栄光の座に這い上がるのは困難であるな・・

ソニー「聖域なきリストラ」　国内テレビ工場１カ所に
2009.1.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090122/biz0901222214020-n1.htm

　ソニーが国内の生産拠点の削減を断行する。２２日、日本に２カ所あるテレビ関連工場のうち、「一宮テック」（愛知県一宮市）での製造を打ち切ると発表。昨年末に発表したリストラ計画で、テレビというソニーの伝統事業に切り込む姿勢を鮮明にした。しかし、同日発表した平成２１年３月期の連結業績見通しの下方修正の数値は、市場の予想を上回る衝撃度。底なし不況を乗り越える道筋は不透明だ。

　「ソニーが復活した。そんな見方が以前あったかも知れないが、それは間違いだった」
　都内で２２日会見したストリンガー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、厳しい表情でこう語った。

　テレビ事業はゲームと並ぶソニーの「双子の赤字事業」。一宮テックは以前、世界シェア首位を握ったリアプロジェクション（背面投射型）テレビの拠点。生産中止は創業の地、日本もリストラの聖域ではないことを明確に示した。

　「日本の高コスト体質が問題」。かつてストリンガー会長が周囲にそうこぼすこともあったほど、エレクトロニクス部門は、おひざ元の国内に拠点が集まり、固定費負担が問題視されてきた。特にテレビ事業は、ブラウン管テレビ時代に高い技術力の「トリニトロン」テレビで市場を席巻し、「テレビのソニー」の名をほしいままにした。

　海外では、昨年１２月の段階で、すでに米国やフランスの工場を閉鎖することを発表していた。一宮テックの生産中止は、世界企業のソニーで働く“海外の目”に対する日本経営陣による「回答」とも取れる。

　ただ、ライバルの韓国サムスン電子などに比べると「まだ高コスト構造」（証券アナリスト）との見方が根強い。中鉢社長はこの日の会見で、液晶テレビ事業について、設計・製造の外部委託拡大や、設計関連人員を３０％削減するなどの追加対策を明らかにした。

　業績面でも、価格競争や事業環境の悪化による影響で、エレクトロニクス分野だけで営業利益を２５００億円も押し下げるとみている。そのため、昨年１２月発表の構造改革から踏み込み、映画や音楽、ゲーム部門を含めたグループ全体で人員削減などの体質強化に取り組むという。中鉢社長はリストラについて、「当面を乗り切る緊急対策だ」と述べた。今後も予想される消費不況を乗り切るに、一段の踏み込んだ経営判断もありそうだ。

（塩原永久）
738：とはずがたり：2009/01/30(金) 02:13:14: 東芝、大幅赤字　半導体再編も
2009.1.30 00:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300038002-n1.htm

記者会見で経営改善策を発表する、東芝の西田厚聡社長＝２９日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所　東芝が過去最悪の２８００億円の大幅赤字に転落するのは、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化しているためだ。市況のよい時は全利益の半分を稼ぎ出す半導体事業だが、不況の波の直撃を受け、リスクの高い事業であることを改めて浮き彫りにした。東芝は平成２２年３月期に今期比で３０００億円のコストを削減する構造改善策を進め、黒字化を目指すとしているが、景気回復の見通しが立たないだけに予断を許さない。

　「経済の急回復は見込めない。売り上げが伸びなくても利益が上げられる収益体質をつくる」。２９日に記者会見した西田厚聡（あつとし）社長は全社的な構造改革に取り組む理由を説明した。

　東芝は２１年３月期に半導体を含む電子デバイス部門で当初は８５０億円の営業黒字を見込んでいた。だが、市況悪化によって昨年９月には６５０億円の赤字に修正。今回の修正で赤字幅は３４００億円に膨らむ。

　不況の波を受けやすい半導体事業のリスクは、東芝も認識していた。このため、原子力発電など社会インフラ事業を半導体事業と並ぶ一方の柱に据え、成長戦略を描いていた。長期的に安定した利益を稼ぐ社会インフラ事業を組み合わせることで、半導体事業のリスクをカバーする戦略は電機業界で勝ち組の１社として存在感を示してきた。

　しかし、現在の半導体の失速は予想を超え、今後、東芝にビジネスモデルの見直しを迫る可能性がある。東芝は半導体の再編にこれまで消極的だったが、西田社長はこの日、「システムＬＳＩ事業などの分社化を検討し、積極的に再編に取り組む」と言及、戦略を大幅変更する考えを示した。

　１００年に１度の経済危機に東芝がどんな成長戦略を描くのか。６月で就任から丸４年となる西田社長は最大の正念場を迎える。（小熊敦郎）
739：とはずがたり：2009/01/30(金) 03:08:04: パナソニックの三洋電機子会社化、夏にずれ込みも
2009.1.29 23:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901292329031-n1.htm

　パナソニックが今春に予定していた三洋電機の子会社化が、夏ごろにずれこむ公算が大きいことが２９日、分かった。両社が世界有数のシェアを持つリチウムイオン電池事業に関し、米国の独占禁止法（反トラスト法）上の手続きに時間がかかっているためだ。パナソニックは各国の独禁法手続きが終了後、三洋株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する予定。当初は３月末にＴＯＢを終える計画を立てていた。
740：千葉９区：2009/01/30(金) 21:59:05: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020106000c.html
電機大手：日立７千億円赤字、ＮＥＣ２万人超削減…３月期
　日立製作所は３０日、０９年３月期の連結最終（当期）損益が、過去最悪となる７０００億円の赤字（従来予想は１５０億円の黒字）に転落する見通しを発表した。ＮＥＣも同日、２９００億円の最終赤字に陥る見通しを発表し、これまでの発表分を含め国内外で２万人超の人員削減を行うと明らかにした。ＮＥＣの人員削減は、ソニーが昨年末に発表した１万６０００人以上を上回る規模で、世界景気の悪化が電機メーカーに与える影響は一段と深刻化してきた。

　日立の最終赤字は３年連続。０９年３月期の営業利益は、薄型テレビの価格下落や自動車メーカーへの部品納入の激減などで４００億円（同４１００億円の黒字）に縮小。半導体関連会社の業績悪化や為替差損などで、営業外損失が４２００億円に膨らむ。

　これを受け日立は、国内外の事業改善策を発表。業績が悪化している自動車関連部門と薄型テレビ部門などで働く国内外の従業員計約７０００人について、１０年３月末までに他部門への配置転換や希望退職を実施する。一部工場の閉鎖や新規投資の凍結も検討する。

　ＮＥＣは、半導体やパソコンなどの販売減少で、０９年３月期の営業損益見通しが従来予想の１２００億円の黒字から３００億円の赤字になる。営業赤字は７年ぶり。最終赤字は２９００億円に達する。

　収益改善を急ぐため、発表済みの電子部品子会社ＮＥＣトーキンの正社員約９４５０人などを含め、グループで２万人超の人員を１０年３月末までに減らす。不採算部門からの撤退、縮小も検討する。

　◇富士通も２００億円赤字
　富士通も３０日、０９年３月期の連結最終損益が２００億円の赤字（従来予想は６００億円の黒字）になる見通しを発表した。最終赤字は６年ぶり。パソコンや携帯電話の販売減と価格下落が響く。【宮島寛】
741：千葉９区：2009/01/30(金) 22:00:20: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020045000c.html
半導体：東芝とＮＥＣ、事業統合へ交渉
　東芝とＮＥＣは、半導体事業の統合に向けた交渉に入った。半導体市況の低迷で業績が悪化する中、事業規模拡大による生産性向上と収益改善を目指す。

　東芝が主力半導体の一つ「システムＬＳＩ」（大規模集積回路）事業を分社化し、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」と統合する案が有力という。東芝の西田厚聰（あつとし）社長は２９日の決算発表会見で「今後は積極的に業界再編を進める」と述べていた。

　東芝は昨春、富士通と最先端半導体での協業を目指したが条件面で折り合わず断念。しかし、半導体市況が一気に悪化したことから再編機運が高まった。ＮＥＣとは昨年末から実務レベルの協議を本格化させたという。

　一方、東芝、ＮＥＣはそれぞれ富士通とも統合協議をしており、交渉次第では３社連合に発展する可能性もある。日立製作所と三菱電機はシステムＬＳＩ事業を統合し、０３年４月にルネサステクノロジを設立している。【宇都宮裕一】

http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20090114k0000m020111000c.html
ソニー・東芝赤字：業績不振、電機にも　輸出産業総崩れ

　米国発の金融危機が、大手電機メーカーの０９年３月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが１４年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も２０００億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はＩＴ（情報技術）不況で半導体の収益が悪化した０２年３月期以来７年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。

　「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は６日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年１０月に１７００万台から１６００万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。

　売上高の８割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで１円円高が進むと年間４０億円、対ユーロでは７５億円の営業利益が目減りする。下半期（０８年１０月～０９年３月）は、想定した「１ドル＝１００円、１ユーロ＝１４０円」より大きく円高水準で推移しており、上半期（０８年４～９月）の営業利益（８４４億円）がすべて吹き飛ぶ計算となる。昨年１０月、「販売不振、単価下落、円高」によって、０９年３月期の営業利益を従来予想より約６割少ない２０００億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。

　昨年１２月には、主力のエレクトロニクス（電機）事業の従業員を全世界で１万６０００人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。

　一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を１０年度に１０兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。

　西田厚聰（あつとし）社長は６日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。もはや事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。

　他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、０９年３月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」（電機アナリスト）との見方が強まっている。【秋本裕子】
742：千葉９区：2009/01/31(土) 11:14:52: >>740
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901310005
町は「とにかく暇、だめだね」、日立大赤字
2009年01月31日

　「創業９９年」を２月に迎える日立製作所発祥の街に３０日、激震が走った。３０日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字７千億円、リストラ７千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。
　「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの７割を占める市内の機械加工会社で、７０代の社長はつぶやく。
　社員２０人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。
　日立社員のおかげで２０年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、３０日は午後７時を過ぎても客はいなかった。対照的に、ＪＲ日立駅前の居酒屋には日立製作所の社員が集まっていた。盛り上がってはいたが、話題は専ら大赤字や人減らしだったという。
　市内の青果物卸店でも、日立製作所向けの取引はこの半年近くで２割近く減った。店で働く８０代の女性は「工場がどうかなると、この町はつぶれる」と危機感を募らせる。
　茨城労働局によると、日立市の有効求人倍率は昨年４月の０・８８倍から悪化の一途をたどり、１２月で０・６９倍。ハローワーク水戸管内は０・８６倍、土浦は１・０６倍で、日立は大きく見劣っている。求人数が少なかったことに加え、景気悪化で求職者が増加したのが原因だ。今後のさらなる悪化は避けられそうになく、茨城労働局は「かなりの影響が出る。県南・県西に比べれば、少なめだった派遣労働者の雇い止めが今後さらに増えるだろう」と懸念する。
　影響は日立市だけではない。
　昨年暮れに派遣社員４００人の契約打ち切りを決めた日立建機の土浦工場。県内４カ所中の主力工場で、期間従業員５００人の契約更新見送りや、一部正社員の一時帰休も検討している。
　管理職の５０代男性は赤字の発表を知らなかったらしく、「えっ、７千億ですか？　そんな数字はこれまで聞いたことがない」と驚いた様子。「うちの会社は内部留保は結構あるが、正社員のリストラを急にやるかなあ」と解せない様子だった。
743：千葉９区：2009/01/31(土) 11:30:18: http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20090130nt0a.htm
電機各社　リストラ加速
　東芝の２００９年３月期決算がソニーとともに過去最大の営業赤字に陥る見通しになり、自動車業界に続き電機業界の業績悪化も鮮明になった。

　電機各社は不採算事業からの撤退などリストラを加速させている。（山本貴徳、滝沢康弘）

東芝　半導体「一部」分社
　東芝は米半導体メーカーのサンディスクと共同開発を進めるなど、半導体事業を原子力事業と並ぶ収益の柱に位置づけてきた。事業の「選択と集中」は、半導体市況の低迷と昨秋以降の景気悪化に伴う急速な需要減によって裏目に出た。

　東芝が２９日に発表したリストラ策は半導体事業の立て直しが中心だ。三重県と岩手県でそれぞれ０９年春に予定していた２工場の建設着工を延期するほか、売上高で同社の半導体部門の約４割を占めるフラッシュメモリー以外の事業は分社化の検討に入った。

　液晶事業でもパナソニックとの合弁の魚津工場（富山県魚津市）を閉鎖する。０９年度の設備投資額は、０８年度見込みの約半分の２３００億円に圧縮する。一連のリストラで０９年度の固定費は０８年度から３０００億円減る見通しだ。西田厚聡社長は２９日、「環境の急回復を期待しない前提で経営に取り組む」と強調した。

ソニー　正社員削減に着手
　一方、ソニーが２９日発表した０８年４～１２月期連結決算（米国会計基準）は、営業利益が前年同期比８５・８％減の６６５億円、税引き後利益が同８０・６％減の６６２億円だった。

　東芝以外も不採算事業の整理を加速させている。富士通は不振のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業からの撤退を決め、シャープも、携帯電話やパソコン向けの中小型液晶パネルを生産する工場の生産ラインの一部を閉鎖する。

　正社員削減の動きも出てきた。ソニーは２月中旬から希望退職を募集、三洋電機も国内外で最大６００人程度の正社員を削減する。

（2009年1月30日読売新聞）
744：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:11:23: >>734-744
う～ん，日立は昔から親戚が系列の電気屋やったし，今はちょっと遠いけど地元だし(我が職場のエレベータはフジテックでもシンドラーでも三菱でもなく日立である)応援したいんだけどねぇ。直ぐ大赤字出すなぁ。。

日立　７０００億円赤字　半導体悪化、円高響く　３月期予想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000124.html?ref=rank
2009年1月31日朝刊

電機大手の2009年3月期連結純損益見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100020_size0.jpg

　日立製作所が二〇〇九年三月期連結決算で純損益ベースで七千億円という巨額赤字を出す見込みとなった。一方、ＮＥＣはグループ全体で二万人以上の人員削減を実施すると発表した。すでに東芝やソニーなども大幅赤字を予想。大手電機の業績は“壊滅的”で、日本経済をけん引してきた輸出産業は、自動車各社も含め極めて深刻な状態に陥った。　

　日立製作所は三十日、二〇〇九年三月期の連結最終損益が七千億円の赤字になる見込みと発表した。従来の予想は百五十億円の黒字だった。金融危機による半導体関連の損失や株式の評価損、円高による為替差損などで、総額七千五百億円程度の損失を計上することが響いた。最終赤字は三年連続。

　同時に発表した事業構造改革では、世界で七千人を対象に削減や配置転換を行うとしている。

　赤字額は一九一〇年の創業以来最悪で、新光総合研究所によると事業会社としては過去二番目。

　営業利益は四百億円の黒字を確保するものの、従来予想の四千百億円からは大きく後退する。売上高は予想より八千八百億円減少し、十兆二百億円の見通し。

　世界的な不況の影響による自動車機器の悪化などで、電力・産業システム部門は前回予想から千五百億円減の七十億円の営業利益にとどまる。薄型テレビなどのデジタルメディア部門も、予想から五百四十億円減の千九十億円の営業赤字になる見通し。

　また、連結対象となる半導体大手ルネサステクノロジなどの業績悪化で千五百億円、為替差損四百億円、株式評価損二百億円が増加するなど、営業外損失が四千二百億円に膨らんだことが大きかった。

　同時に発表した事業構造改革策では、自動車機器関連事業で四千人を他部門へ再配置。苦戦している薄型テレビなどのデジタル部門でも三千人規模の配置転換を行う。
◆ＮＥＣは２万人超削減　２９００億円赤字へ　半数が正社員

　ＮＥＣは三十日、二〇〇九年三月期の業績予想を下方修正し、純損益が従来予想（昨年十月公表）である百五十億円の黒字から二千九百億円の赤字に陥る見通しとなった。赤字転落は〇六年三月期以来、三年ぶり。これを受け、国内外のグループ全体で正社員も含む二万人超の人員を〇九年度末までに削減すると発表した。電機大手ではソニーが正社員八千人を含む一万六千人を削減する計画を発表しているが、それを超える最大規模の削減となる。

　半導体や電子部品子会社の収益悪化が業績を押し下げており、大規模なリストラが必要と判断した。

　人員削減の内訳では国内が八千人以上で、国外が一万二千人以上。このうち半数は正社員を削減する計画だ。

　電子部品子会社の「ＮＥＣトーキン」（本社・仙台市）は、すでに国内外で九千四百五十人に上る正社員の削減を発表しており、この人数も今回のリストラに含まれる。

　矢野薫社長は記者会見で「大きな損失を出している（半導体などの）エレクトロンデバイス部門が主となるが、正社員の削減は海外が中心となる」とした。
745：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:41:11: 新社名は三井住友セミコンダクターでどおｗ

半導体統合　東芝、ＮＥＣと交渉　富士通も参加の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013002000248.html
2009年1月30日夕刊

　東芝とＮＥＣが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが三十日、明らかになった。家電や電子機器などに使われる半導体は世界的な景気悪化で価格下落が続いており、統合による規模拡大で収益性を高める狙いだ。

　半導体事業で提携相手を探している富士通も将来、参加する可能性がある。実現すれば半導体業界の再編が一気に進む。

　東芝は、半導体部門のうちシステムＬＳＩ（高密度集積回路）事業などの分社化を検討している。交渉は、ＮＥＣの半導体子会社「ＮＥＣエレクトロニクス」と統合する案が軸になるとみられる。

　東芝とＮＥＣは最先端のシステムＬＳＩの開発で提携しており、統合を視野に入れて協力を深めやすい関係にある。
746：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:41:51: 【関連】電機業界　半導体ショック　自動車不況も追い打ち　続く巨額赤字
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000099.html
2009年1月31日朝刊

　東芝に続き日立製作所、ＮＥＣが相次ぎ巨額赤字を計上する見通しとなったのは、半導体事業や自動車関連製品を、世界的な消費縮小が直撃したためだ。自動車、家電、電子機器など幅広い用途に使われる半導体の不振は深刻化するばかり。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業売却、人員削減に拍車が掛かりそうだ。

　「電機メーカーに勝ち組と負け組の区別はなくなってきた」（経済産業省幹部）。半導体大手のエルピーダメモリは台湾のメーカーとの経営統合を検討中。東芝とＮＥＣは半導体事業の一部を統合する方向で交渉に入っている。

　日立の古川一夫社長は三十日の記者会見で、グループのルネサステクノロジとライバル企業の提携について「ここまで厳しい状況なので、あらゆる選択肢を検討している」と語った。

　半導体事業は韓国、台湾、中国、シンガポールなどの新興勢力との厳しい競争にさらされている。経産省は「半導体はハイテク産業の心臓部。国内勢が総崩れになることだけは防ぎたい」（幹部）としている。

　電機各社の業績悪化は、自動車不況のあおりを受けた面もある。日立製作所の連結対象となっている日立化成、日立電線などグループ企業は自動車用の製品を強化してきたことが裏目に出た。

　三菱電機も三菱自動車向けの部品生産が減って工場の休日を拡大。パナソニック、パイオニアはカーナビの売り上げが落ち込んだ。

　日米両国の自動車市場は、かつてないスピードで落ち込んだ。販売不振も長期化が避けられそうにない。電機メーカーの業績も回復には時間がかかることを覚悟しなければならない。
747：とはずがたり：2009/01/31(土) 13:11:47: ＢＲでは勝ったと思ったら全然勝ててなかったのも痛いよねぇ＞ソニー

ブルーレイ課金は４月から　文化庁方針、メーカー難色
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001001192.html?ref=rank
2009年1月31日 00時16分

　文化庁は３０日、次世代ＤＶＤ「ブルーレイ」の録画機とディスクへの「私的録画補償金」の課金を、４月１日から実施する方針を決めた。課金の対象機器に追加する著作権法施行令の改正案を近く公表し、国民や関係団体の意見を募る。ただ機器メーカーなどが課金に難色を示しており、課金の開始時期は流動的だ。

　私的録画補償金は、放送番組などの録画に使われるデジタル機器の価格に上乗せする著作権料の一種で、現在はＤＶＤが主な対象になっている。

　ブルーレイへの課金は、地上デジタル放送の複製回数を１回から１０回に緩和する「ダビング１０」実施の条件として、昨年６月に文部科学、経済産業両省で決定。

　しかし補償金徴収で協力が欠かせない機器メーカーの同意が得られず、昨年７月のダビング１０実施後も課金できない状況が続いている。
（共同）
749：千葉９区：2009/02/01(日) 02:06:57: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302303032-n1.htm
日立「総合」の強さ裏目　大幅赤字から回復への道筋不透明
2009.1.30 23:02

　日立製作所が、過去最悪の７０００億円の大幅赤字に追い込まれた。世界同時不況の大波を受け、グループ各社の業績が軒並み悪化し、本体の赤字幅も膨らんだ。平成２２年３月期中に２０００億円の固定費削減などを柱にした緊急構造改革などを進めて立て直しを目指すが、底の見えない不況の中、回復への道筋は不透明だ。

　「劇的な経営環境の変化があったとはいえ、これほど大きな損失を出したことは大変遺憾」

　３０日に都内で記者会見した古川一夫社長は厳しい表情でこう述べた。

　日立は本社の赤字事業をを、優良なグループ子会社が支える構図が長く続いていたが、その構図からようやく脱却しかけた矢先だった。大幅赤字を抱えていた薄型テレビなどのリストラが一巡。目立った赤字部門が姿を消し、電力や情報システムなどの伸長もあって、昨秋時点で２１年３月期の営業利益予想を上方修正したばかり。

　だが、「これまでに例がない昨年１１月からの不況の嵐」（古川社長）が本社、グループ各社の利益を奪い去り、加えて構造改革費用や繰り延べ税金資産の評価損などの多大な損失計上を余儀なくされる。

　市場縮小が急速に進む自動車向けや、デジタル機器向けにグループの販売が傾斜していたことも、業績悪化に拍車をかけた。自動車市場の場合、日立化成などを含むグループ全体に占める売り上げの依存度は３割近くに上る。

　総合的に製品やサービスを提供する「コングロマリット・プレミアム」。日立が総合電機の強さを表現する際に使う言葉だが、強さであるはずの“総合”が世界同時不況の中で裏目に出てしまった格好だ。総合電機の強みの再定義も日立の大きな課題になる。（小熊敦郎）
750：とはずがたり：2009/02/01(日) 04:57:24: シャープが赤字転落へ　液晶の採算悪化が追い打ち
01/31 10:58
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009013101000201.htm

　シャープの２００９年３月期連結決算の純損益が、従来予想の６００億円の黒字から一転、赤字に転落する見通しとなったことが３１日、分かった。株価下落で保有する株式の評価損が膨らんだことに加え、世界的な景気後退に伴う主力の液晶テレビの採算悪化が追い打ちを掛けた。
　大手電機各社では、日立製作所が０９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益が７０００億円の赤字になるとの見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化している。
　シャープは、資本・業務提携に伴って取得したパイオニア株などの株価下落を受け、０８年１０－１２月期連結決算で、約４３０億円の評価損を計上。液晶パネルの価格カルテルをめぐる罰金の支払いも同期に計上するため、０９年３月期の業績予想を大幅に下方修正するとみられていた。
　その後、今年に入っても主力の液晶テレビの価格下落や円高で採算が一段と悪化したことから、収益はさらに減少することになった。
751：千葉９区：2009/02/01(日) 10:47:52: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t42014.htm
あえぐＴＤＫ城下町　秋田・由利本荘地域
　電子部品大手のＴＤＫ（東京）の減産が、国内最大の生産拠点である秋田県の由利本荘地域を直撃している。県内工場などで働く派遣社員約３２０人の３月末までの削減が決まり、取引の打ち切りを通告された協力工場は従業員の解雇に迫られた。業績悪化による法人住民税の大幅減収も見込まれ、自治体は頭を抱えている。

　積層セラミックチップコンデンサーを製造するむつみ工業（にかほ市）は、ＴＤＫの子会社ＴＤＫ―ＭＣＣ（同）の委託製造が全受注を占める。今月１４日、ＴＤＫから８月末での取引打ち切りを伝えられ、会社の存続が危機に立たされた。

　菅原一彦社長は「ＴＤＫ以外の仕事をするノウハウもなく、不況の中でほかの仕事を取ってくる営業力もない」と打ち明ける。県内の男子高校生３人の内定を取り消したほか、従業員２８６人の大半を解雇する方針で、「何とか会社は残したい。従業員についても、一人でも多く再雇用の面倒を見たい」と嘆く。

　ＴＤＫや子会社の工場が立地する、にかほ、由利本荘の両市は、法人市民税の落ち込みに危機感を募らせる。にかほ市は２００９年度の法人市民税を約１億３０００万円と予想、０８年度見込み額（約５億円）から大幅に減る。由利本荘市も「数字は話せないが、税の落ち込みは避けられず、０９年度予算編成が大変だ」と明かす。

　ハローワーク本荘（由利本荘市）には２６日、年末年始などにＴＤＫや子会社の工場を解雇された元派遣社員ら約１２０人が訪れた。

　目的は失業給付を受けるための失業認定手続き。ハローワークでは現在、時間帯によっては１時間以上待たなければ相談できない状態で、富樫幹直管理課長は「求人は減少する一方で大量の離職者が生まれ、状況は悪化し続けている」と話す。

　ＴＤＫは「受注減で秋田県内の工場の稼働率は５０％を切っている。取引打ち切りは苦渋の選択だが、生産態勢を見直さなければ、生き残れない」と説明する。
2009年01月31日土曜日
752：千葉９区：2009/02/01(日) 16:01:50: な・なんだ！？
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090131-OYT8T00547.htm
富士通長野工場でリサイクル棟が爆発

　３０日午前３時頃、長野市北尾張部の「富士通長野工場」リサイクル棟内の廃液リサイクルの区画（約４００平方メートル）で爆発があり、外壁や窓ガラス、区画内の機械などが破損した。区画内は無人で、けが人はなかった。爆発に伴う火災や、ガスの発生などもなかった。長野中央署で原因を調べている。

　同工場によると、区画内にある地下水槽のふたが壊れており、水槽内で爆発があったとみられる。水槽には、金属メッキ加工を定着させるための液体の廃液が入っていた。廃液のリサイクル工程は、自動運転していた。

　工場は国道１８号沿いにあり、裏手には住宅街が広がる。リサイクル棟の外壁はところどころで破れ、敷地内の道路には、ガラスの破片が散乱していた。

　同工場では「生産ラインに支障はない」としている。

（2009年1月31日読売新聞）
754：千葉９区：2009/02/05(木) 01:33:17: http://www.asahi.com/business/update/0204/OSK200902040086.html
パナソニック、電子・通信など撤退対象の可能性（1/2ページ）
2009年2月4日21時14分

　極端な収益減のなか、パナソニックが人員削減と生産拠点の閉鎖に踏み切る。ＩＴバブル崩壊後、巨額の純損失を計上した０２年３月期以来の「谷」がやってきた。前回はリストラで「Ｖ字回復」を図ったように、今回も効率生産と厳しいコスト削減を図る方針だ。

　４日、都内で記者会見した上野山実取締役は、「採算に合わない事業を続けるわけにはいかない」と話した。０６年度から３年間にわたって赤字が続く一部の事業から撤退する方針だ。神奈川県藤沢市の車載用ディスプレーなどをつくる工場と、岐阜県大野町のチューナーなどを生産する工場の閉鎖はすでに発表。このほか海外ではマレーシアの２拠点を閉めることが決まっているという。

　同社はここ数カ月、各部門で赤字事業や今後の成長性を精査中だ。白物家電から自動車、デジタル機器まで幅広い製品を扱うため、撤退事業の対象も「特定の分野に絞らず幅広く及ぶ」（幹部）。だが、企業向けの需要が急減している電子部品、規模縮小が見込まれる通信関連機器などが対象となる可能性がある。

　雇用にも手をつける。国内では配置転換を進めるが、遠隔地など他の拠点に異動できない正社員が希望退職を選択するケースも想定。社内に設けた退職優遇制度の活用を見込んでいる。

　結果的に、現在、国内外で約３１万人いる正社員は、１０年３月末までに３０万人を切るレベルになる方向だ。

　一方、派遣社員ら非正規社員は契約期間満了になった時点で「雇い止め」にする考えだ。相談窓口の設置や１カ月間の満了延長など、再就職支援で対応するという。

　昨年１１月の業績下方修正でも事業を見直すための費用を１３００億円積み増したばかりだが、今回はさらに、見直し分として１９００億円を追加。逆に１０年３月期には１千億円のコスト削減効果を見込む。

　ただ、効果がすぐに出るかどうかは不透明だ。景気の落ち込みで、来年度も３千億円程度の収益悪化要素があると見込む。コスト削減にもさらに取り組むというが、「今の見通しでは、過去のような急回復は見込めない」（関係者）との見方だ。（大宮司聡）
755：千葉９区：2009/02/05(木) 01:34:47: http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY200902040307.html
半導体、再編必至　エルピーダ、政投銀に支援要請を検討（1/2ページ）
2009年2月4日22時52分

　半導体不況が深刻化し、ＤＲＡＭ大手のエルピーダメモリは日本政策投資銀行に、５００億円程度の資金注入を求める検討を始めた。一方、システムＬＳＩ（大規模集積回路）事業でも設備は過剰気味。「分社化宣言」をした東芝を軸に、ＮＥＣと富士通を含めた三つどもえの再編劇が避けられない。

　エルピーダは４日、閣議決定したばかりの一般企業を対象とした公的資金注入制度の活用について「資本増強の選択肢の一つとして検討したい」とのコメントを発表した。新制度には、同社幹部から「素早く国会で成立してほしい」と期待の声が出ていた。

　パソコン向けを主力とするＤＲＡＭ業界は、それだけ厳しい局面を迎えている。需要低迷から取引価格が急下落。昨年末に生産コスト２ドルに対し売価が５８セントになった。独大手キマンダは先月破綻（はたん）した。

　エルピーダも０８年９月中間決算の連結営業損益で４０１億円の赤字を計上。０９年３月期では１千億円規模まで膨らむ見込みだ。さらに昨秋発行した５００億円の新株予約権付社債について、株価低迷から前倒しで償還を迫られた。

　その一方で、台湾勢との連携を図る。台湾３社が経営統合したうえで、「日台連合」をエルピーダが主導する案を再建計画に盛り込む。こちらも、台湾当局の公的資金支援を仰ぐ考えだ。

　システムＬＳＩ市場も昨秋以降、世界的な自動車やデジタル製品の消費低迷で急速に縮小している。工場稼働率は半分程度に落ちており、メーカー幹部は「製品によっては、受注ゼロも相次いだ」と明かす。

　ＬＳＩ事業のＮＥＣエレクトロニクスは０９年３月期で５５０億円、富士通はデバイス分野で７００億円の営業赤字を見込む。フラッシュメモリーが主力の東芝も先月末、不振のＬＳＩ事業の分社化検討を宣言し、「積極的に業界再編を進めていく」（西田厚聡社長）姿勢に転換した。

　関係者によると、事業統合に向けＮＥＣは東芝と交渉を開始。両社は先端技術の共同開発で親和性は高い。ただ、ＮＥＣは富士通とも交渉をしている。過去の交渉が暗礁に乗り上げていた東芝と富士通でも、「東芝が分社化に踏み切ればもう一度話す可能性がある」（富士通幹部）。

　関係者は「３社の交渉話は『浮かんでは消えて』を繰り返してきた」。ただ、業績悪化に後押しされ、３社の事業統合を含めた再編話が一気に現実化する可能性がある。アイサプライ・ジャパンの南川明主席アナリストは「日本メーカーは生産設備が過剰で、再編は避けられない。この不況が転換点になる」と語る。（湯地正裕）
758：千葉９区：2009/02/07(土) 02:08:04: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090206/biz0902062029019-n1.htm
電機業界総崩れ　主力事業崩壊　損失２兆円へ (1/2ページ)
2009.2.6 20:25
　電機大手９社が６日までに発表した平成２１年３月期の連結業績見通しで、最終赤字の合計が１兆９１００億円にのぼり、損失額はＩＴバブル崩壊時の１４年３月期（１兆９１３０億円）に迫った。９社中、利益を出すのは１社にとどまる。昨秋以降、薄型テレビや半導体などの主力事業があえなく失速。本業の赤字に加えてリストラ費用も損失を広げた。メーカーの固定費の削減策が踏み込み不足なら、来年度も業績低迷から脱しきれない状況だ。

　「年明け以降、世界の主要市場すべてで改善がみられない。最終赤字は昭和２５年以来だ」。６日に２１年３月期業績予想の下方修正を発表したシャープの大西徹夫取締役は、会見でこう話して視線を落とした。

　液晶テレビは販売額が前年から約１割減少する見通し。「コストダウンが急速な価格下落についていけない」（大西取締役）。２０年４～１２月で１８４億円の赤字となるＡＶ（音響・映像）機器部門では赤字の大半がテレビによるものだ。

　不振を受け同社は、国内の非正規従業員１５００人を減らす。これで９社合計の人員削減や再配置は約６万８０００人となる。

　電機業界の本業低迷は深刻だ。ソニーも液晶テレビの出荷目標を従来計画から１００万台減の１５００万台に引き下げ、パナソニックでさえテレビ事業は通期で赤字を見込む。東芝も半導体の主力製品フラッシュメモリーで、「想定を超えた売価ダウン」（幹部）により、半導体を含む電子デバイス部門は３４００億円の赤字になるという。

　ＩＴバブル崩壊後の１４年３月期は、ソニー、シャープ、三洋電機の３社が最終黒字だったが、今回利益を出す予想を示したのは三菱電機のみ。それも１００億円という薄氷の黒字だ。

　業界総崩れを招いたのは、ほとんどの事業領域で逆風が吹いているため。幅広い事業を抱える日立製作所では、情報システムや電力関連など全部門で売上高が減る見通し。デジタル家電をはじめとする消費者向け製品だけでなく、自動車関連や産業用機械といった法人向けでも「底がみえない」（三菱電機の佐藤行弘副社長）。安定した法人向けで業績を支える構図は成り立たず、「総合電機」の力を発揮できなかった。

　「現状の売り上げ規模でも利益を出せる収益体質」（東芝の西田厚聡（あつとし）社長）を目指し、各社は人員や拠点の固定費削減を柱とした構造改革に乗り出す。その費用としてソニーは１７００億円、日立は１５００億円を投入する。

　３４５０億円を投じるパナソニックは今後も需要低迷が続くため、２２年３月期に３０００億円の利益の目減りが出るとみる。リストラのコスト削減効果が１０００億円にとどまるため、「来期に黒字を確保するためには、さらに２０００億円分のコスト削減を探らねばならない」（上野山実取締役）のが実情だ。

　円高で輸出競争力が弱まっていることもあり、電機メーカーは一段の対応策が求められる可能性がある。

（塩原永久）
759：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:23:43: 未だ不況に成る前のニュース。

【第2回】 2008年06月02日
絶好調ソニーでさえ大赤字！
薄型テレビ市場の「大消耗戦」
http://diamond.jp/series/it_business/10002/

主要メーカーの2008年3月期決算が出揃った。薄型テレビの市場拡大が売上高を押し上げたものの、テレビ事業の利益水準は決して高くない。ソニーに至っては、4期連続で営業赤字を拡大させている。それでも各社は、この市場に覇権の夢を追い続けるのだ。

　2008年3月期の決算発表を受けて、翌5月15日のソニーの株価は、一時10％近く跳ね上がり、420円高の5170円に終わった。連結売上高は8兆8714億円、最終利益は3694億円で、いずれも過去最高を記録した。営業利益は前期実績の5倍強の3744億円（うちエレクトロニクス事業が3560億円）に拡大した。今期の営業利益予想を20％増の4500億円としたことが、なにより市場に好感され、11年ぶりの増配も背中を押した、かに見えた。

　ところが、16日には下げに転じ、株価の動きに力強さはなかった。その理由を、大手証券会社のアナリストは、「会社が今期こそはと意気込む、液晶テレビの黒字化への疑問の表れだ」という。

　ソニーは世界シェア首位を賭け、韓国サムスン電子とデッドヒートを続けている。実際、売上高も売り上げ台数も、ここ数年順調に拡大してきた。しかし、08年3月期のテレビ事業は、1兆3671億円の売上高（外販）ながら、営業利益は730億円の赤字である。営業赤字は4期連続であり、いっこうに浮上できないのだ。

　ブラウン管や液晶リアプロジェクションの保守や撤退費用の計上を強いられたとはいえ、約400億円程度が主力の液晶テレビの損失と見られる。「価格下落にコスト削減努力が追いつかなかった」と、大根田伸行ＣＦＯ（最高財務責任者）は敗因を述べる。エレクトロニクス事業の営業利益3560億円のうち、2000億円以上をビデオカメラやデジタルカメラで稼いでいると見られ、屋台骨は従来とほとんど変わらない。円安による804億円の追い風もあった。

主要テレビメーカの連結業績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_business0202.gif

　一方、テレビ事業で約1兆円を売り上げる松下電器産業は、「販売台数は計画を下回ったものの、営業黒字」と公表している。また、国内を中心に約8500億円を売るシャープも、テレビ事業の営業黒字を誇る。

　ただし、松下もシャープも隆々たる黒字体質というわけでは、むろんない。年平均で約20％も下落する、収まることを知らない価格破壊に晒されているのは、どのメーカーも同じだ。市場シェアで大きく見劣りする東芝、日立製作所の“ジリ貧”は容易に想像できる。日立は08年3月期の決算において、リストラ費用を含む約1000億円の薄型テレビ事業の損失を計上した。2期連続の最終赤字を招く最大の要因となっている。

今期に続々立ち上がる大型最先端パネル工場

　それでも各社はテレビ事業にしがみつき、前のめりになる。年率30％も成長する市場は、テレビをおいてほかにないからだ。付け加えれば、他社はもちろんソニーですら、ハードウエアを柱とした従来のビジネスモデルを転換する成長戦略を描き切れなかった。

　松下は2800億円をつぎ込み、09年5月に兵庫県尼崎市で世界最大のプラズマパネル工場を稼働させる。加えて今年8月、兵庫県姫路市で総事業費3000億円の液晶パネル工場を着工する。ソニーは液晶パネルの安定調達のため、サムスンとの合弁に約1000億円の追加投資を行ない、シャープは大阪府堺市に計画中の液晶パネル新工場に約1000億円を出資する。

　立ちはだかるのは、世界トップシェアのサムスンだ。今年度中に2500万台の薄型テレビの販売を計画しているといわれる。対するソニーの販売計画は、液晶パネルの調達が間に合わず、1700万台にとどまる。松下のそれは全テレビで1100万台と見劣りする。

　薄型テレビ市場は黎明期を通り抜けた。いよいよ“規模の経済”が頂上決戦の勝敗を左右することになる。実に過酷な消耗戦である。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　遠藤典子）
760：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:25:14: 【第58回】 2009年01月05日
未曾有の不況で“明暗”くっきり
2009年のデジタル製品はどうなる!?
http://diamond.jp/series/digitrends/10058/

　かつてない不況により、あらゆる商品の売り上げが激減している。それは、デジタル製品とて例外ではない。

　目下、唯一気を吐いているＰＣでさえも、来年は苦戦に陥りそうであり、携帯電話やコンパクトデジカメに至っては、惨憺たる状況が予想される。かたや、同じ悪環境下においても、液晶テレビやブルーレイレコーダーは、今後需要が拡大する可能性がある。

　今回は、「デジタル市場」の2009年のトレンドを、いち早く分析してみよう。

　まずは、本記事執筆時点で唯一気を吐いているＰＣである。この11月は、なんと対前年比でプラスとなっているのだ。数値は統計によっても異なるが、少なくとも世の中の景況感ほどは悪くない。

　ただし、メーカー各社や販売店に聞いても、「来年は苦戦が予測される」という見方が大勢を占めているのが現状である。

　新しいＯＳ「Windows 7」の登場も、まだしばらく先だ。今のところ、インパクトのある買い換えのタイミングは、見当たらない。ネットブックのヒットも相まって、2009年は「低価格化」の様相が色濃くなりそうだ。

　とはいえ、スペック的にはいっそうの向上が望める。2009年の春モデルも一部登場しているのだが、驚くのはメモリーが標準で4ＧＢになりつつあることだ。

　32bitのＯＳでは、4ＧＢのメモリーを搭載したところで実質3ＧＢまでしか使えないのだが、メモリー価格の暴落によって、一気に4ＧＢが標準化の様相を呈している。

　また、画面のワイド化も目立っている。これまでも、およそ16対10のワイド液晶が一般的だったのだが、さらに細長い16対9液晶を採用した機種が増えてきた。

　ハイビジョンのビデオやＤＶＤコンテンツを見るにはちょうどよい画角だが、4対3のデジカメ写真をフルスクリーンで見るときには、かなり左右が余ってしまう。とはいえ、テレビパソコンやＡＶモデルを中心に、16対9への流れは決定的だろう。

　話題のネットブックは、各社ともいよいよ苦しくなってきた。どの製品を見ても、違いがわかりづらく、ただでさえ安価な製品が価格勝負を始めているのだ。今後は、価格一辺倒のモデルだけでなく、ある程度の付加価値を持った製品が登場するだろう。
761：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:25:40: >>760-761
　個人的に興味深くウオッチしているのが、価格下落傾向のなか、意に介さず独自のプライスを掲げるＭａｃだ。たぶん年明けには、新たな「MacMini」や「iMac」が登場するだろう。果たして、価格は下げて来るのだろうか？　また、ネットブック的なモデルは登場するだろうか？　今から楽しみである。
　その一方で、販売価格体系の見直しから、携帯電話が売れなくなっている。最も売れていた次期と比べると4割以上も売り上げがダウンしており、メーカーは苦しみは想像に難くない。

　魅力的な高機能端末は、パソコン並みの値段を掲げることになり、マインド的にもおいそれとは買いづらい。しかも景況悪化で苦しいことは間違いなしだ。

　日本では、スマートフォンへの買い換えも急速には進まず、2009年も販売スタイルの見直しなどがない限り、厳しい状況は続くだろう。モバイルデータ通信では、「WiMAX」のスタートがインパクトのあるイベントだ。

携帯、デジカメは「ほぼ死に体」需要拡大は液晶テレビとブルーレイ

　同じことは、デジタルカメラにも言える。すでに画素数や画質は一定のレベルに到達し、買い換えが進まなくなってきた。固定マニアがいる一眼レフ以外は、非常に厳しそうだ。

　手ぶれ補正の次に笑顔認識と、インパクトのある機能が付加されて来たのだが、そろそろネタ切れの感もある。かつて見たことのない強力な機能を提案しない限り、買い換えは容易に進みそうにない。

　そんな携帯電話やデジカメに対して、今後間違いなく売れそうなのが、液晶テレビである。ワールドワイドでの伸びはさほどでもないだろうが、地上波デジタルへの完全移行を控えて、国内では間違いなく買い替えが進むだろう。

　ただし、大画面モデルではなく、「住宅事情に見合った32V型が本命」と予想する。価格は、以前の僕の予想よりさらに下落するだろう。春・夏あたりに6～7万円、秋・冬には4～5万円のモデルさえ登場しそうだ。

　すでに8万円台の格安品も登場しており、画質や機能より価格を重視したマスユーザーが買いに走ったときに、市場が爆発するだろう。

　同じく、値下がり確実で売れ行きが見込めそうなのが、ブルーレイレコーダーである。パーツとしてのドライブの価格が大きく下がり、ＤＶＤレコーダーとの価格差が少なくなって一気に市場を席巻しそうだ。

　ただし、なんとも残念なのは、レンタルビデオ店にはさっぱりブルーレイのコンテンツが見あたらないこと。せっかくの高画質環境を最も手軽に楽しめるソースなのだから、いち早く用意して欲しいところだ。

　不況の影響をモロに受けるのは、高価で先進的な製品だ。デジタル製品の進化のためにも、有機ＥＬ液晶や燃料電池などが普及する市場環境に、一刻も早く回復して欲しいものである。
762：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:29:57: 【第15回】 2008年10月27日
42インチで10万円の激安テレビ
米ヴィジオ日本進出の勝算
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10015/

北米の薄型テレビ市場で、徹底した低価格戦略でシェアを急拡大してきた米ヴィジオが、日本市場への進出を果たした。対する日本メーカーは、超薄型化や高画質化などの高付加価値戦略で対抗する。金融危機が実体経済にじわじわと影響を及ぼし始めたことも手伝って、年末商戦の行方に不透明感が増している。

　9月初旬の週末、千葉・幕張からほど近い湾岸エリアの幹線道路で、洒落た外車が衆目を集めていた。クルマ自体が珍しいわけではない。そのクルマが積んでいた、サンルーフからはみ出している大きな箱に、目を奪われていたのである。

　黒を基調としたその箱には、オレンジ色で「ＶＩＺＩＯ（ヴィジオ）」のロゴが入っている。どうやら、近くにある米小売り大手のコストコ幕張店で購入した42インチの液晶テレビらしい。

　コストコが米国の新興テレビメーカー、ヴィジオ製液晶テレビの日本での販売を始めたのは9月3日。42インチで高精細のフルハイビジョンテレビを、9万8000円という競合他社の半値近い衝撃的な低価格で売り出した。「想定以上の反響」（コストコ広報）があり、わずか3週間あまりで、最初の仕入れぶん450台は完売となった。

　2007年初め頃、北米市場に彗星のごとく現れたヴィジオは、自社はデザインや販売に特化し、設計・製造を外部委託するビジネスモデルで低価格を実現してきた。一時は北米市場でソニーを抜いてシェア2位につけるなど、薄型テレビ市場の台風の目となった。今度は、高付加価値市場である日本に殴り込みをかけたのである。

　ところが、ケンカを売られた当の日本メーカーは、危機感を抱く様子はない。「脅威だとは思っていない」と、大角正明・東芝デジタルメディアネットワーク社テレビ事業部長は自信満々だ。その背景には、参入障壁となる日本市場の特殊性がある。

　価格よりも高機能、高品質を重視し、マージンが高い家電量販店が販売チャネルの大半を握る日本市場は、価格重視でディスカウンターの販売チャネルも強い北米市場とは大きく異なる。

　テレビで世界首位の韓国サムスン電子ですら、日本のコンシューマー（個人向け）市場からはすでに撤退している。「日本はあまりにも特殊な市場。ヴィジオは土俵にすら上がれないだろう」（鳥居寿一・ディスプレイサーチＴＶ市場担当バイスプレジデント）という見方が大勢だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_biz_dw1501.gif

　日本市場の特殊性は、結果として多くの日本メーカーの乱立を許している。データを見ても明らかだ。上のグラフは、薄型テレビの世界市場と日本市場におけるシェアを示している。08年の第2四半期で両者を比べてみると、世界市場では、サムスンを筆頭に海外勢が上位に名を連ね、ヴィジオも世界8位につけている。

　一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

　ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。
763：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:30:22: >>762
高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

　9月30日、幕張メッセで開幕した家電・ＩＴ総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

　なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30％を獲りにいく」（栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長）と強気だ。

　パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」（岡田守行・シャープ国内営業本部長）と、自信を隠さない。年末商戦は50％のシェアを確保する構えだ。

　日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

　各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

　しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ（下のグラフ参照）。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。

　一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

　ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。

高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

　9月30日、幕張メッセで開幕した家電・ＩＴ総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

　なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30％を獲りにいく」（栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長）と強気だ。

　パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」（岡田守行・シャープ国内営業本部長）と、自信を隠さない。年末商戦は50％のシェアを確保する構えだ。

　日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

　各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

　しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ（下のグラフ参照）。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。
764：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:44:31: 週刊ダイヤモンド　ITBizNews【第21回】 2009年01月05日
米国で薄型テレビの“投げ売り”
迫り来る日本勢撤退のＸデー
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10021/

　シャープの32型液晶テレビが398ドル（約3万6000円）、ソニーのそれが498ドル（約4万5000円）――。

クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。

　発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”（感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日）だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。

　例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。

　米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2％、42型液晶テレビで29.8％。年率3割の下落に歯止めがかからない。

　なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4～5ヵ月分も抱えたメーカーもある」（電機メーカー幹部）というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。

　事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場（金額ベース）が前年比16.3％減少し、史上初めてマイナスに転じる」（鳥居寿一バイスプレジデント）と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。

　市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）
765：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:44:41: ついに10万円割れの薄型テレビ日本メーカーの戦略転換必至
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090130-00000000-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン1月30日(金) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合

　薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社ＢＣＮの速報値によれば、液晶テレビ全体の1月1～15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。

　薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11～12月は一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は対前月比で単価が5％も下がり、今年1月は同10％も下がった。まさに底なしの状態である。

　価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続けている」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）からである。

　予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同月比で65％も増加した。

　同月、メーカー各社は生産台数を前年並みまで絞っていたにもかかわらず、リーマンショック後の世界的な需要の低迷が日本市場にも波及した結果、在庫がふくらんだのだ。

　こんな状態で迎えた12月の年末商戦が、無事ですむはずがない。年末商戦向けに各社が投入した40インチ以上の大画面・高機能の新製品は、軒並み販売計画未達に追い込まれた。

ＢＣＮによれば、新製品の平均画面サイズは、昨年の34.8インチから31.6インチに縮小しており、平均単価も16万4800円から12万8400円に下落している。大画面の拡販で単価アップを狙ったメーカーの思惑は完全にはずれた。

　一方、高機能の大画面テレビに変わって売れ筋を占めたのは、昨年3月以前に発売された安価な旧製品だった。その結果、12月の販売台数は約16％伸びたものの、単価下落が響き、金額では3％弱の前年割れという結果に終わった。

「消費者が価格に対して敏感になっており、コストパフォーマンスを重視する傾向が強まっている」（大手メーカー幹部）。大画面化・高機能化で単価下落を抑え収益を確保してきたメーカー各社は今、戦略の転換を迫られている。欧米に続き、日本市場も、いよいよ消耗戦に突入する。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田剛）

最終更新：1月30日(金) 8時32分
766：千葉９区：2009/02/09(月) 22:32:17: http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-36381720090209
大手電機は来期も苦戦、再編も視野に生き残りへ正念場
2009年 02月 9日 19:03 JST
　［東京　９日　ロイター］　大手電機メーカーの２０１０年３月期は、世界的な需要の急激な減少に直面し、大きな構造変化を強いられる展開になりそうだ。薄型テレビの販売が世界規模で増加から減少に転じ、その他のデジタル製品も普及率が上がって高い成長が見込めなくなっている。

　ビジネスモデルの大幅な転換が必要になっているが、足元の需要減少のテンポが速すぎるため、その対応に追われて明るい未来を展望できずにいる。業界再編も視野に入った今、電機業界は生き残りに向け正念場を迎えつつある。

　＜緊急避難的対応のコスト削減＞

　「コスト削減が十分だと認識していない。為替、ビジネス状況など不安要因があり追加的に検討する」──。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の中鉢良治社長は１月２２日、０９年３月期（今期）が赤字見通しになると発表した会見で一段のコスト削減の可能性に言及した。ソニーは来期２５００億円の費用削減を行なうが、それさえ緊急的な措置であるとの認識だ。

　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は今期３８００億円の当期赤字を見込む。薄型テレビ事業の工場設備の減損などを中心に今期に３４５０億円の構造改革費用を計上、その効果で来期に１０００億円のコスト削減効果を想定する。ただ、上野山実取締役は４日の会見で「（来期は）円高や販売減の影響で、０９年３月期に比べ３０００億円くらい（営業損益が）悪化する要素があると思う」と指摘。２０００億円分のコスト削減策を見出さないと、営業赤字転落の危機に陥ってしまう。　

　世界的な景気後退を受けて、電機大手の今期業績見通しはソニーやパナソニックを含め軒並み悪化。日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)からシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)までの大手８社のうち、黒字見込みの三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)を除く７社が予想する今期の当期赤字額は合計１兆９２００億円。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊により過去最悪だった２００２年３月期とほぼ同水準となる。

　この結果、各社は大規模な人員削減、工場閉鎖など構造改革を打ち出さざるを得なくなった。日立は固定費を来期末までに２０００億円削減するほか資材費の３０００億円圧縮を目指す。シャープは今後２０００億円の総経費削減に取り組む。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も来期、固定費を３０００億円削減。西田厚聡社長は１月２９日の会見で「厳しい経営環境は２００９年度も継続する。環境の急回復を期待しないで取り組む必要がある」と強調した。　

　＜液晶テレビは初の前年割れ＞

　業界全体を覆う悲観ムードは、薄型テレビなどデジタル家電の成長が踊り場を迎えたほか、自動車用機器が大幅に落ち込むなど猛烈な需要不振が業界の中核的な事業分野を直撃しているためだ。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、２００９年の世界における液晶テレビの販売額は６４５億ドル（約５兆８０００億円）の予想で、０８年見込み７７０億ドルから１６％減少する。液晶テレビの金額ベースでの前年割れは初めて。市場縮小予想に加え、大幅な韓国ウォン安に伴い、薄型テレビなどで競合するサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)とＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)の韓国勢に対し日本メーカーは一段と不利な立場に追い込まれている。

　自動車販売は最大市場の米国で下げ止まりの様子が見えない。２００７年に約１６００万台だった米国の新車販売実績は、今年１月の実績を基に年率換算すると１０００万台の大台を割り込む激減ぶり。日立の古川一夫社長は１月３０日の会見で「自動車がこういう形になると（収益上の）ぜい弱性が出る」と語った。

　いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は電機各社の来期見通しについて「売り上げの伸びは期待できない。悪化の加速は止まるかもしれないが、Ｖ字型回復はほとんど期待できない」と指摘。各社が打ち出しているコスト削減についても「合理化効果とか構造改革でのコスト削減についても、現状の方策は売り上げの減少に追いつかない」との見方を示す。
767：千葉９区：2009/02/09(月) 22:32:45: 　＜ＤＲＡＭなど市況回復の兆しも＞

　業界側も手をこまねいているわけではない。大幅な価格低迷が続いたＤＲＡＭ価格は１ギガビット品のスポット価格が昨年末の６０セント前後を底に上昇に転じ、足元は１．２ドル程度。エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の坂本幸雄社長は６日の会見で「各メーカーが相当減産をしていてる。３月くらいに採算ラインにできればいいと思っている」と期待感を示した。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の濱野稔重副社長は、液晶テレビ・パネルの在庫状況について「生産調整して３月末は前年の３月に対して大きく改善する見通し」と述べた。

　ＪＰモルガン証券・シニアアナリストの和泉美治氏は、回復の兆しの有無について「中国向けの電子部品で少し動きが出ている。４─６月は生産が少し戻ってくると思う」と語る。いちよしの秋野氏は、株価と不動産価格の下落に伴い委縮した米国の消費マインドを上向かせるカギとして、米国での「逆資産効果の解消」を挙げる。同氏は「米国では不動産の下げ止まりは見えていないが、株価が下げ止まったら家計のバランスシートが改善する」と強調。世界最大市場の回復に向けたシナリオを示した。

　＜体質強化は進むか＞

　ただ、「百年に一度」といわれれる世界的な不況が一段と深刻になれば、業界のコスト削減努力は一瞬にして帳消しになる可能性も否定できない。現時点ではどの程度の下振れリスクがあるのかを正確に予測するのは困難だが、そうした状況に陥れば「一企業でできることには限界がある」（和泉氏）とも言える。社会的な影響が大きい大手電機メーカーが業績悪化を後追いする形で人員削減を続ければ、国内の消費マインドを一層冷え込ませるおそれもある。

　経済環境が一段と悪化した場合、業界再編による抜本的な構造転換に動く機運も高まる可能性もある。国内の電機各社は複数のメーカーが特定の事業領域で重複し、結果的に１社当たりの事業規模や収益性、グローバル展開などの点で、海外の強豪ハイテク企業に比べ大きく見劣りする弊害が指摘されている。和泉氏は、問題事業の整理や再編が本格化する可能性について「間違いなく増えていくと思う」とみる。

　すでに半導体分野では再編を目指す動きが表面化しており、どの程度本格的な形に発展するかは予断は許さないが、未曾有（みぞう）の不況の推移が業界再編を摸索する動きに大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎；編集　田巻　一彦）
769：zenmai：2009/02/11(水) 13:22:58: 関連会社の三洋メディアテック等ｍｐ子会社も、人員削減を当然やるのかな？
770：とはずがたり：2009/02/11(水) 13:29:59: >>769
教えていただきたいんですけどｍｐ子会社ってのは何でしょうか？

事業の篩い分けが起きるでしょうから中核事業に残るかどうかでしょうかね。
それとも太陽電池以外は中核事業でも人員削減は免れないでしょうか。。？
771：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:18:50: パイオニア：薄型などテレビ事業完全撤退、１万人削減へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020071000c.html?link_id=TT002
決算説明会で今後の構造改革について説明するパイオニア株式会社の小谷進社長＝東京都千代田区で２００９年２月１２日午後５時２６分、内藤絵美撮影

　パイオニアは１２日、薄型テレビの開発・生産を中止し、１０年３月までにテレビ事業から完全撤退すると発表した。これに伴い、世界で正社員６０００人と派遣・請負社員４０００人の計１万人を同年３月をめどに削減。公的資金を活用して民間企業の資本増強を促す新制度の申請も検討する。薄型パネル製造から販売までを一貫して手掛ける大手メーカーがテレビ事業自体から撤退するのは初めて。

　世界不況でテレビ事業の採算が悪化したことから、現行モデルを最後に生産を打ち切る。生産、販売、研究開発拠点なども統廃合し、グループ全体で正社員（約３万６９００人）の約１６％と派遣・請負社員（約１万人）の約４０％を削減。同社は昨年３月以降、正社員５９００人と派遣・請負社員４０００人を減らしており、今回分を合わせると削減数は計約２万人に達する。

　また、０９年３月期の連結業績見通しについて、営業赤字を６９０億円（従来予想は１７０億円）に、最終（当期）赤字を過去最大の１３００億円（同７８０億円）に下方修正した。最終赤字は５期連続。【宇都宮裕一】
772：とはずがたり：2009/02/13(金) 01:47:04: パイオニア：ＴＶ撤退へ　静岡の生産工場操業打ち切り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207k0000e020033000c.html

　パイオニアは、薄型テレビの開発・生産から撤退する方向で検討に入った。世界的な景気悪化でテレビ事業の不振に歯止めがかからないためで、静岡県袋井市にある国内唯一のテレビ生産拠点の操業を打ち切る。在庫分の販売は当面続けるが、今後は経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中させる。

　パイオニアは９７年、大画面プラズマテレビを世界で初めて発売。現在は「ＫＵＲＯ（クロ）」ブランドを販売している。しかし、高価格製品に特化する戦略が失敗して低迷を続け、国内シェアはパナソニックや日立製作所に大きく水を開けられていた。

　パイオニアは、プラズマテレビの基幹部品となるプラズマパネルの生産を今年３月までに中止。今年発売する新型モデル以降は、パナソニックからパネル供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。【宇都宮裕一】

毎日新聞　2009年2月7日　11時24分

パイオニア：ＬＤプレーヤーの生産打ち切り　０９年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090115k0000m020095000c.html

　パイオニアは１４日、レーザーディスク（ＬＤ）プレーヤーの生産を、部品の残る約３０００台を最後に打ち切ると発表した。他社はすでに生産しておらず、ＬＤは店頭から完全に姿を消すことになる。

　同社は、８１年１０月に国内で初めてＬＤプレーヤーを生産・販売し、カラオケブームに乗って最盛期の９０年には約４０万台を販売した。しかし、ＤＶＤプレーヤーの登場で００年代前後から競争力を失い、一度は０３年３月に撤退する方針を決定したが、映画や音楽などの専用ソフトを持つファンから継続の要望が寄せられ、その後も細々と生産を続けていた。

　０８年は約４０００台を販売し、同社の国内販売台数は累計約３６０万台。今春とみられる生産終了後も、部品在庫がある限り修理には応じるという。【秋本裕子】

毎日新聞　2009年1月14日　21時26分
773：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:30:38: 富士電機、正社員１２００人削減　景気悪化、半導体など不振で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000990.html
2009年2月13日 21時24分

　富士電機ホールディングスは１３日、２００８年度に国内外で正社員１２００人を削減することを明らかにした。景気悪化で半導体などの事業が不振に陥り、人件費などのコストを削減する。

　０７年度末に国内外で約２万５６００人いたが、早期退職者の募集などで既に人員削減に乗り出している最中だという。正社員のほかに非正規労働者約２２００人の削減も実施している。

　生産拠点も再編し、半導体事業では０９年度末までに富山県滑川市と長野県大町市の工場を閉鎖し、長野県松本市と同県飯山市の工場に集約する方向。磁気ディスク事業では３月までに、松本市にある機能を山梨県南アルプス市の工場に移す。
（共同）
774：とはずがたり：2009/02/15(日) 03:32:01: リチウムイオン電極、生産能力６倍に
日立マクセル京都に新工場完成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300192&genre=B1&area=K00

　日立マクセル京都事業所（京都府大山崎町）にリチウムイオン電池用電極の新工場がこのほど完成した。同電池の主力工場と位置づけ、携帯電話やハイブリッド車向けに生産能力を従来比６倍に拡大した。

　新工場は鉄骨２階建て延べ１万５０００平方メートル。総投資額は約６０億円。携帯電話向けに年１８５０万個の生産能力を持つ既存工場に加え、大幅な増産態勢を整えると同時に、今後のハイブリッド車向け生産に対応した。３月から稼働する。
　１３日の完成式典には、山田啓二京都府知事や関係者ら約７０人が出席した。角田義人社長は「大黒柱となる工場ができた。今期業績は創業以来の非常事態だが、成長分野へ注力したい」と力を込めた。
776：とはずがたり：2009/02/18(水) 17:06:00: 富士通、ＨＤＤ事業を東芝へ売却　製造部門は昭和電工に
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t52013.htm

　富士通は１７日、東芝にハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を売却することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、数百億円とみられる。山形県の子会社が手掛ける一部部品の製造部門は昭和電工に売却する。

　ＨＤＤはパソコンなどに搭載される記憶装置で、価格の下落が激しい。富士通は不採算事業からの撤退で業績の早期回復を目指す。東芝は記憶装置の分野で市場占有率を拡大し、競争力を高めたい考えだ。

　富士通はフィリピンやタイの製造拠点のほか、子会社「山形富士通」（東根市）が手掛けるＨＤＤの設計・開発部門を東芝に売却する。新会社を設立して売却対象の事業を移し、今年６月末までに東芝に新会社の株式の８割を譲渡する。

　昭和電工には山形富士通が営むハードディスクの製造部門を６月までに譲渡する。昭和電工は富士通の事業の買収で、取引先の拡大や技術力の強化につなげる。

　富士通は事業売却に伴い３００億円の損失が新たに発生するため、２００９年３月期の連結決算の純損失予想を従来の２００億円から５００億円に下方修正した。

　電機業界は世界的な景気悪化で経営資源の選択と集中が求められており、再編の動きが活発化しそうだ。

　東芝などに分割譲渡される山形富士通は１９８３年に設立され、従業員は約６７０人。譲渡に伴い、３６０人が昭和電工、２５０人が東芝に移籍し、残る６０人が富士通グループ内での配置転換となる。

　山形県の吉村美栄子知事は「山形富士通は富士通のハードディスク事業の主要な部分を担っており、本県経済に大きな貢献をしている。事業の継続と雇用維持に十分配慮されるように強く求めていきたい」とする談話を発表した。
2009年02月18日水曜日
777：とはずがたり：2009/02/18(水) 19:02:18: テレビチューナーなんかは今後特需があるんじゃないんでしょうかねぇ。。

アルプス電気、相馬工場閉鎖へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090217-OYT8T01143.htm

　電子部品メーカーの「アルプス電気」（東京）が、相馬市にあるテレビチューナーなどを生産する通信デバイス事業部相馬工場を年内に閉鎖する方針であることがわかった。同社から連絡を受けた相馬市の幹部が明らかにした。

　同社や市幹部によると、相馬工場で働いているのは、正社員約６３０人、非正規従業員約１５０人。工場の機能は今後、宮城県の大崎、角田の両市にある２工場に移す。従業員の半数以上が相馬地方を中心とした県内在住者で、正社員は両工場に異動し、非正規従業員については未定。今後、労使間協議を進め、３月中旬には各従業員の勤務先が決まるという。

　相馬工場は１９６８年に操業を開始。テレビチューナーや無線ＬＡＮのモジュールなどの家電・通信機器を生産している。同社は今月４日、２００９年３月期連結決算の税引き後利益が過去最大の５３０億円の赤字となる見通しから、３月末までに海外の非正規従業員を中心に従業員約１万３０００人を削減する経営改善計画を発表していた。

　立谷秀清・相馬市長は、「非常に残念だが、地域採用した社員の雇用維持だけは要望していきたい」としている。

　県内にはこのほか、いわき市に小名浜工場と平工場がある。同社は、平工場（正社員約１２０人、非正規従業員約９０人）についても生産の一時休止の検討を始めている。
（2009年2月18日読売新聞）
778：とはずがたり：2009/02/20(金) 22:28:58: シャープの業績が急速に悪化--来期は構造改革の効果次第
http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000055915,20388354,00.htm
2009/02/17 15:57

　シャープは2月6日、2009年3月期の連結ベースの最終損益が1000億円の赤字（前期実績は1019億円の黒字）になると発表した。わずか1年間で2000億円超利益が悪化することになる。1年前には“代表的勝ち組企業”とされ、株価も2000円台を保っていた。同社の収益が急速に悪化した背景と今後の見通しを探った。

　業績が急速に悪化したのは、世界的な景気悪化が一段と深刻化する中で、主力商品の液晶テレビや液晶パネルの販売数量の急減、海外メーカーも含めた値下げ競争の激化による採算の悪化、円高による為替差損による利益の目減りがある。今3月期の最終赤字1000億円の要因を分析してみると、テレビ専用だった亀山工場（三重県亀山市）の一部生産ラインを中小型パネル用に改造するなど、事業構造の改革費用が500億円、液晶パネルに関する米国での独占禁止法問題に関する損失120億円、提携先のパイオニアなど投資有価証券評価損433億円となっている。

　問題は、来期の2010年3月期の動向だ。同社は来期に2000億円の構造改革効果を見込んでいる。具体的には、三重第一工場、天理工場の一部生産ラインの閉鎖、工場の集約などの液晶生産工程に再編を進めているのをはじめ、契約を延長しない形で国内の非正規社員1500人削減を目指す。来期に、こうした構造改革が実効性を伴うかどうかだ。第3四半期（2008年10～12月）で見た場合、前年同期比で液晶テレビの販売台数は12％増加したものの、売上高は20％程度減少しており、販売価格自体の下落や、販売商品構成の変化（大型機種の比率が減少し、利益率の小さい中型機種へのシフト）が予想以上に深刻化していることが分かる。

　外国証券のアナリストは「一般には赤字幅の大きさなどで、トヨタに代表される自動車会社の業績悪化が取りざたされているが、商品の価格競争の厳しさ、下落懸念はデジタル家電製品の方が自動車よりも厳しいのではないのか。とくに、シャープの場合その品質の良さ、ブランド力には定評はあるものの、海外市場で韓国、台湾、中国などのメーカー製品との価格競争激化で採算が悪化する危険性をはらんでいる」と指摘している。

　もうひとつの懸念は、シャープが筆頭株主で発行済総株式数の14.3％（300万株）を保有しているパイオニアの件>>771-772だ。パイオニアは2月12日、薄型テレビ事業からの全面撤退を正式表明した。パイオニアはプラズマテレビの自社開発をやめ、すでに閉鎖を決めている米欧の工場に加えて静岡県袋井市の工場も年内をメドに生産を中止する。さらに、シャープからの液晶テレビの調達も中止する。

　シャープは、2007年12月20日に第三者割当増資を引き受けてパイオニアの筆頭株主となったが、その時の購入価格が1株＝1385円。ところが、パイオニアの先週末2月13日の安値は140円と上場来安値に落ち込んでいる。今後もこれに関連した投資有価証券の評価損を計上する懸念があるのに加え、さらなる資本・資金面での支援が必要とされる局面を迎えることになりそうだ。

　シャープの株価は、年初に急騰をみせ1月7日には897円の高値をつけたものの、その後は反落に転じ2月3日には642円の安値をつけた。その後は700～750円の推移となっている。現状では、現在の株価水準から大幅に売り込まれる可能性は少ないものの、来期の業績予想次第では、安値を追う可能性も否定できない。
779：千葉９区：2009/02/22(日) 16:29:50: http://www.asahi.com/business/update/0221/OSK200902210045.html
シャープ、液晶パネル中国生産検討　亀山ライン売却案も
2009年2月21日12時36分
　シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第１工場（三重県亀山市）のラインを売却し、中国に移転する案も浮上している。

　提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。

　海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。

　亀山第１工場は０４年１月に稼働し、「第６世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第２工場で「第８世代」パネルを製造している。

　シャープは最新の「第１０世代」パネルを生産する堺工場（堺市）を建設中だ。１０年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第１の移転構想を後押ししている。

　広電集団は「第５世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。
780：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:40:15: ＨＯＹＡ：上海のデジカメ生産工場を０９年３月解散
【企業ニュース】 2008/08/26(火) 18:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0826&f=enterprise_0826_001.shtml

　　光学機器・レンズのＨＯＹＡ（東京都新宿区、鈴木洋代表執行役ＣＥＯ） <7741> は25日、上海のデジタルカメラ生産工場を2009年3月に解散・清算すると発表した。

　　ＨＯＹＡは2003年にこの工場を設立したが、採算が見合わず、生産拠点再編の一環として解散・清算することを決めた。（編集担当：恩田有紀）
781：とはずがたり：2009/02/23(月) 18:43:02: ウシオ電機（６９２５）　子会社事業承継
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0223&f=enterprise_0223_008.shtml

　　ウシオ電機 <6925>は、23日開催の取締役会で、4月1日付で完全子会社であるウシオライティングの映画館用映写システム販売に関する事業と産業用紫外線ランプ事業部門を会社分割により承継することを決議した。

　　同事業の集約により、意思決定の迅速化と効率化を目指す。（情報提供：Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ）
782：とはずがたり：2009/02/24(火) 01:50:53: おかんがむかぁ～し勤めてたＴＤＫだが最近調子でらい悪そうやねぇ。。

社会人野球：ＴＤＫ千曲川廃部　日本野球県連盟に脱退届を提出　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090221ddlk20050009000c.html

　社会人野球のＴＤＫ（秋田県にかほ市）との統合が決定したＴＤＫ千曲川（佐久市）は２０日、日本野球長野県連盟に脱退届を提出した。

　県連盟の関美喜男副会長に届け出た伊藤賢一部長は「地域住民に支援してもらったことに感謝したい。（ＴＤＫでの）活動の道が残されありがたい」と話した。【大平明日香】

毎日新聞　2009年2月21日　地方版

≪どうする地域経済≫ＴＤＫ従業員の勤務日数を半減
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090218-OYT8T00003.htm

　電子部品大手ＴＤＫ（東京都中央区）は今週から、県内のグループ子会社３社の従業員計約５００人の勤務日数を半分近くに減らす休業措置を３月末まで実施する。受注状況によっては６月頃まで休業措置を延長することも検討する。

　休業措置をとるのは、いずれもコンデンサーやセンサーなどの電子部品を製造するＴＤＫ１００％出資の子会社のＴＤＫ羽後（由利本荘市）、ＴＤＫ由利本荘（同）、ＴＤＫ羽城（潟上市）の３社の正社員とパート計約５００人。

　休業措置により、従業員の稼働日数は、月あたり７～１０日ほどと通常勤務の半分近くに減る。社内規定で副業は禁じられており、休業中の賃金は、それ以前に支払われてきた賃金の６０％以上を保証する。

　３社はそれぞれ、雇用維持のため一時的に従業員を休業させるなどした企業に休業手当の一部などが助成される国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用する予定。

　ＴＤＫ秋田総務部は「世界的な不況による受注減に対応するための生産調整に伴う措置。休業中の従業員には教育訓練や技術向上の機会を設ける」としている。

　ＴＤＫはすでに、県内の１５工場で計約３２０人の派遣社員を３月末までに削減するほか、１００％出資子会社ＴＤＫ―ＭＣＣ（にかほ市）が製造委託しているコンデンサー製造「むつみ工業」（同市、菅原一彦社長）との契約を８月末で打ち切ることを決めている。
（2009年2月18日読売新聞）
783：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:19:53: パイオニア、ＯＫＩ労組　春闘賃上げを断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000078-san-ind
2月23日16時51分配信産経新聞
　パイオニアと沖電気工業（ＯＫＩ）の労働組合がそれぞれ、今春闘で賃上げ要求の見送りを決めたことが２３日、分かった。電機メーカーの労組でつくる電機連合は賃上げ（ベースアップ＝ベア）４５００円以上の統一要求を決めており、「統一闘争」からの離脱は異例となる。

　パイオニア、ＯＫＩの両労組とも「再建の重大局面にあり、会社側に賃上げ要求に応じる余裕がない」と判断し、賃上げを断念。電機連合は同日開催した中央闘争委員会で両労組の今春闘からの離脱を承認した。

　賃上げをめぐり労使間で激しい攻防が予想される中、電機や他産業の各労組が練る交渉戦略に影響を与えるのは必至。世界的な景気悪化の影響で販売不振や円高が電機各社の経営を直撃しており、電機大手の多くはベアだけでなく、定期昇給も困難との見方を示している。

最終更新:2月23日16時51分
784：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:56:58: 32型液晶テレビが4万円台に　値下げラッシュは始まるのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000000-jct-bus_all
2月21日12時5分配信 J-CASTニュース

　液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか？

■台湾や韓国のメーカーが口火

　九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax（ミスターマックス）は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。

　同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」（広報課）という。

　一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDプレイヤー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。DVDの再生のみができる。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。

　ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。

■値下げ、6月まで続く可能性も

　もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13％の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。

　これを裏付けるかのように、ビックカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。

　ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。

　調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。

　また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1％と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。

　ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。

最終更新:2月22日13時5分
785：とはずがたり：2009/02/28(土) 13:46:36: ＴＤＫ、３工場の５００人を休業　３月末まで、最長で月６日間
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228a

　電子部品大手のＴＤＫ（東京）は２７日、県内３工場の従業員約５００人を休業させることを決めた。休業は最長で月６日間。３月末まで続け、４月以降は受注状況を見極めた上で決める。同社は今月１６日、県内子会社３社の従業員約５００人の休業を決めており、対象を本体に広げて生産調整を強化する。

　ＴＤＫ本体の工場は、にかほ市内に５カ所あり、従業員は計約１９００人。同社秋田総務部によると、休業対象は、秋田工場と鳥海工場が各約２００人、稲倉工場が約１００人。３工場はセラミック材料やフェライト材料を製造しており、管理、研究開発を担う平沢工場、象潟工場は対象外。

　昨年秋以降、世界的に電子部品の需要が低迷しており、底が見えない状況が続いている。同社の２００９年３月期決算は７年ぶりの赤字になる見通し。１月から役員報酬を４割カットし、３月からは部長課長級の賃金も削減する予定。秋田総務部は「秋田、鳥海、稲倉の３工場は、稼働率が５割を切る厳しい状況が続いている。労働組合にも休業を受け入れてもらった。解雇はない」と話している。
（2009/02/28 09:35 更新）
786：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:26:35: ソニー　中鉢社長退任　会長が兼務へ　権限集め立て直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000112.html
2009年2月28日朝刊

　ソニーは二十七日、中鉢良治社長（６１）が四月一日付で代表権のある副会長に就任し、ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（６７）が社長を兼務する人事を発表した。ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス部門の収益が悪化、世界で正社員八千人を含む一万六千人を削減するなどのリストラを進めており、ストリンガー会長に権限を集中して経営再建を急ぐ。　

　世界同時不況による国内製造業の業績悪化では、すでにトヨタ自動車が社長交代を決めており、経営トップの刷新により業績回復を目指す動きが広まる可能性がある。

　ソニーは二〇〇九年三月期の業績予想が過去最悪の二千六百億円の営業赤字に陥り、十四年ぶりに赤字に転落する見通し。中鉢社長はエレクトロニクス部門を統括しており、事実上の引責辞任との見方もある。

　同時に発表された機構改革では、エレクトロニクス部門のうち、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどの事業とゲーム部門を統合。今後、成長が予想されるネットワークを活用した製品やサービスでの競争力の強化を狙う。

　記者会見でストリンガー会長は会長と社長を兼務することについて「戦略や変革を推し進める必要があり、（兼任することで担当部署と）直接意見交換をしながら対応できる」と説明。中鉢社長は「一月に発表した固定費の削減など（リストラ策）の見通しがついたため、新しい成長戦略は新しいチームで再構築すべきだと判断した」と退任の理由を説明した。
787：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:33:01: 金沢村田製作所仙台工場を一時閉鎖　２年後再開目指す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12021.htm

　電子部品製造大手の村田製作所（京都府）が、将来のグループ中核工場と位置づける仙台市泉区の金沢村田製作所仙台工場の操業を停止し、４月１日で工場を一時閉鎖することが２日、分かった。世界的な不況で受注が激減し当面、回復は見込めないと判断した。同社は「グループの拠点とする方針は変えない」としており、２年後の操業再開を目指すという。

　２００８年度内の量産開始を目指していた仙台工場には、富士フイルムから転籍した地元採用の技術者ら約１５０人が在籍。４月には地元高校の新卒１４人が入社する予定。希望退職募集などは行わず、４月１日付で金沢村田の本社工場（石川県）に全員、異動となる。操業再開時は原則、意向を聞いて仙台に戻す方針。

　仙台工場は泉パークタウン工業流通団地内にあり、富士フイルムから０８年７月に譲り受けた１２万１０００平方メートルの敷地と工場２棟（延べ床面積４万４０００平方メートル）を利用して開設。同年１０月から試運転を行っていた。

　当初の計画で仙台工場は０８年度内に量産を開始し、１１年末までに社員を６００人に増員。操業５年以内に１０００人、最終的には東北最大級の２０００人規模にまで拡大し、分社化する構想だった。

　仙台工場で生産するのは、村田製作所が世界トップとなる４５％のシェアを持つ携帯電話の基幹部品、高周波表面波フィルター。金沢村田で全量生産していたが、災害リスクに備え生産拠点の分散化を求められていた。

　携帯電話市場は世界的な景気後退で販売が伸び悩んでおり、金沢村田の工場稼働率も一時、４分の１まで落ちていた。同社の佐々木文雄社長は「仙台は緊急避難的な措置で、時期以外の計画に変更はない。ほとんど地元採用なので、早期に再開したい」としている。

［村田製作所］日本を代表する電子部品メーカー。家電や自動車などに搭載するコンデンサーや各種センサー、ノイズ対策部品などを生産。世界シェア１位の製品も多く、売上高の７５％が海外向け。０９年３月期の売上高は５２４０億円を予想。グループ企業７４社、従業員総数（０８年１２月末、臨時雇用やパート含まず）３万４３００人。東北には登米市に登米村田製作所がある。
2009年03月03日火曜日
788：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:48:00: ＨＯＹＡ福島事業所　操業停止を検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090301t62011.htm

　光学ガラス大手のＨＯＹＡは、福島事業所（福島県矢吹町）の操業を３月末までに停止することを検討していることが２８日、明らかになった。
　同事業所は、ＣＤやＤＶＤの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化している。

　同事業所は、ＨＯＹＡが２００８年３月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点。操業停止期間は未定で、事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討している。０８年１０―１２月期にペンタックス部門は１４億円の営業損失を計上しており、ＨＯＹＡは同部門の事業戦略見直しを進めている。
2009年03月01日日曜日
789：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:30:03: 富士通、１２０億円で豪ＩＴサービス大手を買収
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030004.html
2009年3月3日7時26分

　富士通は２日、オーストラリアのＩＴ（情報技術）サービス業のカズ社を買収すると発表した。親会社の同国通信大手テルストラ社から、４月に２億豪ドル（約１２０億円）で全株式を取得する。富士通はもともと同国ＩＴサービス分野で売上高４位の大手。手薄だった政府関連からの受注業務を得意とするカズを取り込んで、事業拡大を目指す。

　カズ社は年間売上高が３億豪ドル（約１８０億円）で、同国７位。富士通はＨＤＤ事業など機器・製品分野を縮小する一方で、ＩＴサービスを軸に海外売上高比率を４割に引き上げる目標を掲げており、今回の買収もその戦略の一環。
790：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:05:00: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090130301.htm
2009年1月30日03時41分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎東芝松下ディスプレイ、魚津工場を閉鎖　人員７０人、石川へ移管　３月末めどに

　液晶ディスプレーなどを製造する東芝松下ディスプレイテクノロジー（ＴＭＤ、東京）は、三月末をめどに魚津市の魚津工場を閉鎖することを決めた。北陸では、製造業を中心に非正規社員の削減や工場の臨時休業、設備投資の延期などの動きが相次いでいるが、工場閉鎖にまで踏み切るのは大手では初めて。約七十人の従業員は、石川県川北町の石川工場へ移管し、事業の集中と選択を進める。

　ＴＭＤ本社によると、魚津工場で手掛けているのはカーナビなど車載向けのほか、産業機器の表示部分に用いられるパネル。特にカーナビ向けは、世界的な自動車販売不振のあおりを受け、激減しているという。同社は「昨年秋の金融危機後に一段と厳しさを増し、不採算の魚津工場が今後、収益を確保していくのは難しい」（同本社）と判断した。製造ラインの老朽化や、一ラインしかない小規模拠点であることも影響した。

　魚津工場の閉鎖は、親会社である東芝が二十九日に発表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」の一環だ。同日発表された同社の二〇〇九年三月期第３四半期決算では、液晶事業の営業損益が百六十二億円の赤字に陥っており、通期では三百億円の営業損失に拡大する見通し。徹底した固定費の削減が避けられないという。

　同プログラムの中で東芝は成長事業への集中と選択の加速を掲げている。車載、産業機器向けパネルの「アモルファス製品」は今後大幅に縮小させ、来期は液晶事業全体の固定費を今期より２５％以上カットする。その分、ＴＭＤの石川工場で生産するノートパソコン向け低温ポリシリコン液晶や、量産準備を進める有機ＥＬパネルなど、今後の成長が期待できる分野へ経営資源を振り向け、厳しい環境を乗り切る考えだ。

　ＴＭＤは二〇〇二年四月に東芝とパナソニック（旧松下電器産業）の液晶事業を統合して設立された。魚津工場はパナソニック側のモニター量産工場として、九七年十二月に稼働を開始した。

　ＴＭＤが魚津工場の閉鎖に踏み切ることで、地元では動揺が広がった。魚津市商工観光課にはＴＭＤ側から連絡はなく、同市は三十日に職員を石川工場へ派遣し事情説明を求めることを決めた。

　同市によると、工場が閉鎖した場合、建物や製造ラインなどの固定資産税、法人市民税、従業員の住民税などが市の税収減につながるという。同市は「詳細な金額は言えないが、工場閉鎖は市にとって大きなダメージになることが避けられない」と影響を危ぐした。
791：荷主研究者：2009/03/18(水) 01:17:15: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090214303.htm
2009年2月14日03時57分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の拠点閉鎖へ　富士電機ＨＤ

　富士電機ホールディングス（ＨＤ）は十三日、業績不振に陥っている半導体事業のコストを削減するため、長野県大町市と富山県滑川市の生産拠点を二○○九年度内に閉鎖すると発表した。併せて半導体と磁気ディスク両事業を中心に、○八年度下期中に正社員九百五十人、非正規社員二千二百人の削減も行う。

　閉鎖する拠点は傘下の半導体製造会社「大町富士」（大町市）と「北陸富士」（滑川市）。両社の機能は、富士電機ＨＤの子会社、富士電機デバイステクノロジーの松本事業所（長野県松本市）と「飯山富士」（長野県飯山市）に集約。その上で、マレーシアとフィリピンへの生産シフトを進める考え。

　磁気ディスク事業では既に、同松本事業所から山梨事業所（山梨県南アルプス市）とマレーシアへ拠点を移管中。さらに今後、業界再編も含めた収益改善策を検討する。

　同日発表した○九年三月期の連結業績見通しによると、半導体と磁気ディスク事業の不振で純損益が七百億円の赤字に転落する。富士電機ＨＤは○九年度も追加的な人員削減や賃金カットなどの固定費削減策を検討していく方針。
793：千葉９区：2009/03/19(木) 00:02:27: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020081000c.html?link_id=RSH03
東芝：「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に…西田氏

　大胆な企業買収や提携で、東芝の経営改革の陣頭指揮をとってきた西田厚聰（あつとし）社長（６５）が在任丸４年で経営の最前線から退くことになった。西田氏からバトンを受け取る佐々木則夫副社長（５９）には、業績の立て直しと次代の成長への道筋づくりという重い使命が課せられている。

　西田氏は、０５年６月の社長就任以来、米原子力大手ウエスチングハウスの買収や半導体への巨額投資など事業の選択と集中を推し進めてきた。社長就任前の０５年３月期には５兆８３６１億円だった連結売上高は、０８年３月期には７兆６６８０億円と約３割も拡大し、東芝を成長軌道に乗せた。その功績から「強気の経営者」として広く知られ、「東芝の顔」としての役割を担ってきた。

　しかし、世界的な景気の急減速で状況は一変。０９年３月期には営業、最終（当期）損益ともに２８００億円の巨額赤字に陥る見通しだ。特に、市況が急激に悪化した半導体事業の苦戦が響いた。大胆な選択と集中が裏目に出た形で、「西田神話」に陰りが見え始め、次のリーダーにかじ取りを任せることとなった。

　西田社長は１月末、不振の半導体事業の収益改善を柱とした「体質改革プログラム」を発表。東芝は半導体事業の一部で業界再編を視野に入れた分社化や海外展開を加速し、０９年度の黒字化を目指す方針だ。

　１８日、東京都内で会見した西田社長は、「危機を乗り越えるための方策は作り上げた。改革プログラムを貫徹し、持続的な成長路線にもう一度戻してほしい」と強調し、業績改善と「次の東芝像」の成長戦略づくりを佐々木氏にゆだねた。景気回復の先行きが見えないなか、佐々木氏が強いリーダーシップを発揮できるかどうかが、名門復活のカギを握る。【秋本裕子】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020073000c.html
東芝：佐々木氏が社長昇格、西田氏は退任へ

　東芝は１８日、西田厚聰（あつとし）社長（６５）が代表権のない会長に退き、佐々木則夫副社長（５９）が社長に昇格する人事を発表した。６月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。岡村正会長（７０）は相談役に退く。東芝は昨秋以降の世界的な景気後退で業績が悪化し、０９年３月期の連結営業損益は過去最大の２８００億円の赤字に転落する見通しだ。西田、岡村両氏がそろって退き、経営刷新を図る。

　西田社長は会見で「１００年に１度の経済危機は、新しい東芝像を作り出す好機だ。業績悪化が退任の理由ではない」と述べたが、事実上の引責とみられる。次期社長となる佐々木氏は技術畑の出身で同社が主力事業と位置づける原子力事業に精通しており、今後も成長が見込める同事業を核に経営立て直しに当たる。岡村氏は日本商工会議所の会頭を続投するという。

　東芝は０５年に西田社長が就任後、不採算部門の整理統合を進める一方、米原子力大手ウェスチングハウスを買収するなど原子力と半導体分野への積極的な投資をしてシェアを拡大、０８年３月期には過去最高の連結売上高を達成した。しかし、昨秋以降の景気悪化で半導体分野の収益が急減、非正規社員約４５００人の削減を柱にしたリストラ策を発表するなど厳しい経営状況に陥っている。

　大手電機では、ソニーと日立製作所も業績が悪化する中で社長の辞任を発表。大規模な人員削減に踏み切るメーカーで経営トップの責任が問われる事態が広がっている。【赤間清広】

　◇佐々木　則夫氏（ささき・のりお）
　早大卒。７２年東芝。原子力事業部長、執行役常務、執行役専務を経て０８年から取締役代表執行役副社長。東京都出身。

　◇原子力部門が長い技術者…佐々木氏
　技術者の佐々木則夫氏は、入社以来、長期にわたり原子力部門を歩んだ。副社長に就任した０８年６月からは、イノベーション推進本部長として会社全体の生産性向上を担当。「半導体や薄型テレビの現場もつぶさに見てきた」（佐々木氏）という。

　米ウエスチングハウス買収の際は、実務トップの原子力事業部長として西田社長と二人三脚で直接、準備交渉にかかわった。「東芝の原子力事業をグローバルに飛躍させた」（西田社長）との評価が高い。西田氏自ら「私の右腕」と語るなど、西田氏の経営手法を間近で見てきた人物だ。【秋本裕子】
794：とはずがたり：2009/03/19(木) 01:59:31: 半導体が足を引っ張る中で重電出身者の手腕に期待すると云うのは半導体の縮小に他ならない訳でどう切り売りなり提携なりして行くかと云う事でしょうな。また原子力偏重も一発チェルノブイリ級が起きればまた戦略全て吹っ飛ぶ訳で重電偏重もリスクといえばリスク。

東芝社長交代…半導体再建が課題　手腕は未知数
2009.3.19 00:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090319/biz0903190023000-n1.htm

　東芝が１８日、西田厚聡社長が会長に就任し、佐々木則夫副社長が昇格するトップ交代を決めた背景には、中核事業と位置づける原子力事業を統括する佐々木氏を起用することで、重電部門に経営資源を集中し業績回復を目指す狙いがある。ただ、東芝の業績不振の元凶は巨額赤字の半導体事業だ。佐々木氏は半導体など重電以外の分野の手腕は未知数で、早期の経営立て直しには疑問符も付く。

　１８日の会見で佐々木氏は「課せられた最大の責務は一日も早い業績回復を図ること」と、厳しい表情で意気込みを語った。

　佐々木氏は原子力発電所の設計技術者出身で、主に重電畑を歩み、米原子力大手のウエスチングハウス社買収の際は、担当副社長として交渉に当たり、成功させた実績がある。４代ぶりの重電出身の社長でもあり、東芝としては、本流回帰といえる。

　業績改善の方策については、西田社長が推し進めた「選択と集中」路線の継承を表明した。西田社長は今年１月に半導体や液晶事業のリストラ策を盛り込んだ「体質改革プログラム」を打ち出しており、その実行が当面の課題となる。

　ただ、大胆な構造改革を推し進め、評価の高かった西田社長ですら、猛スピードで進む、業績悪化に対応できなかった。

　しかも、懸案の半導体事業は、需要の急減で市況の悪化に歯止めがかからず、世界の半導体メーカーが総崩れの状態にある。合併・提携による再編観測も強く、早々に手腕を試されることになりそうだ。
795：千葉９区：2009/03/28(土) 18:07:44: http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000903280002
南予に影響懸念
2009年03月28日

●パナソニック大洲を閉鎖へ
　雇用５００人は確保

　　パナソニック四国エレクトロニクス（本社・東温市）　の大洲地区事業所（大洲市東大洲）　の閉鎖が発表された２７日、県内では南予の経済への影響を懸念する声が上がった。世界不況で雇用状況が悪化する中、同社は大洲地区事業所の従業員約５００人の雇用は確保するとしている。

　　県庁で会見した同社の長井輝臣常務は、閉鎖理由について「世界的な不況による景気後退の影響を受けた」　とした上で、「地域の支援を受けてきたため、事業を継続させたい思いはあるが、経営の効率化を図るために決断した。今後は事業を発展させることで地域に恩返しをしたい」　などと述べた。

　　大洲地区事業所は７３年にテープレコーダー関連部品の生産工場として操業を始め、近年は薄型テレビの電源部分の開発やストーブのヒーターなどを製造していた。最盛期の９７年ごろには同事業所の従業員だけでも約１１００人おり、社全体の売り上げが約７千億円あったが、０７年度は約２千億円にまで落ち込んでいた。

　　大洲地区事業所の従業員約５００人のうち、約３００人は同社の西条地区事業所（西条市）　へ、約２００人は松山地区事業所（東温市）　へそれぞれ移る見込み。事業所の跡地約１３万平方メートルの利用方法については未定という。

　　今回の閉鎖について加戸守行知事は「厳しい経済情勢の中で事業所の閉鎖は残念の極み。同社に対して現従業員の雇用維持を強く求めるとともに引き続き、南予地域の活性化に傾注したい」　、大洲市の大森隆雄市長は「市において最も多くの従業員が就業する中心企業。雇用や税収への影響など本市の経済や財政に及ぼす影響は多大で、大きな衝撃を受けている」　とのコメントをそれぞれ出した。（井潟克弘）
796：千葉９区：2009/04/08(水) 22:33:25: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020083000c.html
シャープ：液晶新工場１０月に稼働　生産拡大路線に転換
　シャープは８日、３８００億円を投じて堺市に建設中のテレビ用大型液晶パネル新工場を１０月に稼働すると発表した。これまで１０年３月をメドにしてきたが、０９年１～３月期で在庫圧縮がおおむね終了。「今後は中国など新興国向けを中心に液晶テレビ需要が回復する」と見込み、新工場の早期稼働による生産拡大に転換することにした。

　「この１カ月で液晶市場はびっくりするくらい動き出し、パネルの注文が急激に入り出した」。８日東京都内で経営戦略を発表したシャープの片山幹雄社長は、明るい兆しを強調した。

　世界的な金融・経済危機の深刻化を受けて、世界の液晶テレビ需要は昨秋以降、急激に落ち込んだ。シャープは在庫圧縮を目指し、パネルの生産調整を急いできた。それが３月までにほぼ完了したほか、アジアを中心に需要の好転が見られるという。液晶テレビ向けの大型パネルを生産する亀山第２工場（三重県亀山市）では「稼働率を半減させていた従来の状況がフル稼働に変わった」（片山社長）。このため、「最新鋭の堺新工場を早期に稼働しコスト競争力も上げる」と強気の戦略に転換した。

　ただ、不安もある。米欧など先進国の景気後退が一段と深刻化すれば、中国など新興国経済の冷え込みも不可避だ。思惑通りに液晶テレビの海外需要が急回復するかどうかは不透明である。

　液晶パネル事業で提携するソニーが国内外の需要鈍化や採算悪化を理由に液晶テレビ事業の見直しを検討していることも不安材料だ。シャープの大型パネルの年間生産能力は堺新工場の稼働で最大約２０００万枚（４２型換算）に拡大するが、ソニーの動向次第では再び過剰供給・在庫に襲われる懸念がある。米調査会社、ディスプレイサーチ社の鳥居寿一アナリストも「パネル供給先をどれだけ確保できるかが、シャープの強気戦略成功のカギ」と指摘する。

　アジアを中心に液晶テレビの需要が相当程度回復するとしても、ウォン安を武器に激しい価格攻勢をかける韓国のサムスン電子などとの競争で収益が期待通りに上げられるかどうかも分からない。片山社長は０９年３月期決算の連結最終（当期）赤字が１３００億円に拡大するとの業績予想を発表し、１０年３月期決算に向けては液晶パネルの売り上げ増などで黒字転換を目指す姿勢を示したが、実現は容易ではなさそうだ。【新宮達、高橋昌紀】
797：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:18:02: >>796

シャープ液晶パネル生産を現地化堺工場は１０月稼働に前倒し
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000461.html

　シャープは８日、液晶パネルなど主力事業の生産拠点の海外移管を進めると発表した。現地企業と組んで工場を建設することで投資を抑え、為替変動リスクを避ける狙い。自己投資と独自の技術保持による国内生産にこだわってきた同社にとり大きな方針転換となる。

　一方、在庫圧縮や中国の薄型テレビ需要の拡大を受けて、堺市に建設中の世界最大級の液晶パネル工場について、来年３月末までとしていた稼働時期を今年１０月に前倒しする。

　液晶パネルの在庫処理や構造改革費用を上積みするため、２００９年３月期の連結純損失予想は従来の１０００億円から１３００億円に下方修正した。

　都内で開いた経営方針説明会で片山幹雄社長が明らかにした。

　パネルの在庫調整を進めた結果、主力の亀山工場（三重県亀山市）の第２工場はフル稼働状態に戻っており、コスト競争力を高めるため堺工場の前倒し稼働が必要になった。
2009/04/08 18:37 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
液晶パネル（2008年11月15日）薄型テレビの映像を表示する画面やノートパソコン、携帯電話、ゲーム機などにも使われる部品。液晶と、それをはさむガラスやバックライトなどで構成され、電圧の変化によってパネルを通る光の量を制御し、色の違いを出す。薄型テレビの大型化に伴い、シャープやパナソニックはサイズの大きいパネルを製造するための新工場を建設中。
798：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:34:00: LGイノテックとLGマイクロンが合併へ
http://www.chosunonline.com/news/20090403000008

　電子部品メーカーのLGイノテックとLGマイクロンは2日、それぞれ取締役会を開き、両社の合併を進めることを決議した。

　コスダック（店頭市場）上場のLGイノテックは液晶パネルモジュール、発光ダイオード、小型モーター、カメラモジュールなどを生産。有価証券市場（メーンボード）上場のLGマイクロンは主に半導体用部品を生産している。

　合併比率はLGイノテック1株に対し、LGマイクロン0.47株で、合併期日は7月1日。合併会社は年間売上高3兆ウォン（約2200億円）規模の大型総合部品メーカーとなる。合併後の社名は未定。

白剛寧（ペク・カンニョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
799：とはずがたり：2009/04/09(木) 03:34:53: オリンパス韓国の子会社、社名変更し世界へ
http://www.chosunonline.com/news/20090407000037

　オリンパス韓国は6日、光学機器や生命工学・医療機器事業を担当する子会社オリンパス・デジタルネットワーク・コリア（ODNK）の社名を「ビチェン」に変え、世界市場に本格的に進出すると発表した。新社名ビチェンは、「ビチェヌン（韓国語で光にはの意）」を縮めた純粋な韓国語だ。オリンパス韓国とビチェンの代表を兼ねている方日錫（バン・イルソク）社長は、「オンライン写真印画サービス“ミオディオ”を年内に中国市場で立ち上げる案を進めている」と語った。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版